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宮崎県 日向市

平成15年  9月 定例会(第5回) 09月16日−02号




平成15年  9月 定例会(第5回) − 09月16日−02号







平成15年  9月 定例会(第5回)



  議事日程                             第二号

                    平成十五年九月十六日午前十時零分開議

日程第一 一般質問(個人)

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◯本日の会議に付した事件

 一、一般質問

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             出席議員(二十六名)

                 一番  甲斐敏彦君

                 二番  日高博之君

                 三番  柏田公和君

                 四番  黒木末人君

                 五番  溝口 孝君

                 六番  松葉通明君

                 七番  鈴木三郎君

                 八番  日高一直君

                 九番  黒木円治君

                 十番  片田正人君

                十一番  鈴木富士男君

                十二番  河野有義君

                十三番  岩崎寿男君

                十四番  甲斐誠二君

                十五番  岩切 裕君

                十六番  赤木紀男君

                十七番  黒木敏雄君

                十八番  黒木 優君

                十九番  西村豪武君

                二十番  松木良和君

               二十一番  松本弘志君

               二十二番  江並 孝君

               二十三番  坂口英治君

               二十四番  荻原紘一君

               二十五番  那須和代君

               二十六番  黒木万治君

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      説明のための当局出席者

            市長       山本孫春君

            助役       弓削哲郎君

            収入役      黒木國衛君

            総務課長     黒木久典君

            職員課長     鈴木一治君

            財政課長     林 雄治君

            健康管理課長   水永光彦君

            環境整備課長   渡部照男君

            商業観光課長   林田俊則君

            港湾工業課長   黒木英信君

            建設課長     田辺英雄君

            都市計画課長   土谷次夫君

            福祉事務所長   富山栄子君

            教育長      宮副正克君

            教育次長     土工冨志夫君

            社会教育課長   山本正志君

            行政管理室長   治田幹生君

            企画課長補佐   河埜和夫君

            市町村合併

                     黒木雅俊君

            対策室長

            高齢者あんしん

                     赤木喜孝君

            対策室長

            日向サンパーク

            温泉指導     木村孝太郎君

            対策室長

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      議会事務局出席者

            局長       日高利夫君

            局長補佐     中里光男君

            議事係長     大久保雅登君

            主査       柏田武浩君

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△開議 午前十時零分



○議長(甲斐敏彦君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(甲斐敏彦君) 日程に入る前に報告します。

 監査委員から平成十四年度、平成十五年一月分から五月分までの例月現金出納検査についての報告がありましたので、お手元に配付しております。

 以上で報告を終わります。

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△日程第一 一般質問



○議長(甲斐敏彦君) 日程第一、一般質問であります。

 質問は抽せんで決定した順番で行います。

 質問時間は四十五分であります。

 本日は、黒木末人議員、鈴木富士男議員、那須和代議員、荻原紘一議員、岩切裕議員の五名を予定しております。

 ここでお願いですが、会議の進行状況によっては一部の質問予定者の質問を明日に繰り下げることもありますので、前もって御承知おきください。

 それでは、四番黒木末人議員の発言を許します。



◆四番(黒木末人君) 〔登壇〕おはようございます。

 第五回の定例会の一般質問の一番目として壇上に立っておりますが、少し緊張ぎみでありますので、粗相に関しましてはひらに御了承をいただきたいというふうに思います。

 さて、私も三十四年間勤務をいたしました市役所を退職いたしまして、選挙期間中はいささかお騒がせをいたしまして、市民の皆様に大変御迷惑をおかけいたしました。ですが、日向のさらなる発展のために、微力ではありますけれども「希望のある日向市政」を目標に努力をしてまいりたいというふうに考えております。今後は、同僚議員の皆様、そして市当局の皆様に御指導を仰ぎながら、努力していく所存でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。

 それでは、しばらくの間、おつき合いをいただきまして、通告書に従って伺ってまいります。

 まず、最初に、市道危険箇所の改良についてお伺いをいたします。

 皆様も既に御承知のとおり、市道南日向駅前線の起点、北からの入口の方と思われていいと思いますが、それと終点、南側からの入口になるかと思いますが、いずれも国道十号線とのタッチ箇所でありまして、この両市道の北側交差点においては、出入りとも非常に通行が危険な箇所であります。また、南側交差点においても、右折がほとんど困難で非常に危険であるということで、幸いにしてまだ大事故が発生をしておりませんが、常に危険を伴って通行している箇所だというふうに思っております。

 これまで、市当局は、鉄道高架とか市街地再開発、区画整理等の大規模な都市基盤整備に努力されたことについては敬意を表したいと思いますけれども、市民の日常の生活に安心を与えることこそが行政当局の責務と考えております。さきに述べました市道南日向駅前線の通行危険箇所の改良につきましては早急に取り組んでいただきたいというふうに、市長の所信をお伺いしたいと思います。

 次に、市道沖町比良線の県道とのタッチ部分についてお尋ねをいたします。

 この路線については、交差点出口の市道と隣接して幹線用水路がありまして、市道の幅員が狭くなっております。そのために、朝夕の通勤時間帯の混雑を招いている状況かと思っております。この箇所も非常に危険な箇所であることから、この箇所についても南日向駅前線の課題同様に、早急に改良に取り組んでいただきたいというふうに思っております。

 次に、一般市道についてですが、いまだかつて消防車、大型車になるんですけれども、消防車も通行できないような状態の市道も市内には幾路線かあります。また、下水道等の基盤整備の事業等、下水道ばかりではないと思いますけれども、そういう事業等から、市内至るところに路面が悪化しているのが目立っております。これらの改良・補修に、もうそういう時期に来ていると思いますので、計画的に取り組んでいただきたいと思います。

 次に、四区の有効活用についてお尋ねをいたします。

 中小企業、地場産業の中には、住宅環境といいますか、工場の周りの環境等の問題から、工業専用地域への移転を希望している業種もあります。これらの業種は、規模が地場産業という形で小さいことから、現在の利用基準からは必要以上の用地を求めることとなるため、移転がなかなかできない、困難になっている状態であります。したがって、四区の利用基準を見直していただいて、工専地域への地場産業への活用を促進できないかお伺いをしたいと思います。

 あわせまして、四区の今後の役割と展望について、基本的な考え方をお伺いしたいと思います。

 以上で壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 四番黒木末人議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(山本孫春君) 〔登壇〕おはようございます。

 四番黒木議員の御質問にお答えいたします。

 まず、市道二十四号南日向駅前線の改良計画の経過と今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、十数年来の課題であります。新たな道路計画として、渡辺病院前から国道十号線までの路線、南日向駅前支線として現在、公安委員会及び国土交通省と協議中でございます。今後は、協議が整えば地元説明会を開催して、十六年度より事業に着手したいと考えているところであります。

 次に、市道四百七十一号沖町比良線の改良についてでございますが、県道土々呂日向線の入口付近は利用ができない状況にありますが、現在、県の方で平成十六年度財光寺交番交差点より財光寺南土地区画整理事業区域まで事業化を予定いただいておるようでございますので、県道の整備にあわせて交差点改良をできるだけ早めに取り組んでみたいと考えておるところであります。

 次に、その他の市道の課題についてでございますが、市道におきましては、一級、二級、その他と三段階にランクづけしてあるところでございますが、一級の幹線市道につきましても幅員狭小区間もあり、御指摘のように大型車の通行が困難なところもございます。今後とも地域に密着した道路行政を考慮しつつ、道路整備を進めてまいりたいと考えております。

 また、地下埋設工事を実施した区域の路面の沈下等につきましては、原因者の復旧、同時に道路管理者の復旧と区分をして維持管理を行っているところでございますが、今後ともパトロールを重点的に行い、安全で快適な道路となるよう維持管理に努めてまいりたいと考えておるところであります。

 次に、四区の分譲用地についてのお尋ねでございますが、御承知のように、四区への企業立地につきましては、県、日向市、旭化成、東洋ゴム、九州電力で構成する細島地区企業立地促進協議会が設置をされておりまして、企業立地の基本的な考え方というものをこの協議会の中で議論をいたしておるところであります。

 その中で、立地の規模につきましては、原則的には三千坪以上とするが、旭化成所有地についてはおおむね一千坪以上を対象とするとしているところでございます。ただ、これはあくまでも原則でありまして「その他、協議会で適当と認めた規模」という一項もありますので、分譲を希望される企業等があれば、協議会にお諮りしながらある程度柔軟な対応もできるようになっておりますので、ぜひそのような希望があれば相談もいただきたいと思うところであります。

 なお、先月、二社から当該土地の購入希望があり、一社とは千百七坪、もう一社は一千坪の売買契約を結んだ旨、旭化成株式会社日向事務所の方から連絡を受けているところであります。

 この二社につきましては、移転に伴う用地購入ということで誘致企業の要件には該当しないようでございますが、企業活動が低迷をしておる今日、それぞれの企業も縮小だとかリストラ、閉鎖、こういった厳しい状況の中で、こういった新たに土地を求めて事業の拡大等に取り組もうという企業の動きがあることは、大変明るい話題と受けとめておるところであります。

 以上です。〔降壇〕



◆四番(黒木末人君) 第一点の南日向駅前線につきましては明確な回答をいただきましたので、どうもありがとうございました。

 今後は、こういう点もいっぱい市道にはありますし、南日向におきましては、地域住民はもとより、あそこには公的な病院もありますしすばらしい公民館もありまして、利用者全体が安心して通行のできるような道路を、十六年度からということですので、早速着工していただきたいというふうに思っております。

 次に、沖町比良線なんですが、県道土々呂日向線と一緒の改良をやるというお答えであったと思うんですけれども、ここに関しましても、先ほど壇上から質問をしましたように、ほとんどが勤務時間帯の朝夕ですね、ここが大変不便で危険な状態だと、私も現場を見ながらそういうふうに思っております。ですが、県道の改良も伴ってあるということをお伺いしましたし、また、一部幹線水路用地が歩道に利用されているということも原因をしておりますし、私も、私なりに土木事務所にお伺いをいたしまして、その計画につきましてはお伺いをしております。

 ですが、日常不便なとこは確かに市長も認められると思いますので、県道の改良が済めばおのずと進むということになろうかと思うんでありますが、恐らく、県道拡幅という形に事業がなると思うんで、両側買収という形に県道はなっていくだろうと思います。ですから、ぜひ、この問題に関しては、県道みずからの利用でありますけれども、市も用地買収あたりには積極的な協力をしていただいて、先ほど私の指摘の箇所が早期に完了をするように御努力をいただきたいというふうに思っているところでございます。ありがとうございました。

 次に、四区の活用についてでありますが、市長から積極的な答弁をいただいておるんですけれども、確かに私が思うに四区の問題に関しては、これは今、土地の問題でやりとりをやっておりますけれども、四区に関しては日向市の発展の一つの要素になると、私は思っております。ですから、そういう形で、今現在企業誘致とか大企業の問題等もいろいろあると思うんですけれども。ただ、地場産業においても、私も市役所時代に担当した事業等もあったんですけれども、それ以外にやっぱりどうしてもそういう住環境にとらわれない工場とかそういうとこがほしいという方がいらっしゃいます。そこあたりでも、また、そこに移転することによって雇用対策にもつながっていくというふうに判断しておりますので、ぜひ、市当局においては、三千坪、一千坪とか出てきましたけども、まだそれでも地場産業としては面積としては多いような気がします。

 ですから、何か市の方が三千坪ぐらいを所有していただいて、そこで区画をつくりまして地場産業に最低少なからず三百坪ぐらいだろうと思うんですけども、そこらあたりを用意はできないものかなというふうに思っているところでございます。壇上からはちょっとこのことは言いませんでしたけども、市長の、もう一回そこらあたりの考え方を、一、二点につきましてはもう結構だと思うんですが、四点につきましてもう一回お願いしたいというふうに思います。



◎市長(山本孫春君) ただいまの四番議員の質問にお答えいたしますが、四区の問題については壇上から申し上げましたように、旭化成がほとんどの用地を確保しておりますし、旭化成の御理解、御協力が大前提ということになりますので、絶えず旭化成とは情報交換をしながら、四区が有効的に、しかも多面的に活用できるようにお願いもしておるところでございます。

 八月二十二日に支社の方にまいりまして、ちょうど四区の道路日知屋財光寺線、桜並木ともなっております。この両サイド等については、ある程度用途地域の変更等もできないかということで申し入れをいたしております。近くこのことについても前向きに検討したいという言葉をいただいておりますので、そういうことになりますと、四番議員おっしゃるような方向で多面的な活用ができるのではないかと、このように期待をいたしております。

 四番議員おっしゃるとおり、確かに本市発展の基盤は細島の港であり背後地の四区であったことには間違いありませんし、これからも厳しい経済状況の中でありますけれども、行政としても精いっぱいの努力をして少しでも地場産業が育ち、雇用の場の拡大につながることに努力をしていきたいと思っております。

 以上です。



◆四番(黒木末人君) ありがとうございました。

 本当に、そういう用途地域まで考えて市がやっていくということは、十分に活用が図られていくというふうに判断します。ありがとうございました。ぜひ、そういう形で市長の方、御努力をいただきたいといふうふに思います。

 最後になりますけども、以上、道路関係を中心に、私、質問したんですけれども、私たちが新人議員として初めて登壇して質問、市長に行うんですけども、私の考えを若干述べさせていただいて最後にしたいというふうに思います。

 市民のニーズが総体的に幅広くありまして、市長としてはこの声にすべてこたえていくということにはなかなかならないんじゃないかというふうに判断をしているところでございますが、それにとってはまた、膨大な予算も必要になってきますし、そこらあたりのとこは市長の感覚もあろうかと思うんですが。

 私たちが聞く市民の声というのは、なかなかそういう膨大な予算が必要じゃなくてもニーズにこたえられる要望もかなり多いような気がしております。ですから、日常生活に支障があるというような要望を大変耳にいたします、私たちは。それを私なりに考えておりますと、そう金が必要かなというふうに、予算が必要かなというふうに判断するものがほとんどです。ですから、日常生活に安心のある毎日ということで私は思ってるんですけれども、市民がそういうふうな形で要望しているんじゃないかなというふうに判断をしているところです。

 ですから、こういう課題解決には、この平岩の道路問題にしてもしかりなんですけれども、先ほど言いましたように大きな予算は必要でないと。

 ちょっと例を申し上げますけれども、ちょっとこれは話を聞いてるだけなんですが、幡浦地区の住環境整備という形で今、お話を伺ってるのは、面的じゃなくて道路事業として整備を行うというような予定であるというお話を聞いております。これによっても、今現在、財政難で日向市も大変かと思っておりますけれども、事業としては大幅なコストダウンを図ったような感じで整備するというふうにお受けいたします。

 そういうふうに、住民のニーズにこたえていくということは余り多額な金を投資しなくても十分耐え得るということがこういうふうな感じで私は受けているところでございます。

 ですから、この幡浦地区の皆さんはどう思われるかわかりませんけど、私にとっては、市がこういう計画を予定されるということはすばらしい計画だというふうに思っております。今、財政難の折ですから、そういう形でやっていかれることはすばらしいことだと。

 また、一緒に技術系職員の久々の私はホームラン的な考え方じゃないかというふうに思っているんですが、市長はいかな考えを持っておられるかわかりませんけれども、私はそういうふうに思っております。

 そういうことから、私も職員でありましたし、このことにつきましては数年前からそれぞれ補助事業に対して単費の割合が多分物すごく負担が大きくなってきていると、財政の割合が、そういうふうに思っております。ですから、こういうときこそが、市民のニーズというのは大きな事業をやることには決してやぶさかではないんですけれども、小さい事業が見失われるという側面があると思いますので、ぜひ、市長の理念であります「住みたくなるまちづくり」ということで、私は「住みたくなる気持ちを沸き立たせる」ということで、そして、市民が安心して生活ができるというようなまちづくりのためにも、小さい事業にも、こういう状態の中ですから、少なからず声を聞いていただいて、少しの予算でかなり利用ができるというふうに判断いたしますので、総称しまして、各分野均衡ある行政ということで今後、進めていただきたいというふうに市長に提言をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。よろしく。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で、四番黒木末人議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。



△休憩 午前十時二十四分

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△開議 午前十時二十六分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次は、十一番鈴木冨士男議員。



◆十一番(鈴木富士男君) 〔登壇〕おはようございます。

 政友会の鈴木でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 ことしの九月は例年にも増して残暑厳しい毎日が続いておりますが、気合を入れて手短に質問をさせていただきます。市長におかれましても、明確で的確な答弁をよろしくお願いします。

 私の今回の質問は、市民の方々からよく聞かれることや、また、自分の身の周りで起きている疑問点を中心に質問をさせていただきます。通告書に従いまして質問をしていきます。

 最初に、基本姿勢の中から、首長として日向市の今後をどのような方向で進めていくか、お考えをお伺いをいたします。

 市長におかれましては、平成十二年より第十四代市長になられたわけでございますが、政策としては「だれもが住みたくなるまちづくり」というテーマをもって船出をいたされました。その間に、今まではなかったような、市民の声を聞く会、百人委員会も立ち上げられて、市民にもなかなか好評であります。

 しかし、昨年の七月にレジオネラ感染症の事件以来、議会での答弁の内容はいろいろと責任問題を多数の議員から受けられましたが、最初のうちの答弁では「被害者への補償を一日も早く解決することが私の使命である」とよく答弁をされました。それから、その被害者への補償の方が少しめどがついたころからは、答弁の内容は「今度は施設の再開が自分の最大の使命である」といつも答弁を繰り返しておられます。

 また、議会におきましても、給与のカットを承認したり、また、改善問題の改善費を承認したりして議会の方も市長に協力をしてきたつもりでございますが、私が受け取り方が違うのかしれませんが、答弁の内容が少しずつニュアンスが違ってきたように思われてなりません。

 そこで、市長にお伺いします。

 首長として今後の日向市の進め方をどのように考えておられるかをお聞きしたいと思います。

 次に、行政改革の中からでございます。ごみ収集の民間委託についてでございます。

 私は、同志六人と七月に行政視察で千葉県佐原市に行ってまいりました。そこで大変参考になった部分がありますので、少し述べさせてもらいたいと思います。

 佐原市では、部分的に民営化をいたしまして、大変よい方向で順調に経費節減にもなり、また、市民の方々もサービスが前よりもよくなったという大変喜んでおられる現状を見てまいりました。

 日向市においては、今までに数多くの議員の方々が共通の質問で民営化を問うてまいりました。特に、この六月議会では二十番の松木議員が質問をしておりましたが、自分が質問を初めてしてから二十年近くになるが何も進んでないのではないかという指摘もありました。また、九番黒木議員の質問では、時間帯や二人制の考えはないかとの問いに、清掃課の課長の答弁では、交通量や安全面を考えたときに三人制にしておるということでありました。

 そこで、佐原市のやっていることに関連して述べてみますと、平成十三年から段階的に民間会社に十五年五月までに三業者に委託を実施をしておりました。その内訳は、ごみ収集を二業者と、これは、どちらも市内の業者に入札を行っておりました。これの方法は、一台が幾らでなくて、焼却場からの距離と一カ月間のごみの量、また、年間のごみの量で入札を行っていたということであります。

 それから、もう一つの方は資源ごみの民間委託でございます。これについては、市内の業者では許可を持っている業者が少なく、これには市外の業者も二社ほど入札に参加をしてもらいまして、市内の業者が落札をしたということでありました。また、この十二月までにもう一回、三回目の入札を予定しているとのことでございました。

 その結果として、職員が最初は三十六名であったのが現在は二十名までに、また、車の台数も七台の減台がなされておりました。

 それから、一番肝心なところは、正職員の雇用は保証されており、公用車の運転手や別なところに配属になっていて非常にうまくいっていたようでございます。

 また、民間が二人制を取り入れたということで、民間にできて行政側ができないはずはないということで、これも二人制に変えておられました。

 この地区の人たちだけでごみを出す指定場所がなかなかわかりにくいということもありまして、ほかのとこからのごみを持ち込むことを禁止するために、その地区の人たちだけにごみの指定場所を知らせておるということでございました。それから、毎日の仕事であるために、ステーションの清掃も委託業者が責任を持ってやっているということでありました。

 このようなことを含めて、行政、民間がよい意味で競い合ってすばらしい協調性を持っているとのことでございます。現在までに経費節減も四五%できておりました。日向市にも大変参考になる委託の方法だと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、日向サンパーク温泉の再開後の再生について質問をいたします。

 この八月末までに改造が終了して九月に試運転ということで、現在はいろいろと再開までの準備が行われていますが、一番の問題点は、再開をした後の再生をいかにしていくかが一番の要素となるのではないかと思います。

 そこで、経営的な面の中で申しますと、現在は株主が五社おられますが、その株主を五社からふやす考えはないものか。また、株主がふやすことができないとなれば、特別会員制、例えば、高齢者の方々へのサービス施設などに年間の会員になってもらうような方法をとってもらうわけにはいかないものか。そして、その会員制になられたところには無料または特別料金で少しでも多くの方々に利用していただく方法は考えはないか、お聞きをいたします。

 また、もしそれがかなうなれば、その施設の方や高齢者の方にはできる限り午前中の入浴を勧めてもらい、週一回以上は利用してもらえるようになれば、お客さんの流動も非常によくなるのではないかと思っております。

 いろいろ考えて、再生に向けて第三セクターと行政が一体となって取り組む必要があると思いますが、どうでしょうか。

 また、市長は、これまでの答弁で、日向の道の駅と競合して運営に力を入れていくという答弁をよくしておられます。私は、市民の声を総合しますと、日向の道の駅は宮崎方面に向かう車からは目立たない、わかりにくい、入りにくいというような声を多く聞きます。

