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宮崎県 日向市

平成15年  6月 定例会(第4回) 06月11日−04号




平成15年  6月 定例会(第4回) − 06月11日−04号







平成15年  6月 定例会(第4回)



  議事日程                             第四号

                    平成十五年六月十一日午前十時零分開議

日程第一 一般質問(個人)

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◯本日の会議に付した事件

 一、一般質問

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             出席議員(二十六名)

                 一番  甲斐敏彦君

                 二番  日高博之君

                 三番  柏田公和君

                 四番  黒木末人君

                 五番  溝口 孝君

                 六番  松葉通明君

                 七番  鈴木三郎君

                 八番  日高一直君

                 九番  黒木円治君

                 十番  片田正人君

                十一番  鈴木富士男君

                十二番  河野有義君

                十三番  岩崎寿男君

                十四番  甲斐誠二君

                十五番  岩切 裕君

                十六番  赤木紀男君

                十七番  黒木敏雄君

                十八番  黒木 優君

                十九番  西村豪武君

                二十番  松木良和君

               二十一番  松本弘志君

               二十二番  江並 孝君

               二十三番  坂口英治君

               二十四番  荻原紘一君

               二十五番  那須和代君

               二十六番  黒木万治君

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      説明のための当局出席者

            市長       山本孫春君

            助役       弓削哲郎君

            収入役      黒木國衛君

            総務課長     黒木久典君

            職員課長     鈴木一治君

            企画課長     後藤 明君

            財政課長     林 雄治君

            契約管理課長   萩原義仁君

            税務課長     黒木英一君

            環境整備課長   渡部照男君

            農林水産課長   黒木利幸君

            商業観光課長   林田俊則君

            港湾工業課長   黒木英信君

            建設課長     田辺英雄君

            都市計画課長   土谷次夫君

            下水道課長    黒木正一君

            福祉事務所長   富山栄子君

            水道課長     梶田良春君

            会計課長     新名勝彦君

            教育長      宮副正克君

            教育次長     土工冨志夫君

            社会教育課長   山本正志君

            社会体育課長   甲斐若治君

            行政管理室長   治田幹生君

            同和対策主幹   河埜和夫君

            市町村合併

                     黒木雅俊君

            対策室長

            高齢者あんしん

                     赤木喜孝君

            対策室長

            日向サンパーク

            温泉指導     木村孝太郎君

            対策室長

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      議会事務局出席者

            局長       日高利夫君

            局長補佐     中里光男君

            議事係長     大久保雅登君

            主査       柏田武浩君

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△開議 午前十時零分



○議長(甲斐敏彦君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第一 一般質問



○議長(甲斐敏彦君) 日程第一、一般質問であります。

 昨日に引き続き一般質問を続行します。

 本日は、黒木優議員、松木良和議員、甲斐誠二議員、黒木円治議員、日高博之議員の五名を予定しております。

 一昨日、昨日とスムーズな議事運営に御協力いただきありがとうございました。昨日は時間延長しましたが、各位の配慮のおかげで延長も短い時間で済みました。感謝を申し上げ、本日もよろしくお願いを申し上げます。

 それでは、一般質問を許します。

 まず、十八番黒木優議員。



◆十八番(黒木優君) 〔登壇〕おはようございます。

 六月定例市議会の一般質問三日目、一番手に登壇いたしました。議員各位にはしばらくの間おつき合いのほどをよろしくお願いいたします。

 さて、去る四月二十七日に執行されました市議会議員選挙においては、お互いに大変厳しい選挙を強いられたところであります。今回、激しい戦いの結果、八人の方が見事初当選を果たされました。ここに改めて祝意を表する次第であります。向こう四年間、ともに力を合わせて市民福祉の向上のため、初心忘れることなく議員活動に精進、研さんを積みたいものだと思うところであります。

 通告書に従い、質問をさせていただきますので、市長におかれましては、簡潔明瞭に御答弁をお願いいたします。

 まず、一般行政、市町村合併についてお尋ねいたします。

 明治、昭和の大合併に引き続き、平成の大合併の問題が、そのうねりが日本列島のくまなく津波のごとく打ち寄せてまいりました。合併をすれば、もろもろの財政優遇支援措置を盛り込んだ市町村の合併の特例に関する法律により、しかも法定期限を平成十七年三月末日に限定した時限立法により迫ってきております。

 一方、日向市においては、本年一月十七日、日向市・門川町・東郷町の一市二町で構成する任意合併協議会が設置され、所要の調査事項について鋭意、しかも足早に協議検討がされていると承知しております。

 しかしながら、市町村合併問題は、将来の行政単位のあるべき姿を描き、自主・自立を前提とした新たな自治体を構築する問題であり、将来の当該自治体及び住民の運命を左右する問題でもあるだけに、住民の意思、思いが十分に掌握され反映されない限り、その取り組みは決して容認されるものではないでしょう。その点で、当該協議会を見ますとき、住民への説明を含む情報の開示、情報の共有化の欠落を危惧するものであります。

 そこで、次の点について市長にお尋ねいたします。

 まず、一市二町合併問題に対する市長の基本的姿勢をお伺いし、あわせて当該任意合併協議会における協議の進捗状況とその内容をお伺いいたします。また、平成十七年三月末日、法定期限到来に向けた今後のスケジュールをお示しいただきたい。

 次に、第三次行政改革の推進についてお尋ねいたします。

 平成十三年十月に策定された日向市第三次行政改革大綱の中で、山本市長はその基本方針として、一つ、行政サービスの向上。二つ、開かれた市政の推進。三つ目に、効率的な行財政運営。四つ、時代に即した組織と人材の育成。この四つの柱を基本に、事務事業の見直しや改革・改善に取り組むと明言しておられます。

 しかしながら、その推進期間の中間点に差しかかった今日、実施がおくれているもの、進まなかったり、余りにも時間を費やしている事案が散見されるところであります。

 そこで、次の点について市長にお尋ねいたします。

 まず、第三次行政改革に基づく実施計画の進捗状況をお伺いしたい。また、あわせてその進捗状況については、「市民にわかりやすく公表するとともに、市民の理解と協力を得ながら、その実現に向けて取り組んでいきたい」と大綱に明確にうたってありますが、その点どのように処理されておられるのかお示しいただきたい。

 また、次の項目について、その進捗状況あるいは未実施の理由を具体的にお示しいただきたい。

 一つ、国際交流事業の担当部門の一元化。

 二つ目に、公用車のリース化の検討。

 三つ目が、ごみ処理業務、学校給食調理業務及び保育所業務についての民営化の検討。

 四つ、市税等の口座振りかえ分の領収証の納期ごと発行の見直し。

 五つ目、小児夜間救急センターの充実。

 六つ目が、行政改革推進体制の充実。

 以上六項目についてお伺いいたします。

 次に、市庁舎の維持管理と環境整備についてお尋ねいたします。

 昭和三十九年に新装になった現在の市庁舎は、当時全国レベルで官公署の優良建築物として紹介され、高い評価を受けたところでありました。建物のスペース、機能も申し分なく、外観的にもシックで落ちついた風格を誇り、行政の府としてのシンボルと自負してきたところであります。

 しかし、社会経済情勢の変化に加え、都市化の進展に伴い、住民ニーズの多様化とともに行政需要は増大の一途をたどり、もはやその自負意識は通用しなくなり、全国他の自治体の市庁舎施設に大きくおくれをとっているのが実情であります。

 そこで、次の点について市長にお尋ねいたします。

 まず、一点目に、将来を見越した市庁舎整備について、市長の基本的な考えをお伺いします。

 また、行政需要の増大に即した対応策として、当面する会議室などの不足、手狭さ、会議室用マイク施設の不備、照度の不足箇所等々、どう対処されるおつもりかお伺いいたします。

 また、市庁舎玄関ドアに張ってあるヒマワリ絵柄の見直しを含めた玄関アプローチの整備・整理、さらには放置自転車など環境美化についてお伺いいたします。

 また、駐車場の現状把握と、その対策をお示しいただきたい。

 次に、公金の管理と取り扱いについてお尋ねいたします。

 公金の出納及び管理・保管に関する一切の権限を付与されている収入役におかれましては、責任も殊さらに大きく、日々御心労も多々あろうかと推察するところであります。また、収入役の権限の委任を受けた職員におかれても、日常の現金出納保管事務の遂行に精励されていることに敬意を表するものであります。

 しかし、その精励、努力もさることながら、近年における本市の定期監査等報告書を見ますと、まさかと思われるあってはならない指摘事項が列記してあります。すなわち現金の取り扱いについては、市税、国民健康保険税、下水道受益者負担金、排水設備新設等の確認手数料、水道料金、水道の新設負担金等々の現金収納について、二、三日分をまとめて金融機関に払い込んでいること、また、領収証の取り扱いについては、書き損じした分を破棄、領収金額の訂正、領収証用紙の受け払い簿がないなど、全くお粗末な事務処理があり、事故発生の芽をみずから育てているにも等しく、極めて残念であります。

 そこで、次の点について市長にお尋ねいたします。

 まず、第一点に、公金管理の現状を改めてお伺いいたします。

 第二点、市税等現金収入に係る取り扱いシステムはどのようになっているのか。また、全庁的な現金取り扱いの現状とその対策をお伺いいたします。

 次に、福祉行政、ふれあい福祉バス「日向ぷらっとバス」の運行についてお尋ねいたします。

 昨年四月一日にスタートしたふれあい福祉バス「日向ぷらっとバス」は、利用者から運行時間、ルートなどわかりにくいとの声を受け、市が見直しに着手し、改善の検討をなされて、本年四月から再出発したところであります。その結果、一カ月間でこれまでの月平均五百人に比べ、約二・四倍の二千二百人以上の利用実績があったという新聞報道に接し、喜びを感じているところであります。再出発による利用者の増の兆しは将来に明るい材料ではありますが、時間をかけてその推移を注視していく必要は当然のことでありましょう。今後の課題として、バスの増設、市の南部地区への乗り入れ等があるようであります。運行見直し後、私も駅前のバス発着場から乗ってみました。そのときの私なりの感じたこと、また、利用者から寄せられた声等々を含め、次の点について、市長にお尋ねいたします。

 まず、今回のバス運行見直しによる利用者の反響はどうであったか。また、今後の課題をどのように掌握されているか。あわせて利用者増の実態もお示しいただきたい。

 二点目として、身体障害者の利用状況はどうであるか。また、身体障害者の利用に対する料金の見直しのお考えはないかお伺いいたします。

 次に、人工血液透析患者に対する通院交通費の助成についてお尋ねいたします。

 人工血液透析を余儀なくされている患者さんは年々増加していると聞き及んでいるところであります。これらの方々は、透析のための通院日を基準とした生活パターンを強いられており、まことにお気の毒の限りであります。これら患者さんに対する支援措置については、さらに見直し改善する必要性をちょうど一年前に質問したところであります。その後どのように検討されたか、市長にお尋ねいたします。

 次に、農林水産行政、特産品(農産品・魚介類)の確立・ブランド化についてお尋ねいたします。

 国際化の進展、農産物の自由化は、我が国の農業に大きな障壁をつくり、農家にとっては生産性の低迷に拍車がかかり、経営意欲をそがれている現状にあります。県は、農業立県を自負してきた名誉にかけても、零細な補助金をつけ、もろもろの振興策を打ち出し、推進に努めてはいるものの、全国レベルではなかなか厳しい状況にあるように思われます。

 県北においては、特産品のブランド化に向け、行政、関係団体、生産者三位一体の取り組みにより、それぞれ地域の特性を生かした特産品の確立が着実に実を結んでいる状況にあります。

 一例を挙げますと、西郷村の完熟キンカン「たまたま」、延岡市の「空とぶ新玉ネギ」、北方町の「次郎柿」「姫千代」等々がそれであります。

 一方、我が日向市においては、従来から取り組んでいる平兵衛酢、ハマグリ、また、新たな完熟マンゴー等を特産品として行政がどのように取り組み育てていかれるおつもりか、ブランド化の意味においてもなかなか見えにくく、将来の方向性を危惧するところであります。地産地消の観点からも、抜本的な施策の構築が求められるところであります。

 そこで、次の点について市長にお尋ねいたします。

 まず、農政面から、特産品の定義づけについて市長の御認識をお伺いいたし、さきにも述べました平兵衛酢、ハマグリ等のブランド確立が叫ばれているにもかかわらず、その成果が不透明であります。日向市として、ブランド化を目指すのであれば、本腰を入れて抜本的な、しかも積極的な支援策も含めた取り組みのお考えがあるのかないのかお伺いいたします。

 次に、海面漁業団体(漁協)の合併研究の成果についてお尋ねいたします。

 一市町村一漁協を目指した助役を会長とする県や漁協、関係団体、関係機関等で構成する日向市漁業協同組合合併研究会が平成三年に発足し、平成十年には、宮崎県漁業協同組合連合会から「宮崎県漁業系統事業・組織改革の基本計画−十年後の構想と実践五カ年計画−」が示されたのを受けまして、以後研究・論議を重ねられたかと承知しているところであります。これらの経緯を踏まえた昨今、日向市漁業協同組合合併推進協議会において協議が進められていると聞き及んでいるところであります。

 そこで、合併に向けての進捗状況と、今後の事務処理の見通しについて市長にお尋ねいたします。

 最後に、建設行政、生活道路(市道)の維持管理と整備についてお尋ねいたします。

 市道は地域社会に密着した社会資本であり、相互連絡機能、都市防災機能、また、住環境確保等の機能を有しており、住民生活の根幹をなすものであります。しかも、安全かつ快適で、利便性が第一義でありましょう。

 本市における道路の整備状況を見ますと、その舗装率・改良率において、県内屈指の高い位置にあることを高く評価するところであります。

 しかしながら、安全性の視点にポイントを置いたとき、生活道路の維持管理については、さらに重点的な施策の展開が必要であろうと思うところであります。私は、さきの選挙を通して、その感を強く持った次第であります。従来、議会あるいは市民の声を聞く場でも、山本市長は「急を要する箇所から順次年次的に整備してまいります」と同じ答弁に終始しております。市道の安全性を確保するため、総合的点検を実施し、側溝ぶたかけを含む危険箇所の解消のための維持管理と整備に向け、短期決戦で取り組んでいただくことを強く望むものであります。市長の取り組み姿勢をお尋ねして、壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 十八番黒木優議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(山本孫春君) 〔登壇〕おはようございます。十八番黒木議員の御質問にお答えいたします。

 まず、市町村合併の問題についてのお尋ねでございますが、二十三番坂口議員にお答えしたとおりでございます。

 現在、日向市・門川町・東郷町任意合併委員会では、一市二町の枠組みの中で、具体的かつ現実的に調査・検討を行い、関係住民に協議会だより等でその情報の提供を行っているところでございます。

 市町村合併は、関係する地域の将来や住民生活に深くかかわってまいります。住民の意思を十分尊重してまいりたいと考えているところでございます。

 協議の進捗についてでございますが、分科会ごとに三市町の現況調査、課題の抽出、調整方針等について協議をし、それを専門部会で練り、幹事会でさらに審議されたものを最終的に協議会の場で提案いたしまして、委員の皆様の御意見を伺っているところでございます。

 去る六月三日の第五回協議会におきまして、合併した場合の調整方針案については、ほぼ提案を終了したところでございます。今後のスケジュールといたしましては、七月八日に第六回協議会を行い、新市将来構想、合併・非合併時の財政シミュレーション、住民への意思集約の方法等を提案いたしまして、検討する予定にいたしております。七月二十八日にそれを承認いただく予定としておるところであります。その後、報告書をもとに、八月から九月にかけて、一市二町で住民説明会を開催し、住民の意思を集約する予定といたしております。この結果を参考にしながら、今後の取り組みを検討してまいることとなるわけであります。

 続きまして、第三次行政改革の推進についてでございますが、行政改革の基本方針である行政サービスの向上、開かれた市政の推進、効率的な行財政運営、時代に即応した組織と人材育成に基づき実施計画の実現に向けて、鋭意取り組んでいるところでございます。

 これまでに実施された主なものを挙げますと、行政サービスの向上という面からは、住民基本台帳ネットワークシステム及び庁内LANなどのネットワークシステムの導入など情報化の推進に努めてまいりました。また、開かれた市政の推進という面では、まちづくり百人委員会の活動を支援するためのパートナーシップ協定を締結したところでございます。さらに、効率的な行財政運営という面からは、ふれあい福祉バス「ぷらっとバス」の運行や、合併処理浄化槽設置申請事務の下水道課移管、新財務会計システムの導入などを図ったところでございます。また、時代に即応した組織と人材の育成といたしましては、パートナーシップ協定の締結を踏まえまして、企画課内に市民活動推進係を新たに設置しました。職員の資質向上のために、積極的に職員研修に参加させるなどの対応を図ってまいったところでございます。今後も鋭意努力していく所存でございますので、御理解を賜りたいと思っているところであります。

 なお、行政改革の公表につきましては、市の広報並びに日向市のホームページを通して公表しておるところであります。

 次に、市庁舎の維持管理と環境整備についてでございますが、まず、将来を見越した市庁舎整備についての基本的な考え方でございますが、本庁舎は、築後三十九年を経過しており、耐震性の問題や、執務スペース等が狭小であること、さらには、現在協議が進められております合併についての動向も踏まえながら、複雑多様化した住民ニーズに対応できる機能的な庁舎整備に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 次に、行政需要の増大に即した対応策(会議室不足等)についてでございますが、当面は現状スペースの有効かつ効果的な活用を図ることにより対応してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、庁舎玄関ドアの絵柄の見直し、会議室用マイク施設の不備、照度不足の解消についてでありますが、庁舎玄関ドアにかかれております絵柄につきましては、玄関ドアが透明ガラスであることから衝突を防止するための安全上の対策として、また、日向市の花として市民の皆様に親しまれておるヒマワリのPRとして描かれておりまして、その効果やデザインについて御理解を賜りたいと思っております。また、会議室用マイク施設の不備、照度不足の解消の対応につきましては、早急に調査・対応させてまいりたいと考えておるところであります。

 次に、駐車場の現状と対策について、基本的な考え方でございますが、来庁者駐車場につきましては、雨天の日や行事の集中する日は時間帯によっては不足を来す状況も見られますので、その際は従来の来庁者駐車場に加え、芝生広場を使用させているところでございます。現在検討中の公用車の集中管理により、公用車の削減が可能となることから、削減分の駐車場の確保を図ることができるのではないかと考えているところであります。また、職員駐車場につきましては、絶対数が不足していることは確かであります。徒歩や自転車通勤の奨励、近接民有地の借り上げなどの対策等についても、職員の理解と協力を得ながら研究をしてみたいと考えているところでございます。また、敷地内の放置自転車でございますが、持ち主の調査等適切な対応により速やかな解消に努めてまいりたいと思っているところであります。

 次に、ふれあい福祉バス「ぷらっとバス」の運行についてでございますが、昨年の運行開始以後一年を経過いたしまして、本年四月に各路線の一部変更及び運行時刻の改正を行ったところでございます。今回の見直しによりまして、「以前に比べ利用しやすくなった」との声が多く寄せられているところでございます。反面、「もっと路線を延長してほしい」という要望や、乗り継ぎに関しましての御意見もいただいているところでございます。

 利用者数につきましては、昨年四月から本年三月までの一年間では、月平均約五百四人でありましたが、本年四月が千二百七人、五月が千二百三十四人で、現在のところ、昨年度と比べまして月平均二倍以上の利用者数を見ているところでございます。また、料金につきましては、全路線一律大人二百円、子ども百円に設定しているところでございますが、視力障害者のガイド、ヘルパーにつきましては無料といたしております。身体障害者本人の料金につきましては、関係者とも協議をしながら検討してまいりたいと考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、今後もアンケート調査を行い、利用促進協議会や市民の方々の御意見もお聞きしながら、PRに努め、利便性の向上や利用者の増加を図ってまいりたいと考えているところであります。

 次に、人工血液透析患者に対する通院交通費の助成についてでございますが、市では五十七年より、透析患者の健康維持及び福祉の増進を図るため、「日向市人工血液透析患者の通院交通費の助成に関する要綱」により、通院交通費の助成を行ってきたところであります。この助成につきましては、バス代での助成となっているものの、自家用車や医療関係の送迎車での通院者がほとんどであることから、実態にそぐわない助成になっております。したがいまして、当事者団体であります腎友会とも十分に協議し、早急にこの要綱の見直しを行い、通院による治療を行っているすべての方を対象に助成することを検討してまいるところであります。

 次に、特産品の確立・ブランド化についてでございますが、農産物につきましては、本市の特産品として位置づけております平兵衛酢、マンゴーに加え、新たな品目として日向夏の産地化とブランド化を目指しているところでございます。

 平兵衛酢につきましては、今年度県が推進しております宮崎ブランドとして認証される予定であり、マンゴーにつきましては、平成十四年度にブランド産地としての認定を受けたところであります。

 ブランド化を進めていくには、消費・販売ニーズを的確にとらえ、他の産地に負けないしっかりしたセールスポイントを持った確かなものづくりと、定時・定量・定質出荷により消費者等から信頼される産地づくりが重要であります。

 平兵衛酢につきましては、地産ブランド化の確立のため、宣伝販売促進、適正管理のための間伐防除を推進する新平兵衛酢振興対策事業を実施しているところでございます。

 日向夏につきましては、五番溝口議員にお答えしたように、日向夏生産振興協議会を中心に、栽培技術と販売体制の確立を行い、ブランド化の推進を図っていく所存でございます。

 また、水産物のブランド化につきましては、県内におきまして、平成十五年一月に宮崎カンパチと北浦灘アジの二品目が宮崎県水産物のブランド品の認定を受け、ブランドマークも決定し、県内外への啓発・普及がなされているようでございます。

 本市におきましては、現在のところ、ブランド化する水産物の対象が明確になっておりませんが、富島漁協による「ほそしま夕やけ市」が開催され、富島漁協に水揚げされる魚介類や水産加工品の直売、キハダマグロの試食などが実施されるなど、細島産のブランド化推進の努力がなされているところでございます。

 今後とも、関係機関と連携をして、農産物や水産物のブランド化に積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところであります。

 次に、漁業協同組合合併の進捗状況についてでございますが、平成十三年十二月にこれまでの日向市漁業協同組合合併研究会を発展的に解消し、日向市漁業協同組合合併推進協議会と改め、この間、富島・日向両漁協の経営内容の比較や、定款の相違点等についての整理がなされ、合併した場合の新漁協の定款の内容等について協議・検討がなされているところでございます。合併スケジュールにつきましては、平成十六年六月一日を合併予定日とすることで協議会における合意がなされております。今後、合併に向け、合併手続に必要な合併経営計画書及び合併仮契約書作成のため、その内容についての協議・検討が必要な段階に至っております。

 今後とも、合併推進協議会において、議論を深め、漁協間の意見調整を図りながら、また県や漁協系統団体等の指導を仰ぎながら、市といたしましても、合併実現に向けて、助言と助成を行ってまいりたいと考えているところであります。

 次に、生活道路の維持管理と整備についてでございますが、市道の整備状況は、改良率が七八・二%、舗装率が九八・五%でございます。その中で、側溝ぶたの整備状況でございますが、市街地内の未整備が三・五キロほどあります。整備といたしましては、梶木、向江町が今年度予定、堀一方地区が平成十七年度を目標に整備してまいりたいと思っております。

 次に、市民生活に支障を来すおそれのある場所等の把握状況でございますが、特に危険箇所としての調査はしておりませんが、改良率からして道路改良の必要性は認識いたしておるところでございます。

 次に、市道における事故発生とその対応状況でございますが、毎年一件から三件の事故が発生しております。事故の内容としては、路面の不良による車の損傷、また、歩行者・自転車の横転等でございます。処理といたしましては、その都度、道路賠償損害保険で対応しているところでございます。

 また、公金の管理等取り扱いにつきましては、収入役が答弁をいたします。

 以上です。〔降壇〕



◎収入役(黒木國衛君) 十八番黒木議員の公金の現状についてお答えをたします。

 公金の管理につきましては、地方自治法第百七十条の収入役等の職務権限及び第二百三十五条の四並びに同法施行令第百六十八条の六の規定に基づきまして、最も確実かつ有利な方法により、管理・運用しているところでございます。なお、昨年四月一日から定期預金等がペイオフの解禁という状況に遭遇いたしましたので、これらの状況と相まって、自治体の自己責任の原則によるところの公金の適正な管理・運用につきましても、本市独自の基準を定めたところでございます。今後とも、これらの法律、基準等に従い、より適正かつ安全な管理に努めてまいりたいと思っているところでございます。

 なお、十四年度の定期監査等で指摘されました公金取り扱い上の改善事項につきましては、すぐさま関係課長をして指摘事項の改善実行を指導・指示したところでございます。現在では、諸法令、規則等に準拠いたしまして、適正な処理が行われるものと理解しているところでございます。今後とも、指摘されることのないよう、指導してまいりたいと考えているところでございます。

 なお、現金収納にかかわる取り扱いシステムというより、基本的な事項でございますが、地方自治法百六十八条の方に「収納した現金にかえて納付された証券等は、速やかに指定金融機関に納入しなければならない」という規定がございます。なおまた、本市の財務規則第四十三条に規定されているところによりますと、さらに具体的に、同様に、収納された現金・証券等は、「速やかに」という表現から「当日」という表現がなされております。当日に払い込みができない場合はその翌日という規定がございます。したがいまして、監査委員の指摘事項のように、その収納した現金が二日、三日、こういったところで保管されることのないよう、さらに指導強化を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(甲斐敏彦君) 補足答弁を許します。



◎契約管理課長(萩原義仁君) 第三次行政改革の推進の中の公用車のリースについてですけれども、平成十六年四月実施をめどに、今公用車の集中管理システム、これの構築を目指しております。その中で、リース化についてもその是非について検討しているという段階です。

