議事ロックス -地方議会議事録検索-


宮崎県 日向市

平成15年  9月 定例会(第5回) 09月17日−03号




平成15年  9月 定例会(第5回) − 09月17日−03号







平成15年  9月 定例会(第5回)



  議事日程                             第三号

                    平成十五年九月十七日午前十時零分開議

日程第一 一般質問(個人)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯本日の会議に付した事件

 一、一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

             出席議員(二十六名)

                 一番  甲斐敏彦君

                 二番  日高博之君

                 三番  柏田公和君

                 四番  黒木末人君

                 五番  溝口 孝君

                 六番  松葉通明君

                 七番  鈴木三郎君

                 八番  日高一直君

                 九番  黒木円治君

                 十番  片田正人君

                十一番  鈴木富士男君

                十二番  河野有義君

                十三番  岩崎寿男君

                十四番  甲斐誠二君

                十五番  岩切 裕君

                十六番  赤木紀男君

                十七番  黒木敏雄君

                十八番  黒木 優君

                十九番  西村豪武君

                二十番  松木良和君

               二十一番  松本弘志君

               二十二番  江並 孝君

               二十三番  坂口英治君

               二十四番  荻原紘一君

               二十五番  那須和代君

               二十六番  黒木万治君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

      説明のための当局出席者

            市長       山本孫春君

            助役       弓削哲郎君

            収入役      黒木國衛君

            総務課長     黒木久典君

            職員課長     鈴木一治君

            財政課長     林 雄治君

            契約管理課長   萩原義仁君

            市民課長     柏田利弘君

            健康管理課長   水永光彦君

            農林水産課長   黒木利幸君

            農村整備課長   黒田禮三郎君

            商業観光課長   林田俊則君

            港湾工業課長   黒木英信君

            建設課長     田辺英雄君

            区画整理課長   大久保 篤君

            市街地開発課長  横山幸道君

            下水道課長    黒木正一君

            農業委員会

                     児玉直人君

            事務局長

            教育長      宮副正克君

            教育次長     土工冨志夫君

            社会教育課長   山本正志君

            図書館長     渡辺 晃君

            市町村合併

                     黒木雅俊君

            対策室長

            女性行政・市民

                     本田洋子君

            活動推進室長

            日向サンパーク

            温泉指導     木村孝太郎君

            対策室長

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

      議会事務局出席者

            局長       日高利夫君

            局長補佐     中里光男君

            議事係長     大久保雅登君

            主事       東原留美子君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議 午前十時零分



○議長(甲斐敏彦君) ただいまから本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第一 一般質問



○議長(甲斐敏彦君) 日程第一、一般質問であります。

 昨日に引き続き、一般質問を続行します。

 本日は、片田正人議員、河野有義議員、黒木万治議員、黒木敏雄議員、松葉通明議員の五名を予定しております。

 昨日もお願いしましたが、会議の進行状況によっては一部の質問予定者の質問を明日に繰り下げることもありますので、御承知おきください。

 それでは、十番片田正人議員の発言を許します。

 十番、片田正人議員。



◆十番(片田正人君) 〔登壇〕おはようございます。

 通告書に従いまして、質問をしてまいりたいと思います。

 一番、スカイネットアジア航空支援について。

 小さな一番です。県市町村振興協会の資金拠出に賛意を示した根拠を明らかにしていただきたい。「(資金の質、量、政策決定の方法を踏まえて)」と書いてあります。以上を踏まえて、御答弁いただきたいと思います。資金拠出に問題はないのか、また、その額の妥当性であるとか、いわゆる臨時市長会というような形での決定の方法、それを経て市長が賛意を示す意思を決定したという経過報告、方法についてお伺いしたいと思います。

 二番、公的資金を投入するに当たり、日向市としてSNAをどのように住民福祉のために活用していくのか。当然公的資金を投入することによりまして、その投入しただけの責任は出てくるかと思います。それを住民福祉の向上とか観光振興と言われてますけれども、どのように活用してまいる所存なのかということをお伺いしたいと思います。

 三番、投入した資金の使途を日向市としてどのように監視していくのか。公的資金の投入でございますので、その使途については、やはり日向市なりに賛意を示しただけの責任が伴うと思います。今後、これから、どのような使途に使われていくのかという監視も必要であると思いますし、対応を迫られる部分も出てくるかと思いますので、その点についてお伺いしたいと思います。

 二番、公用車の軽自動車積極導入について。炭酸ガスの排出抑制や燃料費縮減、駐車スペースの縮小など多目的な観点から、公用車の軽自動車化を積極的に図るべきと思いますが、お考えをお伺いします。

 二番、上記のような複数の部署にわたる施策課題を検討・分析・調整する機能を持たせた専門部署を新たに設けて、庁内システムを確立する必要があると思いますが、そのお考えをお伺いしたいと思います。

 三番、市町村合併について。一、任意合併協議会の論議についてどのような評価をしているのかお伺いしたいと思います。二番、住民説明会を通して、住民の意思をどのように今後反映させるのか。政策意思の決定と民意の相関関係をどのように整理して、住民にフィードバックしていくのか。当然、その住民説明会、これは任意合併協議会の中でも意見として出させていただいたんですけれども、まず、その民意の把握の方法という部分にも問題が出てくるかと思います。その民意を受けた後に、どのようにそれを参考にしながら、政策意思の決定に反映させていくのか。そして、その内容を住民にフィードバックしていくのかということをお伺いしたいと思います。三番、「わからない」という住民に、行政として十分な理解を求める具体的方策をお示しいただきたい。説明会の内容、この間の全協でもありましたけれども、資料も見ましたけれども、わかりやすくないと思います。市民の方々にも当然判断つきかねる、わからないという意見が多く生まれてくることは予想されますので、その住民の方々にどのように理解を求めていくのか。それを具体的な方策として、お示しいただきたいということです。

 四番、まちづくり百人委員会について。一、公約としての到達点を現状を踏まえて、どのように評価しているのかお伺いする。二番、市とパートナーシップを結ぶ唯一の団体で、各種審議会等で市民代表枠と別に百人委員会枠が設けられている現状を踏まえて、今後の市民参画のあり方を問う。市長は常々、市民参画、市民参加ということをおっしゃられておりますけれども、百人委員会の運営の方法であるとか、あと各種の市民団体、NPOの育成の問題、そういった部分を、現状を踏まえて今後の市民参画のあり方という部分を理念としてお述べいただければありがたいと思います。

 五番、日向地区夜間救急センター二十四時間化について。これも選挙公約でございます。一番、二十四時間化を公約としていることを踏まえて、現状についての評価をお伺いしたい。一時間延長という形になっておりますけれども、これは二十四時間化の公約の中でどのような評価を市長御自身はなさってらっしゃるのか。現在、マニフェストといわれるようなことが盛んに言われておりますけれども、そういった理念に照らしても、どのように評価しているのかお伺いしておきたいと思います。二番、公約達成への具体的方策の進展をお伺いする。私、これは何回も何回も質問させていただいておりますけれども、やはり最終的には小児科医師の不足とその確保が非常に困難であるというような御答弁が繰り返されております。しかし、もうある程度の年限がたちまして、今度は実現に向けた場合、どのような形で具体的にその医師の確保をしていくのかというような方策をお示しいただきたいというふうに思います。

 六番、住民基本台帳ネットワークシステムについて。一番、維持費を含め多額の自治体負担がある自治事務であることを踏まえ、日向市にとっての意義をお示しいただきたい。当然、国の施策の中に位置づけられておるものでありますが、日向市においては自治事務であります。これは、市民にとってどのような利益をもたらすものなのか。その意義、システムというものを本当に住民の方々が深く理解をして活用しようという形になっているのか、現状を踏まえてお伺いしたいと思います。二番、危機管理の観点から、セキュリティーの強化と不測の事態の対応を常に検討しておく必要があると思うが、お考えをお伺いしたい。国、政府というのは非常に安全なシステムであるということを繰り返し最近述べておられるわけなんですが、情報の流出というのは、一度流出した場合に取り返しのつかない、物と違った質を持っているものであります。日向市としてのセキュリティー対策や不測の事態の対応策というものをお伺いしたいと思います。三番、上記二点を踏まえて、日向市としての今後のシステムの活用の具体的方針をお伺いいたします。他市ではいろんな形でカードに役目を負わせて活用の方法を広げているところもございますし、参加しないというところもあります。システムそのものにですね。ごく少数でございますけれども。二番でお伺いした、その対応策をお伺いした後に、その後のシステムの活用をどのように行えばいいのかということを、市長のお考えの中から、また探っていきたいと思いますので、御答弁をお願いいたします。

 最後、七番です。日向サンパークお舟出の湯について。一、改善説明会の評価をお伺いする。これちょっと表現は難しいんですけれども、「参加者の量、質」と書きましたけれどもね、質疑内容、説明内容を踏まえてということでございます。量というのは、具体的な参加者の数であるとか、どのような立場の方が参加されていたのか。また、その質疑の内容をどう受けとめたのか。説明をどのようにして、このような説明会の形、そういった部分の内容を踏まえて、市長なりの御評価をいただければありがたいかと思います。二番、事故の教訓とは一体何であるかというお考えを具体的にお伺いしたいと思います。市長、たび重ねて事故の教訓を生かしてということをおっしゃっていらっしゃるんですが、具体的に、では事故の教訓で得たものって、教訓とは一体何だったのか、そういうことをお伺いしたいと思います。三番、上記教訓を今後に生かすために、今何をするべきかをお伺いする。これは、前回も質問しておることなんですけれども、改善がある程度終わりまして、再開についての具体的なめども出ているところでございますので、改めて今現在お伺いしたいと思います。

 以上、壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 十番片田正人議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(山本孫春君) 〔登壇〕おはようございます。

 十番片田議員の御質問にお答えいたします。

 まず、スカイネットアジア航空支援についてでございますが、支援の決定に当たりましては、ことしの七月十四日、宮崎県市長会臨時会を開催し、関係首長で十分に審議し決定したものでありまして、スカイネットアジア航空株式会社の経営基盤強化のため、資金調達の一部として三億円を今回限り支援することを決定されたところであります。また、個々の市町村ごとに支援額を決めるのは困難でありましたので、同じく支援を決定しておりました宮崎県町村会とともに、宮崎県市町村振興協会に対して支援を要請し、協会からの支出が決定されたものでございます。

 今回の支援は、スカイネットアジア航空のこれまでの運航実績から見て地域振興に一定の効果を果たしてきたこと、総合交通網の整備充実の一環として公共性、公益性があることなどにより、スカイネットアジア航空株式会社の経営体質を強化し、経営を安定軌道に乗せるために行うものでございます。

 日向市といたしましても、航空運賃低下による運賃支払額の軽減や航空運賃低下と便数増加による交流人口の拡大などのメリットが見込めるものと考えているところでございます。資金の使途の監視については、市町村振興協会が補助金として支出をすることから、スカイネットアジア航空株式会社の提出する実績報告により監視できるものと考えているところであります。

 次に、公用車の軽自動車積極導入についてでございますが、平成十六年四月実施をめどに公用車の集中管理について検討を進めてまいっておるところであります。その中で、公用車の軽自動車化につきましては議員御指摘のとおり、経費節減、環境問題、省エネ及び庁舎敷地の有効活用など、その効率性や有効性を十分認識をしているところでありまして、今後、用途等を勘案の上、積極的な導入に努めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、複数の課にわたる施策・課題の検討・調整についてでございますが、市政の諸施策の重要事項について、庁議や庁議幹事会に諮り、審議調整を図っているところでございます。また、その他、複数の課にまたがる諸問題等につきましては、その都度必要に応じ、専門委員会や検討委員会等を立ち上げまして、プロジェクト方式で施策の立案、問題の検討を行っているところであります。

 次に、市町村合併についてでございますが、まず、任意合併協議会の議論についてどのような評価をしているかということでございますが、任意合併協議会では現在まで八回の協議会を開催し、一市二町の現況や課題、調整方針、そして新市まちづくり構想などにつき調査・検討を行ってきたところであります。その内容は、一市二町が合併するとした場合の基本的な考え方を示したもので、今後さらに市町村合併に関する議論が深まる場合におきましても、この任意合併協議会の協議内容がベースになるものと認識をいたしております。

 次に、住民説明会を通して住民の意思をどのように今後反映させるのか。政策意思の決定と民意の相関をどのように整理し、フィードバックしていくのかという御質問ですが、住民説明会を今月二十二日から開催する予定にいたしておりますが、その場において住民の皆様の率直な御意見をちょうだいしたいと考えております。

 また、説明会に参加した住民の皆様にアンケートを実施することにいたしておりますので、住民説明会の日程終了後には説明会で出されました意見やアンケートの結果を参考にしながら、今後の政策に反映してまいりたいと考えております。

 次に、「わからない」という住民に行政として十分な理解を求める具体的方策を示していただきたいとのことでありますが、今月二十二日からの住民説明会に向けて、現在合併対策室で準備をさせております。住民の皆様にとりまして市町村合併問題について少しでも関心を持っていただき、また身近な問題等につきましても、できるだけわかりやすい内容の説明会にしてまいりたいと考えているところでございます。

 しかしながら、それでもなお「わからない」という住民の皆様に対しましては、説明会の日程終了後におきまして、いわゆる出前講座の開催なども考えて、積極的に皆さん方にこういった関係を利用いただき、関心を深めていただきたいと思っておるところであります。

 次に、まちづくり百人委員会についてでございますが、御承知のとおり百人委員会は、市民による市民のための市政を実現していくために、市民が行政に参加することを保障するシステムとして存在し、機能しております。私の公約を出発点としてスタートしたものですが、現在百四十七名の市民が登録し、特別分科会を含む八つの分科会でそれぞれの課題、テーマを持ち、行政と対等な立場で政策提言づくりなど、自主的な活動を行っていただいております。市民が互いに知恵を出し合い、自分たちの町をよりよくしていこうという今日の地方分権の時代にあって、行政への市民参加・参画は市民自治を実現していく上で必要不可欠であり、本質であると考えております。

 したがいまして、行政への市民参加のシステムである百人委員会にとって、継続と発展こそが目指すべき到達点であると考えておるところであります。

 次に、各種審議会等で百人委員会枠が設けられていることについての御質問ですが、基本的に法律等で定められておる審議会等以外は、将来的には百人委員会に集約をしていく考えは従来と変わるものではありません。しかしながら、百人委員会の現在の状況などから客観的に見て、今すぐにそのような体制をとることは困難であると判断しております。そういった考え方と現状から、部分的に、今回御指摘をいただいている状況になっているところであります。

 それから、いわゆる百人委員会枠が設定されている理由といたしましては、先述の状況と百人委員会に委員として登録し活動している市民が、市政について高い関心を持っていることに加え、市の抱えている課題について主体的かつ能動的に取り組んでいる市民であるという認識から、そのような対応をしているところであります。

 また、今後の市民参画のあり方については、以前、平成十五年三月議会にお答えしたとおり、市民参加・参画の手法は多様であるべきと考えております。したがって、百人委員会以外の他の市民参加の手法も充実をさせ、多くの市民が市政に関心を持っていただき、参加・参画できるよう努めてまいりたいと考えておるところであります。

 次に、日向地区小児夜間急患センターについてでございますが、乳幼児を抱える市民の方々が安心して生活できるようにとの考えから、二十四時間化の公約を掲げ、その実現のために関係機関との協議を重ねてまいったところでございます。御承知のとおり、本年六月一日より開設時間を一時間延長して午後十一時までとすることになったところでございます。

 しかし、乳幼児が健やかに安心して成長する環境を整えるためには、小児夜間急患センターの充実は重要なことでございます。今後も引き続き二十四時間化に向けて、関係機関との協議、調整を図りながら取り組んでまいりますが、小児科医師の不足は全国的な傾向であり、大変厳しい状況があることも事実でございます。

 本市といたしましても、医師会や関係機関と協議を重ねるとともに、市長会等あらゆる機会を通じて国、県に小児科医の養成、確保対策の充実や制度上の課題などについて強く要望をしているところでございます。

 次に、住民基本台帳ネットワークシステムについてでございますが、御承知のとおり平成十四年八月五日に第一次稼働が始まり、そして今回、平成十五年八月二十五日に第二次稼働に至っているところでございます。

 このネットワークシステムの稼働により、年金受給者の現況届が不要になるとか、パスポートの申請時に住民票の写しが住民票コードの提示で不要になるなど、徐々に国、県の機関におきまして住民の負担軽減が図られているようでございます。さらに、今回の第二次稼働におきましては、住民票の広域交付や転入転出手続の特例、及び住民基本台帳カードの発行が行われておりまして、今後いろいろな機能が付加されることになり、市民にとりましても負担の軽減が図られるものと期待をいたしておるところであります。

 また、住民への周知につきましては、全国的にテレビ、ラジオ、新聞等のマスコミを通じて報道されましたが、加えて、市といたしましても市の広報紙に掲載し、さらにチラシ等を公民館等に掲示したところでございまして、第一次稼働時には、住民の皆様からさまざまな問い合わせ等がございましたが、十分な説明をし、御理解をいただいたところでございます。

 次に、セキュリティー対策についてでございますが、平成十四年七月三十一日に日向市住民基本台帳ネットワークシステム運用管理規程を設けまして管理・運営体制、緊急時の対応策について定め、万全の体制に向けて整備を進めてまいったところでございます。また、技術面から申し上げますと、庁内LANの端末から住基ネットのサーバー機や端末機への接続はできない仕組み等をつくっております。

 日向市としての今後のシステム活用としての方針でございますが、今回の第二次稼働において住民基本台帳カードが発行されるようになり、現在の段階では写真付カードにつきましては本人確認の証明書として活用いただいているところでございます。今後は、検討委員会を設置いたしまして、カードの独自利用について十分な協議を行い、住民サービス向上につながる活用を図ってまいりたいと考えているところであります。

 次に、日向サンパーク温泉改善計画に関する市民説明会の評価についてでございますが、説明会の開催に当たりましては、区長公民館長連合会の御協力をいただき、全戸にチラシを配布したところでございますが、以前に広報等で改善計画内容等の情報が伝わっていたこともありまして、参加者につきましては大字別に九地区で延べ四百二十人という結果でございました。

 説明会では、汚染原因、衛生管理、危機管理、経営の確立等、多くの御意見をいただき、事故の重大さと責任を改めて認識をしたところでございます。また、あわせて再生のための貴重な御提言等もたくさんいただいたところでありまます。

 次に、事故の教訓は何かというお尋ねでありますが、温泉施設にとって基本である安全衛生管理についての知識・認識の欠如から、今回の事故を引き起こしてしまいましたが、このことを深く反省し、毎日の衛生管理の重要性を強く認識いたしておるところであります。

 今回の事故を教訓として、二度と同じ轍を踏まないよう、施設の管理運営に当たっては、衛生管理体制とチェック体制、衛生管理マニュアルの整備、責任体制の構築、市と株式会社日向サンパーク温泉との連絡体制等を確立するとともに、常に危機管理意識を持って対応することが必要であると考えているところであります。

 次に、今後何をすべきかとのお尋ねでございますが、施設整備につきましては今回県の公衆浴場法施行条例に沿いまして改善工事を実施したところでございます。人的体制の確立といたしましては、施設長と衛生管理責任者を新たに配置の上、各部署に責任者を置き、業務の分担と責任の所在を明確にすることといたしたところであります。

 市民チェック機能の確立といたしましては、去る九月三日に第一回日向サンパーク温泉「お舟出の湯」運営委員会を開催したところでございまして、今後、市民各般の御提言を温泉運営に役立てていきたいと考えているところでございます。

 また、日向市まちづくり百人委員会の日向サンパーク特別分科会におきましては、温泉再開を前提とした衛生管理や経営面等の協議を行っていただいているところであります。

 以上です。〔降壇〕



◆十番(片田正人君) 答弁、ありがとうございました。順次、再質問していきたいと思います。

 まず、最初にスカイネットアジア航空の支援についてなんですけども、これは以前私はアシアナ航空のときにも質問させていただいたんですけども、表現は適当ではないかもしれませんけども、その場合は訂正しますので、より巧妙になったなと。いわゆる議会の議決も経ないでよろしいですし、資金の部分の責任に対しても各自治体が、市長も御答弁にあったように、協会にその責任が監視の役目を負わせると。賛同したのは市町村であるのに、その部分でどういうふうに責任を全うしていくのかという疑問が非常にあいまいであると。額の妥当性とかそういった部分も確かにあるんですけども、いろんな方面から考えて、これは本当に適当かどうかっていうのは私も判断つきかねるところです。

