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宮崎県 日向市

平成15年  6月 定例会(第4回) 06月10日−03号




平成15年  6月 定例会(第4回) − 06月10日−03号







平成15年  6月 定例会(第4回)



  議事日程                            第三号

                    平成十五年六月十日午前十時零分開議

日程第一 一般質問(個人)

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◯本日の会議に付した事件

 一、一般質問

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             出席議員(二十六名)

                 一番  甲斐敏彦君

                 二番  日高博之君

                 三番  柏田公和君

                 四番  黒木末人君

                 五番  溝口 孝君

                 六番  松葉通明君

                 七番  鈴木三郎君

                 八番  日高一直君

                 九番  黒木円治君

                 十番  片田正人君

                十一番  鈴木富士男君

                十二番  河野有義君

                十三番  岩崎寿男君

                十四番  甲斐誠二君

                十五番  岩切 裕君

                十六番  赤木紀男君

                十七番  黒木敏雄君

                十八番  黒木 優君

                十九番  西村豪武君

                二十番  松木良和君

               二十一番  松本弘志君

               二十二番  江並 孝君

               二十三番  坂口英治君

               二十四番  荻原紘一君

               二十五番  那須和代君

               二十六番  黒木万治君

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      説明のための当局出席者

            市長       山本孫春君

            助役       弓削哲郎君

            収入役      黒木國衛君

            総務課長     黒木久典君

            職員課長     鈴木一治君

            企画課長     後藤 明君

            財政課長     林 雄治君

            市民課長     柏田利弘君

            健康管理課長   水永光彦君

            環境整備課長   渡部照男君

            農林水産課長   黒木利幸君

            農村整備課長   黒田禮三郎君

            商業観光課長   林田俊則君

            港湾工業課長   黒木英信君

            建設課長     田辺英雄君

            福祉事務所長   富山栄子君

            教育長      宮副正克君

            教育次長     土工冨志夫君

            社会教育課長   山本正志君

            社会体育課長   甲斐若治君

            学校給食共同

                     松田弘文君

            調理場所長

            行政管理室長   治田幹生君

            市町村合併

                     黒木雅俊君

            対策室長

            女性行政・市民

                     本田洋子君

            活動推進室長

            高齢者あんしん

                     赤木喜孝君

            対策室長

            日向サンパーク

            温泉指導     木村孝太郎君

            対策室長

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      議会事務局出席者

            局長       日高利夫君

            局長補佐     中里光男君

            議事係長     大久保雅登君

            主事       東原留美子君

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△開議 午前十時零分



○議長(甲斐敏彦君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第一 一般質問



○議長(甲斐敏彦君) 日程第一、一般質問であります。

 昨日に引き続き一般質問を続行します。

 本日は、柏田公和議員、岩切裕議員、那須和代議員、荻原紘一議員、江並孝議員の五名を予定しております。

 昨日は、スムーズな議事運営に御協力をいただきありがとうございました。重ねて本日も議員各位にお願いします。決して、発言を制限するものではありませんが、改めて申し上げるまでもなく、日向市議会会議規則第九条に、会議時間は午前十時から午後五時までと規定してあります。限られた時間でありますので、発言する議員は全体的な時間配分を考慮の上、質問をしていただくようにお願いいたします。

 なお、当局におかれましても、再質問を必要としないような簡潔、的確な答弁をお願いいたします。

 それでは、一般質問を許します。

 まず、三番柏田公和議員。



◆三番(柏田公和君) 〔登壇〕おはようございます。

 市民の皆様から議員の資格を与えられまして、約四十五日が経過をしております。このような状態でこの六月の定例議会において議場内でのルール・マナー等を初め、行政全般にわたってほとんど無知のような状態で一般質問を行いますことをあらかじめお断り申し上げます。

 諸先輩議員のように市行政全般にわたり、大局的な見地から本当に的を射た質問を行う力を持ち合わせておりませんので、今回の質問は私が議員になる前から疑問に思っていた点について、率直な形で質問を行いたいと考えております。視野の狭い、また、公共性や公益性を伴わない質問内容になるかもしれませんが、山本日向市長初め、行政当局の関係各位には、柏田公和を育てるという気持ちで御迷惑をおかけいたしますが、よろしく御指導いただきますようにお願い申し上げて、通告書に従い質問させていただきます。

 一番目に、一般行政に関することです。

 いそ釣り中の救命胴衣着用の推進についてであります。

 水難事故、中でもいそ釣り中に何らかの原因で海中に転落して死亡したケースのほとんどが救命胴衣未着用と言っても過言ではないと思います。このような水難事故が発生いたしますと、当事者の家族、親族におかれましては大変な御苦労を強いられると同時に、捜索に当たる消防本部や消防団では捜索人数の確保や捜索に行っても思うように手が出せないような状況に、頭の痛い思いをしているのも事実であります。救命胴衣着用については、何ら法的な規制の根拠はないと聞いております。釣り人本人のモラルに頼るしか方法がないのが現実ではありますが、このような状況を踏まえますと、今まで以上に救命胴衣着用の啓発活動が求められると考えております。

 この点について、日向市水難事故防止対策協議会の会長を兼務しておられます市長にお伺いいたします。

 あわせて今年度重点的に取り組む内容等があればお聞かせ願います。

 続いて、観光行政、日向サンパーク温泉「お舟出の湯」について、二点ほど質問いたします。

 一点目は採算性についてであります。

 市民説明会が三月から四月にかけて市内九カ所で開催されたわけでありますが、そのときに配布されました資料の中で、温泉の採算性に関する部分が非常にわかりにくい。一般市民の大半の人たちが理解に苦しむのではないかと疑問視したところです。温泉再開について市民が心配している点は安全性と採算性であります。

 安全面については、一億四千万余りのお金をつぎ込み、現在改善工事に着手する段階であると説明を受け、流れは理解をしたところでありますが、採算性について五月三十日に開催されました全員協議会の中でも依然明確な説明ではなかったと感じております。

 日向サンパーク温泉は物産館と温泉館に分けて組織が構成されております。とすれば、それぞれが一つの独立した企業として考えることができるのではないかと、というより、そのような考えからお互いに独立採算制で運営していくことが必要不可欠であると確信しております。

 先ほどから申し上げておりますように「お舟出の湯」採算性について、市民の理解を得る必要から、「お舟出の湯」単独の収支計画についてお伺いいたします。

 二点目は、温泉施設再開の是非を住民投票等を含めて市民に問う考えはないかお伺いいたします。

 これにつきましては、今の段階では確実に黒字になるというのは厳しい状況であると思えてなりません。採算面でのいろんな資料、情報を市民に提供して判断を仰ぐべきと考えております。

 三番目の質問は、教育分野で三点ほど質問いたします。

 第一点、学校給食費未納の現状と今後の対応についてであります。

 この件につきまして、平成十四年十二月定例議会で甲斐敏彦現議長が質問を行い、宮副教育長より答弁がなされておりますが、その後の経過を含めてお伺いいたします。

 第二点目、学校給食共同調理場の民営化についてであります。

 私の勉強不足からこの問題についても、平成十四年十二月の定例議会において西村豪武議員、坂口英治議員が民間委託という形で質問を行っております。また、きのうの一般質問の中でも顔をのぞかせております。同じような内容の質問になりますが、学校給食会の組織の見直し等を含めてお伺いいたします。

 第三点目、「家庭の日」の推進についてであります。

 宮崎県及び宮崎県青少年育成県民会議が主体となって、毎月第三日曜日を家庭の日として位置づけ、県下一円に啓発運動を展開しているところです。我が日向市としては、この家庭の日をどのように位置づけ、啓発運動を含めて取り組んでいるのか。また、この家庭の日を推進するに当たり、学校の部活動、各種スポーツ少年団との活動との連絡調整、これはどのように行っているのかをお伺いいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



◎市長(山本孫春君) 〔登壇〕おはようございます。

 三番柏田議員の御質問にお答えいたします。

 まず、いそ釣り者の救命胴衣着用の推進についてでございますが、本市におきましては、日向市漁場利用促進調整協議会及び日向市水難事故防止対策協議会と連携をとりながら、市内五カ所に遊漁者に対する啓発のための看板を設置させていただいております。

 また、市内釣り具店に御協力をいただき、啓発用のチラシの配布をお願いもしておるところであります。さらに、自治公民館単位の班回覧用といたしまして、チラシ二千枚を区長公民館長さんにお願いし、配布をしておるところであります。

 議員御指摘のように人命にかかわる重大な問題でありますので、今後とも海上保安署、日向警察署、消防本部等関係機関との連携を積極的に図りながら、啓発に努めてまいりたいと考えております。

 要は釣りを楽しむ皆さんたちがマナーを大切にし、一人で釣りに行くのではなくて、必ずお友達と同行する。あるいは緊急事態に備えて携帯電話等必ず持参するなど、一人一人が安全本位の釣りを楽しんでいただくことを願うものであります。

 次に、「お舟出の湯」の単独の収支計画についてでございますが、市民説明会等で説明いたしました収支計画書につきましては、株式会社サンパーク温泉が受託管理をしております施設が、温泉館と物産館の二つの部門になっておりますことから、会社の経営収支につきましては合算した形で説明をしたところでございます。温泉館単独の収支計画についても作成してありますので、今後は市民にわかりやすい形での説明に努めたいと思っておるところであります。

 次に、施設の再開について、住民投票等についてのその是非を市民に問うべきではないかという御質問でございますが、既に三月議会におきまして、改善工事費と施工管理委託費一億四千百五十万円を議決いただいておりますので、既に工事発注がなされるところでございます。また、三月二十四日から開催いたしました市民説明会でも再開への支援を強く感じたところでございますので、住民投票は考えてないところでございます。

 次に、学校給食共同調理場の民営化についてでございますが、昨日二十三番坂口議員にお答えしましたとおり、管理運営などの行政責任を明確にし、かつ安全性を第一にその業務等のあり方について教育委員会と協議をしながら検討することといたしております。以上であります。

 また、教育問題につきましては、教育長に御答弁をお願いいたします。〔降壇〕



◎教育長(宮副正克君) 〔登壇〕三番柏田議員の御質問にお答えいたします。

 まず、給食費未納の現状と今後の対応についてでございますが、学校給食費につきましては、法制上直接共同調理場の所管する立場にはなく、学校給食会において鋭意未納給食費をなくすための御努力を重ねてきておられるところでございます。

 食材費に充当されます学校給食費の円滑な納入が適正な給食運営にとって重要なことは御存じのとおりでございます。

 学校給食会では催告状により納入を促したり、誠意の見られない保護者等に対しては、昨年十月にやむなく二十八名を相手方として民事調停を申し立て、十八件の調停が成立いたしておるところでございます。

 今後とも未納保護者みずからの納入意識を高めていただくよう期待いたしておるところでございます。

 また、これからも御苦労の多い中、学校給食会を中心に、各小中学校及びPTAにおいて、給食費の未納をなくすための諸活動が進められるものと確信いたしておるところでございます。

 教育委員会といたしましては、その都度給食会から報告を受け、適切な連携をとっているところでございまして、今後ともその活動を支援してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 続きまして、学校給食共同調理場の民営化についての御質問でございますが、民営化につきましては、先ほど市長が御答弁申し上げたとおりでございます。

 なお、学校給食会の組織のあり方につきましては、現在の学校給食法第六条では、設置者の負担と保護者の負担がそれぞれの立場で明確に規定がされておりまして、学校給食の実施に必要な施設運営に要する費用につきましては設置者負担、それ以外の食材費等は保護者負担となっておるところでございます。この学校給食法の保護者負担の規定に基づき組織されているのが日向市学校給食会でございます。

 したがいまして、組織のあり方及び活動につきましては、今日の状況と法律の趣旨を踏まえて、今後、学校給食会において、論議を深め、検討していただくことになろうかと考えておるところでございます。

 次に、「家庭の日」の推進についての御質問でございますが、家庭の日は、家庭における教育力の向上をねらいとして、昭和五十二年に制定された「宮崎県における青少年の健全な育成に関する条例」に規定されるものでございます。

 教育委員会といたしましても、その趣旨にのっとり、家庭の日の意義につきまして、市内の社会教育団体やスポーツ少年団等に御理解をいただき、事業を実施する際には御配慮をお願いいたしておるところでございます。

 また、御指摘のありました学校の部活動につきましても、家庭の日の趣旨を考慮し、第三土曜日を部活動の休養日として連動させるなど、練習等も自粛するよう指導いたしておるところでございます。

 今後とも、県や青少年育成県民会議、そして区長公民館長連合会を初めとした各団体、組織との連携を図りながら、情報紙等を通じ啓発活動を実施し、市民の皆様への理解を深め、より一層の浸透を図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。以上でございます。〔降壇〕



◆三番(柏田公和君) それでは、再質問を行っていきたいと思います。

 第一点目のいそ釣り者の救命胴衣着用についてなんですけども、昨年一年間で水難事故で消防団員が出動した数が三百七名という数字が上がってきております。これが全部いそ釣り中に適用するものでもないんですけども、こういった三百七名の消防団員等が出動していると。現在消防団も仕事を持ってやっている以上、なかなか要請があっても出動が難しいような状態にあります。消防団の目的からすれば、そこら辺もカバーしながら、前向きな形で少しでも捜索に当たるという気持ちは持っておりますので、それと並行するような形で、先ほど市長が言われましたように、啓発運動の方をさらに充実を行っていただきますようにお願いを申し上げます。これについては、もうこれで終わりたいと思います。

 続いて、サンパーク温泉「お舟出の湯」についてでありますが、きのうの片田議員の一般質問の中で、公金投入の方で市長がそういうあり方もあるというような考えを示しております。ここにきて「お舟出の湯」の位置づけがちょっと私の方が若干こんがらがってきたような状況なんですけども、平成十年に十五名の協議会の中で基本設計がなされたと。その中で、この「お舟出の湯」の温泉については、南部地域の活性化に寄与する。それから住民福祉、それから市民の健康づくりといったような形で、かなり公的な部分の施設であるというような感じを受けたんですけども、だったら、その公的な部分での採算面についての考えは当初はどうであったのか。わかりやすくいえば、公の施設であれば、一生懸命もうけなくてもいいという考え方と、とんとんでいけばいいと。あとは住民にサービスを還元する部分だというような考え方があろうかと思います。どちらの考え方がこの基本設計の段階では重視されていたのか、この点についてお伺いいたします。



◎商業観光課長(林田俊則君) 平成十年に日向サンパーク温泉利用施設基本計画書というのが作成されております。

 その中身としまして、運営につきましては第三セクターでするのが望ましいと。それから、先ほど言われましたように、基本計画コンセプトとして、今ある自然を最大限に生かすと。それから市民福祉の向上、それから健康づくりの推進と、それから観光レジャーの振興ということで、それを基本コンセプトとしてやっていくということで、あくまでこれは第三セクターの独立採算制というのを、公的な施設でありながら、独立採算制というのを維持していくという両面といいますか、何も赤字でやっていくということは言っておりませんで、公的な施設でありながら、独立採算制を維持していくということでございます。以上です。



◆三番(柏田公和君) 今の答弁の中で、独立採算制でやっていくということであれば、一つの企業として考えても差し支えないということでよろしいのか、再度確認したいと思います。



◎商業観光課長(林田俊則君) おっしゃるとおりでございます。

 これは民間の会社と同じで独立採算制でやっていくということで、ただ、地方自治法の縛りがありまして、民営化はできないということで、地方自治体が二分の一を出資する法人が会社を経営するということでございます。以上です。



◆三番(柏田公和君) となれば、先ほど申しましたように、温泉館、あの事故がなければ、当初つくった収支計画書というのも、ここまで議題に上がるようなことはなかったと思うんですが、あのような事故が起こった段階で、温泉館として再生していくためにはどのような数字が要るのかということで出されたのが、この再生資金計画書であろうと思うんですけども、これは先ほど市長が言いましたように、物産館と温泉館の方が一緒になった形で計上されております。

 私はどうしても民間の意識からすれば、二つの現場があると。温泉館という現場と物産館という現場があると。これは両方ともやはり独立採算制でもうけていかなくては、先ほど企業と言いましたから、企業としては赤字になるわけにはいかない。もうけなくてはいけない。それが第一前提だと思います。

 そういう中で、やっていくためには温泉館だけで収支をつくる必要があるのではないかということで、先ほど質問いたしたんですが、そういう計画書があるということですので、簡単な数字だけ、こっちの方からちょっと質問いたしますので、その数字についてのみお知らせいただきたいと思います。

 まず、一日の入館者数、それから入館料、これは大人で結構です。子どもの場合はいいです。それから、一カ月の営業日数、あわせまして、この温泉館を一カ月間維持運営していくのに必要な経費の総額、これは何百五十万円、それぐらいの単位でよろしいかと思います。これをお知らせいただきます。



◎日向サンパーク温泉指導対策室長(木村孝太郎君) 一日の入館者数でございますけども、計画書、説明会等でも申し上げておりますけども、十五年度が三百八十三名、十六年度が六百三十名、十七年度が六百五十名、十八、十九が六百七十名でございます。

 それから、入館料は大人が五百円、子どもが三百円でございまして、営業日数は年間で三百十日ということで計上しております。それから、毎週月曜日が休館日ということでございます。

 一月にかかる経費でございますけども、本年十月時点で一千九十三万六千円ということで計上しております。以上でございます。



◆三番(柏田公和君) ありがとうございます。

 十月度で一千九十三万六千円、温泉館だけ一カ月間に維持していくために必要な金だということなんですが、これは端的に今言いましたように一番、入館者数が上昇してきたときの数が、十八年、十九年で六百七十名ということなんですが、この六百七十名に掛ける五百円掛けることの三百十日を十二で割ったとき、二十六日ぐらいかなと思うんですけども、これをやったときに、この一千九十三万六千円に届くのか。ここが一つのポイントになろうかと思います。

 あくまでも、温泉館には確かに飯を食う場所とか、飲み物を飲む場所等あります。ですが、これは考え方としてはあくまでも付帯するものだと。プラスアルファの範囲だと。ですから、やはり温泉館を経営していくには月に幾らの経費がかかって、それを取り戻すためには最低何名の入館者が要ると。その入館者を集めるためには、さあどうすればいいんだという時点から考えていかなくてはいけないんじゃないかと考えております。非常にこういう事故が起こった後で厳しいかと思うんですが、当局において、ここら辺のところを踏まえて、十分な配慮をお願いしたいというふうに考えております。

 説明会の方でもわかりやすい資料をお願いするということを申し上げておりますので、ここらを踏まえて市民の方が見ても納得のいくような形で、こういう数字の扱いは行っていただきたいというふうに考えております。

 関連することなんですけども、この数字を決定する場合に、一体どれほどの人が収支計画書を作成するのに携わったのかなということが疑問に残るわけなんですけども、ここら辺について答弁をお願いいたします。