 ちなみに、リースのメリットとしましては、車検、修理、そういったもろもろの事務手続が省かれる、しかし反面、割高になるというところの分析をしている段階です。以上です。



◎行政管理室長(治田幹生君) 十八番黒木議員に、市長の答弁に補足させていただきます。

 まず、何点かございましたが、国際交流事業の担当の一元化、これにつきましては所管課で一応検討されました。その中で、二つの案があります。専任体制というんでしょうか、そういうのを置いた方がいいという報告を受けております。それで、この報告を受けましてので、係をつくるのか、そういう専任を置くのかというのは、また今後係の編成等を考えながら進めてまいりたいと思っております。

 それから、ごみ処理業務、学校給食共同調理場、それから保育所、この三つの民間委託につきましてですが、これにつきましては、まだ全く進展してない状況にございます。

 それから、市税の口座振りかえの領収証の回数を減らす、一回にするというんですか、これにつきましては、検討委員会を立ち上げまして検討しました。その中で、各税目、それから使用料といいましょうか、これによって年十二回のものもあるし、年八回のもあるし、年四回のもある。あるいは年一回のもあると。これを一回にするとなりますと、例えば年二回の場合の方たちのを一緒に一枚に出してくるとなりますと、一番最後の十二回の納期が終わったものの後に出しますと、相当時間数がかかります。そうしますと、これはもらった方たちから、ひょっとしたら何で今ごろということもあるんではないかという意見も出ましたけれども、一応結論的には、最終納期の後に通知したらどうかというところまで方向性は出ております。それで、これを実施するに当たりましては、あと規定の変更、それから書式の変更等がございますので、これを今進めているところでございます。

 それから、小児夜間急患センターだったと思いますが、これにつきましては、本年三月市長が市政の基本方針と重点施策の中で説明しましたように、従来七時から十時までだったものが七時から十一時まで一時間延長することができるようになりました。

 それから、職員体制の充実だと思うんですけれども、多分これは機能的な組織といいましょうか、そういうことだと思うんですけれども、その都度必要な部署、それあたりは課編成をして対処しております。以上です。



◆十八番(黒木優君) ありがとうございました。幾つか少しお尋ねしてまいりたいと思います。

 市長、市町村合併の件ですけれども、前日までの一般質問の御答弁の中で、大変意欲的に、前向きに、合併ありきというようなお気持ちと受けとめられるような御答弁で、これは私の受けとめ方ですけれども、そういう姿勢が見えてきます。もちろんそれは受けとめ方によるんでしょうけれども、市長従来の御答弁によりますと、とにかく主人公は住民だと。住民あっての合併だということで、常々口すっぱくおっしゃってましたけれども、任意合併協議会の設立と同時に、少しトーンがダウンというか、アップしたような感じがしてならないんです。そこあたりはどのように御説明をなされるか。

 そしてまた、去る六月七日ですか、宮崎の県立劇場で総務大臣がお見えになって、いろいろとお話をなさっておりました。それによりますと、合併特例法では、合併特例債などがあってべたべたのあめがあり、市町村は国を利用してほしい、期限後に優遇措置はない、変化なしにチャンスはないというようなことも力説していらっしゃったようですが、そこあたり市長どのように受けとめていらっしゃいますか。まずお尋ねいたします。



◎市長(山本孫春君) 合併についての質問でありますが、お答えいたします。

 先ほど答弁してますように、基本は、何といっても住民の意思を尊重するということになろうと思っています。しかし、それらの合併に対する是非を判断するための情報というのを的確に提供するためには、今国の方では国家財政も非常に逼迫しておる、そういう中で、今十八番議員もおっしゃるように、総務大臣も、この際平成の大合併を進めようということで、いろいろな条件を整えて、そのことを各県におろし、県としてもそれなりの努力をしておると。こういう状況を的確に踏まえて、私は当然歴史的な背景、政治経済情勢、こういった面で深くかかわっておるこの一市二町の関係については、やはり市長それなりのポリシーを持ってそういう協議会を立ち上げて情報提供ということでありますから、今その手順を踏むんでおるのでありまして、最終的には、この協議会のまとまりができた段階で住民説明会等し、そして最終的な判断をし、このことは発展的に進んでまいりますと、法定協議会、そしてさらに、その手順を踏んでのことになりますから、現段階ではあくまで住民に的確な判断をするために、私が先頭に立って、そういう任意協議会の取り組みをしておるということでありますので、御理解いただきたいと思ってます。以上です。



◆十八番(黒木優君) ありがとうございました。

 日向の合併協議会では、伊万里市をモデルに調査されておるようでございます。視察を、伊万里市。

 その報道というか、お知らせの、任意合併協議会だよりで見させていただいたんですが、まさしく伊万里市と有田町、それから西有田町ですか、一市二町、全く同じようなケースでございますが、私はこの報告見たときに、ああなるほど、伊万里方式で任意協議会の協議はなされておるのかなというふうに感じて思っておるんですけれども。ここは昨年の六月から八月にかけまして、任意合併協議会では、協議会を立ち上げると間髪を入れず住民の説明会を実施しておるということを特徴的に伺いました。そして市内の各団体への出前講座もさることながら、各企業からも非常な要請がありまして、それに対応していらっしゃる。それで昨年でしょうか、任意協議会においては、十八歳以上の住民を対象に市町村合併に関するアンケートも実施していらっしゃるというようで、なかなかここあたりが日向市の合併協との違う点ではなかろうかというふうに考えます。

 私は壇上から申し上げましたように、住民への情報共有化、これがまさしく伊万里方式ではないかなというふうに感じるんです。もちろん、きのうあたりの御答弁にもよりますと、「出前講座も考えております。次に、市民への説明会も予定いたしております」とはおっしゃいますが、もう少し早目にこれがなされておったならば、住民も少しは、今よりもまして理解が進んでいくんではないかというような感じはするんです。

 こういう一市民がおりました。「黒木さん、今度は合併を一月の何日に決まるんですか。三つほど提案がされておるようですが、いつ決まるんですか。決めました、決まったんですか」という。「いや、それは皆さんがお決めになっていくことが当然のことでありましょうし、また追っていろんな御意見を聞く場がありましょう」ということで、その場は別れたんですけれども、そういうふうに、市民もすべての方がそうであるとは思いません。中には、非常に関心を持った、積極的な研究というか、勉強を持っていらっしゃる方がありますから、それにこたえるためにも、ひとつぜひ市民への情報を早目早目に提供していただくということを切に望みたいんですけれども、市長、そこあたりをどういうふうにお考えになります。



◎企画課長(後藤明君) 市長の答弁に補足して、今の質問にお答えしたいと思いますが、合併問題については、昨日も申し上げましたけれども、合併研究会の中で出された報告書というのがあります。これは昨年市民説明会ということでさせていただいたんですけれども、そういった情報については、やっぱりいち早くやってきたつもりでもあります。

 それから、先ほど伊万里・有田関係の視察の件も出ましたけれども、ここは規模的にも似通った部分で、どういう形で進められているかということで視察をさせていただきました。ただ、住民説明といいますか、住民への情報についての手法は確かに違ってます。ただ、私どもとしては、こういう合併問題について、是か非かも含めてですけれども、住民に正しく判断していただくには、やっぱりきちっとした情報を出した上ではないと判断ができないと、正確な判断が。いろいろな情報がない中で、観念的に合併がいいのか悪いのかということでは、やっぱりいけないと思ってますんで、そういう意味で任意合併協議会が立ち上がった意義があると思うんです。ですから、任意合併協議会を含めまして、いろいろな情報を整理する中で、住民が正しい理解をしていただくようにということで今進んでますんで、合併だよりも随時出してきておりますし、これからも、さらに住民の皆さんが結果として合併の是非を判断するための情報というのは的確に出していきたいというふうに思ってます。

 そういう意味で、伊万里市関係との情報の提供の仕方といいますか、順序といいますか、そういったところが若干違ってきてますけど、手法としては、門川、あるいは東郷町任意合併協議会、また日向市としても、住民に対する情報の出し方としては、できる限り客観的な情報を出した上で住民に判断をしていただくという形の方がいいだろうということで進んできてますんで、おっしゃるように、できる限り情報については今後も適宜出していきたいというふうに考えております。以上です。



◆十八番(黒木優君) ありがとうございました。

 企画課長、そういう意気込みでひとつ今後取り組んでほしいということをお願いいたします。

 さて、その協議会だよりですが、第四号を見まして、もう既に合併の方式ということと、合併の期日、それから新市の名称等々が協議されておりますです、市長。

 そこで、合併の方式をとらえてちょっとお尋ねしたいんですが、合併の方式は、新設合併とするという方向づけ、すなわち対等合併ということですが、その理由として、「一市二町の地理的・社会的・歴史的条件を考えて新設合併とすることが望ましい」というふうな理由づけがしてありますが、これは対等合併をすることの理由になるのかなというふうに考えます。もちろん一市二町の地理的・社会的・歴史的条件を考えて合併が必要だということならわかりますけれども、きのうおっしゃってましたように、門川町は尾末湾を控えておる、そしてまた東郷町は工業用水を控えて、ともに捨てがたい連携を密にする二つの町であるということを力説しておられましたが、もちろんそうではないと否定はいたしませんけれども、私は合併するから、こういう地理的条件とか社会的条件、歴史的条件であるから対等合併が望ましいというのは、なぜ、こういう協議会の方向づけがなされたのかなということをちょっと疑問に思っておるんです。

 むしろ、経済的なそれぞれの自治体の洗いざらしの、ありのままの姿を持ち寄って、それを俎上に上げてその材料をもとにして合併の方式を対等にするか、吸収合併にするかということの論議がなされるべきではなかったのかなということを少し理解に苦しむわけでございます。

 それから、二点目に、また頭をかしげるんですけれども、平成八年三月に門川町議会で新設合併を条件とした町議会の議決が得られておるから、そうでなくてはいけないんだろうなというような意味合いの対等新設合併の理由が掲げてあります。編入合併は、どうしても吸収されるというイメージが強いので、編入される自治体側は、住民にはまさしく印象が悪いから新設合併をした方がいいんではないかという、こういうまた理由づけがあるんです。

 これも私には余りわかりません。そういう意味で、この五つほど理由づけがありますけれども、新設合併の、今申しました三つについて、市長、どのように理解すればいいか御説明を願います。



◎企画課長(後藤明君) いろいろ合併の方式については、協議会の中に出された理由といいますか、課題については書いてございますけれども、まず、編入合併方式については、特に財政規模が大幅に違うとか、人口が極端に違うとか、一方の自治体が。一方が物すごく人口規模も多い、財政規模も多い、一方は非常に少ない。そういった場合に編入というのが通常言われてます。今回の場合には、一市二町ということもありまして、一番基本的な考え方としては、それぞれの自治体が独立した自治体であるということ、それぞれの自治体のあり方をやはり尊重するということが一番基本には流れてます。

 その中で、これはあくまで任意合併協議会での考え方ですから、協議会の中で、新設合併でいこうということで協議がなされて確認がされたことですから、基本的にはそういうことで進んできておるということであります。

 ですから、これは例え話ですが、日向市だけが新設合併でいこうと主張したとしても、これは、協議会の中で協議されて調整方針というのが出されてくるわけですから、そういう意味では、今回任意合併協議会の中では新設合併でいこうということで合意が得られたというか、方向としてですね。

 ただ、この方式の問題とか、合併の期日とかという問題については、本来、法定合併協議会の中で協議決定されるものです。ただ、時期的に、非常に特例法の期限というのもありまして、できる限り任意合併協議会の中で住民に判断を求めていく場合に、ある程度合併した場合はこうなりますよという姿が見えるような形で、できる限り早く情報を、考え方をお示しして判断していただこうということもありまして、任意合併委員会の中でもその方式、基本四項目についても協議がされてきているということも含めて御理解いただきたいというふうに思います。以上です。



◆十八番(黒木優君) 今企画課長の日向市、東郷町、それから門川町の人口規模、財政規模、私は大分異なっておるというふうに理解しておるんですけれども、任意協議会では、大体均衡した規模だというふうに受けとめての論議がなされたんですか。



◎企画課長(後藤明君) 均衡ということではなくて、これは、それぐらいの差があるということの認識の度合いだと思うんですが、例えば二十万都市とあるいは十万都市と、二、三千の町とか、こういうぐらいのところがあった場合は、編入ということになることもあるかもしれません。ただ、これは、差があるからといって、絶対編入合併しなければならないということでもないんです。だから、基本的には、この一市二町については、それほど編入しなければならない差はないと。基本的には、人口が若干少なくても、人口の差があっても、これはそれぞれ一つの基礎自治体でありますから、それぞれの基礎自治体をやはり尊重して考えるべきではないかということで、要するに、それぞれの自治体は対等だと、基本的には、人口が少なかろうと、多かろうと。そういう趣旨から、新設合併というところでお互いの合意形成がなされたいうことで御理解をいただきたいというふうに思います。



◆十八番(黒木優君) 企画課長、これいみじくも本来この種の協議事項は、法定合併協議会で論議されるべき、まさしくそうです。それをお尋ねしようかなと思ったら、先にそういうことをおっしゃってましたから、認識していらっしゃるんだろうと確認してほっとしました。

 そこまで得られれば、法定協議会ですることは何なのかなということも、疑問が一つ出てくるんです。それはさておきますが、市長、来年の九月に法定協議会の設置議案を想定というふうに予定で理解していいんですか。



○議長(甲斐敏彦君) ここでしばらく休憩します。



△休憩 午前十一時七分

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△開議 午前十一時十六分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。企画課長。



◎企画課長(後藤明君) 先ほどの質問にお答えしたいと思いますが、任意合併協議会の基本的な考え方としては、市長が答弁申し上げましたように、今後法定合併協議会にいくかどうかも含めて、住民に判断していただく、そのためにいろいろな課題について論議をしているのが任意合併協議会であります。ですから、例えば合併方式についても、編入合併か新設合併かということを明らかにした上で、合併するとなればそうなりますよということを提示して、市民の皆さん、住民の皆さんどう考えますかという形での具体的な判断をしていただくということも含めて、法廷合併協議会の中で本来論議されるものも含めて、大事な、非常に住民が関心を持っていることについて、任意合併協議会の中でも早目に論議していこうということで論議してきているということです。

 それと、時期については、まだ任意合併協議会の中では、法廷合併協議会にいくかどうかも含めての判断をしていただくための論議をしているわけですので、具体的な日程については、まだ方針としては出てきておりません。ただ、平成十七年三月まで、法期限切れまでに合併するとすれば、こういうスケジュールでいかないと間に合わないなという形での基本的な考え方にのっとってのスケジュールということでございますので、先ほども議員から御質問がありました来年の九月が云々ということについては、まだ決定をしているものでもございませんので、御理解いただきたいというふうに思います。



◆十八番(黒木優君) 市長、公金の取り扱い、とにかく収納事務の関係課に、職員に対して、いま一度研修の意味で、早急にそういう取り扱いのセオリーを、もう一度研修を持ってもらうような御意思を要望したいんですが、その御意思はどうですか。



◎職員課長(鈴木一治君) 公金の取り扱いについてでございますけれども、御指摘のような状況があるということでございますので、これは課長会等、また、担当者を集めて、徹底した職員研修をしてまいりたいというふうに思っております。以上です。



◆十八番(黒木優君) 行政改革ですが、担当室長が一人で大変なかなかハードワークだというふうに感じます。包み隠さず正直に説明、御答弁をいただきましたが、なかなか難しいでしょうけれども、先ほど壇上からお尋ねしました六項目につきましては、もう少し踏ん張れば実現することは可能、私はそういうふうに受けとめておりますので、今後ひとつ鋭意努力をして、一つ一つ行政改革の実効が上がるようにお願いしておきます。

 それから、漁協の合併は十六年六月一日の方向でというような明るい材料がありますが、十何年にわたる研究の末、大変な紆余曲折がありましたけれども、ぜひこの期日を目標に、市長、ぜひ頑張っていただきますようにお願いしておきます。

 また、研究会の会長でもあられました弓削助役においては任期の中で、大変な御苦労もあったろうというふうに察するわけでございます。

 あとは、農産物のブランドですけれども、ぜひ日向市を見ますときに、平兵衛酢にしても、マンゴー、それから日向夏が新たに出ましたけれども、そういうものが他市町村の特産品に伍していけるような、そして生産性が上がるものをひとつ目指してほしい。そのためには、例えば平兵衛酢の栽培につきましては、ハウスの奨励によって、助成措置も考えながらひとつ振興に努めていただきたい。そしてまた、五、六年前に保存試験も実施されましたけれども、その後の成果が三カ月ぐらい保存できるという結論ですけれども、それで終息したのかどうか。何かしり切れのような気がいたします。そこあたりも御答弁を願いたいと思います。



◎農林水産課長(黒木利幸君) 平兵衛酢のハウス助成の件でありますけれども、今後検討させていただきたいというふうに考えます。

 それから、保存試験につきましては、青森県の方で低温保存ということで今調査中といいますか、研究しておりますので、その推移をまた見守っていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。



◆十八番(黒木優君) 御答弁ありがとうございました。

 その保存試験ですけれども、果てしなく実施しても結論が出なければもうピリオドを打って、そして新たな付加価値の高い商品を目指すというふうにする方法も考えられるんではないかと思いますが、今開発されておりますゼリーとかシャーベット、それからその他いろいろありますけれども、市内に、店頭にお目にかかったことはありませんけれども、名前としてはよく聞くんです。それらにもう少し目を向けて、JAとの協議、これも重大なことではないかというふうに考えますが、課長、そのあたりの取り組みをどういうふうにお考えですか。



◎農林水産課長(黒木利幸君) お答えいたします。平兵衛酢につきましては、地域特産果実として生産振興を図っているところでございますが、高齢化並びに兼業化が進行しておりまして、今後の支援組織、ヘルパー組織といいますか、そういったものを組織しながら、適種の病害虫防除とか主伐、間伐を行って、労力低減や品質の向上を図っていくことを考えているとこですが、今言われましたように、保存試験の結果等も踏まえながら、加工部門についてもまた今後研究してまいりたいというふうに考えております。以上です。



◆十八番(黒木優君) 市長、建設行政の中の側溝ぶた、そして危険箇所の、これはすべてをやれというのはもちろん経費的に無理でございますので、とにかく危ないところを、パトロールカーがせっかくあるんですから、それをフルに活用して、そして掌握された上で、そしてまた現在の道路維持係の職員体制では、私は日向市の規模の道路行政の維持管理というのは、とてもではないが無理だというふうに考えています。

 所管課長がどのように考えているかわかりませんけれども、私が見た目では大変なことであろうという、その代替として、市長の英断で思い切った予算措置ができて、その執行については、せっかくシルバー人材センターがありますから、そこあたりの労力を活用しながら、短期間に危ないところだけは早く措置をしていただくということを切に思うんですけれども、市長、そのお考えどうですか。



◎市長(山本孫春君) 確かに安全ということの面から、日常生活の基盤である市道の、十八番議員御指摘がありました側溝等については、できるだけ整備促進の方向で努力はしておるわけなんですが、いろいろな知恵を出しまして、できるだけ危険箇所から計画的に整備ができるような努力をしてみたいと思っております。

 かつて日向市が一番最初に、里道に原材料支給で舗装されることになりまして、全県下各市から視察においでになった時代があります。それは、甲斐元市長が建設課長時代の発想で、原材料支給の制度もうけたんですが、それは非常な好評を博したことがあります。そういう発想でやったら、案外整備が促進できるんではないかと、こんな気持ちもしますし、また原課の方ともよく相談しながら、対応策をしっかり検討してみたいと思ってます。以上です。



◆十八番(黒木優君) 最後にもう一点だけ、福祉行政の中の、ちょっと具体的ですけれども、福祉事務所長に御答弁願いたいんですけれども、現在透析を要する患者さんというか、方々が何名いらっしゃって、現行の制度では何名を処置していらっしゃるか、ちょっとお聞かせください。市長答弁では、今後全員が対象になるように検討するという御答弁いただきましたけれども。



◎福祉事務所長(富山栄子君) 人工透析を受けてらっしゃる患者さんといたしましては、百三十七名おります。今、交通費を助成している方は百十六名です。



◆十八番(黒木優君) 市長に最後にお尋ねです、確認というか。

 ぷらっとバスの介添え者につきまして、今現在無料です。身体障害者につきましては、私は二百円を半額、できるならばその程度の措置はしてあげてもいいんではないかなという感じがするんです。もちろん倍以上の利用者がふえたという明るい材料ですけれども、それらふえたにしても、日向市の持ち出しの金額の中に占める割合はそう大きなものではないというふうに考えますが、そこあたりを半額程度の方向で検討されるというような御意思がありましょうか。



◎市長(山本孫春君) 先ほど申し上げましたように、ぷらっとバス、皆さんのお知恵をかりながら改善しまして、非常に乗車率も高くなってまいっております。そういう中で、特に福祉バスという名称のもとにスタートしておるんですから、愛称はぷらっとバスと言ってますけど、そういった弱い立場の皆さん、それに対しては特段の配慮をすることが大事だと思っておりますので、また身障者団体等の意見も聞きながら、前向きに検討してみたいと思っております。以上です。



◆十八番(黒木優君) 最後に所管課の方にお願いというか、申し上げますけれども、駅前の発着場が非常にわかりにくくて、表示も小さいです。たまたま去年の四月一日に出発式の看板が奥の方にありますけれども、それを利用して、文字のちょっと書きかえで、表の方に表示することも一考ではないかと考えますし、また、待合のベンチも木製で、端っこの方にかけるとてんびん的に傾いてしまう。折りたたみいすが中古とおんぼろの修理したのが二つ置いてありますが、そこあたりもせっかくですから駅前に、一年間のスタートの現状が、もっと新しい日向市の福祉の目玉でもありますから、そこあたりも環境整備していただきたいというふうに考えまして、以上、これは要望でございますけれども、以上で質問を終わります。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で、十八番黒木優議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。



△休憩 午前十一時三十分

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△開議 午前十一時三十一分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 次は、二十番松木良和議員。



◆二十番(松木良和君) 〔登壇〕それでは質問通告書に従いまして、順次質問をしてまいりたいと思います。

 行革問題、合併問題、雇用問題と、かなりの部分で重複する問題もありますが、確認の意味も含めまして質問いたしますので、御答弁よろしくお願い申し上げます。

 まず、一般行政の一、行政改革について二点ほどお尋ねいたします。

 一点目は、行政改革大綱に対する進捗状況と評価であります。

 今日まで、昭和六十年十二月の第一次行政改革大綱、平成八年一月の第二次行政改革大綱を策定し、行政改革に取り組む姿勢を示してきました。

 山本市長は、行財政改革の積極的な推進は私の公約であるとして、平成十三年十月に第三次行政改革大綱を打ち出されました。推進期間は平成十三年から十七年までの五年間を対象としておりますが、おおむね二年間を経過した今日、行革大綱に対する進捗状況はどうなっているのか、また、その評価をどのように受けとめているのかお尋ねいたします。

 次に、民間委託の具体的取り組み経過と今後の目標についてであります。このことは、第一次行政改革大綱が発表された昭和六十年以降、当時の宮本市長以来、三樹市長、赤木市長と、歴代市長に対し、このことに対する見解を求めると同時に、民間委託可能な部門の民間委託を推進すべきだと主張してまいりました。この間、一部民間委託が実現したものもありますが、まだまだ不十分と言わざるを得ません。今日まで、民間委託問題に対して、具体的にどのような部門について民間委託をすべきか検討されてきたのか、また、今後それらを具体的に実施するスケジュールはどうなっているのかお尋ねいたします。

 次に、三点目として、日向市職員の提案に関する規程の活用状況についてであります。このことは、平成十一年三月議会でも質問してまいりました。当時の答弁では、「制度の活用方法等について検討してまいりたい。活用できるような体制を今後検討してまいりたい」とのことでありましたが、その後具体的にどのように活用されてきたのか、職員側からすればどのように活用してきたのかお尋ねいたします。

 次に、合併問題について二点お尋ねします。

 冒頭申し上げましたとおり、先日より数多くの議員が取り上げてまいりました。本日も先ほど黒木優議員が質問をされたところでございます。簡潔に質問したいと思います。

 まず、一点目として、市長の基本的認識と、今後の取り組みについてであります。基本的認識と表現しておりますが、市長の本意と言った方が適当なのかもしれません。

 過去も含めこれまでのやりとりの中で、「合併ありきではない」という答弁がたびたび聞かれております。任意合併協議会の民主的な運営を考えてのことかとも受けとめられないわけではありませんが、確認のためお尋ねするものであります。

 現在一市二町による合併協議会が行われておりますが、市長は、基本的に合併をしなければならないという強い意思をお持ちなのか、それともどちらでもよいという柔軟な考え方なのかお尋ねするものであります。また、この問題に対する今後の取り組みスケジュールはどうなるのか、あわせてお聞きするものであります。

 次に、日向市単独での予測と情報公開についてであります。

 合併問題については、ほとんどが合併を前提としてなされていますが、市民が合併を判断するその資料とするには、偏ったものになると言わざるを得ません。そこで少なくとも現在のまま、日向市単独で市政運営をしていった場合、将来どのような日向市が描けるのか、例えば財政的にはどんなもんか、そういった資料を作成し、住民に情報公開すべきではないか、こういうふうに考えます。ましてこれは行政の責任であると考えますが、市長の見解を求めます。

 次に、雇用の現状と対策についてであります。まず、現状認識についてお尋ねします。

 仕事につきたい、仕事が欲しい、せっぱ詰まった悲痛な声があらゆるところで聞かれております。仕事がしたくても仕事につけない、何よりも耐えがたい苦痛だといっても過言ではないと考えますが、市長は日向市の雇用の実態をどのように認識しておられるのですかお尋ねいたします。