 ただ、言えることは、事実として、スカイネットアジア航空は、マラソンの高橋尚子選手っていらっしゃいますね、あの方とスポンサー契約を結びまして、年間何千万円とか数年間で億というお金を支払うそうでございます。市町村で三億円、県で八億円というお金が、果たして広告のお金で何億円も消えてしまっていいのであろうかと。これは県全体の体質にも確かにあると思うんですよ。宮崎の場合、国際化、観光の振興、公益性というこの三つの言葉があれば大概公的資金というのは投入しやすいようになっています。これはシーガイアからずっと悪しき慣習になってるかと思うんですよ。しかし、本当に公益性というのは何なのかということを突き詰めて議論したことがあるのかどうか。本当の観光支援策とは何なのかということを考えたことがあるのかというのは、これは日向市だけに言えませんけども、いま一度考える時期というのが、この臨時市長会の中であったんじゃないかなという気がするんです。

 基本的には、今県内でも、市内でもそうだと思いますが、わずか数十万円の手形が落ちなくて倒産の憂き目にあったり、あと、全国的に自殺者の方もふえていると思います。その中で、たとえ経営基盤が揺らいでるとはいえ、毎日飛行機は飛ばせる会社に三億円が出ていくと。これはほとんど納得はしにくい問題ではないかと。雇用に対しても一生懸命やられるという形で市長も御答弁されてるし、施策としては間違いではないと思いますけども、その辺の整合性が全く私の中では釈然としない部分があるんですよ。最終的な決定の部分でそのような議論はなかったのかどうか。また、それにおいてもなおかつ出さなきゃいけなかった理由というのが、まだほかにあるならばお伺いしておきたいと思います。

 一点だけお願いします。



◎市長(山本孫春君) 十番議員のただいまの質問にお答えいたしますが、確かに一会社に公的資金を投入するということについては、いろいろ意見の分かれるところでもありました。しかし、SNAの運航の実績だとか、地域振興に一定の効果というのを会社の責任者を市長会にお呼びしまして、お聞きしまして、その結果としては航空運賃の低下にかなりな功を奏しておる取り組みをいただいておる。年間推計いたしますと、十四億円ぐらいの航空運賃低下に、推計でありますが、効果をあらわしておると。さらに、便数の増加による交流人口、こういった面で地域経済にもかなりな効果を上げているんじゃないかと。さらに、その交流人口の増大によっての本件、十番議員も御指摘のように、観光振興には全県的な観光資源を持つだけに、力を入れております。そういう中で、観光、商業の活性化にもスカイネットアジアの就航は大きな効果を上げておると、このような評価もしたところであります。

 また、航空運賃の低下によって企業の誘致等についてもある程度の効果が期待できる。特に観光立県という形でコンベンション誘致等についても積極的に取り組んでおりますが、こういった面等かなりな公益性、公共性があるというふうに、市長会でも十分議論の末、結論に到達し、しかもこれは、三億円それぞれ人口割だとか、あるいは地域によってはいろいろ直接のスカイネットアジアの就航で恩恵に浴するところ、そうでない地区等あります。そういった面から、幸い市町村振興協会の方の基金があるので、この基金を活用したらどうかということで、こちらの基金活用については町村会の方が先に決定をしたと、こういういきさつがありました。そういう中での今回の三億円決定でありまして、先ほどから壇上で申し上げますように、航空運賃低下による運賃支払額の軽減だとか航空運賃低下と便数増加による交流人口の拡大など、メリットが大きいという判断をしたのであります。

 以上です。



◆十番(片田正人君) ありがとうございます。

 便数の増加という形ですけども、基本的には日本航空と日本エアシステムが統合になりまして、爆発的に宮崎に流入人口がふえているならば便数をそのまま維持されますが、大手の航空会社は減便を検討してるようです。スカイネットの場合、機材が小さいので、貨物の輸送量も多分減るでしょう。もしかして、機材の変更もあり得るかもしれません。大手二社。運賃の低下というのは基本的にはなぜ低下したのかというと、大手二社が競争のために経営戦略のために値下げをしただけでありまして、基本的に県民のためを考えて値下げをしたわけではございません。ですから、スカイネットアジアがもっと危なくなり、もし仮に就航を断念せざるを得なくなった場合は、また元の運賃に戻ります。利用が非常にしにくいのはなぜか。まず、代替便の手配が非常に不確定であること。そして、機材が小さいこと。そして、時間が不安定。整備の人員が割けないこと。そういった理由から、利用される方というのは基本的には個人のお客様で、延期になったり時間がおくれても多少は差し支えない方。エージェントは使いません。なぜならば、気候がおかしかったり、例えば東京から飛んで来なければ戻れないわけですから、その場合は全日空であるとかJALなんかは大阪から持ってきたり、福岡から機材を持ってきて調達して飛ばそうとしますけども、それが機材の余裕がないからできませんので、基本的には欠航になります、そういう場合は。欠航のリスクが大きい、その飛行機が使えるのは欠航のときに一週間のうちに二日ぐらいは旅行に行きたい。それも個人のお客さん。ということですから、八月に九割の搭乗率を超えたのは、これはまさしくそういうお客さんが多かった時期です。盆正月に安い料金で乗りたい方が、価格を一番先に大前提とする人たちが乗るというような形でありますので、基本的に団体のお客さんの集客というのは非常に難しいかと思います、スカイネットは。

 熊本便の増便によって、スカイネットを支援していこうということでございますけども、熊本は、市長御存じのとおり、今度新幹線ができますね。整備新幹線ができまして、平成十四年、十五年とか言われてますけども、その後どうなるかわかりませんが、ほぼ十年のスパンを見たときに、熊本から福岡まで三十分で行くそうです、新幹線では。将来的には熊本から大阪までの間が二時間半で着くそうです。航空事業というのは、明らかにこれから減少すると思われる熊本便に増便をしていく。

 そのような諸条件を考えたときに、先ほど質問で申し上げたとおりでございますけども、妥当であったのかというのは非常に疑問ですが、それ以上お伺いしても多分同じ御答弁だと思いますので。ただそういう事実はある。そして、なおかつそのような形で資金を常に出し続けていくということで、これは一つのモラルハザードに近づいてるんじゃないかなというふうに危惧しております。ですので、その詳細がスカイネット航空の利用によって、熊本便の増便によってどのような寄与があったのかということは、実績効果表ではなくて、基本的に出した側がしっかり調査をして、そして今後の支援のあり方であるとか、これはアシアナのときは団体旅行の利用の補助とか修学旅行の促進の補助とか、そういった名目で出してますね、各市町村から。今回は本体会社にどんと一括で渡しています。これは、アシアナのときとかシーガイアのときの教訓が全く生かされていない状況であろうというふうに考えざるを得ませんので、その辺の今後の御検討を、ぜひとも市長のお考えとして、協会がやるんじゃなくて、日向市も賛同したんだから、そうしたらその使われ方をしっかりチェックしていくんだよというような御決意がもしあれば、お伺いしたいと思います。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 今回の問題、課題につきましては、先ほどから説明を申し上げましたように、市長会としての方向、これは問題が提起されればそれらについて、それぞれの立場で議論をして、一定の到達点に達するわけなんですが、先ほど申し上げますように、スカイネットアジアについては公共性、公益性が十分認められると、こういう形で市町村振興協会の基金を三億円提供しようと、こういうことになったのでありまして、今後のこういった課題については十分慎重な態度で協議に臨みたい。私自身ももちろんこの協議には真剣に臨みました。熊本空港が開設をされますと、御案内のように、神話伝説ふるさと街道、これは特区としての認定を受けております。そういう面で県北はこの熊本からの観光客の流入、これらについてはかなりの経済効果が大きいなと、このようなことも十分認識をしながら、発言もさせていただいたわけであります。そういうことですから、今後は十番議員がおっしゃるように大事な課題でもありまして、やはりこのことが県民全体の福利につながっていくことがまずもって基本だと思っておりますので、十分配慮していきたいと思っているところであります。

 以上です。



◆十番(片田正人君) ありがとうございます。

 神話街道の件もございましたし、本来ならば先にそういう施策があって、道路は抜いたんですけれども、そのために観光客流入をどうしたらいいのかということで、県の方がスカイネットにお願いして熊本に延ばしてくれというならば、まだ百歩譲ってもわかるんですけども、どうも後づけのような感じがしてならなかったもんですから、危惧を示したところであります。

 大きな質問の二番に移ります。

 公用車の方はこれはよろしくお願いいたします。ただ、?のいわゆるいろんなフラット制であるとか、いろんな議員の方からも提案してると思うんですけども、やはりこれは職員さんたちの評価のあり方であるとか責任体制の確立とか、そういった部分の意味もあると思います。プロジェクト方式という形で、じゃプロジェクトをこうやったからこれだけのことができたんで、これだけの評価をしましょう、プロジェクトやったからこれだけのことに対してこれだけの責任を持ちましょうと、そういうようなシステム化をある程度していかなければ、その場その場の施策に対応していくような形−−柔軟性というのは確かに必要ですけれども、やはり、この後の方の質問でも述べますけれども、責任体制であるとかその評価の問題という部分はリンクさせていく必要があるんじゃないかなというふうに考えたので質問しました。そのような形で、より進めていかれることを希望しております。

 三番、市町村合併に行きたいと思いますが、任意合併協議会には途中から私も参加させていただきました。正直なところ、調整方針の議論がもう既に始まってましたので、その中で議論させていただいたところなんですが、あれは合併した場合に行政の手続がいかになるかということを議論する場でございまして、税金の問題にしましても基本的に金額の部分もありますが、納期をどうするとかそういった部分もありますけども、それはあくまで徴収する側の理論でありまして、税金をお支払いする側の理論という形ではなってないんじゃないかなと、議論として。した場合のことですからということで説明を受けまして、いわゆる住民の行政サービスの方にどういうふうに反映していくのかという部分に対しての議論というのはなかなか難しかった。いわんや、しなかった場合の議論というものは任意合併協議会ではありませんでした。悲しいかな、これは現実でございます。

 財政シミュレーションにしても、私はこの場でも申し上げたんですが、基本的に、合併をするならばこういう施策が新しくできます。一市二町でこういうふうな形が今までできなかったことができます。そのためには財源が必要です。その財源を持ってくるためにどういうふうな手当てをしていこうか、交付税の算定がえの分がこれだけ使えます。そして、特例債は、しようがないからこの分を使っていきましょう。そのかわりこれは借りかえはできるから、この分で交付税措置の分で有利でしょう。そういう形で施策を積み上げていった上で財政シミュレーションをして初めてその部分で明らかになることだと思うんですが、今のシミュレーションのやり方としては、基本的に十年間のスパンで大きなざるの中のお金をぼんと出して、その中で使えるお金はこれだけですと。しかし、その使途を何に使っていこうかということはシミュレーションされない。ただ、個別の調整方針の中で、例えばコンピューターのネットワークシステムにこれだけ使わなきゃならない。まあ大枠にこれだけ使わなきゃいけないでしょうね。でも、その財源がどこから来るかわからない、今は。しかし、百何億円というお金があるからその中から使っていけばよろしかろうと。そのような議論になってるかと思います。

 でも、これを、いわゆる市民の方々にどう説明していくのかと言われたときに、甚だ私は困っておるわけです。任意合併協議会のメンバーでしたということで、市民の方からいろいろなことを聞かれます。ありのままに答えますと、なんだ、それだけかと。議論したのはそれだけかいと。じゃ、十年後はどうなるのと。いや、実は合併特例債でこれだけ使えるお金がありますと言うしかないんですね、あの財政シミュレーションを見たら。特例債に関して言えば、七割が戻ってきます、交付税措置されます。しかし、今、国の方では交付税のあり方そのものを三位一体で考えていきましょうと。総務省の方に御質問をしたら、赤字を圧縮するために合併を進めてるんじゃないんですかと言ったら、そんな考えは捨ててほしいと、総務省の課長さんはおっしゃいました。私は本当にそうなのかなと思いながら、そのときの資料を見てみますと、現在の地方財政の現状、地方財政の借入金残高の状況ということがぼーんと無責任で書いてあるわけですね。法律で保証してるから必ず交付税を出しますと。でも、法律を決めるのは地方じゃないですもんね。法律は国の役人さんが決めるんですね、国会が。交付税は考えて、今度は違うやり方をしていきますよ、補助金はこういう形でカットしていきますという法律はすべて決まってきました、国で。こちらにはノーもイエスも言えない状況です。国と地方は対等になったと言いながら。お金を上げる側ともらう側という関係はいまだに変わらんままです。その中で果たしてこの現状をどう説明していくのか。だから、私は一つの考え方としては、特例債を活用していくという考え方もあるかと思うんですよ、それは確かに。それは全く否定するわけじゃないんですが、基本的にその特例債の使い方としては、人口がある程度ふえること、その事業によって。納税者がふえること、基本的には。税収の確保ができることですね。そして、ランニングコストがかからないこと。この二点は最低限やはり考えておかなければいけないのかなというふうに思うわけです。ですから、その事業は一体どこにあるのかと。そういうような、ある程度特例債のいわゆるプラスの部分をマイナスに転嫁させないような施策の説明をしておかなければ、ただ単にプラスであるけれども、後からはマイナスに変わってきます。借金によって変わってきますというような形にならざるを得ないのかなと。だから、きのう岩切議員もおっしゃいましたけども、プラスの面とマイナスの面というのは表裏一体なんですよね、基本的には。今プラスのあることは将来マイナスに変わることもあり得ると。ですから、その辺のことをよく市民の方々に御理解いただけるような方法というのはないかなと。具体的に何か考えてらっしゃるのかなと。出前講座とかあると思うんです。ですから、そういった部分を説明内容の中にもしっかり加えていただきたいというふうに思うんですけども、市長のお考えがもし何かあればお伺いしたいと思います。



◎市町村合併対策室長(黒木雅俊君) ただいま、十番片田議員の質問に対しまして、市長の答弁に補足させていただきます。

 まず、今まで調整方針の中で、合併しなかった場合の論議が全くなされていなかったということでございますが、任意合併協議会の役割といたしましては、一応もし合併したらどうなるのかというようなことで、いろいろと枠組みの中で現況をいろいろとお出しいたしまして、その中で合併した場合の姿についていろいろと調整をやっていくというのが一つの大きな役割であると思っております。

 そういうことで、一応一市二町の協議会におきましてはそのようなことで、県内どこもその分については統一された内容で進められておりますけど、進めさせていただいてきたところでございます。

 また、財政面におきまして、いろんな明確な事業名等も協議されていないというようなこともございましたが、この詳細な事業につきましては、また今度もし法定協が設置されますと、その中で新市建設計画の中で定めていくことになります。そして、その新市建設計画に盛り込んだ事業のみが特例債の適用になるというようなことでございますので、そういう詳細な事業名につきましては、そのような中で今後検討していくべき課題であるというふうに理解いたしているところでございます。

 また、先ほど言われました、国の方針等もいろいろと財政面等につきまして問題があるということもございましたが、先ほど議員がおっしゃられたように、日向ハイツにおきまして国の研修会等の中でもいろいろとそのようなお話がございましたが、大きな三位一体改革の中でのそういう内容につきましては、今後とも、また国の動きを見守っていくべきではなかろうかというふうに認識いたしているところでございます。

 以上でございます。



◆十番(片田正人君) 中におりましたから、その経緯というのはある程度私も責任を持って考えてるところもありますけども、最低限、基本的にこの総務省が出している資料みたいに、この間の、地方の赤字がどうのこうのという形というのではなくて、今の現状として、国の財政として国、地方を合わせた税収よりも地方に出してるお金の方が多い状態であるというようなことは、大枠の部分ということをまず市民の方々に示さなければ、その細かい個別の部分の地方のお金がこうでありましてということよりも、よりその前提をまずはっきりさせることが大事かなと思いますんで、その部分の説明程度はやはりしていただきたいと。ですから、その部分をどうしていこうかという形の中の財政の問題であるというような認識で、市民の方々にも共通認識として持っていただければ、またもう少し違った方向の議論になるのかなというふうに思ってますので、その点はお願いいたしておきます。

 合併の問題につきましては、基本的に何十年もかかるお話でございますので、これは慎重すぎて慎重すぎることはないことはないと思いますし、当然、特例債というものがあり、非常に不安定な国の施策の状況がある中では、もうちょっと今、ある程度十七年三月というものは見据えながらも固めていきたい。また、ある固め方では、基本的には今の自治をどうしていこうかという部分の議論というのを並行して進めていく必要があるんじゃないかなということでございますので、その点も市長におとめ置きいただければ幸いかなと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 確かに、将来の方向を決める大事な合併問題でありますから、市民の皆さん方にはしっかりこの日向市の将来というのを見きわめることができるようなあらゆる情報を提供しながら、地区での説明会については十番議員が心配されますように、わからない人たち、こんな人たちにまで徹底して御理解いただけるような取り組みをしたいと思っております。特に、何といっても国も県も地方も財政が逼迫しておる中であります。そういう中で、どう二十一世紀に基礎自治体として生き残るかということについての今回の平成の大合併でありますから、その辺のこともよく御理解をいただくように説明して、最終的には私の判断、アンケート調査の結果等を踏まえながらその方向性を見出すことになり、議会の皆さん方の御理解、御協力がなければこの問題はとても成就するものじゃありません。したがいまして、そういった面では議会の一層の御理解もお願いしたいものだと思っておるところでございます。

 以上です。



◆十番(片田正人君) 理解はしてるところなんですけども、それぞれ、理解は議員あると思うんですが、方向性がそれぞれ違うもんですから、それは理解の上に成り立ったものであるというふうに私も考えておりますので、それはそれとしてまた議論の糧にさせていただきたいと思います。

 先に進みたいと思います。

 四番のまちづくり百人委員会について。

 昨今、マニフェストというような言葉が政治の世界でははやりでございますが、政策の数値的目標、達成時期、そして財源というその三つを明示しまして有権者の方々に示して、その後の判断の材料にしていただくというような形でというふうに大まかにとらえております。

 四、五と続きますけれども、これは公約でございますので、まとめてお伺いしますけれども、まず、まちづくり百人委員会について、一つ。これは行政評価委員会がこの間に立ち上がったと思いますけども、資料をいただきまして、委員の方々の中に市民の代表と別枠で百人委員会の代表の方が二人いらっしゃいます。有識者が二人、公募が四人。これは本来公民協働・市民参画とおっしゃるならば、百人委員会の方々にどういう委員構成にしたらよかろうか、どういう委員の方を集めたらいいんだろうか、一番実が上がる委員会になるんだろうかということを話し合っていただくのが、本当の百人委員会かなと、私の中で思うんですよ。百人委員会の方を二人連れてくるというのじゃなくて。それが本当の市民参画・公民協働の理念に基づいた百人委員会とのパートナーシップじゃないかと私は思うんですよ。ただ単に審議会とかそういった協議会に参加してもらうことを保障するための団体であれば、これは公民協働とは言わずに諮問機関もしくは御利用機関というふうに私は考えるわけです。ですから、まず行政評価委員会のあり方そのものについて、百人委員会の方々に話し合ってもらったりとか、そういう機会を事務局として持っていただく。そういう情報を提供する。それが、今行政が果たすべき市民参画、百人委員会とのおつき合いの仕方だと思うんですけども、このあたりはいかがお考えでしょうか。



◎女性行政・市民活動推進室長(本田洋子君) 市長の答弁に補足いたします。

 先ほどの市長の答弁と重なるかもしれませんが、現在の百人委員会ではすべての審議会の課題の大きさに比べまして、いろいろ検討する内部の課題を抱えております。御指摘のとおり、いろいろな基本的な課題は十分認識しておりますが、今後とも関係課と協議いたしまして、改善すべきといいますか、協議を進めていきたいと考えております。



◆十番(片田正人君) ありがとうございます。

 これは、事務局でお答えになる問題なのかなと思うんですけどね。これは政治決定の問題、公約ですよね。それでなおかつ市民参画をどう考えられるのか。これは政治理念として市長が常々おっしゃってることでありまして、市長がこういう形で百人委員会とおつき合いしていきますということを事務局の方に指示なさると思うんですよ。ですから、これは根本のおつき合いの問題でありまして、前段階で。百人委員会の事務局が何をするかじゃなくて、理念としてどういう形で百人委員会とおつきあいしていくかということ、パートナーシップとは一体なんぞやということが、ここの公約としておなかの中に入ってるかどうかという問題だと思うんですよ。ですから、確かに百人委員会の方がどうのこうの、まだ全体の課題がどうのこうのというんですが、まず、情報提供をこういう形でしていって、どういうふうに判断されるかは、それはまた市民の方々を十分尊重するというんですか、百人委員会の議論を。それは議論していただければよろしいかと思うんですよ。その結果に対してそのパートナーシップとしてのおつき合いの仕方が当然行政としてあるでしょうから、一〇〇%それにすべて従いなさいということでもございませんし、逆にそれを参考としてただ受け取るだけということではないでしょうから、だから、理念として市長にいま一度その姿勢をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。