◎商業観光課長(林田俊則君) この資金損益計算書をつくるときに、まず、実際の歳入、入館者の予定を含めて、それからあそこにはレストランとか、それから発泡酒、それから小さい物産、そういうものが販売されております。そういうものの見込みというのは、すべて以前の支配人の方が実績もありますけども、積み上げを一つ一つしております。例えば、先ほどの三百八十三人に関しましては、九割が大人で一割が子どもという形で、その料金を上げております。

 それから、レストランを利用される方がそのうち何人という形、それで一人当たりの客単価が九百円ぐらいと。あと発泡酒を利用される方が大人の九割に対しまして、そのうちの二十五%とかいう細かい計算を、過去の経験に基づきまして出されております。それを私たち商業観光課で一緒に本当にこれでいいのかどうかというのを吟味いたしまして、その積み上げを歳出につきましては光熱水費という、本当は一年、二年実績が出ますともっと正確な歳入歳出というのが出るのですが、実際に二十日間しか営業しておりませんし、開業したばかりということで、なかなか参考にはならないということで、難しい部分もあると思うんですが、出すためにはどうしても予想というのが要りますから、一つ一つそういうものを積み上げにしまして出しておるところでございます。

 ただ、温泉館は御存じのように公共料金的なものがございますので、どうしても発泡酒とか、レストランで売り上げていかないと採算がとれない部分もございますので、以上、積算をいたしておるところでございます。



◆三番(柏田公和君) いろんな数字をもとに、元の支配人の方がそういうデータを出してきたのを、商業観光課の方で一緒に協議をしながら、この数字をつくったということなんですけども、この温泉問題が持ち上がったときに、民間の考え方といいますか、私は民間という考え方が好きなんですけども、一番聞いた声の中では株式会社日向市役所という言い方を私たちはしておりました。これは本当に民間だったら、もうとうにつぶれてると、それほどの重大な問題だと。ただ、こうやって存続しているのは、やはり親方日の丸的なものもあるだろうなという考えをしております。

 ですから、こういういろんな数字を出す場合、商業観光課だけではなくて、やはり市の行政の方で課長会とかいろんな組織があろうかと思うんですけども、やはり一人でも多くの人に、この数字で本当にいいのかどうか、採算がとれるのか、妥当なのかと、そこら辺の意見を求めて、そういう形で物事を進めていく。

 きのう片田議員の質問の中にもあったように、縦割りだけではなくて、横のつながりをもっと強くしていかないと、いろんな部分で思わぬ弊害が出てきますというか、ちょっとよくないんじゃないかなというような気がしておりますので、この点についてお尋ねいたしました。

 次に、この組織図なんですけども、サンパーク温泉の組織図、改善後、施設長の下に温泉館長、物産館長とか加わるんですが、この施設長と温泉対策室長、ここの絡みといいますか、これがいまいちピンとこないんですけども、この組織図に対策室長を入れるとすれば、一体どの位置づけになってくるのかなと。

 きのうの答弁の中で、管理運営については第三セクターをやっていく。しかし、行政にも連帯責任があるということであれば、対策室長の方にも、やはりこの組織の方に入ってもらってやっていくことが本当にベターな感じではないかなというふうに考えておりますので、この組織図に対策室長が一体どの部署に入ってくるのか、ここら辺についてお尋ねいたします。



◎助役(弓削哲郎君) きのう坂口議員にお答えしたとこなんですけど、指導室長は市の職員、これはこの建物は公の施設ですので、市として十分な指導するという立場にあります。

 それと、新しい施設長ができました関係で、対策室長は施設長でなくなったわけですけど、引き続き会社をも兼務するという形で対応していくと。いわゆる施設長の相談、フォロー、そういうことでやっていきたい。多分、その資料は新しい施設長が設置される前の資料だと思いますので、形は社長がいわゆる参与というような形で会社には対応していくということになっております。以上です。



◎商業観光課長(林田俊則君) 先ほどの質問に戻りますけども、資金計画書と損益計画書についてなんですが、商業観光課で吟味した後、助役さんを含めた関係課の方に見ていただきまして、協議はしているところでございます。すみませんでした。



◆三番(柏田公和君) それでは、ちょっと関連することになるんですけども、きのうの片田議員の一般質問に答えるような形で、市長が公金投入指針ということがあります。サンパーク温泉の改善計画の中にも従業員の質を上げるという部分がうたわれていると思います。

 サンパーク温泉を経営していくためには、どうしても従業員がやはり自分たちの会社をよくするんだと。どうがどうでもやはり黒字に持っていくんだという一つの前向きな気持ちで取り組まないとまずいんじゃないかなと。そういう中で、この公金投入をという言葉が出てきたんですけども、私は非常にちょっとまずいんじゃないかなと。本当に厳しい状況の中で、この従業員も一生懸命やろうというときに、じゃ、もうからなかったら公金投入をしていいんだよと。暗に何かそういうことをほのめかすような感じで受け取られると。やはり一生懸命やってもらうと。そして、自分たちで自分たちの給料を出してもらうと。そういう意気込みでやってもらわないとまずいんじゃないかと。どうせ一生懸命やってももうからないなら、どうせ税金が投入されると。そのような考えを頭から持ってもらっては困ると。そういった意味からして、やはりこういう発言というのは、ちょっと時期的にまずかったんじゃないかなというように考えておりますので、ここら辺について市長の見解をお伺いいたします。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 きのう片田議員の質問の中で、最悪のことの話でありましたので、その場合は市民の健康維持増進的な施設としても活用するわけなんですから、そういった面での欠損等が出れば、ある程度やむを得ないんじゃないかなと。このような考えで申し上げたところでありますが、あくまで独立採算のもとに最大限の努力をして、失敗は二度と繰り返すわけにはいきませんので、そういった面では、社員の今回の再開に向けての意欲、そういったものについても十分指導しておりますし、ましてや二日の日に新しい施設長も着任いたしました。そういった面で、みんなが力を合わせて信頼回復と安心安全の施設として取り組んでいったら、たびたび申し上げますように、道の駅も順調に皆さん方の安全運転にもつなげていただくエリアとして大変好評もいただいております。物産館も順調に稼働しておりますので、そういった相乗効果があるので、必ず黒字経営になることを私は念じながらも、最悪のことのお尋ねだったので申し上げたことでありまして、そのことについては誤解のないようにお願いしたいと思っています。以上です。



◆三番(柏田公和君) 市長のそういう胸の内を温泉館で働く従業員が十分に理解をしてくれて、前向きに対応してもらうということを今の段階では願うしかないというふうに考えております。

 関連してもう一点なんですけども、七月十五日に説明会を行うということがきのうの話の中でも出てきております。

 これは中央公民館で行うということなんですけども、前回のように各地域でこの説明会をやらなくてはいけないんじゃないかなと。特に、何回も繰り返しますけども、このような新聞記事にもなっております公金投入を云々という部分が、こういうことが新聞紙上でも上がった以上、やはり前回行ったような形を最低限として、市民に対する再開に向けての段取りといいますか、いろんな準備、現在の状況等、そこら辺を説明する必要があるんじゃないかと思いますので、この市民説明会、七月十五日中央公民館でという点、なぜ一カ所だけなのかなという点についてお尋ねいたします。



◎商業観光課長(林田俊則君) 市民説明会についてでございますけども、これはきのう申しましたけども、前回三月二十四日から四月三日まで九地区と、それから百人委員会でやったんですが、全体で四百二十名くらいの方の御出席をいただきました。その人数からしたときに、中央公民館の大ホールの場合五百名を超える収容がありますので、事務局ではそれでいいのではないかということで、七月初めに開催されました区長公民館長連合会の運営委員会の方に、事務局案という形で開催をしたいんですがということで御相談を申し上げましたところ、区民の方への連絡とか、そういうものがあるから七月中旬がいいんじゃないかということで、中央公民館の一回きりでいいんではないかということで同意を得たところでございます。

 各地域ということでございますけども、これについては要望があれば、事務局の方から出向いていって、また御説明をするということも考えておりますので、その分で対応していきたいというふうに考えております。以上です。



◆三番(柏田公和君) どうか、先ほどから言いますように、民間の考え方とずれが多分にあると。要するに五千万円を日向市が最終的に担保になって、この温泉のために借り入れたということなんですけども、日向市が担保ということは市民一人一人が担保になっている、要するに保証人になっているというような考え方からすれば、やはりこういう点については、行政の方がそれぞれの地区に出向いていって、こういうことなんだということを説明する責任があるんじゃないかと。中央に皆さん集まってきてくださいと。ここでやりますよと。美々津、高松、遠いところの人もわざわざこの説明を聞くために二十分、三十分の時間を要してそこまで出てこなければいけない。これはいくら考えても民間の考えからすればおかしいんじゃないかと。

 やはりここは温泉再開に向けて、市当局は本当に一生懸命取り組んでいるということであれば、ここは皆さんの方から市民の方に足を運ぶという姿勢が必要じゃないかと思いますので、もう一度答弁をお願いいたします。



◎商業観光課長(林田俊則君) 説明会につきましては、そういう意気込みで三月二十四日から四月三日、各地区で一応開催したところなんです。

 今回の説明会につきましては、市民説明会後の設計も決まりましたし、実際的な最終案ということで、二度目の説明ということで、先ほど申しましたように各地区については、今から温泉再開前に利用のお願いにというのを区長さんが回ったり、会社と一緒にそういうことをやっていくようになると思うんです。その段階で必要であれば、説明をしてまいりたいというふうに、区長さんのところにお願いに行くときに説明についてもいたしますということで回りたいというふうには考えておりますので。以上です。



◆三番(柏田公和君) どうしてもなかなか溝が埋まらないと思います。私としては、一回したからいいと、そういうもんじゃないと思います。やはりきちんとした形で再開に至るまで、そこら辺の説明責任は行政当局にあると思いますので、この点についてはお願いして、次の質問にいきたいと思います。

 先ほど市長が住民投票等する考えはないということだったんですけれども、私も日知屋公民館であった地区の説明会に参加させていただきました。

 その中で、一人の女性の方から住民投票等で是非を問うべきだというような意見も上がりました。議会がこれに関連する予算を認めたということ、イコール再開を認めたということを、私がちょっと勉強不足といいますか、そこら辺でこの頭の中に入れておりませんでしたので、このような質問をしたんですけども。

 十五年三月の議会の議事録を読んでみますと、ここで発言された議員の人ほとんどが、この再開に向けてもろ手を挙げて賛成をしたわけではないと。やはり市長さんにいろんな足かせ、いろんなもの条件等つけて賛成したというふうに私は感じ取っております。ですから、やはりここら辺を市長として十分に踏まえて、今回の再開に向けての最終的な市民の意思の確認、これをどのような形で行っていくのか、再度お願いをいたします。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 この温泉再開に向かっての住民投票の関係でありますが、これらについては先ほど申し上げましたように、議員さんたちは市民の代表として選ばれ、議会を構成しております。そういう中で、いろいろと市民の生活に直結するいろんな課題、あるいは社会資本整備の問題等についても、逐一議案として提案し、また、予算として提案させていただいております。それらが議決をされたということは、一応私は市民の皆さんたちの御理解もいただいていると、こういうふうに受けとめ、さらに大事をとりまして、市内九会場で説明責任を果たすための今回の事故の反省等も含めて、改善計画についての説明会をやったわけでありますから、その状況の中からしまして、今回既に工事の方も順調に発注されることになりますし、六、七、八月の三カ月で完成をしますと。九月には試験入浴等もさせていただき、十月には順調にオープンさせていただくことになると、このように思っております。

 そういう状況の中で、先ほどから出てますように、もっと住民の方で不平、不満等があるとするなら、それらに対してはあくまで理解協力を求めていく努力をすることが大事でしょうから、それらについては、先ほど商業観光課長の補足答弁にありますように、そういう要請があれば、行政側としては積極的に出向いていって、住民の皆さん方の納得をいただき、温泉に対する理解協力を、市民の共有財産という形で求めていきたいとも、このように考えているところであります。以上です。



◆三番(柏田公和君) 一応議会が認めたということ、やはり私が知らなかった部分というのも非常にまずかったんじゃなかろうかと思います。この点については、本当に私の勉強不足の点もあるし、また、言い返せば、本当にこういう重要な問題を、もう少し時間をかけて審議するといいますか、そういうことも必要ではなかったのかなというふうに感じているところです。この件については、また、私も勉強していかなければいけない部分であろうというふうに思います。

 次の質問に入っていきたいと思います。

 教育分野での学校給食未納の現状と今後の対策について、教育長から答弁があったわけなんですけども、二十八名に民事調停で十八件も成立しているということなんですが、年々未納者が、この前学校給食共同調理場に行って所長とお話ししたときには、少し未納が減ってきていると。非常に喜ばしいような状況になってきていると思います。ですけども、やはり最終的に自分の子どもが食べた物は親が責任を持って払うということが大原則ですので、これについては、根気強い行政指導といいますか、そこら辺をお願いしたいというふうに考えております。

 二点目の学校給食共同調理場の民営化についてでありますけども、平成十五年度中に給食共同調理場の更新検討委員会を組織するというような答弁がなされております。この中で十分に検討していただきたいと思うんですけども、その学校給食会、これは先ほど教育長の答弁にもあったんですけども、これの組織は各学校のPTA会長と学校長が主なメンバーになって構成されていると。その学校給食会の会長は日向市PTA連絡協議会の会長が兼ねる、要するに充て職になっております。これが五十五年発足した当時は、まだ地域の教育力といいますか、横のつながり等があって、給食費を集めるのにさほど苦労はしなかった部分が多分にあったんじゃないかなと。しかし、現在では人の考え方も変わってきており、本当にこの給食費を集めるという部分については、一番末端で頑張っておられます各地区の育成会の役員さん、大変な苦労をしている一部分もあります。そこら辺を考えますと、この学校給食費の徴収の仕方が従来の形でいいのかということを含めまして、やはりこの学校給食会、給食法によっていろんな規定があるようなんですけども、この組織の中で見直すべき部分もあるのかなというふうに考えております。端的な言い方をすれば、連協長になったPTA会長が給食会の会長ということであれば、給食費を払ってくださいというような請求書といいますか、督促といいますか、催促状みたいな中にも、日向市学校給食会会長だれだれというような名前で文書等が発送されるということであれば、最終的には会長が責任を持たなくてはいけないという部分が少し加味されるんじゃないかと。

 そういうことを考えますと、やはりそういう会長の充て職として、連協長が名を連ねるというのは、今の時代の状況を反映しますと、少しいびつになってきているんではないかなというふうに考えますので、ここら辺を含めて、教育長の方で何か考えがあればお聞かせ願います。



◎教育長(宮副正克君) 三番柏田議員の御質問にお答えいたします。

 なるほど今御指摘のとおりに、この学校給食費の納入につきましては現行法の法制上、大変苦慮しているということは事実でございますし、その実施主体が学校給食会にあるということの中で、今のような状況が今日まで続いておるということでございます。

 このことについては、従前から一つの課題として営々と今日まで来ておるところでございますけれども、現行法の枠内で対処するということにつきましては、良案といいますか、そういったものがなかなか見当たらないというのが現状かというぐらいに考えております。

 しかしながら、時代とともに状況の変化もあることでございますので、今後、現行法の枠内において学校給食会と十分協議しながら、どういう方法がベターなのか、そういったものは十分話し合いを重ねながら、今後解決の道に向けて努力していくしか方法はないかなと、このように考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(甲斐敏彦君) ここでしばらく休憩します。



△休憩 午前十時五十九分

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△開議 午前十一時十分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。三番。



◆三番(柏田公和君) この学校給食共同調理場民営化について、先ほど教育長の方から答弁を受けております。

 非常に難しい部分もあろうかと思いますし、また、給食費の納入等についても、教育長の答弁の方で非常に人権も絡むような部分もありますので、これから先十分に検討していきたいということですので、ぜひ末端で頑張っている人の意見を十分反映されるようなシステムの中で、ここら辺の改革をお願いしたいというふうに考えてます。

 学校共同調理場の民間委託及び民営化という部分についても、合併問題と絡んで非常に形がまだはっきりできない部分が多いんじゃないかと思うんですけども、ひとつそういう施設を建ててしまうと、二十年から三十年というような長い期間同じようなスタイルでいくということになりますので、二十年後、三十年後学校の状態はどうなっているんだと、学校給食の状態はどうあるべきかという点も踏まえて、もしかすれば、各学校が民間と委託して、その学校独自で給食を民間の方に頼むというようなシステム等もとれるような時代になるかもしれないと。そういう点も踏まえながら、幅の広い検討をお願いしたいというふうに考えております。

 最後の質問になりますが、「家庭の日」の推進についてであります。

 教育長の答弁にスポーツ団体等の連携をとっていくという答弁がなされたわけでなんですけども、平成十四年十二月の議会の中で荻原議員がこれに関連するようなことを質問しております。教育長の方が答弁の中で、体の発達段階に応じた指導が非常に必要なことではないか。指導に当たられる方々の研修等においても、十分に検討していただくことが必要であるといったような答弁をしております。

 今のスポーツ少年団の内容が、本来楽しむべきスポーツ少年団から勝つ領域の方に、勝つために何をなすべきかというような感じで、大分ずれてきていると。それがために、公式戦や練習試合等を行って、さっき言っておりますような家庭の日を幾ら設定しても、子どもが実際そこにいないんだというような現状があります。PTA関係の方でよく言われております。地域の子どもは地域で育てるんだというようなことからすれば、やはり指導者も、そして子どもたちも月に一度ぐらいは完全なオフ、何もしないという日があってもいいんじゃないかなというふうに考えております。その日をやはりそれぞれの地区で、隣近所で交流を深めるなり、地区の行事に参加するなり、そういう部分に当てる時間として確保する必要があるのではないかというふうに考えますので、この点について教育長の方で考えているところがあれば、御答弁をお願いいたします。



◎教育長(宮副正克君) 三番柏田議員の御質問にお答えいたします。

 全く私同感でございます。

 完全学校週五日制につきましても、これは学校そのものの問題ではなくて、家庭、地域社会が一体となって考えるべきことであります。したがって、この家庭の日こそ、その家庭にあって主体的に、子どもとどうかかわりあっていくのか、保護者として最適に考えて、そのことが私は原点だと思ってます。

 仮に、そういう各種団体の誘いがあっても、第三日曜日のその日については家庭が主体的に判断すればいいことじゃないかと、私はそう思っています。したがって、あえて学校においては、第三土曜日は、それと連動させるために部活動は休養日にしなさいと。連続して部活動をするんでなくて、やはり一カ月のうちに何日かは休養をとらせながら、さらに効率的な練習ができるように学校は配慮すべきだと、こういう指導を現在行っておるところでございます。

 今後とも、そういう指導を繰り返しながら進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。以上でございます。