 次に、企業誘致と既存企業への対応についてお聞きします。

 大変厳しい経済情勢の中にあり、企業誘致は困難をきわめていると認識はしておりますが、雇用の現状を考えると、行政として最大限の努力をしなければならないということは言うまでもありません。今日までの具体的取り組みはどうなっているのか。また一方で、既存企業の拡大繁栄が望まれるところでありますが、これまた現況は厳しい限りの状況にあります。さりとて、雇用の場の確保は重要な課題でありますが、行政としてもできる限りの努力が必要と考えます。そのためには、日常的に既存企業との連携強化を図り、本音の情報を交換して、限度はあるにしても、行政側が受けなければならないものは迅速な対応が必要と思うが、それらの対応はどうなっているのかお尋ねいたします。

 次に、放置自動車対策について、放置自動車防止条例の制定も視野に入れてお尋ねするものであります。

 市内に長期間放置されている自動車をあちこちに見受けます。特に、大王谷の公園登り口の駐車場に数多く放置されております。中には、車の中がごみ置き場のようになっているものもあります。さびついて今にも壊れるのではないかというようなものまであります。いつまでも放置することは美観を損ねますし、その周りでは子どもたちが遊んでいて、大変危険な状況にもあります。早急な対応・対策が必要だと思いますが、その取り組み状況はどうなっているのかお聞きします。

 次は、小倉ケ浜有料道路の無料化への対応についてであります。

 過去にも取り上げてまいりました。本路線の償還期間は、平成二十五年までとなっているようであります。国道十号の渋滞緩和や、特に大瀛橋から公園通りを通過して江良町に通じる間は、日知屋小学校や日知屋地区公民館、あるいは富島中学校と、公共施設も連なっていて、通学生を初めとして危険性も高く、それらの解消にも役立つものと判断します。無料化のために県に対して働きかけてはどうか、その必要性を強く感じるものですから、改めて質問したものでありますので、御答弁をよろしくお願いいたします。

 最後に、観光行政として、観光資源の総点検と有効活用についてお聞きします。

 伊勢ケ浜から日向岬一帯までの道路は、施設整備がされたところの一部を除いて、すばらしい景観を持ちながらも、残念ながら樹木や雑草に遮られ、眺望が極めて悪く、せっかくの景観が十分に生かし切れていない状況にあります。

 また、伊勢ケ浜海水浴場は、設置された防潮堤の機能を持つであろう階段式の構造物は、遊びの場としての活用ができないほど砂が堆積してしまっております。南側にあるトイレとシャワールームは、一たん雨が降ると極端に低位にあるため水たまりとなって利用できないし、ふだんのときでもかなり古くなっておることから利用しにくい状況にあります。

 また、そこの近くの駐車場は狭く、大型バス等は当然とめることもできません。海水浴場の案内板もなく、非常に不便を感じている状況にあります。また、サンパークの海岸線にある遊歩道は、せっかく整備されているにもかかわらず、どこから入っていいのかわからないし、起点、終点が明確でないからどこまで行くのかも不安だし、入り口等に地図入りの案内板等もないことから、どちらの方向に進んでよいのかもわからない。したがって、利用のしにくい状況にあります。オートキャンプ場の進入口がわかりにくいとの苦情や、キャンプ場の一角に学校単位や育成会等の集団で利用できる宿泊施設がほしいとの要望もあるやに聞きます。

 担当課にも随分と努力していただいておりまして、特に、昨年は日知屋城近辺の整備を初めとして、大変な御努力をいただきましたことには感謝申し上げますが、私の思いつくままを述べてみました。このほかにもたくさんそういった場所はあるのだろうと考えます。

 この際、既存の観光施設はもとより、観光資源として生かされると思うものを総点検して有効活用について検討し、対策を講じるべきだと考えますが、どう考えますか。御見解を求めます。以上で壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 二十番松木良和議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(山本孫春君) 〔登壇〕二十番松木良和議員の質問にお答えいたします。

 まず、行政改革大綱に対する進捗状況についてでございますが、今回の行政改革大綱は平成十三年度から十七年度を対象としたものでございますが、少子高齢化、高度情報化、社会情勢の変化に伴い、複雑・多様化する市民ニーズや、新たな行政課題への的確な対応が求められる今日、限られた財源、人員の中で、行財政運営はさらに厳しさを増してきているところでございます。

 このような状況の中で、行政改革の実現に向けて鋭意取り組んでいるところでございますが、これまでの実施いたしましたのについては、先ほど十八番黒木議員にお答えいたしましたが、そのほかに、民生委員、児童委員の事務局を社会福祉協議会へ移管、港湾工業課の設置、小児夜間急患センターの一時間延長など取り組んでまいったわけであります。

 実施項目によりましては、外部団体等との協議・検討を経なければならないものもあり、協議のため時間を要するものもございますが、それぞれの課題実現に向けて取り組みがなされていると評価しているところでございます。

 次に、民間委託の具体的取り組み経過と今後の目標でございますが、先ほども申し上げましたように、市民の行政ニーズがますます複雑・多様化していく中で、効率的で効果的な事務事業の実施や、行政体制の整備に努めながら市民サービスの向上を図り、最少の経費で最大の効果を上げられる行政運営に取り組むことが急務となっております。

 このため今回の行政改革においては、長期的な展望に立ちつつ、民間活力の導入や行政と民間の役割分担等について十分検証しながら、事務事業の見直しや行政体制のスリム化はもとより、コスト節減等による財政健全化に取り組むことといたしております。

 この中で、ごみ処理業務、学校給食共同調理場、保育所の業務等について、現在行政と民間の役割分担等を検証しておりますが、関係部署との協議を行うなど、さらに検討を重ねてまいりたいと考えているところであります。

 今回の行政改革大綱実施計画の実現に向けて、職員の行政改革に対する意識を醸成しながら、強い決意をもって全庁的に取り組んでまいりたいと考えているところであります。

 次に、日向市職員の提案に関する規程の活用状況についてでございますが、このことにつきましては、毎年定期的に全職員に対し、自分の職場や全庁的に見て改善したらいいと思われる点、解決策等について提案を求めているところでございます。また、これ以上にも、職員からの意見や要望等について、随時相談を受けているところでございます。

 この中で、職員研修のあり方、行財政改革の推進、組織機構の見直し、喫煙対策、駐車場不足の問題等が主なものとなっておりますが、これにつきましては、行政改革推進本部会、労働安全衛生委員会等で検討しているところでございます。また、自分の希望する研修を受講できるようにという自主的な研修のあり方等についても、提案を参考に導入しているところでございます。今後も、行政運営全般にわたり、職員の積極的な取り組みを促しながら、提案制度についてはさらに充実し、その活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、合併問題についてのお尋ねでございますが、これまでも各議員にお答えしたとおりでございます。

 日向市・門川町・東郷町任意合併協議会で協議され、まとめられた報告書に基づき、住民説明会等で住民の皆さんの意見を伺いながら、今後の一市二町の合併問題についての方向性を十分検討してまいりたいと考えているところであります。また、今後の取り組みといたしましては、七月中までに協議会での協議案件が終了いたしますので、八月、九月中に、一市二町におきまして独自に住民説明会を開催する予定となっております。

 現在協議会では、合併した場合を想定したその調整方針を協議しておりますが、同時に、財政担当者が企画財政部会で合併・非合併時の財政シミュレーションにつきまして調査・研究しているところでございます。この調査結果につきましては、今後住民の皆さんにも情報提供して、合併の是非の判断材料の一つとしていただく予定にしております。

 次に、本市の雇用実態の認識についてでございますが、平成十五年三月の日向公共職業安定所所管の有効求人倍率は〇・四七倍と、平成十四年度に比べて増加傾向にありますが、景気低迷の影響下で、依然として雇用状況は大変厳しい状況になっております。

 本市では、毎年お盆の時期に、U・I・Jターン希望者を対象としたふるさと就職説明会を開催してまいりましたが、今年度は宮崎県が主催する宮崎県就職説明会との共催により就職説明会の開催を予定しております。ハローワーク等の関係行政機関との連携を密にしながら、機会あるごとに地元企業への就労の確保についてもお願いしてまいるつもりでございます。

 次に、企業誘致と既存企業への対応についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のように、厳しい経済情勢の中で、企業誘致は大変困難をきわめているところでございます。しかしながら、県内最大の国際貿易港であります重要港湾細島港や、それを生かす東九州自動車道、九州横断自動車道延岡線の工事の進捗と、国道二百十八号神都高千穂大橋の完成に見られる交通アクセスの整備などで、本市を取り巻く企業の投資環境は著しく好転してまいっておると思っております。

 こうした中、本市の企業立地の優位性のPRに努めるとともに、県、関係企業と一体になりまして、細島地区企業立地促進協議会を中心に、県外企業の現地視察の実施や企業情報の収集活動、企業立地セミナー参加などを通じて、積極的な誘致活動を推進しておるところでございます。

 なお、既存企業の拡大繁栄の取り組みに関する本市としての対応についてのお尋ねでありますが、この件につきましては、先月も県工業振興課と一緒に企業訪問を行いまして、現況把握とともに、県・市で何かお手伝いすることはないか、企業側の要望等はないかなど、実地に担当者とともに出向いていきまして、ざっくばらんに企業側との意見交換等も行っているところであります。

 次に、放置自動車対策についてでありますが、本市におきましても、現在、公共の場所及び私有地等に約三十台の放置自動車が確認されているところであります。このことは議員御指摘のとおり、町の美観を損なうばかりでなく、生活環境の維持や公共の場所の機能の障害ともなり、さらには事故を誘発するなど、良好な都市環境の形成を脅かす存在となっております。このような中、公共の場所の放置自動車の取り扱いについては、土地を管理する関係各課で連携し、対応してまいっておりますが、現在道路上に放置してあります自動車二台を処分するための手続も行っておるところであります。

 また、私有地等に放置されている自動車等につきましては、土地管理者及び日向警察署等関係機関と連携を図りながら、その対応に努力しているところでもあります。

 放置自動車防止条例につきましては、自動車リサイクル法が近く施行される予定でありますので、他市の状況等も見守りながら、検討してまいりたいと思っているところであります。

 次に、小倉ケ浜有料道路の無料化についてでございますが、小倉ケ浜有料道路は、宮崎県道路公社において建設されたものであり、道路整備を進めるに当たり財源不足を補う方法として借入金を用いて道路の利用者から一定期間に通行料を徴収してその返済に充てる有料道路制度を活用して整備がされたものでございます。

 したがいまして、小倉ケ浜有料道路につきましては、現在、建設及び維持管理等に係る借入金の返還を行っているところでありますが、償還完了予定が平成二十五年となっていることから、現時点では無料化は大変厳しい課題だと受けとめておるところでございます。

 次に、観光資源の総点検と有効活用についてでありますが、大変ありがたい御指摘でありまして、まさしく快適な観光地づくりの視点からも大変貴重な意見として受けとめさせていただいております。

 まず、日向岬等の景観につきましては、昨年県の緊急地域雇用創出特別基金市町村補助事業を活用いたしまして、自然保護に配慮しながら雑木を伐採し、眺望をよくするとともに、環境美化対策を講じたところでございます。

 伊勢ケ浜南側のトイレとシャワー施設につきましては老朽化も進んでいますので、駐車場とあわせて整備を検討してまいりたいと考えております。

 美々津海岸遊歩道につきましては、御指摘のように、確かにわかりにくい状況にあります。近年のウオーキングブームで利用者もふえておりますので、案内板の設置や遊歩道を含むサンパーク全体のパンフレットの作成を検討いたしております。また、十五年度の緊急地域雇用創出特別基金市町村補助事業を活用いたしまして、遊歩道一帯の美化・清掃を行うことといたしておるとこであります。

 まさしく変化に富んだ海岸線に点在するこれらの観光資源は、自然が与えてくれた本市の貴重な財産であり、観光振興の基盤となるものでございます。今後とも、自然との調和に十分配慮しながら、だれもが親しみやすい観光資源として整備・充実を図り、訪れる人たちに潤いと安らぎを提供してまいりたいと考えているところであります。以上でございます。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) ここでしばらく休憩します。



△休憩 午前十一時五十六分

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△開議 午後零時五十九分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。二十番。



◆二十番(松木良和君) それでは、再質問させていただきます。

 まず行革大綱に対する進捗状況と評価ということですが、先ほど十八番議員からも具体的に項目を挙げられまして質問がされたところでありますけれども、一点だけ民間委託の部分を除きまして、確認しておきたいわけですが、これは決算審査にかかわる意見の中にも、議会の中でも補助金の見直しというのが常に出てきておるわけですけれども、行革大綱の実施計画の中にも、補助金の見直しをするということになっておるんです。当初これを策定したときに、件数で言った方がわかりやすいんですか、何件対象の補助金というのがあって、その後どういう検討されて整理縮小、あるいは廃止、何件ぐらいが大体進んでおるのか。そのことだけは確認をさせていただきたいと思います。

 それから、民間委託の問題ですが、官と民の役割分担とか民間活力の導入とか、具体的にごみ収集の問題、あるいは学校共同調理場の問題、保育所の問題、市長説明されましたけど、なお検討していきたいと。

 それで市長は、以前の行政改革に対する経過というのは、恐らく調べておって十分承知だろうと思いますけれども、ちょっとそのあたりのことをひもといてみたいと思うんです。

 物すごく長くかかるんです、検討期間というのが。いつまで検討するのかと。そこで、私は冒頭申し上げましたけど、昭和六十一年三月議会からこの問題を追及しまして、恐らくもう今回で二十回近くになると思うんです。今なおもっても検討の範囲を超えない。

 昭和六十二年十二月議会で当時の宮本市長が民間委託について、「行政責任もあろうかと思います。そういうことを勘案しながら今後の課題は十分検討の上で取り組むべきであろう」と、このように昭和六十二年に答えられているんです。もう十六年前ですか。それから、その後にしても、平成二年三月、平成三年九月、九月はこれは故三樹博市長でした。「外部委託と定員管理の問題でございまして、この問題につきましてこれまで二回の検討会を行っておるところでございます。今後外部委託及び定員管理問題につきまして、行政事務改善委員会及びその調査研究機関であります専門委員会に検討させ、早急に結論を得るように努力してまいりたいと考えておるところでございます」。平成三年にこういう答弁なんです。もう何年たっておりますか。今日平成三年からしても十二年間。

 つい先日の一般質問の中で、同じ民間委託の問題を取り上げましたが、企画課長の答弁は、民間委託するかどうか検討中なんだと。いつまで一体検討するんですか、これは。やっても効果がないと見ておるなら、これはもうやむを得ないです。やっても全く効果がないと。こういう問題ならやむを得ないと思うんです。私は、絶対的に財政的な効果はあると。確かに、人件費の抑制だけでいいのかという答弁もありましたけど。しかし、行政サービスとか、行政の責任の明確化というのは、これは当然の問題です。あと考えられることは、行政コストがかかるかかからないかという問題でしょう。その問題を検討するのに十何年間も費やさなければいけないという問題なんですか、これは。

 市長がかわるたびにもうそこで立ち消えてしまうんでしょう、これは。本当に真剣に考えておるのか、私はもう疑問でならないんですよ。民間企業だったら、もうそんときやっとるはずなんです、こういうことだったら。私もかつて民間企業におりましたから。本当にこんな問題をずっと検討を続けて、やっと結論が出たときはもう席がありませんわ。会社そのものがない。これまでかかっておることに、市長は四年目ですから大変申しわけないですけど、過去の経過も踏まえて、どういうぐあいに判断されるかお答えいただきたいと思います。



◎市長(山本孫春君) 二十番議員の質問にお答えいたします。

 まさしく昭和六十年十二月二十日に宮本市長の段階で第一次の行政改革大綱が示されております。そしてまた平成八年に三樹市長の段階でありますが、第二次の大綱が示されております。そして私が、一昨年、十三年に議会に行政改革大綱を示して取り組んでおるわけなんですが、その間、市長等の交代等の関係から、今指摘のようなことが生じておることは確かだと思ってます。

 こういう少子高齢化、さらに高度情報化等の社会経済情勢が著しく変化を遂げております。そういう中に、行政需要というのも新たな面と幅広い分野にわたって市民の行政ニーズにこたえていかなくてはならん、そんなことを考えたときに、当然民間でやれることは民間に積極的にお願いし、行政がスリム化することによって、もっともっと大事な住民福祉の向上のために真剣に取り組んでいかなくてはならんということは十分承知しておりますし、過去のことも反省して、私の示した行政改革大綱、平成十七年をめどに方針を出しておりますから、その実現に向かって全力投球をしてまいりたいと思っております。以上です。



◎行政管理室長(治田幹生君) 補足答弁させていただきます。

 今言われた委託につきましては、過去からずっと懸案事項で残っております。といいますのも、物理的なもの、それから法的なもの、制度的なもの、これについてはできると思うんですけど、一番問題は意識だと思うんです。それで、さっき言われましたように、行政がする部分、それで民間ができる部分、この部分がちゃんとわかるんですが、さっき言いましたように、コスト的なことを言いますと、確かにコスト高になってることは事実でございます。したがいまして、今市長が申しましたように、今後努力してまいりたいと思っております。以上です。



◎財政課長(林雄治君) 補助金等の見直しにつきまして市長答弁に補足させていただきたいと思います。

 補助金等の見直しにつきましては、行革大綱に掲げてまして進めておるところでございます。計画としましては十四年から十六年、三カ年ということでございます。

 中に、補助金等の見直し検討委員会を立ち上げまして、中間報告を受けております。その中間報告に沿って平成十五年度の予算編成を進めたところでございまして、各団体の活動状況、それから経営状況、それから繰越金等を精算いたしまして、予算編成を行っております。

 その対象件数でございますけれども、運営補助、それから事業補助、それから奨励補助、いろいろございます。合計いたしまして、百九十億円ございますが、その見直しの額が減額の九百九十六万三千円、約一千万円程度減額見直しを行っておるところでございます。以上でございます。



◆二十番(松木良和君) 補助金の関係はわかりました。これからも委員会の中で順次進めていっていただくことを希望しておきます。

 民間委託の関係ですが、市長の思いと、実際の推進というのが違うんです。市長はもうやるんだと。市長はこう言っておられるんです。市長はかなり踏み込んで答えております。これは十二年六月議会ですか、「行財政改革の積極的な推進は私の公約であり、本市行政運営の最重要課題の一つであります」と。公約として挙げられております。さらには、十三年九月議会で「行政改革大綱と実施計画とセットして市民に公表させていただきたい。市民に公表するわけですから、これはもう百%達成という不退転の決意で臨みたいと思っています」、これだけ強い立場を打ち出されております、十三年九月に。十月に行革大綱がアップされる。ところが、まだ検討中と。

 そこでお聞きしますけど、検討されておる中で、それぞれの事業別、例えばごみ収集、給食関係、保育所と、実施計画の中には、その他民間委託可能な部分について検討と、これは全課というぐあいになっておるんですが、それぞれの事業別にどれくらいの費用効果、コスト減になるというそういう検討されて、実際しておれば、その額がどれぐらい見込めるのか。当然これくらいはやっておかないと。それが見込めると思うから検討するわけですから。これが全然ないとしたら、これはもう話にもならない、こういうことになるわけです。そのことをもう一回お尋ねしておきます。



◎行政管理室長(治田幹生君) ただいまの質問にお答えいたします。

 まず、ごみ処理業務でございますが、これにつきましては、十三年度の決算で計算いたしました。それで、ごみ処理業務の職員にかかる人件費というのが、三億三千万円、一人当たり七百五十万円です。

 それから、学校給食共同調理場に携わる職員にかかる人件費ですが、これにつきましては、現場が正職員とパートと調理業務に当たっておりますので、正職員だけでいきますと、年間一人当たり七百九十万円、これが二十名です。

 それから、保育所業務でございますが、公立が三カ所ございます。これにつきましては、それぞれの保育所ごとの計算が難しゅうございますので、一応三つの保育所に携わる職員の人件費を合算しまして、それをなべて平均したわけですけれども、これでいきますと、人件費だけでいきますと、一カ所当たりが一億五千万円です。それで、あと保育所の場合は、単なる人件費だけではなくて措置費とかございますので、その比較ができないんですが、民間と比較したときに、例えば保育所の場合は、現在でも正保育士さんが不足しております。その分を臨時、あるいは嘱託とかで補っているわけですから、その分を引きますと、例えば一つを減らした場合には、減らした分の職員さんが、例えば異動するというか行くわけですから、人件費そのものはすべての業務に対して減らないと思うんですが、新たに委託する部分がふえると思います。長い目で見ますとその部分が減ってくるという考え方を持っとるということです。以上です。



◆二十番(松木良和君) 私の尋ね方が悪いのかもしれませんね。

 ごみ処理、給食、保育所の関係で、十三年度決算にかかわっての人件費について説明がありました。

 私が聞いておるのは、もし仮に民間委託をした場合、ごみ処理関係で三億三千万円の人件費というのがどれぐらいの費用で済むということになってるのか。学校給食共同調理場の関係では、どれぐらいのコスト減が見込めるのか。保育職ではどれぐらいの減が見込めるのか。それは人件費として全体的には変わりません。その人がどっかに行くという構造になるわけですから。最終的には、その余剰人員をどうするかという問題は別だと思うんです。その部署だけで考えたときに、人件費のコスト削減どれぐらいできるかという試算はしておるだろうと。だからそれを示してくださいと言っているんです。



◎行政管理室長(治田幹生君) 現在の職員体制のまま民間委託する場合もあるでしょうし、それからどういう体制にするのかも決まってませんので、その分はまだ計算しておりません。以上です。



◆二十番(松木良和君) それなら全く進んでいないと。先ほど行政管理室長が言いましたけど、もうほとんど進展していないと。したがって、もう検討してないに等しいということですよね。

 例えば平成十二年六月議会でしたか、十屋幸平議員が学校給食共同調理場の件で職員とパートの人件費の格差をお尋ねしております。当時の答弁では七百八十五万三千円、市の職員が、共済費等を含んでおりますが。パート職員が百三十七万三千円。およそ六百五十万円の差があるわけです。平成五年か七年だったと思うんですけど、ちょっと年度は記憶にありませんが、共同調理場の職員を九人減らして、パート職員を十七名入れたことあります。何で九名減らして十七名いるんだろうという議論がありました。そのことはもう触れませんけれども、それを単純にこのときの示された金額を掛けると、職員九名分が約七千万円です。パート職員が九名ではなくて十七名ですけれども、それをそのまま掛けますと二千三百万円、それで四千七百万円ぐらいの軽減ができとるわけです。もちろんそれは消防署の職員が不足しておるとか、新たな需要の部分に置きかえられた面がありますけど、歳出全体から見れば二千三百万円ふえとるということになるんだけど。市民のニーズにこたえる部分のコストとして非常に安くなってるんです。そういう実例があるわけです、やっぱり。

 かなりのコスト削減になっておる、現実にですよ。それをずっと放置したままいくという姿勢でいいのかどうかと。むしろ十七年までではなくて、もっと早くできるだけ前倒しして、結果を出すべきだと思うんです。ただ実施できるかどうかということになると、職員の身分の保証があります。私は毎回これは触れておるんですが。だから自然減の中でやって徐々に移り変わる方法か、新たな必要な部署ができたときにそこを埋め合わせるとか、そういうときにしかできないわけです。それからとりあえずは臨時職員との置きかえ、それもいろいろ職種変更のいろいろな問題がありますから、その問題がきれいにクリアできるかということを検討せないかんけれども。少なくともやるという方針は何年までに出そうと思えばできるんではないですか。どうでしょうか、市長。もう一度。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 確かに、今私も認識を新たにした部分等もあります。以前の議会等の状況について、一々議事録等も精査をすべきであったんでしょうが、そこまで手が回ってなくて、今二十番議員から過去の経緯等を聞いて実にまことに残念だと、こういう気持ちでおります。

 したがいまして、私の段階で、第三次の行政改革大綱、この中には民間委託等の推進だとか、あるいは行政運営の効率化だとか、それぞれ項目を設定して、実施期間等についても明示いたしております。これらが遅々として具体化されてない、特に民間委託等の関係については、もっと積極的に対応すべきだということを今もって深く反省もしております。したがいまして、強力な体制を確立して、前向きに取り組んでまいりたいと思っておるところであります。

 大変こういった関係になりますといろいろ難しい面もありますし、そういった面で、非常に熱意だけは持っておってもそれが具体化してないということについては、歯がゆさを実は感じるとこでもありますし、みずからが行革推進本部長という立場からも、真剣に解決に向かっての努力をしたいと思っております。以上です。



◆二十番(松木良和君) 市長は、本当に前向きにとって、受けとめていただいて答えていただいておるんだと、こういう理解をしております。今回の一般質問のやりとりの中でも、最少の経費で最大の効果を生むことは行政に課せられた責務だと、こういうことも市長述べられております。ぜひとも、合併の問題だってまた進まんのやないかなという心配があるもんだから、できるだけ早く結論だけは出すということの方針で臨まない限り、またこれはうやむやになってしまう。

 ただ、全然進展してないということならほかの部分もありますから、行政改革大綱そのもの、民間委託だけが行政改革ではありませんので、そのことは十分承知しております。しかも、行政改革大綱が少しずつ進化しておるという受けとめ方もしておるんです。第一次の行政改革大綱は民間委託について「安易な委託を行わない」、第二回目は「慎重に行う」、今回のものは「努める」と。こういうぐあいに変わってきておるわけですから、そういうことで進化しておるということは認めておるんですけれども、余りにも時間がかかり過ぎる。これは大きな損失です。殊削減というのが大きく出てくるならば、もっと早くやっとったら貴重な財源を浮かすことができたんやないかと。そして市民の、本当に先ほども出ましたが、溝ぶたつけてくれというのはもう一発で解決します、こんなもんは。それを何年もかかってやっておるから、もうみんな待ち切れないというのが本音だろうと思います。