◎市長(山本孫春君) 確かに、百人委員会は選挙公約で、もっとも本市のマスタープラン等についてはたまたまタイミングよく平成十三年三月にスタートさせる。その前段での私の市長就任でありました。そこで、マスタープランについては一人でも多くの市民の参加、市民の声を反映させたい、そんな思いから百人委員会を公約にいたしました。当時は二百八名の皆さんたちに参加をいただいて、力強く発足をし、総合計画策定に当たりましては素案づくりの段階から大変な力を発揮いただいたところであります。そのまま将来にわたっていろんな市の行政の課題等について公民協働の体制を確立するためにも、百人委員会を存続しようということで、ようやくこの四月から男女共同参画、市民相談窓口という形で主幹を置いたりして、百人委員会に限らず各種団体等についても健全な育成を図り、絶えずそういった団体とも相提携をしながら、行政課題に的確に取り組んでいただこうと、こういう気持ちであります。

 現在のところ、百人委員会はそういう状況まで発展をしてきておりますが、これからが一番大事な時期でもあります。十番議員御指摘のように行政評価推進、二名という枠組の中でお願いをしましたが、これらについては冒頭に百人委員会の代表と相談をしながら決めることもよかったのかなということを反省するところであります。

 百人委員会の存在こそ、これからますます充実・発展させることが大事だと思っていますので、しっかり取り組みをさせていただきたいと思っておるところであります。

 以上です。



◆十番(片田正人君) ありがとうございます。

 言葉尻をとらえて非常に申しわけないんですけども、例えば仮に行政評価委員会のメンバー二人の枠をつくることに、代表者に御相談するんじゃなくて、百人委員会の中でお話し合いをしていただくような形で考えるべきであったのかなというふうに、前段階でですよ、市民の代表の方。それはもういいです。結構です。言ってる意味はよくわかります。市長の様子もわかりました。結構です。

 次の、日向地区の夜間急患センターの二十四時間化。これはマニフェスト、さっき申し上げたんですけども、やはり二十四時間化に向けての施策を当然展開していくということで、市長もおっしゃってますけども、これは毎回医師不足とその確保が大変でありますという。私も一度議会の中で提案させていただいた、奨学生の基金づくりをやってみたらどうかという形もやってみました。ただ、ある方から、学生そのものにお金を投下しても基本的にやはり医局の力が強い間ではだめですよと。やはりその学生自身の意思というのは医局の中では尊重されることはまずなかろうと、今のシステムの中では。いい悪いは別としてですよ。今の医学界という中で。それならばどうすればいいかと。そしたら、学校の方に今度は寄附講座でもつくってしまおう。ただ日向市の中では足りませんと。そしたら、県立延岡病院の例を見たとおりに、県というのは基本的にはなかなか今の段階では後ろ向きです。救急医療に関しても、県北に関して言えば。それならば県北十五市町村あたりに呼びかけて、ある程度のお金を集めて、地方自治のための寄附講座をつくっていこうと。それで、宮崎大学と医科大学は今度独立法人化します。そうするとかなり厳しくなってきます、財政運営も。独立独歩の精神を貫かなければいけなくなる。そうなればなおさら頼るべきは地元です。自治体としてのスタンスの取り方が、今可能じゃないかと私は思うんですよ。そういう形で養成していけば、今度は日向市独自では抱えられないかもしれないけども、県北十五市町村で回していけば何らかの一つのステップになっていくと思うんです。今考えなきゃいけないのは、県とか国に市長会を通してお願いをしていく段階じゃないと思うんですよ、もう。四年を一期と考えて公約を立てたならば、それを実現するためにどうしていこうか。私もそれを真剣に考えてます。市民の方々が支持した公約ですから、それを実現するために私もいろいろ頭を悩ませて考えてみました。だから、そういうような段階にあるんじゃないかと。そういうアクション、例えば、県北、何か入郷でもいいですよ、広域連合の中でもいいです。やはり、その救急医療であるとか小児医療に悩みを持っている、二次救急圏として共有する環境、そういうような形でもう一度考えてみたらどうですか。問題の共有化をする、情報の共有化をして、施策の立案、そしてチャレンジしてみるということが今大事じゃないかと思うんですけども。市長、いかがお考えですか。



○議長(甲斐敏彦君) ここでしばらく休憩をします。



△休憩 午前十一時三分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議 午前十一時十四分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。



◎市長(山本孫春君) 十番議員の先ほどの質問にお答えいたします。

 壇上から申し上げましたように、小児科医師の絶対数が全国的に不足しておるわけでありまして、ただ日向圏域だけの問題ではありません。したがいまして、私は小児科医師がなぜ少ないかということについての原因も伺っておりますが、小児科医師の診療報酬の問題、さらに非常に、子どもですから夜間熱発をしたり、突然ひきつれを起こしたりして、勤務の厳しさ、こういったものが小児科医師を敬遠するという原因でもあるようです。したがいまして、それらの問題については国の方の医療関係の小児科医師に対する処遇の改善、こういったものを含めて、いつしか十番議員が提言をされました。奨学資金等を対応して医師を養成したらどうかと。このことについても私は早速日向医師会の先生方とも御相談をしてみました。なかなかそのことについても、そういう根本的なことがあるので、そういう制度資金を対応するのでぜひ小児科医師になってくださいとお願いしても、それを受け入れる人はいないだろうと、こういう厳しい返事も返ってきております。

 したがいまして、十番議員の提言もありますので、今後何としても、少子化の時代です。次代を担う子どもたち、この世に生を受けた以上は心身ともに健やかにはぐくんでいくことが大事でありますし、そういった面では小児急患二十四時間体制については、あらゆる努力をして、その実現のために最善を尽くしたいと思っておるところであります。

 以上です。



◆十番(片田正人君) ありがとうございます。

 裏返しだと思うんですけどね、基本的に小児科医師が不足していて、診療報酬の問題とかなり手がないというのは、これはもう確かに市民の皆様すべてがわかってることであったと思うんですよ。だからこそ二十四時間化に期待したと、逆に言うとですね。行政ができることとして公約に上げられたからこそ期待したと思うんですよ。確かに全国的な問題であることも私も承知しているところですけれども、ただ、全国的な問題が解消された後に、日向市に小児科医が回ってくるのはいつごろになるのか。考えたときに非常の膨大な時間と労力が払われた後にしか回ってこないんじゃないか。高速道路の例を見てもそうですが。ですからこそ、今、二十四時間化を訴えた市長の公約の実現のためには、できない理由を考えたら何ぼでもできない理由はたくさんできますけども、何かしらやらないかんのではないかと、市として、行政として。今までの枠を超えて。いわゆる県、国とか大きな政府であるとかに訴えることを超えて、やはり独自に動き出す必要があるんじゃないかと思って御提案したんですけども、御検討いただければ。だめでもいいんですよ、だめでも。それは考えが甘過ぎるわ、お前はと言われても、それはいいんです、それは。ただ、何かしら皆さん考えてるし、その部分は切実に公約としてシビアに市民の方々は見てるというような御認識をいただきたいという意味で、私は質問させていただきました。私は私でまた研究を続けていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 済みません、もうちょっと続けさせてください。

 住民基本台帳ネットワークシステムなんですが、いろんなメリットのことについては市長の御答弁いただいたわけなんですけども、基本的にそれだけのメリットでこれだけの多額の費用、多額の費用ってどれだけかっていうと、全国で住基ネット構築のために八百五億円かかりますと。維持費が年間百九十億円かかりますと。日向市の分もその中に含まれてるんでしょうけども。あと、セキュリティー対策はそれぞれの市町村の自治事務ですから、自治事務であることを踏まえて各市町村でやってくださいねと。それにもまたお金がかかると思います。これは政治判断だと思うんですけども、端的にお伺いします。これ、片山総務大臣は市町村がやりたがってる、地方団体がやってくれとお願いするから、今度システムをつくるんですよというようなお話をしてるんですが、市長、このネットワークシステムの構築をしてほしいとお思いだったんですか。それとも国の施策としてこれはしようがない、やむを得ず受け入れざるを得んだろうと。そのかわり使う方向に関しては市の独自で考えなしようがないなというふうにお考えなのか、そのどちらであるかということをちょっとお伺いしたいと思うんですが。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 住民基本台帳ネットワークについては、やはり全国的な動きの中で日向市だけが取り残されることはないと、こんな気持ちもありました。先ほど壇上から答弁いたしましたように、今回、第二次の稼働については住民基本台帳カードが発行されることになっておりますが、これらの有効活用等についても積極的に検討委員会等立ち上げまして、有効活用についてどうすることがせっかくの住民基本台帳ネットワークの活用につながるかということを、庁内でも議論を深めたいと、このように思っておるところであります。

 以上です。



◆十番(片田正人君) ありがとうございます。

 予想外なのか、予想どおりなのかの答弁ではありましたけども。

 政府の調査委員会の小川和久さんという委員さんがこうおっしゃってます。日本の行政が大丈夫だ、安全だといったことで、私が加わったところで安全だったためしはないんですと。ネットワークをつなげれば、そして情報を一元化しようとすればするほど、リスクは大きくなっていくと思うんですよ。最終的に国の中央が監視していない部分以外のところで個人情報の流出が起こった場合というのは、市町村が損害賠償の対象になってきます。

 実際、そのネットではありませんが、京都の宇治市で五年前に台帳の部分の情報二十一万人分が流出して、損害賠償が三十一億五千万円というふうに、市と会社が被告になりまして、そういう判決も出ております。

 やはり、これはリスクが当然ふえてくるんですから、私は積極的に議論することはいいと思うんですけども、私の考え方からすると積極的に議論してカードの利用は最小限度に抑える。そして、個人情報の保護の条例であるとか、法制であるとか、そういったシステムを国がしっかり責任をとるという段階になってから後に、改めて考えて積極的に利用していくと。確かに投下費用は大きいですが、今それを慌ててつくっていくんじゃなくて、それに伴うリスクをまず軽減する。これこそ、まさに危機管理という考え方だと思うんですよ、市町村においての。ですから、積極的に議論する中でそういうような考えもあるということを、ぜひとも……。それは、個人情報保護条例にもかかわってくるかと思いますし、おとめおきいただきたいというふうに思います。これは、先ほどの答弁に補足してのお話でございますので、私は答弁は結構でございます。

 これは、あくまで政治判断でございますので、自治事務としての、市長としての判断になってくると思いますので、その辺は慎重に行っていただきたいというふうに要望するところであります。

 最後ですが、日向サンパーク「お舟出の湯」についてでございますけれども、改善説明会の出席の人数と、出て行った方々を見てますと、基本的に市民のための再生という形にはつながっていないんじゃないかなと。今の段階では、まだ。関心が薄いというのは、基本的にはその施策の意味であるとか、今度新たにオープンしようという市側、行政側の意図、会社側の意図というものが、住民の方々にうまく伝わっていないのかなというふうな率直な感想を持っております。

 事故の教訓とは何かというふうにお伺いしたんですけども、安全衛生とか管理運営の問題とかというふうにおっしゃったんですけども、それも確かにあるんですが、基本的には各部署の責任の所在の明確化じゃないかと。これはもう人的システムの問題じゃないかと私は端的に思います。

 これは、通告しておきましたんですけれども、質問書には書いてませんが申し上げますが、仮に、市長が第三セクターの社長じゃなくて、第三者に市長を任命してた場合、市長はその第三セクターの社長に対してどのような処分、どのような責任を求めたのか。仮定の話でございましたので、それは答えられないと言われたらそこまでですけれども、政治家としての発言を一言お伺いしたいと思います。



◎市長(山本孫春君) サンパーク温泉の関係で第三セクターの社長を別の人にお願いした場合の今回のような事故に対する対応ということでありますが、仮定の話でありますから、コメントは控えたいと思っております。



◆十番(片田正人君) ありがとうございます。予想どおりでございました。はい、ありがとうございます。

 しかし、基本的に各部署に、今後の責任に関して市長は非常にお述べになられるんですけれども、その部署その部署でどういった責任を分担していくのかというシステムというのが、やはりでき上がっていなかったことが事故の原因であろうと私は考えてるわけです。その組織の中をどういうふうに、市長の答弁の中でもありました、組織の責任の明確化はしていきますよと、チェック体制をつくっていきますということはあるんですが、それをまず具体的に市民の方々にお示しになられまして、市民の方々に安心を持っていただくような形にしないといけないんじゃないかなと思うんですよ。責任の明確化をどうしますかって言ったら、どの段階でどういう事例が起きたらどういうふうにしますか、これは危機管理という感覚からしたらまさしくそのとおりでありまして、想定できるものというのはいろいろあると思うんです。前回の議会から私が申し上げたとおりですね。ですから、それを具体的にお示しになられる方法というのは何かお考えはないですか。市民の方々にしっかり周知徹底できる形、そういった部分でのお考えはないでしょうか。お伺いします。



◎日向サンパーク温泉指導対策室長(木村孝太郎君) 第三セクターの責任の所在の明確化ということでございまして、これは市民の皆さんに十分に知っていただくこと、これが重要ということでございますけども、先ほど来市長が御説明申し上げましたように、現在の衛生管理マニュアルの作成をやっておるところでございまして、その中で部署の担当責任者の業務の分担も明確にしておるところでございます。施設長並びに衛生管理責任者も新たに配置されたことでもありますし、今後、また市の広報等でこの内容につきまして十分に御納得いただけるような内容を市民の皆さんにお知らせしたいというふうに思います。

 以上でございます。



◆十番(片田正人君) ありがとうございます。

 昨日の質問の中にもありましたけども、道の駅の看板ですね、場所がわかりにくいので看板を設置ということだったんですけど、別に国定公園の中じゃなくても国道十号線も通ってますし、道路の中にぼんと立ててもいいと思うんですよ、私は。方法としては幾らでもある。できない理由というのは幾らでもあるんですが、じゃ、あれを実際、社長として、市長という立場じゃなくて社長としてですよ、お舟出の湯を再生させる。そしたら、その中で道の駅と連携させましょうと。相乗効果を持ちましょうと。そしたら、よりお客さんが来る方向を考えるべきだと思うんですよ。考えてると思いますよ、実際、お客さんをもっと呼ぶ方法。あの場所でわかりにくければ、わかりにくくないような方法をもっととってると思うんですよ。そして、その後につくっていると思うんです、普通の民間企業だったら。ですから、ぜひともそのような形で、責任の所在の明確化、あと集客に対する努力という部分を責任を持って市がやるべきだと私は思います。市の施設ですから。温泉の管理・運営を会社に任せるのは確かにわかりますが、施設は市のものですし、大事な債務保証もしてますから、市の方は。市の債務保証を回避する上でも、つまり公的資金の投入を最大限リスクを回避するためにも、そのような努力が必要かと思いますので、これはお願いしておきます。もし、市長に御決意あれば御答弁いただきたい。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 大変、貴重な御意見であります。実は、率直に申し上げてあの場所が非常に狭隘な場所でありまして、駐車の台数を少しでもたくさん駐車できるようにするためにということで、地盤を少し下げました。そんな関係から、でき上がった段階で十一番議員から昨日指摘もありました。ただいまも十番議員からもそのことをおっしゃいますが、まさしくそういう状況で非常にわかりにくい、特に南下する車についてはわかりにくいという状況にありますし、私自身もこれは施設の健全な運営をしていただくためには、ドライバーの皆さんたちに目について、大いに利用していただく。そういう看板設置等については、いろいろ検討も加えてまいったわけなんですが、国定公園という網をかぶっている関係で規制等がありますけど、おっしゃるように道路の上の方に丈夫な看板を設置する方法等もあるようでありますから、それらのことについても創意工夫をしながら、しかも物産館についてはもっと皆さんに目につきやすいようなのぼり旗を立てるとか、あるいは入り込みやすいような雰囲気をつくるための努力をしてみたいと思っておるところであります。

 以上です。



◆十番(片田正人君) ありがとうございます。

 市民の方々に御理解をいただくというのはなかなか大変なことだと思うんですけども、今まで行政というのがやってあげる立場にいた。だから、してもらう側に市民の方が立っていた部分ってやっぱりあると思うんですよ。だから、税金でつくったものやから、おれが実際にお金を出したわけじゃないから、つぶれようがどうしようが、これはしようがないじゃろうと、赤字がふえるぐらいだったらやめた方がいいんじゃないか、そういう考えを持っていらっしゃる市民の方も確かにいらっしゃいます。しかし、その市民の方々もやはりお金を出資しているわけですよね、税金という形で。だから、市民の方々の便益の部分だけではなくて、いわゆる今まで負担してもらったリスクであるとか、今後のリスクの部分に関しても、これはタブーにせずにつまびらかに、それこそ合併の論議でいうメリット、デメリット、そういった部分からの観点からも説明をしっかりしていただきたい。そして、市民の方々を巻き込んだ議論をしていくことが、大変手間はかかりますが、遠いようで一番近い再生への道なのかなというふうに私は考えています。

 別に、交流センターやったんですかね、温泉の湧出量というのはわからないし、今後いつまでもつかわからない。私は温泉じゃなくて銭湯であっても生き残っていく施設にせないかんと思ってるんです。例えば、中国の維坊市と友好都市ですから漢方薬湯でもいいじゃないですか。中国四千年の歴史を生かして、そういった形の友好を深める。そして裸のおつき合いをしていきましょうと、中国の皆さん方を呼んで。そういうような考えもあると思うんですよ、いろいろと。銭湯でも構わんですから、それやったら。だから、何かしらそういった知恵を出し合っている、そして汗をかいている姿を住民の方々に見せていくことが、再生へ近づけることだと思うんです。通り一遍の御説明で、はい、こういうふうにしましたから、どうぞ、入ってちょうだいというんじゃ、やっぱりだめですね。市民の方々の知恵をいただく努力をしないと。知恵をもうちょっと行政の中に生かしていくシステムをつくっていく方法が必要であると思います。これは要望とさせていただきますけども。

 以上、ちょっと長くなって済みませんけれども、今回の四十五分が最後だったもんですから一生懸命やりました。また、よろしくお願いします。

 どうもありがとうございました。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で十番片田正人議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。



△休憩 午前十一時三十三分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議 午前十一時三十四分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。

 次は、十二番河野有義議員。



◆十二番(河野有義君) 〔登壇〕おはようございます。

 さきの四月に執行されました統一地方選挙において市民の皆様の負託を受け、日向市議会の一構成員として議席を与えていただきました。議会活動は初心者でございますので、行政当局並びに議員各位のご指導をよろしくお願いしたいと思います。

 議員は言うまでもなく市民の声、意思を行政に反映させることが務めであり、また責任であると思っております。今日の地方自治においては、現行制度と運用の両面にわたり問題も少なくないと思っておりますが、わけてもその運用の面においては検討すべき幾多の課題があるように思います。

 申すまでもございませんが、地方自治体が行政の基礎を確立し、最少の経費で最大の効果をおさめ、市勢の進展と住民福祉の向上を図ることが行政に求められた大きな課題であると思っているところでございます。行政事務運営の合理化、能率化が強く要請されます。このことこそが行財政改革であり、市独自の努力と工夫、さらに地域住民との相互連携、共同研究が必要ではないかと思っております。

 このような見地から、我々市議会としても果たす役割は非常に期待されていると、このように思っているところでございます。

 以上の認識のもと、通告書に従い、順次質問をさせていただきます。

 まず、一般行政、一の観光道路の修景美化の取り組みについてであります。

 本市の平成十四年度の観光動向調査によりますと、観光客入り込み者数は、県内客が四十二万九千人、県外客が十七万九千人、計六十万八千人以上の方が日向に訪れているようでございます。本市の観光の目玉は海岸美ではないかと思っておりますが、伊勢ケ浜から馬ケ背に通ずる観光道路には、十文字やサンポー、オロギバエ、馬ケ背などすばらしい名所がございます。しかし、その絶景が駐停車しての車窓からの雑木や竹が阻害して見えないという声がございます。要所を伐採することはできないか、お尋ねいたします。

 次に、二の地場産業の振興と特産品の販路開拓についてであります。

 今日の経済不況と長引く景気低迷の中で、地場産業を取り巻く環境は極めて厳しいものがあります。そこで、行政が振興策の一環として先頭に立って、本市の特産品であります蛤碁石や銘菓類、柑橘類ヘベスなどのパンフレットを作成いたしまして、出張先で配布するなど、あらゆる手段を通じて積極的に宣伝し、販路の拡大を図るべきではないかと思います。