 そこで、市長にお聞きをいたします。南へ向かう車に目立つような看板を立てて、現在の建物をもう少し目立つところにやってもらってはどうでしょうかという意見があります。そうして、温泉に入る人たちと一緒になって集客を図る考えはないか、お伺いをいたします。

 次に、企業誘致、立地、雇用対策の面から御質問をいたします。

 旭化成事務所の閉鎖の件について質問いたします。

 最近、私の友人の話では、旭化成の分社化に伴い日向事務所が閉鎖をされるのではないかといううわさが出ております。市長はこの件は御存じでしょうか。現在でも旭化成は広大な土地を保有しており、幾つかの工場も稼働はしておりますが、また、今までの結果を見てみましても、日向事務所が閉鎖されることになれば日向市にとっては大きな問題を考えなければなりません。

 日向市は、旭化成には特別な協力者であったと思います。例えば、クロロセン工場、ウラン濃縮研究所の設立のときには日向市は絶大な協力をしてまいりました。しかしながら、閉鎖をするときには何の報告もせずに引き揚げていくということは大変残念であります。

 総合してみますと、旭化成はもう日向市を見捨てたのではないかと思われますが、市長の考えをお伺いをいたします。

 また、旭化成に関係することは重要港湾も大変深い関係もあるわけです。ですから、県と日向市と一体となり、旭化成に対して日向事務所の存続を積極的に申し入れて行動を起こしていく考えが必要と思いますが、あわせてお伺いをいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 十一番鈴木富士男議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(山本孫春君) 〔登壇〕十一番鈴木議員の御質問にお答えいたします。

 まず、日向市の今後をどのような方向へ市長として進めていくかという御質問でございますが、私は、市長就任以来、市議会を初め市民の皆様の温かい御理解と御支援を賜りながら「誠実・公正な市政」「清潔で透明な市政」「民主的で開かれた市政」を基本理念として、市民による市民のための個性豊かなまちづくりを進め、だれもが安心して暮らせ、やすらぎの中に豊かさとゆとりが実感できる日向市の実現に向けて、市民の皆様の声を市政に反映させながら、市民福祉の向上と市政進展のために誠心誠意取り組んでまいりました。

 平成十三年三月に策定いたしました第四次日向市総合計画に沿って、本市の将来像であります「だれもが住みたくなるまちづくり」の実現を目指して計画的なまちづくりを進めてまいりましたが、特に「市民による市民のための市政」を実現するために百人委員会を設置し、公民協働によるまちづくりの推進を図ってまいったところであります。

 この間、本議会初日の報告で申し上げましたように、県北住民の積年の悲願でありました東九州自動車道−日向門川間−の工事着工式が行われ、九州横断自動車道延岡線とあわせていよいよ高速交通網の整備が現実のものとなってまいりました。

 さらには、主要幹線道路であります国道十号の塩見大橋から平岩までの三キロ区間の拡幅工事が事業化され、このうち、塩見大橋から日知屋財光寺通線が事業着手されたところでもございます。その他、国道三百二十七号のバイパス工事や地域の幹線道路網も順調に整備が進んでいるところでございます。

 また、本市が港湾工業都市として発展をしていくための貴重な財産であります重要港湾細島港も、コンテナヤードの整備やガントリークレーンが設置され、さらには、静穏度対策として、南沖防波堤や北沖防波堤の建設工事が着手されるなど、より利用しやすい港として、さらには、外国貿易港として位置づけするために、一段と港湾機能の強化・充実が図られてまいったところであります。

 あわせて、新たな雇用の創出を図るため、社会経済情勢の厳しい中でございますが、細島港を初めとした本市の優位性をPRしながら、積極的な企業誘致活動にも努めてまいったところであります。

 また、中小企業育成振興のため、技能者養成は極めて重要なことから、日向地区中小企業技能センターの設置を計画し、十月一日に開設の運びとなったところであります。このことにより、中小企業の優秀な人材や技能者の養成及び技術の高度化が図られ、地域経済の活性化と発展につながるものと考えております。

 また、快適な生活環境空間の創出を目指し、土地区画整理事業や細島東部住環境整備事業にも積極的に取り組んでまいりました。いずれも順調に進捗を見ているところでございます。

 さらに、日向市駅周辺土地区画整理事業につきましては、鉄道の高架化事業や商業集積事業と一体になった総合的なまちづくりとして進めておりますが、十街区においては、協同組合によるパティオ事業が完成し、鉄道の高架化事業も平成十八年度の完成を目指し、事業着手の運びとなっているところであります。

 また、懸案でありました壽屋跡地の活用についても、トライアルカンパニーの出店をいただき、中心市街地のにぎわいを創出する中核施設となる店舗の確保がなされたところでございます。

 また、環境問題が地球規模で問われておる中、さきの三月議会で日向市環境基本条例を可決いただき、本市の良好な環境の保全及び創造についての基本理念を定めましたが、今後の本市における環境施策の柱となるものと考えているところであります。

 さらに、防災対策としては、地震による津波や台風等の災害から市民を守るために、同報系防災行政無線を市内沿岸部に設置をしたところでございます。また、職員の防災意識の向上や自主防災組織の拡大、消防団の活性化に努めるなど、防災体制の確立に向けて取り組んでまいったところであります。

 また、少子・高齢化社会に対応するため、きめ細かな福祉の充実を図ってまいりましたが、バス路線のない地域の方々の利用や高齢者の社会参加の促進を図るため、日向市ふれあい福祉バスの運行を開始いたしました。さらに、ノーマライゼーションの理念のもと、障害者にも優しいまちづくりに向け、あらゆる角度から取り組んでまいったところであります。

 小児夜間急患センターの二十四時間化に向けて努力をしてまいりましたが、小児科医師の不足の大変厳しい中で、本年六月一日から開設時間の一時間延長となったところでございますが、今後ともこの問題については二十四時間化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 また、スポーツ及びレクリエーション施設として、お倉が浜総合公園内に全天候型運動施設「サンドーム日向」が完成いたしました。柱・はりに構造用大断面集成材(耳川流域材)を使用した、全国に類のない最大級の施設でございます。市民の交流の場として、また、健康づくりの拠点として、既に幅広い利活用が図られておるところであります。

 その他、小中学校の大規模改修事業、大王谷コミュニティーセンターの設置、学校週五日制の実施に伴う各種事業、男女共同社会参画ルーム「さんぴあ」の開設、市指定有形文化財「関本勘兵衛家住宅」の開館、同和問題を初めとしたあらゆる人権問題についての啓発事業の推進等、ハード・ソフト両面にわたり、各種施策に積極的に取り組んでまいったところであります。

 以上、これまでの取り組みの一端を申し上げてまいりましたが、福祉の充実、産業の振興、都市基盤の整備、教育の充実、行財政の効率化など、行政各般にわたり、市民福祉の向上を目指しながら均衡あるまちづくりを進めてまいったところであります。

 このような中にあって、昨年、日向サンパーク温泉施設「お舟出の湯」におきまして、レジオネラ症集団感染事故が発生し、被害者の皆様方を初め市民各位に多大な御迷惑と御心配をおかけしたところでございます。

 市民の健康増進を第一の目的として設置した施設において、第三セクターに管理を委託していたとはいえ、このような事態が発生したことは、返す返すも残念であり、痛恨のきわみであります。亡くなられた方並びに御遺族の方々、また被害に遭われた方々に対し、ここに改めて衷心より深くおわびを申し上げ、亡くなられた皆さんに心から哀悼のまことをささげるものであります。

 事故発生以来、被害者の救済が私に課せられた最大の責務であると考え、即刻相談窓口を開設し、また、対策本部会を設置をいたしまして、連日、その対応に全力を傾注してまいりました。

 被害者に対する相談や補償交渉には全職員が一丸となり、不眠不休で取り組んでくれましたが、このことは、毎日刻々とふえ続ける被害者を前に、正直申し上げまして目の前が暗くなることもあった私にとりましては、これほど力強い勇気を与えてくれたことは過去ありませんでした。

 今回の集団感染が公の施設で発生したことは極めて遺憾であり、危機管理についての意識の甘さを改めて痛感いたしておるところであります。私を初め全職員が今回の事故をしっかりと心に受けとめ、業務遂行の重要な教訓としていかなければならないと思っております。

 一方、施設の改善については、県の中間報告並びに市の原因究明等委員会の報告、さらには議会の特別委員会からの御提言、そして、多くの市民の方々からの御意見、御提言等を参考にしながら改善計画書を策定し、これに基づき改善工事に着手いたしましたが、議会初日の報告でも申し上げましたように、八月末に工事が完了し、去る九月三日に竣工検査を実施したところでございます。

 今後、試運転をしながら、レジオネラ属菌等の検査等、施設の安全確認を行い、一連の結果を県に報告することになっております。

 施設の再開に向けてはいろいろ御意見もございましたが、市民説明会でも再開を望む声が数多く寄せられ、市民の貴重な財産である施設を再開することが被害者の救済と同様に私に課せられた重大な責務であるとの強い決意のもとに、これまで取り組んできたところでございます。

 施設の再開は今のところ十一月中を予定しておりますが、失われた信頼をいかに回復していくか、運営や経営面はどうなるか等、たくさんの課題を抱えながらのスタートになることは十分覚悟いたしておるところであります。

 しかしながら、サンパーク温泉は、日豊海岸国定公園内に位置し、立地条件に恵まれた本市の貴重な財産であり、また、既存の施設や道の駅日向との相乗効果も期待できるところであります。

 昨年七月の事故から約一年二カ月が過ぎましたが、多くの市民の皆さんに励まされ、支えていただきながら今日に至っております。

 このたびのことは、私のこれまでの長い政治生活の中でももちろん初めての経験であり、この経験を生かしながら温泉の再開に全力を尽くし、皆様方の信頼・期待に沿ったものにしていくことが私の政治家としての務め、責任の果たし方ではないかと考えているところでございます。

 私は、この四年間、市民福祉の向上を目指し、市民参加によるまちづくりを進めてまいりましたが、地方分権が本格的に進展をしていく中にあって、さらに地域の特性を生かした個性あるまちづくりが求められているところでございます。

 しかしながら、地方分権を取り巻く環境は非常に厳しいものがございまして、このような分権改革に対応できる人材の育成を初め、今回の温泉の再開、日向市・門川町・東郷町の合併問題、中心市街地の活性化等、本市の将来にかかわる大きな課題を抱えています。これら当面する課題に積極的に取り組んでいくことが、先ほど申し上げましたように、私に課せられた責任を果たすことじゃないかと考えているところであります。

 次に、ごみ収集業務の民営化については、行政改革大綱で効率的な行財政運営を推進していることから、業務の見直しを行い、経費の節減を図るため、行政と民間の役割分担について精査しながら、民間活力の導入についても検討しているところでございます。

 また、業務の民間委託については職員の労働条件の変更も伴うことから、職員団体にも協議をいたしておる最中でございます。

 御提言のございましたごみ収集の部分的民営化につきましては、一つの方法として考えますので、他の自治体等の実施状況なども十分参考にしながら検討を重ねてまいりたいと思っておるところであります。

 次に、日向サンパーク温泉の再生の見通しについてのお尋ねでございますが、株主をふやしてはどうかとの提言は市民説明会の中でも出されたところでございまして、今後、検討していかなければならない課題と考えているところでございます。

 また、経営面につきましては、今後、社員による近隣市町村までを含めた広域的な営業活動、正月や連休など各種行事にあわせた営業施策、オートキャンプ場やテニスコートなど既設のサンパーク施設来場者に対する営業、前売り券やポイントカード制などを積極的に推進し、経営の安定化に向けてのあらゆる方策をとってまいりたいと考えているところであります。

 なお、道の駅の物産館については、南下するドライバーに非常にわかりにくいという指摘がありましたが、このことについてはサンパーク温泉株式会社の方で今、いろんな形での検討を加えておるところであります。

 次に、旭化成株式会社日向事務所の閉鎖についてでございますが、日向事務所閉鎖の動きがあるとのことをお聞きいたしましたので、去る八月二十二日、旭化成株式会社延岡支社を訪問した際、存続について強く要請をしたところでございます。

 旭化成株式会社にありましては、昭和四十三年八月に細島一区に進出以来、細島四区にも進出をいただき、その間には、南海旭、旭コード、化学品工場、医薬品工場、fpコイル工場など数多くの工場の進出をいただき、雇用の創出に大きく貢献をいただいたところであります。

 このような歴史のもと、依然として八十ヘクタール余りの未利用地区があります。これらの有効活用についても、先ほど五番議員の答弁にも申し上げましたように、日向事務所の役割は大きな物があるわけでございまして、日向事務所の廃止の件については、引き続き県とも一体になって存続に向けて要請をしてまいりたいと考えていることろであります。以上でございます。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) ここでしばらく休憩します。



△休憩 午前十時五十五分

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△開議 午前十一時五分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。



◆十一番(鈴木富士男君) 答弁ありがとうございました。

 市長の答弁が的確であれば、もう二回目もやらなくて終わろうかなと思ったんですけど、私の意に反してしっかりした答弁でありませんでしたので、順次お伺いしていきたいと思います。

 最初の基本姿勢の中で、非常に、答弁の中では前半は今までの市長の実績、また、後半ではサンパークの第三セクターの社長としての責任のとり方みたいなことを言われましたけど、私が聞こうとする意はそういう点ではなくて、来年の、これは今までの歴代市長にも多くの議員が半年前とか九カ月前に一般質問でしておりますが、来年の三月で任期を迎えるに当たって今後、どのような方向を考えておられるか、また引き続きやってみたいとかいうことなんですよ。ですから、もしそういうところがあればよろしくお願いをいたします。



◎市長(山本孫春君) 十一番議員のただいまの御質問にお答えいたします。

 私は、第三セクターの社長として今回の事故発生をしたことについては極めて残念であり、断腸の思いでございます。私は終始一貫して申し上げてきましたように、このたびの事故に関する政治的責任についての認識はいささかも変わるものではありません。このたびの事故のてんまつにつきましては、先ほど壇上から申し上げましたように、あと八名の皆さんとの補償交渉の続行中であります。十月に開館予定と言っておりましたが、保健所等レジオネラ症感染事故発生して以来、循環式浴槽に対する県条例規則等も変わりまして、それらの検査手順等からしますと、どうしても十一月再開ということになります。

 それを一つのめどに市長として辞任をしたいと、こういう気持ちであったわけなんですが、支持者の強い要請もあり、辞任をしても引き続き市民に信を問うという形で立候補することを考えてもおりました。

 ところが、辞任をして選挙をやりますと公職選挙法の規定によりまして、現職が辞任をして選挙をやるといった場合にはその人の在任期間ということになります。そうなりますと、任期まであと数カ月であります。この間、二回も選挙をしなくちゃならんということになりますと、この財政の厳しい状況の中、多くの課題を抱えておる中で果たしていかなるものかなということを考えますときに、私は、今の市長としての務めは当面する課題に誠心誠意取り組み、市民福祉の向上にしっかり対応することが責任を果たすことになろうと思っておりますし、今の段階ではそういう当面する課題、住民福祉の向上に誠心誠意を尽くして任期いっぱい頑張ろうと、こういう気持ちでございます。以上です。



◆十一番(鈴木富士男君) 答弁ありがとうございました。

 それでは、三月までは今のことを全うしたいということでございますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、次のごみ収集の民営化の問題ですが、佐原市は非常にいい方向で民営化をしておりまして、二人制も導入いたしまして、それから、特に交通量の少ないところから部分的に民営化をしたいい例でありまして、日向市もよその市ができてできないわけがないわけですから、そういうふうにして民営化を進めていくと。今まで数多くの議員がもうこの問題に対しては十分質問をしてきたし、答弁の内容もほとんど「前向きに検討する」ということが非常に多かったわけですが、なるだけ早めにそういう方向にもっていくといいんじゃなかろうかと思います。

 それから、ちなみに、今の佐原市の清掃課長は、前回の組合の執行委員長でありました。委員長みずから、やっぱり早めにやってよかったなとお聞きをしたもんですから、そういう方向で日向市も、非常に少しは改革を取り入れていかないと、いつまでたっても市民の方からは「あそこは人数が多いんじゃなかろうか」とか「仕事も八時から五時までぴしっとやっちょらんじゃねえか」というような話もよく聞きますので、そういう方の民営化の取り入れもよろしくお願いをしたいと思います。

 それから、次のサンパーク温泉の再開後の再生に向けてですが、市長、介護保険のこれを見てもらってもわかるように、老人施設とか保健施設にかかわるところは二十数社載ってるわけですよ。それで、この七月から施設長として、名前を言いますと島津さんという人が来ておられるわけでございますが、私の知り合いのある施設の事務長に聞いたならば「あいさつには来やったけど、そういう特別会員とかそういうのの話は何にもないよ」というような話でございますから、少しでも行政側の方からお金を出すようなことじゃなくて、自分たちの方から資金を少しでも集めていただくとか、そうすると、そういう施設は、富高の例を挙げれば、火曜日と金曜日は必ず施設の人が車で来て、そして施設につれていっておふろに入れたりいろいろしておるわけですよ。そういうのを特別会員になってもらって、そうすると、お年寄りであればなるだけ午前中のお湯がきれいというと悪いですけど、きれいなうちに入ってもらって、そして、朝からにぎわっておるというような印象を与えないと、これは集客はあり得んじゃなかろうかと思ってるもんですから、ぜひ、そのような方向でひとつ、十分やっておられるとは思いますが、そういう方向も一つの方法でありますから考えてもらうと非常に日向市民に対して「第三セクターのお舟出の湯はもう多分、やってももうからんじゃないか」という声が多いわけですから、そういうんじゃなくて、やってみて、それからだめというような感じじゃないと、まだやらないうちからもうみんなの意見がそういうふうにあればどうもならないと思いますので、ひとつ、そういう方向の検討もよろしくお願いいたします。

 それから、道の駅ですが、看板がないために「五十メーターぐらい前に看板か何かがあると入りやすいし、わかりやすいちゃが」という声が非常に多いわけですよ。それと、今、「現場事務所みたいな小屋じゃないか」という声も非常にあります。ですから、そういう施設の改善と、それから、できれば今の施設を二、三メーターぐらい上げてもらって、そして入りやすいとかそういうやつで一緒になって一体化していかないと、市長がいつも言われるような競合してやっていくというにはまだほど遠いようにあるんですよ。

 だから、そこら辺のことをどう考えておられるか、もう一回御質問をいたします。



◎日向サンパーク温泉指導対策室長(木村孝太郎君) 今、鈴木議員からの御指摘についてでございますけども、この件につきましては過去にも幾度となく御指摘を受けておるところでございまして、看板につきましては、国道十号線から東側、西側も含めまして、非常に国定公園の中に入っているということで禁止区域になっております。国道十号線の東側が第一種の禁止区域、西側も同じように二種の禁止区域となっておりまして、会社の方といたしましても看板設置等、管理者でございます日向土木事務所に協議しておるところなんですが、なかなか厳しいというのが実情でございます。

 それから、建物の件につきましては、この建物は、当初、この建物をつくる前に、検討の委員会がございまして、その協議の中から生まれてきた設計でございまして、非常に目立たないとかいう意見もたくさんいただいておるところでございますが、塩害対策とかいうのも全部含めて設計したということになっております。

 物産館が目立たないということでのぼり旗とか看板とかいろいろ会社の中でも検討はしておるところなんですが、先ほども申し上げたような事情でなかなか大きな看板設置もできないということで、今後、この課題につきましてはまた引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆十一番(鈴木富士男君) 今、国定公園のために看板設置がちょっと無理じゃないかというような話でありますが、今の施設から北側は個人の所有地がちょっとありますよね。そこの個人の人に少しやっぱりかけあってもらって建てるわけにはいかないもんかなと思ってるんですが。個人の所有者の土地ならば国定公園であっても立てることはできるんじゃなかろうかなと思うんですが、そこのところをもう一回お願いします。



◎日向サンパーク温泉指導対策室長(木村孝太郎君) 個人の土地も含めまして、御相談をいたしまして貸してもよろしいという承諾もいただいておるところなんですが、個人であろうと社の所有地であろうと関係なく、そういう指定区域になっている場合はできないということで、金ケ浜の海水浴場、おおむね海水浴場から南側はそういう規制区域になっております。以上でございます。



◆十一番(鈴木富士男君) はい、よくわかりました。

 今後とも国定公園の解除を少しでもしてもらうように努力をしてもらいたいと思います。

 それから、次に、旭化成の日向事務所の閉鎖の件なんですが、これは市長、今までに日向市は、さっき壇上で述べたとおり、非常な協力をしてきたわけですね。いろいろさっき言ったように、クロロセンであり、ウランの反対があったにもかかわらず日向市は事務所も建てたし、それから、広大な土地を旭化成が持ってる関係で工場が来たくても最初のうちは来られなかったような状態もあったし、今では、この前も何か四番議員の答弁では二社お買い上げになったというような形ですけど、最初のうちは自分ところが使うからという形でそういう話もなかなか乗ってこなかったような実例があるもんですから、できれば県と一体となって、もう一回日向事務所の存続をしてもらう。