 先ほど市長前向きな答弁いただきましたけど、これは行革本部長としての責任もありますので、行革本部長が先頭に立って、やっぱり指示をしていかないかん。逐次報告を受けるという体制をとっていかないかん思うんです、市長まで。でないとこれ進みません。そのあたりお約束できるか、お答えいただきたいと思います。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 極めて重要な問題でありますし、二十番議員の発言、重く受けとめておりますので、しっかり対応したいと思っております。



◆二十番(松木良和君) 次に進みます。

 日向市職員の提案に関する規程の活用状況です。市長から御答弁がありました。

 ただ、なぜこのことに触れるかというと、行政改革と同じような性格を持つんです、これは。ここにうたってある目的の中に、「これを実施することによって職員の事務改善等の意欲を高めるとともに」とあるんです。これを活用することによって、職員の意識が高まる。行政改革大綱もその必要性という中に触れてます。最少の経費で最大の効果を上げる。これまでの行政執行体制を見直し、新たな観点に立って思い切った改革を実行することが必要不可欠となっています。職員一人一人の意識を変えることが必要である。ですから、この規程を活用することはこれはいいことだなと、四年前も私取り上げて質問させていただきました。

 ただ、これが昭和四十九年ですか、制定されてるのは。ですから、今のやり方になじむのかなじまないのかという問題もあるだろうけど、これにかわるものもあるのかもしれません。ただ、こういうのはきちっとやれる体制というのが非常に大事だと思うんです。民間企業だったら、もうこんなの当然やってます、しょっちゅう。自分で研究して、人の前で発表せないかんわけですから。なかなかそういう意識を高めようとする制度が活用できないというのは残念だと思うんですけど、それらの十分な活用が図られるようにしていかないかんと思いますけれども、その考え方について、いま一度お尋ねしておきます。



◎職員課長(鈴木一治君) 職員の提案制度について市長答弁に補足させていただきます。

 職員の提案制度につきましては、現在は年一回、全職員ですけれども、職務に関する自己報告書というのを出していただいております。この中で、全庁的に見て改善したらいいと思うところ、自分の担当している業務の中で改善点があればそういったところについて御提案を出していただいております。

 これまでにその実績でございますけれども、例えば職員研修、これは従来ですと職員課がそれぞれの職員を指名して研修に派遣していたと。こういう提案制度の中から、職員研修については、ある程度やはり職員個人個人の自主性を尊重すべきで、受講したい研修に行かしてほしいということの提案がございましたので、それについては早速実現をさせていただいております。

 それから行政改革でございますけれども、これも民間委託の推進とか、そういったことについても、職員から御提案を受けているところでございます。

 それから事業評価制度、この構築についても御提案があって、これについても実現の方向で実施しております。

 それから組織機構の改革、こういったものについても提案を受けております。

 この職員提案制度というのは、これからも、地方分権時代の中にあって、昨今いろいろ議題となっておりますけれども、政策研究とかそういったものは、職員のやる気を起こす一つの方法ではないかということで、今後個人だけではなくて、グループでもこういった取り組みをできるようなシステムづくりを考案していきたいというふうに思っておりますので、今後とも、この職員の提案制度については十分活用していきたいというふうに思っております。以上です。



◆二十番(松木良和君) ありがとうございました。

 職員からも民間委託等についても提案を受けておるという説明でした。大変ほっとする気がします。ぜひ提案をつぶさないように、実施できるように努力してやる。そのことがまた意欲向上にもつながってくるわけですから、ぜひそういう取り扱いに努めていただきたいと思います。

 次に、合併問題に移ります。

 基本的認識と今後の取り組みということでお尋ねしました。先ほど十八番議員からの質問の中でも、合併問題についてトーンダウンしておるんではないかという指摘もあったところですが、市長自身がどっちの方を目指しておるのかというのは明確にしておいた方がいいんではないかという気がするんです。広域行政の強化という問題が出ると、どうもそっちの方を向いておるのかと。広域連合の拡充と言われると、そっちの方かなと。そういうところはどうもわからないんです、こちらに。市長の本意というのが。それから一市二町合併を目指すのが市長として信念として持っておられるのかどうか。もう一度お聞きしておきます。



◎市長(山本孫春君) このことについては、たびたび各議員さんからも質問が上がっておりますが、私は一市二町の関係、今任意協議会立ち上げて研究を進めておりますし、たびたび申し上げますように、もう五回の会議をやらせていただいております。あと六回、七回で、最終結論ということでありますが、そういう大事な時期であります。一市二町の任意協議会立ち上げたのは、そういう方向性、いわゆる大同団結する方向性を見出すことの的確な判断材料にもしていただきたいと、こんな気持ちで取り組んでおるんですから、私は、究極は一市二町の関係をしっかり方向づけするというのが考え方でもあることを申し上げております。



◆二十番(松木良和君) 市長の意図というのは大体わかりました。

 次の日向市単独の予測と情報公開について、今財政シミュレーションですか、調査・研究をしておるところだと、住民にも公開したいということですが、これは時期的な、今後のスケジュールとの関係あるんです。八月から九月にかけて住民の説明会を開きたいということを答弁されておるんですけれども。この資料が単独にいった場合に間に合うのかどうか、このシミュレーションというのが。八月か九月に住民説明会をやって、住民の意思を集約したいというスケジュールのような答弁だったと思うんです。とすると、それまでに判断材料として情報を公開しておかないかんのやないかという気がしてならないわけです。そのあたりはどういう今後の計画になるのか、お示しいただきたいと思います。



◎市町村合併対策室長(黒木雅俊君) 住民説明会を経て、財政的なシミュレーション等について資料等が間に合うのかどうかという御質問であったかと思います。

 今まで申し上げましたように、一応今後の予定といたしましては、先ほど議員申し上げられましたように、今後、八月、九月にかけて住民説明会を予定いたしておるところでございます。その前に、第七回までには財政シミュレーション関係は、一応協議会においてもお諮りする予定でおります。そういうことを踏まえまして、その後住民説明会の中で行いまして、また、住民説明会の場でも概要版というのを、一応資料を作成することになってます。そういう概要版をまた出しまして、そういう中で財政的な、今素案を作成中でございますが、そういうのを住民の方々に資料として提供しまして、いろいろな御判断をいただくというような今後の流れになっていこうかと思っております。



◆二十番(松木良和君) 今の答弁ですけれども、その財政シミュレーションというのは、非合併を含めて協議会に提出するという理解でよろしいんですか。それだけ確認しときます。



◎市町村合併対策室長(黒木雅俊君) 失礼しました。

 この財政シミュレーションにつきましては、ただいま議員申し上げられましたように、合併した場合としなかった場合、両方踏まえましてシミュレーションを行うということになっております。



◆二十番(松木良和君) 雇用の現状と対策については、このことにつきましては、二十六番黒木万治議員も取り上げておりましたし、市長も認識しておられると思うんです、大変厳しい状況。できるだけ、行政としてできる範囲は限られてると思いますけれども、最大限の努力をしていただくようにお願いします。

 それから、企業との連携強化の問題ですけど、企業訪問もしていただいたようですし、大変ありがたく思っておるところでございますが、特に、日向市にある企業で、増築とかそういった場合をせっかく計画しても、よそにもっていかれると、こういう状況が起こると大変だと思うんです。ですから、本当の意味で本音の情報というのを交換しておく必要があるだろうと思います。これはどこどこというのは具体的に申し上げませんけれども、そういうことがないように、ぜひ対応していただきたい、こういうぐあいに思います。この件は結構です。

 それから、放置自動車の関係ですが、自動車リサイクル法の関係があるので、他市の状況等も勘案して条例制定がということでしたけれども、そのリサイクル法で処理できればいいんですけれども、現在放置されとる自動車というのは対処できますか。ちょっと不可能ではないかなという気がするんですが、それで対処できるなら別に問題ないわけですけれども、そのあたりのことについて御答弁をお願いします。



◎環境整備課長(渡部照男君) 環境整備課の所管ということで、我々の方で現在までの検討の内容を具体的に報告いたしますけれども、まだ条例化しておるところというのが現在延岡市が一件のみ、ことし四月一日から公有地分の放置自動車について条例化したということであります。

 宮崎市のやり方が代表になるかと思うんですけれども、各置かれた場所の状況によって所管課がございます。例えば道路法に関しますと建設課とか、公園によりますと都市公園課みたいなとこです。このところがありまして、各法に、遺失物とか、障害物がある場合は除去することというような規定がそれぞれあるわけです。それにのっとって、宮崎市の場合はもう既に一つのパターン化されたような処理フロー等を作成いたしまして、これによって除去しておるということでございまして、実例を申しますと、九十一件中これによりまして、まずこれは撤去していただけないかという公告をするわけです。それによって撤去できたのが九十一件中五十三件ございました。

 それによっても主が出てこないというものにつきましては、移動の必要があるから移動しますよと。移動しなくてもここで公告して、六カ月を超しますと、主なきものは六カ月間経過しましたら私のものになりますよというような民法がございます。これによって公告しておって、この結果市の方で取得者権利を有するということに、六カ月間主が出てこない場合は取得できるということになります。これを取得いたしますと、それまでの事務手数料とかかかります。これを売却代金で精算しようかというときに、売却しても手数料代も出ないということになりますと、これはもう廃棄物ですから廃棄しましょうということになりまして、廃棄処分をするというようなことで、これで三十二件ほど処理しております。ですから、全体で、宮崎市の例では、九十一件中八十五件ですか、約九五%は処理できておると。

 我々の市のやり方につきましても、各担当課でそういうふうなことで、まず条例化の前にやってみるかということで、市長がお答えになりましたけれども、協議ということではなくて、とにかく話し合いをいたしましてやったわけですけれども、そういうことで動こうかということになっております。

 それでまた、恐らく今後、自動車リサイクル法というのは、来年の一月までには遅くとも県の説明によりますと、製造者責任、メーカー責任ですね、これによりまして、新車登録の際に、もう既に処分料を取ると。あるいは、その後車検を受ける場合に処分料を取るということで、今後、町じゅうを走る車については、もう処分料が含まれた車が走っておるという状況になってきますので、県の見解によりますと、これ以上放置自動車というのはふえるということは余りないであろうということで、市長が先ほど答弁いたしましたけれども、市内で我々がつかんでおるのが三十台、目にかからないものを合わせましても四十台ぐらいかと思いますけれども、恐らくそういうことで大半のものは処理できるんではないかと。

 一番問題になりますのは、民地、私地のものなんですけれども、先日警察の方と二時間ぐらい私の方で協議いたしまして、安全課の方と協議いたしましたんですけれども、廃棄物処理法違反ということで、何人もみだりにごみを廃棄してはならないということがございます。自動車を廃棄物と認定するまでには、一応持ち主を探すということにならんことには、その持ち主が何を思ってそこに置いておるのかということがありますから、そこまで調べていただくという返事をいただきましたので、そこまでいきますと、あとは最後の方が、これは捨てておるのか置いておるのかの連絡についてはその土地の所有者がするのか、あるいは、我々にちょっと加勢してくれんかということになるかもしれませんけれども、全体的にはそういうことで、大方九〇%以上は、今後はどんどん片づいていくんではないかというふうな考えでおるところであります。以上です。



◎建設課長(田辺英雄君) 放置自動車が市道上に二台ほどございまして、今手続をしている状況でございます。その報告をしたいと思います。

 二台のうち一台はナンバーがございまして、所有者がわかり、撤去の要請をしているところでございます。一台につきましてはナンバーが外してありまして所有者がわかりません。今撤去の張り紙を現在しております。これを約二カ月間行いまして、警察で一応持ち主を探してもらうという手続になろうかと思います。それでわからなければ、市の方で一時移動させまして、六カ月間の保管をするということに義務づけられておりますので、どこか保管場所を見つけまして移動したいと。六カ月間過ぎまして、初めて撤去の方になろうかと思います。そういう手続を今現在しているところでございます。以上です。



◆二十番(松木良和君) ありがとうございました。

 建設課であれ、環境整備課であれ、都市計画課であれ、一般市民からすれば関係ないわけです。とにかく見苦しいと。早く撤去していただきたいと。これが実情なんです。ですから、宮崎方式だと九〇%以上解決できるんではないかと考えていると、考えるよりももう実施してもらいたいというのが本音です。ですから、早急に取り組んでいただきたいと思います。

 それから、小倉ケ浜有料道路の関係です。厳しい課題だと。かつて山本市長も県議会に籍を置いたことがありますけれども、県北の県議団でこの有料道路の問題を、何とかして無料化をしようではないかという動きがそのころあったと聞いておるんです。ですから、その思いが県議時代にあったのなら、市長になっても変わりないだろうと。せっかく県とのパイプも、強力な関係があるようですから、山本市長ならばできるんではないかと。これは道路公社からの借り入れ返還問題ですけれども、県がここに払い込めばいいわけです、簡単に言えば。もし何だったら、日向市も一部負担しても構わないからもう返還してくれというような働きかけができないかということなんです。それくらいの意識がないとこの問題は解決できません。答弁は結構ですが、ぜひそういう努力をしていただきたいと思います。

 それから、観光の問題、一つ一つやっておりますと時間がかかります。これで取り上げたのは、少なくともサンパーク温泉が秋には再開する。そのためにはやはり日向市にあるあらゆる観光資源というものの有効に活用してお客を日向に来させると。それで温泉の経営というものに少しでもプラスになっていけばという一つのねらいがあるわけです。

 それと整備するには多少お金かかりますけど、そこには雇用が生まれます。よそからお客さんが来れば、そこに新たな雇用というのがまた発生する可能性もある。そういうこともありまして、ぜひ全体的な見直しを図って、手を入れるところは入れてもらって、資金をある程度投入して、ぜひ整備方をお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で二十番松木良和議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。



△休憩 午後一時五十分

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△開議 午後二時零分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を再開し、一般質問を続行します。

 次は、十四番甲斐誠二議員。



◆十四番(甲斐誠二君) 〔登壇〕このたびの統一地方選挙におきまして、市民の皆さんから温かい御支援によりまして議会に送っていただきました。そして、私は長い間行政職員として市民の皆さんに大変お世話になったお礼に議員活動をしてお返ししたいと思ってるきょうこのごろでございます。新米議員として、市長を初め行政職員と先輩議員の皆さんの御指導をよろしくお願いしたいと思います。

 行政と議会は車の両輪とよく言われます。両輪がくっついても、また、離れても倒れてしまいます。ですから、これから是々非々の立場で市民からの負託にこたえていかなければならないと思ってるところでございます。

 行政職員時代も、市民の立場に立って仕事をさせていただいたつもりでございます。これからは、立場は変わっても、同じだと思っております。そこで市民の声を議会に、市政に届けるということを約束をいたしました。ですから、質問は市民の声として答弁をお願いしたいと思います。

 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。

 さて、一番目でございますけれども、古い話を持ち出して恐縮かと思いますけれども、日本の侵略の戦争の歴史における体験と反省でございますが、この資料に挙げましたのは、今日の状況からして、また、これからの世界平和に向かっての行政の取り組み方、これにも関連するかと思いますので、質問をしてまいりたいと思います。

 太平洋戦争、そうしたこの終戦の時期につきましては、私も小学校二年生の時が終戦でございます。いわゆる昭和二十年でございますから、その前の年の昭和十九年は一年生でございますが、この一年生、二年生のときの状況というのは、それこそ私も一軍国少年でありました。それだけ言える感覚として教育は強く軍国の教育をなされた、この一年生、二年生の思いというのは、いまだ絶ちがたいものがあるわけでございます。それにも増して、市長、教育長におかれましては、高等科だったと思いますので、私以上にこの戦争に対する思いというのは深いものがあろうと思います。

 この資料にもありますように、いわゆる侵略戦争が第二次世界大戦まで行われたというこの歴史を見ても明らかだと思います。常に、当時の日本の政治というのは、この日清戦争から太平洋戦争まで、常に朝鮮、中国に向けて侵略したというこのれっきとした歴史というのは、私たちは確認をしなければならないんではないでしょうか。そういう意味から、この反省を踏まえて、契機を踏まえ、市長、教育長の思いを市民に示していただきたい。お願いしたいと思います。

 これからの世界平和のためには、対話・協調、それから話し合い、これが大事だと思っておりますが、国連の役割も重要になってくると思われますが、この点についてもお伺いしたいと思います。

 次、二番目、沖縄県浦添市と維坊市との交流促進でございますけれども、これを取り上げるために私は過去の歴史を取り上げたつもりでございます。

 これからますます中国との友好関係、それを踏まえての、国内では沖縄戦争で苦労されたこの子どもたちとの交流関係、これをますます深めなければならないんではないかと思っております。そして、この浦添市の生徒との交流を、教育長を先頭にして教育行政で取り上げておりますが、ますます進めていただきたいという思いと同時に、大人の方々も、行ける人がおられましたら交流を深めるという、こういう計画にも配慮されてもいいんではないかと、それを提案したいところでございます。

 次に、維坊市との関係でございますが、これも計画をしておるやに伺っておりますけれども、この維坊市、そして中国に対する子どもの訪問を進めていただきたいし、そしてまた友好をさらに深めるために、今民間の方で、中国山東省維坊市の方に桜を植えたらどうかという話を進めておる模様でございまして、中国へ桜を植栽すると、このような方向になれば、行政としても協力をしていかれたらどうかと考えております。お尋ねしたいと思います。

 次に、人権尊重の市政・教育の促進についてでございますけれども、これはいわゆるおくれにおくれました日向市の同和行政の取り組みでございまして、一九六九年、昭和四十四年でございますが、同和対策事業特別措置法が施行されました。日向市は八年のおくれをいたしまして取り組んでまいったわけでございますから、当然八年のおくれというのがございました。しかし、長年、いわゆる二十四年間の同和行政を頑張っていただきましたが、その成果と、反省があれば反省点をお聞きしたいと思います。

 また、二〇〇一年、平成十三年でございますが、特措法が切れました。この法律が切れたからといって、この同和行政、人権問題を粗末にするわけにはいかないと思います。この同和行政についての基本的な考え方をお願いしたいと思います。

 それから、最近、またもですけれども、部落差別発言等事象があれば教えてほしいと思います。

 次に、四番目の自然環境保全と水資源についてでございますが、日向市民のこの水というもののありがたさ、これを再度私たちは確認をする必要があると思いまして、質問するわけでございますけれども、いまだかつてというぐらいに、日向市は断水という問題が起こっておりません。昭和三十五年に、一時時間給水というのがありましたが、このようなことのないありがたさについて、日向市民として確認したいというふうに考えるわけです。

 ですから、このようなありがたい水道水でございますから、やはり、この水はどこから流れてきておるか、言わずと知れた上流からでございまして、奥は椎葉の奥の三方山から源流を発しております。そしてまた、椎葉の方々にもですが、市長さんにも、いろいろ話し合いの場で、上流はきれいにしておりますよと。山もできるだけ針葉樹ではなくて広葉樹を育てて、川の水はいつまでもきれいにと、こういう努力をしておりますと。この言葉に、私大変胸が痛うございました。上流がきれいにしとるのに下流ではとこういう思いがありました。

 そのような上流の感謝を込めてお尋ねしとるわけですが、官民協働のそのような、あるいはその意味から、イベント等を考えられることはないかお尋ねしたいと思います。

 一方、この水道の地震災害というのも、日向市としては考えておく必要がありはしないかなと思っております。当然私も行政におりましたから、県と協議等はした経緯がありますけれども、やはり何といっても、昭和十五年に、当時の富高地区の農業の皆さん方が大変苦労されまして、中野原から農業用水路の工事を進めてまいりました。戦時中でございましたから、一時中断するというこういう厳しい状況でありましたけれども、これは農業用水ではありますけれども、非常に今日の日向市民のためになっているわけでございます。

 しかし、この農業用水に通ってきます永田のトンネルの四キロ、これにつきましては、何回も調査しましたが、心配する面がございます。その後検討されたというふうに伺った時期もありますけれども、大地震がありますと、このトンネルは壊れるということであれば大変な困難が生ずるわけでございまして、これは十分心配し、何とか考えとかならんという気持ちから、この災害時のために、工業用水から上水道に引くというそういう対策も必要ではないかなという気がいたしました。そこあたりを今日検討されておられればお伺いしたいと思います。

 五番目、民間開発によるまちづくり地区の新町名と新地番の設定でございますけれども、日向市は一九六五年、昭和四十年でございますけれども、住居表示に関する法律というものに基づきまして、この町の中心部に住居表示を設定いたしました。いわゆる地番の上に住居表示をかぶせるということでございますから、当時は混乱をいたしまして、地番がほんとか住居表示がほんとかとこういうことでいろいろ不平もありましたが、今日設定しておりますから、その後、今のところ問題が出てきていないやに聞いておりますけれども、これを郵便局サイドからたびたび住居表示をしてくれというこういう要望がありましたですけれども、私、行政におった時点では、これはしないのがいいんではないかと、こういう考え方を持って注視しておりますが、その後は区画整理とともに、大王町につきましては地番を変更したということがございます。いわゆる大字日知屋番地につきましては一万を超える数字でございますから、町名、そして数字の少ない地番を設定すると、こういうことがよかろうということで設定しております。

 そこで、財政的に許すならば、順次町名地番変更をしたのがよかろうというふうに考えておりましたが、今また迎洋園等につきましては陳情が出されております。早く実施してやるべきではないかなと、このように考えております。財政も伴いますけれども、そこあたりもお聞きしたいと思います。

 それでまた、これからそういう民間開発できれいな町をつくっていただいたわけでございますから、そのような地番変更、町名変更等を考えておられるかお尋ねしたいと思います。

 六番目、歴史資料館の建設についてでございます。

 これは前々からいろいろと提案もされておりますが、私がほしいのは、いわゆる私ごとでございますけれども、古文書的なものがたくさん市内にはあります。これは個人が持っているという関係で、いつ紛失されるかわからないという心配があります。今持っておられるということにつきましては、じいちゃんの時代から、その前の祖先でしょうか、保存してるという、そういう気持ちから持っておられるというのはあるんでしょうけれども、これがいつまで続くかというのを非常に心配するわけでございまして、このような保存をするということは考えられないかどうかをお聞きしたいわけでございます。

 七番目の体育館建設でございますが、これもたびたび議会においても出てきております。当然だと思います。いわゆる県内でも、日向市が、日向市だけがと言っていいでしょうか、一番体育館についてはおくれているわけでございまして、確かに小競技等につきましては、各学校の体育館を使用させていただいております。しかしやはり大きな大会、イベント等につきましては小そうございますから、やはり長年の体育館建設というのは要望が強いわけでございます。

 そこで体育館建設につきましては、いわゆる総合体育館という言い方がありますけれども、私は総合体育館、総合体育館というふうに提案するもんだから大変な財政が伴うわけでございますけれども、やはり本体だけをとりあえず何とかして建設したらいかがかと思っております。

 これも日向市の財政は苦しい面もございますから、広域連合とかそういう幅広い県の援助を受けながら建設ができて、そして年次的にあとは増築すると。最終的には総合体育館と、こういう運びになったらいかがかと、このように考えるところですが、いかがでしょうか。

 八番目でございますが、職員の意識改革についてでございます。

 一つは、もう市民の皆さんのたくさんの方がボランティアに参加して、手弁当で頑張っておられるという団体がたくさんございます。そういう面では、日向市職員といたしましても、今、各地区でそれぞれボランティア活動など参加しておることは聞いております。これをさらに進めていただきたい。積極的に参加していただきたいというものでございます。

 そして、次に、職員が過去市民に不信を与えたことについてお尋ねしたいと思います。

 いわゆる保証人かぶり、公金使い込みでございますけれども、私も行政職員のOBとして大変心苦しいですけれども、過去にありましたこのようなことについて、非常に心痛むのでございます。そこであえて取り上げたのは、今このような事件が起こっておりません。幸いでございます。ですから、今後起こらないようにという願いから、市長に質問するわけでございます。

 やはりまだ、私が市職員であった四十数年の間には、そのたびに市民から怒られもし、「あのようなことはいかんわ」ということがたくさん寄せられた経験がございます。これはやはりなくそうやと、なくさないかんと、こういう庁内でもみんなと会話したこともございます。しかし、これがなかなか通らなかったという苦い経験がありますから申すわけでございますけれども、事が起これば、せっかく市民のためにまじめに一生懸命働いてる多くの職員は大変迷惑でございます。それ以上に、職員に対する市民の信用がなくなります。これからもこのようなことは絶対にあってはなりません。これは職員のモラルに負うところが大きいとは思いますが、温かい心で、みんなで気をつけ合って、市民から信用をなくさないようにしたいものです。それから事が絶対起こらないことを心から願っております。これは市民の声です。市長のこれからのことについての考え方をお聞かせください。

 九番目でございますけれども、平岩の地蔵の里の基本構想の改定についてでございます。美々津の南部地区の構想というのもありますが、平岩もありまして、九年前に設定されました。私も職員の時代に参加いたしましたが、いろいろな平岩の地区の方々と相談をしてまいりまして設定したところでございますが、今、いわゆる多くの市民の方が参加して物事をつくるという状況になってきております。そういう面からは、もう九年もたったことだし、実施計画にもありますけれども、さらに今後は多くの平岩の区民の皆さん、各区から代表された皆さんと再度このような構想をつくるという、こういうことも必要ではないかとこのように考えておるわけでございます。どうぞお聞かせください。