 また、地場産品の中で、特産品として生産・加工まで行って商品化できるものがあるのではないかと思っておりますが、調査研究する考えはないかお尋ねをいたします。

 次に、建設行政の一、市営住宅の維持管理について伺います。

 日向市営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則によりますと、入居者は修繕を必要とする場合、管理人を通じて市長に報告書を提出することとされております。しかし、徹底をしていない部分があるように思います。私は確認をしておりますが、櫛の山市営住宅の中で浴槽が腐食してかなり傷んでいる住宅がございます。ガスぶろでありますので、ガス漏れでも起きたら人命にかかわることも考えられますが、実態を調査して早急に改修すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、入居者の表札の掲示についてですが、文書配布等で行きますと、表札がかかってないというところがあります。そういうことで非常にわかりにくいと一般の人も言っておられます。表札の掲示について徹底した行政指導をしていただきたいと、このように思っておりますが、見解を求めます。

 次に、財光寺南土地区画整理事業の早期整備ついてお尋ねいたします。

 本事業は、平成五年から工事に着手して、平成二十二年度が完了予定となっております。また、平成九年にはふるさとの顔づくりモデル地区整備事業の指定を受け、九十三・八ヘクタールという広大な面積の中で、行政当局の御尽力によりまして、健康で文化的な明るいまちづくりが着々と進められておられますことに対し、地区民も感謝し、大変喜んでいるところでございます。

 そこで、計画中の財光寺地区公民館及びショッピングセンターはどこまで進んでいるのかお尋ねいたします。なお、財光寺地区公民館の建設委員会を設置する場合、地元民を数名加えていただきたいという要望がございますが、いかがでしょうか。また、JR財光寺駅の移転計画があるようですが、その時期と構想がわかればお示しいただきたい。

 次に、三の赤岩川の護岸整備についてお尋ねいたします。

 赤岩橋からJR日豊線間の左岸約二百メートルのところですが、この場所は上流からカーブした部分で、増水のときなど浸食され、崩壊のおそれがあり、危険な状態でございます。県と連携して整備する必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 次に、四番目の山下都市下水路の機能と集水区域についてお尋ねいたします。

 本下水路は、昭和六十二年から平成三年にかけて完成し、地域の生活環境衛生の面で効果は十分に達成されていると思いますが、上部の方では豪雨時には道路や床下まで浸水する地域がございます。また、地域の人は非常にそのことについて早急に整備していただきたいという声もあるわけでございます。雨水排除など浸水対策を行う考えはないか、また集水区域はどのようになっているのかお尋ねいたします。

 次に、農業行政、一の農道整備(後畑地区)の早期開通についてお尋ねいたします。

 この道路は、平成十一年から平成十三年にかけてふるさと農道緊急整備事業として実施計画されているようであります。しかし、いまだ開通していない状況であります。工事に難所等があるのか、投資効果を上げるためにも、早急に開通させるべきだと思いますが、いかがでしょうか。市長の見解を求めます。

 次に、環境行政、一の河川敷堤防道路の犬の脱糞放置防止看板設置についてお尋ねいたします。

 高見橋から上流の富高川の堤防道路は、犬の運動等で散歩する人が一日四十人ぐらいいると聞いております。運動する人はビニール袋と火バサミは持っておりますが、脱ぷんさせると持ち帰らずに河川に投棄するという苦情が出ております。河川浄化の面からも好ましくないと思いますが、防止看板を設置する考えはないかお尋ねをいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。市長の誠意ある答弁を求めます。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 十二番河野有義議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(山本孫春君) 〔登壇〕十二番河野議員の御質問にお答えいたします。

 まず、観光道路の修景美化の取り組みについてでございますが、日向岬等の景観につきましては、昨年、県の緊急地域雇用創出特別基金市町村補助事業を活用いたしまして、雑木を伐採し、眺望を高めるとともに、環境美化対策を講じてまいったところであります。

 今後とも、各展望所周辺を主な眺望のスポットといたしまして、自然保護、景観に配慮しながら観光道路の修景美化にしっかり取り組んでまいりたいと考えておるところであります。

 次に、地場産業の振興と積極的なPRについてでございますが、現在、産業・商業まつり、日向はまぐり碁石まつりや他市で開催される各種イベント等への積極的な出店を通じて、地場産業の振興とPRを図っているところでございます。また、本市農業における主要な特産品であります平兵衛酢につきましては、新平兵衛酢振興対策事業を実施し、地域特産品としてあらゆるイベント等を通してPRを行い、販売促進活動に努めているところでございます。

 これら地場産品につきましては、会議の開催などを利用して観光パンフレット等によりPRに努めておりますが、今後はさらに職員の出張などでも積極的にPRに努めてまいりたいと考えておるところであります。

 次に、道の駅等を活用した特産品の販路開拓についてでございますが、道の駅日向の物産館開館により、地場産品の新たな需要開拓が図られておりまして、特に観光客等の利用も見込まれる中で、日向市地場産業振興対策協議会等の関係団体とも連携しながら、より一層の特産品の発掘と販路拡大に努めてまいりたいと考えておるところであります。

 次に、市営住宅のふろの改修についてでございますが。ふろがま、浴槽の交換につきましては現地調査を行い、危険性のあるものについてはその都度交換をいたしているところでございます。特に、御指摘の櫛の山住宅につきましては、各棟ごとに年度計画で補修を行っておるところであります。

 また、表札の件でございますが、入居者の案内につきましては各棟ごとに入居者の表示看板、郵便受けを設置しておりますが、各戸の表札につきましては個人のプライバシーの関係等もありまして、市としてなかなか指導が思うようにできない状況にあることを御理解いただきたいと思うところであります。

 次に、財光寺南土地区画整理事業に関連しての御質問でございますが、財光寺地区公民館の建設につきましては、平成十三年三月に策定いたしました第四次日向市総合計画に基づき、整備を図ることにいたしております。現在進めております区画整理事業の進捗状況により若干の変更が予想されますが、平成十八年度に基本計画の策定、平成十九年度に地質調査及び実施設計、平成二十年度に施設整備を予定いたしているところであります。

 次に、ショッピングセンターの建設計画と取り組みについてでございますが、現在ショッピングセンター予定地の家屋移転、造成工事をを実施いたしております。

 また、協同組合財光寺ショッピングセンターによりますと、本年度中に数店舗の建設工事に着手をし、来年度には一部オープンをする予定と伺っておるところであります。

 次に、ショッピングセンターの採算性、他店舗との競合についての見通しについてでございますが、協同組合財光寺ショッピングセンターの形態としましては、食料品、日用雑貨を扱うスーパーを核店舗とした地域密着型ショッピングセンターとしての計画が出されているようでございます。

 財光寺地区におきましても、郊外型大型ショッピングセンターが進出しており、地元中小小売店としては厳しい経営環境にありますが、店舗の共同化あるいは集団化により地元商店街の振興を図るため協同組合が結成されたところであります。

 以来、協同組合におきましては勉強会を繰り返し、採算性の検討も行われながら、数店舗で商業集積のめどが立ち、住宅地に根差した魅力あるショッピングセンターとして店舗集積の充実に向けて検討が加えられているところであります。

 次に、財光寺駅の移転計画についてでございますが、現在の財光寺駅につきましては、財光寺南土地区画整理区域外となっていますので、移転する前に駅周辺の整備をする必要がございますので、区画整理事業がある程度完了した後に、移転を実施したいと考えております。

 なお、このことについては、JRとの十分な協議も必要となってまいりますので、区画整理事業の進捗を見ながら、今後、地元の皆さん方の意向も十分拝聴しながら、協議を進めてまいりたいと思っておるところであります。

 次に、赤岩川の護岸整備についてでございますが、御指摘のとおり、赤岩橋からJR日豊線の左岸につきましては、フェンスが傾き、道路に亀裂も見られるところがございます。本区域につきましては、財光寺南土地区画整理事業の区域内でありますので、抜本的な改修につきましてはもう少し時間がかかるかなと思っておりますが、関係者の皆様の御意見もお聞きしながら、当面、応急的な対応策を早急に実施したいと思っておるところであります。

 次に、山下都市下水路の機能と集水区域についてのお尋ねでございますが、山下都市下水路は塩見川右岸より国道十号、市道松原沖ノ原線、JR日豊本線を囲む、三十八ヘクタールの集水区域を持つ雨水幹線水路として築造したものであります。また、枝線排水路については、道路や地形の形態に配慮しつつ、道路排水溝を主体に年次的な整備に取り組んでいるところでございます。本地区は地盤の高低差が小さいために、線的な整備事業では抜本的な雨水防除対策までには限界がございますので、実情を御理解いただき、今後も道路排水溝を中心に整備を進めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、農業行政の後畑地区農道整備についてお答えいたします。

 後畑地区の農道整備につきましては、地域の生活環境の改善及び農作業の効率化を図ることを目的に、平成十一年度より事業に着手し、整備計画区間約五百メーターのうち、現在二百メーターの供用を開始しております。

 残事業区間につきましては現在用地の交渉を続行中でございます。地権者の理解、協力をいただいて、事業の早期完成、開通に向けて努力してまいりたいと考えているところであります。

 最後に、河川堤防道路の犬の排泄物防止看板設置についての御質問でございますが、飼い犬の排泄物の処理につきましては、動物の適正飼育及び公衆衛生の保全の観点から、朝夕の直接指導を初め、犬の登録時や狂犬病予防注射時に広報やチラシでの啓発、また、しつけ教室の開催など、機会あるごとに啓発に努めているところでございます。

 しかしながら、一部の限られた方でありますが、飼い犬の排泄物をそのまま放置していかれる方がいるのも現状です。今後、一層の指導、啓発に努めてまいりたいと考えておるところであります。

 以上です。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) ここでしばらく休憩します。



△休憩 午前十一時五十七分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議 午後零時五十九分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。



◆十二番(河野有義君) 市長の方から御答弁をいただきましたが、ありがとうございました。

 最初に、この観光道路の修景美化のことですけれども、観光客数でございますけれども、観光動向調査によりますと、七月、八月、九月が一番観光シーズンといいますか、観光客が多い時期であります。七月が六万四千八百八十七人、八月が十二万六千人、そして九月が六万二千人。一月が正月の関係があるんでしょうか、七万人ということで、そのあたりが観光客の一番ピークのように考えられます。ちょうどこの時期がこういった雑草、雑木が非常に繁茂する時期だと思っております。そういった関係で、このあたりを一応基本に、観光客のサービスの面からも整備を図っていただきたいと思っております。これは一応要望としておきたいと思います。

 それから、地場産品の問題ですけれども、何か聞くところによりますと、現在の碁石組合の組織もうまくいっていないということのようですけれども、市長も先ほどから申されましたとおり、碁石まつり何かを開催しておられるわけですから、こういった組合の指導・育成についても努力していくべきではないかと、このように思っておりますので、この辺については再度お尋ねいたしたいと思います。

 それから、地場産品の発掘ですけれども、日向にもいろいろな食文化といいますか、子どものころから食べたおやつとか保存食などがあるわけでございます。そういった保存食などの研究をして、商品化できるものがあれば商品化すると。そういう研究をしてみる必要があるんじゃないかと思いますが、その辺を再度お伺いしたいと思います。

 それから、建設行政の市営住宅の維持管理でございますけれども、櫛の山と大原住宅、このあたりは昭和四十九年度ごろに建設をされておりますけれども、そういった営繕関係を、やはりふろなんかは調査して、そういった事故が起こらないように前もって行政として取り組んでおく必要があると思うわけです。ひとつよろしくお願いしたいと思っております。

 氏名の表札については、プライバシーの面があってできないということですけれども、どこがどのように指導すればいいか。区、行政の中で班長を通じて指導していっていただきたいという指示等でもあれば、また区の動きも違ってくると思いますが、プライバシー問題があるからできないということではちょっと住民サービスの面で困るんじゃないかと思いますので、その辺をよろしく御検討いただきたいと思います。

 それから、財光寺南の土地区画整理事業の早期整備についてでございますけれども、財光寺地区公民館の建設について平面図とか構造、こういったものが地域住民にある程度周知していくわけにはいかないかと思っております。また、地元の区民の意見も日知屋公民館とか大王谷公民館には児童館が併設されていると。何かの資料で教育長の方からも出ておりますけれども、財光寺地区にもそういった児童館も、公民館を建設する場合には併設していただきたいという要望がございますので、その辺のことについて再度お願いをしたいと思っております。

 財光寺地区には、全体会としてそういう大字財光寺の皆さんが、地区民が全体で集まる場所というのがないわけでございますので、よろしくお願いしたいと思っているわけでございます。

 それから、三の赤岩川の護岸整備でございますけれども、あそこは二級河川ということになっているようですけれども、この付近には二十世帯以上の人が住んでいるわけです。上部の方には、市長も言われましたが道路に縦に亀裂が入ってフェンスが斜めになって、非常に車が通る場合なんかは崩れるというような状況でございます。私は、区画整理ではあそこは道路敷になっておりますけれども、道路舗装してもこういった護岸が整備されないと、また亀裂が入って意味がないと思いますので、その実態を調査していただいて、これは県の所管になるかと思いますけれども、早急に改善をしていただきたいというふうに思っているわけでございます。

 四番の山下都市下水路につきましては、一番問題のあったところはボウリング場の裏あたりでございます。しかし、あそこはもうきれいに排水溝も整備されておりまして、道路の舗装も整備されておりました。したがって、あそこの雨水排除というのは十分解除されたんじゃないかと思いますが、あそこのボウリング場のちょうど北側のところからモナコパチンコ屋の中通りがあるんですけれども、あのあたりがまだ若干整備がなされていないということでございますので、あの辺りの排水対策等も含めて延長して道路の排水口の整備をしていただきたいと思っております。これは要望でとどめたいと思っております。

 それから、農業行政、環境行政については、よろしく善処方をお願いしたいと思っております。



◎商業観光課長(林田俊則君) 市長答弁に補足いたします。

 まず、観光道路についてでございますが、これは地元ボランティアを初め市民の中に熱心な方がおられまして、御提言をいただいておるところでございます。非常に感謝しておるところなんですが、答弁でも申しましたように、昨年度、緊急雇用特別交付金で事業をいたしましたので、今後は年次的にそういうものを、提言とかそういうものもいただきながら維持管理をしていくというふうに努めてまいりたいというふうに思います。

 それから、二番目の碁石業者の育成につきましては、御存じのようにはまぐり碁石まつりがことしで第十五回目を迎えます。これも全国規模の碁石まつりに発展いたしまして、日向が唯一碁石の生産地であるということから、これは今後も一生懸命続けていかなければならないというふうに思います。碁石業者の方も昨晩も集まっていただきまして、そのことについて御協議をお願いしたところでございます。今後も引き続き育成を図りたいというふうに考えております。

 それから、お菓子のことだったと思うんですけど、銘菓ということで、これは道の駅日向の方に今後、今現在日向銘菓コーナーというのを設けまして、三品ほど今現在展示してあるわけなんですけれども、地元の日向菓子工業組合というのがございます。そこでも研究していただいて、さらに地元のお菓子が出るようにしていきたいということで、道の駅日向につきましては品物がちょっと少ないということで、それをさらに多くすることが課題となっておりますので、一緒になって取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◎建設課長(田辺英雄君) 市営住宅のふろがまの改修でございますけれども、特に櫛の山住宅、ここにつきましては昭和四十四年から四十八年にかけて建設されたものでございまして、確かに老朽化が進んでおります。そういうことでここの住宅については重点的に平成十二年から一棟ないし二棟ずつ各年度にふろがまを改修をしております。そういうことで古い住宅は古い住宅なりに適正な維持管理に努めていきたいというふうに思います。

 以上です。



◎区画整理課長(大久保篤君) 赤岩川についてでございますが、本格的な工事は、御存じのように道路幅員が現在三メートルぐらいしかございません。家屋移転をしまして道路幅員を確保した後に県と協議を行っていきたいと思っております。

 以上です。



◎社会教育課長(山本正志君) 市長答弁に補足をいたします。

 財光寺地区公民館の整備計画につきましては、先ほど市長がお答えしたとおりでございます。平成十八年度に基本計画の策定を予定しておりますので、早ければ来年度、遅くとも十七年度中には庁内の基本計画策定委員会を立ち上げたいと考えております。したがいまして、十七年度から十八年度にかけまして地元の皆さんにも整備検討委員会に入っていただきまして、その中で地元の皆さんの声を十分拝聴しながら実施設計に移っていきたいと考えております。



◆十二番(河野有義君) どうもありがとうございました。

 以上で私の質問を終わりたいと思います。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で十二番河野有義議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。



△休憩 午後一時十四分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議 午後一時十五分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。

 次は、二十六番黒木万治議員。



◆二十六番(黒木万治君) 〔登壇〕私は、今日の極めて重要な課題について必要な提言も交えながら、市長、教育長に質問を行います。

 まず、一番目に、県立延岡病院の現状と改善、充実についてであります。

 県立延岡病院の果たす役割は、日向市民にとっても命のとりでとも言うべき重要な病院であります。市内の開業医で診察を受け、難しい病気と判断されると延岡県立病院行きを勧められる。これは多くの市民が経験したり聞いたりしている話であり、そういう信頼関係のある位置づけをしてあります。その県立延岡病院に昨年末五名の麻酔の先生たちが辞職し、機能が果たせない状態になり、大きな混乱が起こりました。我が党市議団は直ちにこの解決を目指し、山本市長に緊急申し入れを行った経過もあります。その県立延岡病院は現在、院長が交代し、麻酔科医三名体制であるということでありますが、副院長、麻酔科指導医、標榜医の三名の医師で多忙を極めていると聞いております。

 本市としては、救急救命体制も含めて、こうした実態をどのように把握しておられるのか。安心して命を預けることができる体制にあるといえるのか疑問であります。その点、どうなのか、お聞きしておきます。県立延岡病院が県北一円の住民の救急医療施設として、医療サービスを提供する機能の充実を図るためにも、県北一丸となって県の予算措置を含む積極的な働きかけ、対応が必要ではないか。市長の認識を問いたいと思います。

 続きまして、二番目に、中心市街地整備事業の現況と課題、今後の展望についてであります。

 中心市街地整備事業は既に十街区の一部が整備され、八街区の一部も着工されております。十三街区までは事業計画が進んでいると聞いております。今後の計画及び進捗状況についてお聞きしたいと思います。また、事業計画に対する住民の意識とTMO(まちづくり機関)の構想は、現時点において合致したものとなっているのかどうか、問いただしておきます。

 いろいろな商店主の声も聞いておりますので、これら関係者の意見も踏まえた今後の事業の展望についてもお聞きしておきます。特に、市街地開発事業に関連し、重大な変更がなされる場合は、関係住民の合意はもとより、全市民的な道理のある説明、報告がなされるべきだと判断しますので、この点に関しても明確にお答えいただきたいと思います。

 三番目に、住宅リフォーム促進制度の導入についてであります。

 住宅リフォーム促進制度は、市民が住宅などの増改築工事を市内の施工業者に発注する場合に、その経費の一部を補助するもので、市民の生活環境の向上、市内産業の活性化及び雇用の創出を図ることを目的として、都城市、日南市などでは既に導入され、実績も上がっているようであります。市民の生活環境の向上を目指すのは当然のことであります。この制度を現在の不況時に導入することに意義があると考えます。住宅の増改築、修繕、補修を促すことで、大工、左官、建具、水道業者などの活性化につながり、雇用が創出されるからであります。本市においても、早急にこの制度を導入されるべきだと思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。

 次に、四番目の、有害鳥獣駆除対策についてであります。

 イノシシ、カラス、タヌキ、シカなどによる農作物被害は、特に山間部においては大きな被害となっています。有害鳥獣駆除に対する現状の取り組み、対策について具体的にお聞きしたいと思います。

 私は、この質問をするに当たり、宮崎県特定鳥獣保護管理計画、平成十四年四月から平成十九年三月三十一日までという県の資料を取り寄せ、読んでみました。鳥獣の保護策と被害防御対策など、大まかには書いてあります。被害に遭う農民の気持ちとはかなりの違いであると、そのように思われます。

 また、猟友会の責任者の話も聞いてみたところであります。ボランティア的な取り組みで骨を折っておられるようであります。今のままの取り組みでは、ますます被害は拡大する、このように思うわけであります。

 全国的に鳥獣の被害は広がっているということで、構造改革特別区域法第三条の規定により、この申請をいたしました。有害鳥獣対策を取り組んでいる県も全国にはあるようであります。構造改革特別区域として認定をされますと、同法鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第九条第二項に基づいて特例措置の適用を受けることになる。わな猟に関する規制の緩和、狩猟期間の延長、狩猟禁止区域の見直し対応など、できるようになっております。

 北浦町での猿被害を初めとして、県北の被害に入郷地域でも深刻な問題になっております。県北自治体が共同して、県へ特別区域法の申請を働きかけてみてはどうかと考えるわけですが、市長の見解をお聞きしたいと思います。