◆三番(柏田公和君) 今、教育長の答弁にもありましたように、本当は私を含めてなんですけども、それぞれ地域にいる保護者といいますか、親の方がこの家庭の日の意義というものを再認識していかなければいけない時代に、もうとうに来ているんですけども、なかなかそれが実行に移されないという部分ではなかろうかと感じております。

 ですけども、やはり子どもがスポーツ少年団等で活躍しておりますと、どうしても子どもに好きな方をさせたいということであれば、親は重なった場合にはどうしても現状ではスポーツ少年団、そのいろんなものに出かけていくと。となると、親もそれについていかざるを得ない部分というのは、これはもう現実的にあるわけでございます。

 ですから、そういうことを踏まえて、できれば本当はスポーツ少年団等のいろんな総会の席上とか、そこら辺で実はこういうことで、家庭の日に対するひとつ協力をお願いするといったような呼びかけ等を今後行っていただきますようお願いを申し上げて質問を終わりたいと思います。

 初めて一般質問という形でさせていただいたわけなんですけども、まだまだ勉強不足を感じているところです。さらに、勉強を重ねて先輩議員に追いつきたいというふうに考えておりますので、今後ともまた御指導をよろしくお願い申し上げまして、これで終わります。ありがとうございました。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で、三番柏田公和議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。



△休憩 午前十一時十七分

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△開議 午前十一時十八分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 次は十五番岩切裕議員。



◆十五番(岩切裕君) 〔登壇〕それでは、早速通告書に従いまして質問させていただきます。

 市長、いつものことですけれども、一応基本的なことだけ、私は市長のお考えを問うということを基本に質問を組み立てておりますので、その点ぜひ御理解いただきますようによろしくお願いいたします。

 まず、一番、分権時代、自治体運営の基本的な考え方等についてということで、これは大きく二つ、細かくは六点ほどお尋ねしたいと思います。

 御承知のとおり、二〇〇一年、去年の小泉内閣による骨太方針の中に税源移譲という一項目が入ったことによって、どのような形でこの税源移譲を行うかという議論が活発になってきているのは御承知のとおりであります。

 地方分権改革推進会議の意見書というのはこの前出まして、さきの総務大臣もかなり激怒されておりましたけれども、要するに税源移譲は増税のときにやる。そこまで明記はされておりませんが、考え方はそうだということで、一方で地方制度調査会では税源移譲というのを柱に改革していこうということで、これがどのような形でまとめられるのかというのが今、国の方でも非常に大きな問題になってると思いますけれども。

 さて、このような地方財政制度のあり方はどうあるべきなのかということを六万市民の首長として市長がどのようにお考えになっていらっしゃるかというのをお尋ねしたい一点目であります。

 それは、こういう非常に経済状況が厳しい中で、国、地方の枠組みすら変わろうとする中で、この財政面をどのようにあるべきだということを考えておくのかというのは、これは政治の一番の基本的なスタンスであろうというふうに思います、議会であろうと。これがなければ、恐らく政策が打てないと思いますので、ひとつお尋ねしたいと思います。

 それから二番目です。これもさきの十二月議会に続いての質問なんですけども、地方財政、地方制度のあり方についての二番目になりますが、普通建設事業費の見直しということなんです。経済状況が厳しい、景気も悪いという中で、これまでどおりの予算の枠組みでいいのかという疑問があったもんですから、平成十五年度の予算について私は十二月議会でお尋ねしたわけですが、その回答を議事録で読みますと、例えば、市長は中・長期的な財政展望の中で、公債費負担適正化を図りたい。健全財政を堅持していきたいということをおっしゃっていますし、財政課長は人口規模相当の、あるいは標準的な投資額を考えたいと、お気持ちはわかりますが、何か正直申し上げて奥歯に物が挟まったような形になりますので、今は明確にシフトする時期に来ているのではないかというふうにやはり思います。

 投資的経費が非常に日向市の場合多いというのは、これは御理解いただいていることだと、御認識があられることだと思いますので、それをどのような形で改めるのかということは、方針として示されてもいい時期ではないかと思いますので、再度お尋ねします。もっと明確な形でお答えいただければ幸いです。

 それから、分権時代の自治体運営ということで、分権対応型自治体組織について、これもいろんな角度から私は常にお尋ねしております。財政難、少子高齢化、分権という、かつて日本の地方自治体が経験したことがないような状況の中で、いろんな角度から改革が求められていると思いますので、気づく限りお尋ねするわけですが、今回も六点につき簡潔にちょっとお尋ねしていきます。

 まず採用です。これは多分ほとんどの市民の皆さんが御存じだと思いますけども、私もいろんな人の話を聞く中で、とにかく公務員学校の希望者が圧倒的に多い、卒業生が。それは公務員学校というのは、要するに公務員になるための技術を勉強するところですから、面接の仕方まで教わるんだそうです。ですから、当然ながら、正確なことを私はお尋ねしておりませんが、物すごい数が上がっていると思います。七割から八割ぐらいになっているんじゃないでしょうか。

 では、果たしてそれで本当に今の厳しい時代を乗り切っていく職員さんの採用に合うのかどうかということがどうしても感じられます。しがたって、いわば政策立案を柱とし、とにかく知恵を出して、やはりいろんな状況を切り開いていく。つまり多様な人材が要るわけですが、そういうような多様な人材を採用するべく、柔軟な採用方針というのをとられるべきだと思いますが、その基本的な考え方、具体的な考えがありましたらお示しを願いたい。それが一点目です。

 それから二点目、入られた職員さん、五年、十年同じような仕事をされていると、いつの間にか役所というのはこういうもんだということが身につくことになります。したがって、やはり多様な研修、人事交流がどうしても必要だというふうに思います。それは、もう今までの枠を取っ払って、実際にいろんな形で行われております。そこにちょっと上げたんですけども、お知らせしておりますけども、大学院の法学の修士課程に職員を送り出すとか、これはもうよく行われておりますし、それから国内の大学へ短期留学させる。特に、政策学とか、財政とか、あるいは法務とか、そういう関係ですけども。あるいは、民間企業、先進自治体との交流、それからNPO法人等への長期派遣研修、それから相互人事交流とか、そういう形でできる限りの今までの考え方にとらわれない人事交流が本当に必要になってきて、それがひいては日向市役所の活性化につながると思いますけども、その点についての基本的な認識、対応策をお示し願いたいというふうに思います。それは二番目です。

 それから三番目です。これもいろんな角度で繰り返し繰り返しお尋ねしておることです。情報提供体制への確立です。これは結局、もう公開請求されたから出すということではなくて、とにかくプライバシー情報を除いて、政策意思の形成過程の文書も含めて、すべてもうとにかくあけっぴろげに出すということが今必要ではないかと思われているんですけども、その市長の意思をもう一回問わせていただきたいのと、それからどうしても、これは情報提供体制という場合には、一番の核になる個人情報保護条例の問題がどうしてもあります。レジオネラの関係があって、かなりおくれてきている背景は承知しているんですけども、関連ですので制定のめどぐらいでもお示し願いたいということです。

 それから、これも具体的にお話をさせて、提案させていただいてますが、日向市の予算が具体的にどのような形で、どのように使われているのかというのを、まず、とにかく市民の皆さんに知っていただくと、細かく。市の広報程度ではなくて。具体的にニセコの例だとか、宮古市の例を当局の方にお示ししておるんですけども、そういう予算説明書、細かい、これもつくられる予定があったのか、なかったのか存じませんけども、そういうものを市民の皆さんにお示しすることで、市の姿勢をもっと身近に感じることができるという、これは情報提供の根幹というか、スタートだと思いますので、この点についてお考えがありましたらお示しを願いたいというのが三点目であります。

 それから四点目です。これもいろんな角度から私はお尋ねしております公民協働、市民分権の庁内体制づくり、本当に今の厳しい経済状況の中で、情報が提供される中で、市民から意見がどんどん起こってきます。それは市役所としても当然取り入れるべきで、取り入れていく中で、「それはおれたちも仕事ができるよ」という話になります。

 当然そういう流れになっていきますと公民協働というか、一方では、私は市民分権という言葉を使わせていただきますが、市役所の持っている公的な仕事を、市民の皆さんにもNPO的に担っていただくということですけども、そういうようなことが本当に必要になってくるんです。言葉ではなくて、具体的な対応が今求められていると思いますけども、まず、一点基本的な考え方を御確認させていただきたいというのと、具体的に市役所の皆さん方が仕事をされている中で、いわゆる全業務を公民協働でどういうことができるかということを点検して見直すということによって、かなりみずからの仕事を見直すことにもなるというふうにも思いますので、そういう意識改革にもつながるし、合意形成にもつながりますから、そういう取り組みが具体的にするべき時期に来ているのではないかということを考えますが、いかがでしょうか。それが二点目です。

 それから三点目は、市民活動推進室というのができました。これはどのように役割を担うかというと非常に難しい。特に、例えばNPO法人などを市内に立ち上げていくときに、これを官主導でやっていいかどうかというような非常に難しい判断があると思います。ただし、きっかけをつくるというような研修会なり、そういうことなりはあってもいいのではないかと。

 つまり、こういう形でNPOという可能性がありますよと。やってみませんかというような、そういう啓発の場を提供していくことはいいのではないかということを含めて、公民協働、市民分権の庁内体制づくり推進策ということでお尋ねさせていただきます。

 それから五番目です。これは投資を生かす執務体制の確立、事業評価についてと非常に難しい、うまく言えなかったもんですから、こういうタイトルをつけました。

 具体的にはOA化の推進、発展基盤整備事業を一例として、平べったくいうと、お金をつぎ込んだ成果がちゃんと出てるんですか。それを確認なさっているんですかということです。それの一例を挙げます。

 平成十二年度から発展基盤整備事業ということで、パーソナルコンピュータをほぼ職員に一人一台行き渡りつつあります。完璧じゃないです、まだ。ですが、さて、これが本当にしっかりと利用されているかどうかということです。私は問題なしとしないというふうに思っているんです。

 まず一点目、現時点で、この発展基盤整備業というものにお金を投資しました。それがどの程度の成果を生んでいるか。百点満点で何点かということを端的にちょっとお示し願いたいということです。

 それから二番目、職員さん一人一台パソコンを持つことで、すべての業務の中でどういう業務がこれが変わることができるのかというのを一覧表を全部メニューをつくって、それを例えば何月までにこれができる。何年度までにこれができるという形で、きっちりと確認をしていくということが、そういうようなことをしなければ、要するに投資的な効果というのをなかなか確認できないというふうに思うんです。恐らくできていない。ですから、そういうことの取り組みが必要だと思うが、いかがでしょうか。

 それから三番目、公用メールアドレスを全職員さんお持ちです。これは公用であります。メールアドレスですから、市の職員さん同士が知っててもしようがないです。対外的な人が知らないと。ところが、これがどのような形で対外的に、具体的に使うのかというのがうまくわからない。私は教えてほしいと言ってるんですけど、なかなか教えてもらえません。

 対外的に使うスケジュール、方法というのを具体的にお示し願いたい。これも投資効果の一つだと思いますので、そういうことを通じて、投資を生かす執務体制の確立、事業評価ができているのかというお尋ねであります。これが五番目です。

 それから六番目、これも行政評価の問題とかかわります。事業評価とかかわるんです。ですが、結局、お金がない中で多様な住民から要望があるし、しなければならない仕事がある。となると、どうしてもどこの自治体でも取り組んでいることですけども、優先順位をルール化するということが必要です。これは別に市役所の職員さんだけが理解できていることではなくて、市民の皆さんがちゃんと理解できるような形でわかりやすくルール化する。

 行政評価報告書が出ましたあの中にも書かれておりますけども、まだ決まった方法がありません。ですが、日向市は日向市なりに考え方なり、方針なりを示すべきではないかというふうに思いますけれども、この取り組みについてどのようにお考えかということを六番目としてお尋ねさせていただきます。

 それから、大きい二番目にいきます。市町村合併の問題です。

 これも私はいつもお尋ねさせていただいています。すれ違いだったり、空中戦だったりということがあるんですけども、やはり百年の計だと言われます。大事なことですので、結局、私もこの前、門川の任意合併協の議論にちょっと傍聴させていただきまして、そして本当に規定方針どおり、とんとん進んでいくんだなという、決まったスケジュールを消化されているというふうに正直受け取りました。非常にあせりがあります。

 そのあせりの一番の理由は、やはりもっと市民に多様な情報を提供すべきである。それは合併したときのメリット・デメリットではなくて、多様な自治のありようがあるんではないかということも含めて情報提供すべきではないかと。それでなければ、要するに規模だけが違うような同じような形の、自治体でしか住民の皆さん、市民の皆さん判断ができない。それをやるとすれば、やはり日向市が声をかけてやるしかないのではないかということで、広域連合の拡充だとか、市町村連合の可能性だとか、あるいは近隣自治体構想だとか、自治体内自治体だとか、そういういろんな今知恵が出始めています。そういうことも含めて、ちゃんとこういうことが議論されているんですよということを含めて情報提供すべきではないか。この一点お尋ねしたいのと。

 それともう一点、二番目ですけども、一市二町五村という、日向入郷地域を考えた場合に、私は最初からずっと考えているんですけど、これは広域的な行政のあり方を考えるモデル地区になれるというふうに思っているんです。面積が広いです。山林を抱えています。川も流れている。そして住民が過疎化しつつあります。そういう全国どこにでもあるような自治体を、いかにこの少子高齢化、財政難の時代に住んでいる方々がきちっと生きていけるような自治体のありようをつくれるのかというのは、私は見本だと思うんです。

 その見本をつくるような努力をぜひしませんかという提案であります。いろんなことを言っている学者さんがいます。ですから、市役所職員さんの頭、それから県も含めて、日向市が音頭を取って、一市二町五村、こういう形であれば、安心した自治体がつくれるんじゃないですかねというのを、それこそ学社融合で、公民協働でつくれないか。何かそういう価値があるんではないでしょうか。そのことによって、日向市が全国に情報を発信できるようになるんじゃないでしょうか。私はそういう意味で、一市二町五村、この地域は一つの本当にすばらしいモデルケースになり得る。私たちがそう思えば、そういうように思いますので、ぜひ提案をということでお尋ねさせていただきます。

 それから、三番目、最後です。サンパーク温泉、きのうの片田議員、今、柏田議員が本当に詳しくお尋ねをされております。結局、私は最終的には市民の皆さんに納得を得て、一般会計からの投入を要するにしても、市民の皆さんが納得できるような立て直し方しかないんじゃないかと思っているんです。それは、いろんな私も情報を集めて、いろんなところから聞くと。お隣門川もやはり激減しております。そしてブームが過ぎ去ったと言われております。

 温泉は二極に向かっているそうです。いわゆる本物と偽物と。さて、日向はどっちかということになりますが、そういう状況を考えると、やはり市長はそういう見通しもあられて、努力はする。最後は一般会計投入やむなしということも言われたんだと思いますけども、私は今の時期、要するに一般会計投入やむなしというふうにどこかで考えるのか、あるいは絶対しないというふうに対応するのかというのは、これは基本的なつくった側の姿勢にかかわるんじゃないかと思っているんです。ですから、そういう意味で、きのうの片田議員と市長のやりとりをお伺いいたしますと、本当に今後どうするかというベクトルがお互い向き合っておりまして、本当に逆行といいますか、逆じゃないかと。一方では、一般会計やむなし、でも、民間の委託も考えるということでありますので、再度その点についてお尋ねしたいのが一点目。

 それから二点目です。これも柏田議員と重なりますけど、一度専門家の経営診断というのをお受けになったらいかがでしょうか。今の経営的な状況、それから温泉ブームのような客観的な状況も踏まえて、本当にこれでいけるのかどうかということも含めて。そして、それを市民に示す。こうなりますよということで。そういうことからスタートするということが再開の合意を得るということにとっては必要ではないかというふうに思います。

 細かく言えば、湯の原価計算がきちんとなっているかということもありますけど、専門家の経営診断についてお尋ねします。

 それから三番目です。これも重なりますが、再び事件を起こさないための庁内体制整備について。

 これはきのうの答弁で助役はいろいろ反省をいたしましてということでお話をされたんですが、私はこの再び事件を起こさない庁内整備というのは、まず、職員さんが議論することだと思うんです。実際行われたんでしょうか。

 ですから、そこらあたりがないと、これは一番基本が根づかないというふうになりますので、この点のお願い、つまり、フェールセーフが働かなかった。安全装置の安全面といいますか、そういうことが働かなかった原因として、縦割り行政、情報共有のなさ、国、県頼みの職員意識等あるわけですけども、そういうことを踏まえた上で、庁内体制整備についてどんな取り組みをなされているのかお尋ねさせていただいて、壇上からの質問を終わりたいと思います。〔降壇〕



◎市長(山本孫春君) 〔登壇〕十五番岩切議員の御質問にお答えします。

 まず、地方財政制度のあり方についてでございますが、御承知のとおり、地方財政制度のあり方につきましては、さまざまな議論がなされており、出口の見えない状況ともなっているところでございます。

 また、最終的な結論が出るまでにはまだまだ紆余曲折があるものと認識をしておるところでございますが、十番片田議員にもお答えしましたとおり、これからの地方自治体をめぐるキーワードは、自己決定、自己責任の理念に基づく地方分権の実践にあるものと考えているところでございます。

 しかしながら、これを実践するに当たっては、経済産業構造の違い等により、自主自立の施策の展開を行うことが可能な自治体もあれば、現在の地方交付税制度に見られるような財源保障制度の存続なしには実施不可能な自治体も数多くあらわれるものと認識いたしておるところであります。

 このようなことから、今議会初日において可決されました真の地方分権の確立を求める意見書にもございますとおり、税源移譲を中心とした三位一体の改革が確実に実現されることを期待しておるところであります。

 次に、普通建設事業費の見直しについてでございますが、御承知のとおり、現下の厳しい財政状況の中にありましては、地方自治体が積極的な公共投資を展開する余裕財源はなく、おのずと政策、施策、事業の優先順位づけが必須になるものと認識いたしておるところであります。

 このことから、投資的経費、普通建設事業費の割合についても、各年度の一般会計に占める割合が変化するものであり、また、平成十五年度の地方財政計画に示されたとおり、財源不足が大きな課題となっている状況からすれば、今後においても、投資的経費等の割合が相対的に減少せざるを得ないものと受けとめているところであります。

 次に、多様性、個性に重きを置く職員採用についてでございますが、分権社会において自治体が地域の特性を生かし、自立的な行政を推進していくためには、多様な行政課題に対処できる能力と幅広い視野を持った職員の養成、確保が必要となってまいります。職員採用においても、この観点から二年前よりこれまでの個別面接に加え、あるテーマを与えて集団討論をさせ、その中で独創性や職員としての的確性を評価していくという人物重視の姿勢をとっているところでございます。