 それから、どうしても閉鎖をして延岡の支社に行くという、分社化ですから、延岡支社と一緒になるということであれば、ウラン工場の跡地に濃縮ウランの研究材料がまだ埋まったままになっているわけですが、それも、私の考えとしては、もし引き揚げるなら一緒に持っていってもらうような方向をとってもらわないと、日向市はただ利用されたばかりでないかなという気がしておるもんですから、ぜひ、もう一回、そのところをきちっと延岡支社なりに行って県と一体となって存続の方向をやってもらうわけにはいかないか、答弁の方、よろしくお願いいたします。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 確かに十一番議員がおっしゃるように、旭化成、一区、四区の確保の段階では、県の特段の配慮等もありながら、当時黒木県政の時代に用地の確保等がなされたわけなんですが、その後の我が国の経済状況を振り返ってみますと、昭和四十八年に第一次のオイルショック、それから昭和五十三年に第二次のオイルショック、そして昭和六十年から六十一年にかけて円高不況ということで、現在、平成三年から平成不況ということで全く出口の見えない厳しい状況にあります。

 そういう中にも、私たちは絶えず旭化成の社会的・道義的な責任等も強く申し上げながら、企業立地についてはそれなりの御努力もいただいて日向事務所はその間、大きな行政関係機関との連絡調整をする使命を果たしてまいったことは確かであります。

 そういう大事な日向事務所でありますから、今後とも、まだ八十ヘクタール以上の遊休地があるんですから、これを適正に利活用を図る最終目標が達成できるまではぜひとも存続いただきたいと、私自身、強い旭化成に対する期待を込めております。十一番議員の気持ちも十分尊重しながら、引き続いて県と一体になって存続方の要請をしてまいりたいと思っております。以上です。



◆十一番(鈴木富士男君) ありがとうございました。これで終わりますが、ごみの収集の民間委託の冊子といいますか、この佐原市の要綱、を持って帰っておりますので、ぜひまたこれを検討されて、部分的民間委託も考えてもらうようにお願いをして終わりたいと思います。以上です。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で十一番鈴木富士男議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩いたします。



△休憩 午前十一時二十二分

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△開議 午前十一時二十三分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。

 次は、二十五番那須和代議員。



◆二十五番(那須和代君) 〔登壇〕私は、福祉行政について主に質問をさせていただきます。

 一番目に、母子寡婦福祉の取り組みについて、三点お尋ねをいたします。

 母子家庭は全国で二百二十九万世帯と言われています。子育て、仕事、住まいなどさまざまな課題を抱えています。本人の努力、そして支援の充実が求められています。

 支援の一つに介護人派遣事業というのがあります。市独自の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。

 母子寡婦家庭・父子家庭をサポートする介護人派遣事業は、本人が病気のとき、あるいは子どもが病気で保育所には預けられない、仕事は休めないといった場合に援助を行う県の委託事業です。

 昨年は、母子家庭が四人、寡婦が八人利用しています。利用者が少数のようですが、これを支援を受ける必要がなかったのでよかったと判断できる一方で、制度を知らない人がいること、寡婦の場合は利用できない人が多いからです。

 その利用できない人の理由として、寡婦の定義があります。夫に死別した者が寡婦なんですが、支援事業の寡婦の定義は、夫が亡くなったとき二十歳未満の子どもを養育しているものと定義されていて、子どもが二十歳になって夫が死亡した人は同じ寡婦でも支援を受けることができないのです。定義に矛盾があると思うのです。支援事業の定義の見解と市独自の取り組みについて市長の答弁を求めます。

 次に、母子寡婦自立促進対策事業についてです。

 県の委託事業としてヘルパー養成講習があります。日向母子会では、会長が積極的に取り組まれ、また、行政の方でも協力をいただいて多くの会員が資格を取ることができました。七十八名が資格を取り、二十名の人が仕事についています。

 しかし、この仕事だけでは生活は厳しい、もっと仕事がしたいが雇用状況の厳しい中で、育児中の母親や中高齢者の就職は困難です。仕事についていても不況の折から仕事がない日もあり、残業してもただ働きだという職場では手取りの給料は少なく、次の就職先はないのでそこで頑張るしかないと悩みを訴えます。

 実態をどう把握されているか、市長の見解と対策についてお伺いをいたします。

 次に、母子寡婦家庭が入居できる住宅対策についてお尋ねいたします。

 市営・県営住宅に何回も応募してもなかなか入居することができない。アパート代は生活費を圧迫している。親と同居するのも事情があって思うようにいかないといった声が届いています。

 母子寡婦家庭にとっても同じ悩みがあります。憲法第二十五条、人間らしく生きる権利は、生存権を保障する権利として、国や自治体の責任で建設整備すべきものと公営住宅法にはなっております。

 また、公営住宅法では「住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸しまたは転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」とあります。この法に照らしてみますと、現状はどうでしょうか。

 このところ、空きアパートが多くみられます。私は、空きアパートについて業者との交渉を行い、有効活用はできないものか考えております。特に生活に困っている家庭に家賃の助成は考えられないか、安心して暮らせる住宅対策について市長の見解を求めます。

 二番目に、介護保険についてお聞きをいたします。

 介護保険制度がスタートして三年半になろうとしています。政府は、介護保険導入の目的を、家庭介護から社会が支える介護へ、サービスが選択できる制度へと宣伝をしてスタートをしましたが、実際はサービスの利用状況は介護が必要と認定された人が利用していない、そして、重大なことは、低所得者の利用が低下していることです。訪問介護サービスの利用者数は、全体ではふえているのに、低所得者は制度導入前と比べて減っているのが全体から伺えます。

 さまざまな課題がある中で三年目の見直しがされ、保険料の値上げが実施されています。日向市においては、低所得者の減免制度を実施することになりましたが、市民の多くが保険料の値上げは負担が大きいと言っています。保険料を払い、介護を受けたいとき、だれもが安心して利用できることが大切です。介護保険制度のもとでサービスを提供する事業所、ケアマネジャー、ヘルパーの方たちの果たしている役割は大きいと思います。

 そこで、初めに、ケアマネジャーの置かれている状況と待遇改善についてお尋ねいたします。

 介護保険制度では利用者がサービスを選ぶ自由があります。受けるサービスは、利用者にとって生活や身体を維持し、回復させる適切なサービスでなければなりません。医療保険では、医師が患者を診断し治療を行います。介護保険では役割を果たしているのがケアマネジャーです。サービスを受ける人にとって、より効果的なサービスを受けることができ、また、介護保険を適正に運用していくかなめがケアマネジャーです。

 しかし、このケアマネジャーをやめられた方が少なくありません。私の周りにもおられます。ケアマネジャーの数が不足しているということはありませんか、お尋ねいたします。

 ケアマネジャーの中には、もう一度訪問して話し合いたいと思っても忙しくて行けないと訴える方、また、前月と同じケアプランを作成している方がおられるとも聞いています。

 日向市のケアマネジャーは一人で約何名のケアプランを立てているのか、報酬についてはどのように算出されているのかお聞きします。そして、課題がある場合はどのような対策をとる必要があるのかについて答弁を求めます。

 次に、ヘルパーの実態と待遇改善についてです。

 介護保険のこれまで三年余りが家族と介護職員の犠牲の上にあるといっても過言ではない状況ではないかと言われるほどです。規定されている時間で終わるように努力しているが終わらずサービス残業になる、訪問先でガラスふきや草取りなどちょっとしたことなど頼まれても応じられないときには心苦しい、そういった声が聞かれています。そして、拘束している勤務時間は八時間でも、賃金は時間からすると少ないといった報酬についてなど、悩みを持った人は少なくありません。実態をどのように把握されていますか。問題点があればどのような対策をとられるか、答弁を求めます。

 それから、ヘルパーの健康診断についてですが、ヘルパーの健康は本人にとっても、利用者にとっても重要だと考えます。心身ともに健康であることが求められると思います。健康診断についての見解をお尋ねいたします。

 次に、在宅の要介護者への介護用品購入に介護保険の適用を図ることについてです。

 家族のもとで温かい献身的な介護を受けている人も多いようです。昨年、十一月一日現在で寝たきりの高齢者が百六人とのことですが、それ以外の方でもおむつを利用している人もいるわけです。相当おむつ代もかかります。

 施設入居者には介護保険が適用されているのに対し、在宅者は自己負担という格差があります。在宅介護の負担軽減や格差解消のため、おむつなど介護用品の介護保険の適用についてどのようにお考えでしょうか、市長に答弁を求めます。

 次の福祉機器の貸し出しについてですが、この福祉機器の貸し出しについては介護保険対象外になることを最初にお断りしておきます。

 体が不自由になり、介護用品が必要になった人への貸し出しについては、介護保険認定の人は一割の自己負担で貸し出しがされています。介護認定を受けていない高齢者については社会福祉協議会で貸与が行われています。介護機器については、家庭で不要になったものを寄贈していただいて整備消毒を行い、リサイクルして必要な家庭に無料で貸与しているようです。多くの人の善意と労力あってのことと思います。

 介護機器の貸与状況をお尋ねしますが、一カ月ほど前、シルバーカーを借りたいという高齢者の要望があり問い合わせをしたところ、一台もないということでした。利用する人が多ければ不要になって寄贈する人も少ないと思います。購入するとどのぐらいか、価格が気になっていましたが、店に行ってみますと一万円ぐらいであることを知りました。しかし、購入することができないので貸与を希望されています。寄贈や返却待ちでなく対策はできないものでしょうか、市長に見解を求めます。

 三番目に、乳幼児医療費を小学校入学前まで助成することについて、私はこれまで、乳幼児医療助成運動が全国的に取り組まれて三十四年も続いていること、日本共産党はその実現のために多くの父母たちと力を合わせてきていること、そのことにも触れながら、一般質問で市長に答弁を求めてきました。それは、子育て中の夫婦はもちろん、多くの国民の願いだからです。

 国に乳幼児医療助成制度の創設を求める意見書を三十六都道府県、千二百を超える市町村が採択し、昨年五月二十八日は全国市議長会も国に対する要望書を可決しています。

 こういう現状を踏まえて、日本共産党は、昨年五月三十日、乳幼児医療費を就学前まで無料にし、その支給にかかる費用は国二分の一、都道府県と市町村がそれぞれ四分の一負担するという内容の乳幼児医療費無料化法案を参議院に提出していますが、一度は廃案になっております。そのときは廃案になっておりますが、ことし、この法案を再び提出しています。

 私は、これまでたびたび乳幼児医療費助成の現物支給や小学校就学前までの助成について要求してまいりました。現物支給方式の手続簡素化で市議長会の県への要請もされ、現在、自己負担は診療報酬明細ごとに三百円となっております。多くのお母さん方が喜んでおられます。

 日向市独自の入院・歯科の四歳未満の取り組みがなされていますが、さらに就学前までの助成について市長の答弁を求めます。

 一般行政の遊歩道の整備についてお尋ねをいたします。

 遊歩道は市民の憩いの場であり、適度な運動の場として使われています。大王谷の遊歩道は、四方へ広がっていて、桜やつつじが植えられて花を楽しむこともできるところです。毎年、今の時期は草刈りされているのにことしはかやなどが茂っている。子どもたちも来るところであり、安全面から草刈りをしていただきたいとの要望が寄せられています。

 それから、日知屋城跡の伊勢ケ浜の遊歩道は滑って危険なので対策をとの要望が寄せられております。私は行ってみましたが、確かに木の葉が落ちている上を歩くと湿っているところは滑りそうでしたが、私は単純に気をつけて歩くしかない、そう思いながら気をつけて歩きました。しかし滑りやすい道はそこではなく、人工の石が敷きつめてあるところでした。一見美しく感じました。ここは滑りやすくて危険ですという、いつも来られて空き缶などの始末をしているという高齢の方から話を聞きました。

 ほかにもこういったところはあるとも考えられます。現地を調査し対応することについて、答弁を求めます。

 次に、風疹の予防接種未接種者への周知を図ることについてです。

 平成六年、風疹の予防接種法が改正されています。予防接種問題検討小委員会の感染部会の最終報告に「風疹の予防接種推進の強化」という項目があります。

 その内容は「風疹の予防接種は、平成六年までは妊婦が風疹に罹患したことにより起こる新生児の先天性風疹症候群の予防を目的にしていたが、平成六年の予防接種法の改正時に先天性風疹症候群の予防とともに、幼児から小学生における流行の阻止、最終的には風疹の根絶を目的とする観点から、接種時期が中学生の時期から幼児期に変更された。その際平成六年時点において新しい接種時期である乳幼児期以降の者で中学生に達していないものが風疹の予防接種を受ける機会を逸することを防ぐために、中学生時期における予防接種の機会を予防接種法に基づく経過措置として設ける」としています。

 この経過措置として中学生の時期の予防接種を受けた率が全国平均で約五〇%となっている。また、ほかの一部の地域では極めて低い接種率と報告されています。

 昭和五十四年四月二日から昭和六十二年十月一日生まれた方で風疹の予防接種を受けていないすべての方を対象に、平成十三年度から無料で予防接種が行われております。厚生労働省は、ことしの五月と八月、都道府県を通して接種を呼びかけています。公費補助で無料接種できるのは今月三十日までです。もうあと二週間しありません。

 この時期に、日向市の広報活動による周知は図られたでしょうか。厚生労働省は、現在のところ、公費補助の期間延長は考えていないようです。

 残る日数、二週間ですが、公費補助で接種できること、接種の重要性の周知を図ること、九月三十日以降の対象はどのように考えておられるのかお伺いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 二十五番那須和代議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(山本孫春君) 〔登壇〕二十五番那須議員の御質問にお答えいたします。

 まず、介護人派遣事業の市独自の取り組みについでございますが、介護人派遣事業につきましては、十五年度から「母子家庭等日常生活支援事業」に名称変更がされておりますが、御指摘のございました寡婦の定義に該当しない人たちの人数及び要望調査を、日向市母子寡婦連絡協議会と連携をして行い、研究をしていきたいと考えております。

 次に、母子家庭及び寡婦の自立促進対策事業の実態と対策についてでございますが、自立促進対策事業につきましては、日向市母子寡婦連絡協議会の協力を得て、平成十一年度から十三年度にホームヘルパー二級課程講習を実施してきたところでございます。

 また、就労機会の確保につきましては、平成十五年に開設された母子家庭等就業自立支援センター事業を活用して、母子自立支援員と連携を図りながら調査研究を重ねていきたいと考えているところであります。

 次に、母子・寡婦家庭が入居できる住宅対策についてでございます。

 昨年、市営住宅を申し込みされた方は母子世帯八十三名、高齢者及び単身世帯三十五名、一般世帯二百九名、計三百二十七名となっておりますが、御承知のようにこの経済状態での退居者数も年々減少しており、昨年の入居者も新築住宅、空き家住宅合わせて九十五世帯と大変厳しいものとなっております。

 このように、母子家庭だけでなく、高齢者、単身者、一般世帯の方々の入居も大変厳しい状況であることを御理解いただきたいと思っております。

 なお、民間の空きアパートの家賃助成については現段階では考えていないところであります。

 次に、介護保険についてお答えいたしますが、まず、ケアマネジャーの置かれている状況と待遇改善についてでございます。

 現在、市内には十六の居宅支援事業所があり四十一人のケアマネジャーが約千百七十人の方のケアプランに携わっているようでございます。これから見ますと、ケアマネジャー一人当たり三十件弱なので、平均的には不足をしているという状況ではないと考えております。

 しかしながら、ケアマネジャーの業務は非常に多種多様にわたるもので、いろいろと御苦労されているとお聞きしております。

 市といたしましても、その解消策の一つとして、定期的にケアマネジャー会議を開催するなどして情報交換の場の提供に努めているところでございますが、待遇改善につきましてはそれぞれの事業所で相談に応じていただくようお願いをしてまいりたいと考えております。

 次に、ホームヘルパーの実態と改善についてでございますが、確かにヘルパーにはサービスの不適切事例が示されており、草むしりなど直接本人の援助に該当しない行為は行ってはならないことになっております。このような行為を求められた場合にどう対応するか等につきましては、事業所としても研修を行っていく必要があろうと思っていますが、相談事項等があればケアマネジャー会議等の情報交換の場で活用していただけたらよいのではないかと思っておるところであります。

 待遇改善につきましては、ケアマネジャー同様、それぞれの事業所で相談に応じていただくようお願いをしてまいりたいと考えております。

 なお、健康診断につきましては、労働安全衛生法の規定に基づき所管の官庁より指導がされているものと考えておりますが、市といたしましても定期的な健康診断が行われるようお願いをしたいと考えております。

 次に、在宅で介護されている方のおむつ代についてでございますが、現在、本市では一般高齢者施策として要介護四または五の方がいらっしゃる非課税世帯の家族に対して、一人につき月額五千円を限度としておむつを含む介護用品の現物支給を行っているところであります。

 おむつを介護保険料の給付対象に加えるかどうかについては、本市独自のサービス給付になり、現在の介護保険事業計画では見込んでいませんので、平成十八年から始まる第三期の計画の中で検討をしたいと思っております。

 次に、福祉用具の貸し出しについてでございますが、介護保険の要介護等認定者に対しては福祉用具貸与として保険給付されますので、希望に応じて利用できるものと思っております。

 なお、社会福祉協議会で行っております福祉器具の貸与事業は、利用されていた方や家族の善意に基づき、不要になったものをリサイクルして無償で貸し出しているものでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、乳幼児医療費の小学校入学前の助成についてでございますが、現在、入院外診療につきましては、県の補助事業として三歳の誕生日まで、また、入院と歯科診療につきましては市の単独事業として四歳の誕生日まで助成を実施しているところでございます。

 対象年齢の引き上げにつきましては、今後予定しております次世代育成支援対策市町村行動計画策定のためのニーズ調査の結果を参考に、検討していきたいと考えておるところであります。

 次に、遊歩道の整備についてでございますが、遊歩道は自然に親しみながら散策できる歩道として市民の皆様に利用されているところでございます。

 このうち、大王谷運動公園遊歩道につきましては、毎年、多目的保安林整備事業により草刈りを行っているところでございます。本年度も早急に実施し、利用者の安全確保に努めてまいりたいと考えているところであります。

 また、日知屋城址周辺の遊歩道につきましては、平成五年に整備いたしましたが、その後、樹木が生い茂り、歩道表面にこけが付着しやすい状況であり、地元の熱心なボランティアによる整備や昨年、県の緊急地域雇用創出特別基金市町村補助事業によって枝抜きや剪定を行ったことにより、日差しもよくなり環境が整備されたところであります。

 遊歩道につきましては、定期的に巡回点検し危険個所の把握に努め、毎年、補修等の対策を講じておりまして、今後とも適正な管理に努めていきたいと考えているところであります。

 次に、風疹の予防接種のことについてお答えいたします。

 当市におきましては、平成六年十月に予防接種法が改正されて以来、毎年、「広報ひゅうが」等で予防接種への周知を図っております。本年度は「広報ひゅうが」四月号と八月号において風疹の予防接種を受けていない人に対する受診の案内を行ったところであります。

 県におきましても、医師会、教育委員会を通じた啓発活動や県広報誌による受診への案内を行っております。また、報道機関の協力をいただき、未接種者に対する啓発が図られているところでございます。以上です。〔降壇〕



◆二十五番(那須和代君) 御答弁ありがとうございました。

 母子寡婦福祉につきましてはいろいろと御支援もいただいておりますが、私が壇上から述べましたように、本当に、特に若い母子家庭にとっては厳しい状況があります。

 また、母子家庭等派遣事業につきましても、寡婦の定義というのに非常に私は矛盾を感じております。同じように寡婦の立場なので、会員さんからするとおかしいのではないかということで、いつもそのことが母子会で話題になっております。今、希望されている人も非常に少ないわけなんですけど、経費としてはそんなにたくさんかかってはいないと、そういうことを考えております。ぜひ、寡婦の定義を改めていただいて、本当にだれもが派遣事業を受けられるような、そういう制度にしていただきたいと要望いたします。

 それから、自立支援事業につきましては、ホームヘルパーの講習を本当にたくさんの人が熱心に受けられました。二十名ぐらいしか就職ができていないということで、また、その仕事も一日丸々あるわけでもないという話なんですね。先ほどある事業所の紹介もさせていただきましたが、非常に厳しい状況のもとで、母子会が行っておりますつなぎ資金を借りたりしながら生活をきりつないでいっているということで、お金を借りましたら払わなければならない、また払えば次困るのでまた借りなければいけないといったことで、お金の貸し出しについては母子会の方も非常に責任がありますので、そこのところで苦慮しているようです。何とかこの自立支援事業についても今後、取り組んでいただくようにお願いいたします。

 三番目の住宅対策ですが、アパート代が四万円ぐらいするといいます。そしてそのアパート代を払うと、先ほど言いましたように、十万足らずの手取りでは家賃の分が大きく家計を圧迫しているということです。市営住宅の申し込みをもう三回もするけど、当たらないという声も聞きました。

 この申し込みについては公平に行うことは当然です。私たちも、住宅のお世話できないですかと言われますけど、このことは公平に行うべきだということで、応募に当選することを待つしかないと思うんですが、申し込みをした回数によって優先的に入居をさせるというような方法はとられないかと思います。このことについてはお尋ねをいたします。

 それと、生活に特に困っている家庭、母子家庭について、このことにも目を向けていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 一応ここまでお聞きしておきます。



○議長(甲斐敏彦君) ここでしばらく休憩します。



△休憩 午前十一時五十四分

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△開議 午後一時零分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。

 補足答弁を許します。



◎建設課長(田辺英雄君) 市長答弁に補足をいたします。

 市営住宅の空き家入居募集につきましては、年一回、六月に行っております。それから、抽せん漏れの方につきましては、希望があれば待機者として順番待ちを一年間有効として登録をいたします。

 お尋ねの申し込み回数によりまして優遇措置ができないかということでございますけども、公平を期すために公開抽せんを行っております。趣旨は理解できますけども、実施に向けては非常に難しい問題だろうというふうに思います。以上です。