 次に、図書館行政についてであります。

 図書館行政につきましては、これまでも何度か私は質問してきておるところであります。図書館はいつ行っても、多くの市民、子どもたちに利用されており、喜ばしい限りでありますが、今日の図書の貸し出し状況についてはどのように推移しているのか、本館、分館別に確認をしておきたいと思います。

 次に、本館と各公民館は分館としてオンライン結合により、図書検索ができるようになっているようであります。現状はベストとは言えないのではないかと思われます。分館の活性化、体制などについて今後の取り組みについてお聞きしておきます。

 次に、驚くことに、図書館の本が紛失、貸し出しのカウンターを通らずに、本を持って帰る人たちがいるという点であります。

 年間数百冊にもなるということを聞いております。実態をどうとらえておられるのか。対策も難しいとも思われますが、どう対処されているのかお聞きいたしまして、壇上からの質問といたします。

〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 二十六番黒木万治議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(山本孫春君) 〔登壇〕二十六番黒木議員の御質問にお答えいたします。

 まず、県立延岡病院の状況についてでございますが、お聞きしましたところ、手術件数もほぼ前年の水準に回復してきており、現体制の中でとり得る最善の方法で、医療確保の努力がなされていると伺っております。

 また、救急患者の受け入れ等につきましても、関係診療科の医師の協力を得ながら、支障がないよう努めておられるようでもございます。

 現在、県を初め、関係機関や関係者の懸命な努力によって医療の確保が図られ、県北の中核病院としての機能が回復されつつあると認識をいたしております。今後の推移を見守っていきたいと思いますが、市といたしましては、今後とも県北地域の中核医療、中核病院として、その使命が十分に果たせるよう、住民の医療確保のために、県の方にも重ねて要望してまいりたいと考えておるところであります。

 次に、中心市街地事業の現況と課題、今後の展望についてでございますが、中心市街地の整備につきましては、中心市街地における都市整備と商業機能の活性化を一体的に推進するため、日向市中心市街地活性化基本計画の中で、TMO構想を策定し、商業の集積を推進しているところでございます。

 平成十四年度に十街区のパティオ事業に合わせた建物移転、区画街路等の整備を行いましたが、十五年度につきましては、八街区の商業集積と歩調を合わせて、建物移転、駅前広場の暫定切りかえ工事、また、十三街区の商業集積計画に合わせ、一部建物移転を進めております。

 また、八街区につきましては、八月に既存建物の取り壊しを終え、九月から新たな建物の建設工事に着手したところでありまして、十二月中旬のグランドオープンを目指して建設が進捗をいたしてございます。

 事業計画につきましては、地元の商業者及び地権者とTMOが一体となり、構想の実現に向け協議が重ねられており、現時点では、構想とほぼ合致したものとなっていると考えているところであります。

 今後の事業の展望につきましては、地元商業者及び地権者、TMOが協議を重ねる中で、いかに構想への熟度が高まっていくかが課題でありまして、この熟度を高めるための努力してまいりたいと考えているところであります。

 次に、住宅リフォーム促進制度の導入についてでございます。

 この制度は、波及効果の大きい住宅関連消費を促進することで、市内経済を活性化させ、雇用の創出を図ろうというものであり、議員御指摘のように、経済浮揚には極めて効果が大きい。それぞれの建築関係業者の活性化にもつながると思っております。

 早速、日南市、都城市の事例を研究させ、本市での導入の可能性についてしっかり検討させてみたいと考えているところであります。

 次に、有害鳥獣駆除対策についてでございますが、平成十四年度の有害鳥獣駆除件数といたしましては、六十八件の駆除を行っているところでございます。

 有害鳥獣駆除に対する取り組みといたしまして、被害の激しい場所については、電柵の設置や、また、トタンで囲むなどの自衛手段等の方法を、関係者に対し説明を行っているところであります。

 駆除対策といたしましては、被害者から有害鳥獣駆除依頼を市へ提出をいただき、直ちに現地の被害状況の調査を行い、担当課、鳥獣保護員、駆除班と連携をとりながら、早急に農林振興局に対し、許可申請をしておるところであります。

 なお、有害鳥獣駆除等につきましては、全国的にも大きな話題を呼んでおるところでありまして、構造改革特別区域法につきましては、関係機関と協議してまいりたいと考えておるところであります。

 また、教育問題につきましては、教育長より御答弁をいただくことにいたします。〔降壇〕



◎教育長(宮副正克君) 〔登壇〕二十六番黒木議員の御質問にお答えをいたします。

 図書館行政のうち、分館の役割の現状と体制の整備についてでございます。まず、図書の貸し出し数の現状についてでございますが、平成十四年度におきます図書の貸し出し冊数は、本館としての市立図書館が十九万九千四十六冊、日知屋公民館図書室が九百二十九冊、細島公民館図書室が二百二十六冊、南日向公民館図書室が三百七十八冊、美々津公民館図書室が二百九十二冊となっております。また、市立図書館から遠隔地にあります小中学校につきましても、巡回図書貸し出しを行っておるところでございますが、その貸し出し冊数は一万一千二十九冊で、総貸し出し冊数としては、二十一万一千九百冊となっておるところでございます。

 また現在、地区公民館の図書室におきましては、御指摘のように、図書館電算システムを活用して、図書の貸し出し等を指導員にお願いしておりますが、市立図書館からは週一回職員が訪問し、新規図書の配本及び図書の整理及び図書業務に関する打ち合わせを行っておるところでございます。

 地区公民館の図書室については、今後、より一層、本館並びに地区公民館の職員及び指導員との緊密な連携を構築し、蔵書数や貸し出し状況を踏まえて、改善・充実に向けた、利用しやすい体制づくりに努力してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 次に、紛失図書の実態とその対策についてでございますが、市立図書館では、図書の点検や補修など、市民の方が利用しやすい環境づくりを行うため、毎年一回蔵書点検を行っております。その際、この蔵書点検において不明となっている図書は、毎年約三百冊程度となっておりまして、極めて遺憾に受けとめておるところでございます。

 紛失図書の対応策につきましては、一つの方法としては、無断持ち出し防止装置の設置も考えられるところではございますが、この装置の設置にかかる費用が数百万円と高価であること、また、図書館につきましては、市民に開かれた図書館づくりを目標とする市立図書館といたしましては、、利用者のモラル向上に重点を置きながら、今後、館内利用の秩序、あるいは書架の図書整とんの業務も含めて、職員の定期的な館内巡視を強化してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



◆二十六番(黒木万治君) 答弁をいただきましたけれども、さらに質問をいたしまして、論議を深めてみたいというふうに思います。

 県立延岡病院の、今の市長答弁によりますと、いわゆる麻酔医五名の医師の先生たちが、昨年末退職される以前の状況に戻っているかのような答弁をしておられます。

 しかし、この問題は我が党も非常に重視いたしまして、私どもも市議団として市長に昨年早速申し入れをいたしましたけれども、我々、県の内山定雄福祉環境対策委員長を先頭にいたしまして、政府への申し入れ、県への申し入れ、また、病院の院長、副院長、こういうトップの皆さんと懇談をしたり、実情をお聞きするということをずっとやってまいりました。そういう状況で、私も間接的に実情についてはお聞きしているところです。

 しかし、麻酔の矢野先生が副院長だと、指導医の早野先生ともう一人の方、この方は外科医も兼任しておられるということで、非常に多忙をきわめておると。県の予算措置に対しても、相当改善方を要求しておられる、これが実情だと思うんですね。ですから、このままいったらまた昨年末以前の状況に戻るのではないかと、懸念され心配されております。

 そこでお聞きしたいんですが、さきの市長答弁を、私の発言通告を受けまして調査されたと思うんですけれども、担当課としてはどういう形で調査をして実情を掌握されたのか。例えば、県の方に聞いたとか、いや病院まで出向いて行きましたとか、延岡ですので、私もちょっとお気の毒な面もありますが、いやそうではなくて電話で聞いたとか、まあいろいろあると思うんですが、その点から、大事なことですので確認をしたいと思います。



◎健康管理課長(水永光彦君) どのように実態把握したのかということでございます。これは県の方に電話でお聞きしたということでございます。



◆二十六番(黒木万治君) 県の方は現在もこれで、もう予算措置も抑えて、この三人体制でやってもらうと、こういう立場なんです。ところが、病院側の現場の先生たちはそうではない、精いっぱいやっているんだと。そしてもう多忙をきわめて、このままではということで、非常に県に対して、そういう現状を不満とする要望が強いわけですよ。

 さっき言いましたように、副院長とか、そういう指導医の先生とか、三名ですから、この点はもう少し実情を、本当に安心して日向市の市民の命を任せられると、そういう病院にふさわしい、担当課としても掌握していただきたいと。これは県だけの話では、私は正確に実情はつかめないと思うんですよ。県は今のままでいいと、これはもうこういう方針ですから、そこのところは、課長、延岡まで大変でしょうけれども、そういう機会もあると思いますので、つかんでいただきたい。日向市民の大事な命を預かる日向市の自治体でありますので、市長にもお願いをしたいと思うんですけれども。市長の答弁で、県へも今後も相当改善方を申し入れると、提案していくという答弁もいただきました。

 今度、安藤知事が新知事になられて、この県病院の問題も重点公約ということで挙げておられるやにも聞いております。しかし、県議会でのいろいろな答弁では、相当後退しておられるようでもありますので、その辺心配もあるわけですけれども、市長は、一丸となって、ここのところは本当に安心して県病院に行けると。県病院に行けば安心だと、そういう状況をつくらないと、もう今、県病院に行って大丈夫だろうか、そういう状況ですよね。その点、市長、担当課で答弁をお願いいたします。



◎市長(山本孫春君) 二十六番議員の質問にお答えいたしますが、確かに県病院の使命は、この圏域の住民の命を守る崇高な使命を帯びておることは間違いありません。一昨年来のいろいろなトラブル等もありまして、ようやく県の方もその対策に万全を期すということで、対応がなされておりますが、五名おりました関係医師三名ということで、今御説明のとおりであります。

 したがいまして、これで万全かといったら、そうとは思えません。私はたまたまこの九月二十二日、安藤知事と県内九市の市長との懇談会をやります。その中で、自分たちの自治体だけの問題ではなくて、全県的な立場からの問題提起等もするようになっておりますので、県病院の充実強化についても話題にし、新知事にじかに県立病院の拡充強化についての要請をしたいと思っております。

 以上です。



◆二十六番(黒木万治君) 市長も知事に、二十二日、そういう形でやられるということですので、非常に期待をして、そういうふうに、県病院を本当にそういう施設に充実させていただきたいというふうに思います。

 次に、中心市街地整備事業の問題ですけれども、十三街区までは、これはもうそれぞれの街区で商店街の皆さん方がまとまっておられますよね。これはもう聞いておるところですが、その後が私は問題だと思うんですけれども、これを、担当課長来ておられますが、私も商店の人からいろいろ聞いておりますけれども、十三街区の次に自分たちの街区をやってもらおうということで毎月集会を開いてきた、いろいろ構想を練ってきたと。しかしどうも、農協の方の駅の東側の整備の方に移ったような気がすると、我々はもう話し合いもやめたと、今中断しているんだと、そういう話を聞いているんですけれども、この辺はどうなんでしょうかね。ひとつ流れをはっきりさせてください。



◎市街地開発課長(横山幸道君) 市長答弁に補足させていただきます。

 十三街区以降の個々の整備のあり方につきましてのお尋ねだろうと思います。議員のおっしゃるとおり、現時点では十三街区まで商業計画の方ができております。今後以降につきましては、後続街区でのTMO計画に基づきます商業計画の、そういった熟度というのは、商業者の方々にそれぞれ御努力いただきまして、計画を立てていただきます。そういった商業計画の熟度に応じて、私ども、市街地開発課としましては、事業期間中の商店街の活力低下、そういったところを配慮しつつ、各商業者の、いわゆる事業者のパートナーとの情報共有化、そういったものを図りながら、公民連携による街中の再生、あるいはにぎわい創出を積極的に支援していきたいと、そのような考えでおるところでございます。

 以上でございます。



◆二十六番(黒木万治君) 課長、何かわかりにくいんですよね、聞いておって。向こうに行っていないんですか。もう少し立ち入りますと、農協の本体に、いわば本館ですよね、農協の。鉄道高架との関係でこの東側に六メーター道路が抜ける、本館のいわば西の端の方が二メーターかかると。それで本館は全部十億円以上かけてつくりかえてやるんだそうなと、そういう話も聞いております。

 私はこの農協本館の区画整理にかけて、その問題はずっとこの特別委員会に入っておりますので、問題にしてきました。公共事業のあり方としてこれは問題だと、そういうことで、商店主やら住民の合意はできないはずだと、農協の本館が半分かかるというなら、それは話はわかる。六メーター道路の方からたった二メーターかかるから、全部つくりかえてあげましょう、これは絶対私は認められないと、前の課長にも大分この話をしてまいりました。一たん立ち消えとって、あれは農協はもうかかわらんですわというふうに聞いておったら、またこのごろ商店主の皆さんから、そういうふうになっているという話も聞くわけです。農協が十億円本館が食うたら、我々商店街はどんどんおくれていくと、我々の基盤整備はおくれてしまうじゃないかと、そういう話なんですよね。そこのところはどうなんでしょうか。市長、課長、ちょっとはっきりさせてください。さっきの答弁、わからない。



◎商業観光課長(林田俊則君) ただいまの問題につきましては、街区のブロック代表者会議というのがあるんです。これでTMOと行政、市街地開発課と商業観光課が出るんですが、あと、ブロックの代表者の方が出ます。実際にそういう問題が出されております。もうお答えといいますか、考え方としましては、商業者の方が具体的に自分たちのやりたい事業計画をつくるのが先ではないだろうかということで、実際にまだ計画ができていないんです。話し合いはしているんですけれども、住民の方全部が、商業者の方がまとまっているということでもないし、具体的な事業計画がないということで、まずはその事業計画をつくっていただくと。それから市の方としましては、毎年の事業費、それから、国の補助事業というのがあるわけですけれども、その中で対応を考えていきますということで、そのときには話をいたしております。

 以上です。



◎市街地開発課長(横山幸道君) 農協の施設につきましては、本館とそれと周辺部の倉庫群、あるいは物販等のそういった施設がございます。それで鉄道高架等の事業に直接かかる支障物件の部分と、それと、議員御指摘のように、JA会館の本館につきましては、高架に関連します一般側道に支障になるという状況でございます。それで、鉄道高架事業における側道整備の必要性、それから、今回会館本館につきまして、移転をするという形でございます。

 今回の日向連立交差事業におきましては、鉄道高架に伴う沿線地域の都市環境の保全、あるいは鉄道高架完成後の高架下の利用促進、あるいは高架本体のメンテナンスの空間、そういったこと等から、側道の整備をするということで、これは既に決定しております。そういった事業の中で整備をしていくということです。

 それと、中心商店街の商業支援とJA会館の本館の移転時期につきましては、鉄道高架のスケジュール、あるいは投資の時期、高架の発現というのを、十分見きわめながら決めていかなければいけないというふうに考えております。

 以上でございます。



◆二十六番(黒木万治君) 市街地開発課と商工観光課で、住民のそういう商店主の皆さん等のいろいろな御意見もお聞きしながら、慎重に対応しておられるという点は、理解すべきは理解しているわけですけれども、この鉄道高架の側道が六メーター要るんだと、それで農協の本館が二メーターほどかかると、だから全部本館をつくりかえて十億円以上これにつぎ込むと、私はこれは住民の合意、市民の合意、商店主の合意は、私はできないと。

 先ほど言いましたように、農協本館がそれは半分はどうしてもとられる、それならやむを得ないという人もおるかもしれません。これは政治判断にもなると思いますので、公共事業のこの不況下でのあり方、果たしてそれでいいのか、市長にお聞きいたします。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 ただいまの補足答弁を、市街地開発課長、商業観光課長がいたしましたが、この事業は、三つの関係がございます。

 まず、鉄道高架はJR九州本社の関係があります。そして、高架事業そのものは宮崎県の事業として推進をいただいております。そしてなおかつ、日向市では駅周辺の十七・六ヘクタールの都市基盤整備事業、それに伴う商業集積事業ということで、三つの事業を組み合わせながら推進をしているわけであります。商業観光課長が答弁いたしましたように、十三街区以外はまだ熟度が高まっていない、そういう状況の中で、鉄道高架事業は平成十八年度三月には完成ということで、極めて順調に工事の進捗を見ております。

 その中で、JR日豊線の駅周辺の整備は極めて重要、その中で側道の関係で議員御指摘のように、六メーター道路、側道をつけなくてはならない、その中で農協がどうしても少し動かしてもらわにゃいかん、そんな状況にあります。

 したがって、行政としては最少の経費でできないことかな、その辺についていろいろ内部でも検討し、具体的に今後そういった話が詰まれば、農協さんとも協議をしながら、できるだけ平成十八年度の高架化事業の完成に合わせたいと。そしてなおかつ、商業集積につきましては、関係街区の皆さんたちの熱心な議論を深めながら、十街区にならい、あるいは八街区が十二月初旬にはオープンということになります。引き続いて十三街区ということになりますが、そういった街区にならって、それぞれの街区の皆さんたちにも、自分たちのまちは自分たちでつくっていくんだと、こんな意欲で取り組んでいただくことが大事だと、このように思っています。できるだけ最少の経費で農協さんの方にも移転をしていただくと、こういう運びにしたいと思っているところであります。

 以上です。



◆二十六番(黒木万治君) 最少の経費ということですので、二メーターなり三メーターなり、ちょっと削ってもらっていいですよ。壁を塗りかえれば、私は済むと思うんですよ。そこの中身がどうなっているかあれですけれども。農協本館も耐用年数も来るでしょうから、そのときにまた六メーター道路としては相談しましょうということで、私は最小限に抑えるべきだと。そういう部分の区画整理に使う十億円以上の金はやっぱり商店街の方に、これは先行投資という形で先に優先してやると、それが今日のやり方ではなかろうかというふうに思います。この点はこれから具体的になっていくでしょうから、一層またそういうふうに考えていきたいと思います。

 住宅リフォーム促進制度につきましては、日南、都城市の調査をされて、本市でも可能性を検討するということで言っておられます。私もこれを直接都城市から取り寄せてみましたけれども、物すごい効果を上げてますよね。この二カ月ぐらいで二百数十件、相当な状況が上がっております。これは今日の不況の中で、大工さん、左官屋さんたちが非常に助かると、そういうふうに考えますので、その可能性を検討するということですが、市長、どのくらいかかるんでしょうか。ことしの七月十日に都城では導入して、この八月二十八日まで二百二十二件の申し込みがあった。二百八件を受理して、二千百八十一万円の補助金を出した。工事は二億百六十四万円、経済効果、波及効果を三億一千万と見ている。短期間の間にこういうふうに都城の市役所の方では評価をしておられるようであります。

 こういう不況時期ですから、一刻も早い日向への導入が期待されます。市長からもその旨の答弁がありましたけれども、相当長くかかりますか、可能性を調査するというのは。どのくらいというめどになるでしょうか。



○議長(甲斐敏彦君) ここでしばらく休憩します。



△休憩 午後二時三分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議 午後二時十四分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。市長。



◎市長(山本孫春君) 先ほどの二十六番議員の御質問にお答えいたします。

 住宅リフォーム促進制度の導入はいつの時期かということの質問でありましたが、できるだけ早くと思っておりますが、私は都城方式もすばらしいなと思っておりますけれども、もう少し創意工夫することによって多額なというか、百万、二百万単位のお金を融資することによって、リフォームを思い切ってやれないかなと。そうするためには金利が当然つきます。金利は行政が負担をするというふうな、そういう仕組みというのも考えてみてもいいのではないかということを考えております関係から、都城やら、そういった先進都市については、先般港湾都市全国大会に苫小牧へ行きましたが、そのときに行政側におりまして、いろいろ話をする機会があったんですが、何か特異な取り組み等しておりませんかという私の問いに対して、苫小牧の方から、苫小牧市住宅リフォーム特例融資制度御案内と、この冊子をいただいてきております。この中身を見ますと、大変重要な、しかも農村部あたりの皆さんたちが劣悪な住環境を整備するために大いに活用いただいておると、こういう事例等もありますから、そこらあたりを担当課で十分検討もさせますので、新年度スタートということが間違いなかろうと思っておりますので、そのような形で答弁をさせていただきます。

 以上です。

 なお、先ほど有害鳥獣の関係で、振興局に許可申請という表現をしたようでありますが、これは直ちに現地の被害の状況調査を行って、担当課、鳥獣保護員、駆除班と連絡をとりながら許可書を出していると、こういうことでありますので、直ちに許可書を出すということでありますので、訂正をしておわびいたします。