 今後も分権社会を担う人材確保のため、その採用のあり方についても、さらに工夫検討してまいりたいと考えているところであります。

 次に、多様な研修、人事交流の実施についてでございますが、地方分権により自治体が自立、自主的に行政運営を推進していくためには、政策立案、法務能力等を身につけた人材の育成、確保が非常に大切であるものと考えているところであります。

 このため、職員研修においても、このことを重要課題とし、政策課題研究や政策立案、法務能力等の向上を図るさまざまな研修に積極的に職員を派遣し、その育成を図っているところでございます。

 今後、さらに効果的な職員研修のあり方、人事交流等についても検討し、その充実を図り、地方分権社会を担い得る職員の育成、確保に努めてまいりたいと考えておるところであります。

 次に、徹底的な情報提供体制の確立についてでございますが、市民と共有することが必要と思われる情報を主体的に提供していくことは、市民の市政参加を進める上で欠くことのできない取り組みであると認識いたしております。

 情報は、市民の立場に立ってわかりやすく伝える、また、広報紙やホームページ、その他の有効な手段を選択し、タイムリーに伝えるものでなければならないと考えております。そのためにも、職員一人一人が広報マンであるとの意識を常に持って、業務を遂行することが大切でございます。今後とも、情報提供に関する職員の意識の高揚に向けて取り組んでまいりたいと存じております。

 次に、個人情報保護条例につきましては、平成十三年に庁内における制度準備委員会を設置し、調査、研究を行い、制度の内容について方向性を検討したところでございますが、住基ネットなど個人情報を管理するシステムも多様化しておりますし、また、このたび成立いたしました国における行政機関個人情報保護法では、不正な取り扱いを行った職員に対する罰則規定も盛り込まれております。

 このように制度をめぐる情勢の変化もありますので、現行の電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例や関係法律との整合性、さらには、庁内における制度の運営体制のあり方など、十分に検証する必要がございます。

 その上で、本年度中には、市民代表、有識者等で構成する検討委員会を設置いたしまして、その議論を踏まえまして、条例案を策定してまいりたいと考えております。議会への御提案につきましては、来年度になろうかと存じております。

 次に、もっと知りたい、ことしの仕事、ことしはどんな仕事をするの的な詳細な予算説明書の作成につきましては、予算編成作業と時期等が重なる問題があり、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 なお、行政評価にかかわる事務事業評価表については公表していきたいと考えております。一部の事務事業評価表につきましては、平成十四年度から市民へ公表しているところでございます。

 次に、公民協働、市民分権の庁内体制づくり、推進策についてであります。

 まず、公民協働に対する基本的な考え方についてお答えします。

 公民協働を推進する理由や意義は幾つか挙げることができますが、大きくは二つの点に集約されると考えております。

 一つは、地方分権の流れを促進し、真の市民自治の実現に寄与するものであること。もう一つは、行財政改革の流れの中で、公民協働型の事業が行政と市民の役割を明らかにし、行政の内部改革が促進されるものであることと考えております。

 そのような考え方などから、本市は今年四月企画課に、女性行政・市民活動推進室を設置したところでございます。現在、原課において、先進事例等も参考にしながら、市民活動を推進し、公民協働を実現していくための基本的な方向性を整理いたしているところであります。

 この方向性は、まだ方針や指針などのように、具体的に明文化したものになっておりませんが、公民協働は行政がみずからに対する認識を変えることが大前提となると考えております。

 したがいまして、当然のことながら、担当課だけの取り組みでなく、全庁的に取り組む方向で考えているところであります。

 そうしたことから、まずはすべての職員が今日の分権時代における自治体のあり方、本市政のあり方を踏まえ、市民活動を推進することの意味や公民協働のあり方などについて理解し、共通認識が持てるようにするための研修、さらに本市の行政サービスについて、協働の視点から点検、整理、見直しをするための現況調査を行うことを当面の目標として取り組みたいと考えておるところであります。

 また一方で、市民の市民活動に対する理解と参加意識の醸成、そして市民活動団体、いわゆる広義のNPOの公民協働に対する理解を促進していくために、広報紙等を活用した情報提供、あるいは講演会等の開催についても、内容をよく吟味しながら取り組んでみたいと考えているところであります。

 次に、事業評価の一例として、発展基盤整備事業の到達度評価についての御質問でありますが、情報化のための基礎づくりという事業の性格からしますと、ハード面においては百点満点の評価で、九十五点の評価をいたしているところでございます。

 一般事務職員へのパソコン配置率はほぼ一〇〇%となっておりますし、学校、公共施設四十カ所を結ぶ広域のネットワークを構築済みでございます。

 また、パソコンを利用する職員の能力向上にも平成十二年度から継続して努めておりまして、その効果ははっきりとあらわれていると評価しております。

 残る五点は、公共機関の一部において庁内LANに未接続の箇所がある点でございますが、これについても早急に対応する予定にいたしております。

 OA化の浸透により、可能となる事務改革のメニュー化と達成目標を定める点でございますが、先ごろ庁内に設置いたしました情報化推進委員会の中で、総合計画に基づく今後の日向市の具体的な情報化計画を策定してまいりたいと考えております。

 公用のメールアドレスの利用に関しましては、インターネット接続に先立つ全職員を対象とした説明会の中でもセキュリティー意識の向上を含め周知をしたところであります。その後も庁内LANで運用中のグループウェアを最大限に活用した電子メールの送受信方法の案内等、利用拡大を図っておるところであります。

 電子メールの利用状況でございますが、国・県や他の市町村との情報交換の頻度が高い部署においては、その有用性が十分に発揮され、必要不可欠な情報伝達手段となりつつあると認識しております。今後も電子メールの利用を含む庁内LANの利用促進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、事業実施の優先順位のルール化についての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、長引く景気の低迷により、地方財政の悪化が進み、歳入が抑制される一方、ライフスタイルの変化や少子高齢化を背景に住民の価値観の多様化も進み、住民の行政へのニーズは高まり、地方自治体にとっては事業実施の選択を厳しく求められる時代となっております。

 このような中で、市民のニーズを的確に把握し、市民の要望にこたえるため百人委員会を設置し、市民の意見や提言を求め、第四次日向市総合計画を策定いたしました。

 この総合計画の基本構想、基本計画に基づき計画的かつ効率的な行財政を進めるため、向こう三カ年の具体的施策を示した実施計画を策定し、予算編成に反映させております。

 この実施計画は、総合計画の中に盛り込まれた計画的かつ熟度の高い事業に優先順位をつけ、必要かつ緊急性の高い事業を厳選いたしたものでございます。

 また、今年度からは、事業の透明性と公平性を確保するため、外部の有識者を含む仮称行政評価委員会を設置し、内部での評価に加え、外部からの事後評価を行うこととしており、その評価情報の公開により行政の説明責任を果たすとともに、市民の行政活動への参加、監督の促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、市町村合併についての御質問でございますが、現在、日向市、門川町、東郷町で設立いたしております任意合併協議会では、圏域の振興と新たなまちづくりの一つの手法として合併の是非を含めて協議を行っているところでございます。

 この協議内容を踏まえ、今後、関係住民に情報提供するための説明会が予定されております。

 本市におきましては、広域連合を初め、現在検討されております市町村連合や地域自治組織等につきましては、住民説明会などを活用し、情報の提供を行ってまいりたいと考えております。

 次に、合併にとらわれない独自の広域行政研究、提起についてでございますが、広域行政のあり方につきましては、さまざまな角度で研究することは、まちづくりを考える上で重要であると認識をいたしております。

 現在、広域行政に関する共通の課題を調査研究するために、一市二町五村で構成する日向入郷広域行政研究会がございます。

 今後、この研究会に対し、議員御指摘のような広域行政研究につきまして提案することも含め、検討したいと考えておるところでございます。

 次に、サンパーク温泉施設の基本的なコンセプトの再検討についてでございますが、十番議員にもお答えいたしましたように、平成十年度に民間の委員八名、関係機関の委員を含め十五名による日向サンパーク温泉利用施設開発促進協議会を設置いたしまして、日向サンパーク温泉利用施設基本計画書を策定していただきました。今ある自然を最大限に生かす、市民福祉の向上、健康づくりの推進、観光・レジャーの振興等を基本コンセプトとして、その後の施設整備が行われてきたところでございます。

 今後は、再開に当たりまして、再度、基本計画の確認と検討をしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、専門の経営診断を受け、結果を市民に公表してはどうかということでありますが、現在、公認会計士へ会社の経理を委託しているところでございますので、経営診断についても相談してみたいと考えておるところであります。

 市民への公表につきましては、今期の決算についても公開しておりますので、引き続き公開してまいりたいと考えておるところであります。

 最後に、再び事件を起こさないための庁内体制整備についてでございますが、市民の生命、財産を守ることが行政に課せられた大きな責務である中において、今回の事態を招いたことは痛恨のきわみでもあります。私を初め、全職員が重く事態を受けとめ、全庁を挙げて職員一丸となって被害者の救済に努めてきたところでございます。

 今後の市政運営における対策といたしましては、健全できめ細やかな行政サービスを実施していくために、今回の事態を教訓にして、私と職員が意思の疎通を十分に図り、さらに信頼関係を構築していくことがまず大前提でございます。

 そして、再び事故等を起こすことのないよう、管理職を初め、職員一人一人が常に自分たちの行動が社会問題化することはないだろうかという危機意識を持って、業務に当たることが重要であると考えております。

 このことから、先日危機管理研修会を開催したところでございますが、危機管理の本質は、状況を先読みし、先手先手で対応することであると言われ、また、疑わしいときは即行動し、あるいは最悪の事態を想定して常に行動することが必要であるとお聞きしたところでございます。

 このような研修を繰り返し実施することにより、職員の意識改革を図るとともに、危機管理のあり方、庁内のチェックシステム、情報の共有化等体制の確立に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 今後とも、私と職員が一丸となって、失われた市政の信頼回復に全力を傾注し、責任ある行政運営に努めてまいりたいと考えているところであります。以上です。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) ここでしばらく休憩します。



△休憩 午後零時零分

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△開議 午後一時零分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。十五番。



◆十五番(岩切裕君) それでは、簡潔に再質問させていただきます。

 まず、地方財政制度のあり方についての基本的な見解ですけれども、例えば地方六団体が東京に地方自治確立対策委員会というのをつくられておられて、それで十何名の方々が、北川さんとか、小西砂千夫さんとか、田嶋義介さんとか、立松和平さんとか、基本的な観点を述べられていて、恐らくそれは市長が言われたこと、重なると思うんですが、結局要はトリレンマという状況にあるということは間違いないと思うんです。税源移譲、この三位一体を全部残らずうまく使ってというとこは、どこかが犠牲にならざるを得ないというところがあって、その中で、私が市長にお尋ねしたいのは、結局その税源移譲ということを要求すると、これは総額全部今の状況を、いわゆる負担金、補助金、交付税、全部総額をそのまま維持できない、財政から考えて。だから、もし税源移譲を言うなら、ある面負担金、交付金は少なくなってもかまいませんよという腹決めをどこかでしなければいけない状況に来ているんではないか。もう先進的な自治体では、そういうことできちっと認識をされた上で、減ってもいいから税源移譲してほしいと。財務省は八割と言ってます。負担金、交付金の削ったものの八割ぐらいは税源移譲しましょうかと言ってますが、でも、本当にそれはそのままいくかどうかというのはわからないです、お金がない状況の中で。

 だから、要するに市長の一番の基本的な考え方として、うまくいかないことは目に見えているんですから、総額を全部一定でうまく三位一体で改革なんてできないんですから、そのトリレンマの中で、どこに力点を置いて、どういうことを考えておられるか。そこだけ、ちょっと再度確認させていただきます。一点お願いします。



◎市長(山本孫春君) 十五番議員にお答えいたします。

 まさに地方分権社会を迎え、特に地方財政というのは、巨額な借金を抱えておりますし、さらに公債費等も年々増加の一途をたどっております。そういう中に、一方では生活環境の整備、都市機能の強化と。例えば日向の鉄道高架に関連する駅周辺の整備だとか、さらに商業集積等等、こういった課題については、当然都市機能の維持向上のために取り組まなければなりません。そのためには当然財源がなくては、そういった事業は推進できない状況にあります。

 そこで、三位一体の国の方での改革を推進いただいて、税源の移譲だとか、さらに、財政調整機能のあります交付税、さらに財政保障機能のあります国庫補助金、負担金、これらが完全に従前どおり交付されることになれば、案外仕事はしやすいんですけど、そんな時代は終わってきておりますし、そういう中で国の方では地方分権改革推進会だとか、地方制度調査会、さらには経済諮問会議等でいろんな議論がされておることも御承知のとおりでありますが、そういう厳しい状況の中であればあるほど、私はこれからの日向市の行財政運営については、従来に増して事務事業の見直し、あるいは機構、定数の抑制、税外収入の確保など、行財政運営の改善合理化により積極的に努めていくのが、これから二十一世紀に生き残る地方自治体として大事なことでないかと、このように認識いたしておるところであります。以上です。



◆十五番(岩切裕君) 空中戦は避けたいと思います。

 端的に一点だけですが、つまり税源が移譲してもらえれば、負担金、補助金というのはいわゆる激減してもいいのかどうか、そこらあたりの考え方だけ、ちょっとお尋ねします。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 やはり税源移譲も大事なことでありますが、交付税も先ほど申し上げますように、この地方で事業を進めるための財政調整機能を果たしてまいりました、今日まで。引き続きこの財政補償制度としての国庫補助金、負担金、これはやはり従来どおりやってほしいということで、このことについては、先般の九州市長会でも全会一致で国に強く要望するということでありますので、税源移譲はもちろんのこと、そういう交付税、国庫負担金、補助金等については、やはり可能な限り、地方に配慮いただくような取り組みをお願いしたいという気持ちでおるところです。以上です。



◆十五番(岩切裕君) 気持ちはわかりますが、要するに今、市長が言われたようにいけば全く問題ありません。考える必要もないんであって、でも、実際にはそうならない。だから税源移譲ということに力点を置いて、分権を進めるならば、ある程度の国庫負担金、補助金の削減、あるいは地方交付税の減額というのは避けられない。そこらあたりの基本的な認識が私は今非常に問われているというふうに思います。でも、これ以上は問いませんので。ただ、そういうような認識をどこかで腹決めしないと政策が打てないんじゃないかということだけをちょっと述べさせていただきます。

 それから、今の問題は普通建設事業費の見直しについてもかかわりますが、全体的な認識は市長お示しですので、もう少し明確に出していただければというふうに思います。

 次の分権対応型自治体組織の?についてです。

 これも二年ほど前から人物本位というディスカッションというのはお聞きしておりまして、ますます要するに公務員学校卒業生がふえるということもありますので、職員課の方でも認識はおありのようですから、柔軟に人物本位でということで御努力いただけますようにお願いしたいと思います。

 これは一つの考え方なんですが、定時制高校の先生を私存じておりまして、定時制高校で四年間出るというのは、これは物すごく並大抵ではないそうです。それは理解力もなければいけないし、頑張りもなければいけない。そういう人を一人でもいいから職員の中に採用できるという形にしてもらえないかというのもありました。これは、そういうことを望んでおられる現場の先生がいらっしゃるということを頭の隅っこに入れておいていただければというふうに思います。

 多様な研修、人事交流の実施についてですが、きょうは教育長にお尋ねしなかったんですが、名古屋市で校長と市役所の管理職さん交流されているというのがあります。これは私の感覚からしても、ちょっと、あっというぐらいの感覚なんです。でも、つまりそれぐらい今ドラスティックに人事交流が求められているというような時代に来ているというふうに思います。今、市長のお話では、やはり非常に漠然としております。要するに検討して充実を図りたいということなんですが、ただ、具体的にどことどことどういう形でというのは、かなり綿密に考えるような時期に来ているんじゃないかと思います。ここでこのように詰めても、こうします、ああしますというのは多分無理だと思いますので、これももっと具体的に対応をお願いして、そうするとまた、問題点もおわかりいただけると思いますんで、お願いしたいというふうに思います。

 そして、三番目の徹底的な情報提供体制についてです。

 これは言葉と実態が乖離しているというのを正直に申し上げたいんですが、これはこの前の本会議のときに指摘しようかどうしようかと思ったんです。議案第五五号と第五六号がありました。日向地区中小企業技能センターの建物を、これの要するに議会に対する説明資料、これはとてもじゃないけど情報公開、提供ということはあり得ないと思うんです。議会に対してすら、いわゆる丁寧な情報提供がないのに、なぜ市民に対して情報提供ができるというふうにお考えなのかというのが、僕の頭の中で整理ができません。なるほど議会に対してもこれだけ丁寧に情報が出るんだから、市民に対しても出るんだろうなというんだったらわかります。でも、そこに物すごくギャップを感じるんです。ですから、その観点が何か、確かに言葉では情報提供というのは言われているかもしれませんが、そこらあたりを、私が今端的に一例を挙げさせていただきましたけれども、そこにギャップはないのかどうか、まず一点です。

 それと、もう一点は、もっと知りたいことしの仕事、ことしはどんな仕事をするのという、これは宮古とニセコの予算説明書のタイトルですけども、予算編成の時期で忙しいからつくれないというような多分お言葉だったんですが、市民に対する情報提供の重要性と職員さんの忙しさを比較しておられるというのはおかしいんじゃないですか。それはもう話が全然違います。つくることが大事だと思えば体制は整えるべきであります。

 だから、そういう回答がすらっと出てくるところに本当に情報提供が大事だということがおわかりなんですかという、この二つ僕はギャップを正直感じますので、その点いかがでしょうか。二点お願いします。



◎総務課長(黒木久典君) 議案第五五号と五六号でございましたか、議案参考資料と議案は通常の形で出しておるわけでございますが、この中で、もしも情報の内容として不足の部分があるとすれば、そういった指摘の中で十分お答えしていきたいというふうには考えておったところでございます。

 それと、情報提供体制の確立ということで、特に職員の意識づけ、それとか共通理解、そこらが大事なわけでございまして、今後情報公開による情報の請求というよりも、むしろ積極的に情報提供をしていくという観点から、情報提供の推進に関する一定の指針的なもの、これらをつくる必要があるのではないかというふうに考えておりますので、今後の課題として検討してまいりたいというふうに考えております。



◎財政課長(林雄治君) もっと知りたいことしの仕事、ことしはどんな仕事をするのという詳細な予算説明書につきましてお答えしたいと思うんです。

 ニセコ町と宮古市の資料につきましては、いただいておると思います。すばらしいものだというふうに思っております。

 今、市長が申し上げましたように、予算編成の時期と重なるということで、今後の検討課題ということで申し上げましたけども、その意味は、例えば作成するにしても、四月の年度初めでないと余り意味がないだろうと。年度途中であれば、やはりもう時期が過ぎておりますので、その辺のあたりの時間的な制約をどうクリアしていくかということも事務的な検討してまいりましたが、最初にパターン的なものをつくりまして、そしてその時期に組み込んでいくということも今、前向きに検討はしております。