 それから、漁業・農業のまちづくりのことでございますが、農業・漁業の仕事は私たちの食生活には欠かせないものでございまして、大切な仕事でございます。それで、先ほどからも若干出てきておりますが、農業地帯、いわゆる日向市の山手の地帯の環境状況というのは、まだまだおくれた面があるんではないかと。取り残しがあるんではないかということを気づかされております。

 私も、町中心、いわゆる都市計画事業を多く携わっておりましたが、常々そういうのを気にかけておりました。そういう意味から、まだまだそういうおくれてる部分、そういうのがありますので、環境整備には行政の力が必要でございますので、温かい気持ちで市民の要望にこたえていただきたいと思うわけでございます。お尋ねしたいと思います。

 以上、壇上からの質問を終わりたいと思います。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 十四番甲斐誠二議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(山本孫春君) 〔登壇〕十四番甲斐議員の御質問にお答えいたします。

 まず、戦争体験と反省についてでございますが、私は戦時中のほとんどを当時の第二富高国民学校の生徒として過ごしました。一般的な他の子どもたちと同様に、この戦争に負けることはつゆほども思わず、ただひたすら勝利を信じておりました。家の仕事の手伝いをすることなど、九人兄弟の長男として、家のためにも一生懸命頑張ったことを思い出します。

 だんだんと戦争が激しくなるに従いまして、空襲警報が頻繁に発令される、警報が鳴るたびに、防空壕へ一目散に走り込んだり、灯火管制により、夜に電気がつけられないなどの不自由な生活も体験しました。終戦となりまして、八月十五日を境にこうしたことがなくなったことは、青空がいっぱいに開けたような、何となくほっとした記憶が今よみがえってくるのであります。

 戦争は、愛する家族や友人を引き裂き、貧困や飢餓を招く愚かな行為であり、いかなる理由があろうとも回避しなければなりません。これらのことを思うとき、再び戦争を起こしてはならない、してはならないことを改めて決意するものであります。戦争ほど悲惨なことはありませんし、この太平洋戦争の現実を私たちは忘れてはなりませんし、また、このことを後世に語り継ぎ、これを風化させてはならないと思っているところであります。

 次に、国際連合は、御案内のように、一九四五年十月二十四日に、第二次世界大戦後、いわゆる平和と安定の維持、国際間の友好関係の促進、経済上、社会上、文化上、人道上の問題についての国際協力を達成するために設立された世界的国際平和機構であります。

 その国連が、今、設立から五十八年たった今日では、貧困、環境破壊、人口爆発、難民流出、テロ行為、国際犯罪、さらには感染症など、地球的規模で取り組まなくてはならない問題が山積もしております。ますますこれからの国連の果たす役割というのは大きなものがあるわけであります。民族紛争に端を発した戦争が絶えない現実を思うとき、国連が中心になってそれらの問題を平和的な手段によって解決していくことは極めて重要であり、今日の危うい世界状況の中で、国連の役割は、申し上げますように、ますます増大してくると思っております。

 平和は努力しなければ得られないものであります。その努力を国連が中心になって取り組んでいただくこと、国連憲章にもあるとおり、全世界の人類の平和を願う立場からも国連の活躍に大きな期待を寄せるものであります。

 次に、浦添市への訪問についての御質問でございますが、浦添市とは集団疎開が縁で交流が続いております。平成十三年度に市制五十周年記念事業として集団学童疎開記念碑の建立を行ったところでございます。また、中学生平和交流団派遣事業、これを記念して昨年より実施し、浦添市の中学生、さらに日向に疎開された方々との交流を行っておるところであります。

 お尋ねの大人も含めた交流訪問や姉妹都市の締結については、浦添市の意向もございますので、将来的ある時期を見きわめながら検討をしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、維坊市への生徒の訪問についてでございますが、今年度より中学生の総合交流事業を計画しまして、維坊市との間で具体的に話も煮詰まっておったところでございます。しかしながら、御承知のような中国北京市、香港等を中心とした新型肺炎SARSの感染が広がり、このような状況を勘案いたしまして、教育委員会とも十分協議し、その結果、今年度はやむなく中止することに決めたところであります。また改めて来年度以降実施してまいりたいと考えております。

 次に、桜の植樹についての御提案でございますが、関係団体の皆様の御意見等も十分に伺いながら、検討させていただきたいと思っているところでございます。

 次に、これまでの同和行政の成果と反省についてでございますが、一九七七年、昭和五十二年以来これまで、同和地区内の道路改良工事や墓地移転等など生活改善事業等、また市民に対して、同和問題の啓発や同和教育事業を積極的に推進してまいったところであります。その結果、生活改善事業等については一定の成果があったと受けとめております。同和問題の啓発や同和教育事業についても、これまでの取り組みの結果、市民の差別意識は一部改善ができたと思っておるところであります。

 一九九九年、平成十一年九月に実施した人権・同和問題に関するアンケート調査によりますと、依然として結婚や就労の際の同和地区出身者が差別を受けている実態があります。最近でも、地域や学校における差別事件もたびたび報告されております。極めて残念なことだと思っております。今後とも、差別がある限り、関係機関と連携して差別解消に取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、特別措置法失効後の基本的な考え方についてお答えいたします。

 三十三年間続きました同和対策事業にかかわる特別対策法が昨年三月末をもって終了いたしました。しかし、このことが同和問題の終了を意味するものではないと思っております。一九九六年五月に出されました国の地域改善対策協議会の意見具申では、「特別対策の終了、すなわち一般対策への移行が同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではないということは言うまでもない。一般対策移行後も、従来にもまして、真摯に施策を実施していく主体的な姿勢が求められる」と指摘しております。目に見える差別事象のほか、教育、就労、結婚の保障の問題など、解決すべき課題はいまだ山積しております。このようなことを含めて、部落差別がある限り、国・自治体の責務として、国民的課題として差別解消に努めてまいりたいと考えております。

 次に、最近の部落発言等の差別事象とこれからの取り組みについてでございますが、最近においても、市内の学校や地域社会において、毎年のように差別事件が報告されております。今日なお被差別部落に対する予断と偏見は非常に根強いものがあります。部落差別によって、現在も多くの人々が傷つき、また、とうとい命を奪われる現実もあります。このような事実をしっかり受けとめて、今後より一層同和教育及び啓発に努めてまいらなければならないと思っておるところであります。

 具体的には、平成十一年度に策定した「人権教育のための国連十年」日向市行動計画や平成十二年度に策定した第四次日向市総合計画により、同和問題の解決を初め人権尊重を行政の重要な課題として取り組んでまいります。

 次に、上流の水源に対する感謝と保全についてでございますが、耳川の下流域に暮らす我々日向市民が毎日何げなくいただいておるおいしい水は、上流の人々の森を、ひいては水を守る地道な活動に支えられているということは、私自身常に自覚もし、深く感謝しているところでございます。

 このような意味から、一昨年市制五十周年の折には、しばらく途絶えておりました「森と川と海のフォーラム」を日向市において開催したところでございます。また、「森と川と海を清らかに豊かにつなげよう」という言葉を刻み込んだ石碑を、耳川の源流域である椎葉村尾向地区に建立もいたしたところでございます。さらに本年度は、松形知事が提唱しました国土保全奨励制度の広域連携総合支援モデル事業として、耳川流域国土保全協議会を発足することといたしております。

 本協議会は、森林や農地が有する水資源涵養・保健保養などの広域的機能を維持、増進するため、上下流が連携して国土保全に資する事業を推進しようというものでございます。御提案のありました官民協働のイベントなどについても、この協議会の中で十分検討してまいりたいと考えているところであります。

 次に、地震災害などによる水資源対策でございますが、本市の生活用水及び農業用水に関しましては、東郷町中野原より富島幹線用水路にて導水しているわけでございますが、コンクリートの経年劣化や岩盤の風化による崩土のため、一部区間の整備を必要としている状態にございます。かねてより、富島幹線用水路整備基本計画を策定するに当たり、事業主体及び整備手法を検討してまいりましたが、平成十七年度から事業の新規採択に向けて関係機関との協議中でございます。

 整備工事に際しましては、断水工法を選択せざるを得ないわけでありますが、その間の用水の確保に関しましては、議員御指摘のように、災害時と同様に工業用水からの分水が必要不可欠となるために、現在宮崎県企業局と協議を重ねているところであります。

 次に、民間開発によるまちづくり、地区の新町名と新地番の設定についてでございます。民間開発で整備された地区における町界町名の変更の必要性については、従来から認識を深くしているところでもあります。特に迎洋園地区につきましては、居住地区名変更に関する請願が平成七年十二月に日向市議会で採択されており、市といたしましても早急に実施したいと考えているところでございますが、しかしながら実施に当たっては、事前調査及び嘱託登記などに相当の費用を要するため、現在国・県の制度事業を活用してできないか検討させているところでございます。これが可能となれば、本年度中にも着手したいと考えております。

 ただし、町界町名の設定変更は、住民の日常生活に大きな影響を及ぼすものでございますので、地域住民の全面的な同意が条件であることはこれまでも述べてきたとおりでございます。また、請願が出てない迎洋園以外の他の地区につきましては、要望が出てきた段階で検討したいと考えているところであります。

 次に、体育館建設についてでございますが、お倉ケ浜総合公園は、総合体育館の建設と駐車場の整備を行うため、平成十四年八月に新たに二・九ヘクタールを区域拡大し、都市計画決定をしたところであります。したがいまして、本年度は都市計画事業の事業認可を取りまして、用地取得業務に着手したいと考えているところであります。

 総合体育館建設につきましては、議員御指摘のとおり、入郷地区を含めた広域的な施設としても位置づけられることから、引き続き県や関係機関に対し要望してまいりたいと考えているところであります。

 次に、ボランティアのところで、地区活動についてでございますが、私は常に職員に対して、全体の奉仕者としての自覚を持って、誠意を持って市民と接し、住民サービスを行っていくよう指導しているところでございます。

 現在職員は、業務を離れても、地域において地区公民館活動、PTA、消防団、スポーツ団体、その他ボランティア団体等においても多数の職員がその中心的な存在として活動しているところでございます。今後さらに、多くの職員が各地域の活動に積極的に参加し、それぞれの分野においてその活動を盛り上げていただくことを希望しお願いしたいと考えているところであります。

 次に、過去の職員の不祥事についてでございますが、公務員は、地方公務員法の信用失墜行為の禁止により、厳格な倫理意識、行動の規定がなされているところでございます。これにより私は、常に職員に対して、全体の奉仕者である自覚と公務員としての責任ある立場を十分認識し、業務を遂行するよう服務規律の確保及び綱紀粛正について注意を喚起しているところでございます。

 今日ほど日常の行政運営や公務員の意識・行動に対して住民の厳しいまなざしが向けられていることはありません。今後市民の信頼と期待にこたえていくために、私と職員が意思の疎通を十分図り、報告・連絡・相談体制と、職員一人一人の公務員倫理意識のさらなる徹底を図って、責任ある行政運営に努めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、「平岩の地蔵の里」基本構想の変更についてでございます。

 五番溝口議員にもお答えいたしたとおり、平岩地区地蔵の里づくり基本構想につきましては、平岩地区の開発・整備の基本方針を示したものであるととらえているところでございます。計画策定から九年以上が経過し、実態と合わない部分も出てきていることは事実でございますが、全体的な指針として、今すぐ改定の必要があるかということについては検討が必要だと考えております。それぞれの計画が実施に移される段階で、地元住民の意見も十分伺いながら、見直しの必要なものは随時見直しを行っていきたいと考えているところでございます。

 次に、農業・漁業のまちづくりの環境整備についてのお尋ねについてお答えいたします。

 農業地域の環境整備につきましては、農村地域社会の活力の維持・増進を図るためにも、生産基盤の整備を初め、生活環境の整備は不可欠なものと認識いたしておるところであります。

 このため、今日まで農道整備事業、営農や飲用のための営農雑飲用水整備事業、集落の生活雑排水及びし尿処理するための農業集落排水整備事業、地域のコミュニティを図るための農村公園整備事業等を実施し、活力ある農村地域づくりを推進してきたところでございます。今後とも、都市部、農村部との均衡ある発展の事業の推進を図ってまいりたいと考えているところであります。

 また、教育問題につきましては、教育長より御答弁をお願いいたします。以上でございます。〔降壇〕



◎教育長(宮副正克君) 〔登壇〕十四番甲斐議員の御質問にお答えいたします。

 まず、戦争の歴史を踏まえ、終戦前後の体験と反省についてでございますが、私自身、太平洋戦争中は、父の勤務の関係で、朝鮮、つまり現在の韓国に住んでおりました。小学校に入学いたしまして間もなく太平洋戦争が勃発したと記憶しておるところでございます。

 殊に、終戦間際の空襲による爆撃、機銃掃射、防空壕避難による授業の中断、そして戦後引き揚げの途上での苦難の数々、また、興安丸の船上から日本の国が見えたときの安堵感とうれしさをしみじみと感じました。そして戦後帰国後、人的・物的な生活環境の冷ややかさなどなど、小学生なりに戦争による恐怖感や人間不信と嫌悪感を感じましたことを今もって忘れることはございません。

 実体験を踏まえた認識はもとより、そのあるなしにかかわらず、過去の苦い歴史の教訓をもとに、二度と戦争を起こしてはならないという思いは、教育基本法の理念に基づき、平和に関する教育を通して、平和を希求する心の育成に努めなければならない、このように認識いたしておるところでございます。

 次に、沖縄浦添市と維坊市との交流促進のうち、まず沖縄県浦添市への生徒の訪問についてでございますが、御案内のとおり、平成十三年度に、市制施行五十周年事業の一環として、学童集団疎開が縁で交流のありました沖縄県浦添市との中学生平和交流事業を実施いたし、親しく中学生相互間の交流を深めたところでございます。また、学童集団疎開浦添・日向交流会の方々の体験談もお聞きいたしたところでございますし、そしてまた、唯一地上戦のありました戦跡を訪れ、現地での平和学習も行ったところでございます。

 引き続きまして、本年度につきましても八月五日から七日にかけましての三日間、市内中学校から十二名の生徒を中学生平和交流団として浦添市に派遣を予定いたしておるところであります。あわせまして、浦添市教育委員会にも本市へおいでいただきたく、相互の交流をお願いを申し上げておるところでございます。

 また、中国維坊市への生徒の訪問につきましては、先ほど来市長の御答弁にもございましたが、市長部局と連携し協議を行い、本年度は日向市・維坊市の中学生の相互交流事業を計画いたしたところでございますけれども、SARSの状況からやむなく見送ることとなっております。来年度以降につきましては、市長部局とさらに連携を深め、交流事業を実施してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、人権尊重の市政・教育の推進についての今日までの同和行政の成果と反省につきましては、市長が先ほど来総括されたところでございます。教育委員会といたしましても、本市の人権教育につきましては、「人権教育のための国連十年」日向市行動計画を初め、日向市同和教育基本方針に基づき、同和問題を初めとするあらゆる差別の解消に向けて、すべての人の人権意識を高めていく取り組みを進めているところでございます。

 具体的には、学校における人権・同和教育を初め、日向市同和教育研究大会や人権講座等の開催を初め、家庭教育学級、女性学級、高齢者学級等においても人権学習に取り組んでいただいておるところでございますし、積極的・継続的に人権啓発を進めているところではございます。しかしながら、今もって心理的差別事象は依然として生起してる状況にあることを深く認識いたしておるところでございます。

 教育委員会といたしましては、今後とも人権教育及び人権啓発の推進に関する法律の基本理念に基づき、国や県とも連携を図りつつ地域の実態を踏まえながら、人権教育啓発にも努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。

 次に、歴史資料館建設についてのお尋ねでございますが、市内に残る古文書につきましては、関係課で連携して調査を進めており、個人所有の文書も多数確認されておるところでございます。これからは、本市にとりましても貴重な文化財であると認識しておりますので、さらに関係者の御理解と御協力をいただきながら調査を継続してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 また、埋蔵文化財とともに、将来的な保管あるいは展示場所等につきましても、現在検討をしているところでございまして、今後市長部局とも十分協議を重ねてまいりたいと、このように考えておるところでございます。以上でございます。〔降壇〕



◆十四番(甲斐誠二君) 最初の質問でございまして、丁寧に答弁をいただきました。

 若干述べさせていただきたいと思いますけれども、市長、教育長でございますから、この歴史を深々と触れることはないと思いますが、二度と戦争をと、体験をして申されました。そのような体験から、これからの世界の平和に向かって行政でやるべきことについてはどんどん進めていっていただきたいと思います。

 戦争を知っておる現市長、教育長が最後ではないかと思います。これから先の市長、教育長さん方は戦争を知らない、そういう時期になりはしないかなと思いましたんで語っていただいたわけでございまして、いわゆる過去に目を向けつつ未来を語るのではなくては、本当の未来志向にはならないという思いがするわけでございます。

 現在の情勢は、確かに平和という向きもあると思いますけれども、この地球から考えますと、まだまだ戦争は起こっているという状況がございます。さらにはまた、今日の日本のこの法改正、いわゆる有事三法等につきましても、私が質問をするこの時期にタイミングが合ったわけではないでしょうけれども、法が通ってしまいました。このような、いわゆる戦争に対するこの法整備というのを、昔から考えてみますと、これはやはり、今から一世紀昔、いわゆる終戦後五十年ですけれども、その前の資料にあります戦争も五十年間の経過があるわけでございますが、この中でも、今と全くとは言いませんが、似通った軍事準備の、戦争準備の法文は制定されたわけでございまして、このようにたどってみますと、今起こったことではないわけであろうと思います。

 この日清戦争から、いわゆる朝鮮半島の土地の上で、当時の中国と日本との争いがあった日清戦争、これも日本軍は自分の国を離れて朝鮮で戦争する、あそこに乗り込んで戦争するということでございました。そのときの法体系というのも、国民から賛成を得た法律のもとにやられたという解釈を当時もされてきております。

 また、日露戦争につきましても、これも朝鮮、そして中国は迷惑なことでございまして、日本とロシアの戦争でございます。今だって、歴史を知ってる中国の方々は、「迷惑な戦争だった」と言われております。

 満州事変も、これもまた日本軍が中国の領土で、昔は奉天、今は瀋陽と言われるところでございますけれども、ここの鉄道を爆破したと。これは中国人が事を起こしたという日本軍の発表をされましたけれども、すぐばれまして、日本軍が直接起こしたという戦争でございます。やはりこれも日本から離れた中国で行った戦争でございます。

 上海事変もそうでございます。上海で日本軍と中国との事変があったというのでございます。

 日華事変がまたこれも、北京の盧溝橋の上で銃の発砲がありましたが、これも中国人になすりつけようとしましたけれども、これも日本軍が事を起こしたと。この事件そのものは日本の国内ではなくて、外国に行って事件を起こしたということを私たちは確認し反省をしなければならないと思います。

 そういう状況からしまして、この世界的にも横暴な日本軍というものの態度というのが世界各国から怒られました。今でもそのような国が世界じゅうから目を向けられておりますが、その当時は日本であったという歴史だと思います。それに向けて、日本軍としては、どういう発想かわからんということではないでしょうけれども、一九四一年の昭和十六年十二月八日、いわゆる真珠湾攻撃でございます。当時はテロ行為とは言ってないと思いますし、テロかどうかは書物等でも出てこないからとは思いますけれども、私は一種のテロ行為ではないかと思う。やみ討ちでございますから、テロ行為ではないか。それを今感じるわけでございますけれども、それをきっかけにいたしまして、日本は各国に宣戦布告し、拡大し、満州国をつくり、そして南方では戦争を拡大して南方の方々にも大変迷惑をかけたという歴史がございます。いわゆる侵略をしたからこのような日本の終戦が、みじめな終戦になったわけでございます。やらなければよかった、沖縄の戦争は、アメリカ軍が上陸して攻めたというのもありますけれども、日本があれだけ各国を侵略したお返しがこのような沖縄戦争で二十五万人という多数の方々が、一般市民を含めて亡くなったという悲しい出来事があります。そしてまた、その最後にはとうとう広島・長崎の原爆、こういうのがありました。

 このようなことの反省を踏まえての沖縄との交流、それから中国との交流というのになってくるわけでございますから、どうかますます日本と外国の交流は深めていただいて、日向市としても深めていただいて、そして対話と協調、外交で平和解決に向かっていただきたいという、その一翼も日向市長として持っていただきたい。そのように考えるわけでございます。もう一度、これからの平和外交を、小泉首相ではありませんが、日向市長としてもやるべき仕事というのはあると思いますので、お聞かせ願いと思うわけでございます。

 沖縄とのことにつきましては、塩見の方、平岩の方と浦添の方々の大人の交流をますます発展させまして、姉妹都市というこういう方向に向かえばと思っておりますので、この点は市長の答弁で結構でございます。

 維坊市との関係につきましても、山東省でも日本軍がどれだけ迷惑をかけたかというのは歴史で歴然としておりますから、そういう面を反省をしながら交流していただきたい。そのように計画もあるやに今お伺いしましたんで、実現のほどお願いしたいと思います。

 人権尊重の件でございますが、今答弁を市長、教育長からしていただきました。今日、三十三年間の法律から経過があるんでございますけれども、日向市は二十四年間の同和行政の取り組みしかないわけでございますから、まだ全国的に進められました年数からしてみますと、まだあと約十年ほど精いっぱい頑張っていただきたいということになるかと思うんですけれども、今も学校等で差別事件が起こっております。生徒でございますから、なかなか教育としては難しいとは思いますが、先生方もひとつ頑張っていただいて、はっきりと差別語を使ったり、落書きしたことについては、このような差別につながるんですということの教え方がまだまだ浸透してない。一生懸命やっておられると思うんですけれども、やっていただきたい、このように考えるわけでございまして、この事象等に対する学校、先生方の取り組み、もう少し指導方をお願いしたい。その考え方をお聞きしたいと思います。

 四番目の自然環境保全の水源のことでございますが、自然環境を守るというものの一つとしては、ただもう出てきた水とか、森とかということの現象だけではなくて、確認したいのは、世界的にも今地球温暖化防止ということが叫ばれております。せんだっての京都で会議がございまして、京都議定書というのがつくられました。これではっきりと日本は森をつくって、一九九〇年のCO2 、二酸化炭素の量の削減をしようと。一九九〇年の水準から、目標六%に引き下げる。そのうち三・九%を森から削減しようというこういう目標があるわけでございまして、確かに国も、林野庁とも県も取り組みをしようとしております。さっき答弁がありましたが、民間団体が取り組んでる植林、植栽、こういった取り組みについて行政のこれからの考え方を聞かせていただきたいと思います。

 以上のところまでありましたら答弁をお願いしたいと思います。



○議長(甲斐敏彦君) ここでしばらく休憩します。



△休憩 午後三時三分

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△開議 午後三時十四分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を再開し、一般質問を続行します。教育長。



◎教育長(宮副正克君) 十四番甲斐議員の御質問にお答えさせていただきます。

 市内中学校におけます発生いたしました生徒による賎称語落書き及び差別発言につきましては、今日まで営々と取り組んでまいりました教育指導を思うときに、無念さと怒りを禁じ得ません。まことに残念なことと深く重く受けとめておるところでございます。

 学校教育でのこれからの取り組みにつきましては、この事実をしっかり受けとめ、まずは真剣な学習環境の整備、そして生徒の心に届く指導と反省を基本に、各学校において、年間指導計画に基づく発達段階に即した常時指導、関連的指導、具体的指導を通して、一斉学習とあわせ、きめ細かな個別指導に重点を置きながら、なお一層の指導の充実を図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 なお、教職員の研修につきましては、年間を通して、実践報告会、教職員の模擬授業及び人権講座等への参加、実践的な、実際的な指導のあり方等について研究を深めていただいておるところでございますが、今後なお一層あらゆる差別の解消に向けまして、管理職を初めとする全職員の共通認識と実践をさらに深めた研修を重ねてまいりたいと、このように考えておるところでございます。以上でございます。



◎企画課長(後藤明君) 自然環境保全について補足して答弁いたします。

 特に水資源の関係でございますけれども、議員言われましたように、大変重要な問題であります。先ほど市長がお答えいたしましたけれども、具体的には、耳川流域の市町村において、今回、耳川流域国土保全協議会というのを発足する予定をしてます。この中でも、現在、事業化ということで、流域市町村等、それから流域におけるそういった民間団体、ボランティアで森や川を守る団体等がありますけれども、そういった団体とも十分連携を図りながら、今後水資源の保全に努めていきたいというふうに考えておるところでございます。以上です。



◆十四番(甲斐誠二君) 人権尊重の同和教育について、今教育長が述べられたように、これはもう行政だけではなくて、我々一市民も責任のあることでございまして、ともに差別のない日向市に、日本にしたいものだと、行政も、私たちも頑張っていかなければならないなとこういうふうに思っております。

 自然環境のことにつきましては、よろしく今後行政と民間団体等でいろいろな連携をとりながら進めていただくことをお願いしたいと思います。

 次にまた移りますが、民間開発によるまちづくり地区の新町名と新地番の設定でございますが、大変財政的にも大変だと思います。市民からといたしましては申し上げましたように、大字何番地というのは非常に長うございまして、また、きれいな町でございますが・・・・・・・・・という声もありますんで、鋭意努力をしていただきたいし、また、これからも陳情等が出されましたら、それこそ今市長が言われましたように、一〇〇%の同意がなければできない仕事でございますから、区長さんを初め区民の皆さん方と十分合意形成を図らなくてはいけないと思います。要望にできるだけこたえていただきたいと思います。

 六番目の歴史資料館のことについてでございますが、わかりました。これを、どうしても私、前から思ってたというのは、一つは、小学校ですけど、小学校の百周年記念等で拝見いたしまして、いわゆる明治五年が、教育長御存じのように学制発布の年でございまして、それまで、明治四年までは寺子屋という学校でございましたから、明治五年からはどうぞ正式な学校をつくってくださいと、こういうことになりました。そういうことをしますと、明治五年までには寺子屋のそういう古文書、教科書がたくさんあると思います。これはぜひとも壇上で申し上げましたように、保存しておかなければ、貴重な財産だと思い、また、関係から申し上げましたところです。