◆二十五番(那須和代君) 今、建設課長から補足答弁をいただきましたが、一年間の待機ということですけれども、一年間というのは本当に困っている方にとっては非常に長い一年間だと思います。公平を重んじるというのは当然のことなんですけれども、二回、三回という方たちについては適切な対応をしていただきたいというのが皆さんの要求でもありますので、今後、検討していただきたいと思います。

 介護保険に移らせていただきます。

 ケアマネジャーの数が足りている、十分だということなんですけども、業務が多種多様であること、このことは、やっぱり、ケアマネジャーの方にとっては負担が大きいと思われます。また、ヘルパーの皆さんに対しては、サービス不適切事例、サービス残業、こういった点でも問題があると思います。

 そういう点から、行政とケアマネジャー、ヘルパー、派遣事業者、また、介護保険施設の看護師などとの懇談をすることが改善を図ることになると思います。このことについては、どのように取り組まれるのか答弁をお願いいたします。

 それから、健康診断されていると思うという市長の答弁でございましたけれども、やっぱり、健康診断というのは双方にとっても非常に大切なことかと思いますので、ここのところはまた、ヘルパーの皆さんの意見も聞きながらぜひ取り組んで、もし実施されていないとしたらぜひ、健康診断をしていただくことが必要かと思いますので、このことについても改めてお聞きをいたします。



◎高齢者あんしん対策室長(赤木喜孝君) ケアマネジャーの方々につきましては、先ほど市長の方からも御答弁ございましたように、定期的に連絡会議を持っております。また、定期的なものとそれ以外でも自主的にもやっていらっしゃるところもございますので、そういったところを通じながら、今後、対応してまいりたいというふうに考えております。

 それから、健康診断の件ですけれども、全部を私ども把握しているわけでもございませんので、もう一度そこあたりを把握もしてみたいと思います。また、先ほど市長も答弁しましたように、事業所の方にもそういった相談等ございましたら、そういうことをお受けしていただくようにお話をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



◆二十五番(那須和代君) それでは、今の介護職員と、また、ケアマネジャー、行政との話し合いについては本当に今後の課題としていただきたいと思います。

 それでは、寝たきり高齢者のおむつの件なんですけども、介護度四、五の非課税の家庭の方に月額五千円が現物支給ということですが、収入によってはいろいろありますけれども、同じように介護保険料を納めているということからしますと、大変難しいことかもしれませんが、おむつやその付属品などについても助成をすることがやっぱり必要ではないかと私は考えています。おむつのほかにいろんな付属のものが必要だということも家庭介護している人から聞いております。

 それから、福祉機器につきましては、不要になったものを無償でということで、非常に、返ってきても古くなっているものがあると聞いております。

 私は、共同募金がたくさん年間に集まっていることを見たときに、一千万円以上の共同募金が寄せられております。共同募金のうちの県にいく方の一部、県にいく方がありますけれども、日向市の福祉に一千万円以上は使われていると、「ハートフル」を見ますと、毎年そういった支出がされております。

 お年寄りの幸せのためにということでいろいろと地区敬老助成事業とか社会参加支援事業等があります。この市で使われる、皆さんから寄せられた善意のお金の一部を介護福祉機器に充てるとかいうことはどうなんでしょうか。私は、ここを使えば機器を借りたいという一部の方の手元に届くのではないかということを考えております。

 一万円というお金は、私の知っている方はもう八十五歳の方で、非常に大変な暮らしの中で家事もし、孫の養育もしておりますが、どうしても足が痛いので買い物にいくのにシルバーカーがほしいということでお願いをしているとこです。もう一カ月たちましたが、やっぱり在庫がないということは、待っても借りられないと。なるだけお世話にならずに自分で頑張りたいという高齢者の方の要望にこたえていただきたいと思います。

 この点について、この募金を有効に使うということについて、どのようにお考えか、よろしくお願いいたします。



◎高齢者あんしん対策室長(赤木喜孝君) 福祉器具の貸し出しにつきまして、先ほど社会福祉協議会の方の募金の関係で御質問がございましたけれども、私どもの方ではお答えするのがちょっと難しいかと思います。お話はできるとしても、ちょっとお答えは控えさせていただきたいと思いますけれども、この福祉器具の貸し出しといいますか、不要になった方に寄贈していただくということで今、利用していただいてるところなんですけれども、社会福祉協議会といたしましても、広報「ハートフル」ですか、そういったものを通じてお願いもされているようでございます。こういった呼びかけに対して市民の方から御協力いただけるならばありがたいなというふうに考えておるところでございます。以上でございます。



◆二十五番(那須和代君) そういう制度があるということはよくわかるんですけれども、社会福祉協議会というところはやっぱり困った人たちのことを助け合っていくという、その協議会の中にはたくさんの市民の方が入っておられると思います。民生委員初め多くの方が入っていると思いますけれども、ぜひ、そういう場でこのことを提案するというか、このことについてはどうなのか、諮ることはできないかどうか。そんなに何千万円、何百万円とする品物ではないと思うんです。シルバーカーにつきましては一万円ぐらいというのが店の方に展示してありました。

 本当に、さっき言いましたように、生活に困っている、そして、何とか自分でも頑張りたいというお年寄りの方に一台でもこれをあげられないということは、私は本当に福祉がどうなっているのかと思います。

 このところをよく行政の方が判断で決めることができないのでしたら、社会福祉協議会に諮っていただいて、こういう要望があるがということをぜひ、協議していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎福祉事務所長(富山栄子君) ただいまの御意見に対しましては、社会福祉協議会の方にお伝えをしたいと思います。以上です。



◆二十五番(那須和代君) ぜひ、前進の方向でよろしくお願いいたします。これは、切実な要望ですので重ねてお願いいたします。

 乳幼児医療費の無料化につきましてはもうたびたび議会の方で取り上げてまいりましたが、全国的にもう助成事業についての拡大の傾向があります。これは、実施状況のデータがありますが、三歳未満よりも三歳未満以上の方が通院、入院とも数がふえております。就学前までの無料化助成は全国の大きな流れとなっておりますが、今、三歳未満より三歳未満以上の方が多いということにつきましては、厚生労働大臣も認めざるを得ないということが報道されております。

 私の知り合いの子どもについて聞いてみました。二歳の子どもは八カ月間の医療費が、助成もあることで額は少ないんですが、四千六百円となっております。この金額の中には点滴代、ウイルス検査代、薬の容器代というものが入っております。それから、五歳の子どもについては四万六千五百二十円かかっております。月平均約六千円ということで、相当医療費にかかる負担は子育て中のお母さんにとっては重いと思います。

 それから、署名なども私たち行っていますが、本当に、ぜひ、小学校入学前まで引き上げてほしいという声が多くありました。そういうことからも、子育て支援の重要な部分です。

 宮崎におきましては、多子の子どもへの助成が十月から実施されるということも伺っております。ぜひ、三人目の子どもについての就学前までの助成があるということですが、多子対策についても、今後の課題として検討していただきたいと思います。

 改めて乳幼児医療費助成について、多子対策についてお考えがありましたら答弁をお願いいたします。



◎福祉事務所長(富山栄子君) ただいまの御質問につきましては、多子対策につきましては特に現在のところは考えておりませんけれども、今後行いますニーズ調査等の中で検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。



◆二十五番(那須和代君) それではよろしくお願いしておきます。

 遊歩道の整備についてですが、大王谷の遊歩道については早急に実施するということでありますので、これはまた、要望された方に伝えておきたいと思います。

 それから、伊勢ヶ浜の遊歩道なんですけれども、敷いた石がきれいな石なもんですから、坂道でもあることから滑りやすいということでした。この現地をまた見に行っていただいて、検討をお願いしたいと思います。

 それから、そこの場所につきましては注意を促すような看板とかが設置されればよいかなとも考えておりますが、そのことについてはどうでしょうか。今までそういうことがなかったからよかったのですけれども、実際そこにおられた高齢者の方がそういうことを言っておりましたので、やっぱり複数以上の方がそういうことを感じていると思いますので、それについてもお聞きいたします。



◎市長(山本孫春君) ただいまの遊歩道の看板設置の関係ですが、高齢者の皆さんたちが由緒ある伊勢ヶ浜のかつての城址の付近だそうでありますし、ぜひ、安全本位の行政を進めていく上からも看板の設置の必要性は痛感させられますので、ぜひ、内部で検討をさせてみたいと思っております。



◆二十五番(那須和代君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 それから、次、風疹の予防接種についてですが、聞くところによりますと、けさ、はしか、風疹についての放映がされていたそうです。このはしかについて、予防接種を受けていない人が妊娠をしたそうです。やっと子どもができたということで喜んだそうですが、予防接種を受けていないということで非常にショックを受けられて、このことによって、予防接種の必要性というのを川崎医大病院の小児科の医師の話から知ることができたんですが、この先生は、このことから風疹についての啓発を図っていこうということを強く思われたと言っております。

 この風疹は、妊娠初期から中期にかかると、生まれる子どもに先天性風疹症候群という障害があらわれる可能性があるということです。妊娠して初めてそのことを知ったということで、非常にやっぱり、風疹についての啓発ということは大事かと思います。

 私も正直言いまして、この風疹のことについてはこういうのがあるということを知らなかったんですね。今度の報道で改めてこのようにしてから調べてみましたら、風疹というのはやっぱり軽視できないということがわかりました。

 そして、あるお医者さんは、中学校にこういうプリントを配布されているそうです。この風疹についての妊娠の関係とか、そういう非常にワクチン接種の重要性ということをここに何項目かについて書かれて学校の方で配布したそうですけれども、やっぱり学校におきましても予防接種、特に風疹などの取り返しのつかない病気になるようなはしかの予防接種については学校などを通じても啓発をお願いしたいと思うんです。また、これからの検討課題として教育長の方にも要望しておきたいと思います。

 それから、今月三十日までの予防接種なんですが、今後、こういう風疹が非常に危険性があるということやこれから妊娠をして子どもを持ちたいという人にとっては重要なことなんですね。一度風疹の予防接種を受けていても体の中に抗体がなくなるという場合もあるそうです。そして、二度予防接種を受けても悪くはないということで、抗体の検査というのもあるそうです。

 ぜひ、抗体の検査なんかについても、そういうことが健康管理の面から、風疹の予防接種について厚生労働省からの達しがあったときに抗体についてのことなどについては触れられていなかったかどうか、もし触れられていましたらお答えいただきたいと思います。もしそうでなかったらよろしいです。



◎健康管理課長(水永光彦君) 風疹の予防接種についてでございますが、市長の答弁に補足して説明いたします。

 市長答弁にありましたように、日向市におきましては四月、また八月に啓発、広報の中でお知らせしたんですけども、その中には抗体の云々という細かいところまでは触れておりません。したがいまして、今、議員がおっしゃいましたように、今後のいろんな検診時でもお母さん方お話する機会が多くあるんですけれども、そういった面についてもぜひ触れていきたいと思いますし、また、啓発につきましても大変大切なことでありますので、私どもの方も努めていきたいと思っております。以上です。



◆二十五番(那須和代君) 今後の取り組みとしてよろしくお願いいたします。

 それから、広報してからどのくらいの方が接種を済まされたか、もしわかりましたらお願いいたします。未接種の方々はなかなか把握しづらいということもあるんですね、転勤とか転入の関係で。風疹の予防接種を受けられた方について、もしわかりましたらお願いします。



◎健康管理課長(水永光彦君) 大変、対象者に対する把握というのはなかなか難しゅうございます。今年度、今現在、七名という報告が来ております。九月に入りまして健康増進係の方には問い合わせの電話がかなり来ているようではあります。ただ、その結果どの程度になるものかまだわかりません。以上です。



◆二十五番(那須和代君) 七人ということで、まだわかっててもされてないという方もおられると思います。あと二週間の間に何か広報できるようでしたら、市の広報車を回すとか、また、そういう手だてを打っていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で二十五番那須和代議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。



△休憩 午後一時二十二分

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△開議 午後一時二十三分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。

 次は、二十四番荻原紘一議員。



◆二十四番(荻原紘一君) 〔登壇〕今回、私は安全対策、青年の課題、高齢者の課題、合併問題、平和の課題について市長と教育長に質問いたします。

 まず、第一の安全対策について、その一、子どもの通学路と住民の安全対策、ガードレール・カーブミラー・白線対策について取り上げます。

 ガードレールの設置につきましては、幸脇小学校区通学路の権現崎入口のカーブ付近、平岩小学校区の通学路、美砂団地から土々呂毛の区域一帯への設置の強い要求が寄せられています。

 これまで、学校関係や地区からも要望が上げられている箇所でもあると思います。子どもたちの安全を危惧する保護者や関係住民からは、事故が起こらないとやってもらえないのだろうかとの不満の声が上がっております。

 この地点は交通量も多く、天候の悪いとき傘を差しているときなどは特に子どもたちが車道に引き込まれたり、また、通常でも車道にちょっとはみ出すことなども含めまして、危険な地帯であります。市としても強力に国、関係機関に働きかけていただきたいのであります。

 カーブミラーに関しましては、赤岩の給食共同調理場前のT字型の箇所、国道十号線から渡辺病院への坂の登りきった箇所、それぞれ一本設置してありますが、両面つけてもらいたい、大きなものに取りかえてほしいとの声が寄せられています。

 白線対策については、市内一円、特に通学路にかかわる箇所で白線が消えかかっているところが目立ちます。関係課・係で対処・努力してもらっていますが、これらは子どもたちと住民の命にかかわる問題でありますので、早急に対応していただきたい。

 通学路の見直し・点検とその対策についてはどのようになっているのか、教育長にもお聞きいたします。

 二の防災対策、台風、集中豪雨、竜巻、震災対策、災害救助、個人救済制度の拡充について質問しておきます。

 日向市における防災対策の重点事項は何か。防災計画の中でも示されているが、急いで実現させなければならないものは何か。

 災害救助・個人救済制度の拡充についてもどのように対処されるのかお聞きしたい。

 先日、これは八月八日になりますが、美々津地域で竜巻が発生し被害も出ましたが、その実態についてまず確認するとともに、このような予測できないような事態への対処をあわせて、見舞金制度なども含む特別救済制度の拡充を国や県に要求し、市独自にも拡充するお考えはないか、市長の見解を求めます。

 第二の青年の課題、若者の就職・雇用拡大について。

 まず、就職難とフリーターの急増に見られる深刻な事態と問題について、市長と教育長がどのように受けとめておられるのか伺っておきます。

 ことしの春大学を卒業した若者の就職率は史上最低の五五%、卒業後に進学も就職もしていない者は十二万三千人で卒業生の二二・五%になりました。高校生の就職率は一六%となっています。三十四歳以下の若者のフリーターは四百十七万人にものぼり、同世代の二一・八%になっています。

 私は今回、日向地区の若者、高校卒業生の就職実態についても調査をいたしましたが、こうした若者の就職の厳しさ、仕事と生活が不安定な若者が急増していることは、社会全体にとって深刻な問題であり、年金、健康保険問題など、社会の存立基盤を脅かしています。何よりも、若者自身の生活と生き方に重大な影響をもたらしています。このことは、産業と企業にとっても大きなマイナスであります。

 以上の点からも、若者の雇用問題は、今、本腰を入れて取り組まなければならない課題になっていると思いますが、市長と教育長は実態をどのように掌握され、認識されておられるのか、このことをまず、重視して問いただしておきます。

 次に、立ちおくれている青年の雇用策を見直し、若者の就職・雇用をふやすための真剣な取り組みを進めることについてどうすればよいか、提案も行い、市長と教育長の見解を伺っておきます。

 まず、今の青年は働く意欲がないなどと若者の意識に責任を転嫁し、事態の深刻さから目をそらすべきではないと思いますが、市長と教育長はこの点どのようにお考えでしょうか。

 日向市の若者たちは、今、働きがいのある仕事、安定した仕事を求めています。関係者も若者たちが夢をもって一生涯を終えるようになってもらいたいと願っておられます。

 そのための対策、地元中小企業の重視などを求めておられます。市としても若者の雇用拡大のために具体的に取り組んでいくことが一層大事になっていますが、どうでしょうか。

 国・県の責任もありますが、市としても具体的な雇用拡大策に手をつけることが当然の責務と考えますので、この点について伺っておきます。

 どうすれば若者の就職・雇用をふやすことができるのかという面では、私ども日本共産党は、大きく二つの柱で提案をしています。

 第一がサービス残業をなくし労働時間を短縮することで雇用をふやすこと、第二に住民生活に必要な分野の人手不足を解消するために計画的に若者の雇用をふやすというものです。特に、この点では、教育、福祉、医療、防災など、住民生活に必要な分野での人手不足を解消して若者にやりがいのある仕事をつくるということです。

 教員の新規採用を大幅にふやせば教育条件も若者の雇用も改善することができるではありませんか。日向市立の保育所でも、臨時でなく正式の保育士として仕事を保障すること、介護でもホームヘルパーや施設職員をふやしパート化をやめること。防災でも消防力の強化が求められています。市の責任ではありませんが、医療でも看護師不足は一向に改善されていません。

 幾つかの例を挙げましたが、日向市の実態を含め、こうした分野での人手不足の解消を図り、若者の雇用問題を解決することについて、市長と教育長の見解を求めます。

 この問題の最後に、今日、旭化成など大企業が一方的なリストラをやめて、社会的な責任をきっちりと果たすよう求めていくことも引き続き重要になっていると思いますので、この点についても伺っておきます。

 第三の高齢者の課題、高齢者が安心して暮らせる対策について質問します。

 高齢者の皆様方が生きてこられた苦悩と現実、高齢者の声・要求を大切にする取り組み、長寿社会を支える地域づくり、ネットワークづくりと行政の果たすべき役割について強調し、市長と教育長にお尋ねします。

 私が申すまでもなく、高齢者の皆さん方は戦時中はもとより、戦後の大変な時代に営々と働いてこられた人たちであります。それだけに、老後を安心して幸せに送っていただくようにする。老人福祉法でうたっているように老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として敬愛され、生きがいをもてる健全で安らかな生活を保障されるこれは、老人福祉法の第二条でありますが、このことは当然の課題ではないでしょうか。長寿国にふさわしく老後の不安を取り除くことは政治の大きな課題であります。

 しかしながら、だれでもが老後になって安定した暮らしができるかと思ったら、何のことはない、介護、医療、年金の改革でなく改悪が行われる。保険料は引き上げ、給付は削る。高齢者の医療費も大変な負担になっています。これでは、高齢化社会の不安は高まらざるを得ないと思いますが、どうでしょうか。

 もちろん、こうした中でも高齢者の皆さん方自身の御努力、また、御家族や地域住民の皆さん方の支えや関係機関、施設、専門分野の方々の温かい救助・励ましによって、生きがいのある毎日が送られていることも大切であります。

 それだけに、私は、市当局が高齢者の置かれている実情、要求を具体的につかみ、心のこもった対応を図っていく必要があると考えます。このことも含めてお答え願います。

 次に、高齢者の声・要求を大切にする取り組みに関係して、長寿社会を支える地域づくり、支え合う地域でのネットワークづくりについてお聞きします。

 現に取り組まれている貴重な教訓を生かし、実現するために、行政が積極的な役割を果たしていただきたいと思いますが、この点はどうでしょうか。地域で支える組織づくりについて、子どもたち、若者の参加、高齢者との交流、人権の尊重、連帯の心を身につける教育の重視も含めて、どのように考えておられるのか質問いたします。

 第四の合併問題に入ります。

 既に、日向市・門川町・東郷町の合併についての調査検討のまとめをもとにした任意合併協議会の説明も議会の全協の場でされ、関係住民への説明会も実施されています。

 私は、全協の場で質疑を行い、また、広域行政対策特別委員会でも質問項目を提出し答弁を求めました。本日は、このことを踏まえて、合併に関する基本的な問題点、四項目に絞り、市長の見解を求めるものであります。教育長にも関係してお尋ねをいたします。

 まず、一番目に、合併がなぜ求められているのかという基本的なことについてであります。

 これまで日向市が政治的、経済的、歴史的な条件の中で歩んできた道と当面する課題とその根本的で具体的な解決策について考えた場合、なぜ合併が必要なのかということであります。

 例えば、大企業本位の新産都市建設の失敗、そして、今日では大企業の横暴、リストラと多国籍企業化により深刻な失業と雇用の問題が起こっております。地元の中小業や農漁業の経営難も続いています。

 ここには、なぜそうなっているのかの原因とその打開策こそが必要であり、これを合併による解決に持ち込むことは実情にも合わないと私は考えるものであります。合併すれば日向市などの経済が活性化するというならば、その根拠を明確にしてもらいたいのであります。

 二番目に、国と県による合併押しつけでなく、関係自治体と住民の自主性と意思が尊重されるべきなのに、実際には地方分権の推進の名目で住民自治と団体自治が軽視されているのではないかと思いますが、どうか。

 三番目に、合併が求められている背景について、厳しい財政状況、地方交付税が縮小されるから合併しかないといった方向が打ち出されていますが、実際は、合併した方がやがて地方交付税は大幅に減るのではないか。少子・高齢化だからとありますが、少子・高齢化対策の仕事は自治体とともに国の責任を果たすべきだ。国は合併の押しつけでなく、みずからの福祉施策などの後退を反省し、真の解決を図るべきだと考えますが、どうか。