 それから、もう一つ、行政評価を進めておりますけども、この行政評価の事務事業評価表が活用できないかということにつきましても、今検討をしております。

 今、十四年度の一部につきまして、百事業でございますけども、情報室、それから各支所、図書館等に置いておりますけども、十五年度導入ということから、全事業七百事業になると思いますが、その目的、あるいは効果、成果、指標等を取りまとめました事務事業評価表というのがございますが、そういうものについて、主な事業について、それを活用しながら図面を添付するとか、あるいは資料を添付するような形で、そのニセコ町とか、宮古市に近づくような資料はないかということも今ちょっと検討いたしております。

 そういうことで、本当にすばらしいいい資料だと思うので、そういうふうに前向きには検討してるということで、御理解をお願いしたいと思います。以上でございます。



◆十五番(岩切裕君) はい、わかりました。そのように御回答いただくと、どっちが大切かという感覚がおかしいんじゃないかという質問をしなくていいから、すみません。

 ただ、要するにこの予算について市民の皆さんに提供するというのは、これはやはりいろいろ本を読んだり、いろんな話を聞くと、これは原点です。本当に身近に自分の町を考えることができるという、いろんなところで話を聞きましたけど、本当にそうです、これは。

 ですから、ひょっとすると百の情報公開よりも一つのわかりやすい予算書を市民の皆さんに提供することが、身近に市を感じていただける一番の方法かなと最近思い始めているんですけども、そういうこともありますので、前向きにということでございましたが、ぜひ実現させていただけますように。

 それから、議会に対する情報公開は、それはやはり提供しましょうよということを言われているんでありますので、それは余り形式にこだわらずに、また細かいことを聞かれるんじゃないかというのは。それはそういう時期もありますよ。でも、どんどん出していただけるように、その点だけ、御回答結構ですので、市長、よろしくお願いしたいと思います。十分におわかりだと思いますので。

 次の四番目の公民協働、市民分権ですが、ちょっと確認なんですけども、私は二番目として全庁的にすべての職員さんで行っている業務を公民協働というような点で点検して、見直したらどうかということを提案させていただいているんですけど、現況調査を行いたいということで回答いただいたんですが、一つの公民協働の庁内体制整備の一手法として、業務の基本的なことを協働の観点で全部チェックして、そのことによって、体制を整備していくというふうに理解していいのかどうかだけ、ちょっとお願いしたいと思います。



◎企画課長(後藤明君) 議員おっしゃるとおり、現在の我々が持っている業務をやはり基本的には洗いざらい見直して、それが公民協働でどれだけやれるのかという部分については、それぞれの所管課でも十分検討ができるような形で、今後進めていきたいというふうに考えているところです。以上です。



◆十五番(岩切裕君) ありがとうございます。

 この点については、私は外側から見ておりまして、本当にてんでばらばらなんです。それぞれの課は挙げませんけれども、認識が全くとられてないし、庁内の連携プレーもないということがありましたので、そういうことをきっかけにして、ぜひ取り組んでいただければというふうに思います。

 それで、五番目のOA化の問題ですが、ちょっと私の説明、書き方が悪かったんです。この基盤整備に関する到達度評価百点満点で何点かって、九十五点と言われると僕は言葉がないんです。それはつまり、ハード的には確かにそうです。でも、私がお尋ねしたのは、要するにこの発展基盤整備事業、平成十二年度で一億八百万円です。平成十三年度一億一千八百円かな、それぐらいのお金をつぎ込んで、どういうことを実践しようとしたのか。その全体をハードだけではなくて、ソフト面も含めて何点でしょうかというのが私の問いかけである。でも、ここで何点というのはお尋ねしませんので、ちょっとハードが九十五点と言われると、それはそういうことを聞く必要もないんであります。

 結局、私が質問した趣旨は、要するに発展基盤整備事業という事業で、パソコンを一人の職員さんに配置するときには、当然その事務事業をどのようにデジタル化していくのか、作業がどう変わるのかということも一列全部メニュー化して、これはこう変える、これはこう変える、そしてそれをいつの時点で、どこまで変化していくのか、達成していくのかという、そういう作業が必要であったのではないかと。それはつまり投資の意味ではないかという気がするんです。そこらあたりがはっきりしていないので、それを情報化推進委員会で今から作成しますと、おいおいちょっと待ってくれという感じがしないでもありません。

 したがって、この点についてのみ、できれば市長にどのようにお考えなのかということだけ。

 それともう一点、その公用メールアドレス、これは県とか、国に対して必要だということで使われているということもわかりましたけれども、やはり市民にもオープンにする必要があるのではないかと。要するにセキュリティーの問題、それから妨害メールなんかが急激に送られてくるという話も聞きました。

 ただ、結構これをオープンにしているところあるんです。役職者のところは、そうしたら、その人のところにぽんとメールが送れるというのがあって、市民にとっても情報公開の一つなると思うんです。だから、それが投資の意味ではないかと思いますので、この二点、基本的にどうお考えか。

 それともう一点、今、庁内LANの活用状況を見させていただきますと、公開フォルダと専用フォルダとあります。その公開フォルダの中にデータのない課がいっぱいあります。総務課、職員課、市民課、契約管理課、都市計画課、建設課、これは全くありません、ファイルが。つまりこれは利用されているというふうに見ていいのかどうか。あるいは、しなければいけないんだけどできていないのか。いつごろどう考えているのか。ほかの課も似たりよったりでありまして、ですが、これはやはり公開フォルダでありますから、そのあたりの使い方がどうかということ、この三点お願いします。



◎企画課長(後藤明君) 三点についてお尋ねがありましたけれども、まず、そのメニュー化の問題ですけれども、先ほど言いましたようにハード面では確かに基盤整備できました。これがようやくできたということで、本当はその順序が議員のおっしゃるとおり違うということかもしれませんけども、このことによってどれだけの事務事業が改善されてきたのか、どれだけ活用されているのかという部分についての一つ一つにメニュー化というのはきちっとできていなかったことは事実であります。

 今後、そういった基盤整備ができましたので、さらに、こういったものもう一度検証しながら、有効活用ができるような、メニュー化も含めてですけれども、そういった部分も少し検証していきたいというふうに思っております。

 それから、メールアドレスの公開の関係ですが、議員も御存じだろうと思うんですが、個人のすべてのメールアドレスを公表したときにどういう問題があるのかという部分が少しまだ整理されていません。というのは、一つは嫌がらせメールとか結構出てくるという問題とか、さっき言いましたように各種の宣伝用のダイレクトメールが届くとか、そういったものもありますし、また、メール爆弾といいますか、その大量に送られてくるという危険性もあるというのが指摘されています。こういった部分をどうやってクリアしていくのか。あるいはそういったものが急であるかどうかということも考えてみなければいけないというふうに思っています。

 そういう意味では、既に公開をされているところもあるようですので、そういったところをきちっと調査しまして、問題点への整理をしていきたいというふうに考えてます。

 ただ、すべての職員のアドレスを公開する前に、部署ごとのメールというのもあります。できれば、そういった部分も段階的に問題整理をしながら、公開をしていくことについては検討しているところでございます。もう少し時間をいただきたいというふうに思います。

 それから、庁内LAN上での公開フォルダについて、どれだけ有効活用されているかということですけれども、まだ、その十分ではないというふうには思います。今後、これから先、情報公開という意味もありまして、市役所の業務そのもの、あるいはそれぞれの所管課の概要とかわかるようなもの、どういうことをしているのか、そういったものがお互い情報交換ができるような、あるいは、情報共有ができるようなものをつくり上げていきたいと。あるいは、そういった形で有効活用ができるような工夫を今後させていただきたいというふうに思います。以上です。



◆十五番(岩切裕君) 丁寧にありがとうございました。

 市長、今のとおりです。だから、率直に申し上げて、費用対効果はかなり問題がありというふうに私は判断せざるを得ないと思います。その公開フォルダについても。ですから、メールのやりとりは多いんだそうです、庁内の。でも、それだけじゃないです。メールのやりとりだけじゃなくて、部屋の確認だけじゃもったいないから、もっとこまめに総合的に職員さんの知恵を結集して、これを意味持たせるように、ぜひ御努力をお願いしたいというふうに思います。

 事業実施の優先順位のルール化についてです。

 先ほど財政課長もお話しいただきまして、私も評価報告書を読ませていただきました。これについては、また別の機会に詳細等お尋ねしたいというふうに思っているんですけども、いろんなやり方があって、日向市の場合も幾つかのところを検討されてやってらっしゃって、今井照さんという福島大学の人にも勉強として来ていただいているというのでわかったんですが、これもやはり市民にわかるような形で、この行政評価委員会なるものをできる限りわかりやすく明らかにしていただいて、事業の優先順位を市民の皆さんにもちゃんと納得できるような形で取り組んでいただきたいというふうに思います。これも課題として残します。

 それであと大きいのが二つですが、市町村合併についてです。

 これも一番目についていろんな選択肢として、市民に情報を提供すべきであるのではないかということについては、市町村連合の可能性、自治体内自治体、近隣政府構想等も含めて、住民に説明会のときに情報提供したいということでありましたので、できるだけ細かい具体例を集めていただいて、これはこれ以上、ああせい、こうせいということはなかなか言いにくい問題ですので御確認をお願いしておきます。

 それと二番目の日向入郷地区をモデルにして、学社融合、公民協働で広域行政のあるべき姿を全国に提起できるような、そういう取り組みができないかということを、広域行政研究会というとこで提起をできたらしてみたいというふうにお考えを述べていただきました。これはもう、私はできれば最初の方からこれがあったらなという思いがして仕方がありません。でも、まだ時間はありますので、例えば自治体学会とか、自治学会等にその市長の名前で、実は知恵を貸してくれと言われれば、僕はいろんな優秀な人たちが集まってくると思うんです。ひょっとしたら手弁当でも来てくれます。それぐらいのテーマですよ、これは、今。つまり国が一方的に一つの自治体という形だけで、大小だけで問題処理しようとしているときに、それは違うんじゃないですかということを言っていらっしゃる人はいっぱいいるわけです。ですから、そういう意味でも、ぜひ市長、これはみたいではなくて、ぜひ提案していただいて、実現にこぎつけていただきたいんですが、いかがでしょうか。



◎市長(山本孫春君) 大変すばらしい発想だと思っています。

 先ほどから壇上から答弁しましたように、日向入郷広域行政研究会がございますので、そちらの方にもぜひ独自の広域行政研究という立場で取り組んでいただきたいと思っております。

 なお、議会にも今期も広域行政調査特別委員会が設置されておりますし、議会ともこういった視点を変えての広域行政のあり方、これらについて深く踏み込んだ検討もいただくような雰囲気をつくっていきたいと、このように考えているところであります。以上です。



◆十五番(岩切裕君) ぜひ形になるように御努力お願いします。

 最後の温泉です。

 結局、市長が繰り返し繰り返し言われているのは、基本計画書のここに書かれています基本計画コンセプト、今ある自然を最大限に生かす、市民福祉の向上、健康づくりの推進、観光・レジャーの振興という、これがコンセプトとしてあって、具体的に言うと、健康増進の温浴施設とか、十項目ぐらいあるんですけども、結局、今一番問題になっているのは、そういうコンセプトでずっとやっていったときに、一般会計投入という事態は避けられるのかどうなのかということです。大方の市民の皆さんも、私もそうですけども、このままいくとかなり厳しいと、一般会計投入せざるを得ないという思いを持っているわけです。

 であれば、私はそれはもう市民の皆さんの納得を得て、こういう施設にすると。あるいは一般会計投入してもやるんですよということをどこかで、いわゆる温泉のコンセプトとして明確にしておかないと、ずるずる一般会計を投入せざるを得なくなってくる。そのときに説明がつかないというふうに思うわけです。

 ですから、どっちかだと思うんです。市長一回おっしゃった。一般会計投入しません。最初つくるとき、事件が起こる前です。でも、やはりそれは大事なことだと思いますんで、そこらあたり市長、あっちこっち軸足がぐらぐらしているんです。だから、そこらあたりを明確にお考えをお述べいただけないでしょうか。再度お願いします。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 確かに厳しい試練に立たされていることはたびたび申し上げてきたとおりでありますし、信頼を失墜した温泉ですから、これが正常な環境になるためには、並大抵の努力では健全な姿にならないと思っております。

 現時点では、第三セクターとして、施設長も新たな人材を配置いたしましたし、そういう中で、しっかり経営の健全さに向かって努力をしていきたいと思っておりますが、きのうからの答弁でも申し上げましたように、いわゆる基本コンセプトに向かって取り組みますが、国の法律等の改正等で民間委託も、民間に任せることもできるように来年四月以降なりますので、そういったこと等も十分あらゆる角度から検証しながら、どうすることが一番望ましいのかということについては、十分研究をしてしかるべき結論を出したいと思っております。

 しかも、この温泉が一年ぐらい運営してから、こういう問題を起こしたんではなくて、わずか二十日間の営業の段階でこういう最悪の事態を招いたんですから、私はたびたび申し上げますが、道の駅も順調にドライバーの皆さんたちが休憩をしていただいて、目的地に着くために安全運転等していただく。それは交通事故の撲滅につながる。また、物産館についても、そういった立ち寄られたドライバーの皆さんたちが生産者の顔が見える農畜産物、水産物等購入いただくということで、それなりの実績を上げつつありますから、必ずそういった面では相乗効果に期待もしておりますし、ここ一、二年しっかりやってみて、そういう中での方向をその段階で見定めていくということを考えておるところであります。以上です。



◆十五番(岩切裕君) どういう角度でお話をさせていただければいいのかと、僕もわからないんですが、やはりそういうふうに市長が言われると、やはり順序が逆でしょう。それを検討した後にどうするかということを、例えばもし健康増進施設というふうに考えれば、やはり健康増進ルーム、あるいは健康増進施設というのがあそこの施設に必要になります。ですから、そういうようなところが一番あいまいになっている部分だというふうに思うです。

 ですから、これはどうすればいいのかというのはわかりませんが、とにかく市民が納得できる基本的なコンセプトを再度明確に検討して、市民の前に提起するということではいかがでしょうか。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 十五番議員おっしゃるように、この基本コンセプト、これはたびたび申し上げますように、市民福祉の向上をまず願っております。それから、健康づくりの推進にも活用したい。そしてまた、いつも申し上げますように、すばらしい観光資源を持っております。観光振興ということは総合産業につながる観光振興でありますから。

 したがいまして、レジャーのうち、観光・レジャー振興という、そういった面も考えながら、基本コンセプトをつくったわけなんですから、これに従って、やはりもう一回このことを全市民に確認をしながら取り組むということが大事ではないかと思っております。



◆十五番(岩切裕君) それでは、これは回答はいいですが、具体的に、つまり一般会計からお金を投入するのか、しないのか。投入する施設なのか、しない施設なのかというところは、どこかでぜひやはり市民の皆さんの前にきちっと明らかにしていただく必要があると思いますから、その点を一応お願いしておきたいというふうに思います。これはやはり市民が一番関心を持っていることだと思いますので、その点はよろしくお願いします。

 最後に専門家の診断については、これは公認会計士さんに経営診断のことも含めて相談をしたいということですんで、これはもう確認いたします。ぜひ本当に経営の専門家の皆さんに、お湯一トン当たりの原価から、それから要するに湯の原価比較、それからランニングコスト、そういうことも含めて、また設備を改めると金額も変わると思いますので、そういうことも含めて、一度専門家の経営診断を受け、その結果を市民に公表するということだけ、ちょっと確認させていただけませんか。



◎市長(山本孫春君) お答えいたしますが、先ほどお答えいたしましたように、今回は公認会計士、前の支配人の段階では熊本の方の公認会計士をお願いしておったようでありますが、市内の公認会計士に今回経理を委託いたしました。そこで早速経営診断についても相談をするということにいたしておりますし、また、その結果については、市民に公表するという考えでおりますので、御理解いただきたいと思っています。



◆十五番(岩切裕君) 本当に最後になりました。

 この再び事件を起こさないための庁内体制整備についてであります。

 私が気になりましたのは、助役の発言をちょっと壇上で取り上げましたけれども、例えば危機管理の研修会をされたということも市長言われたんですが、私も参加しました。あれは危機管理研修とは何かの研修です。危機管理研修ではないです。危機管理研修というのは、いみじくも時間単位で今震度幾らの地震が起こった。何時何分何をしたかということをずっと書いていくと。そのことによって予見ができるということだったです。だから、それをやることが研修です。シミュレーション、僕はその勉強をしたと思っているんです。あれは危機管理の研修じゃない。危機管理の研修の研修、ですから、非常に私は言葉じりをとっているんじゃなくて、そういう意味が、非常に抽象的なぼかされた形の回答がされているんじゃないかなという気がしたから。例えば具体的にいうと、この事件がなぜ起こったのかということを職員部署ごとに全部検討されたんですか。私はそこがないとだめだと思うんですけど、市長、いかがでしょうか。



◎助役(弓削哲郎君) 今回の事故後の対応につきましては、やはりなぜこの問題が起こったのか、そのことについてはもちろん十分話し合いを持ちました。

 と申しますのは、庁議の幹事会、さらには対策本部というのをつくりましたので、その中で、なぜこういう状態が起こったのかという中で大きく分けまして、被害者に対する相談、それから対応の問題、それからやはり今回の施設、ハード的な、また衛生的ないろんな問題、それともう一つは、やはり保健所との協議等の問題が三役等に上がってこなかった。この問題等につきましては、十分その組織内の、まず御指摘のような庁内の十分な体制ができていたのかどうかということを、やはりその庁議メンバー、対策会議の中で話をしました。

 やはり、これは日ごろ職員の長年ずっとやってきている中での気の緩みといいますか、そういう面もあったんじゃないか。やはり、その関係各課の中で、十分なその問題についての協議、それから指示、報告、そういうことでの職員間の情報の共有化、そういうものがあっておれば、この問題については、やはり問題があるから全体的に協議しなければいけない。

 また、関係機関とのいろんな問題もあったことについては、上の方に報告し、そしてどう指示を仰ぐのかというのが十分される必要があったということの反省で、庁内の課長会議の中でも、その面を十分各課の中で協議していくような形で指示をしたところでございます。



◆十五番(岩切裕君) 基本的な対応はわかりました。

 ただ、それが本当に一人一人の若い職員さんも含めてという形でできているかどうかということは一度確認をお願いしたいというふうに思います。

 それと、結局一つ一つの、例えば今助役も言われましたが、縦割り行政があり、情報共有がなかった。それから、国、県頼みという職員さんの意識の問題とか、それから自分たちの政策をみんなでチェックするという機能ができなかったとか、課題は山ほどあって、これを一つ一つ確認していくことが、私は要するに分権の時代の自治体のその体制づくりになるというふうに思うんです。