 平岩にも、一八三三年の天保四年時代の古いものもあるわけでございまして、この保存方をよろしくお願いしたいと思います。今調査とかいろいろやっておられますんで、これは答弁は要りません。

 次の体育館についてでございますが、非常に難しい問題とは思っておりますし、財政的にも大変でございますから、体育協会も含めて市民の方々の要望が強うございますんで、いろいろと研究されてお願いしたいと思います。

 それから、先ほど言おうとしておりましたが、今後気をつけてもらいたいというのは、体育館の中の、例えばバレーボールコートのラインの引き方、担当には、私在職のころに伝えたこともあるんです。間違わんように、このようなラインを引いてくれよというのもあったわけですが、バレーボール協会といいますか、バレーボールされるたくさんの方が、いつも苦情事を言われるわけでございまして、五十五年国体のときには、もうこちらから当時の教育長の方に協議にきまして、日知屋東小学校の体育館、それから財光寺南体育館につきましては、このようにコートを引いてくださいよということでばっちりなんです。その後図面を協会から届けておったんですけれども、そこの体育センターのコートの引き方、財光寺小学校の体育館のコートの引き方、富中のコートの引き方については非常に不満があるわけです。こうすればよかったんだがなということがですね。こういうことがありますから、今後は体育館の床改修のときには、競技団体と十分協議をしていただきたい。このようにお願いしておきまして、答弁は要りません。

 それから、職員の過去の市民の不信に関することでございますが、深入りはしません。私の質問したという真意をとっていただきたいし、私ではないと言えないかなと思ったんで、今までここまで話をしたということはないと思いますから、絶対これからはもうこのようなことはないようにお願いを込めての質問でございましたんで、御理解をお願いしたいと思います。答弁は要りません。

 それから、平岩の地蔵のことでございますが、答弁のとおりでございまして、できるだけこれからは、さらに平岩地区民の多くの方々と、こういうまちづくりについては公民協働で協議をしていただきたい。言うなれば百人委員会とかありますけれども、これはどうしても平岩、遠い関係でなかなか参加が難しいんです。皆さん方御意見持っておられると思うんですけれども、そういう面から平岩でもそのようなまちづくりについての多くの方々が協議し合う、公民協働で話し合いをする、そういう場をこれからもつくっていただきたいという願いから質問をさせていただきました。答弁要りません。

 次、農業とか漁業のそれぞれのまちづくりでございまして、これは先ほどからの質問にもありましたように、市長の答弁にもありますように配慮を願いたいと思います。一言で言うなら、さっきも出ましたが、農村の方々は、「町は側溝ぶた一枚割れたらすぐ取りかえてくれるんじゃないか」というこういう比較をされます。細かい補修、改修するところが農村地帯にはたくさんありますんで、いろいろと区長を通じての陳情もあろうかと思いますが、そのような陳情等がございましたら、温かい気持ちでひとつ採用をお願いしたいと思います。すべて答弁は要りません。

 以上をもちまして、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で十四番甲斐誠二議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。



△休憩 午後三時二十一分

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△開議 午後三時二十二分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。

 次は、九番黒木円治議員。



◆九番(黒木円治君) 〔登壇〕では、通告書に基づき、行政全般について質問いたします。

 最初に、可燃ごみ回収業務の改善についてということで、改修コストを考えて、一台二名制の導入と回収時間の変更について。

 台所のごみが混在する可燃ごみについては、回収時間のおくれによりカラス・猫等によるごみの散乱・悪臭など、だれもが住んでみたくなるまちづくりを目指す日向市にとってイメージダウンの感じがしてなりません。最少のコストで最大のサービスを目指すとすれば、ごみ回収車一台二名制にして、二交代制等により回収時間を早めるなど、民間委託を含めてごみ回収業務の改善に取り組む考えはないか、市長にお伺いいたします。

 次に、生活排水処理施設整備計画について、二点ほどお伺いいたします。

 一点目は、河川流域ごとの計画目標達成度と、今後の取り組みについて、公共下水道、農業集落排水事業のつなぎ込みの状況、つなぎ込みの推進をどのように考えているのかお伺いいたします。

 二点目は、浄化槽市町村整備推進事業導入について。

 本年三月の一般質問でも質問いたしましたが、この事業は市町村が主体となって整備、維持管理を行う事業であり、通常の浄化槽設置整備事業で問題とされる浄化槽法第十一条検査が徹底されるため、水質の保全が確保されるとともに、一概とは言いませんが、個人負担が少ない点など、河川水域ごとに面的な整備をすることで河川の水質浄化につながると考えますが、官民共同での説明会など開催して積極的に取り組む考えはないか、以上二点について市長の見解をお伺いいたします。

 次に、伊勢ケ浜の松林の環境保全についてということで、環境省より「日本の水浴八十八選」に選ばれている伊勢ケ浜に隣接する松林には、雑草木が生い茂り、環境面からも、あるいは観光面からも整備保全が必要と考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。

 次に、農業振興に対する基本的な考え方と課題について。

 一点目は集落営農体制の確立。

 農村において、今後ますます高齢化が進み、担い手の不足から農地の委託受託の関係が必要となってまいります。行政、JA等が一体となり、農家組織による受託組織を立ち上げ、コスト、省力化等の体制づくりの推進が必要と思いますが、行政としてどのように取り組むのかお伺いいたします。

 二点目、転作作物推進への取り組み。

 経済性の高い転作作物導入について、行政、JA、日向青果地方卸売市場等と連携して、日向独自の奨励作物を選定し、生産、組織、販売ルートの確保等、生産者と一体となった検討会を立ち上げる考えはないかお伺いいたします。

 三点目、遊休地解消と農地保全について。

 新たに就農しようとする人に、現状では農地を借りられる機能が十分に生かされていないのではないか。今後どのように取り組むのかお伺いいたします。

 最後に、鵜毛分校の今後について、市長、教育長にお伺いいたします。

 一点目は、将来廃校を想定した場合の通学問題と施設の活用について。

 昨年一年間の休校後、児童生徒の確保により、本年念願の再開校が果たせたものの、外的要因の状況は厳しいものがあります。今後の見通しとして、廃校になった場合の通学の方法、施設の活用など、今後地元との協議も必要だと思いますが、スクールバス等の運行を含めてどのように考えているのか、お伺いをいたします。

 二点目、安全な通学路確保のための道路整備について。

 現在鵜毛地区の児童生徒が通学している南日向日ノ平線は、平成十一年より辺地債によって生活道路整備が進められています。特に、未整備の部分については幅員がなく、車両の離合場所も少なく、カーブが多い上に、豪雨の際には道路が川のようになり、通学路の安全確保のためにも早急な整備が必要と思いますが、今後の取り組みをお伺いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 九番黒木円治議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(山本孫春君) 〔登壇〕九番黒木議員の御質問にお答えいたします。

 まず、可燃ごみ回収業務の改善についてでございますが、大都市圏においては、ごみ収集時の駐車などの障害、輸送時の混雑などがふえておりまして、これらを回避するために夜間や早朝に収集している例もございます。

 本市においても、ごみ収集場所の選定時に、地区の皆様に十分考慮していただいており、また、収集日の駐車についても、配慮と協力をお願いいたしております。日々の作業はおおむね良好に達成されていると思っておるところであります。しかし、飲食店街等による夜間のごみ出しについては、いろいろと苦情もいただいており、また、環境・衛生面から弊害となっておりますので、今後指導を徹底してまいりたいと考えております。

 また、ごみ収集車の乗務体制につきましては、収集のステーション方式化により一カ所当たりのごみ集積量の多量化が進んだことに加え、車両の安全確保、交通状況への対応などのため、また、収集時には、爆発事故防止のための細心の注意を払いながら積み込み作業が行われております。さらに、収集時の張り紙指導など、その他ごみ出しに関する相談業務等の啓発活動などから、臨機応変かつ日常的に取り組んでおりますが、このような状況から、現在三人乗務体制をとっているところであります。今後とも、議員御指摘の二名体制を含め、効率的にごみ処理のあり方について検討させていただきたいと考えているところであります。

 次に、生活排水対策総合基本計画についてお答えいたします。

 本市の生活排水対策総合基本計画は、自然と共生する快適な環境のまちづくりを目指して、目標年度を平成二十二年度に定め、十三年度に第二次計画として策定しました。

 現在、公共下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽設置事業により、平成十四年度末現在の生活排水の処理率は、五六・六%となっております。今後は、平成二十二年度末の目標処理率を八一・二%を達成できるよう、対象住民の皆様の御理解を得ながら、より一層の生活排水対策事業を推進してまいりたいと考えております。

 次に、浄化槽市町村整備推進事業の導入についてでございますが、本市におきましても、新たな浄化槽市町村整備推進事業により市町村設置型の合併処理浄化槽が設置できるようになりました。市町村が維持管理を行う浄化槽市町村整備推進事業は、浄化槽の維持管理対策としましても有効なものと考えられます。平成十五年度におきましては、対象地区の範囲の設定、個人の負担額や使用料などの問題にあわせて、設置工事の方法など検討事項が多いようですので、他市の状況を参考に、できるだけ早い時期に導入できるように取り組みたいと考えておるところであります。

 次に、伊勢ケ浜の松林の環境保全についてでございますが、この区域の管理につきましては、宮崎北部森林管理署の所有になっておりまして、今後の雑草木の整備計画を確認いたしましたところ、本年度の整備計画の予定は計上されてないようでありますが、しかし、市といたしましては、御案内のように、「日本の水浴場八十八選」の一つでもあり、また、付近が住宅地でありますので、環境保全面からも整備の必要を痛感いたしておりますので、さらに当森林管理署への要望を行ってまいりたいと考えております。場合によっては、直接井上署長ともお話をしてみたいと、このようにも考えておるところであります。

 次に、集落営農体制の確立についてでございますが、現在本市では、日向市農業振興地域整備計画の見直し作業を進めているところでございます。見直しでは、農用地の効率的かつ総合的な利用促進、担い手の育成・確保などを振興計画の柱として作業を進めておるところでございます。この計画に基づき、農作業受委託及び農地流動化を中心として、集落営農の確立を図ることとしております。

 なお、市内の農作業受託組織として主に活動しておりますのは、二十一世紀を担うむらづくり事業により立ち上げました庄手地区もみすり組合と、美々津地区百町原防除組合がございます。現在庄手地区もみすり組合が母体となり、県単事業を導入した農作業受委託組織の設立を目指しているところでございます。

 今後、当地区をモデル地区として他地域に推進していく考えであります。また、既存のもみすり組合や、小規模グループを農作業受託組織として育成していくことにより、高齢化や担い手不足による労働力不足解消になるものと考えますことから、ハード・ソフト両面からの支援体制を考えていきたいと思っておるところでございます。

 次に、転作作物推進への取り組みについてでございますが、昨年十二月、農林水産省の省議において決定されました米政策改革大綱におきましては、平成十六年度から米の需給調整に関して、国から県を通して交付されます助成金については、市町村が策定する地域水田農業ビジョンに基づき、地域の実情に応じて使い方や単価をみずから設定できることになりました。

 地域水田農業ビジョンの中で、地域振興作物として位置づける転作作物等につきましては、議員御指摘のように、農協、日向青果地方卸売市場等の関係機関との協議を重ねて本年度中に計画を策定し、担い手の育成、農地の利用集積、集落営農の確立等の経営構造対策として一体的に取り組むことによって、転作の推進及び農家の経営向上を目指してまいりたいと考えているところであります。

 次に、遊休農地と農地保全についてでございますが、農産物の価格低迷、担い手の高齢化など、農業を取り巻く情勢、厳しい状況にあります。有効的な遊休農地の解消につきましても、困難な状況にあると認識いたしておりますが、

 このような情勢の中、本市といたしましても、遊休農地の解消を図るべく遊休農地解消総合対策事業を実施しておりまして、遊休農地の有効活用のモデルケースとして、籾木地区につわぶき生産の展示圃を設置いたしております。今後は、遊休農地復元に必要な条件整備を行う集団への助成事業を計画しているところでございます。

 また、新たに就農しようとする人たちにつきましては、Iターン等就農農地確保対策事業を実施しておりまして、新規就農者の農地取得、貸借に対して助成を行っているところでもあります。農業委員会につきましても、農地保有合理化法人を利用しました遊休農地等の担い手への利用権設定を行っていると聞いておるところでございます。これからも、遊休農地と農地保全につきましては、関係機関との協力をしながら推進してまいりたいと考えております。

 次に、南日向日の平線の道路整備でございますが、延長三千二百メートルのうち、第一期区間として鵜毛トンネルより西側約一千メートルを平成十一年度より平成十八年度を目標に計画的に整備を進めてまいったところであります。また、トンネルの東側の計画につきましては、馬溝川が隣接しており、議員御提言のように、河川側に拡幅するよう検討してまいりたいと思っておるところであります。

 また、教育問題につきましては、教育長より御答弁をお願いいたします。以上でございます。〔降壇〕



◎教育長(宮副正克君) 〔登壇〕九番黒木議員の御質問にお答えいたします。

 鵜毛分校の今後について、将来廃校を想定した場合の通学問題と施設の活用についてでございますが、議員御案内のとおり、鵜毛分校は、平成十四年度は在籍児童及び入学児童がいないため休校といたしておったところでございます。十五年四月から、三名の児童が入学するということで、保護者及び地域の方々からの強い要望もございまして、県教委との協議・要請を重ねてまいったところでございました。その結果、再開校となったところでございます。ただ、鵜毛分校のこれからの入学児童及び在籍児童数の推移を考えますときに、議員御指摘のとおり、将来廃校を想定した御質問は避けて通れない問題だと考えております。

 今後廃校になった場合の通学方法や施設の利用についての御質問でございますが、まず、通学方法につきましては、議員御指摘のとおり、マイクロバス等の運行が考えられると思いますし、そうなれば、全学年が利用する対象となろうかと考えております。学校での学年ごとの終業時間の違い等も出てくることから、これらを考慮した対応も必要になってこようかと考えておるところでございます。

 また、施設の利用につきましては、当然ながら、今後、地域の方々や保護者との協議を前提といたしまして、関係各課と協議をしていくことになろうかと、このように考えておるところでございます。以上でございます。〔降壇〕



◆九番(黒木円治君) では、若干質問したい部分がございますので再質問させていただきますが、一番最初の可燃ごみ回収業務の改善についてということですが、先ほど二十一番松木議員が、行革の関係でかなり経費面のことについても詳しく御答弁もあったわけですけれども、私自身、この質問をしたのは、現段階で何ができるかと。行政改革というのは、なかなか思うように進まないというふうに考えましたんですが、現段階で何ができるかと。それともう一つは、いわゆる市民にとっては、例えば回収業務が八時半スタートしても、九時、十時になるわけです。

 特に、市長も答弁で申されましたが、町中の飲食店街、あるいは中には、私よく見るんですが、日向保育園でしょうか、向江町にあるのは、あそこの前は山積みなんですよ。これが九時半、十時まで、保護者も十分御承知、見ているんですけれども、しかし無関心で、私としては待てよと思うんですけれども、やっぱりそういう状況ずっと見ますと、子どもたちはやっぱりそれでいいのかというふうに勘違いしてくるんではないかというふうに考えるんです。

 きょうも、下の方でパネル展をやってますけれども、その中で、例えば四段積みのきれいに積んである、こういうふうにというような提示もしてありますけれども、じゃ現業職の皆さんがそういう指導を、できれば市民に徹底していくような方向を考えられないのかというふうに考えてます。それはなぜかと言いますと、ある市民から、「木曜、金曜、回収を終えた人たちは、二時半からもう既に三時ぐらいに上がってる。五時まであの人たちは何をするんでしょうか」と。それと、やはり民間は非常に厳しいわけですから、回収業務を見てて、「本当に三人が必要なんですか」と。先ほどちょっと触れましたけれども、「早朝の回収をしたら、日向の町は非常にきれいになるんではないでしょうか。よそでもそういう体制でやってるところがあるんではないでしょうか」と。そういう問いを問われますと、なるほどなというふうに感じるわけです。

 ですから、私は、行革の中で民営化という話も出まして十七年云々というのは、そういう市長の答弁もありましたけれども、それ以前にできること、そのあたりもう少し、担当課あるいは現業職の職員あたりが、コストの意識から、やっぱりどうしたら市民の要望にこたえられるか、そういう面をしっかり踏まえて、仕事をしていくことが大事ではないかと思うんですが、その点について、市長いかがお考えでしょうか。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 まさしく九番議員おっしゃるとおりです。今、企業等はリストラをし、合理化をする中で、この厳しい経済環境を乗り切ろうという厳しい試練に立っております。そういう中で、行政自身も、そういった面でシビアに事態を受けとめ、さらに、改善すべきはみずから改善していく、そのような努力をすべきだと思っております。大変重要な課題でありますし、私自身真剣に受けとめさせていただいて、原課とも十分相談をしていきたいと思っております。以上です。



◆九番(黒木円治君) ぜひそういうふうにお願いしたいと思うんですが、では市長、どんなでしょう、正直言って見てますと、二時半、三時に上がってる、そういう時間は、やっぱり私はもったいないと思うんです。ですから、例えば、回収の方法とか、私が提案しました一台二名体制とか、あるいは二交代制のことについて、現業職の職員で検討していたら、その辺についての回答をいただくというのは、そういうことはできないものでしょうか。いかがでしょうか。



◎職員課長(鈴木一治君) ただいまの御質問に対してお答え申し上げたいと思います。

 ごみ処理の業務のことについてでございますけれども、例えば、我々は通常八時半から十七時までの勤務となっておりますので、いやしくもその勤務を、十七時まではきっちり業務についていただくというのがこれは基本中の基本でありまして、その三時とか二時に業務終わってるというようなことは、私は、今から確認をしますけれども、そういう実態はないのではないかというふうに信じているところでございます。もしそういうことがあれば、これはきっちり勤務時間というのがありますから、そういったところを原課とも相談して、きっちり十七時までは業務についていただくということで指導してまいりたいというふうに思います。以上でございます。



◆九番(黒木円治君) ぜひ一回確認をお願いしたいということと、先ほども申し上げましたように、二名体制、あるいは二交代制によって早朝に回収する。早急に回収する。そういうことについての現業職員との中で検討していただく。そういうことはできないもんでしょうか。どうなんでしょう。



◎環境整備課長(渡部照男君) お尋ねの三人が二人でできないのかというところの問題なんですけれども、これまだ現状が一般道路上で収拾いたします関係で、ステーションにつきましては三十世帯から五十世帯ごと、あるいは百メートルから百五十メートルごとにステーションが設けてあるわけです。

 それで一般的には、狭い道路については両取りしていくわけです。ということは、運転手が乗りながら両端から積み込んでいくと。こういう体制が効率的であるということがあります。それと、坂道につきましては、運転者はおりられないと。基本的に、道路交通法上でもエンジン車についてはエンジンをとめて運転者はおりなさいというところが一番ネックになっておるところがありまして、基本的には、運転手は作業中は運転席についておくということがありまして、そうしますと、一カ所につきまして三十袋から五十袋を一人で積み込むことが果たして効率的なのかどうなのかというところは、これは三人がいいのか二人がいいのかというところはちょっと議論の余地があろうかと、そこのところだけはですね。以上です。



◆九番(黒木円治君) そうですね、そういうふうに言われればそうだと思うんです。ところが、他市の例はどうですか。私はそのあたりをやっぱりちゃんと研究してほしいと思うんです。ほかの市はどうしているのか。例えば、二名体制でやっているところもあると思うんです。そのあたりどうなんです。



◎環境整備課長(渡部照男君) 県内直営でやっておるところにつきましては、三人体制でやっております。二人体制というところはないようです。以上です。



◆九番(黒木円治君) わかりました。ということは、やっぱり民間にしないと、ごみ収集業務については、コストがかかり過ぎるというふうにとりたいというふうに感じております。

 先ほど松木議員の方からかなり詳しくコスト面の話も出ました。私もいろいろ調査をしまして、大体一台の経費が百十七万円弱月に要ると。車両燃料費とかそういうものが約二十七万九千円程度かかると。するとあと残りがほとんど人件費だというような状況ですから、これを一年間通しますと、かなりやっぱり人件費に食われているという部分があるというふうに感じてますので、ぜひ、先ほど市長も答弁しましたように、できるだけ早く、これは民間委託にしていただくように要望して、この点については終わりたいと思います。

 次に、これは三月の議会の中でもちょっと私触れましたけれども、浄化槽市町村整備推進事業ということですけれども、そこに都市部、いわゆるそういうところは下水道とか、あるいはそういう面でかなりカバーされていると思うんです。ある程度また農村地帯においても、農業集落排水事業等が実際稼働している秋留等もあります。今後また南部の地区の方でも、実際計画がなされております。

 ただ、その郊外の、今回の一般質問の中でも、岩崎の農業排水と、それから農業用水と生活排水が一体となって対応ができなかったというような、そういう密集地域、いわゆる公共下水道等が未整備の地域、そういう地域にとっては、この事業というのは、非常に可能性といいますか、効率性も非常にいいんではないかというふうに考えるわけです。

 ただ、通常の設置型は六割が個人の負担になるわけです。あと、自治体が三分の二、あと残り国が三分の一ということで、四割補助対象になっておるわけですけれども、この浄化槽市町村整備推進事業というのは、御存じのように設置者が十分の一、あとは自治体の方で残り下水道事業債、これは元利償還金の四十五%は交付税措置があるということで、これが三十分の十七、国庫補助が三分の一ということで、全体からすると、一番大事なことは、壇上で申し上げましたが、あとの維持管理がしっかりされ、そこに個別型の合併浄化槽でできない、いわゆる水質の汚濁とか、あるいは環境に配慮した部分の事業であるというふうに考えますし、ある程度まとまってくれば、点的な整備は現在の合併浄化槽の設置事業で私はオーケーだと思うんですが、流域ごとの面的な整備という形になると、この事業は非常に有効ではないかというふうに考えるわけですけれども。そして、例えば五、六軒まとまる。あるいは十軒でもいい。その中で、お互い生活雑排水と農業用水との混在ができないような方法で考えていく必要があるのではないかというふうに考えているわけですけれども。

 今後検討しながら進めていくということでございますが、ただ一点問題になるのが、宅内もそうですが、宅外、例えば排水する河川が遠い場合には、その分の負担がかなりかかってくると。通常の個人型の合併浄化槽については、ほとんどその分も含まれた中でできるというような状況があるようですので、一概に十分の一だからといって負担が軽いというような状況ではないような気がするわけですけれども。

 特に、農村地帯においては、そういう意味では都市はそういう意味では、割と恵まれてると思うんです。ところが、やっぱりそういう郊外になると、そうした問題がもっとこういう事業を進める場合、市がある程度持ち出しをしても、私はやるべき必要があるんではないかと。特にそれは上流域であるということが一番問題になると思うんです。下流域の方々は、上流域がしっかりすることによって恩恵を受けるわけですから、その点どうなんでしょう、この事業、今後検討していきながら、ぜひとも進めていただきたいと思うんですけれども、若干の持ち出し、そのあたりも含めてやっぱり整備をしていくという、そのところの考えを、市長、いかがなものでしょうか。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 先ほど浄化槽市町村整備推進事業については御答弁申し上げましたように、維持管理の面等でも大変効果が大きいと思ってますし、ただいまいろいろとこういった先進事例等も披瀝されての再度の質問でありますが、郊外での環境浄化、こういった面については、非常に響きが大きいと思っていますし、大きな集落等の関係になりますと、秋留地区のような農業集落排水対策事業を既に完成しておりますし、今回引き続いて美々津地区の落鹿、高松、宮ノ下、こういった地区の整備に今調査に入っております。そういったところは、もうそういう大きな制度事業を導入し、小さい集落等については、九番議員御指摘のような方向での取り組みというのは大事でありますから、一層他市の状況等も研究させていただいて、積極的な推進に努めてみたいと思っております。以上です。



◆九番(黒木円治君) 同じくこの質問要項の中なんですが、先ほど計画の達成度について御説明をいただいたわけですけれども、一番私が関心を持ってるのは、公共下水道のつなぎ込みができてない世帯、例えばその原因、それに対する対策、そのあたりもしお答えができるならお願いしたいと思います。



◎下水道課長(黒木正一君) 公共下水道事業のつなぎ込み状況と今後の取り組みにつきまして、市長の答弁に補足をさせていただきます。

 公共下水道事業は、昭和六十二年から供用開始いたしまして、平成十四年度現在で六百二十ヘクタールを整備しております。その中で水洗化人口が約二万三千九百人で、接続率が八四・二%でございます。地区によりましては、一〇〇%近い接続率がありますが、まだまだ地区によっては生活排水対策に対する住民の意識の差があることを感じております。このことから、面工事着手前に工事の説明会を行うんですが、そのときのお願いと、それと文書によって接続の理解を求めているところでございます。

 今後は、接続率向上の強化月間を定めまして、各家庭に訪問してお願いするということで十五年度は計画しておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。



◆九番(黒木円治君) ぜひお願いしたいと。特に、浄化槽市町村整備推進事業については、いわゆる個別型よりも面的な整備を進めていくには、非常に有効な数字であるというふうに考えますので、そのことも踏まえてよろしくお願いしたいと思います。

 では、次、三点目の伊勢ケ浜の松林の環境保全について。

 「日本の水浴八十八選」に選ばれてると。実際、私もある方から電話がありまして行ってみました。先ほど二十一番の松木議員の質問の中である程度触れられたわけですけれども、実に以前の松林とすると、模様変わりがしていると。あそこはやっぱりきれいにすると、あそこの中でくつろげると。例えば、最近はどうか知りませんけれども、学校の遠足あたりで松林の中で食事をしたイメージが、非常に私たちは強いわけです。