 合併することで過疎化、少子化が進み、学校の統廃合が進むと考えざるを得ませんが、教育長の見解も伺っておきます。

 住民ニーズの多様化・高度化と言われていますが、具体的にはどんなことか。新たな制度が必要なのかと考えざるを得ませんが、どうか。これらのことにきちんとお答え願いたいのであります。

 四項目の最後に、地方財政の三位一体の改革の問題点、ねらいは何なのか。自治体への国の財政支出を減らすことにあるのではないかと考えますが、どうでしょうか、答弁を求めます。

 第五の平和の課題、核兵器も戦争もない平和な二十一世紀を、非核平和宣言都市としての取り組みの教訓を生かし、平和行政の充実を図ることについて、市長と教育長にお尋ねします。

 今回の原水爆禁止二〇〇三世界大会、広島・長崎での集会・記念式典の特徴は、各市長がアメリカのイラク戦争とか核兵器による先制攻撃の企てに対し真正面から批判していることであります。広島、長崎への原爆投下から六十年を迎えようとしている中で、今、核兵器の廃絶を、広島・長崎を繰り返さないために新たな国際署名運動も始まっています。

 アメリカ言いなりの危険な戦争への道、有事法やイラク支援特措法の策動を許さず、核兵器も戦争もない平和な道を進むことが一層重要になっています。この立場から、非核平和宣言都市を行っている日向市の平和行政、平和教育の充実を図ることが求められています。

 ことしの原爆写真展にも、平和を願う市民の皆さんの真剣なまなざしが寄せられておりました。このほか、ピースフォーラムの成果や各地域や学校での平和への貴重な取り組みを評価し、行政としても可能な限りの平和行政と援助策をとっていくことが求められていると思いますが、どうでしょうか。

 平和へのメッセージ、細島出身の日高鶴男さんの人形展も今回、細島小学校の御協力のもとに細島のギャラリーで行われたのも特筆すべきことだと考えますが、どうでしょうか。

 ピースフォーラムへの参加者の声、被爆者の体験講話などをより多くの市民、子どもたちに伝えられるようなことはできないのかという、この点についてもこの際、お聞きしておきます。

 以上で壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 二十四番荻原紘一議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(山本孫春君) 〔登壇〕二十四番荻原議員の御質問にお答えいたします。

 まず、子どもの通学路と住民の安全対策についてでございますが、幸脇小学校区及び平岩小学校通学路のガードレール設置につきましては、国道十号の歩道部分で管理は国土交通省となっておりますので、国土交通省延岡維持出張所の方へ要望してまいりたいと考えておるところであります。

 次に、カーブミラー設置についてでございますが、カーブミラーについては、地元の要望等をお聞きしながら対応してまいってきました。御指摘の箇所につきましては十分現地調査を行い、対応してまいりたいと考えております。

 次に、白線対策でございますが、消えかかっている白線など危険な箇所につきましては、地元等からの情報をもとに日向警察署とも協議をしながら対応してまいっておるところであります。今後とも道路パトロールを密にして、また、地域からの要望も得ながら安全な交通対策に努めてまいりたいと思っておるところであります。

 次に、日向市における防災対策の重点項目についてでございますが、本市は、地震の多発地帯である日向灘に面していることや台風の常襲地帯であることから、いつ大規模な災害が発生してもおかしくない状況にあるといえましょう。

 この対策としては、一番重要なことは、本市が常に大規模な災害が発生しやすい地理的条件であるという認識を住民がまず持つことが重要だと考えております。

 このためには、自主防災組織の未加入地区への加入を促進し、日ごろから市民の防災意識の向上と訓練を怠らないことが大切であり、自助、互助、公助の観点から災害対策を講じていかなければならないと考えているところでございます。

 また、市職員におきましても、日ごろから危機管理意識を持ち、起こり得る危険と事故を未然に防ぐための取り組み、さらに、万が一災害が発生した場合、初動対応を重視した行動をとるという訓練を繰り返し実施していくことが重要であると考えているところでございます。

 なお、七月二十日に熊本県水俣市で集中豪雨による土石流災害が発生したことから、本市では、特に災害の発生しやすいおそれのある危険箇所を八月十二日に関係課職員で臨時点検を行ったところでございます。今後とも災害危険箇所の状況把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、災害救助についてでございますが、自然災害により被害を受けた場合に、弔慰金や見舞金の支給、資金の貸し付けを行う日向市災害弔慰金の支給等に関する条例や、小規模な災害に支給することのできる日向市小災害見舞金及び弔慰金に関する条例を制定し、救済を行ってきたところでございます。

 また、土砂災害対策といたしまして、平成十四年度に日向市特別災害復旧費補助金交付要綱を制定し、自然災害により居住用の家屋に堆積した土砂、倒木等の障害物を除去する工事に要した費用の二分の一に相当する額を補助することにいたしております。

 なお、見舞金制度の拡充など特別救済制度については現在のところ考えていないところでございますが、竜巻等万が一の場合に備えて、民間の各種共済制度、保険等への加入についても啓発に努めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、若者の就職難等についてでございますが、総務省の調査によりますと、全国で平成七年度に二百四十八万人であったフリーターは、平成十三年度には四百十七万人まで増加をしているようであります。本市といたしましても、深刻な若者の雇用問題として受けとめているところであります。

 このような厳しい雇用情勢の中ではありますが、一人でも多くの若者の就職促進が図られるよう、教育行政機関を初め関係機関とも連携のもと、特に高校卒業予定者の就職の確保に努めるとともに、あわせて、本年度十月に開設いたします日向地区中小企業技能センターの活用も図りながら、優秀な人材や技能者の養成に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、青年雇用対策等についてでございますが、平成十五年三月新規高校卒業者の就職状況は、六月末現在の、就職希望者二百四十六名中二百五名の就職が決定しており、就職決定率は八三・三%となっている状況でございます。

 今後とも高校生の就職問題につきましては、多様化するニーズに対応するとともに、高校と企業の情報交換等を推進しながら、高校卒業予定者の就職の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、どうすればよいかへの提案についてでありますが、議員御指摘のとおり、長時間労働やサービス残業の問題が取り上げられており、また、海外へ工場がシフトするなど、企業側の変化や産業構造の転換により雇用の場が失われていることが原因と思われます。

 このようなことについては、関係機関と連携を図りながら、新卒者や若者の雇用の拡大が図られるようさらに最善の努力をしてまいりたいと考えておるところであります。

 次に、高齢者が安心して暮らせる対策についてでありますが、御案内のように、介護保険制度の創設や老人医療制度、年金制度の改正など、高齢者を取り巻く環境は厳しい動向にあります。

 そういった中で、すべての市民が健康で生きがいをもって暮らすことができる活力ある長寿社会を構築していくことが極めて重要な課題と受けとめておるところであります。

 これらの問題を解決するために、先般、第二期日向市高齢者保健福祉計画、日向市介護保険事業計画の策定のために高齢者にアンケート調査を行い、高齢者の皆様の御要望をお聞きしたところでございます。また、現在、進めております地域福祉計画の策定につきましても、地域座談会を開催するなどして御意見をお聞きすることにいたしているところでございます。

 日常的には、民生委員さんや在宅介護支援センターにおきまして相談業務や訪問調査などを行っていただき、実態の把握に努めているところでございます。

 長寿社会を支える地域づくりにつきましては、高齢者が安心して生活できるよう地域全体で支え合っていく環境づくりの推進に向けて、保健・医療・福祉にかかわるさまざまな機関、団体、地域が連携を図ることができる体制づくりに努めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、合併問題に対する一連の御質問についてお答えいたします。

 まず、日向市の歩んできた道と当面する課題、その基本的な解決策についての御質問でございますが、現在、本市ではさまざまな課題を抱えていますが、基本的には最小の経費で最大の効果を上げるという地方自治運営の基本原則から、行政組織の効率化、適正な人事管理、事務事業の見直し等の行政改革やコスト縮減、事業評価制度等を活用し、財政運営の健全化を図る財政改革を執行し、課題に対応すべきものと考えておるところであります。

 しかし、そういう中にあっても広域行政による課題解決の道も残されており、これらの広域的課題にはこれからも真剣に取り組んでいく必要があるものと思っております。さらに、一自治体での行財政の効率化にも限界があることから、合併も解決策の選択肢の一つであると認識をいたしておるところであります。

 次に、合併の動向の特徴と問題点についてでございますが、総務大臣を本部長とする政府の市町村合併支援本部や総務副大臣を本部長とする総務省市町村合併推進本部では、市町村合併に関する支援など取り組みを積極的に行い、その実現へ向けて県へも通知がなされている模様でございます。

 しかし、市町村合併は、将来において、特に地域住民に大きな影響を及ぼす最重要課題でありますので、国、県からの押しつけでなく、あくまでそこで暮らす住民の意思を最大限尊重し、自己決定、自己責任のもとに、関係自治体及び議会が判断すべきものと認識をいたしておるところであります。

 次に、合併と地方交付税の関係についてでございますが、地方交付税は平成十三年度以降、全国的に大幅に縮減されている傾向がございます。本市においても例外でなく、平成十二年度以降マイナスが続いておる状況にございます。

 一般に、複数の市町村が合併した場合には、首長や議員、職員が減ることから地方交付税は新しい市町村に見合った新たな交付税額となります。

 合併特例法の交付税算定がえの期間は激変緩和措置の五年間を加えても十五年間に限られ、また、合併特例債の普通交付税への算入も特例債の返済に伴うものであるので、この期間の交付税を新たなまちづくりのために有効に生かす必要があるものと考えられます。

 ただ単に合併しても恒久的に交付税に頼るのは難しく、行財政の効率化等により歳出を抑える必要があるものと認識をしているところであります。

 次に、合併と少子・高齢化の関係についてでございますが、今日、高齢化の波は全国各地に押し寄せており、今後、各地域で高齢化が一層進展し、高齢者への福祉サービスがますます大きな課題となってまいります。また、少子化の進行により若者が減り、活力が衰え、市税の減少の要因になることが懸念をされます。とりわけ高齢化の著しい市町村については、財政的な負担や高齢者を支える人材の確保が心配されております。

 一般的には合併したら周辺地域が取り残され、人口も減り衰退していくのではないかという住民の不安がございますので、周辺地域にも行き届いたサービスを実施し、必要な施設を整備するなど地域間のバランスのとれた発展について考える必要があるものと思っているところであります。

 次に、合併と住民ニーズの多様化の関係についてでございますが、近年、住民の価値観は多様化してきているため、行政への要望も多種多様なものになっております。

 例えば、本市が誕生したころにはそれほど問題でなかった保健・福祉事業における一人一人に合わせたきめ細かなサービス、バリアフリーへの対応、より快適で災害に強い住環境の整備、環境問題ではダイオキシンを初めとするごみ対策など、また、生きがい対策では多種多様なカリキュラムが盛り込まれた生涯学習やスポーツ・レクリエーションの提供、そして最近特に著しい情報教育や情報技術の活用対策等が挙げられます。

 このため、市町村による質の高い行政サービスを提供するために、財政基盤の強化や専門職員の確保、政策立案能力を備えた職員の養成、広域連携などの体制が求められているため、広域連合など重要視されており、そのための一つの手法として合併もまた検討課題となっているものと認識をいたしているところであります。

 次に、三位一体の改革についてでございますが、内閣総理大臣の諮問機関である地方分権改革推進会議では、昨年十二月以降、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方について三位一体で検討を行い、六月六日に「三位一体の改革についての意見」を小泉総理に提出しております。

 その後、経済財政諮問会議において国と地方の改革についても検討が行われ、六月二十七日に閣議決定されたいわゆる骨太の方針第三弾に三位一体の改革の具体的な改革工程が盛り込まれたところでございます。

 内容としては、具体的な税源移譲を示さないまま国庫補助負担金の廃止・縮減、地方交付税の抑制が盛り込まれており、地方としては納得のできない内容となっております。

 また、小規模市町村や所得税課税額の低い市町村は不利になるような税源移譲では到底同意できるものではありません。このことについては、全国知事会を初めとする地方六団体も強く国に要望しておるところでございまして、今後も国の動向を見守っていきたいと考えているところであります。

 次に、平和行政の充実を図ることについてでございますが、本市は昭和六十年に非核平和都市を宣言し、以来、世界恒久平和と核廃絶についての啓発を行いながら、さまざまな平和事業を推進してまいっております。

 先月、市庁舎ロビーで開催しました原爆写真展におきましても、市内外を問わずたくさんの方々に関心を持っていただき、熱心に写真をごらんになる様子が見受けられました。署名簿や感想ノートを置いたところ、小学二年生から戦時中を知っている方まで、戦争の悲惨さを改めて認識し、平和を求める切実な声がたくさん寄せられました。

 また、長崎市のピースフォーラムに派遣しました参加者の声につきましても、各中学校の集会等で発表したり、研修報告書を学校に配布し、貴重な教材としていただいております。

 今後とも、特に次代を担う子どもたちに戦争体験や被爆者の方からのお話を聞いてもらうなど、平和のとうとさを伝え、戦争を風化させない取り組みを行ってまいりたいと考えているところであります。以上です。〔降壇〕



◎教育長(宮副正克君) 〔登壇〕二十四番荻原議員の御質問にお答えをいたします。

 安全対策のうち、まず、子どもの通学路の点検・見直しについての対策の御質問でございますが、児童・生徒が毎日利用する通学路の安全確保につきましては、各学校ごとにPTAの協力を得ながら毎年学期ごとに点検や見直しを実施しているところでございます。

 教育委員会といたしましても、児童・生徒の通学路の安全確保を第一に考えておるところでございますが、その中でも、危険箇所につきましては、道路管理者等々の関係機関に対しまして、安全に通学できるよう改善の要望をしてまいっておるところでございます。

 これからも安全対策にはPTA、学校、関係機関との連携、要望も含め、改善充実の方向を向けて努力してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 次に、若者の就職と雇用の拡大についてでございますが、最近の若者の就職事情につきましては、仕事をすぐにやめる若者やフリーターがふえてきていると言われております。

 その要因はさまざまかと思いますけれども、一つには、厳しい雇用情勢の中、新卒就業者の職業意識の欠如や企業側の求人意欲の低下等の一面もあろうかと考えておるところでございます。

 このような状況を踏まえながら、学校教育におきましても、文部科学省は児童・生徒一人一人の勤労観や職業観を育てる教育を小・中学生の段階から始めることを打ち出したところでございます。

 これは、既に市内各中学校において実施しております職場体験学習の取り組みあるいは社会人へのインタビュー、資格取得などを本格的に推進することや、企業人を学校に招き進路相談にも乗ってもらおうというものでございます。

 実際に職場体験を終えた中学生の感想としては「人の役に立つやりがいのある仕事につきたい」あるいは「夢が目的に変わった」などとその感想を述べている一面もございます。

 将来の就職への意欲づけとして実際の職場で働くことの苦労や喜びを味わせる取り組みが大切であるということを考えておるところでございまして、今後、この取り組みをなお一層推進してまいりたいと考えておるところでございます。

 なお、教育委員会といたしましても、今後とも各学校におきましては、進路指導の一環としても道徳、総合的な学習の時間等の関連も図りながら、各教科を通して職業への関心を持たせる指導の充実を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。

 なお、青年雇用対策の一環として教育分野としての教員の新規採用の状況についての御質問がございましたけれども、この新規採用につきましては、その年度の児童・生徒数の増減に深くかかわり合いを持っているところでございます。

 ちなみに、市内の状況を申し上げますと、平成十三年度は小学校二名、中学校四名、計六名であります。平成十四年は小学校五名、そのうち養護教諭が一名、中学校四名、そのうち養護教諭が一名、合計九名の採用でございます。また、本年度、十五年度につきましては、小学校十名、中学校四名、合計十四名の採用となっておりまして、ここ数年、新入児の増加傾向に伴いましてその採用もふえつつある状況にございます。

 次に高齢者の声、要求を大切にする取り組みについてでございますが、教育委員会といたしましては、高齢者の皆さんが互いに助け合い励まし合いながら学習することで仲間づくりを図り、生きがいを見出していく場として、高齢者学級事業を推進いたしておるところでございます。本年度も十九学級の皆さんが充実した学習活動の取り組みにいそしんでおられるところでございます。

 また、高齢者の皆さんには、教育委員会の主催する子どもたちの体験活動事業や学社融合教育の取り組みの中でも講師や協力者として御活躍いただくとともに、各地域にあっても完全学校週五日制に伴い、地域教育力推進モデル事業実施地区を中心に、高齢者と子どもたちとの交流活動が積極的に進められておるところでございます。

 今後とも、各種事業の取り組みの中で高齢者の皆さんの声を拝聴し、より生きがいを持って活動できるよう環境づくりに努めるとともに、地区公民館や自治公民館活動の活性化を図る上からも、子どもたちから高齢者までの地域住民のネットワークの構築は重要であると考えておりまして、その啓発に努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 次に、合併問題についてでございますが、基本的な考え方はただいま市長が御答弁なさったとおりでございます。教育委員会といたしましても、同一地方自治体の共同体として一般行政と教育行政が相まって進めている状況にございます。

 御案内のとおり、平成十年、中央教育審議会におきまして今後の地方教育行政のあり方についての答申以来、平成十二年四月の地方分権一括法によります地方行法の一部改正など、地方分権によります権限移譲あるいは裁量権の拡大、あるいは規制緩和措置など、地方自治体、なかんずく教育行政の組織体としての機能の強化が必要要件となっておるところでございます。

 また、教育改革も進行しておる中で、教育に対する社会のニーズは多様化・高度化される状況にございます。その対応について、学校教育、社会教育、スポーツ、文化、教育施設など、等しくそのための課題を有しておるところでございます。

 お尋ねの学校の統廃合につきましては、現在のところまずはその地域にあって学校が元気に、そして、その地域が元気になる方策を模索中でございまして、むしろ学校間の連結などのあり方についても深く研究をしていく、その一助を担えば、このように考えておるところでございます。

 また、三位一体の改革の問題についてでございますが、御案内のとおり、地方分権推進会議におきましては、義務教育費国庫負担制度の見直しも含めた「三位一体の改革についての意見書」がまとめられたところでございます。

 この義務教育費国庫負担制度は、国が必要な経費を負担することにより教育の機会均等とその水準の維持向上を図るということが目的であります。今日まで我が国の義務教育の根幹をなす制度として定着をしてきたものでございます。

 しかしながら、この制度の今回の見直しにつきましては、一律的な財政論や経済論からのあるいは経営論からの観点が多く、残念ながら今日までの国民性を支えてきた義務教育の本質論の深まりが見られないということにつきましては、極めて遺憾に受けとめておるところでございます。

 六月の本市議会におきましても、本制度の堅持について内閣に対し意見書の採択をいただいたところでございまして、大変心強く思っておるところでございます。

 私ども全国都市教育長協議会におきましても、制度の維持を期する決議を採択し、文部科学省を初め国の関係機関に強く働きかけている現状にございます。

 次に、非核平和宣言都市としての取り組みについての教訓を生かし平和行政の充実を図ることについてでございますが、本市におきましては、非核宣言都市であることも踏まえ、教育基本法の理念のもとに人間尊重を基本とした教育を展開し、次代を担う子どもたち一人一人の心の中に平和をとうとび平和を希求する心の育成を期して、全教育活動を通じて日々努力いたしておるところでございます。

 加えて、市長部局とも連携を図りながら青少年ピースフォーラムへの参加や沖縄県浦添市への中学生平和交流事業によります平和の学習についての施策も実施しておるところでございます。

 この両事業につきましては、参加者それぞれに始業式での全校集会や文化祭等の折に活動の状況や参加しての感想などを全校生徒に対して発表の機会を設けているところでございます。また、参加者の感想文を学年通信に載せて紹介するなど、貴重な体験をより多くの生徒や保護者に伝えるようにしておるところでございます。

 今後とも、参加者の思いを共有することができるようその環境整備に努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。以上でございます。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) ここでしばらく休憩をいたします。



△休憩 午後二時十五分

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△開議 午後二時二十五分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を再開し、一般質問を続行します。



◆二十四番(荻原紘一君) 答弁をいただきましたけれど、まず、第一番目の安全対策について、これは、壇上で必要なことについては申し上げましたけども、もう一つ、大切な面については確認も含めてお聞きしておきたいと思うんです。

 これは、命、安全にかかわるということで、何でもないというようなことではもちろんなくて、決してこれはいいかげんにしておいてはならないと。事故があってからは間に合わない。えてして事故がないとなかなか行政側は対応してくれないと、こういう声が私の方にも直接やっぱり寄せられておりますので取り上げているわけです。

 通学路については、ほかのところもたくさんあると思いますけれども、そしてまた、市長や教育長、関係課でもいろいろ一生懸命対応しておられて改善してきている面もあると思うんです。ただ、そういう中で、幸脇小学校区のあの権現崎の入口、あの地帯ですけども、これは、もうなかなかしてくれないので、昔で言えば建設大臣、今、国土交通省ですか、大臣にも直訴しようかという声まで出ているわけです。非常に、私も、子どもたちが行き帰るというのを今度改めて注目して見ましたけども、雨の日というのはやっぱり特に危ないですね。自動車と自動車でもそうですけども、傘なんかさしていると引き込まれるというこういう表現されていますけども、実際そうです。子どもはいろいろいたずらをしながら元気よく帰りますから、またグレーチングの上なんかを慌てて行ってるとこけまして、あっと思うような瞬間もやっぱりあるわけです。