 したがって、非常にこれは単にこの問題だけにとどまらないと思いますので、今、助役いみじくも言われましたように、体制としてはそうでしょう。じゃ、職員さん一人一人の現場における議論が起こっているのかどうかだけ、されているのかどうかだけ確認をお願いしたいと思います。

 以上、最後ですけども、公民協働とか、情報公開とか、危機管理とか、OA化ということでいろんな角度でお尋ねさせていただきますけど、やはり非常に抽象的にお尋ねして、抽象的に返ってくるということが非常に多いんです。私のお尋ねの仕方も悪いのかもしれませんが、具体的な動きはなかなかないと抽象的な議論になるというふうに思います。

 したがって、きょうそれぞれお尋ねしたことについて、とにかく一歩でも、〇・五でも、〇・一でも具体的な動きをぜひ早く動いていただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



◎助役(弓削哲郎君) 市長が答弁でも申し上げましたけど、やはり、我々市役所の仕事は市民の生命、財産をしっかり考えていくと。あらゆる仕事の場でそのことがあります。そういう面では、やはり危機管理について、十分今後とも研修をしていきますが、一つは教訓としまして、あの補償交渉に全員が一体となってやって、ああいう結果を出しております。やはり職員は今度のこの補償交渉を通じて、そういう面について十分認識も新たになった面もあると思いますので、今後十分な危機管理等の研修等も含めながら、体制づくりをしていきたいと思います。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で十五番岩切裕議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。



△休憩 午後一時四十二分

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△開議 午後一時四十二分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次は、二十五番那須和代議員。



◆二十五番(那須和代君) 〔登壇〕私は市民の暮らしと命を守る立場で、市民の要求を四項目に絞って質問させていただきます。

 一番目に、子育て支援についてお聞きいたします。

 安心して子育てできることは父母の願いです。共働きが多くなっている中で、子育て支援策が今進んでおります。一時的保育事業、そして切実な要求の一つであった日曜日保育が実施されるようになり、日曜出勤など就労形態がさまざまな状況のもとで、安心して仕事ができると思います。

 子育ての要求に保育料の軽減があります。対話の中で、孫が保育園に行っているが、保育料が高くて大変だと言っていると年配の方、また、昨年は子ども二人保育園にお願いしていた、ことしは保育料が大変なので幼稚園にすることにしたといった自営業の方などの意見が聞かれます。保育料の負担が重いと言っています。少しでも引き下げてほしいとの要求は私どもの行ったアンケートにもありました。父母の切実な要求である保育料の軽減について、市長の見解を求めたいと思います。

 そのほか保育料について心配していることでは、前年度の収入は多かったが、ことしは収入が減っている。そういった自営業の方の声や失業などで保育料の負担が重くて払えないといった場合、減免することで支援はできないか、市長の見解を求めます。

 二点目に、学童保育の時間延長についてです。

 学童保育は、午後五時までとなっていますが、十五分ほどの時間延長で対応するなどの配慮がなされております。しかし、就労の形態はさまざまで五時に勤務が終わらない職場も少なくありません。子どもが家に帰ってもだれもいない状況もあり、特に一年生は親子とも不安だと思います。学童保育所に行かせたいが、勤務の都合で幼稚園などの延長保育にお願いしているという家庭もあります。お母さんたちから、少なくとも一時間の保育延長をしてほしいとの要求があります。学童保育指導員の勤務に配慮していただき、学童保育時間の延長を図ることについて市長の見解を求めます。

 三点目に乳幼児医療費助成の拡大についてお尋ねいたします。

 乳幼児医療費助成については、本市においては他の自治体より進んだ取り組みがなされていますが、就学前までの乳幼児は病気にかかりやすく、歯の治療については早期に治療する大事な時期でもあります。就学前までの助成が最も望ましいことであります。このことについては、これまでも要求してまいりました。市長から今後研究するとの答弁をいただいております。引き続きお願いするものです。

 今回は昨年十月に行われた医療の一部改正で自治体負担分が三割から二割になったことによる差額分について再度お尋ねをいたします。

 昨年十二月議会での私の質問に対して、現時点では把握できていないが今後研究するとの答弁でございました。現在、試算してみて差額分を明らかにすることはできないかどうかお聞きいたします。そして差額分で乳幼児医療費助成の拡大を図ることはできないでしょうか。再度お尋ねいたします。

 二番目の防災対策についてお聞きします。

 塩見川堤防の危険箇所の整備についてです。

 行政の方では市民の生命、身体及び財産を災害から守る防災対策の取り組みをされています。ことしは五月に台風が発生しました。日向市は降雨量も多かったようです。改めて風水害対策について考えさせられているところです。一人一人の、そして家庭での防災についての認識や心構えなど大切です。災害を予測することは難しく、対策によって災害を未然に防ぐことは可能です。梅雨時期から九月ごろまでの雨の多い時期、がけ崩れが心配されるといった箇所も聞いております。急傾斜地対策なども災害を未然に防ぐことから対策がとられているようですが、塩見川の堤防については、どのように把握されていますかお聞きいたします。

 全体を見ますと整備されているようですが、新生町の一部について堤防が一メートル余り低くなっています。十年前の大雨のとき、低くなっているところから川の水があふれて、地域の道路が冠水したと聞いております。

 それから、富島中学校の運動場に続く部分は、堤防が整備されていないようです。どうしてだろうかという市民からの疑問の声もあります。整備されていない土地の調査、堤防の整備など今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 三番目に環境問題に対策について三点お聞きします。

 初めに、ごみ処理対策の現状と今後の取り組みについてお聞きいたします。

 六月は環境月間、五月三十日はごみゼロの日と定め、ごみ減量リサイクル週間として取り組まれています。六月一日、市内の清掃行動にグループの人たちと参加しました。私たちの担当地域は、たばこの吸い殻が目立ちましたが、空き缶の投げ捨てなど、昨年より少なくなっていると思いました。

 ごみのないまちづくりは、行政の取り組みと一人一人のモラルにあると思います。ごみ減量についても、ごみをどうしたら出さないようにするか、日々の暮らしの中で工夫することも必要ですし、企業やスーパーなどもごみになるものを消費者に渡さないようにすることが課題だと考えます。改めてごみ処理対策の現状と今後の取り組みについてお聞きしておきます。

 次に、ペットボトルの回収について。

 ペットボトルはこれからますます需要が多くなると思われます。ペットボトルの回収をモデル的に行うとのことですが、具体的な取り組みについてお尋ねいたします。

 次に、ダイオキシン検査の取り組みについて。

 これまでも質問を行って答弁をいただいております。一年前の検査では、公園、塩見川、大瀛橋瀬の口、耳川や最終処分場、河川八カ所での検査で、いずれも基準値内で問題はないとのことでした。その後の検査と検査場所についてお聞きいたします。

 以前質問を行いましたが、清掃センター職員のダイオキシンに対する健康調査についても、今後の検討課題との答弁でございました。その後の健康調査の必要性とその取り組みについてお尋ねいたします。

 四番目に男女共同参画社会づくりについてお聞きいたします。

 男女共同参画社会を目指す取り組みが御存じのように日向市女性懇話会から設置の提言がされ、十年経てきた中で、さまざまな人との共同と活動の拠点として、行政の取り組みがなされて、さんぴあが設置されております。さんぴあでは、特に女性による女性のための相談事業が他市に先駆けて行われ、日向ひまわりフォーラムの自主企画事業などを通して、男女共同参画づくりが地道に続けられています。真に、男女共同、そして平等の参画社会の充実を進めていく上で、男女共同参画社会基本条例策定の取り組みと男女共同参画社会づくりについて市長の見解を求めます。以上で壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



◎市長(山本孫春君) 〔登壇〕二十五番那須議員の御質問にお答えいたします

 まず、保育料の負担軽減についてでございますが、保育料の保護者負担金につきましては、国の徴収基準額がございます。しかし、日向市の場合は、独自の基準額表を作成し、国よりも細かい所得税の階層での保育料を決定しているところでございます。

 国と比較いたしますと、平成十四年度の場合、全体で約二〇%、金額で六千四百二十万円ほど低くなっております。保育料の負担軽減につきましては、今後も安心して子どもを産み育てられることができる施策の一つとして引き続き実施をしてまいりたいと考えております。

 次に、保育料の減免についてでございますが、保育料は前年分の所得税等で保育料を決定することになっておりますが、この方法を変更すると、次年度以降の保育料の決定に不合理が生ずるため困難かと考えます。

 保育料の減免につきましては、生活保護世帯、母子、父子世帯の一部に限られているため、御指摘のような場合は、長期にわたる分割納入等の相談を行い、保護者に対する負担の軽減を図っているところでございます。

 次に、学童保育の時間延長についてでございますが、現在、日向市には児童クラブが五カ所、合計百八十二名の児童が利用しているところでございます。保護者が仕事などで迎えに行く時間が五時を過ぎる場合は、指導員が五時三十分まで対応してくれる状況でございます。

 適切な遊び及び生活の場を提供するという放課後児童クラブ本来の目的を踏まえつつ、今後、保護者の要望等慎重に検討していきたいと考えております。

 指導員の勤務時間の件でございますが、指導員が一人で対応している児童クラブもあるため、勤務体制のあり方につきましては、時間延長の件とあわせて検討したいと考えております。

 次に、乳幼児医療費助成の拡大についてでございますが、平成十四年十月から乳幼児医療費の負担が三割から二割に軽減されたことで、平成十四年十月から三月まで六カ月間の医療費は、平成十三年の同じ時期と比較して、約七百七十五万円減少しております。乳幼児医療助成の対象年齢の引き上げにつきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。

 次に、塩見川堤防の危険箇所の整備でございますが、塩見川左岸新生町付近につきましては、一部堤防が低いところがございます。河川内に個人所有の土地があることから事業が進んでないのが実情でございます。

 県といたしまして、調査しながら用地買収を進めてまいりたいと伺っております。

 市といたしましても、堤防の整備が促進されるよう、引き続き県に要望してまいりたいと考えているところであります。

 次に、ごみ処理対策の現状についてでございますが、現在収集業務については、九台の車両と二十七名の職員で燃やせるごみを週二回、燃やせないごみを月一回収集しております。

 平成十四年度のごみ収集量は、燃やせるごみ量が一万四千二百八十トン、燃やせないごみが八百三十トンで前年度と比較するとほぼ横ばいとなっております。これまでの増加傾向には一定程度の歯どめがかかっておりますが、これは市民の皆様の資源物回収への御協力の結果であると考えられるところであります。

 基本的には、市民の家庭生活から排出される不要物について、資源物、燃やせるごみ、燃やせないごみに分別していただき、クリーンステーション並びに資源回収集積所に排出していただきたいものを、ごみについては焼却、破砕処理の上、埋め立てをし、資源物については、前処理の上処理業者に引き取りをお願いし、再生利用を行っているところでございます。

 かつては、すべてがごみとして埋め立て処理されておりましたが、資源物回収により、ごみの排出への問題意識とともに、環境負荷への問題意識を持ちながら、不要物、すなわちごみ予備軍を大量に発生させてしまう現在の生活様式への見直し意識を喚起していかなければならないと考えておるところであります。

 環境行政がそのリーダーシップをとる責任を自覚し、ごみのもとを断つ意識の啓発を率先して取り組んでいかなければなりません。その第一段階として買い物の場面でそれを実行すべく、簡易包装普及、過剰レジ袋お断り、買い物袋持参の三つの買い物袋運動を市民の皆さんとともに取り組んでいるところでございます。

 次に、資源回収事業の現状についてでございますが、本市におきましては、ごみの減量化と資源化のために資源物回収モデル事業として、平成五年一月奥野区を皮切りに平成九年秋に全区回収を始めております。

 現在、古紙、古布、アルミ缶、空き瓶の四種類九品目について資源物の回収に取り組んでおりまして、十四年度実績で合計千四百六十トン回収しております。今後とも回収品目をペットボトルやトレーなど計画的に拡大していく予定でございます。

 分別収集を進めることにより、これまで焼却や埋め立てしていたごみの一部が資源化され、最終処分場及び焼却施設の延命化を図り、循環型社会の構築に寄与するものと思われます。

 次に、リサイクルプラザ建設の取り組みについてでございますが、本市の粗大ごみ処理施設は昭和五十六年五月竣工であり、竣工後二十二年が経過し老朽化しております。建てかえが必要になってきておりますが、平成十八年度以降における廃棄物処理施設等の整備計画について協議をしておるところでございます。

 したがいまして、今後ごみ処理施設建設にかかわる広域処理体制の枠組みを初め、施設の整備計画書作成等について検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、ペットボトルモデル地区回収事業についてでございますが、容器包装リサイクル法の完全施行に伴い、本市では平成十六年度ペットボトル全地区回収を計画しているところでございまして、現在、モデル事業として比良区にお願いし、六月の資源回収日から実施することにいたしております。

 回収の方法等については、区の婦人部の皆様の御協力いただき、先日勉強会も開催が終わったところでございます。

 今後、このモデル事業を踏まえ、本市のペットボトルの回収方法、量、市民への周知方法等について研究し、完全実施に向け準備を進めていく予定にしております。

 次に、ダイオキシン検査の取り組みのうち、その検査場所についての質問でございますが、大気、土壌中のダイオキシンにつきましては、県の方で固定した場所で実施しており、平成十四年度実績といたしましては、工業用水として多量の河川水を取水する耳川の工業用水取水口、日向市の中心河川である塩見川塩見橋下で行い、また、大気中のダイオキシンについては、日向保健所内の常時監視測定局によって行っているところでございます。

 本市におきましては、県の検査しない河川について毎年検査場所の変更を行い実施しておりまして、平成十四年度実績としては赤岩川上流高森橋下や富高川上流山の神橋下等で、計十カ所について毎年実施いたしているところであります。

 また、大気につきましては、日向東臼杵南部広域連合の清掃センターからの排出ガス、焼却灰については毎年検査を実施しております。

 今後につきましては、関係機関との連絡を密にし、定期的に検査を実施する計画であり、自然と共生するまちづくりのために、日向市の環境汚染等の監視、調査に努めてまいりたいと考えておるところであります。

 また、環境整備課などのごみ処理施設で働く職員の健康診断につきましては、労働安全衛生法に基づく健康診断を定期的に行っているところでございますが、ダイオキシンの検査につきましては、今後市の労働安全衛生委員会で検討してまいりたいと考えておるところであります。

 最後に、男女共同参画基本条例策定の取り組みについてでありますが、日向市が平成十三年に策定しました男女共同参画プランの中では、平成十三年から十七年にかけて、条例制定について調査、研究を進めることにいたしております。

 このプランの策定につきましては、プランに基づく総合的施策の企画及び推進に資するため設置されました男女共同参画社会づくり懇話会より、さまざまな貴重な提言をいただいたところであります。

 また、平成十三年に発足いたしました男女共同参画社会づくり推進ルーム協議会では、多くの市民の方々の参加を得た講演会や講座等を取り組んでおります。

 今後、条例の策定に当たっては、これらの団体や組織からの貴重な提言を初め、議員御指摘のような市民の幅広い声が反映できるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上です。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) ここでしばらく休憩します。



△休憩 午後二時六分

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△開議 午後二時十五分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。二十五番。



◆二十五番(那須和代君) 御答弁をいただきありがとうございました。

 一番目の保育料の負担軽減につきましては、国の基準よりも下げているということで、今後引き続き、そのような対策をとっていただきたいと思います。

 そしてまた、低所得者の負担につきましても、今非常に厳しい経済状況のもとで、中にはやはり滞納している方もいらっしゃると思います。そういうことで、引き続き減免についてもお願いするものです。

 それから、学童保育所の件なんですが、学童保育所は五時三十分までということなんですが、せめて六時までということになりますと、六時までの勤務が多いんです。今パートの勤務体制なもんですから、例えば一時から六時までとかという時間帯になっておりますので、何とかそこをできましたら、早目に取り組んでいただくとお母さんたちもありがたいということでお願いいたします。

 大体いつぐらいまでには、そういう取り組みがされるかというのがわかりましたら、また、教えていただくというか、研究していただくといいんですが、よろしくお願いいたします。

 それから、学童の保育士さんについても、今、いろんな条件のもとで働いておられると思うんですけれども、この学童保育士さんの役割というのは本当に大変な仕事で、一般的に資格を持たない人がちょっと行って協力してやるというような仕事の任務ではないということを私も知ったわけなんですが、例えば一人一人の子どもに目を配ったり、また、居心地のいい人間づくり、関係づくりなどが求められるということなんです。

 お母さんたちの留守家庭の子どもたちなので、生活の場を保障するということも必要ですし、また、それぞれの生活の上で、成長していく力を引き出す役割もあるということで、本当に学童保育士の指導員の任務というのを改めて私は知ることができました。ぜひ、こういった学童保育士指導員さんの任務のことも考えていただきまして、ぜひとも時間延長についてもお願いいたします。

 この件について、早急に時間の延長について改めてお願いしたいんですけれども、よろしいでしょうか。



◎福祉事務所長(富山栄子君) 市長答弁に補足させていただきます。

 児童クラブの時間延長につきましては、今後保護者の方たちとも十分に相談をしながら検討していきたいというふうに思います。

 いつごろまでにというお話でしたけれども、今後、検討させていただくということで御容赦いただきたいと思います。以上です。



◆二十五番(那須和代君) 七月になりますと夏休みがあるわけなんですけども、そのことも考慮していただいて、時間の延長なんかについても検討していただきたいと思います。

 それから、乳幼児医療についてですけれども、三割負担が二割負担になったということで七百七十五万円の減少という答弁をいただきました。県の方も、この分二割負担になったと思うんです。そこでの一割負担分というのは、県の方でも減ったと思うんですけれども、このことも県の負担ともあわせまして、例えば子どもさんが三人いるとか、三人目の子どもに医療費の拡大を図るとか、例えば歯科の治療に年齢の引き上げをするとか、この七百七十五万円と、また、県の方とも相談をされまして、負担分の減少した分をそういった医療費の拡大に広げていただくということはどんなでしょうか。お尋ねいたします。

 今現在、七百七十五万円の予算が予算に組まなくてもよくなったわけですけれども、このことについては、どのようなとらえ方をしておられるかお尋ねいたします。



◎福祉事務所長(富山栄子君) 七百七十五万円は十月から三月までの経費でございましたので、冬場の方が医療費が高くなりますので、大体年間でいきますと一千二百万円ぐらいかなと思います。現在十四年度の実績でいきますと、一年間の医療費が大体九千二、三百万円になっております。それがゼロ歳、一歳、二歳まで、三歳がちょっと入りますけれども、大体三で割りますと一歳年齢を広げることによって、三千万円程度は必要かなと思います。年齢が上がりますと、医療費の額も違うと思うんですけれども、年齢別での医療費の統計をとっておりませんので、はっきりしたことが言えないんですが、大体一歳拡大すると三千万円要るということで考えております。