◆二十六番(黒木万治君) では、新年度までに十分練られまして、ひとつ県下で一番評価されるようなリフォーム制度を導入していただきたいと期待しておきたいと思います。

 有害鳥獣駆除の問題で、ちょっと確認も含めてですけれども、この県の宮崎県特定鳥獣保護管理計画というので、野生鳥獣被害防止対策事業というのがあります。主管が生活環境課ということですが、イノシシやシカなどによるこの被害の防止を図るための電気防御柵の設置、これはこの資料では、県が三分の一、市町村が三分の一、本人負担が三分の一というふうにあるわけですけれども、聞く人によると、三分の一の補助しかもらっていない、自分のところで三分の二は負担したというような声もあるんですけれども、これは三分の一補助でこの防御柵ができると思うんですが、その辺どうなのかと。

 それからもう一点、猟友会の年二十万円の補助、これは日向市は今三班でこの駆除班をつくって活動しておられるということですよね。そうすると、この二十万円というのは、全体で年間二十万円ということですかね。一班が二十万円、そこら辺のところとあわせて、ちょっと確認をしておきたいと思うんですが。



◎農林水産課長(黒木利幸君) 電気柵補助につきましては、市、県が十分の三、それから本人負担が十分の四というふうになってございます。

 今言われたように、三分の一しかもらわなかったという状況につきましては、もうちょっと調べてみたいというふうに考えます。

 それから、猟友会に対する助成、これにつきましては、全体で年間に二十万円ということでございます。

 以上です。



◆二十六番(黒木万治君) この県の資料、これまたちょっと確認をぜひしていただきたいと思うんです。三分の一、三分の一、三分の一の負担割合になっているようですので、率のいい方をとるのが、農家にとっても負担が少ないわけですので、そこらを確認しておいてください。

 それから、全体で二十万円ということですが、猟友会の皆さんの話を聞くと、一日二百円、三百円。弾代も出ないんだという話ですよね。いろいろ調べてみますと、椎葉村あたりは六十万円出していると。日向市でもせめて椎葉村並みに引き上げていただくと、我々ももう少し頑張れるんだと。猟友会の責任者の方とこの質問をするに当たって話を聞きますと、椎葉村あたりは相当多いと思うんですが、その点引き上げが現時点でできないのかどうかという点、これは今から相当被害が拡大すると思うんですね。

 例えば、北浦町あたりは猿の被害が相当あると。猿のしっぽを一つ役場に持っていくと二万円もらえると、そういう補助があるようですね。私、お盆前に隣の法事がありまして、西門川の猟友会の人たち、二名来ておられました。西門川まで猿が来ていると、これは日向市にも来年、再来年は山を越えますよと、そういう話ですよね。ですから、私のところの前を通って、大体塩見・土々呂谷線、林道が西門川まで抜けているわけですけれども、この山を越えたところまではもう猿が来ていると、そういう話です。これは西門川のそういう猟をやられる人たちの話ですけれどもね。ですからそういうふうに、猿はどんどん南下しているというのが、生息調査でも出ておりますから、そういう意味では、猟友会の皆さんに対する補助率の引き上げ、あるいはそれぞれ農家の防御のための柵、そういうものに対する補助の引き上げ、これはやっぱり真剣に考える必要があると思うんです。今、カラスやらイノシシ、タヌキとシカ、こういうのにやられるわけですけれども、これから猿も出てくるということになると大変だと思うんですけれども、そこら辺はもう少し抜本的に日向市としても、この際検討する必要があると思うんですけれども、その点どうでしょうか。



◎農林水産課長(黒木利幸君) 今の御指摘のあったとおり、今後検討してみたいというふうに考えています。猟友会の方からもカラスの被害なんかで補助をふやしてほしいという要望が上がっているところでございますので、今後検討させていただきたいというふうに考えます。

 以上です。



◆二十六番(黒木万治君) 椎葉村あたりが被害も多いと思うんですけれども、六十万円、年間そういう補助を出しておられるようですので、これはもう課長、徐々に上げると余り面白くもありませんから、一遍に六十万円上げて、そして大いに有害鳥獣駆除に頑張っていただくというような対応が一番いいと思いますので、ひとつ検討をされるということですので、次に移ります。

 私は、図書館行政については、たびたび質問してまいりました。一つ教育委員会に報告しておきますと、四年ぐらい前に職員の皆さんの待遇改善等を取り上げました。教育委員会からもそういう待遇改善に取り組んでいただきました。この八月に出産のために退職するという女性から、雇用保険、失業保険がもらえると、非常にありがたいと、感謝をしておりますと、そういう言葉を、退職の際に、私、いただきまして、教育委員会に紹介もしお礼も申し上げたいと思うんですけれども、そういうふうにたびたび図書館等の問題は取り上げてまいりました。

 分館とのオンライン化も結合されまして、近代化されてきております。一層活性化が必要だと思うんです。特に本館も、部屋の広さからすれば、手いっぱい、目いっぱいになってきておりますよね。もう今本を目の高さ以上に積み上げるというのは、これは余り喜ばしいことではありませんので、今のところが精いっぱいなのかなというような気もしているんですけれども、そういう意味ではオンライン化して、今後分館の役割が非常に大きくなるだろうと、そういうふうに考えますので、そういう取り組みについて質問をさせていただきました。

 平成十四年度の図書の活用状況、冊数は明らかになりましたけれども、ここ二、三年は、館長来ておられますが、どんなですかね、ふえている状況なのか、横ばいで推移しているのか、そこら辺のところはひとつ明らかにしていただきたいと思うんですが。



◎図書館長(渡辺晃君) 教育長答弁に補足いたします。

 貸し出し冊数でございますが、もう合計数だけを述べさせていただきます。十二年度が二十万三千四百七十一冊、十三年度が二十万五千三百二十一冊、十四年度が二十一万一千九百冊と、徐々にではありますが、伸びてきているのではないかと思っております。

 以上です。



◆二十六番(黒木万治君) 順調に発展をして、生涯学習の場としてそういう発展が望ましいというふうに考えます。

 この紛失図書ですよね、モラルの問題と一言で片づければそういうことになります。いわゆる受付カウンターを通さずに、考えられるのは、バッグに入れて持って帰る、ポケットに入れる、そういうことになると思うんですけれども、年間三百冊を超えるというような状況、これが一冊千円の本にしても三十万円、そういう本が紛失されていくと。対応がなかなか、開かれた図書館ということから考えれば、警備をするわけにもいかず、なかなか難しい問題であろうと思いますけれども。

 図書館に来る人たちというのは、私の観念ではまじめな人たちがわざわざ図書館で本を借りると、そういうことで、そのような、いわゆる盗難といいますか、万引きといいますか、そういう状況はないというふうに考えておりましたけれども、実態は数字で示していただくと、大変大きな数だということですが、館長、この辺は今後何らかの対応はしていかなならんというふうに考えるんです。これはもう自由に持って帰ってくださいというわけにもいかん状況ですので、そこら辺の、持って帰る人たちの心理状態も含めまして、いろいろ御苦労もあると思うんですけれども、その点、もう一遍お聞きしておきたいと思います。



◎図書館長(渡辺晃君) 先ほど教育長が答弁いたしましたが、一つの方策として、BDS、図書の無断持ち出し防止装置というのがございまして、例えば、県立とか、県内でも一カ所ほど装置を設置しているところがございます。ただ、この装置を設置するに当たりましては、BDS装置本体が二百五十万円から三百五十万円、それと蔵書へ磁気テープを貼付しなければなりませんので、これが一冊当たり五十円かかるということで、九万冊ございますので、約四百五十万円ほどかかると。となると、約七百万円から八百万円の経費がかかるということでございますが、経費の問題でなくて、やはり市立図書館が求めるものは、教育長が言いましたように、市民に開かれた図書館づくり、これを目標にしておりますので、やはりこれについては、私の方はちょっと考えていないところでございます。

 やはり、館内の秩序維持ということからしまして、職員の館内巡回、これを強化いたしまして、利用者のモラルの涵養に努めたいというふうに考えているところでございます。



◆二十六番(黒木万治君) 難しい点はよくわかります。

 最後に、そういうことをする人たちの心理状況については、何か分析をしておられますか。毎年三百冊ぐらいなくなるということでは、この本はこれはおもしろいから私の手元に置きたいとか、この本は人に見せたくないとか、何かあるんでしょうかね。そこら辺のところを館長ないし教育委員会では、そういうことをしでかす人の層というか、心理状況というか、そこら辺を参考のためにお聞きして終わります。



◎図書館長(渡辺晃君) 図書につきましては、本屋さんでもよく図書がなくなるということを聞いております。それで、図書館あたりではそういうことはないというふうに、私も考えるところでございますが、やはり現実としては、無断で持ち出しすることがあるのではないかというふうに考えております。精神分析というか、そこのところの分析といいますか、これはちょっと私の方もやっていないところです。

 ただこれは、自分のところで読みたいというふうに考えるのではないかと。借りていただければこれにこしたことはないんですが、黙って持って帰るというようなことがあるのではないかというふうに考えております。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で、二十六番黒木万治議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。



△休憩 午後二時三十二分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議 午後二時三十三分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。

 次は、十七番黒木敏雄議員。



◆十七番(黒木敏雄君) 〔登壇〕私は、八年ぶりの質問になるそうですけれども、久しぶりにこうして登壇させていただきまして、まずお礼申し上げます。

 昨今の新聞を見ますと、社会情勢、非常に混沌としています。かつて日本は、世界でも治安は非常によかったんですけれども、何といいましょうか、きのうなんか名古屋で大きな事件があったんですが、そういう治安の問題等考えたときに、やっぱり議員としてひとつ自分の責任を感じます。

 それくらいにいたしまして、私はきょうお尋ねすることは、通告に従いまして質問いたしますが、答弁のほどをよろしくお願いいたします。

 まず一般質問のうち合併問題について市長にお尋ねいたします。

 現在、日向市、門川町、東郷町の合併問題については、任意合併協議会において鋭意協議が行われていますが、まことに御苦労さまでございます。

 さて、この合併問題につきましては、少子高齢化の問題、財政的な問題など、避けて通れない課題だと考えているところでございます。しかし、今まで、それぞれの自治を行ってきた団体が一つの自治体を形成しようとするのでありますから、具体的な協議の場においては、いろいろな問題や課題も出てくると考えているところでございますが、この重要な課題に対しまして、ともに痛みを分かち合い、目先のメリット、デメリットにとらわれず、住民のための新市づくりを行うことが、今、強く求められているところと考えております。そこで市長に、現在の進捗状況や実現の方向性について決意のほどをお伺いします。

 続きまして二番目、構造改革と特区構想についてお尋ねいたします。

 昨年十月に打ち出されました特区構想は、六百五十一件の提案がなされたことを御承知だと思います。御案内のとおり、この特区構想は、規制に縛られ身動きできないでいるさまざまなアイディアを、特例により規制を緩和し、地域の活性化を図ろうというものであります。地方自治体、民間の自由な発想を実現する方法の一つとして、大変有効な手段であると考えるところでございます。そこで、この特区構想にどのように取り組もうとしているのかお伺いいたします。

 次に第三番目、第一次産業の振興と遊休地対策についてお尋ねいたします。

 地方の時代と言われます今日、農業、林業及び水産漁業の振興は、国にとっても本市にとっても最重要課題と考えているところでございますが、今回は農業のことに絞ってお尋ねいたします。

 御承知のとおり日本の農業は、一種の鎖国政策にも似た政策により、例えば、アメリカの三倍に及ぶ補助金の支出、海外からの農産物の輸入制限などにより、かなりの保護政策がきょうまでとられています。

 しかし、WTOの新ラウンドの議論を見てみますと、農業は今までの保護政策から大きく自由化に向けて政策が転換されようとしています。恐らくこれからは、新食糧法に基づいた自由貿易協定FTAにより、農政民営化路線がさらに推進され、農業経営の大型化や多角化が推し進められていくものと考えているところであります。そこで、農事法人に対する取り組みについてお尋ねいたします。

 また、あわせて遊休農地についてもお尋ねいたします。

 「農地を守り生かそう」をテーマに、西都市農業委員会では、毎年五月一日を耕起の日と定め、遊休農地の発生防止の啓発活動を行っているようであります。農地の有効活用、都市景観上からもお伺いいたしたいと思います。

 続きまして、港湾行政についてお伺いします。

 まず一つは、細島港の現状についてお尋ねいたします。

 御承知のとおり細島港は、昭和二十四年の貿易港指定、昭和二十六年の重要港湾指定、名実ともに国際港として揺るぎない地位を保ってきています。今日、九州においては博多港、小倉港、東九州玄関港として、九州第三位の貨物コンテナの取り扱いを行っているのでございます。その期待は、年々高まっているところでございます。

 ところが、この本市にとりましては、大変重要な港湾でございます細島港の整備となりますと、県の出先機関であります北部港湾事務所に頼り切っているのではないかと危惧いたしているところでございます。

 港の利用が高まりますと、大きく税収の増加にもつながりますし、地域経済にも大きく貢献する重要なものであります。ぜひ、今後市が港湾全体計画に参画できるようなシステム構築の必要性を痛感するのであります。このことに対する市の見解をお伺いいたします。

 次に、港湾コスト・リードタイムのことに対して、港湾業者の実態を把握されているのかどうか、また、スーパー中枢港湾構想や、アジア諸国に向けて、より安全に、より安く、より早く、物流ネットワーク構築に対する取り組みについて、現在市としてどのように取り組んでおられるのかをお尋ねいたします。

 次に、補給基地問題について。

 昭和二十七年七月一日、日向臨海工業地帯造成工事が着手され、以来半世紀たった今日、社会経済産業の変遷、特に財政不況のあおりの波を受け、空き地は広く、投資対効果の算段どころではない。今後とも企業立地の期待は薄い。企業立地の第一条件は地の利であり、港湾の活性化の一助として、港に出入りする掃海艇を初め、外国船、内国船に対して、日向市内の食糧、燃料、水などを積み込ませる補給基地の常設計画はないかどうかお尋ねいたします。なお、こうした補給基地は、日向市の経済再生、経済発展のためにも大きくなるものと見ております。

 次に、日向細島四区工業団地について。

 昭和三十九年一月三十日、日向・延岡区新産業都市に指定され、県北の発展を願った当時の地権者の皆さんは、祖先伝来の農地を手放し、重厚長大の会社で働くことを希望したが、平成十三年三月でもって、この新産工特法は廃止されたのであります。

 この四十年間空き地のまま、また、昭和四十三年八月十七日、九州ラジアル、旭化成二社が進出したものの、東洋ゴムが早々に引き上げた後に、東郷メディキット、富士シリシア化学日向工場を初め、数社が立地しておりますが、広大な旭化成用地には、旭化成FPコイル、富士チタン日向工場以外、ほかの会社は見ません。こうした企業支援に対する取り組みについて、どのようにお考えかをお尋ねいたします。

 また、強く申し上げますと、県・市行政においては、余りの無関心さに責任のほどを感じますが、従来旭化成と土地利用について交渉された経緯があれば説明いただきたい。なお、延岡支社だけにではなく、東京本社にも交渉されたかどうかをお伺いいたします。

 建設行政、幡浦地区周辺整備について。

 待望久しく、幡浦整備は山本市長の指示によって、幡浦区民願望の住環境整備の調査が行われ、市長の決断に感謝をいたしますが、一日も早く整備着工、竣工がなされるよう、重ねてお願いいたします。

 当地区は、市道四百二十七号線、四百二十八号線、四百二十九号線、さらには四百三十一号線、四百三十二号線の市道がありますが、その中で特に四百二十八号線、四百二十七号線の道路はまことに狭く、昔の村道のような状態であります。そのために、古い家屋の建て直しもできず、若者はよそへ移ってしまい、空き家が見られ、また、残った家族は高齢化となり、ほとんど二人暮らし。そのために、災害が起きますと、もちろん救急車を初め、消防車の進入はできない。こうした状況について、市はこの整備状況をどのように見ておられるか、お尋ねいたします。

 もう一つは、前幡浦住宅の前に細島の漁師が網干し場として永年港湾のエプロンを使っているため、朝夕はそうした臭いが立ち込め、生活環境に支障があり、たびたび北部港湾事務所に行って申し込んでも、全く馬耳東風にすぎない。網に付着した汚れを落とし、周辺は海底に汚泥が蓄積している状況であります。こうした状況をかんがみ、市はどのように見ておられるか、早目にこうした対応をするために、早急に網干し場移転をお願いいたします。

 次に、回天震洋基地跡の顕彰について。

 幡浦地区には当時回天震洋隊員が農家の家に宿泊されていた。私も子ども心ながらその記憶があり、往時をしのびながら、日向市に海上自衛隊の掃海隊が日向灘で訓練を実施するようになってちょうど十年を迎え、この節目に当たり、美々津にはそうした海軍両爪錨が設置され、また、しらさぎ公園には、海軍飛行場の跡地記念として、プロペラの展示施設が設置されております。

 今求められることは、財光寺にあるそうした格納庫の保存の問題、特に前幡浦に残された回天震洋隊基地跡の顕彰碑設置の方向に向けて、地域住民は非常に願いながら、現地を二回ほど採掘した経験もあります。市の担当者もそのとき見えられましたが、そうした状況を見たときに、どのようにその後の考えがあるのかをお尋ねしておきます。

 以上で、壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 十七番黒木敏雄議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(山本孫春君) 〔登壇〕それでは、十七番黒木議員の御質問にお答えいたします。

 まず、合併問題についてでございますが、十七番議員には本年五月まで、日向市議会の代表という立場で、日向市・門川町・東郷町任意合併協議会の委員として大変御活躍をいただきました。

 協議会の場におきましては、多くの貴重な御意見、御提言をいただき、衷心よりお礼を申し上げます。今後ともこの市町村合併問題に関しましては積極的にお取り組みをいただき、日向市民にとりましてよりよい方向性が見出せますように、さらなるお力添えをお願い申し上げる次第であります。

 さて、合併問題の取り組みについてでございますが、任意合併協議会での実質的な協議は七月二十八日の第七回協議会で終了いたしまして、今後は住民の皆様へ情報を提供するために、一市二町それぞれ住民説明会を開催することといたしております。

 本市におきましても、今月二十二日から説明会を開催いたしますが、その場での住民の皆様の御意見やアンケート調査などによる意向の把握に努めてまいりたいと存じます。

 いずれにいたしましても、市町村合併問題は、将来の我がふるさとを左右する極めて重要な課題でありますので、多くの方々に関心を持っていただき、さらに深い議論が展開できる説明会になるよう努めてまいりたいと考えておるところであります。

 次に、構造改革と特区構想についてでございますが、構造改革特区には大きく二つの流れがございます。一つは、規制緩和についてのアイディア提案であり、内閣官房構造改革特区推進室が、年に二回、六月と十一月に、地方公共団体のみならず、民間事業者や個人からアイディアの提案の募集を行っています。もう一つは、アイディアの提案の中から、実際に規制緩和された特例措置を利用した特区計画を立案し、特区として認定を受けるといった流れがございます。

 このように、規制緩和のアイディアは、民間事業者等が主体となり提案できることとなっておりますが、特区計画の認定申請に当たっては、地方公共団体が窓口となり申請することとなっていますことから、民間事業者等から特区計画の要望がありましたら、積極的に対応してまいりたいと考えているところであります。

 また、本市におきましては、宮崎県が認定を受けました神話・伝説のふるさとツーリズム特区の構成市町村として特区区域に入っておりますが、今後も地域特性に合った特区の可能性について研究をしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、第一次産業の振興についてでございます。

 第一次産業におきましては、高齢化や農産物の輸入による価格の低迷等厳しい状況下にありますが、このような中、国におきましては、自由貿易協定(FTA)に向けての取り組みが進められているようです。

 議員御指摘のとおり、このまま自由貿易協定が進みますと、安価な農産物輸入が急増し、今まで以上の価格低迷等が予想され、日本農業はさらに厳しい状況に置かれることと思われます。

 これらの課題に対処していくためには、法人化を含め、生産基盤の育成強化を図ることが、極めて重要であると認識いたしております。このためには、地域の特性を生かした作物振興等の生産対策と担い手の育成、農地の利用集積、集落営農の確立などの経営構造対策を、JA日向と一体となって取り組んでいくことが肝要ではなかろうかと考えておるところであります。

 遊休地対策についてでございますが、農業を取り巻く厳しい情勢の中、遊休農地の課題につきましては、深刻な状況にあると認識をいたしております。

 このような情勢の中、今年度は遊休農地解消条件整備事業を実施する予定です。本事業は、遊休農地復元に必要な条件整備を行う集団への助成事業でございます。今後は、農地等の権利移動を所管する農委員会等関係機関と協力して、遊休農地の解消を図っていきたいと考えているところでございます。