 そういうことも含めて、この地点にはガードレールが必要だと。また、ガードレールにかわるようなものでも緊急に必要だというようなことが寄せられているわけです。それぞれの学校も今はこの通学路の見直し、点検、一生懸命になっておられると思うんですけども、そういうことも含めて、市長の方からも国土交通省に要望すると。道路維持出張所ですか、ここに要望するということがありましたけれども、そういう点をひとつ、認識を新たにぜひ強めていただきたいと思うんですけども。答弁されるようでありましたら答弁していただきたい。市長みずからがガードレールが必要だということで改善されてきた地点もあるんじゃないかと思いますので、もう一度お願いします。

 それから、カーブミラーのことについては実態を調査してと言われましたが、白線対策については、通学路の関係もありますが、住民の対策という点でも、これまでも私は文書でも要求してまいりました。身近なところで言いますと、市役所のちょうど角のとこにやっぱり白線が消えかかっているわけですね。こういうところから、努力はしておられるということが前提ですよ、何もしておられないということではありませんけど。ただ、毎日、市役所には住民関係来られるわけですからね。そこはまず白線をはっきりさせて事故が起こらないようにするとか、それから、これは私どもがやっぱり通っていて危ないというところでも、塩見大橋の北詰ですね、ちょうど矢印の白線がありますが、こういうのが消えかかっているとか、どこどこの通学路の、例えば美々津の落鹿地区はこっちの県道の方ははっきりしているのに同じところで市道の側はもう消えかかっているとか。なかなかそういう点について何とかならないかなと思っておりますので、もう一回この点については伺っておきたいと思うんです。



◎市長(山本孫春君) ただいまの二十四番議員のガードレール、カーブミラー、白線対策については再度のお尋ねでありますが、確かにガードレールがない権現崎入口の場所、指摘をされてみて初めて納得できる箇所であります。

 実は、以前、幸脇小学校のPTAの皆さんたちから南分遣所の北側の方、桐の陣の上がり口から小学校に至るカーブになってます。そのために、子どもたちが大型車両等に巻き込まれる危険性があるということで、ここのことについてもしばしば陳情が繰り返されたようでありました。たまたま私は、今、区長さんをしてらっしゃる弓削淳さん、区長になられてからその話をお聞きしまして、現地も早速見させていただきその必要性を痛感いたしました。そこで早速延岡工事事務所の方に出向いて行きましてお話をしましたところ、早速対応いただいたという実績もあります。

 なお、サンパークの関係であの入口前後の改良工事もやっていただきました。こういった国土交通省延岡工事事務所との連携を密にすることによって問題解決を図れると、こういうふうに私自身感じておりますので、二十四番議員の要望の点についてはカーブミラー、さらに白線等の関係については交通安全上極めて重要な施設でありますので、しっかり対応してまいりたいと思っております。以上です。



◆二十四番(荻原紘一君) それでは、防災対策については時間の関係もありますので、一点に絞っておきたいと思うんです。

 まず、その中でも、竜巻が起こりまして、これは地元の新聞でも報道されて気象台からの報告も新聞に載っております。ただ、この竜巻というのが、今回は美々津地域で起こったということについては余り新聞などでやっぱり見ておられない方は、えっ、そんなことがあったんですかと、こういうことなんですね。

 それで、市長、私も宮崎の気象台から今回の竜巻についての調査報告というのをここに持っているんですけども、非常にこれはきわめて重要な内容でありますので、どういう状況だったのかということだけはこの場で確認をしておきたいと思うんです。



◎総務課長(黒木久典君) 竜巻の件で市長答弁に補足をいたします。

 八月八日の午前七時ごろから七時三十分ごろにかけまして、日向市の美々津町の方で竜巻が発生したわけでございます。

 この状況につきましては、電柱が倒れ、鉄製の屋根がめくれ上がって飛散をいたしまして、ビニールハウスが倒壊するなどの被害が発生したということでございます。突風等の原因は、現地調査等から竜巻と推定されておりまして、竜巻の規模は被害状況から被害幅が三十から四十メートル、被害距離が約一・五キロメートルということでございます。

 このときの調査につきましては、荻原議員、そして私ども総務課その他職員、農林水産課とお伺いしたわけでございますが、やはり相当激しい状況のようでございます。以上でございます。



◆二十四番(荻原紘一君) 私は、この竜巻について、改めて認識を深くしたといいますか、今まで何かつむじ風とか何かこう、実際に見ていて下の方からこうして起こってくるんだろうと思ってたんですけど、やっばり積乱雲がロート状になって上の方から空気の渦巻きがぶわーっと地下に下がってきて、それから巻き上げていく。やっぱり秒速四十メートル、五十メートルとかもっと早い場合もあるんでしょうけど。

 それで、私も非常に驚いたんですけども、ハウスが倒壊したちょうどリニア実験線、わかりやすくそういうふうに言っておきますけど、そこで牛小屋におられた男性の方がとにかく白いしぶきというか、ごーっという音で、これは大変だと言って自分は身を牛小屋の方に寄せたんですけど。最終的にもう上落鹿の方になりますけども、やっぱりジェット音、ごーっという音をたてて、とにかく大変な状況だと。それで、大体トタン屋根といっても二十キロから三十キロ、そういうのが、かなりの距離まで巻き上げられて飛散しているという。これをとってみても非常に竜巻というものは、アメリカなんかとの規模では小さいと気象台は言っておりますけれども、それにしても、これはやっぱり自然現象とはいえ軽視できない。だから、そういうときにどうするかという、時間の関係でもう触れることはできませんけれども、私が聞いた範囲で。

 私が今度取り上げたのは、予測できないような事態だけれども、最小限、そういうときはどう対応したらいいか。そして、こういうことが起こった場合に、例えば、共済掛金とか言われましたが、入ってないところなどは大変なんですね。入っていたとしても四百万円施設を改修するのに半分は手出ししなきゃいけないわけですね。だから、資材なんかが飛ばされたという場合もやはり私は何らかのやはり、その飛散した物を一生懸命二人の若い男性、女性の人が百町原で飛散したそういうものを寄せ集めると。自分たちの資材置き場からそれは出たもんだからそれはやるのが当然だというようなことじゃなくて、そういうことも含めて、私は対処が必要だなというふうにも思ったんですけれども、時間の関係でひとつ、そういうような配慮というものをどういうふうに考えておられるかをお聞きしておきたいと思うんです。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 ただいま竜巻の状況については総務課長の方から現状把握の状況について報告がありました。私の方にも早速報告がありましたし、私自身も現地をつぶさに視察をさせていただきました。リニアモーターカー実験線のそばの黒木さんのハウス、まことに痛ましい状況にありました。心からお見舞いを申し上げたところでありましたが、たまたまそのときに、県北農業共済組合の部長さんと担当職員三名ほどお見えになっておりまして、そういった皆さんたちに対しても共済に加入していただいておるという話でありましたし、適正な被害状況を把握していただいて、災害補償等については適切な対応をお願いしたいということも申し上げたところであります。

 今、二十四番議員おっしゃるように、こういう不測の事態に対して今までは災害見舞金制度、弔慰金等を支給するということの制度はありますが、これらについては市民の生活の安全・安心のためにもこういった不測の事態に遭遇した場合には何らかの制度を確立をして救済すべきだというような気持ちもありますし、内部でせっかくある制度の充実・拡充等について検討させていただきたいと思うところであります。以上です。



◆二十四番(荻原紘一君) それでは、二番目に入っていきたいと思います。

 この実態、どういう実態になっているかということも取り上げてみましたけども、特に日向地区の実態では、六月末現在の高校卒業生の状況というものが報告をされておりますが、この実態とあわせてどういうような対策というものが今日求められているのかと。こういう点でもっとこれは真剣な対応が求められておりますので、もう少しこの点はひとつ、補足答弁もあればそこのところは補足しておいていただきたい。その上で必要なことをちょっとお聞きしたいと思います。



◎港湾工業課長(黒木英信君) 若者の就職関係につきまして、市長答弁に補足をさせていただきます。

 二十四番議員御指摘のように、就職等につきましては非常に厳しい状況でございます。市長が壇上から申し上げましたが、平成十五年三月高校卒業者の就職状況は先ほど市長が申し上げたとおりでございます。特に、分析をしてみますと、事務系の関係の高卒生が非常に厳しいようです。技術関係につきましては一〇〇%就職というような状況が見られるわけですけども、片や事務系の高校卒業生につきましては非常に厳しいというような状況があります。

 有効求人倍率等も六月議会のときに申し上げましたが、状況としては若干上向きかげんかなというような傾向は見受けられますけども、しかし、それにしてもまだ厳しい状況は否めない状況でございます。

 それから、職種ごとに見てみますと、先ほども申し上げましたけれども、例えば、専門技術職につきましては、特に若年層、二十四歳未満で見ますと、〇・八六という有効求人倍率で、非常にこれは高いということが言えます。ただ、事務職ということになりますと、トータルで〇・二〇ですが、二十四歳以下の若者、若年層でありますと〇・五二というふうな有効求人倍率が出てきておるとこでございます。

 そういったように、職種ごとに分析してみますと、事務職が非常に厳しいという状況は言えると思います。

 そういった状況がありまして、じゃ、どういった対策を講じておるかということでございますが、市町村レベルで雇用関係については非常に厳しい部分もありますが、延岡市含めまして県北で構成しております県北テクノプレーン建設推進協議会というのがございます。そういった組織の中で、高校の進路指導の先生に県北の企業を視察いただきまして、実際に進路指導の先生が現場を見ていただくことによって、どういった生徒への適職の指導というようなことを進めていただくために十四年度から初めて試みたわけでございますが、これにつきましても高校の進路指導の先生からの御要望も高いものがございまして、引き続き実施することといたしておるところでございます。以上です。



◆二十四番(荻原紘一君) 今、実態については補足説明もされまして、私もハローワークで所長の方からも詳細な説明も受けているわけであります。パート労働者が非常に多くなってきているということなども含めて、もちろん、五十歳以上という、五十五歳以上になるとまた厳しいということも言われているわけですけども。今、若年者の失業者が多いという、これをどういうふうに受けとめなきゃいけないかというこの基本的な点について、もう少しそこのところを重視していただきたい。

 そうしますと、結局、どういうふうにしてこれに立ち向かっていくのかということで、市長の方からは中小企業技能センターの活用などもありまして、障害を抱えている若者でも日向市の担当者の皆さんで一生懸命世話をしていただいているという状況ももちろんあるわけですけども、もっと積極的にどうやって全体として失業・雇用問題、深刻ですが、その中でも若者・青年の雇用対策をどういうふうに進めるのかというのを、私は、教員、保育士、医療、看護師、介護関係、これは施設の職員の数とかパート化の問題とか消防力の問題だとか、これは具体的にこの面でひとつ積極的な対応というものをとるべきだと。こういう点を示してお聞きしているわけですけども、この点に関連してそれぞれの分野での答弁を求めます。



◎港湾工業課長(黒木英信君) 若者の就職関係につきまして、補足答弁いたします。

 港湾工業課といたしましては、県とタイアップしてでございますが、平成十五年度からいわゆる市内の誘致企業を訪問いたしましてフォローアップという取り組みをいたしております。これは、誘致企業がこういった経済情勢の中で安定した経営を営んでいただくために御努力をお願いしたいということと、雇用につきましても可能な限りの確保をお願いしたいということで、県と連携しながら企業訪問をさせていただいておるところであります。

 それから、せんだっては東京あるいは大阪の本市に立地する企業の本社の訪問を行いまして、厳しい中ではありますが引き続き雇用の確保につきましてはよろしくお願いしますということで、訪問したところでございます。以上です。



◆二十四番(荻原紘一君) 補足答弁を一つ求めておきたいと思うんです。もう一度言いますと、教員関係は教育長が直接答えられましたのでこれ以上はお聞きしなくても今回、いいと思いますけど、あと、保育士関係、介護関係、防災、消防力の強化、そういう面でひとつ、私はやはり積極的な対応が求められていると思うんです。これは補足答弁じゃなくてもちろん結構なんですけれども、できるだけこういう面はひとつ、積極的に補足答弁をお願いします。



◎職員課長(鈴木一治君) 消防職員、それから保育士の採用について、市長答弁に補足をさせていただきます。

 消防職員につきましては、昨年度三名増員ということで採用させていただきました。それから、保育士でございますけれども、現在、市内の公立保育園、三つあるわけですけれども、ここで正職員が二十名、それから臨時の保育士が十七名、嘱託職員が六名、パート職が六名ということで運営をしている状況でございます。以上です。



◆二十四番(荻原紘一君) では、ひとつ、今後真剣に手を尽くすということも、これは要求をいたしまして、次に進みます。

 高齢者の課題については、昨日は敬老の日でいろいろな行事も持たれております。私は、高齢者が生きてこられた社会、時代というのがどういう時代であったのか、そういう人たちが今、どういうような状況に置かれているのかということでお尋ねしているんですけども。

 例えば、農業に生きてきた人たちですね。美々津地域、農業を守り食糧を守るために頑張ってこられた方たちでありますけれども、こういう人たちの今置かれている状況からして、もっと在宅福祉とこういうものにも力を入れる。もちろん、今、施設での取り組みというものもいろいろと改善・充実されていると思うんですけども、この点については、今、在宅されておられる方もそういう状況の中で非常に元気が出ておられるとか笑顔が戻ってきたとか、ホームヘルパーの皆さんもそういう点で非常に喜んでおられるというような状況もあります。

 改めて、私は、農業に携わってこられた高齢者の皆さんについて市長がどういうふうに考えておられるかをちょっとお聞きしておきたい。

 それから、教育長には、例えば、これは私の地域で子どもたちが折り鶴と、それぞれ「おじいちゃん・おばあちゃんへ、今度の二十八日運動会があるのでぜひ来てください」とか、これを届けているんですが、こういうことも含めまして、教育の面からもっとこういう点を評価してどういうふうに重視していかれるかをお聞きしておきます。



◎市長(山本孫春君) ただいまの質問にお答えいたしますが、私もきのうは敬老会、五カ所ほど回りまして、今日の平和と繁栄を築いたあの戦前・戦後、大変な御苦労をいただき、幾多の苦難を乗り越えてこんなすばらしい社会をつくり上げた皆さんに心から感謝のまことをささげ、しかも、いかに老後を健やかに過ごすかということに、これは、国も県も地方も高齢者の皆さんたちに安心・やすらぎの生活を保障していくことはもう重要な課題と、このようなことの気持ちも披瀝してまいりましたが、皆さんたちは極めて豊富な体験、知識を持ってらっしゃいます。こういった能力をこれから元気のある限り発揮いただく。そういった面で、特に農業関係者等については、いろんな形で持てる能力を発揮する場があるんじゃないかなと、このようなことも考えております。

 実は、具体的に申し上げますと、遊休農地等がたくさんありますし、これらを農業委員会等の力をかりて集約をすることによって、そこで牧草を栽培するとか、あるいはこの土地ならではという平兵衛酢の問題等もあります。そんな生産拡大等に農業経験者の豊富な知識・経験を生かす、こんな取り組みも特色あるまちづくりの一端を担ってくれるんじゃないかな、こんなことも考えておるところであります。

 これらの方については、いずれにいたしましても、超高齢化社会を迎える今日でありますから、高齢者クラブ連合会の御意見等も聞きながらあらゆる角度から検討を加えてみたいと思っております。以上です。



◎教育長(宮副正克君) 二十四番荻原議員の御質問にお答えをいたします。

 確かに、御指摘のように地域におきまして、子どもたちと高齢者とのコミュニケーション、なかんずくネットワークづくりというのは極めて大事なことであり、また、これが大きく精神的な支えになるというぐあいに考えておるところでございます。

 現在、学校週五日制に伴いまして、自治公民館単位に青少年健全育成事業を展開していただいておりますが、そういった中での地域の方々のお世話になりまして子どもたちと高齢者が密接に連携し合うような、そういうネットワークづくりを今後、推進していくことは大事ではないかなというぐあいに思います。

 例えば、大それたことでなくても、絵はがきを出し合うとか、そういった地域あるいは身近な生活の中から日常的に触れ合うような、そういう方法等も一つの方策ではなかろうかと、このように考えておるところでございます。以上です。



◆二十四番(荻原紘一君) 今、教育長が言われました絵はがきを出し合うとか、こういうことも非常に大事なことではなかろうかというふうに思います。

 また、市長からの答弁受けましたが、百歳以上の方が日向も美々津地域もたくさんいらっしゃるんですけども、この長生きをしているという秘訣に、伝統食、米とか魚とか、それから豆ですね、野菜、この伝統食というものがやっぱり長寿社会を支えている一番の中心的な重要な課題だと。こういうふうに私は、これも改めて認識したんですが、市長はそういうふうにお考えでしょうか。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 確かにおっしゃるように、日向市でも百歳以上の皆さんが十五人ほどいらっしゃるようであります。先般、私は九十歳以上の皆さんたちに敬老品の贈呈ということで昨夜の夕刊デイリーに掲載をされておりましたが、児玉ユクヱさん、九十六歳でございます。まさに元気かくしゃくとしてらっしゃって「元気の秘訣は何ですか」という問いをしましたところ、よく食べて、しかも自然の食生活、いわゆる二十四番議員のおっしゃる米を食べるとか野菜を豊富に食べるとか、そういう生活を規則正しくやっておることが長寿の秘訣ではなかろうかというようなこともおっしゃってました。確かに、おっしゃるように、今の脂っこい料理等については我々、もう年齢的にもそんなものは好まないし、自然の中で生産された、そんな農畜産物を嗜好するというみずからもその状況にありますから、長生きをされる皆さん方はそういった食生活も心配りをされながら健やかによわいを重ねていらっしゃると、このように思っています。



◆二十四番(荻原紘一君) 私、今お聞きしたのは、例えば、野菜の中にカリウムだとか魚の中にはタウリンとか、結局、悪いコレステロールを抑えるそういう働きがある。沖縄でなぜ高齢者が日本で一番かというようなことも、これは国際保健機関で共同研究がされて報告がされている。それで、改めて、何も私は農村に携わってこられた人たちだけじゃありませんけれども、高齢者の皆さん方がやっぱり長生きして本当によかったと思っていただけるような、あらゆる方途を組み尽くす必要がやっぱりあるんじゃないかと。

 最近、デイサービスとかそういうところ、私、行ってみましたけれども、いかがでしょうかね、デイサービス、グループホーム、こういうところでの今の取り組み状況、高齢者に喜ばれているという状況をつかんでおられますか。



◎高齢者あんしん対策室長(赤木喜孝君) デイサービスですとかそういったサービスの利用の状況なんですけれども、全体的に申しましてサービスの利用が伸びているということは言えると思います。それぞれのサービスの内容については、ちょっとここでお答えできるだけのものを持ってございません。御了承いただきたいと思います。



◆二十四番(荻原紘一君) もっと具体的な問題取り上げたいと思いますが、時間がありませんので大事な合併問題に入っておきたいと思うんです。これも、基本的なことだけしかお聞きすることができなくなりました。

 先日の全協の場でも必要なことはお聞きしておりますから一点だけ絞りますけれども、今の市長の答弁でも、地方交付税関係が平成十三年度から縮減されたと。これはこの前もお聞きしているわけですけども、地方交付税が減っていくとよく言われるけど、実際には臨時財政対策債、こういうもの含めて、これはやはり増加しているという。そこのところをやはり、皆が間違わないように、誤って受け取らないように、きちんと報告する必要がある。特に、地方交付税にかかわる、これは普通交付税ですけれども、合併による算定の特例と、こういうものもありますけども、これは一息つける程度だというようなことで、長野県でも十六年後には実際に合併をした方が地方交付税というのが大幅に減ると、予算も減ると、こういうふうに既に長野県下では県がそういう報告をしてるんですけれども、こういうようなことについても、きちんとやはり住民に知らせていく必要がやっぱりあるんじゃないかというふうに考えるわけであります。

 日向市がなぜ合併しなきゃいけないかということについても、広域連合に基づく広域行政、こういうのもやっているわけですけれども、どうも国が通達で、今度も出しておりますように、とにかく合併推進のための取り組みを改めて点検して一層強化する必要があるとか、市町村合併の実現に向けて一層強力に取り組まれるようお願いをする云々とか、こういう形のやはり、今、二〇〇五年の三月というのを一つめどにということで出されていますから、こういうことに惑わされずに、きっちりと市長言われたように、住民の意思をやっぱり本気になって尊重すると、この立場が必要だと思いますが、もう一度伺っておきます。



◎財政課長(林雄治君) 合併問題につきまして、市長答弁に補足させていただきたいと思います。

 その中で、地方交付税が合併したら減少するんではないかという御質問だったと思います。確かに、交付税の算定につきましては、市町村の行政規模に応じまして算定をされていくということになります。合併後は新しい市町村の規模に応じまして算定されていることになりすが、合併後すぐにはいろんな職員数とか首長の数とか、そういう削減することができません。そのために、激変緩和措置として十年間は合併以前の三市町の合算額で交付されまして、その十年後の五カ年、十年から十五年までにつきましては漸次低減せさていくという措置がとられるわけでございます。

 当然、それまでに新しい市町村に見合った組織体制というものを構築していく必要があるというふうに考えますけども、そういう意味で、確かに十五年後には合併前よりも合併後の交付税は減少していくということになると思いますが。ただ、地方財政計画の算出規模からいたしますと、減少いたします。そういう意味で、交付税が地方の固有の税財源であるという認識に立ちますとマクロ的には財政基盤の強化・効率化が図られるというふうに考えております。以上でございます。



◆二十四番(荻原紘一君) 財政課長にもう一度確認しておきますが、この地方交付税と臨時財政対策債の関係ですね、これ、日向はどういうふうになっているのかという、地方交付税そのものをなくすとかいうことはもちろんできないわけでありまして、特に合併の問題と地方交付税の問題、特例債の問題なども含めて誘導策というのが今、とられてきておりますので、この点をひとつ明らかにしておいていただきたい。そして、住民の意思をやっぱり本気になって尊重していくんだという、この点については市長の答弁を確認をひとつしておきたいと思うんです。