 ですから、管理しているところが国有林というような関係で、直接やれないという歯がゆさがあると思うんですけれども、ただ、お倉ケ浜松のみどりを守る会をやってらっしゃるところも、私は同じようなところではないかというふうに思ってますし、これは別にこの質問の項目ではありませんが、美砂のクスノキがたくさん生い茂ってる。これも一般質問に出ました。それもやっぱり現状のようで、非常に生い茂ってもったいないかなというふうに感じてるところです。

 どうなんでしょう、向こうにお願いしないとできないということなんですが、じゃあの人たちの管理責任はどうなんでしょう、市長。逆に、日向市としては非常に迷惑してると。何とかしっかり皆さんは管理してくださいよと。もしできないなら、うちの方でやりますと。そういうことで、自分たちの財産というか、財産になる価値のある松林ですから、私はできれば、そういうことで相手にその管理責任をちゃんとしていただくとような強い要望が必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。



◎市長(山本孫春君) お答えいたしますが、確かにすばらしい白砂青松の百選にも選ばれております。また、小倉ケ浜は渚百選、そしてまた遊歩百選というのにも選ばれて、三つの百選に選ばれております。そういった面から、伊勢ケ浜に限らず、小倉ケ浜、御指摘の美砂の下の松林なんかも、非常に下の方は雑草が茂り過ぎで、中に入れないような状況、これを下刈りできれいにしたら、木陰から海の景色等も場所によっては眺めることができ、一幅の絵になるようなそんな光景等もあると思うんです。

 したがいまして、今御指摘のようなことで、私も営林署長と親しくしておりまして、率直に一遍このことについては話し合いたいなと。きょうの日までできたら、何らかのコメントいただけるかなと思って、あなたの質問を営林署に管理要望するということをここにメモしておりますけど、なかなか時間がとれなくて、今回そのままの姿で答弁したわけなんですが、ぜひそういったことで実現できるように、そのことがまた本市のイメージアップにもつながろうと思っておりますので、努力してみたいと思っております。以上です。



◆九番(黒木円治君) ぜひお願いしたいと思うんです。

 私も実際行って、あそこの国有林、宮崎北部森林管理署、それに日向市観光協会、警察署ということで、「ごみの不法投棄、ごみのない森林づくりに御協力を」と、こういう看板がでかでかと掲げてありながら、管理する側が雑木を生い茂ったままにしているというのは、これはいささか市民感情からしてもおかしなことであるというふうに感じますので、ぜひ早急な対応をお願いしたいと思います。

 では、続きまして、議長の通達がございますのでできるだけ御協力をしたいというふうに考えておりますが、農業振興に対する基本的な考えと課題についてということで、集落営農体制の確立についてということで御答弁をいただきました。実際庄手地区の方でようやくスタートしております。

 特に、私が心配しているのは、米をつくるために圃場整備事業をやりながら、せっかくでき上がったところに米がつくれない。やがて、今度は水路規制等、あるいは団体とか農家あたりにその責任を負わされるという時代がやってきたということですから、集落営農体制をつくることによってこれからの対策にもなりますし、農地保全の対策もできるということですから、これを、実際今庄手でやってるのはプラスワン事業というのですか、三年間の限定だったと思うんですが、その以後どういうふうな形で進めていくのかなというのが一番私が心配しているところです。

 特に、私が一番心配するのは、これは行政指導型でやってます。JAはどういうかかわり方をしていくのかなというところです。JAはJAなりに、それぞれ今何次なのか、例えば以前までは第八次の総合計画とかそういう立案をして実行しているわけですけれども、そういうお互いの行政とJA、その辺の連携の中で、やっぱりこの受託組合である組織の立ち上げというのは今後必要であろうと、強化する意味で。そういう点で、ぜひ市長これはいろいろな機会があろうかと思いますが、強くといいますか、その辺のお互いの協議のテーブルあたりはちゃんとできているのかどうか、その辺の確認を一点だけお願いしたいと思います。



◎農林水産課長(黒木利幸君) ただいまの集落営農体制の確立について、市長答弁に補足させていただきます。

 効率的な集落営農の確立については、平成八年以前は二十一世紀を目指すむらづくり事業、それから八年度から二十一世紀を担うむらづくり事業、十四年度からプラスワンむらづくり支援事業を活用して取り組みを進めてきているところでございます。

 受託組織の組織化につきましては、ただいま議員おっしゃられましたように、庄手、梶木地区の農作業受託組合の組織化が進められておりますので、これを参考に、今後モデルとして市内の受委託組織の設立に努めていきたいというふうに考えております。

 さらに、JAとのかかわり、それから三年後以降のかかわり方につきましても、今後協議しながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。



◆九番(黒木円治君) では、これは要望しておきますが、市長、ぜひ一つの営農集団、営農組織をつくるという、これは大事なことですから、ぜひ一つの、いわゆる米を中心としたそういう地区に対しては一つの政策として、ぜひ充実強化を図っていただきたいというふうに考えますので、よろしくお願いいたしておきます。

 二点目の転作作物の推進への取り組みについてということですが、一点目に関連していくわけですけれども、いわゆる集落営農体制を確立していく、組織ができる、そこの中で三十ヘクタールとか、そういう大きい単位で組合が受託していくということになると、どうしても米だけではだめだと。そうなれば転作をやらざるを得ないと。

 今まで転作ができなかったというのは、土地の土質とかそういうものもあるんですが、転作して経済性が合うかどうか、あるいは流通体制が整っているのかと、そういう点で非常に農家は不安で、そういう取り組みができなかった。最近ようやく一部に生産組合等ができて、試験的に稼働実施しているというような話も聞くわけですけれども。

 先ほど私、壇上からも申し上げましたけれども、いわゆる行政、JA、特に日向市が抱えてます日向青果地方卸売市場、このあたりのノウハウを生かしていくことも大事ではないかと思うんです。再三私も市場に行きます。市場の農産物を見ますと、非常に残念なことは、日向のものが少ない。出ていても一山何ぼ。四国から来る、あるいは福岡から来る。あるいは川南、都農、そういうところから来ている。特に四国あたりはハウスもので、例えばもう四月ぐらいにはショウガが並べてあって、値段も設定もされている。それを市場の方がちゃんと整理して競っているというような状況です。

 地元にありながら地元の市場に地元のものがない。これはやっぱり大きなマイナスであると私は思う。なぜできなかったのかなというのは、一つには、これは行政だけが悪いんではないと。先ほども質問しましたけど、いわゆるJAとのすり合わせ、これが一番大事だと思うんです。JAが総合計画を立てる。行政はそれに何らかのかかわりを持っていくことが大事であろうと。今後補助金を出すにしても、そういうJAとのかかわり方の中で補助なりを出していくと。あるいは助成措置するとか、そういう手法が大事ではないかと思うんです。

 ですから、そういうかかわり方を今後どうしていくのか。それと、JAと行政がやることをちゃんと決める。もし、私は行政は非常に今努力していると思うんです、いろいろなことで。しかし、果たして農家の代表であるJAが頑張っているかというと、どうも私は疑問に思わざるを得ない。そういう点について、市長しっかり言うべきです。

 今度は稲作のために育苗の関係のお金を出す。億からのお金です、正直言って。そういう制度を使いながら恐らく行政がお手伝いするわけですけれども、そういう関係であるならある以上、お互いのやることをちゃんとJAとの協議の中でしっかりしていきながらやっていくということが、私は農業振興にとって、農家にとって大事なことではないかと思うんですが、そのあたり市長の御見解をお伺いしたいと思います。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 九番議員がおっしゃるように、これも農協と行政、まさに表裏一体でなくてはならんと思ってます。

 こういった厳しい現下の農業情勢の中で、ますます連携強化が大事だと思ってます。そういう中に、おっしゃるように青果市場も、これは第三セクターとして、農協も、この入郷町村も、一緒になって第三セクターを立ち上げて、利益は余りありませんけど、健全な経営をしております。生産物はおっしゃるように、地元のものは比較的少なくて、特に児湯地区からの出荷物等が目につきます。私も社長という立場でたまに足を運んでいますが、そういった条件は整っておるんですから、その中で農協が、やはり組合員の農家のよりどころなんですから、そういった面で生産団地をつくるなり、営農集団をしっかり育成するなり、そういう取り組みが今の農協に劣っておることを私も最近しみじみと感じております。

 それも先般総代会がありました。午前中はそれ相当に皆さんいらっしゃったんですが、昼食後にはもう三分の一ぐらいしか残らないこの現実、こういう状況で果たして農協が組合員の信頼・期待にこたえる農協としての使命を果たしておるのかなと。こんな疑問を持った次第でありますから、このところ私が気合いを入れて、農協との連携強化を図りながら、農家の自立経営、経営の安定、さらに産地等ブランド確立の問題等もこの議会に出ております。こういった問題について、しっかり提携して取り組んでまいりたいと思っておるところであります。以上です。



◆九番(黒木円治君) わかりました。ぜひお願いしたいと思います。

 あと、三点目の遊休地解消と農地保全については、以前からいろいろ私も要望しております。ただなかなか難しいと。この問題難しいと思います。

 この課題については、後の時間がございますので、もう再質問は控えさせていただきまして、次の鵜毛分校の今後についてということで、教育長の方から先ほどかなりある程度踏み込んでお話もしていただきました。

 正直言ってどうなんでしょう。もうこれは廃校については、今後ちゃんと受けとめて作業を進める、地区との相談をしていく、あるいは地区もそういう準備をしていくということが必要であるというふうに理解を私自身したわけですけれども、その中で、通学の問題、特に私心配しているのは、今回十五年度に何とか再開校ができたというのは、日の平地区から実際平岩小学校に通うというと七キロという問題、それとあと教育長も触れましたように、帰りの問題、帰るときの時間帯の差がある。だから、お互いそろって帰られるというような状況ではない。最近不審者の問題等も出てきてまして、そういうふうに考えていくと、例えば閉校ということになった場合、やっぱり先ほど教育長も触れましたが、マイクロバスあたりで送迎が、中で、例えば一、二年生、低学年については帰りの調整をする中で、ふれあい館とか、あるいは南日向コミュニティーセンターの児童館あたりで、ちゃんと預かっていただいて一緒に帰るとか、そういう考え方でよろしいんでしょうか、どうなんでしょう。その辺もう一回確認したいと思います。



◎教育長(宮副正克君) 九番黒木議員の御質問にお答えいたします。

 鵜毛分校の件につきましては、今回の開校につきまして、いろいろ地域の方々とも協議をさせていただいたところでございます。

 本年、ちょうど分校が開校になりまして百周年を迎えるという地域の思いがございました。これを私は重く受けとめておりまして、今後の児童数の推移を見ましても、平均いたしますと、平成二十年までには約二名程度の在校生の推移ということでございます。そういうことからいたしますと、現に三年生以上の保護者につきましては、恐らく保護者によります送迎をされておるというぐあいに思っておりますし、先般私も鵜毛から平岩小学校までの通学路を実際に行ってまいりました。もし不審者等の通知がございますれば、あるいは一人で児童生徒が帰るというような状況を想定したときに、安全面でも非常に私は危機感を持っておるところでございます。そういう意味からすれば、全校一斉に、生命の安全ということも含めまして、スクールバス等の運行を図ることによって、早期に同意形成ができればありがたいなと、このように安全面からも危機感を感じておるところでございます。

 それと同時に、学年の終業時間の格差につきましては、学校におきます学童保育等、このあたり児童クラブ等のことも含めまして、総合的に検討するということも必要になってくるんではなかろうかと、このように考えておるところでございます。以上でございます。



◆九番(黒木円治君) ありがとうございました。

 それであと今後地元とまた話し合いの中で、状況を見ながら、県教委の意向等もあろうかと思いますので、ぜひ地元としっかりした協議を進めながら、できましたらスクールバス等でちゃんと安全面を確保していただくようにお願いしたいと思います。

 次に、市長、そういうことですが、ここで一番問題になるのは道路の改良です。私も以前から気になってるんですが、毎年五千円万ずつです。その五千万円は何かというと、結局、土地の買収がある場合には土地の買収も含めて、あるいは舗装とかそういうものも含めて、一年に二百メートルです。総延長は約三千メートルある。現在どの程度の進捗率かわかりませんけれども、その辺また触れていただきますが、じゃいつになるのかと。

 辺地債というのは、もう市長御存じだと思うんですが、交付税措置がちゃんとされるということです。十一年からずっとスタートしている、その以前から、計画自体は平成八年から計画されて十一年から実施されてきているわけですけれども、いつになったらできるのかと。全体の費用としてもそんなにないんです。恐らく二億三千万か四千万円、まだかかるのかなと思うんですが、その程度です。辺地債の場合には交付税措置が多分九割だと思うんですが、きくということですから、思い切ってやっぱりぼんとふやすとか、あるいは通学路に関するところについて、特に、先ほど市長が言われた東側というのが一番未整備のところが多いし、狭いところも多いわけですから、市長も認識をされておるわけですから、これでまず最初にやってしまうという、だから三年くらいでしょうか。分校はほとんど三年ですから、先生が交代するのが。そのあたり増額して早急に整備するということについての市長の考えを伺いたいと思います。それと今後の見通し、あるいは進捗状況、お願いいたします。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 分校がいよいよ厳しい試練とされるという状況でもありますし、そうなりますとスクールバスを走らせるということになります。安全ということから考えると、道路の改良というのは、極めて保護者の皆さんたちにとっては大事な生活道路でもありますし、それらについては、原課の方でいろいろ事情を聞いて、また予算査定の段階等で配慮する関係があれば、そういった面で配慮しながら整備促進に向かっての努力したいと思っております。以上です。



◎建設課長(田辺英雄君) 市長の答弁に補足して進捗等についてお答えしたいと思います。

 今現在、鵜毛トンネルより西側を整備しております。平成十一年度から始めておりまして、目標としましては十八年度を目標としておりますが、整備率としましては約半分、五〇%程度しか現在のところ終わっておりません。それから、高速道路関連ということで、東側についても二百メートル程度でございますけれども、現在着工しておりまして、用地買収がちょっとうまくいかなくて、まだ中断しているような状況にあります。この西側がある程度めどがつきまして東側にかかるというような状況になろうかと思います。そういうことで、東側も三千二百メートルほどありますので、相当期間かかるんではないかというふうな考えを持っております。

 そういうことで、工法等につきましては、例えばトンネルの方から順次やっていきますと、途中交差ができない状況にありますんで、工法等考えまして、飛び飛びに工事をやっていくとか、そういうような方法でなるべく早く完了したいというふうに思っております。以上です。



◆九番(黒木円治君) そうですね。私はいつも思うんですよ。ちょっと奥に行けば、非常に生活も厳しいし、いろいろな面で不便を来していると。ところが、私たちは何も知らず東九州高速道路を早く早くと。東京の皆さんは、都市の議員は、何も地方のことを知らないと。ところが、自分たちも同じ事をやっぱりしていると。そういうふうに最近は感じてならないんです。

 特に、辺地に当たる道路というのは、昔地区の人たちが苦労して抜いた道であって、あるいは農道にしても、すべて寄附ですよ、寄附、そして延びてるんです。今、例えば町の方で以前に、そういうのがあったのか。国道十号もそうだったのか、そういうような思いをすると、短期間でやって、確かに金額は二億ちょっと五千万円ぐらいかかるかもしれません。短期間でやればそれで済むことです。そして交付税措置がしっかりついているという事業ですから、これから先どうなるかわかりません。そういう意味からして、ぜひ市長、これは早急にやっぱり対応すべきだと思います。ミリ単位で刻むようなことをされては、これは意味がない、生活道路ですから。その点いかがでしょうか、市長。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 十分その重要性考えておりますから、鋭意取り組みたいと言っておるんですから、これ以上予算のことまで深く踏み込んで、どうこうということは言いません。



◆九番(黒木円治君) ぜひ理解をしているということですから、よろしくお願いして質問を終わりたいと思います。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で九番黒木円治議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。



△休憩 午後四時三十分

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△開議 午後四時四十一分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。

 本日の会議は、議事の都合によりあらかじめ延長します。

 次は、二番日高博之議員。



◆二番(日高博之君) 〔登壇〕日高博之です。私は失敗を恐れず、チャレンジ精神で初心を忘れず、日向市の発展のために微力ではございますが力を尽くしていきます。また、市長以下職員の皆様、また先輩議員の方々の御指導をよろしくお願いいたします。

 初めての一般質問で、また一番最後ということで、緊張も倍になっておりますが、チャレンジ精神で一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 それでは、通告書どおり順に質問をしてまいります。

 学校教育について、一、新しい時代の地方独自の教育改革。

 教育基本法の改正がささやかれている中、また、地方分権による自己責任が強く求められている今、地方独自の教育改革はこれまでになく責任が重くなってきていると思います。

 現在、我が日向市の学校教育におきましては、学社融合の教育の推進、地域性を生かした教育、学校間連結の教育など将来を展望する教育政策構築に努めておられると聞いております。このような教育政策により、子どもたちがみずから学び、考える力など確かな学力、豊かな発想をはぐくむ力が生まれているんではないかと思っております。

 しかしながら、学校教育をつかさどる文科省は、市町村に対しまして、指導や助言はするが援助はしない。自己の予算負担で施策を断行するようにと提言しております。また、政府は、それに輪をかけまして、国庫負担金を廃止に持っていこうというような動きまであります。こういった状態の中で、教育長が昨年十二月議会で答弁されました教育行政としての文科省の諮問機関である中央教育審議会より出された教育振興基本計画に基づく予算が義務教育国庫負担金として確保できる状態下に現在あるのかをお聞きしたいと思います。

 次に、少人数学級への取り組みと将来の希望。

 私は、ゆとりの中で子どもたちに豊かな人間性や、みずから学び、みずから考える力など、生きる力をはぐくむことを目指して、子ども一人一人の個性を尊重した教育を展開することが求められている中、土台となるもの、また、基礎となるものは、やはり学力向上であると考えます。

 現在、大王谷小学校で一年生の三十人学級に取り組んでおられるわけですが、文科省の附属機関である国立教育政策研究所が少人数制学級と四十人制学級を比較した結果、少人数学級は先生と生徒のコミュニケーションが良好であるとの結果を出しております。また、埼玉県志木市では、二〇〇二年から少人数制学級を小学校一、二年生を対象にスタートしていて、その中で、一年生のときは休みがちであったが、二年生になり休まなくなった、また、クラス全員が担任の視界に入り、コミュニケーションがよくとれる、また、丁寧な授業を展開することができたなど成果があらわれております。

 そういった結果も踏まえて、一年生の一年間だけでは生徒、先生ともに成果があらわれないんではないかと私は思います。現実的に見て、小学校二年生まで少人数制学級を継続していただきたい、その点一つと、将来的に見れば、全小中学校の少人数制学級導入も踏まえて基本的な考え方をお聞きしたいと思います。

 次に、中学校部活動と地域社会の連携。

 中学校部活動のあり方について、私自身現在スポーツ少年団、また、中学校のスポーツの指導に当たり、地域青少年のスポーツ振興に携わっております。体験して感じますのは、中学校部活動は学校教育の一環でありますので、先生方が指導に当たっているわけですが、完全学校週五日制になり、その先生方は部活動はもとより、ウィークデーに地域のボランティア活動に参加したり、社会体験研修に努めたりと多忙なため心労がたまり、本来の児童生徒の授業に支障が出るんではないかと、非常に私は心配しております。

 私は、先生方の負担を減らすとともに、地域社会との連携も踏まえ、例えば中学校部活動を近い将来思い切って自治団体等に移譲する方法とか、また、地域のスポーツ文化指導者にゆだねるということを考えていますが、教育長、どのように考えておられるかお願いします。

 次に、体育施設の整備について。

 第四次日向市総合計画の中に、「生涯スポーツの充実や地域スポーツ環境の整備などを図るため、お倉ケ浜総合公園や大王谷運動公園など既存の体育施設の整備の充実に努めるとともに、総合体育館や多目的な機能を有する全天候型運動施設の建設について推進します」とありますが、総合体育館は、先ほど甲斐誠二議員の方からありました。一日も早い対応をお願いしたいと思っております。

 また、お倉ケ浜総合公園、大王谷運動公園は、私自身調べたところによりますと、二十六年間の間改修工事が全く行われておらず、建物・設備等かなり老朽化しております。特に、お倉ケ浜運動公園のソフトボール場にて社会人大会が行われていましたが、バックネット部分の基礎が老朽化しており倒壊の心配があり、その状況下で来年三月にスポーツ少年団の九州大会が開催されます。私が思うことは、他県から誘致することは人的交流にもなり、また、地域の活性化にもつながると考えますが、現在の施設の整備状況ではソフトボール競技をアピールしている日向市としては、かなりなマイナスイメージになることが心配されます。いろいろ予算の関係上全面改修とはいかなくても、調査した上で部分的に老朽化のひどいところから補修整備ができないか、市長の御見解をお願いします。

 次に、福祉行政。障害児者の相談窓口について。

 平成十五年四月一日より、障害者の自己決定・自己選択により、みずから契約によりサービスを利用する仕組みである支援費制度がスタートいたしました。これにより、サービスの選択等サービスの利用援助として、相談支援機能の役割は一層重要なものになると言われております。全国のどこの市町村におきましても、障害児者に対する相談支援機能を整備していくことが重要になってきていると聞いてるところであります。

 平成十二年にスタートをいたしました介護保険制度については、ケアマネジャーが制度化されていることもあって、市内五つの在宅介護支援センターにおいて、この相談業務が円滑に機能されていることと聞いております。しかし、支援費制度は、ケアマネジャーが制度化されていないため、市の責任で相談窓口を設置する必要があると、このことも聞いております。

 そこで、日向市における障害児者に対する相談窓口について、今までどのように対応されてきたのか、そして支援費制度が始まった今から、どのように対応しようとしているのかお伺いいたします。

 続きまして、観光行政。

 平成十五年五月三十日の全員協議会で、日向サンパーク温泉施設「お舟出の湯」改善計画についての説明の中で気づいた点三つありましたんで質問させていただきます。

 一つ、市長は改善計画市民説明会を平成十五年三月二十四日から四月十七日までの期間、市内の大字区の九地区及び百人委員会総勢四百二十名の中で理解を得るとともに、御意見を伺ったわけでありますが、六万市民に対して説明責任は果たしていると思われるのか。この間の本会議で、七月十五日中央公民館で行う説明会も踏まえての質問であります。

 私は、日向市始まって以来の大惨事ということを強く受けとめておられるなら、八十三の自治公民館単位でも、分担してでも、もっと説明をわかりやすくして責任を果たすべきだと思うのですが、どうでしょうか。

 二番、再開業に当たって、どのような営業方針を持っているのか。

 議員説明会の中で、市長は施設のソフト面に対して説明されていた中で、「誠意を持って信頼回復」との答弁でありますが、将来的に見て、日向サンパーク温泉の採算性を確保できるという根拠を教えていただきたい。例えば今後の営業活動において、市内各種団体や市外に向けて、施設長、社員が直接足を運んで営業活動をするとか何か具体的な施策はあるのか、その辺もお願いいたします。

 最後に三つ目、近隣温泉施設と同等の集客力を確保できれば採算性はとれると思うかということであります。

 近隣の温泉施設は、今、安定して営業しているところはありません。三年先、五年先の温泉施設を維持できるかどうかもわからない冬の時代ということでありました。損益資金計画書の中で、初年度三百八十三名からどんどんふえて、五年後には六百三十名となっております、一日平均。周りの温泉は、どこも年々集客数が減っております。特に、高鍋とかは初年度二十七万人、次年度が二十万人、今年は十六万人に落ちると聞いております。来年は、そのまた九〇%減ということで聞いております。その辺も、もっと現実的な計画書をつくっていただいて、すっきりした中で開業というふうにしてもらいたいと私は思っておるんですが、その辺もよろしくお願いいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 二番日高博之議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(山本孫春君) 〔登壇〕二番日高議員の御質問にお答えいたします。

 まず、体育施設の整備についてでございますが、本市の競技スポーツや生涯スポーツの大会、イベント行事のみならず、プロ野球球団等のキャンプ地として、お倉ケ浜総合運動公園並びに大王谷運動公園は、スポーツ活動の拠点として多くの方々に御利用いただいているところでございます。

 これらの体育施設は、昭和五十二年度から六十年度にかけて整備を行ったものであり、老朽化したところがあることは十分認識しておるところであります。これまでも平成十三年度事業で屋内運動場を整備し、既設の体育施設につきましても、大王谷陸上競技場の芝の植栽、市営プールや体育センターも大規模な改修工事を行ったところであります。今年度は、大王谷市営プールの幼児用プールについて改修することにいたしております。

 なお、議員御指摘のバックネットについてでありますが、現地の状況を十分把握して改善に努め、九州大会の開催等の方向も決まっておるようでありますから、日向市のイメージが落ちないような状況に条件を整備してまいりたいと、このように考えております。

 今後とも、年次的な改善計画を策定し、整備充実を図りながら、いつでも、どこでも、だれもがスポーツに親しむことができる本市のお倉ケ浜総合運動公園や大王谷運動公園が利用できるように努めてまいる所存でございます。

 次に、障害児者の相談窓口についてでございますが、本年四月に支援費制度がスタートし、身体障害者及び知的障害者福祉施設の施設訓練等支援や居宅介護等サービス、デイサービス、短期入所サービス、地域生活援助サービス等の居宅生活支援を多くの障害者の方が利用されているところでございます。