 なお、農委員会におかれましては、今年四月三十日に権現原一帯の現地調査を行い、遊休地の地主さんへ直接担当委員がお伺いし、草刈りや担い手への貸し付け等の相談を、また、八月二十八日に全農業委員及び事務局職員で、広報車により市内一円を巡回し、遊休地の活用及び無断転用防止の啓発活動を実施したとお聞きいたしておるところであります。

 また、今後の取り組みとして、遊休農地解消策としてのチラシ作成や、関係機関等との連携を図り、遊休農地解消運動を強めていくこととお聞きしておるところであります。行政と農業委員会一体となってこれらの遊休農地対策に取り組んでまいりたいと思うところであります。

 次に、細島港の現状についてでございますが、細島港の管理につきましては、現在、県の方で取り組んでいただいております施設整備の面、県全体を視野に入れた中での各重要港湾の役割を踏まえながら、検討・調整すべき将来の港湾計画修正及び策定の面、諸許認可事務等執行の面等々を考え合わせますとき、今まで同様、県が管理者としてその役割を果たしていただくことが最も効率的であると思っているところでございます。

 市といたしましては、細島港の重要性、また、本市が港とともに発展を遂げてまいりました歴史等を総合的に勘案して、全国的にもめずらしい港湾工業課を昨年四月に設置いたしまして、県と連携を密にしながら、御指摘の問題等に取り組んでいるところでございます。港の利用促進等の課題については、県ポートセールス協議会細島委員会、細島振興協会、港運協会等の各団体とも協力しながら、その進展に努めているところでございます。

 また、港湾コスト・リードタイムの点については、港湾業者の実情把握をしているかとのお尋ねでありますが、機会あるごとに港運協会、細島振興協会と懇談の場を設けながら、いろいろと情報交換等しながら、実情把握をしておるところであります。

 また、スーパー中枢港湾構想につきましては、国際競争力の面から必要な部分もあろうと存じますが、あわせて地方重要港湾の整備にも力を注いでいきたいと、国、県に絶えず要望しているところでございます。

 次に、アジア諸国に向けての物流ネットワークについてのお尋ねでございますが、平成五年に韓国釜山港との間に定期コンテナ航路が開設されて以来、今年で十年目を迎えますが、この間、次々に定期航路が開設され、現在では六航路を有する、九州でも有数の国際貿易港に位置づけされていると自負いたしておるところであります。

 今後とも、より安全でより早い、しかもより安い、信頼性のある物流ネットワーク構築に向けて、緒関係機関・団体とも連絡をしながら努力してまいりたいと考えているところであります。

 次に、臨海工業地帯に補給基地をとの御提案でございますが、このことにつきましては、さきの議会でも答弁しましたように、港湾の管理者は県であり、当該土地の所有者は旭化成株式会社でありますので、これら関係機関、市民の皆様の御意見等を十分にお聞きしながら、対処してまいらなければならないと考えておるところであります。

 なお、細島港は、これまでのコンテナヤードの整備やガントリークレーンの設置など、県の方で港湾としての条件整備を行っていただきながら、利用促進に努めているところでございまして、今後とも多面的な利活用を真剣に検討してまいりたいと考えているところであります。

 次に、細島四区への企業誘致の取り組みについてでございますが、四番黒木議員にもお答えいたしましたように、県・関係企業と一体となって組織されております細島地区企業立地促進協議会とも連携を密にしながら、鋭意取り組んでいるところでございます。

 平成十三年度からは、企業立地促進条例を改正し、対象企業や情報サービス施設と流通関連施設を新たに加え、あわせて該当基準の緩和や奨励措置の充実を図るとともに、新たに既存地元企業の移転にも、奨励措置を適用できるようにするなど、弾力的な対応も行ってきているところでございます。

 次に、土地利用についての交渉の件につきましては、日向事務所を通じて協議しているほか、直接、本社や延岡支社に出向いて、いろいろと相談をさせていただいておるところであります。

 次に、幡浦地区周辺の住環境整備についてでございますが、幡浦地区につきましては、地区内の道路整備事業で住環境の整備を図ることにいたしております。

 本年度は、各路線の調査設計を行い、実施計画書を策定し、地元説明会を行い、同意が得られれば、来年度より事業に着手をしてまいりたいと考えておるところであります。

 次に、前幡浦地区商業港内にある漁業者の網干し場の件についてでございますが、この件につきましては、富島漁協が県からの用地の貸し付けを受け、定置網などの補修をする際の網置き場として利用されておりますが、網に付着した貝などの腐臭があり、地区住民から「悪臭は何とかならないか」などの苦情が寄せられ、この間、関係する幡浦地区住民と県の北部港湾事務所や、市の環境整備課、農林水産課による協議も行ってきているところであります。

 臭気対策といたしましては、この間、富島漁協が実施主体となり、一度EM菌溶液を岸壁で干し網に直接散布をした経緯がありますが、散布の回数が一回であったこと、また、散布の量や方法等にも検討の余地があり、効果が見られなかったところです。網干し場を利用されている漁業者の方々につきましては、網干し場のごみ処理など、努力がなされているとお聞きいたしております。

 臭気対策につきましては、今後とも、市と漁協、漁業関係者の連携を図りながら、解決に努力をしてみたいと思っておるところであります。

 網干し場の移転につきましては、現在の網干し場が漁業者にとっては、漁業を営む上で基本的な作業場でもあり、困難な面もあろうと思っていますが、努力をしたいと考えておるところであります。

 次に、回天基地跡の顕彰についてでございますが、細島商業港の牧島山側に、旧日本海軍の人間魚雷「回天」の基地の跡が現存していることは、私もよく承知をしております。

 関係者からの聞き取り調査によりますと、当時、回天格納用隧道は九本あったようでございます。終戦後、進駐軍が本体の解体を行ったものの、一基か二基を残したまま解体作業が中断され、隧道も崩落をしたという証言もあるようでございます。

 このことが事実だとすれば、貴重な戦争遺跡になりますので、まずは確認調査を実施をいたしまして、顕彰碑の設置等については、その結果を見て判断をしたいと考えておるところであります。

 以上です。〔降壇〕



◆十七番(黒木敏雄君) 私は、合併問題について努めて申し上げたいことは、やはり少子高齢化社会ですから、今からやっぱりよほど考えてやっていかないと、大変だと思うんですよ。これはだんだん、子どもが少なくなり、年老いてくる。生産人口も落ちてくる。税金は伸びない。大変だと思うんですよ。そこで、こうした合併問題について、私は前向きに法定協議に持っていくということを、市長、ひとつお願いしますよ。

 それともう一つは、合併問題は、私いつも言うんですが、県の出先機関、例えば土木事務所とか、北部港湾事務所とか、保健所があるでしょう。あれは合併した市の中に全部三カ所一緒にして、でないと、出先機関というものは非常にお互い二年、三年おって転勤しますからね、ドッジボールの投げ合いこなんですよ。これはいかんと思うんですね、今から地方の時代ですから。考えてみると、私いつも思うんですよ。国は外交と防衛なんですよ、これからはな。地方は分権なんですよ、やっぱり自分たちの。こうした分権の自治は高めなければいけないと思うんですよ。そして、希望の持てるまちづくりをしないと、これは大変だと思うんですよ。そういう考えで、ひとつ市長、これについては御答弁要りませんが、前向きに、あくまでも新市として、やはり日向市がキャスティングボートを持ってやるんだということでやっていかないと、ただ住民への説明だけではいかんと思うんですよ。これは企業がそうなんですから、ともに痛みを分かち合って、この日向市は五年、十年後にはこうなるんだという情熱を持ってやってもらいたいと思うんですよ。そのために職員の皆さんも意識改革をしなければいけないと思うんですよ。ただ市長だけお願いするのではなくて、やっぱりみんながそういうふうにしてやっていかないと。合併は一つの日向市の新市のまちづくりですからね、それを念頭に置いてもらいたいと。これについては答弁要りません。

 それから構造改革とこうした特区構想についてですが、この構造改革は、私はやっぱり地方分権へ向けた、今まで五十年、六十年続いたいろいろなそういった制度、これを見直さなければいけないと思うんですよ。いつまでこういうものがあるんですからね。いろいろな問題出しても、全く進まないと思うんです。もう本当に、いろいろ制度を持ち出し、こうだ、ああだと言って、これではどうも私、民間企業は元気を出さないと思うんですよ。今から、いいですか、市長、行政が主導で民間が主体的にならなければいけないと思うんですよ、今からだったら。でしょう。やっぱり民間が主体的にやっていかないと、これは大事なことですよ。そういうことを含めて、あくまで構造改革というものはやっぱり地方のそういう問題ですから。

 そういうことを考えたら、ひとつ特区構想もございましたが、例えば、私この前ちょっと新聞で読んだんですが、愛媛県の松山市、あそこは中村市長なんですが、あそこなんか、特区事項に非常に熱心に取り組んでおられますよ。読んでびっくりしました。これはやっぱり勢いが違います。そうした中でいろいろな問題ありますけれども、私、やっぱり今からは、こうした特区事項は大事だと思うんですよ。

 それと、いろいろ新しいアイディアが出てきていますけれども、こういう問題について、ひとつ市長、これはもちろん県も何かあったらしいけれども、そうしたアイディアはもちろん、民間と行政が一体となって、そうした問題を踏まえていくんだということにしないと、今から大変だと思うんですよ。そういうことをひとつ市長、これについても答弁要りません。

 それから、第一次産業の振興と遊休地の対策なんですけれども、私は対策は結構ですが、後の遊休地の生かし方なんですよ。例えば、農地の場合、今の農地ではだめ、今から、農事法人化すべきですよ、農事法人化。こういう方向でいかないと、例えば、建設業なんか見ても、今、大工と左官なんか一人もおらんですからね。それと一緒なんですよ。これからは、そうした農事法人化をもって、そうしてもらいたいと。そして、仕事ができるように行政が指導してもらいたいと思うんですよ。

 そういう面について、第一次産業は今から、市長ね、地方の時代によっては、特に第一次産業が大事なんですよ。しかし、私ちょっと調べたら、今GDPの大体、見ておって二%が農業の生産高ですよ、約九兆三千億円、これは今の米から、一番下のサトウキビまで五十項目ありますが、大体九兆三千億円なんですよ。GDPの二%弱なんですよ。そこの中を見たときに、三分の一は国の補助なんですよ。こうした状況は今非常に追い込んでいるんですね。これを見直していかなければいけないと思うんですよ。

 そういうことですから、ひとつそうした第一次産業に今から、地方の時代は第一次産業は主になるわけですから、農業なんかですね。それに向けてひとつ市長、担当課長、こうした問題についても、民間が仕事がしやすいようにいろいろと指導してもらわないと、全く見ておって、私は何かそういう、事業は一夕にはできませんよ。時間もかかるからですからね。そうしたノウハウを受けながらやることはやってもらいたいということで、第一次産業のこれからの日向市の取り組みについてもう一度御答弁いただけますか。

 以上で、まあひとつお願いします。



◎市長(山本孫春君) 十七番議員の御質問にお答えいたしますが、いろいろと愛媛県の松山市の事例と特区の問題等もありました。確かに、旧来の陋習を打破して取り組まなくてはならない、そういう時期に直面しておると、私自身も受けとめております。特に農業関係になりますと、お話にありましたように、米の生産調整の関係から、全水田の四〇%以上が遊休農地として、後継者難等ももちろんあるんでしょうが、大変自然環境を守る立場からも、遊休農地の状況というのは厳しい状況にあります。

 先ほど壇上から申し上げましたように、農業委員会としても、こういった実態を真摯に受けとめていただいて、実態調査等乗り出していただいておるようですから、行政、農協、農業委員会、こういった関係機関が一体になって取り組むことによって、遊休農地の集約化、さらにその農地の有効活用等についても、さらなる展望が開けるためには、十七番議員御指摘のように、農業法人化等、特に大事なこれからの課題だと、このように受けとめておりますので、そういった面については、生産基盤の整備と同時に、営農組織の育成強化についても、最大の努力を払っていきたいと思っておるところであります。

 以上です。



◆十七番(黒木敏雄君) 次に、港湾行政問題についてですけれども、この港湾行政の、ポートセールしてますけれども、これはやっぱりコスト意識とリードタイム、これが大事だと思うんですよ。

 ということは、簡単に申し上げますと、入港するでしょう、荷揚げする、その時間は非常にかかるらしいですね。これ、市長、私はこの港は日向市の庭先なんですから、自分たちが責任をもってやるという気持ちがなければいかんと思うんですよ。やっぱりいつまでも県とか国に頼ってはいかんと思うんですよ。あくまでも自治体は、自分とこの庭先は自分がやるんだということでやらないと、そのことは、私は将来、自主財源の回復にもつながると思うんですよ。この問題はね。そうするとやっぱり展望を持ってやらないと、ただ県がするんだ、国がするんだ、そんなことでは始まらないと思うんですよ。あくまでも、まちづくりはやっぱり将来を目指してるわけですから。せっかくあんなに立派な港があっても何も頼らなくていいわけですよ。北部港湾事務所に行って話をしても。全然進まないですよ、話をしても。これは私は、かつてはあそこは幡浦の埋めた浜だったところですよ、あそこは。だから非常に残念に思うんですよ、あの状態は。

 私、市長、港湾行政について、そういう気持ちでひとつ、日向市がそういう一つのキャスティングボートを握るんだという気持ちで、私は対応してもらいたいということについても、市長のお考えがもしあれば聞かせてもらいたい。

 それから、補給基地の問題、これは大事だと思うんですよ、私は。これを何か誤解してもらったらいけないと思うんですよ。以前に、ウラン工場の問題ありましたけれども。私はあのときもウラン問題について賛成したんですよ。しかし、時の流れを見て、あの一区が非常に遊んでしまって、もったいないですよ。自治体の活性化は、空き地をつくってはいかんですよ。あくまでも空き地をつくってはいけないですよ。そういうふうに、しっかり空地の活用をしていかなければ、それに向けていろいろ調整してもらわなければ、行政が、市がそういう面に向けてやっていかないと、もう何十年ほったらかしのままですね。私はこうした補給基地は絶対大事だと思うんですよ。私も自衛隊におったですからね、何もそれに対して抵抗することないと思うんですよ。せっかく港、立派な練習場所があるわけですから。そういうことに向けて私は大事だと思うんですよ。そして、日向でとれる食糧とか油とか積ませるのですよ。そうしたことで市の活性化につながります。その辺ひとつ市長、前向きに、私も市民団体からいろいろなお願いされて来ていますけれども、これはやっぱり前向きに取り組んでやってもらいたいということを希望しておきます。

 それから、工業行政の四区の問題、これは私は市長、本当に時間あれば一時間しゃべりたいと思うんですよ。ちょうど私、十五歳だったんですよ。あそこは戦時中、軍の命令で三菱が全部強制買収したんです、農地を。昔四区なんていうと、幡浦の半分以上が農地だったんです。あれを私が十五歳のとき、みんな出て、全部手弁当で一反の農地を千枚つくったんですよ、五百四十名の地権者が集まって、一年かかりましたよ。千枚、三十万坪ですよ、あそこは、全体からするとですね。それを五百四十名の地権者にみんな分けて、十四、五年間かけて田んぼをつくったんですよ。昭和三十九年ですか、新産工特法が決まったでしょう。あのときの市長、児玉市長だったですね。市長が来てどうしても売ってくれと言うて、その時地主さんと子どもと孫まで雇うという条件まで入ったんですよ。これが四十年ほったらかしですからね。私は、この話は市が無責任だと思うんですよ。こんなことを見逃して、二、三年ならともかく。その辺がどうも私は納得がいかないのです。

 そして、去年東京に出張で行った時、新産都市は全国七十四あるんですよ、指定を受けたところは。新産工特法ですね。説明があったんですよ。法は平成十三年三月で終わったという説明があったんですよ。それで私は聞いたわけです。あんたたちはその七十四の地域を回ってみたんですかと、現況を見たんですかと私聞いたんですね。そしたら、見ていないと言うわけですね。それで、国の担当は、宮崎県日向市まで参りますという答えがあったんですよ。来ていないと思うんですけれどもね。それはよかったんですけれども、夜、県内の代議士が集まって話し合いをしたんですよ。あのとき江藤さんはいなかったな。それで私は聞いたんですよ。全く返事がないですね。何で去年新産工特法が廃止された時に、あなたたちは何で前もって善処しなかったかと。何も返事がなかったですね。私はあのときびっくりしたですね、そういう状況ですから。私は代議士といえどもこんなものかなと思ったんですよ、あのとき。はっきり申し上げますとね。これではどうにもならないと思うんですよ。

 そうして、私、いつも遊休地を見て情けないんですよ、あのように約何坪ですか、あそこ、二十万坪以上遊んでいますが、これを我々は当時、坪二千百円、六十三万で売ったんですよ、昔。今は七万か八万というんですから。こういう状況、市長、四十年たって、私は市長が言われた権利だとか、旭化成と言われても、そういうものではないと思うんですよ。新産工特法によってやった仕事ですから。やっぱり新産工特法が終わったら返してもらわなければいけないと思うんですよ。

 市長につけ加えて申し上げますが、今、私、言いますけれども、この企業誘致事業なんて終わったんですよ、私に言わせれば。やっぱり地場産業をしっかりしていかなければいけないと思うんですよ、地場産業というものを。ではないでしょうかね。今、地場産業、鉄鋼、塗装、木材業から、みんな周辺の環境問題で困っているんですよ、仕事ができなくて。もううるさく言われてですね。私はやっぱり今から企業誘致ではなくて、実際現存する地場産業というものをしっかり目を向けてもらいたいと。そのためにできたら四区を全部買い取って、あそこを例えば千坪、二千坪に区切って、地場産業をあそこへ移すんですよ、全部。そのくらいに私はやっぱりやらないと、そういうものは市長、特区事項でもいいじゃないですか、私に言わせれば。今後合併するという条件でもいいではないですか。そういうことで国にも言うのですよ。でないと、ちょうど、四区なんて日向市の心臓部ですからね、あれ。情けないですよ、見たときに。そういうことですから、ひとつその辺の考えがあれば、市長、あなたがそういう考えであれば答えてもらいたい。なければいいですよ。

 それから、土地の利用も関連しましたけれども、先ほど申し上げましたけれども、空地があるとこのまちは疲弊しますよ。なぜ空地があるかというと、そういう制度がまだいまだに生きているんですよ。工業専用地域とか。調整区域とか。私はびっくりしますよ。

 例えば、国道十号脇に調整区域があるわけですからね、農地があるわけですから、こんな線引き、今の時代、私、本当におかしいと思うんです。時代に合ったことをやっていかないと、これ土地の活用できませんよ。この前ちょっとある問題があったのですが全く前へ進まないですね。こんなことでは私はもうどうにもならないと、今からどうあろうと、民間企業のノウハウを利用してもらいたいと。でないと、今から進まないと思うんですよ。この問題についてはいいですが。

 最後の建設行政。これは市長、幡浦の問題について、私はこれ幡浦の問題について初めて申し上げますが、私も市議会議員七期目ですよ。初めてですよ、この問題をいうのは。

 幡浦は、私は新産業工特法の一番の犠牲者と思うんですよ。あの農地は自分たちの農地だったんですよ。白浜は全部自分たちの農地だったんですよ。幡浦の山の半分は旭化成のものになって。全く幡浦は大変ですよ。そして全然手つかずでしょう、見たときに。私はなぜかと思ったんです。

 まだ申し上げれば、私はウラン問題の時、賛成して、あのとき福田助役さんだったな、十三区設けたんですよ。住環境整備の条件として。その第一区が幡浦だったんですよ。それなのに、幡浦全然手つかずで、亀崎を宮本市長の時に整備しました。亀崎が百五十八億円、梶木は十二億円、そういう状況なんですよ。幡浦が一番の新産工特法の犠牲なんですよ。港湾の問題でも、一緒ではないですかね。

 まだ言えば教育長、子どもたち、学校は大王谷ですよ。本郷なんですね。大人は本郷とつき合い、子どもは枝郷でしょう。こんな無理なことをして、私はちょっといい加減と思うんですね。そこを考えてもらわないと、これではかわいそうと思うんですよ。

 そういうことで、幡浦の問題については、もう少し市長、今回現道拡幅で、一応私も了解しましたけれども、こうした環境整備問題は、市長、一回中へ入ってみたらわかるですよ。市道は歩幅三歩分しかないですから、ずっと入ってみると。軽自動車しか入っていかないですから。それは今回予算計上されますからいいですけれども、現道拡幅で。

 もう一つ、網干し場の問題、これは私やっぱり退かしてもらいたいと思うんですよ。私はあの網干し場に来ている人に聞いたんですよ。これはあなたたち、向こうへ持っていけと言ったら、「大変な臭いがするから困難だ」と。どう思いますか。細島の漁師に聞いたら、「向こうへ持っていったら大変ですわ、臭いますから」ということですからね。私はびっくりして、あそこは港湾のエプロンだからですね。