◎財政課長(林雄治君) 地方交付税の動向を臨時財政対策債含めましてお答えしたいと思いますけども。十四年度の決算でございますけども、普通交付税としましては四・四%の減になっておりますが、臨時財政対策債を含めますと二・三%の増ということになっております。

 ただ、ちょっと数値は今手元に持っておりませんけども、収入との関係もございますし、標準財政規模から見ました数値からいきますと減少傾向であると。交付税からいきましたら、臨時財政対策債含めれば二・三%の増になっておるという状況でございます。



◎市長(山本孫春君) 先ほど答弁いたしましたように、町村合併というのは国・県の押しつけであってはならないと、このように思っております。

 しかし、昨今の市町村の財政状況というのも非常に厳しくなっておりますし、なぜ合併をしなくちゃならないか、二十四番議員おっしゃるように、そういった問題については、よくこれから始まる住民説明会で申し上げて、最終的には住民の意思を尊重しながら自己決定、自己責任のもとに方向を見定めたいと、このように感じておるところであります。

 いずれにいたしましても、今の日向市の大型プロジェクト等のことを考えますと、ここではしっかり平成の合併という形の中での住民にわかりやすい説明というのは大事であるということを十分認識をしておりますので、そんなことを十分基本に、また、議会で出てまいりました皆様方の意見等もよく住民に理解を促す努力をしていきたいと思っておるところであります。以上です。



◆二十四番(荻原紘一君) では、最後に、平和の課題に移ります。

 私は、長崎・広島、秋葉市長ですか、式典での平和宣言などもテレビでも黙祷をささげた後、見ておりました。この中で、平和の誓いで『にんげんをかえせ』という峠三吉の詩、これを六年生の児童が呼びかけたわけですけども、こういうことも含めて、ことしの平和式典というのは非常に貴重な内容が含まれていたというふうに思っているわけです。

 日向でも、私が手元に持ってきているのは、これは細島の館報でありますが「平和へのメッセージ」ということで日高鶴男さんの人形展とか『アンネの日記』に関する展示が行われたと。この日高鶴男さんの人形展というのも、細島の今、小学校の方に保管されているということですけれども、これも非常に貴重なやはり、私は、平和を目指していく上での資料になっていると思っているんですけども、このことについて、市長、教育長はどういうふうにこれを認識しておられるのかということをまず伺っておきたいと思うんです。

 そのほか、私の住んでいる寺迫小学校区でも、平和を語る集いというものが毎年開かれていますが、これらのことについても、内容などについては、これは東郷町関係ですが、美々津地区の子どもたちも寺迫小学校で学んでいるわけであります。それ以外の学校でもいろいろな取り組みがなされていると思いますが、そういうことをつかんでおられたら、ひとつこの際、答弁をしておいていたたきたいと思います。



◎市長(山本孫春君) ただいまの質問にお答えをいたします。

 私は、市長就任以来、一貫して平和行政を推進をしておると自負いたしております。非核宣言平和都市の看板を設置したり、また、市制五十周年を記念して浦添国民小学校の学童疎開の記念碑の建立をしたり、さらに、毎年原爆記念の日には原爆写真展等の開催、あらゆる機会を通してそういった平和行政の推進に努めておるつもりであります。特に、ピースフォーラム、さらに、学童疎開記念碑の建立を契機に浦添中学校との平和交流、これらは子どもたちに肌で戦争の悲惨さ、平和のとうとさを受けとめてもらおう、そして、それぞれの子どもたちが学校現場で全体会議の中で、あるいはお父さん、お母さんたちに平和のとうとさを語っていただくことが、それだけ多くの市民に平和のとうとさを教授いただけることにつながろうと思って一生懸命取り組んでおります。

 議員御指摘の日高鶴男さんの人形展については残念ながら見学をするチャンスを逸してしまいまして、まことに申しわけなく存じております。新聞ではちょっと記事は見させていただいて、大変ありがたい催しをいただいたなと、こんな印象を受けたとこであります。以上です。



◎教育長(宮副正克君) 二十四番荻原議員の御質問にお答えをいたします。

 平和行政、なかんずく平和学習につきましては、常々申し上げておりますとおりに、平和を希求する心の育成ということを期して、特に内面性の醸成を図ってきているところでございまして、地域の方々のそれぞれの戦争体験者等交えてのさまざまな行事等が学校行事の中でその時期にとり行われている状況にもございます。

 人形展につきましては、寄贈される段階で校長の方から相談を受けまして、どういう内容かというものについては一応周知しておるところでございます。以上でございます。



◆二十四番(荻原紘一君) 日高鶴男さんの人形展については、市長、教育長の答弁がありました。私もこれを実際に見て、そして、いろいろ考えさせられました。実際に出征される、笑顔はもちろんありませんけれども、そして、悲惨な戦争が終わって帰って来られる、昭和二十一年三月二日午後二時に富高駅に到着という、それに至るまでの、結局二十五体の人形が丁寧につくられてるわけですね。歌も詠まれています。この資料というのが細島小学校に保管されているというのが、非常に私はありがたいことだと。

 それで、私は、先ほど触れました今回の広島の式典で小学校六年生の児童が「平和の誓い」で呼びかけましたけれども、その児童は原稿は読まずに真剣に訴えておりました。私は、ここに原爆詩人峠三吉の詩が載ってるのを持ってきました。こういうふうに言ってますね。

 「ちちをかえせ ははをかえせ としよりをかえせ こどもをかえせ わたしをかえせ わたしにつながるにんげんをかえせ にんげんのにんげんのよのあるかぎりくずれぬへいわを へいわをかえせ」

 人間を返せと、こういうふうに言ってるんですけども、これは、私は、日高鶴男さんの願っておられること、そして、今日、核兵器のない二十一世紀をつくろうと、国籍、人種、思想、信条、制度、そういう違いを超えて、そういう二十一世紀を築こうではないか。日本の小泉政権のやっているような全く情けない、アメリカ言いなりの、そしてまた、危険な戦争の道、これを何としてでもストップかけなきゃいけない。峠三吉は、原爆写真展で出ておりましたが、今からでも遅くはない、そういう呼びかけを私はしていたと思うんです。

 日向の山本市長、宮副教育長中心に、関係課、多くの皆さん方が平和行政というものを宮崎県下の中でも積極的に進めておられる。これは評価されているところだと思うんです。しかし、さらに一層今の情勢というのは二十一世紀に入っておりますから、このことがいかに重大な課題かと。このことをやはり私はきちんと中心に置いて、あらゆる分野で間違った方向には、勇気をもってそれはやっぱり間違っていると、そういうふうにいくべきだと思いますので、最後にお尋ねしておきます。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 二十四番議員おっしゃるそのとおりの気持ちで私自身もおります。この世界の恒久平和は民族間の紛争やあるいは国間でのいろんな争いごと、それらを超越をしなければ世界の恒久平和は実現しないと思っています。

 そういった面では、これからますます平和行政をしっかり進めることによって新たな展望の開ける日向市政にしたいものだと、このように思っております。以上です。



◎教育長(宮副正克君) 二十四番荻原議員の御質問にお答えをいたします。

 今後とも平和学習につきましては、各学校とも連携を図りながらその地域、学校の実情に即しながらこの推進を図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で二十四番荻原紘一議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。



△休憩 午後三時十五分

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△開議 午後三時二十五分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。

 次は十五番岩切裕議員。



◆十五番(岩切裕君) 〔登壇〕初日の最後になりました。簡潔に質問させていただきたいと思います。

 今回初めて通告書の中身を細かく書いてお届けができるようになりました。簡潔にまとめているつもりですけども、それを少し敷衍しながらお尋ねをしていきたいと思っています。

 まず一番目、合併問題について、大きくは三つ、その中でまず、今度、住民説明会が開かれることになっているわけですが、その中で、深く、幅広く説明をお願いしたいということです。

 まず、基本的に、市町村合併住民説明会においてどのような要点を説明されるおつもりなのか。さきの全協のときにも私はお尋ねをしたんですけども、とにかく、ポイントがうまく伝わらない。漠然とした説明では住民にとって判断のしようがないというふうに思いますので、どのようなことを話をされるのか、簡潔にお示しを願いたいというのが一点目です。

 それから、この前の全協のときにも市長の方でもお話があったんですが、要するに合併の背景だとかメリット・デメリット論というのがあるわけですが、メリットがあればデメリットもある。それから、背景と言われていることも一つ一つを細かく見ていくといろいろ裏がありますね。表に出ない部分がある。要するに、合併特例債が本当にあめなのかということを含めて。

 したがいまして、できる限り深く、幅広く住民にありのままに状況をお話をするということが、これは鉄則、原則ではなかろうかと思いますけれども、そのように考えますが、いかがでしょうかというのが大きな?番目であります。

 そして、合併問題の二番目ですが、多様な自治形態を模索し提示すべきではないか。

 全国各地で先進自治体と言われるところで合併の取り組みが進められております。それは、いろんな情報、本とかインターネット等を得て、あるいはお話を聞きながら情報を仕入れている中で、やはり真剣なまちづくりをやっているところは合併後の自治体の自治のありようを、例えば条例、例えば財政規模、それから、例えば議会をつくるつくらない、そのようなことも含めて、いわゆる任意合併協の段階で議論をされております。つまり、そういうことを議論することが、よしんば合併したとして、合併後の自治体の質を決めていくということが明らかだから、私はそういう努力を真摯にいろんな自治体でなさっていらっしゃるんだろうというふうに思っているわけです。

 この間、任意合併協議会に私はできる限り参加をさせていただきまして傍聴していきました。でも、これは、スケジュールを単に消化するという以上のものは、決まったことを手続を踏んでやっていくという以上のものを私は感じることができませんでした。つまり、合併した後の自治体がどういうものでなければならないのかという議論が最初からどこにも入らないし、行われていない。

 ですから、今、具体的に合併をしようか、しまいかという状況の中で、やはりこういうことも含めて住民にきちっと情報を調べ、そして提供すべき義務があるというふうに、義務と言ってもいいと思いますが、そういうふうに思いますけれども、いかがか。だから、多様な自治のありようを模索をし、それを住民に情報提供すべきできないか。これが二点目であります。

 それから、三点目です。任意合併協の市長のあいさつの中でも、それから、さっきの全員協議会の市長のあいさつの中でも、非常に明確に法定協に進みたいと言われている市長の思いが言葉の端々にあらわれてきていると私は感じました。

 先ほどの議論の中でも私はそのように感じたわけですけれども、しかも、要するに市長が言われたのは、例えば、この前の全協で言われたのは理由が二つありました。いわゆる尾末湾を共有している。それから耳川が一衣帯水というか、水でお世話になっているということですよね。それは、現日向市にとってということですよね。いわゆる合併後の自治体にとってということではないと私は思うんです。ですから、例えば、東郷の坪谷の人たちはどう考えるのか、門川の西門川の人たちはどのように考えるのか、そこに住んでる人たちにとってこの合併がどういう意味を持つのかということも含めて、やはりきちっと対応していかれるべきだと思いますけども、なかなかそこが感じられない。

 何より大事なのは、結局、やっぱり、繰り返し繰り返し市長が言われているように自主性の尊重、地域住民、市民の、町民の。これは、繰り返し、繰り返し確認をしておきたいと思うことなんですけども、市長が個人的に思われるかどうかということはさておき、繰り返し繰り返し地域住民の尊重をしながらということを言われておりますので、そのことは本当に大切にすべきだと思いますが、再度、御確認をさせていただきたい。

 合併につきましては、以上三点に絞らせていただきました。

 そして、この問題、初めて質問させていただきます。性的少数者に対する差別問題についてということです。

 二日ぐらい前に宮崎日日新聞で都城の男女共同参画条例ですかね、あの中に性的少数者のいわゆる人権も認めてということが触れられたことが議会でもめて、同性愛を推進するんじゃないかというようなとんでもないことが新聞に−−新聞を読む限りですよ、そういうことが書かれておりまして私は愕然としたんですけども。

 この問題に入ります前に、いわゆる性というものに対して私たちが持っている大きな過ちが四つありますね、ということをまず確認する必要があると思います。

 一つは、世の中には男と女しかいない。ほとんど皆さんそう思ってるけど、実はそうじゃないんですね。

 それから二番目に、自分が男か女かというのを性自認と言います。肉体的な性と性自認が合致している、これは皆さん本当にそう思ってるんですね、ほとんどの方が。でも、そうじゃない人もいるんですね。いろんな理由があります。胎児期の問題だとかいろんなことが言われてるんですけども、医学的にそういう人たちがいるということが明らかだということが明らかになってきてます。それが三番目です。男は男らしく、女は女らしくということで努力をすべきであるというふうにどっかで思い込みがあります。私もあります。

 そして、その三つ、基本的な三つの常識といいますか、そういうものから外れる人たちがいるということがいろんな意味で最近、医学的にもはっきりしてきたわけですね。細かくは平成九年五月二十八日に日本精神神経学会というところが性同一性障害に関する特別委員会というのを設けて、そこで性同一性障害に関する答申と提言というのを、これ、初版のガイドラインというそうですけども、そこが初めて医学として治療が必要だというふうに認めるということになりました。

 それがきっかけになりまして、今、私が申しましたそういう性的少数者、つまり、性自認が違っている人たち、あるいはレスビアンだとかホモセクシュアルだとかと言われている人たちが声を上げ始めたという背景があります。

 御承知のとおり、今国会、七月十日、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律、いわゆるGID特例法という法律が通過をしました。これは、いわゆる性自認が違っている人たち、自分は男であって肉体的にも男である、でも、実は、肉体的には男であるけど、耳の間のジェンダーは女である。逆の場合もありますね。そういう人たちが実際にいるわけですよね。そういう人たちは、耳の間のジェンダーで生きようとします。そうすると、そういうふうにしないともう精神的に安定がいかないし、努力をするために、そうしないと本当に気が狂いそうになるんだそうです、いろんな本を読むと。ですからそういうふうに生きようとする。

 そうなると、要するに、戸籍上とか保険証とかいろんな性に関するものがことごとくいろいろ問題が起こってくるわけです。一番の根幹が戸籍です。

 ですから、今度、やっと戸籍が、いろんな厳しい条件がありますけれども、変えることができるようになった、それがGID特例法、ジェンダー・アイデンティティー・ディスオーダーと言いますけども、その人たちの性の転換といいますが、これは性適合手術と言います。その人が望む性に適合させるということですね。これは非常に、正しい私は訳語だと思いますけども、転換するんじゃなくて適合させるということですが、そういう手術を受けた人について、独身で子どもがいなければ戸籍名を変えることができるようになりました。これ自体、非常に条件が厳しすぎるといろいろ問題がありますが、それは置きます。

 さて、そのような状況で、実は、私は何人かの方から直接お会いをしたり、あるいは、家族の方からこのGIDで悩む人たちと話すことがたまたま偶然何回か重なることになりました。それで、日常的にいろんなことの苦しさがある、厳しさがあるということをわかって、その根幹は行政の持っている公文書の性別記載が非常に大きいということを聞きまして、これはやっぱり何とかしなければということでいろいろ調べてみましたら、先進自治体では取り組まれているということです。

 そういうことがわかりましたもんですから、三問質問させていただくことにしました。

 まず、基本的にこのような性的少数者と言われる人たちが差別を受けて暮らしている、暮らしをせざるを得ない状況があるという問題があるわけですけども、その点について、人権先進自治体というふうに私も思いますけども、日向市の基本的な認識をまずお尋ねをしたいということがまず一点目です。

 それから、無知からは何も生まれない。無知が誤解の始まりでありますので、やっぱりいろんなことを具体的に研修をするということが必要だというふうに思います。本を読むこともいいですけども、実際に立場を明らかにして、これはカミング・アウトと言いますが、カミング・アウトしている人に来てもらって話を聞くというのも非常に身近に問題を感じることができると思いますが、そのようなことをやっていくべきではないかというふうに思っております。これは、行政としても、やっぱり学校の教育現場でも養護教員の先生だとか先生に対する認識が必要だと思いますので、その点の研修会の実施についてということでお尋ねをしたいと思います。

 それから、三番目、先ほど申しましたGIDの人々の人権に配慮して公的書類から性別記載欄を削除するということであります。これは、既に、新聞等で御承知のとおり、草加、それから新座、鳥取、倉吉、東京、長野、世田谷、そういうところですべて取り組みが今、進められております。

 例えば、世田谷で言いますと、すべて性別を記載している書類が三百あるそうです。そして、国の法律等で削除ができないものが百二十九、四三%、そして、できるものが百七十一、五七・五%。倉吉市とか新座等の同じようなデータがありますけれども、大体六〇%前後は削除ができるという状況にあるようであります。

 したがいまして、根拠のない性別記載でその書類を見ることで差別を感じるあるいは息苦しい思いをせざるを得ないという人がいらっしゃるんであれば、それは私は避けた方がいいと思いますから、ぜひ、そういう取り組みをしていただきたいということであります。

 そして、三番目になります。情報公開のさらなる展開について。これは一点だけです。

 私は、三月議会で議員各位の要望も文書に残す方が明確になるし、お互いにきちんとした発展のために尽くせるような関係が築けるのでということを提案させていただきました。また、同じ議会で、黒木円治議員が市長に対する直接的な陳情等の公開もやったらどうかということを提案をされておりまして、両方ともにそういうような方向が必要だ、いいと思うので検討したいということでありました。

 ですから、その後の取り組み、いかがかというのをまずお尋ねをして、そして、情報公開の根幹というのは、政策意思形成過程と言われる情報を市民に提供できるかどうかということだと思うんです。今回の温泉問題とかいうと既に決定された後に「皆さんどうしましょうか」というのがずっと続いております。そうではなくて「私たちは今、こういう議論をしてるんだがどうでしょうか」という意思形成過程での情報公開というのが必要になりますし、それが私は情報提供であろうし、公開であろうと思うんですけども。

 その中で、最近、先進的な自治体では、庁議、いわゆる最終的な政策決定会議、日向市では多分、庁議になるんでしょうが、課長会ではないと思いますけども、その庁議の議事録をインターネット上に公開する。あるいは、インターネット上公開できなくてもLANでは見れるようにするということを取り組んでいる自治体がふえてきております。これは、役所内の情報共有という、これは、市民との情報共有以前の大前提ですけども、そういう意味でも非常に効果があると思いますが、その取り組みの御意思はないでしょうかということをお尋ねをします。

 そして、四番目、施策方針の庁内徹底について。

 まず、?公民協働・市民参画の街づくりの徹底について。

 通告書であえて固有名詞は控えましたが、地域の住民に委託されている公園で「あれ、何じゃろか、何じゃろか」と言っているうちに構造物が出現をしました。そこで、掃除をしているあるお年寄りが言われたんですが「私たちが公園を掃除しよっとよね。私たちに何も話もなかったが」というふうに率直に言われました。私はそこで、公民協働プッツンだなというふうに思ったんですね。ですから、協働というならば、やはり、一つの公園というのは地域の人たちもともに力を合わせて汗水を流して草取りしたりトイレの掃除もしてるわけでありますから、そこに何らかの形の手を加えるというんであれば、私は当然、了解じゃなくていいですね、「こういうことになりました。よろしくお願いします」とか「ここもちゃんと掃除してくださいね」というのがあってしかるべきだろうというふうに思うんです。でも、現実、なかったと私は理解します。

 それを考えると、やはり、要するに、公民協働、公民協働と言うと実態はなくしてそういうことを言ってると市民の皆さんからそっぽを向かれるし、私、欺くことになるんじゃないかと思うんですよ、言葉は悪いかもしれませんが。

 ですから、これは根幹の根幹にかかわることでありますので、このことを事実を踏まえて、このような形でどういうふうに対応されるかという今後の方策をお尋ねしたいと思います。

 ということを踏まえて考えました。はて、各種計画がいろいろあります、日向市内に。そして、その一つ一つが庁内できちんと情報共有されているんであろうかと。今まで振りかえってみますと、私もいろんな審議会等で策定にかかわらせていただいておりますが、やはり、徹底ができていない場合が非常に多い。だから、そのことは考えれば、公園管理の問題についても気づくべきだったんですけども。

 ですから、例えば、総合計画は関係のとこは皆さんお読みになるでしょうけども、新障害者基本計画ができました。これが担当課のところできちっと、こういう形で研修やってこういう形で理解していこうということがあるのかどうかですね。本当に、それだけじゃありません。男女共同参画プランでは担当課まで列記をされております。それがちゃんとそこで議論されていたのかということまで含めて、具体的に個別はいいですけれども、庁内徹底を図るべきではないかということを含めて、提案というか、お尋ねをさせていただきます。

 以上で壇上からの質問にかえます。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 十五番岩切裕議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(山本孫春君) 〔登壇〕十五番岩切議員の御質問にお答えいたします。

 まず、合併問題の中の住民説明会についてでございますが、今月の二十二日より来月の二十二日まで、市内十七会場におきまして市町村合併住民説明会を開催する予定にしております。

 説明会における内容といたしましては、日向市・門川町・東郷町任意合併協議会での協議結果等をお示しし、住民に最も関心の深いメリット・デメリット等、身近な問題に重点を置いて幅広い情報を提供することといたしておるところであります。