 それで、先ほどの一千二百万円を考えたときに、一歳の年齢幅を広げるのは少し無理かなというふうに考えております。

 乳幼児の医療費につきましては、今後もそういう面も含めまして検討していきたいと思っております。以上です。



◆二十五番(那須和代君) その医療費の拡大については、すみません研究していただいて、少しでもお母さん方の負担を軽くしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。

 次は、防災対策について。

 塩見川の堤防なんですけれども、一メートル以上段差があると思います。そして、前浸水したときには床下まで浸水したということで、十年前にそういうことがあったと聞いております。そして、三十二年間のうちに二度ほど浸水があったということで、やはりこれからの梅雨時期、また、台風の時期と合わせて整備をする必要があるんではないかと考えております。

 また、防災まちづくりの計画書の中を見てみましたら、この塩見川右側の河川などは著しく軟弱な地盤であるということが記されておりました。やはりこのことは堤防なんかが崩れるのに影響があるかなと私自身は思ったんですけれども、こういう地盤が崩れるとか、そういう心配はないのかどうかお尋ねいたします。



◎建設課長(田辺英雄君) 地盤が軟弱であるということですが、塩見川につきましては、急流な河川ではありませんので、堤防が低いために高潮のときに数年前起こしたことがありますけども、オーバーすることによって崩れるとかという心配はないんじゃないかというふうには思っております。といいますのは、流れがそう早くないということがありますので、増水によって壊れることはまずないんじゃないかと思いますが、堤防が低いために浸水をしたことが過去にももちろんあります。

 そういうことで、先ほど市長が答弁しましたように、個人所有地が堤防を含めましてあるということから、県の方としましても、用地買収に積極的に取り組んだわけですけども、単価の面で合意に至らなかったという経緯がございます。引き続きまして、県に対して促進についての要望方をしていきたいというふうに思います。以上です。



◆二十五番(那須和代君) 急流でないということなんで、少しは安心しましたが、やはり増水による浸水というのは心配だと思います。三十二年間に二度ということなんですけれども、いつまたあるかわからないと思いますので、やはり急いでこの対策をしてほしいと思います。

 それから、富島中学校のところの、先ほど課長からも答弁をいただいたんですが、やはり公共の施設でもあり、子どもたちの学ぶ場でもありますので、そのあたりも県の方と早く交渉していただいて、早い解決を図ってほしいと思います。

 環境問題、ごみ処理問題につきましては、随分ごみも少なくなっているのを感じました。やはり資源回収などの効果も出ていると思うんですけれども、やはりごみはふやさないということで、前のときも私は提案したんですけれども、スーパーなんかにも協力をお願いして、買い物袋持参という運動はされていますけれども、まだまだ店に行っても買い物袋を持参している方を余り見かけないような気がします、私の場合。店内放送とかありますので、そういうことで呼びかけていただくといいかと思うんですけれども。

 きょうの新聞をたまたま見ていましたら、佐賀市のことが載っておりました。買い物袋持参で旅行券が当たるというものでした。レジ袋を持っていって、スタンプを押してもらうんです。そのスタンプによって、その抽せんができるという企画をされていて、議会で通すことができれば、全国でも珍しい取り組みだということがきょうの新聞に載っておりましたので、このことについても、また何か参考になるかと思いますので、紹介をさせてもらいます。

 この買い物袋の運動なんかは、一時的にぱっとのぼりなんかを銀行とか、商店街なんか主要なところに持っていって、たてさせてもらっているという経過があるんですけれども、続けて今どのような取り組みというか、運動がされているのかお尋ねいたします。



◎環境整備課長(渡部照男君) 三つの買い物運動の部分についてお尋ねですけれども、私といたしましては議員さんのおっしゃるように、ごみの減量化ということにつながることの一環と思いますので、全体的なこともちょっとお話したいんですけれども。

 ごみ自体は燃やせるごみについては市の収集、許可業者、一般業者、燃やせないごみにつきましても、その中でやっておるわけですけれども、実は、この燃やせないごみの中から、リサイクルプラザ等を今回建設しておりますけども、現在は粗大ごみ処理施設でございますが、これからも資源化できるものが、相当一千トン近く出てくるわけです。これも資源化になっているわけです。それと、資源化回収事業ということで、市のやっているので一千四百トン、地区でやっているので四百八十四トン、それで約二千トンほどは減量できておるというような状況がございます。

 全体的に見ていって、この資源化事業につきましては、今回のプラザを中心にやっていくわけですけども、その中でも、この三つの買い物運動、これにつきましても力を入れておりまして、今回区の婦人連合会の会長さんたちの集まりの席上で、十四年度の実績等を報告いたしまして、六月中には本年度計画も出していくと。これは何かと申しますと、結局プラスチック、これを要するに焼却の中から除いていこうという動きが一つと。それから、厨介類、こういうものもできるだけ燃やさないようにしましょうということで、過剰袋の包装をやめていただきたいと。

 それから、買い物袋を持参しましょうと。それからレジ袋、これもお断りしましょうというような運動のことなんですけども、部分的にはそういうことになりますが、全体的にはそのプラスチック等につきましても、今後は焼かないということで、方向としては燃やさないことが温暖化防止にもつながりますし、ごみの減量化ということにつながるという観点から、大きな視点でとらえながら、これは必ず継続してやっていくというような考えでおるところであります。以上です。



◆二十五番(那須和代君) 先ほど缶のことをおっしゃられたんですけども、ちょっと缶がわからなかったんですけど。三品目と言われたんですけど。ペットボトル、スチール缶もですか。−−三つの買い物運動の件ですか。わかりました。

 ペットボトルと同様にトレーとか、スチール缶については、どうなんでしょうか。お願いします。



◎環境整備課長(渡部照男君) 失礼しました。

 ペットボトル等は、市長の答弁にもあったと思いますけども、六月から試験的に比良地区で婦人部を中心にペットボトルの回収方法等研修いたしまして、この六月の招集日からやっております。逐次やっていきまして、十六年度からは本格的に全戸回収するんだということで考えております。よろしいでしょうか。



◆二十五番(那須和代君) トレーとスチール缶についてはどうなんでしょうか。白いトレーとスチール缶についての対策。



◎環境整備課長(渡部照男君) もちろんトレー、スチール缶につきましても、要するに埋め立てない、燃やさないという方向で検討しておりますので、このトレーにつきましては、このペットボトルの次に目標にしています。

 それから、余談ですけども、その他プラスチックにつきましても、いずれにしましても、燃やさない方向で回収していくというような方向で将来的には考えておるところです。

 それとスチール缶につきましては、これは家庭でより分けると。不燃物回収の中で回収いたしますと破砕機で非常に効率よく磁石ではねのけるということができますので、このスチール缶につきましては、特に別途収集ということじゃなくて、危険物の中で回収すると。市がやっている中で回収していくんだという方向で検討しております。以上です。



◆二十五番(那須和代君) 次は、男女共同参画社会づくりについてお尋ねいたします。

 男女共同参画社会づくりの条例をつくるのには、やはり相当な期間がかかるのじゃないかと思います。いろいろな問題も含んでいますし、また、まだまだ男女共同参画社会づくりについての認識も、一般的には低いような気がしております。

 女性の中でもやはりまだまだ女性はそうあるべきではないとかというような、割と年齢の高い人たちからはまだまだ古い考えというか、昔の固定的な考えも残っておりますし、条例をつくるに当たりましては相当時間と労力が要るのではないかと私自身思っております。

 そこで、やはりアンケートをとるとか、また、対話の中での聞き取りとか、そういうことも必要かと思っているんですけれども、条例策定に当たりましてはどのように考えておられるかお尋ねいたします。



◎女性行政・市民活動推進室長(本田洋子君) 議員がおっしゃいますように市民のいろんな立場の方の意見をこの条例に反映してまいりたいと思います。

 それで懇話会があるわけですが、その懇話会で十五年度の検討課題の一つとして取り上げていただきたいと考えておりますし、あと日向市にはさんぴあ等のそういう関係団体がございますので、そちらからの意見も伺いながら、いろんなイベント時でのそういうことにあわせて、この条例に対しますアンケートをいただいたり、あるいは場合によっては施設等に出向きまして、ヒアリングも方法の一つかなというふうに考えているところです。以上です。



◆二十五番(那須和代君) ありがとうございます。

 アンケートとか、聞き取り調査する場合に、やはり必要なのが男女共同ということについては、小学生のころから意識的にそういうのがないと、なかなか私たちもそうですけど、昔の古いままでずっと育ってきていると切りかえがなかなかできないというのも正直いってあるんですが、やはり小学生のときに大なり、小なり男女差別という関係でも心に傷を持っている方もいるし、そういうことを考えた場合、大人だけからアンケートや聞き取りをするのではなくて、やはりもう小学生ぐらいのときから、そういう人権ということもあわせて、そういう聞き取りをしていただくということが大事ではないかと思います。

 やはり一年とか、二年とかでできるものかなということも私は考えているところですけれども、それほどやはりいろんな人の意見を酌み取るというのは大事なことであると考えておりますので、今後また検討していただいて、条例づくりに取り組んでいただきたいと思います。以上で質問を終わります。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で、二十五番那須和代議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。



△休憩 午後二時三十九分

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△開議 午後二時四十分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。

 次は、二十四番荻原紘一議員。



◆二十四番(荻原紘一君) 〔登壇〕私は住民が主人公の市政の実現と平和を守る課題にかかわる基本姿勢について、まず、市長と教育長に質問いたします。

 住民が主人公の市政をということについては、ただ、この課題を市長、教育長のみ求めるということでなく、私自身も住民の要求を、声を何よりも大切にし、市民の暮らしを守るために、子どもたちの幸せを守るために、また、平和の道を確固として強めるために努力をしなければならないと決意を新たにしています。

 市長、教育長も御承知のとおり、我が国では大企業、財界中心の政治があらゆる分野で行き詰まりを来しています。不良債権処理の促進が中小企業への貸しはがしを行い、経営難に追い込むなどの矛盾をつくり出しています。

 日向市の今の求人倍率は〇・三九まで落ち込んでいます。後で取り上げる農業問題でも深刻であります。医療・福祉・社会保障の分野でも制度の改悪と費用負担の増が押しつけられ、市民の命と健康を守る上でも不安を増大させています。

 子どもの教育についても、子どもたちは人間として大事にされる教育を求め、これにこたえる学校の教師たち、父母、住民の取り組みもなされていますが、教育基本法の見直しなど、今日における教育の反動化について危惧の念が持たれています。

 こうした中で、市長は、市民のことを考え、市民の意向を重視して徹底して市政を進めようとしておられるのか。住民こそ主人公であり、市民の暮らしと幸せを守り抜くことを忘れてはならないと思いますが、この市長の基本姿勢についてお聞きいたします。

 平和を守る課題については、アメリカの無法なイラク戦争、危険な先制攻撃と新たな植民地政策を許さず、世界の平和のルールを確立させようとする運動、流れが大きく発展しています。この平和の流れに背き、アメリカの要請にこたえ、無法な海外での戦争に日本も武力行使をもって参戦する。そのために罰則つきで国民を動員するための有事三法を国会で強行したことに私は強く抗議いたします。そして私は二度と戦争はしない。もめごとは話し合いを解決するとした憲法九条を持つ国が実際戦争に加わることを市民の皆さんは許さないということを確信するものであります。

 有事三法は海外派兵国家づくりの骨組みを決めましたが、その実行には米軍支援法など幾つもの法律をつくらなくてはなりません。その一つ一つを許さない取り組みはこれからであります。有事法制の発動を許さない声、運動を広げて、強めることが大切だと考えますが、市長と教育長の見解はいかがでしょうか。

 非核平和宣言都市である日向市の積極的な平和行政が一層求められております。中国維坊市との友好、平和を目指す交流も取り組まれております。私はこの事業を進める上でも日本の間違った中国などへの侵略戦争を厳しく反省し、真に平和を守るという立場を貫くことが重要だと考えますが、市長、教育長はどのように考えておられるのか、問いただしておきます。

 二番目の医療福祉問題に入ります。

 最初に国民健康保険制度の改善充実についてであります。

 私はこれまでも生活の実態と合わせて、余りにも高過ぎる国保税、払おうと思ってもなかなか払えない状況を重視し、この原因と打開策について取り上げてきました。

 今回は国保の税率にかかわる五月の臨時議会はもたれませんでしたが、国保の実態と市の対応策についてまず明らかにしていただきたいと思います。

 その上で、国民健康保険証の取り上げをやめ、この解決を図るために力を尽くすことが必要だと思うがどうか。命にかかわる問題だけに、少なくとも資格証明書の発行については、悪質な滞納者以外には無条件に国民健康保険証を発行することが必要だと思うがどうか。

 二番目に、減免制度を見直し、実際にこれが生かされるようにすること。そのために所得制限の緩和を図ること。また、平準化の方向をやめること。応益割、応能割の比率を見直し、応能割を高くすることが求められていると思いますが、どうか。

 三番目に積立金は思い切って取り崩し、国庫負担をもとどおりに要求していくことが必要だと考えますが、どうか。以上、三点についてお聞きします。

 次に、介護保険制度の改善充実について質問いたします。

 介護保険の実態と問題点、市の対応改善策について、まずどうなっているのか、説明、答弁を求めます。

 その上で、一番目にひとり暮らしや二人暮らしの高齢者の皆さんへの対応については詳しい答弁をお願いいたします。在宅の高齢者が置かれている状況と切実な要求について、どのようにこたえられているのか、その努力、改善点についてお聞きしたい。

 二番目にホームヘルパーの待遇改善について。

 ホームヘルパーの皆さん方の働く条件をよくすることが介護サービスの充実につながるという面からも、例えば交通費の問題でも自己負担の解消を図ることなど、市の対応も求められるのではないかと判断いたしますが、いかがでしょうか。

 次に、障害者(児)の願いにこたえる対策について。特に、今回は障害者就労支援をさらに強めていただきたいということについて、まず取り上げます。

 現在、県の推進事業として市にもコーディネーターが派遣され、懸命な取り組みがなされています。市における就労支援の実情、成果についてもその内容について、この際答弁をお願いします。

 この成果の上に立ち、さらに制度の改善、充実を図るためにはどんなことが求められるのか関連しまして、障害者の雇用支援センターのある宮崎市や就労支援センターが設置され、きめ細かな取り組みがなされている埼玉県新座市などの先進地に学び、日向市に生かすことが必要だと考えます。日向市にも就労支援センターを設置し、必要な体制もとり、対象者の要請に沿えるようにすること、関係機関との連携を図り、強めていくことが一層求められていると思いますが、どうでしょうか。

 また、障害者支援制度についての取り組み状況について、利用サービスの低下や負担増を来さないことや相談体制の充実などを要求してきましたが、これらの点についてどうなっているのかお答え願います。

 関連して、手話通訳者の配置については、今日どのようになっているのか伺っておきます。

 次に、難病対策の拡充についてお尋ねします。

 さきに私ども日本共産党市議団が行ったアンケート調査で次のような声が寄せられました。「私は血液の病気で難病です。仕事をしたくても病院通いが多いので雇ってくれるところはありません。それに体の方もきついです。病院代ばかりかかって生活していくのが大変です」あと長いので省略しますが、「病気は病気、内的に異常がある人もたくさんいます。生活が苦しいから働きたい。だけど体がきついから働けない。おまけに医療費もかかる。どうしたらいいのですか。もっと私たちを助けてください。特定疾患で医療費が安くなるだけでなく、何かサービスが受けられないのですか。特定疾患も医療費を上げないでほしい。私たちも障害者です。(目には見えない)差別せずに私たちにもサービスをしてほしい。」このように切々と訴えておられます。

 難病対策の拡充については、国にも大きな責任がありますが、市としても保健所とも連携しての対応が求められています。市における実情、生活居宅支援への対応策について伺っておきます。

 第三の農業問題の地域農業の振興と食糧を守る対策について質問いたします。

 日本の農業と食糧を守ることは、今日重要な国民的課題となっています。WTOの自由化や米政策改革大綱を推し進めて農産物の自由化と国の責任放棄を一層進めようとしている情勢時期だけに、今、農業を、国民の食糧を守り、地域の経済も支える重要な基幹産業と位置づけて、市民全体でともに考えてできる限りの多面的な取り組み、運動を広げていくことが必要な時期であることを強調せざるを得ません。

 この基本的な立場を踏まえ、農業と食糧をめぐる実態と合わせ、市当局が食糧と農業をどう守るかの真剣な対策と展望を打ち出そうとされているのか、まずお聞きしておきます。主食である米をいかに守るかという課題も含めて答弁を求めます。

 なお、畜産の振興という点では、子牛価格の安定と同時に、農家が牛を導入するときの助成を強めてほしいという強い要求があります。

 先日、子牛のせり市もありましたが、これらの実態と対応について伺っておきます。

 その際、農家の皆さん方からも入郷との比較がよく出されますので、肉用牛導入、増頭、牛舎設置、堆肥舎に関係する補助の実態について確認しておきます。そして格差があるとするならば、その原因と解決策について明らかにしていただきたいと思います。

 また、日向市水田農業経営確立対策子牛導入事業補助金交付要綱についても、その活用状況等あわせて、この見直し改善が求められているのではないかと思いますが、どうでしょうか。

 堆肥舎の整備については、関係農家、農民の要求に応じてどのように進められているのか。この事業での問題点と改善、充実策について答弁をお願いします。

 この際、古い使用しない危険な農薬が長年にわたり農家に残存、残留しているのではないかという心配の声もありますので、これら実態と対策についても伺っておきます。

 次に、日向青果地方卸売市場の改善、充実について伺います。

 市場の果たしている、また果たすべき役割については言うまでもありません。今回は、日向青果卸売市場と地元の生産農家との関係、消費者との関係がどのように配慮されて運営されているのか。この点で農家の立場からは安い価格で買われることのつらさ、不満の声がありますので、何らかの対応が求められているのではないかと考えますが、どうでしょうか。

 組織体制も含めまして、この卸売市場の責任者でもある市長、営業状況なども含めまして、この実態と改善、充実策についてはどのように考えておられるのか答弁をお願いいたします。

 次に、農業集落排水対策事業について質問します。

 この事業の目的、目標、課題ということについては、農村地域の住みよい安全で衛生的な環境を整えるという点からも、また、安全で豊かな食糧を供給するという面からも重要となっています。農業と農村地域が果たしている役割を重視し、自然と農地を守る観点からも推進されなければなりません。