 まだ言えば、細島港、昔、漁業港だったですよ。幡浦の三分の一は漁師だったんですよ。新産業工特法のとき、みんな漁業権を捨てられて、みんなここへきたんですよ。その後工業港になったんですよ。昔は漁業港だったですよ、細島港は。漁業港がたちまち商業港になったんですよ。あのとき漁業権を放棄した人たちが幡浦に三分の一おったんですよ、たて網の漁師が。みんな漁業権を放棄したんですよ。まじめやった人間は本当に報われないですからね。私はほーと見ておるのですがね。あれもやっぱり市長、北部港湾事務所は何回か電話して言うたんですよ。どこか直しますよというのがあの状態ですよ。課長、所長が変わっていくものですから、どうにもならないですよ。そういうことですから、市長、網干し場の問題についても、地元は大きな迷惑なんですよ。上まで臭うんですから。そしてとったかすを払い下げの消防車の水でばあっと洗って、網の汚れは全部下に落とすんですね。いや、本当ですよ。こういう状況なんですよ。網干し場の問題。

 それともう一つは震洋艇の問題、回天の問題ですけれども、私はやっぱりそうしたものを顕彰の碑としてやらなければいけないと思うんですよ。そういうことで、ひとつ市長、ちょっといろいろなことを申し上げましたが、どうあろうと、日向市、市長がいつも言うのですから。だれもが住んでみたくなるまちになるんでしょう。これは一番の基本は、行政と民間が知恵を出し合ってやっていかなければどうもならないですよ。私、この役所の職員を見ていて、非常に意識がないですね。もっと、意識を持ってほしい。意識がないと思うんですよ、見ていてね。何を話しても全く進まないですね、言っても全然返ってこないですな。市長ね、もう一度ひとつ、頑張っていることはわかるんですよ。答弁要りませんが、市長も大変だったと思うんですよ。いろいろレジオネラの問題等大変だと思うんですよ。当人になると。しかし、今後は一番大事なときですから、合併問題もあるし、ひとつ自信を持って、何にしてもひとつ頑張ってほしいと。市長、そういうことできのうも言われましたけれども、そんなにして、日向市のために、頑張って下さい。

 以上です。どうもありがとうございました。



◎市長(山本孫春君) 十七番議員、もう答弁はいいということでありますけれども、ずっと述べられる中で、港の問題と北部港湾管理事務所の方で管理をいただいております。それらはもうとっぱらってもいいのではないかというような御意見もありましたけれども、これは私は北部港湾事務所は大変重要な使命を果たしておると思っています。

 ただ、細島港に限らず、県北の漁協を含めて、すべての港の管理を北部港湾事務所で統括いただいております。なかなか幡浦地域の問題になりますと、十七番議員、歯がゆい思いも過去あったと思うんですけれども、今、私は港湾工業課を行政の組織の中に設置をいたしまして、北部港湾事務所と緊密な連携をとりながら、細島港を最大限に生かすことによって、本市の経済はもちろんのこと、県北あるいは県全体の経済浮揚につなげたいと、こういう気持ちでおりますので、いましばらく推移を御理解いただきたいと思っております。

 なお、四区の問題や幡浦がかつての新産都市の前段から、本市のまちづくりに大変関係住民の理解、協力をいただいたことも、私、だれよりも知っておるつもりです。当時、私、市議会議員になったばかりでありましたし、藤井市長がもう新産都市の指定が実現しなかったら日向に帰ってきません、こんな悲愴な気持ちで、幸福神社で新産都市指定の必ず実現することの祈願祭をして、日向市駅から東京に送り出したことを思い出します。

 今、十七番議員の話を聞いて、四区の地権者の皆さんについては、将来にわたって孫や子どもたちが安心して働ける職場が地元にできるんだと、こういう気持ちで漁業権を放棄し、大事な田畑を日向市の将来のために御協力いただいた、そういった幡浦が一番最後に住環境整備が残ったことについては、私も実はジレンマに陥っております。なぜ新産都市の法律がある段階で、やっぱりまちづくりというのは、市が、その自治体が主体性を持って取り組まなくてはならない課題であります。そういう課題について、もっと行政が真剣に受けとめて、新産都市の法律のある間に、住環境を整備したら、住民の負担も軽減され、快適な住環境が創設されたのではないかなと、このようなことも思っております。

 なお、網干し場の問題等もありましたが、これらについては漁協ともよく相談をしながら、問題解決が図られるように努力をしていきたい、このように思うところであります。大変歴史的な背景と、きょうは議員さん方も大変、前議長という立場もありましたし、そういった面では日向市の今日に至る歴史的なことも聞かせていただきまして、私自身もこれからますます時代の変革の大きな流れの中にある状況には間違いありません。そういう中で、方向を見誤ることなく、六万市民の幸せと本市の可能性に向かっての努力、精進をしてまいりたいと思うところであります。

 以上です。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で十七番黒木敏雄議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。



△休憩 午後三時二十七分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議 午後三時四十分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。

 次は、松葉通明議員。



◆六番(松葉通明君) 〔登壇〕初めての質問であります。よろしくお願いいたします。

 通告書に従いまして、質問をさせていただきます。

 平岩港整備及び改修についてお伺いいたします。

 平岩港は、台風時などの荒波による危険防止及び外海からの砂の流入防止対策として、昭和四十五年から、岸壁整備改修工事が施工されてまいりました。工事は、テトラポットの延長、矢板の設置など、さまざまな対策が施工されて、従前の船舶出入り口が変更されたところであります。

 新しい出入り口には、船舶の出入りに伴う波のうねりによる危険性、砂の流入の解消など、大変期待してまいりましたが、問題は解消されず、むしろ新たな問題が生じている現況です。

 最近では、台風時の荒波以外の波で、年間三、四回砂の流入が生じ、その撤去が繰り返され、撤去時の漁の制限が生じていることと、また、砂の流入で干潮時の船舶の出入り時に、船舶の損傷も出る状況であります。現場は出入り口のテトラ東側の先端には広範囲の瀬があり、平常時の波によって白波が返り、船舶の出入り時における危険性があり、出漁を見合わせる状況がたびたびの状態です。港の中まで砂で埋まるようになったのは、潮の流れが変化したためではないかと思われます。現在の状況が長期にわたりまた続きますと、関係漁民としましては、出漁の制限が生じることが、多大な生活への影響を心配しているところであります。また、平成十四年七月二十五日の台風九号の影響により、係留中の漁船が沈没し全損するという事故まで起こっています。

 関係漁民としましては、整備前は、カンベ岩とヒラベ岩の間は水深も深く、ここを出入り口としていました。そのときの状況は、現在より砂の流入の回数も少なく、また白波の大きな返りもなく、現在より安全の確保が図られていたところです。

 そこで、地元住民の要望を聞いた上で、港の出入り口の変更を含めた県への要望と働きかけをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 続きまして、藻場造成についてお伺いいたします。

 地域全体で深刻な問題となっている磯焼けにより、今日沿岸資源の減少に伴って、漁業は年々衰退をたどっているところであります。そこで何かと打開すべく、漁業者は平成八年から藻場回復に向け、研究に力を入れるようになり、藻場造成を各関係機関の指導のもとに、漁協と漁業者が一体となって取り組んでいるところであります。また、この事業は成果がすぐに上がらないため、勉強し工夫して、粘り強く継続して取り組み、漁場全体に海草豊かな海を取り戻し、漁獲高倍増を目指して頑張っているところですが、この磯焼けの原因についてどのように認識されていますか。また、藻場回復の今後の取り組みをどのように考えておられますか、お伺いいたします。

 栽培漁業についてお伺いいたします。

 資源減少に伴って漁業振興の観点から、栽培漁業のとる漁業から育てる漁業へと、稚魚の放流や適切な資源管理による水産資源の増殖と漁場の高度利用を図ることが、以前よりも増して求められていることから、栽培漁業の展開が必要であると考えます。そこで、稚貝、稚魚の放流事業の成果はどうなっているのか、また、今後の取り組みをどのように計画されているのか、お伺いいたします。

 資源管理型漁業について、沿岸資源水準の深刻な状況を踏まえ、従前にも増して水産資源の保存管理と、合理的利用が求められると思います。

 日向市の沿岸は、黒潮の影響を直接受けるが、沿岸の大部分が単調な砂浜から成っています。このため、当海域の海底地質は平らな岩礁または砂利から成っており、天然礁に恵まれていないので、漁場は狭い状況にあります。よって、漁場造成を行うことにより、漁獲量増加と漁場の拡大が必要であると考えます。

 築磯については、現在、投石事業により、禁漁区域の設定、また、漁獲サイズの制限を定め、それ以下は再放流をし、子孫を残す時期である繁殖期は禁漁時期を設けるなどして、資源管理をされているようであります。

 また、大型漁礁、並み型アパートの投入事業計画はあるのか、また、これらについて今後の取り組みをお聞きいたします。

 橘ひょっとこ踊りの里の館の建設についてお伺いいたします。

 橘ひょっとこ踊りは今日まで、日向市の宣伝を、東京を初めとする、大阪、名古屋、広島、山口、また四国全土、南は九州、沖縄、種子島と、各県を回り、全国に知れ渡った橘ひょっとこ踊りの里に、最近では福岡県、鹿児島県、熊本県など、県外のお客様が、ひょっとこ踊りの稲荷神社、また、ひょっとこの里の由来、小道具、その他のものを見学にと、よく訪ねて来られるようになったと聞いています。橘ひょっとこ踊りは県外客を寄せ、また、五万、六万人の観客を集め、日向市を潤わせる日向ひょっとこ夏祭りも二十周年を迎えました。そこで、観光ルート拠点づくりとして、細島馬ケ背から南郷百済の里、椎葉ひえつきの里の観光ルートの中に、ひょっとこの里として組み込まれることができる大きなメリットがあると考えます。

 そこでやはり、発祥地に、江戸時代から今日まで、ひょっとこに関する史料等を保存・展示するため、また、子どもひょっとこ踊りの練習所とか、いろいろなコーナーなどを交えた館がぜひ必要と考えますが、この建設についてどのように考えておられるかお伺いいたします。

 以上、壇上から質問を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 六番松葉通明議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(山本孫春君) 〔登壇〕六番松葉議員の御質問にお答えいたします。

 まず、港湾行政の平岩港整備及び改修についてでありますが、平岩港は、昭和四十五年に地方港湾に昇格をいたしまして、翌四十六年より県営事業の局部改良事業として工事に着手され、静穏度の確保のための外郭施設や係留施設が整備をされてきたのであります。

 しかし、波浪等による港内への土砂の堆積が後を絶たないことから、御指摘のように、年三、四回のしゅんせつ工事が行われているとのことでございます。

 このことについて県では、さらなる改修についての検討を重ねられているようでありまして、事業の実施に当たりましては、港を利用される皆さんの御意見も伺うなど、議員御質問の趣旨に沿った形で進められるよう、県の方に要望してまいりたいと考えておるところであります。

 次に、磯焼けの原因についてのお尋ねですが、海流の変化やウニなどの藻食動物による食害、大量の河川水や砂泥の流入など、さまざまな説が言われているようでございます。また、その一方では、海岸の汚染環境により海水が濁ってしまい、光が不足することによって、海藻の光合成作用が不活発になり、磯焼けが発生するのではないかと考えられている海域もあるようでございます。

 本市における沿岸域におきましても、以前は豊富にありました藻場が減少し、それに伴い、アワビやサザエなどの磯資源も減少してきているとお聞きしているところでございます。

 次に、藻場の回復への今後の取り組みについてのお尋ねですが、本市といたしましても、つくり育てる漁業を推進する上から、富島漁協が行っておりますクロメの種苗育成事業に対して補助を行い、県の漁業試験場や東臼杵農林振興局、富島漁協の協力を得て、試験的に藻場回復の事業に取り組んでいるところであります。

 今後とも関係者の連携を密にして、藻場回復への取り組みを続行してまいりたいと考えておるところであります。この藻場回復事業は、具体的に申し上げますと、御鉾ケ浦にある天然の藻場にブロックを沈め、そのブロックに自生した一年物の海藻をブロックごと平岩沖に沈めている。この事業は平成十三年、十四年度において、ブロックをケーシングで保護して沈めたが、潮流の影響によりケーシングが壊れて、ブロックも砂地に転がり、失敗に終わっているということも伺っておるところであります。いろいろと県とも相談をしながら、藻場の回復のために取り組んでみたいと思っております。

 次に、栽培漁業についてでございますが、日向市におきましては、現在、海面漁協では富島漁協に、内水面漁協では富島河川漁協、美幸内水面漁協、余瀬飯谷漁協の四つの漁協に対し、放流事業の補助を行ってまいっておるところであります。

 放流事業の成果につきましては、中層を遊泳するニベ、タイ等の浮魚につきましては、その移動範囲が広いことから、市レベルではなかなか実態がつかみにくいのが実情でありますが、定着性のある底魚や貝類につきましては、漁獲等に一定の効果が、漁協や漁業者から確認をされているところでございます。

 また、先ほど効果がつかみにくいと申し上げました浮魚の放流については、現在、県水産試験場が標識放流等の調査により、データの収集を行っております。現時点での発表によりますと、放流費用と漁獲による事業の効果を比較した場合においては、その効果が確かなものが確認をされてきているとのことでございます。

 今後とも、県、市、漁協が協力し、継続的な事業の推進と情報の収集を行ってまいりたいと考えているところであります。

 次に、並み型漁礁と大型漁礁についてでございますが、まず並み型漁礁設置事業についてお答えいたします。

 最近の漁礁投入を平成十二年度に行っておりますが、平成十三年度以降は投入を見送っております。その主な理由といたしましては、日向市に設定をされている共同漁業権第九号区域内の海底の大部分が、平坦な砂浜から形成をされているため、並み型漁礁が埋没しないような地点を見つけ出さなければならないという理由が挙げられております。

 さらに、その地点での魚集効果が期待できるのかといった要素も考えなければなりません。そのような効果的な地点には、過去日向市が漁礁の投入を行っているため、現在、新たな投入地点の検討を行っているところでございます。

 市といたしましては、毎年漁礁の潜水調査を行っておりますが、今後はこれらの調査を参考にいたしまして、県、漁協と協議を重ね、より効果的な漁礁投入事業を検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、大型漁礁設置事業についてでありますが、大型漁礁の設置ということになると、共同漁業権外への投入になり、事業実施は県が行っております。事業実施の流れといたしましては、県が近隣市町村の設置要望調査を行い、現地調査等を経て設置場所が決定されることになっております。

 県は、平成十六年度をもって、現在実施中の大型漁礁設置事業が完了することから、平成十七年度よりアオリイカ増殖場の造成が検討されているようでございまして、日向市といたしましても、設置の要望書を県に提出したいと考えているところであります。

 最後に、橘ひょっとこ踊りの里の館の建設についてでございますが、御案内のように、日向ひょっとこ踊りは、今や全国的に知られるようになり、先般開催されました第二十回日向ひょっとこ夏祭りも、踊り手約九百名、四十三連のうち二十四連が県外の方々で占められ、また多くの見物客が県内外から訪れるなど、本市の夏を彩る一大イベントとして発展をしてまいりました。これからもますます盛んになることが期待をされ、そのことが本市観光の振興や、地域活性化に大きな期待が寄せられるものであります。

 お尋ねの、ひょっとこ踊りの館につきましては、今後、関係者の御意見をお聞きしながら、十分検討する必要があると考えているところでございます。

 以上です。〔降壇〕



◆六番(松葉通明君) 御答弁ありがとうございました。

 平岩港の整備及び改修について再質問させていただきますが、過去二年間の新設量を見てみますと、平成十二年度が約四千立米、そうすると、平成十三年度になりますと、一万立米というふうに運び出されております。その間にまた、五月また八月ですか、これは陸堀として排出されておるわけでありますが、これは港だけの問題ではなく、お倉ケ浜のハマグリの生殖にもよくないというふうに考えております。上部の柔らかい砂を毎年何千立米というふうに排出されておるわけですが、ハマグリが下の固い砂鉄になったところでは生殖はしないということですから、これも早目にひとつ港の関係と解決いただければ、二つが解決するのではなかろうかというふうに考えます。前向きにひとつ検討していただきまして、よろしくお願いをいたします。

 それから、藻場造成についてですが、三重県では平成十三年度までに藻場を回復させるための場所を四・七九ヘクタール造成したという情報を得ていますが、長崎県のオオサカ地方でも、魚フェンス等を取りつけた一立方メートルぐらいのコンクリートに金網を張りまして、食害に遭わないというような格好で投入されておるようでありますが、日向市につきましても、規模を拡大して、また、継続的に投入していただくと助かると思いますが、市長の方でひとつ答弁の方、よろしくお願いします。



◎農林水産課長(黒木利幸君) 先ほど市長が答弁いたしましたように、クロメの実験をやったところなんですけれども、今後とも漁協等と連携しながら対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆六番(松葉通明君) 少し規模を拡大してやってもらったらと思いますが、ひとつ前向きにお願いいたします。



◎農林水産課長(黒木利幸君) 県それから漁協等の関係もありますので、拡大も含めまして、今後協議してまいりたいというふうに考えます。



◆六番(松葉通明君) わかりました。

 それでは、栽培漁業についてお尋ねいたしますが、ここ、ハマグリの方も、五、六年水揚げがないわけでありますが、これは茨城県の鹿島灘あたりから、以前は稚貝を放流しておったと思いますが、今後は放流ができないものか、お伺いいたします。



◎農林水産課長(黒木利幸君) ハマグリにつきましては、鹿島灘の方も稚貝がなかなかとれないという実態があったとお聞きしております。ですからまた、そこの推移も見守りながら、検討させていただきたいというふうに思います。



◆六番(松葉通明君) これも継続的に放流していただきますと、生殖が早くなるのではないかというふうに考えます。今まで何年間かは放流がされてないと思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎農林水産課長(黒木利幸君) 富島漁協における放流につきましては、ここ数年間実態がございません。

 先ほど申し上げましたように、稚貝との関係だというふうに認識しておりますので、そこらあたりも含めて、今後検討させていただきたいというふうに思います。



◆六番(松葉通明君) 栽培漁業の、日向市内にもヒラメ等の稚魚生産者がおられると思いますが、地場産業の育成においても、地元から利用して、放流等していただきますと助かると思いますが、いかがでしょうか。



◎農林水産課長(黒木利幸君) 平成十四年度の魚介類の海面放流状況を申し上げますと、魚につきましては、カサゴ、アワビ、オオジメ、マダイということで実施しております。

 今のところ、ヒラメについてはちょっと数量的なものもあると思いますので、これにつきましても、大変申しわけないんですが、検討ということでさせていただきたいというふうに思います。



◆六番(松葉通明君) 日向漁協の方では、幸脇の稚魚生産者から無償でいただいて放流したところが載っておりましたが、またそういったことがあれば、地元業者を使っていただければ幸いかというふうに考えます。



◎農林水産課長(黒木利幸君) 先ほど申し上げましたように、今後の検討ということでよろしくお願いしたいと思います。



◆六番(松葉通明君) 資源管理型漁業のそういった並み型だとか大型漁礁は、今度積極的に取り組んでいただきたいと思います。資源管理型はこれで終わります。

 次に、ひょっとこ踊りの里の館の建設ですが、前向きに関係者との話を聞いて進めていくということでございますが、江戸時代からやはり百九十年ぐらいたった今日でありまして、保存会としてはぜひそういった館の建設が欲しいということですが、いつごろにどうなるかということはいかがなものでしょうか、お答えをお願いいたします。



◎商業観光課長(林田俊則君) 市長答弁にございましたように、橘ひょっとこ踊り保存会の方を中心に、一生懸命取り組まれておるんです。これには、いろいろな方の意見がありまして、塩見、地元につくるべきだという考えと、やっぱり日向市を代表する踊りでありますから、代表するものということで、今、中心市街地の整備があっているわけですけれども、その中にひとつ活用できないかという話もございまして、これにつきましては、保存会の方ともお話をさせていただいてはいるんですけれども、多くの方の意見を取り入れて、行く行くは基本計画とか、そういうものもきちんと整備した上でつくっていく必要があるのではないかというふうに考えております。

 以上です。



◆六番(松葉通明君) やはり発祥地の永田の方に、何かの形で、サンドーム日向というふうなものをつくるわけではないわけですから、ぜひそこのところを、資料等を、子どものひょっとこ練習場ぐらいですから、ひとつ前向きにやっていただきたいと思います。

 ありがとうございました。以上で終わります。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で六番松葉通明議員の質問を終わります。

 ここでお諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦君) 御異議がありませんので、そのように決定しました。

 明日は午前十時から本会議を開き、一般質問を続行します。

 本日はこれで延会します。



△延会 午後四時八分