 次に、多様な自治形態を模索し提示すべきではないかというお尋ねについてでございますが、内閣総理大臣の諮問機関であります第二十七次地方制度調査会におきまして、合併後にも基礎的自治体として存続させるために、合併市町村の中への地域自治組織設置について、行政区的タイプと特別地方公共団体タイプの二つの型を示しております。また、圏域には平成十三年四月に一市二町五村により設置されました広域連合がございます。

 この特別地方公共団体を活用した広域連携でのまちづくりなど、合併以外での自治形態や行財政面での対応等についてもさらに調査し、情報提供したいと考えているところであります。

 次に、合併に向けた私の姿勢についてのお尋ねでありますが、二十四番荻原議員にもお答えしましたとおり、合併は市町村の根幹にかかわる重要な問題であり、行政からの押しつけではなく、主人公である関係住民の方々が将来を見据えた上で、地域の置かれた状況や特殊性を考慮しながら、自主的、主体的に取り組むことが大切であると考えているところであります。

 次に、性的少数者に対する差別問題についてでございますが、性同一性障害については、埼玉医科大学での性別適合手術や性同一性障害を持つ人の戸籍の性別変更を可能にする特例法の成立など、ここ数年性同一性障害という言葉が一般にも知られるようになりました。

 性同一性障害を持つ当事者は、性別違和感のほかに社会生活のさまざまな側面に問題を抱えています。そのために生ずる苦痛、苦悩ははかり知れないほど大きく、当事者自身が満足のいく生活を送ることに著しい困難を強いられているものと思います。

 日向市では、「お互いが一人一人の個性を尊重し自分が自分らしく生きられる社会の実現」を目指して、人権教育のための国連十年日向市行動計画を策定しております。

 したがいまして、性同一性障害等性的少数者に対する差別の問題につきましても、行動計画の重要な課題として今後取り組んでまいりたいと思います。

 性同一性障害の問題に取り組むに当たりましては、性同一性障害者がどのようなもので、その当事者はどのようなことに苦痛や困難を抱えているのかなど、この問題に対する正しい理解と認識は不可欠であると考えます。

 今後、性同一性障害を持つ当事者等を招いて研修会を開催し、職員や市民等の啓発に取り組んでまいりたいと考えておるところであります。

 また、GIDの人々の人権に配慮して公的書類から性別記載欄を削除することにつきましては、実態調査を行うとともに、内部で十分研究もしてみたいと考えておるところであります。

 次に、情報公開のさらなる展開についての御質問にお答えいたします。

 まず、議員の皆様からの市政に対する要望等の情報公開ですが、議員のみならず、市民や関係団体の皆様からの御要望は、その内容を組織供用文書として記録をし保存することで、情報公開請求の対象となるものでございます。

 組織内で情報を共有して円滑、適切な業務執行を図るためにも、また、行政運営の透明性を確保する上でも文書化することが大切でございますので、本年七月一日の各課長あてに行った助役通知の中でも、職員がふだんの業務の中で受けた要望事項、また、交渉・折衝した内容については文書化するよう指示をしているところでございます。

 次に、政策意思決定過程の公開として、庁議、課長会の議事録を公開することについてでございますが、課長会につきましては、全庁的に周知すべき事項について私や助役が訓示をしたり、各課からの業務連絡を行う場となっており、政策意思決定に向けて議論をする会議とはなっていないところであります。

 庁議の議事録につきましては、当然に情報公開請求の対象となり原則開示とされるものでございますが、審議案件によっては、個人あるいは事業者の情報、また、検討段階の未成熟な情報が交わされることもありますので、公開することについて、個人あるいは事業者の権利・利益を侵害したり、市民の間に無用な混乱を来すおそれはないかどうか、情報公開条例に則して慎重に判断すべきものではないかと考えます。

 このようなことから、庁議すべての議事録を公開請求によらないで自主的に公表することについては考えていないところでございます。

 次に、公民協働、市民参画のまちづくりの徹底についてでございますが、議員御指摘の構造物につきましては、自衛艦日向協力会の方々が設置をされたものでございます。

 御案内のとおり、財光寺しらさぎ公園周辺は、昭和十九年より終戦の年まで富高海軍航空隊の基地がございましたが、その史実を後世に語り継ぐとともに、世界恒久平和を願うことを目的にプロペラを設置したいとのことで、公園の使用許可申請がされたところでございます。使用目的が史跡の整備ということでもございましたので許可をいたしましたが、確かに、御指摘のように、公園の管理を受託されている周辺住民の方々に事前に話をして了解をいただくべきだったと思っております。大変申しわけなかったと存じております。

 公民協働のまちづくりを進めることからも、今後とも市民の皆さんと十分連携を図ってまいりたいと考えているところであります。

 次に、各種計画等の庁内周知についてでございますが、各課で策定された各種計画について庁内周知が十分でない状況があるのは議員御指摘のとおりであり、ぜひとも改善をしたいと考えておるところであります。

 具体的な改善策としては、まず、各種計画を策定した場合、庁内LANに計画書を公開し全職員に周知することを徹底をさせるとともに、内容について関連する課の職員に対する研修会も開催をしていきたいと考えております。

 また、各課に点在する各種計画の情報を企画課の方で一括管理するシステムを構築をしていきたいと考えておるところであります。

 以上でございます。

 また、教育問題につきましては教育長より御答弁をお願いいたします。〔降壇〕



◎教育長(宮副正克君) 〔登壇〕十五番岩切議員の御質問にお答えをいたします。

 性的少数者に対する差別問題についてでございますが、基本的な問題認識といたしましては、平成十四年三月に出されました国の人権教育啓発に関する基本計画の中で、これらの性的少数者にかかわる問題についても触れられておるところでございます。

 教育委員会といたしましても、この問題を人権教育の一つの重要な課題として認識をいたしておりますし、今回の特例法成立を受けまして、人権教育のための国連十年行動計画も踏まえて、人権教育の一環として取り組んでいく必要があると、このように考えておるところでございます。

 学校教育におきましては、小・中学校における児童・生徒が性的にもまだ成長未熟な状況にあり、この問題に対する表面的な理解から生ずる新たな差別やいじめ問題等の発生も懸念されますことから、児童・生徒に対し直接的にこのことを指導していくことにつきましては、今後、慎重に検討してまいる必要があると、このように考えておるところでございます。

 そのためにも、まずは校長、教頭、養護教諭はもとより、その他のすべての先生方がこの問題に対する正しい認識と理解を深めていただくための研修会をまず持つ必要がある、このように考えておりまして、研修の必要不可欠なことを考えておるところでございます。以上でございます。〔降壇〕



◆十五番(岩切裕君) 簡潔に御答弁いただきましてありがとうございました。何点かちょっと御確認を兼ねて再質問させていただきます。

 合併問題の説明なんですが、住民に関心の深いメリット・デメリットを中心にということを今、言われました。特例債だとか、つまりあめと言われる部分の説明が中心になるというふうに思うんですが、でも、実際、本当にそのあめがあめなのかどうなのかというところは異論があるわけですよね。それは要するに、交付税全体が減っていくという大きな流れの中で、結局交付税全体が全部返済金に回って首が回らないというようなことは火を見るよりも明らかだというふうにも言われております。そういう全体的な国の財政状況等も含めた中で、要するに自治体の選択みたいなことをどうするのかということを、やっぱりきちっと話すべきじゃないか、マイナスのことも含めてですね、ということがどうも見えない。住民に関心の深いメリット・デメリットと言われると。

 ですから、そういう、今、合併をめぐって議論になっているいろんなさまざまな考え方なり反対論なりも含めて、例えばマイナスの例も幾つもありますね。三陸ですね、大船渡市と合併したところですが、いつか私、議会で取り上げましたけども、寂れて慌てておりました。それから、丹波の篠山ですか、あそこは本当にもう箱物行政のオンパレードになっておりますね。最近、そのことがクローズアップされてきておりますけども、そのような状況も踏まえてきちんと説明されるおつもりなのかどうか、その幅のところを、言葉になる限りでよろしいですから、御説明お願いしたい、これが一点。

 それから、多様な自治形態を模索してというのは、地方制度調査会等の答申というよりも、もちろんそれもあるんです、いろいろな情報を出さなきゃいけないんですが、でも例えば地域振興局というものの存在とかを、予算を独自予算をつけるかつけないか、あるいは条例できちっと決めるとか、いわゆる担当課のところではこういう情報はいっぱいおありだと思うんです。私がインターネットでちょろちょろ調べるよりも、それは多くのいろんな取り組み例があると思いますが。そのようにいろんな方法があるんですよ、いろんな方法を考えているんですよというようなことも、大きくは地方制度調査会の自治体なら自治体の構想、あるいはフルセット型でない自治体のあり方等、あるいは地域審議会の、要するにそれを条例化して人間をきちっと充てて、あるいは予算を確定するとか、そういういろんな考え方があるんですよ、その点についてはどう考えているかとか、そのようなことも含めて提示すべきではないかということ、これも幅になりますけれども、どのようかということも確認させていただきます。二点目です。

 三番目。市民が主人公という姿勢の貫徹をというのは、今も市長は市民の意向を尊重してと言われているんですが、先ほどの荻原議員の答弁の中でも、大型プロジェクト等を控えている現状では、そのことも十分御理解いただいてというようなことを言われると、これはやはり日向を中心にして合併の方がよかろうというところが市長としたら考え方が出てくるわけですね。だと思うんです。

 ですから、要するに住民が主人公で、住民の意思を尊重してということであれば、とにかく幅広い情報を提供して、そして十分な判断ができるような最大努力をして、そしてそれについてきちっと結果を受けとめて動くということが市長の今まで言われた姿勢になるのではないかと思うんですけれども、そのことだけ、まとめて一点確認させてください。



◎市長(山本孫春君) 十五番議員にお答えいたします。

 合併については、先ほどから二十四番議員にもお答えしましたように、あくまでこれは住民が主人公という立場で的確な判断をいただくことが大事だと思っています。

 そういう仮定で私は大型プロジェクトのことをちょっと申し上げたんですが、例えば今、鉄道高架事業を中心に市街地十七・六ヘクタールの都市基盤整備事業、あわせて商業集積事業等をやっております。これらの事業一つをとらえてみましても、二百五十億円という当初の計画でありますが、そういう莫大な予算を必要としてきております。そういう中に、地方財政は非常に逼迫してきて、これらの事業の進捗の状況というのは非常に大幅におくれていく。

 そうなりますと、仮に平成二十年で完成する事業が平成二十五年、あるいは三十年に延びていくんではないかと、こんな心配等もしまして、こういった話も、私が住民に率直に申し上げることが大事と思って申し上げたことであります。

 あくまで今回任意合併協議会で議論を積み重ねてきた課題について、率直に住民説明会で、特に財政状況だとか将来のあるべきこの圏域の姿、これらについては一番市民の関心の深いところでしょうから、それについては今、市町村合併対策室の方で周到に取り組んでおりますので、補足答弁は室長の方からさせることにいたします。以上です。



◎市町村合併対策室長(黒木雅俊君) ただいま十五番岩切議員の御質問の中で、先ほど、住民に最も関心のある部分等についてもいろいろと説明がなされるが、どういう内容かということもございました。

 その中で、この関心のある部分という内容につきましてはいろいろとございますが、先ほども議員申されましたように、特例債等のこともあろうかと思います。そしてまた、別にメリット・デメリットということにつきましては、いろいろと個人の負担となる手数料等の問題とか税の問題とか、今まで調査を行ってまいりました調整項目の中でも、そういうものをよりすぐっていろいろと住民の方々に御説明を申し上げていきたいというふうに考えているところでございます。

 そして、先ほど地域自治組織についても御意見がございましたが、この件につきましても、まだ制度化はされていないところでございますが、いろいろと今後住民説明会を行った後に、法定協にもし移行するとなった場合は、そういうことも含めまして、幅広い今後の行財政のあり方についてはどうしたらいいかとか、そういうことにつきまして、いろいろと検討もされていくことになろうかと思っておりますが、そういう今後の姿につきましては、また住民説明会の中でも一部、現在で説明できる分についてはしていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。



◆十五番(岩切裕君) つまり、大型事業をいっぱい抱えていて、予定通りできるかできないかわからないと。財政状況は厳しくなる。そうなると特例債を頼ったらこれできるかもしれないということですよね。合併に伴ういろいろな条件ですね。同時に、例えば門川町のいわゆる下水布設の問題だとか、あるいは戸籍の電算化の費用だとか、要するに日向と同じような形でやろうと思ったら、またそういうお金もいっぱいかかってくるわけですよね。

 それと、何よりも二十年後、三十年後はできないかもしれないけれども、四十年後、五十年後に負債を抱えていく、残す。孫子の借金ではなくて、孫子の貯金まで食いつぶすような格好になるのではないかというようなことが、この特例債については言われていますよね。

 つまり、考えてみれば、地方の歳入が三十一兆円、国の歳出歳入四十一兆円、七十兆円ぐらいですよね。なのに、今地方だけで八十一兆円−−平成十五年はそうですよね。来年度四十兆円の国債を発行すると言っているわけでしょう。これはだから、そういう大枠で見た場合には、とてもじゃないけど今のままいくというふうに考える方が、僕は状況認識として非常に甘いというふうに思うんです。ですから、だから合併だというふうに私は決して思わないんですけれども、だから、もっと総合的な意味で、要するに情報をきっちり提供していく必要があるのではないかと。

 それは、日向だけ考えれば、お金があった方がどんどん事業が進んでいきます。でも、一市二町でやっていく場合には、またそれぞれの課題が出てくるわけですから、僕はそこらあたりを、これは空中戦になりますからやめますけれども、できるだけ幅広く、マイナスも含めて、ぜひ市民の皆さんに対しては御説明をしたいと、そういうふうに思います。ですから、よろしくお願いしたいと思います。

 二番目です。GIDの人についての基本的な答弁をいただきました。ありがとうございます。とにかく、これは日向市に確かにいらっしゃいます。子どももいらっしゃいます。ですから私たちがなかなか接することができない中で、非常に苦しい思いをしながら日々暮らしをしていらっしゃる方がおられる中で取り組まれたいということだったんですが、今の市長の答弁だと、検討したいということなんですけれども、かなり具体的に削除も含めて見直しというふうな意味だというふうに御理解をしてよろしいのかどうかだけをちょっと確認させてください。



◎市長(山本孫春君) 十五番議員にお答えいたしますが、おっしゃるとおり、新たな課題として私は真剣に受けとめさせていただきたいなと思って、先ほど壇上から答弁いたしております。研究会もやったり実態把握をやったり、適切に対応すると、こういう気持ちでおることを申し上げて答弁といたします。



◆十五番(岩切裕君) 既に、非常に個人的な範囲では、サンピアでも何人かの方に集まっていただいていろいろな話をして、そのようにして差別なく話ができる人が例えばAさんとします。そのAさんの周囲にふえることが住みやすい、暮らしやすい地域づくりだと思いますから、そのための条件整備は、やっぱり行政としてもやるべきことがいっぱいあると思いますから、ぜひ、私も具体的にいろいろ提案させていただきますが、お願いしたいというふうに思います。

 それから学校においても、私が「います」と断定していいのかどうかちょっと戸惑うんですが、でも実際に学校では、だれにも相談できずに、あるところに行って相談をされているという例もあるようでありますので。だからやっぱり、よしんば自分の性自認が少し違っているということがあったときに、そういう悩みを相談できるような雰囲気というのが学校にある方が、それは子どものいじめをなくしていくということにもつながると思いますので、ぜひ取り組みの方を真剣にお願いしたいというふうにお願いしておきます。

 情報公開のさらなる展開です。

 一応議事録はあるということですね。そして、原則公開対象にはなりますと。議事録があって、原則情報公開条例の対象になるということであれば、その情報公開条例の対象になる範囲で、それを例えばLAN上に公開するとか、直ちにホームページ上にというのはなかなか難しいとは思いますが、せめて職員さんの共有情報として、LAN上では公開した方が、要するに情報共有という意味を具体的に実践する意味で私は効果があるというふうに思うんですけれども、そこらあたり、具体的な検討はどうなんでしょうか。

 つまり、まず確かに今数は少ないんです。相模原、政策会議の議事録公開をしております。インターネット上では、これはオープンするということなんですが、まだきのうの段階では探せませんでした。ただ、議論の内容と結果は、意見があったことは政策会議というところでオープンされております。これは相模原です。そして高知県、これはLANで読めるそうです。鈴鹿、岸和田、埼玉県の蓮田、この各自治体、それから埼玉県、これもLANで読めるようになっているということであります。

 したがって、恐らくこの傾向はどんどん広がっていくというふうに思うんですけれども、マイナスに考えないで、情報共有の強力な手段だというふうに私は思いますので、これがあれば、要するに私の最後の四番目の質問の周知徹底にも資するということもあるのではないかと思いますが、市長いかがでしょうか。



◎総務課長(黒木久典君) 庁議の議事録についてでございますが、これはきちんと作成しております。

 それで、情報公開条例に係る請求があれば、当然これは審査の、いわゆる開示できるものについては開示いたすということでございますが、これらについて、例えば庁内LANとか、その他の方法で積極的に公開すべきかどうかというところでございますが、今まで情報公開条例に基づいて公開請求が数件ございました。その中で、非公開というふうに決定したのが幾らかあるわけでございますが、それについては、個人情報であるとか意思決定過程であるとか、事務事業執行情報だとか、条例で非開示にすべしということについては非開示をしてきておるわけでございますが、これらがやはり、当然異議申し立てが出まして、審査会で審査をいたしまして、以前のやつは六カ月ぐらいかかって結論が出たというふうなこともございまして、非常に微妙な部分が数多くあるわけでございます。

 したがいまして、すべてを割り切って、これは例えば公開だからとか、いや非公開だからとかという区分がなかなか難しい状況にございますので、今後の研究課題にさせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。



◆十五番(岩切裕君) 現状はよくわかりました。恐らく私が今申し上げましたのは、自治体合同ホームのメーリングリストというのがありまして、私もそれに参加させてもらっているんですが、そこからやりとりされている情報を紹介しているんです。だから、そこはちゃんと根拠を明らかにしなきゃいけないんです。自治体の職員さんが参加しているメーリングリストなんですが、そこでやりとりされているんですけれども。

 いろいろ紆余曲折はあって、それで結局LANに抑えていくとか、相模原の場合は情報公開条例と照らし合わせて、一部修正を加えたり消したりしながら出しているという実態があるみたいなんですが。

 一つのポイントは、政策意思形成過程を非開示というところが今の時代的な状況に合っているかどうかというのも、私はやっぱり大きな流れだろうというふうに思うんです。大っぴろげにみんなで議論しながら、悩みをともにしながらやっていこうというのが、そうでなければ、逆に言うとやっていけないという事態になっております。

 したがって、きょうの段階では、そういう一番市民にとって知りたい部分、どういう形でこの政策は出てくるのだろうかというようなこともできる限り開示をしていくと。いろいろな方法、いろいろ条件はあるでしょうが、そういう方向で努力をしていきたいということで御確認をさせていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎総務課長(黒木久典君) 最終的に意思決定がなされて、それらについて、広く市民の皆さんにお知らせをしたり役所内で情報を共有するということは、すべての計画とか政策の基本でございますから、その方向性についてはそのようにしていくべきであろうというふうに考えております。以上です。



◆十五番(岩切裕君) いろいろ、どんどんと状況は進んでいきますので、情報を集めて御努力をお願いしたいと思います。

 四番目、最後ですが、公民協働市民参加のまちづくりの徹底についてという、たまたま本当にこういう例でもって、いわゆる協働というのがなかなか実行するのは難しいというのが明らかになったということでありまして、これを一つのいい奇貨として取り組んでいただきたいということを一点目についてはお願いしておきます。

 二点目、要するに新障害者基本計画にしても、男女共同参画プラン等にしても、やはり各課が担わなきゃいけない部分がいっぱいあって、例えば私が今参加させていただいている障害者基本計画等についていえば、ほかの課の人たちは何も知らんじゃないかというのをよく聞くんです。ですから、これは何らかの形で、答弁もありましたけれども、制度化をして、そして各課で例えばディスカッションをしていただくとか、ディスカッションすればちゃんと身についていくと思いますので、そのような形で情報共有を図る、周知徹底を図るということで、改善したいということがありましたけれども、いま一度その点だけ確認させていただきたい。いかがでしょうか。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 各種計画の庁内での周知徹底というのは、事業推進上極めて重要だというふうに私自身認識しております。そこで、課長会等でもいつも積極的に、私の知る情報等についても課長会にこんなことがありましたよと。これについては、特に危機管理等の関係については、各課で課長さんたちが職員を把握して徹底してほしいというようなことも申し上げておるし、いろいろな計画を推進してまいりますが、そういった関係で、十五番議員御指摘のように、その課は非常に熱心に取り組んでおるけれども、ほかの課については余り懸命にそのことを受けとめていないと、こういう事実もあります。そんなことのないように、これからまた全庁的に機能する役所であってほしいというようなことを私は常に願っておりますから、おっしゃる御意見については、今後運用の中でしっかり対応させていただきたいと思っております。以上です。



◆十五番(岩切裕君) ありがとうございます。

 結局、やっぱり具体的にどのような方法をとるかということだろうというふうに思います。これは、四番の最後の各種計画の庁内周知徹底だけではなくて、例えばGIDの皆さん方に対する支援体制についても、具体的にどうするのかということが今後問われてくると思いますので、ぜひ前向きに検討、取り組みをお願いして私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で十五番岩切裕議員の質問を終わります。

 ここでお諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦君) 御異議ありませんので、そのように決定しました。

 あすは午前十時から本会議を開き、一般質問を続行します。

 本日はこれで延会します。



△延会 午後四時十七分