 お尋ねの障害児者の相談窓口については、この支援費制度に限らず、障害のある人の生活を支援する上で重要な施策の一つだと認識いたしております。現在実施しております相談窓口といたしましては、福祉事務所の窓口はもとより、県が委嘱しております身体障害者相談員が九名、知的障害者相談員が二名、計十一名の方がそれぞれ相談業務に当たっており、また、「ファミリーサポートセンターしらはま」においても、地域療育等支援事業の一環として相談窓口が開設されております。今後とも、福祉事務所の窓口を中心として相談業務の充実に努めてまいりたいと考えておるところであります。

 次に、サンパーク温泉「お舟出の湯」の関係でございますが、市民への説明責任についてでございます。

 今回の説明会を開催するに当たりましては、市区長公民館連合会へ御相談をいたしまして、大字ごとの九地区開催で了解をいただきました。日程の調整、区民への開催の連絡など、区長公民館長さんたちの大変なお世話をかけたところであります。市民説明会を受けての改善計画、説明会の開催につきましても、区長公民館長会へ御相談いたしましたところ、七月十五日午後七時から中央公民館で開催することで御了解をいただいておるところであります。一人でもたくさんの市民の皆さんにこの説明会においでいただいて、皆さんで情報を共有しながら温泉の安心・安全の施設に向かっての取り組みを進めさせていただきたいと思っておるところであります。

 次に、再開業に当たっての営業の方針についてでございますが、二十二番江並議員に御説明申し上げましたとおり、まず、入館者数の確保につきましては、年次ごとの入館者の予想を掲げているところでございます。この入館者数につきましては、最低確保の数を計上しているところでございまして、そのためには、会社としての営業努力が必要でございます。社員による各地区回りの営業、団体客への誘致、割引チケットや食事つき入浴券の販売等、いろいろな可能性が考えられます。市民説明会におきましても、多くの皆様から同様の御提言もいただいております。着実な入館者数確保に向けては、あらゆる努力をしていかなくてはならんと考えておるところでございます。

 次に、採算性についてでございますが、一日当たりの入館者予想につきましては、あくまでサンパーク温泉の置かれている実情を考えながら、営業を続けるために最低必要な数を計上しているものでございます。結果的には、比較した場合、施設の規模や立地性などを考慮すると、計上した数字には妥当性があるものだと判断しているところでございます。採算性につきましては、これを判断する要素が幾つもあり、比較的短期間で変移するものと考えられますので、随時見直しを行い、有効な手段を早目に実行に移すことが必要だと考えておるところであります。

 あと、教育問題につきましては、教育長より御答弁をお願いするようにいたします。以上です。〔降壇〕



◎教育長(宮副正克君) 〔登壇〕二番日高議員の御質問にお答えいたします。

 まず、新しい時代の地方独自の教育改革を進める上で、文科省が着手を検討しております教育振興基本計画に基づく予算が国庫負担として確保できるのかと、こういうお尋ねでございます。

 議員御承知のとおり、地方分権改革推進会議におきましては、先般この義務教育費国庫負担制度の廃止を含めた見直し論が浮上いたしておりまして、三位一体の改革の意見書がまとめられた状況にございます。ここでは、外部からの学校教育の要請は、財政論と経営論からの観点が多く、今日の国民性を支えてきている義務教育の本質論の深まりが結果として見られないように考えております。幸いなことに、本市議会におきましても、先般、内閣に対し意見書の採択をしていただきましたことは大変心強く思っております。

 あわせまして、私ども全国都市教育長協議会におきましても、制度の継続を期する決議を採択いたしたところでございまして、今後教育振興基本計画の具体化が進む中で、教育投資が焦点になると、このように考えておるところでございます。

 現在関心を持って着目していることは、先般の教育改革国民会議の報告では、次のようなことを述べております。「教育の投資を惜しんでは改革は実行できない。教育改革を実行するための財政支出の充実が必要であり、目標となる指標の設定も考えるべきである」と明快に言い切っております。今後、文科省が国家百年の計である教育の重要性にかんがみ、これらの趣旨の実現に徹することができるよう、鋭意努力する姿勢に期待を寄せておるところでございます。

 次に、少人数学級への取り組みと将来の展望についてであります。

 議員の御意見のとおり、少人数学級のメリットは十分認識いたしております。本市におきましても、県の定数加配制度を最大限に活用いたしまして、昨年度よりすべての小学校一年生が三十人学級となるよう編制基準の措置を講じてまいってきておるところでございます。ちなみに、現在の本年度の状況を市内の各小学校ごとの一年生の一学期当たりの児童数を平均してみますと、およそ二十五名となっておりまして、一人一人に目が行き届きやすくなり、子どもたちも落ちついた学校生活が送られているようであります。

 参考までに、二年生を同様に平均してまいりますと、約二十八名となり、最大でも三十八名の状況でございまして、これは小規模校はもとより、比較的大規模校におきましても、少人数指導教員の加配などの措置を含めますと、指導方法の工夫改善によりますきめ細かな指導が可能な方向にあると、このように考えておるところでございます。

 また、九市教育長協議会におきましては、議員御指摘のとおり、小学校二年生までの三十人学級編制が可能となるように、県教委に強く要望いたしておるところでございます。

 今後とも、国や県の動向も踏まえながら、この少人数学級におきましては、その実現には莫大な予算措置も伴うことから、本市の実態を考慮した上で、可能な限り県教委との連携を密に加配教員の確保に努めるとともに、関係部局とも十分連携を今後図ってまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、中学校部活動と地域社会の連携についてでありますが、まず、議員みずからがこのスポーツ少年団活動や部活動の指導にかかわっておられますことに対しまして、教育長として敬意を表しますとともに、青少年スポーツ振興の視点から感謝を申し上げる次第であります。

 今さら部活動の教育的意義は申し上げるまでもないことでありますが、国や県といたしましても、この部活動の重要性にかんがみ、スポーツエキスパート事業や運動部活動地域連携実践事業等によりまして、地域の中で部活動を支えていく事業を展開しておるところでございます。

 現在本市におきましては、中学校五校が十名のスポーツエキスパートを採用し、地域との連携を図っておるところでございます。また、運動部活動地域連携実践事業につきましては、昨年度より、県内で唯一の指定を日向市は受けておりまして、ソフトボールを通じた地域との連携のあり方を実践研究しておるところでございます。

 このような事業を推進しながら、近い将来、各種スポーツ団体等の協力をいただきながら、総合型地域スポーツクラブを創設し、中学校区を単位として、児童生徒を含めた市民の方々との交流の中で、地域の体育施設や学校の施設を活用しながらスポーツ等に親しむ機会を構築するために、現在関係者と協議を進めておるところございます。

 今後とも、スポーツや文化の持つ特性を生かしながら、学校と地域社会との連携を図っていく所存でございます。以上でございます。〔降壇〕



◆二番(日高博之君) 私も、インターネット等で引っ張り出しまして、地方分権推進会議の中間報告ですが、義務教育国庫負担金制度について、例えば交付金制度への移行等につき検討を進めること、将来には一般財源化も念頭に置きつつ検討を進めることが提言されているというふうに載ってました。私は、このことは、裏を返せば地方に対する圧力としか言いようがないと思います。

 それで、こういった流動的な時代でありますので、やはり国の動向にとらわれない主体的な独自の教育に取り組む必要性があると思います。

 そこで、教育長が十二月議会に言われたことでありますが、我が市の教育行政を、例えば学校教育のみに特化した独自の教育を断行することも念頭に入れておく必要性はあるんではないかなと私は思っておるんですが、その辺のところ、今後、教育委員会として、どういうふうな取り組みを今後されるのか、また、将来どういうビジョン的なものを持っているのか、ちょっとそれだけお願いいたします。



◎教育長(宮副正克君) 二番日高議員の御質問にお答えいたします。

 現時点でお答えすることは、極めて困難であるというぐあいに思いますし、また、不透明な中で、明快な回答ができないというのが、教育長としてもまことにふがいない思いをいたしておるところでございますが、しかし、現代のように教育改革が進行した中で、これをきちんと教育行政の中で執行していくということになりますと、現体制では極めて困難であるというぐあいに認識いたしています。

 そのためには、教育委員会としても、行政改革・財政構造改革等の対応をきちんと組織的にも受けとめて、組織の再編成、あるいは広域的な連携のあり方、こういったことも模索していく必要があるだろうとこのように考えておりますし、地方自治体の総体が現在合併問題で揺れておるわけでありますので、そのあたりの動向も見きわめながら対処していく必要があると、このように思ってます。

 いずれにいたしましても、首長との密接なる関係というのは、今後なお一層緊密になる。そのように考えておるところでございます。以上でございます。



◆二番(日高博之君) 私、出雲市の方の教育委員会のあり方についてちょっとお聞きしたんですが、出雲市は学校教育のみに特化したやり方で、ほかの社会教育とか社会体育、それはもう市長部局の方に移管するような考えだということでありました。そういった思い切った組織改革は、これから将来、合併問題を踏まえて必要ではないかと私は思います。

 そういった中で、日向市独自の学校教育を断行することにより、国や県に左右されることなく、逆に国や県、市町村の代表として、また、岩切議員が言われますように、学校教育モデル地区としてアピールしていくことこそ、新しい時代の地方独自の教育改革ではないかなというふうに、勉強不足ではありますが思っておりますので、ぜひそういうことは基礎であり、第一歩を踏み出してもらいたいと、そういうことであります。

 次、少人数制学級についてのことでありますが、大王谷小学校の少人数制に対する評価という面で、かなり、やっぱり二年ないとできないということで、ぜひ教育長会議で、よろしくお願いいたします。

 それと、先ほど加配授業についてちょっとありましたが、僕の勉強の中では、ティームティーチング、TT授業というふうに言われていると思うんですが、私自身も、授業時間が二割減となった今の教育の中で、やはり生徒一人一人にきめ細かな指導が行き渡ることがわかりやすい授業とともに学力向上につながると。また、そういう学校教員を加配することにより、非常勤講師や待機者教員の雇用の場にもつながることがあると。ぜひ、このTT授業の確立を将来の全小中学校少人数制導入につなげていただくようお願いいたします。

 教育長には、いろいろお願いばっかりしてるんですが、いろいろ気持ちを察すると、教育改革をどんどんやっていきたいと、そういう気があると思います。でもやれないと。なぜかと言うと、教員一人雇うにしても、やっぱり何百万円もかかるわけであります。

 僕は、教育は将来の先行投資です、教育長言われました。市長部局と相談して、多少の予算増、これは必要であると私は思ってます。その中で、児童生徒は今何を必要としているのか。そういう視点で教育改革を推進してもらいたいと思っております。

 次に、中学校部活動についてですが、私はもう一歩踏み込んで意見を持っておりまして、私個人の意見、これはスポーツ少年団体には意見は何も話しておりませんので。

 中学校部活動のスポーツ少年団制であります。スポーツ少年団は、多くの子どもたちが学校外の地域、すなわち自分たちのふるさとで、スポーツ活動を通して互いに磨き合い、明るくたくましい思いやりの心を持った少年少女に育つよう導く指導がされております。現在登録しているスポーツ少年団は四十三団体あり、九百八十一名という団体であり、これは大きな受け皿になることは間違いないと私は確信しております。

 また、先ほどちょっと話が出ました、最後の方です、総合型スポーツクラブの話が出ましたが、私ちょっと興味がありまして、高齢者から子どもまで世代間の交流となり、また、各種目の連携など、生涯スポーツにおきましてプラス材料がかなり多いんではないかと思います。これは、僕が思うには、Jリーグみたいに、十六歳以下のチーム、十七歳以下のチーム、二年置きぐらいにやっていくものだと思います。聞いておりますが、ヨーロッパ、欧米型と聞いております。こういったことをしていくと、日向市のスポーツのフランチャイズをつくっていくことはそういうことだと思います。ぜひ興味がありますんで、頑張って勉強してきます。

 いろいろ総合型スポーツクラブを設立するまでには多くの問題があると思います。中体連とか、高校総体、国体も多分高校生がまじってると思います。ですので、慎重に、一歩一歩積み上げてもらうことを望みます。よろしくお願いいたします。

 今ちょっと聞いてるんですが、大王谷運動公園のサッカー、雨で中止になるサッカー場は大王谷しかないということも聞いております。雨で中止になるサッカー場があるんだなと思いました。また、お倉ケ浜運動公園では、テニスコートの人工芝ですが、人工芝が一部ないとか、そこにいったらボールはどこにいくかわからない、そういう状態らしいんです。結構、ソフトボール場だけではなくていろいろなとこもあるみたいです。市長、二十六年も全く、六十年まではやったということでちょっと失礼しましたが、やっぱりスポーツ競技者がいつ危険にさらされるかわからないと。市長がよく言います、危機管理の精神、状況を先読みし、先手先手で対応していくこと。ぜひよろしくお願いいたします。

 次は、福祉行政です。日向市身障者プランです。中に「障害者が抱える問題は、保健・医療・福祉のみならず、教育や就労等の関係機関を横断する内容が多く、高度な専門知識を必要とすることも少なくないため、その解決に当たっては、障害者生活支援センター等の相談機関が効果的に活用されることが不可欠である」とあります。ですので、支援費制度始まった今、措置から利用となったわけであります。ですのでなるべく早くケアマネジャーの制度化をしていただいて、障害児者が気軽に利用しやすい総合的な相談窓口の設置を、検討を前向きによろしくお願いいたします。

 次にいきます。市民説明会で責任を果たしたのかという件ですが、市長は並大抵の努力で温泉は成り立たないと言うが、日向市始まって以来の大惨事ということで、再開に当たっての説明は一人でも多くの市民に、市長みずから足を運ぶことで説明責任を果たさせてもらいたいということで、市長は言われましたが、これは全国的にかなり注目しておるわけですから、公民館長といろいろ相談してやられたということでありますが、六万弱の市民がいるわけでありますので、ぜひ今回補償交渉とかで職員の皆様もいろいろ大変だったと思います。すごいバイタリティーだと思います。そのバイタリティーを、今度は再開に向けて力を注いでいただきたいというふうに思っております。市長、質問をしたかったんですが、この件はもう前から言われていたんで、これはなしにいたします。

 次に、再開業に当たってどういう営業方針を持っておられるか。ちょっとこれをお聞きいたします。再開業に当たりまして、何か目玉商品とか用意しておられるんですか。それから営業展開をする上で一番これは重要な点、それはどの辺でしょうか。よろしくお願いいたします。



◎日向サンパーク温泉指導対策室長(木村孝太郎君) 市民説明会におきましてもいろいろな御提言をいただいておるところでございます。

 市長答弁にございましたように、団体客の誘致、それから割引チケットや食事つき入浴券、その他いろいろな可能性があるということなんですが、このほかに近隣温泉施設等の連携をいたしましたスタンプラリーとか、温泉館にはレストランもございます。地元の産物を生かした新しいメニュー、それから中には一定期間無料の招待をしてはいかがかという御提言もございました。中でも、今回施設長が配置されまして、集客のための一方法としまして、交通手段の確保は非常に有効であるということでございまして、温泉施設がそういう交通手段を確保できるかどうかというのは、費用対効果というものがございまして、その辺は大変厳しい見方をしておるんですけれども、それにつきましてはまた前向きに検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。



◆二番(日高博之君) 私、営業展開する上で一番の問題点と、この問題点はやはり平日昼間の営業時間に一番集客するのが一番問題だと思うんです、この時間帯が。

 門川町ちょっと行ってきました。門川の「心の杜」の取り組みは、年間集客数二十万人のうち七千人がバスを使ってます。無料バス出しております。このバスは町からのリースであって、運転手は職員がいろいろな業務と兼用でやられてると。それで、計算したら、無料バスが朝、午前中三便、午後から三便ということです。ですから、食事、お昼やるということです、施設内で。ということで、一人平均千三百円ぐらい確保できるだろうと、単価で。きのう九百円と話出ましたが。ということになると一日四十九名、月五百八十三名、門川でもできるぐらいです。この辺もちょっと頭に入れてほしいと。

 それとバスです。日向ハイツで購入されたと、普通財産さんで。あそこにバスがあるんです。それを、どうでしょうか、買ったということでありますんで、それを生かすというのはどうでしょうか。ちょっとお伺いします。



◎日向サンパーク温泉指導対策室長(木村孝太郎君) バスをお借りするとかいうことにつきましては、コストの面等、先ほども答弁申し上げましたように問題がございます。その辺を含めて検討させていただきたいと思います。



◆二番(日高博之君) 日向ハイツから購入したバスというのは、結局話し合いによっては大丈夫だけど、いいか悪いかわからんということでよろしいですか。



◎日向サンパーク温泉指導対策室長(木村孝太郎君) 具体的な中身につきましては、まだ検討をしておらないところでございます。



◆二番(日高博之君) ぜひ検討してもらいたいと思います。

 それと高鍋温泉、これは「高鍋温泉めいりんの湯」なんですが、温泉物産館だけでは赤字経営であったと。しかし、これは商品開発で、温泉自体の商品開発であります。「ねりクリ」とあります。練りクリームです、これを開発した。これはいわゆるエステ、美容製品なんですけど。これは東京のKONNE館、御存じでしょうか、KONNE館の方で売っておると。それで販売したのがヒットしたために赤字が黒字になったと。それで二万個売れて、年間。二千四百万円の売り上げがあって、利益率が物すごいというふうに聞いております。こういったことも必要であると、私は思います。

 最後に移ります。近隣温泉と同等の集客量を確保できれば採算性はとれるのかと。

 きのう市長の方が、近隣温泉の集客人数も踏まえた上で収支計画をつくられたという発言があったんですが、これはどこの温泉を見本にしてやられたかちょっとお聞きします。



◎日向サンパーク温泉指導対策室長(木村孝太郎君) 現在計上しております一日当たりの入館者予想、これにつきましては、会社が借り入れ等もしておりますし、返済もしていかなければならないということでございまして、運転資金の確保が必要ということでございます。三百八十三名、六百三十名、六百五十名、六百七十名という数字を上げておりますが、結果的に、近隣の温泉と比較した場合同等程度の数字になるというふうな考え方でございます。

 近隣温泉は、門川町並びに高鍋町等でございます。



◆二番(日高博之君) 私高鍋の支配人のところに、ちょっと現地調査に行ってきました。そしたら日向市の行政の方からはだれも来ていないと。これはどういうことですか。ちょっとお願いします。



◎商業観光課長(林田俊則君) 私は二回ぐらい行ったんです。あそこは小嶋さんという支配人さんです。話もよく聞きましたし、実際におふろにも入りまして、おふろの深さとか、そういうのもメジャーを持っていってはかったり、実際そういうことをやっております。



◆二番(日高博之君) 僕が行ったときには、まだだれも来てませんということでありましたが、その辺ちょっと食い違ってすいません。

 先ほども言いましたが、高鍋温泉をもとにして収支計画書をつくったのなら、やっぱり集客人数もいろいろ教えていただいたと思います。高鍋の方は年々下がっております。日向は上がっております。この辺ちょっと理解ができないなと思っているんですけど、よろしいですか。



◎商業観光課長(林田俊則君) おっしゃるように高鍋の場合には、最初三十万人近く、それから十三年度が二十七万三千人ぐらい、最近になって二十万人をやっと超えるくらいということで、下がってきているのは事実でございます。それから、門川町にしましても大体二十万人ぐらいということで、今回計画書をつくるに当たりまして、その数字を参考にさせていただきまして数字をつくったところでございます。

 三百八十三人というのは、やっぱり当初半年というのはどうしても少ないだろうということで、開業時の四割、日向の場合、そうすると当初計画の五〇%ということ、それで最低だということで、改善計画書ですから、赤字になる計画書をつくるわけにはいかないわけです。何とか黒字になるような目標とするものもないといけないということで、当初数字を少なくしてやったところがどうしても赤字になるということで、そのあたりで数字をつくりまして、近隣の温泉の数値と比較しましたところ、大体その数字になってるということで、これならいけるんではないかということになったわけでございます。以上です。



◆二番(日高博之君) 年々下がっておるんです。温泉ブームって過ぎたんです、正直な話。

 私は、これからいつ再開するかまだわかりませんが、そこまで営業活動どんどんやっていって、行政も全部一緒になってやっていけば、僕は三百八十人なんて初年度からいけると思うんです、初年度から。しかしそこを持続するというふうな感じでのことも、周りの情勢見たら、僕は必要でないかなと思うんです。あるいは、そういうふうにあんまりけちをつけるつもりで言ったわけではないんですけど、やっぱり現実的に、本物の温泉にしていかなくてはいけない。それがやっぱり皆さんの願いであります。

 ですので、その辺新しい施設長来られまして、前の年次計画は前の支配人がつくったということでありますが、今度新しい施設長来られたんで、施設長ともう一度話して、施設長は見たら多分「ん」と言うかもしらん。もう見てるかもしれないですけど。ですからその辺ちょっと手直し、その辺もやっぱりお願いしたいなというふうに思っております。どうでしょうか。



◎商業観光課長(林田俊則君) 計画書につきましては、今言われましたように、施設長も来られましたし、全部見直しをいたしております。それから、人数につきましても、ちょっと説明が悪かったんですけれども、六百五十人とか六百七十人という数字を積み上げますと、ちょうど二十万人くらいになるわけなんです。だから今を何とか維持したいと。近隣の温泉にない、サンパークには景観とか、周りの施設とかというのがあるわけです。門川とかめいりんの湯については、周りにそういうものがないんです。だからそういう相乗効果というのは日向の場合には、有効に使えば、利用できるんではないかということで、さらに有利であるということで、数字としては出してるわけです。

 言われるように、新しい施設長が来ましたので、全部見直しして、そういう時期が来ましたら公開するということにしたいと思います。



◆二番(日高博之君) 大体わかりました。

 門川も福祉施設ということで宿泊設備、また隣りには地球館と、やっぱ恵まれてんです、門川も。日向以上に恵まれているんではないかなというふうな気がするんです。それでも集客力を落としておる。この辺厳しく、厳しいんでこれを乗り越えんともうあすの日向市はないんだというぐらいの気持ちでやっていただきたい。もちろん僕らもそういう気でおりますんで、二、三年後にはもう民営化するとかそんなこと言わずに、これ一本に絞ってやって、従業員の士気を落とさないやり方、従業員は二、三年後にはもう民営かというと、ああもう二、三年後民営化されたら自分たちの職は二、三年後もしかしたらなくなるかもしれない、そういうふうなことで士気が下がる可能性もあります。それに、このサンパーク温泉は市民の共有の財産ですので、やはりそう簡単に手放すもんではないと、これだけ税金投入してと思いますんで、ぜひその辺を最後、市長よろしくお願いいたします。



◎市長(山本孫春君) 大変貴重な意見をいただきました。

 本当に厳しい中での再生・再開ということで、いよいよ改善工事に入るわけなんですが、先ほど申し上げましたように、七月十五日には今回の九会場で説明会をしました結果を踏まえての再開に向けての説明会ということでありますし、そこら辺についても、真剣に市民の共有の財産だと、みんなでこのすばらしい「お舟出の湯」を、景観には恵まれておるし、道の駅も、物産館も、そしてオートキャンプ場と一連のサンパークの施設があります。これらの相乗効果があることに私は大きな期待をしておりますし、失敗は許されないわけなんですから、二番議員から大変力強い激励もいただきました。

 そのことを真摯に受けとめながら、全職員、全社員一丸となって、温泉再開に向けての努力をしていきたいと思っております。以上です



◆二番(日高博之君) 最後の質問なんですが、やはり方向性を決めない限りやっぱり温泉の再開というのは難しいと思うんです。かなり危険過ぎるような気がします。

 それで一本化、もうどっちかに絞ると。それかまた新しい策を考えるとか、まだ、いろいろ意見があると思うんですが、市長は、九月、十月ですか、再開を決めたと言われましたが、ほかの議員さんに聞きますと、条件つきの再開で日にちは決まっとらんということでありますが、市長は、そこら辺どっちが本当か、私新人議員ですからわかりませんからお願いいたします。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 たびたび申し上げておりますように、いよいよ改善計画に着手するわけであります。そこで、六月、七月、八月の三カ月は最低改善工事に要するということでありますので、九月に試験入浴、これを私みずからも二週間ぐらい入浴して、みずから安全宣言をさせていただこうと思っております。そして十月に再開をさせていただこうと、こういう段取りでおります。工事の関係等で若干ずれる可能性はあるかもしれませんけど、大体三カ月の工事期間があったら完全に改善工事ができるというふうに専門家からの見解もいただいておるので、そういう手順でいけるんではないかと、このように思っております。以上です。



◆二番(日高博之君) そしたら、九月仮オープンで、十月再開と、決定でよろしいんでしょうか。



◎市長(山本孫春君) そのような方向でずっと説明もしてまいっておりますし、その線をぜひとも実現をさせたいと思っております。以上です。



◆二番(日高博之君) わかりました。ありがとうございました。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で二番日高博之議員の質問を終わります。

    〔「議事運営」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦君) 二十四番。



◆二十四番(荻原紘一君) ちょっとしたことですけれども、私に誤りがあれば、間違いであるということであれば正しますけど、先ほど日高博之議員が言われた中で、「日向ハイツを買ったということだけど」というふうに私には聞こえてきたんですけど、買うということなのか、私自身も、ここんとこ私が間違うといかんので、どっちが本当でしょうか。そこでひとつあえて議事運営ということで出させていただきましたので、お願いしときます。



○議長(甲斐敏彦君) しばらく休憩します。



△休憩 午後五時四十三分

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△開議 午後五時四十三分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 ただいまの件は、後ほど会議録を調査の上措置いたしたいと思います。

 以上で今会期中の一般質問のすべてを終わります。

 本日の日程は全部終わりました。

 あすは午前十時に本会議を開き、市長提出議案の審議を行います。

 本日はこれで散会します。



△散会 午後五時四十四分