 私はこの事業が目的にかない、現に生活している住民の願いに真にこたえるものとなるよう、そのために推進されるよう、当然のことでありますが、改めて要求いたします。

 秋留地区、山の田地区などの事業の教訓をぜひ生かしてほしいと考えていますが、この基本点について確認をさせていただきたいのですが、どうでしょうか。

 この上で今年度の取り組み、調査の実施状況、現時点で最も重視すべき準備、手だて、関係住民との対話、相談、合意を目指す取り組みなどについて詳細な答弁をお願いします。

 第四の教育問題について、二つの項目についてお尋ねします。

 まず、すべての子どもに基礎的な学力を保障する教育についてであります。

 教育の目的は子どもたちを学力などによってふるい分けることにあるのでなく、子どもの成長と発達段階に合った教育で、基本的な学力を身につけることにあります。この点で各学校での真剣な教育実践も行われています。子どもが主人公、子どもを中心に据えた教師たちの創造的で意欲的な取り組みを重視、尊重した対応が特に必要になっていると私は思いますが、教育長はこの点に関し、どのようにお考えでしょうか。

 また、日向市の教育実態と関係しまして、一人一人の子どもが基礎的学力を身につける上で、どんなことが今問題となっているのか、明らかにしておいていただきたいのであります。

 学校施設など教育諸条件の整備を図ることについては、プールの早急な整備などを議会ごとに要求してきました。市当局、教育委員会関係担当者もよく対応していただいているとの声も寄せられています。同時に切実な要求は山積しています。学校の耐震化とグラウンドや体育館、部室の整備、トイレの改善整備、保健室などへの冷暖房の設置など切実であります。引き続き改善、充実を図っていただきたいと思います。

 さらに、少人数学級の実現を図るとともに、複式学級の解消を図る対策も切実で、緊急の課題となっており、本格的な対応を求めたいと思いますが、どうでしょうか。

 第五の青年問題につきましては、青年の雇用、就職、文化、スポーツ対策、若者のエネルギー、可能性が生かされる政策、援助策について質問いたします。

 詳しくは立ち入りませんが、一番目に若者のフリーターの増加にも見られるように、若者に仕事、就職を保障するために思い切った対策が求められています。中小企業技能支援センターの活用も含め青年の要求にこたえてほしいという点であります。

 二番目に、文化、スポーツ対策について、これまでスケボーの設置などを取り上げてきました。私は今、次のようなことを考えております。

 青年の要求が重視され、真正面から受けとめられるなら、青年は必ず変化して人間として豊かに成長するだろう。青年のエネルギーが発揮されるならば、想像以上のすばらしい成果を必ずもたらすと。こうした二十一世紀を担う若者たちへの思い、信頼と期待を寄せ、青年たちみずからの多面的な活動と取り組みを見守り、適切な援助をしていくことが大切ではないかということであります。

 私は、この立場から二十一世紀を担う日向市若者の集いの計画を青年たちに企画、計画してもらったらどうだろうかということを提唱したいのであります。

 例えばグリーンパークの広場を会場にして、青年の意見、希望を語り合う集いなどはいかがでしょうか。しかし、これはあくまでも青年に押しつけるものではありません。この私の提案について、市長と教育長の前進的な答弁をよろしくお願いいたします。

 第六の合併問題については、合併を押しつけ、財政切り捨てをやめ、地方自治関係住民の意見を尊重することについて質問いたします。

 深く立ち入ることは時間の関係上できませんが、国・県が一体となって財政問題などを理由に押しつけの合併を進めようとしているが、このようなやり方をきっぱりと改めて、あくまでも住民の立場に立った取り組みが大切だと考えますが、どうか。

 例えば、先日県の合併の説明会が行われましたが、この場で県の室長は東郷町の件に触れられて発言されましたが、その内容は重大だと言わざるを得ないがどうか。このことも含めて市長の見解を求めます。

 私はこれに参加して、そのときに抗議の意味も含めて発言しておりますので、内容についてはお聞きしておられるかと思います。

 第七の環境問題については、防災、安全、生活道路の改善について。

 一つ、石並川の防水対策について、最近異常な増水が見られ、危険であります。この原因と対策について。

 二番目、交通安全対策、市道に編入された広域農道などの道路の白線対策、これが消えているという点であります。

 三番目の生活道路、平岩通学路の排水溝の設置、美々津の田の原入口及び石並に通じる道路の整備、排水溝の整備、こういう具体的な例を挙げましたが、こういう環境整備はまだまだ市全体的には多数あるのであります。

 最後に、海釣り公園の設置について。

 白浜港はお年寄り、子どもが安全に釣り遊びができる場所まで全面的に閉鎖するということは、これは問題であるという指摘がありまして、前にもこれは取り上げました。

 また、市民が、子どもたちが安心して楽しめる釣り公園を設置してほしいとの要求にぜひこたえていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。以上で壇上の質問を終わります。〔降壇〕



◎市長(山本孫春君) 〔登壇〕二十四番荻原議員の御質問にお答えいたします。

 地方自治の主体は住民であることは改めて申し上げる必要もないことかと存じます。

 私は市長就任以来、いつも申し上げておりますように、市民による、市民のための市政の確立と推進を基本姿勢として行政に当たってまいりました。このことは行政と市民が協働して施策に取り組むことを基本とした市政を推進したいということでございます。

 その一つの方策として公約に掲げました日向市まちづくり百人委員会であります。パートナーシップ協定を締結したのも、市民の声を重視して行政の推進に当たるという基本姿勢を具体的にあらわしたものと受け取っていただいたいと思います。

 今後も、行政への市民参加と情報の共有を念頭に置きながら、市民の側に立った、市民本位の市政の推進を基本姿勢とし、住民福祉の向上に最善を尽くしてまいりたいと考えておるところであります。

 次に、平和を守る課題についてでございますが、私が改めて申すまでもなく、世界恒久平和は人類不変の願いであり、国や各地方自治体においても、平和維持のための取り組みや活動がなされているところでございます。

 御承知のとおり、我が国は世界で唯一の被爆国であり、二度と戦争の悲惨さを繰り返さないために、また、このことを後世に伝えていくために、核兵器廃絶と世界平和について、全世界へ向けアピールしていくことが必要であると認識いたしております。

 本市におきましても、昭和六十年十月に非核平和都市を宣言して以来、市庁舎や各支所に常設看板を設置し、また、原爆写真展を開催するなど平和に関する啓発活動を積極的に取り組んでいるところでございます。

 今後とも、非核平和宣言都市として、世界恒久平和の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、国におきましては、先日、有事関連三法が制定され、また、教育基本法の見直しが行われておるようでございますが、本市といたしましても、国民的な課題として、その動向を見守ってまいりたいと考えております。

 次に、医療福祉問題の国民健康保険制度についての御質問にお答えいたします。

 まず、国民健康保険制度の実態についてでございますが、急速な人口の高齢化、医療の高度化等に伴い、医療費の増加と、長引く景気の低迷による保険税収入の伸び悩みによる国保財政は全国的にも大変厳しい状況が続いているところでございます。

 本市の国民健康保険事業におきましても、同様の傾向が続いているところでございます。

 平成十五年三月末日現在で、国保の被保険者数は二万三千九百七十九人、世帯数が一万二千百八十七世帯となっておりまして、十三年度末と比較しまして、被保険者数が六百三十九人、二・七四%の増加、世帯数が四百四十七世帯、三・八一%の増加となっております。

 一方、医療費の状況については、平成十四年度の本市国保の医療費は約七十四億五千万円となっておりまして、十四年度は会計区分の変更に伴い、十一カ月分の療養給付費での決算となりましたので、対前年度比で四・〇九%の減となっております。しかし、これを十二カ月分に換算しますと八十一億三千万円となり、四・六三%の増となるところでございます。

 この医療費は、国などの補助金と被保険者の方々に納付いただく保険税等により賄うわけでございます。本市におきましても、収納率が伸び悩み、大変厳しい財政状況が続いているところであります。

 次に、短期保険証、資格証明書の発行の実態とそのあり方についての御質問にお答えいたします。

 資格証明書の発行につきましては、平成十二年四月の国民健康保険法の改正により義務化されたものでございますが、本市におきましては、資格証明書の発行を機械的、画一的に行うのではなく、きめ細かな納税相談を実施し、未納者の方々とより多くの接触の機会を確保しながら、未納者の方々の生活実態把握に努め、適切な対応をいたしているところであります。

 次に、保険税の軽減についての御質問でございますが、国保には、年金生活者等の低所得者層の方々が多く、中間所得者層の方々の保険税負担がふえる傾向にあるところでございます。

 このため保険者間並びに被保険者間の保険税負担の不均衡是正の対応策といたしまして、応益、応能の割合を五十対五十を基本とする国の方策が示され、国保税の平準化が図られているところでございます。

 この応益割合が四五%以上五五%未満の保険者につきましては、所得が一定基準以下の被保険者に対して、七割、五割、二割の税負担の軽減措置が適用されることになっております。

 これによって、中間所得層の方々はもとより、低所得者層の方々にとっても負担の軽減が図られることになりますので、この範囲内での賦課を行っていきたいと考えているところでございます。

 次に、国民健康保険基金についての御質問でございますが、国民健康保険基金につきましては、国保財政の安定を図るために設置されているもので、不測の医療費の給付や大幅な保険税の引き上げの緩和等に補てんするための財源として活用させていただくものでございます。

 十五年度の税率算定に当たりましては、長期景気低迷の中で、被保険者の方々の所得は著しく低下しており、老人医療費の定率一割負担や退職被保険者の方々の自己負担割合の改正が行われておりますことなどを総合的に判断し、厳しい国保財政の状況ではございますが、この基金を活用し、税率を据え置くこととしたところでございます。

 基金の繰り入れにつきましては、多額を繰り入れて保有額が少なくなりますと、将来大幅な保険税の引き上げにつながりますので、慎重に対応していきたいと考えているところであります。

 次に、国保負担の回復を求めていくことについての御質問でございますが、平成十五年度から国保に対する新たな国の支援策として、保険者支援制度の創設や高額医療費共同事業の拡充・制度化が三カ年間の時限措置として実施されることになったところでございます。

 厳しい財政状況の中での今年度の税率据え置きは、これらの新たな支援措置が実施されることも考慮して、判断したところでございます。

 今後とも国や県に対しましては、全国市長会等あらゆる機会を通じて、市町村国保へのさらなる支援、拡大等について引き続き強く要望していきたいと考えているところであります。

 次に、介護保険についてでございますが、平成十二年四月に介護保険制度がスタートして三年が経過いたしましたが、実態といたしましては、特に大きな問題はなく、順調に推移をしているものと認識しております。

 介護保険事業計画については三年に一度見直しを行うことになっておりますが、昨年その見直しを行い、特に、低所得者における保険料や利用料に対する負担軽減策といたしまして、本年度から新たに減免制度を導入したところでございます。

 次に、ひとり暮らし高齢者等への対応でございますが、現在、民生委員さんの御協力や市内に五カ所となりました在宅介護支援センターの訪問等により実態把握に努め、必要があれば緊急通報システムの設置や配食サービスなどを実施しているところでございます。

 今後は、高齢者クラブなどの地域団体や医療、保健、福祉のさまざまな機関との連携による地域ネットワークづくりなど、地域ケア体制の確立に努め、高齢者が安心して生活できる環境づくりを推進していきたいと考えているところでございます。

 次に、ホームヘルパーの待遇改善についてでございますが、交通費の問題を含め、それぞれの事業所における雇用条件がございますので、その中で解決をしていただくものではないかと考えております。

 なお、本市においては、現在のところ待遇改善についての要求等が出ているということはお聞きしておりません。

 次に、障害者(児)の願いにこたえる対策についてでございますが、障害者の就労支援につきましては、県の障害者雇用促進協会から派遣された福祉事務所に配置されている障害者雇用コーディネーターの方に御努力をいただき、多くの相談業務に対応していただいているところでございます。

 今後も、障害者の雇用につきましては、日向公共職業安定所や県の障害者雇用促進協会等と連携をとりながら、支援の充実に努めていきたいと考えているところです。

 次に、支援費制度につきましては、五月末現在までに二百八十四名の方がこの制度の利用をされております。そして、その多くの方が申請の段階で、利用の手順やサービス提供事業所のあっせん等について相談があり、その都度窓口で対応してきたところであります。

 また、六月よりこの制度の認定調査員を嘱託員として配置したところです。さらに、充実した対応ができるものと考えておるところであります。

 今後も、この制度の運営につきましては、障害者の自立のために必要な支援ができるよう、努力してまいりたいと考えているところであります。

 次に、難病対策についてでございますが、本市におきましては、難病患者や御家族の方々の療養上の悩みや不安を軽減し、安心して療養生活が送れるように難病患者等居宅生活支援事業を実施しており、その中で、ホームヘルプサービス事業、日常生活用具給付事業、ショートステイ事業を実施しているところでございます。

 全国市長会におきましても、難病の研究や施策の推進を要望しているところでございますが、本市といたしましても、今後、関係機関との連携を図りながら、難病対策の推進について検討してまいりたいと考えているところであります。

 次に、安全な農業と食糧を守るための対策についてでございますが、BSE問題に端を発して、農産物の産地偽装表示、輸入農産物の残留農薬、無登録農薬の使用問題など、農畜産物への不信から生産農家にとりましては大変厳しい状況にあります。

 また一方では、消費者の食の安全に対する関心も高まっており、今後は栽培履歴の記帳なども必須となることから、関係機関、団体とも連携をしながら対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、畜産振興についてでございますが、まず、素牛を導入する場合の助成制度についてでございますが、昨日五番溝口議員にお答えいたしましたように、平成十六年度には水田農業経営確立対策、いわゆる減反政策の大幅な見直しが行われるようでありますので、これらに合わせながら、制度の充実に向けて検討してまいりたいと考えているところであります。

 次に、堆肥舎の整備についてでございますが、国・県補助事業は事業採択要件が厳しく、容易に取り組めないのが難点でありましたので、これをカバーするため、本市では平成十二年度に新たに堆肥舎整備のための市単独補助金制度を設置し、採択要件を緩和して利用しやすくしたところでございます。

 なお、堆肥舎の整備等につきましては、いろいろな機会をとらえて、農家の意向を十分確認しながら取り組んでいるところでございます。

 次に、農薬対策についてでございますが、御承知のとおり昨年の無登録農薬の使用販売が各地において発覚し、消費者の農産物の信頼を損なった事件を契機に、本年三月に農薬取締法が改正されました。主な内容について、無登録農薬の製造及び禁止、農薬の使用基準の設定、法違反の罰則強化などになります。

 このような法改正を契機に、本市では普及センター、JA日向などの関係機関と協力いたしまして、登録されている安全な農薬を適正に使用していただくように、各生産者部会などを通じまして、呼びかけをいたしているところでございます。

 また、JA日向におきましても、営農販売窓口において、適正な農薬を使用するように指導いただいておると伺っております。

 次に、第三セクターで運営しております日向青果地方卸売市場株式会社についてでございますが、開設者として卸売市場施設の管理運営を行い、集荷販売業務である卸売業は民間会社であります日向青果株式会社が行っているところでございます。

 経営的には、近年の景気低迷による農産物の価格不振、消費の伸び悩み、また、市場外流通の拡大など厳しい状況にありますが、地方卸売市場の役割として、地域で生産された安全な農産物を、地域の消費者に提供する地産地消の役割も担っていることから、卸会社はもとより、JA日向、圏域関係市町村との協力を図り、取り扱い量の安定確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 また、一般消費者の方々に青果物流通の仕組みと重要性を理解していただくことを目的とした市場まつりの開催など、今後とも圏域の生産者並びに消費者に配慮した市場づくりに努めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、美々津地区農業集落排水対策事業の今後の取り組みについてでございますが、現在、宮崎県土地改良事業団体連合会におきまして、当地区の農業集落排水事業の事業計画作成のための調査を行っていただいております。

 具体的には、処理区域の設定、隣接する東郷町との調整、地区内道路の埋設物の調査、また、重要幹線である国道十号への管の埋設に関する国土交通省との協議など、事前に把握しておかなければならない事項につきまして、調査及び協議を進めているところでございます。

 今後、計画の素案を作成いたしまして、関係区長と協議、調整を行い、地元の皆さんに御説明して、御理解、御協力をお願いしたいと思っているところであります。

 次に、青年の雇用、就職についてでございますが、平成十五年三月新規高校卒業者の就職状況は、四月末現在の就職希望者二百四十六名中四十四名が未就職卒業者となっている状況でございます。

 この対策といたしまして、昨年度は本市を含む県北の市町村で構成する県北テクノプレーン建設推進協議会において、県北圏域内の高等学校の進路指導担当教諭を対象にした県北企業の訪問を行い、企業への理解を深めていただいたところ大変好評であり、さらに今年度も実施を検討しているところでございます。

 本市といたしましても、厳しい雇用情勢の中ではありますが、一人でも多くの若者の就職促進が図られるよう、教育行政機関を初め、関係機関と連携のもと、高校卒業予定者の就職の確保に努めるとともに、あわせて本年度開設いたします(仮称)日向地区中小企業技能センターの活用を図り、優秀な人材や技能者の養成に努めてまいりたいと考えているところであります。

 なお、若者の意見を聞く集いは、若者の郷土愛に燃えた発想や力をまちづくりに生かすために有意義な集いになるのではないかと期待をするところでありますが、青年みずからの企画に期待をしたいと思っておるところであります。

 次に、合併問題についての御質問でございますが、合併問題のみならず、私は行政運営全般にわたりまして、市民による市民のための市政を基本方針といたしております。そして、それはいささかも揺らぐことのないということをまず申し述べさせていただきます。

 合併問題につきましては、現在、私が会長を務めております日向市・門川町・東郷町任意合併協議会で一市二町のまちづくりにつきまして、委員から貴重な意見提言をいただきながら、これらを踏まえて市民説明会等を行い、市民の声を尊重しながら進めてまいりたいと思っております。

 さて、議員御指摘の東郷町の件でございますが、去る五月十九日、日向市文化交流センターにて開催されました県主催による各地域別市町村合併説明会の中で、県の室長が便宜上申されたこととお聞きしておるところであります。

 次に、防災、安全対策、生活道路の改善についてでございますが、まず、石並川の防災対策でございますが、右岸側のJR日豊本線より上流部につきましては、平成十三年度に県より一部工事がなされております。今後は調査を行いまして必要であれば、県に要望してまいりたいと考えておるところであります。

 次に、交通安全対策につきましては、日ごろから職員のパトロール、また、区長さん等からの情報を得ながら維持管理に努めておるところでありますが、お尋ねの市道塩見美々津線のラインでございます。平成十四年度に調査をしておりましたので、先月工事を発注いたしました。近日中に着工になると思っております。

 次に、平岩地区の通学路及び田の原線の石並側の整備につきましては、現地調査を行い、可能なところから対応してまいりたいと考えているところでございます。

 最後に、海釣り公園の設置についてでございますが、昨年十二月議会でもお答えしたように、白浜地区につきましては、コンテナヤード、国際コンテナターミナル等の用途に利活用されており、大型トラックやダンプ、クレーンなどの重機が稼働している関係で大変危険な場所であることから、港湾関係者以外の立ち入りが制限をされていると理解しているところでございます。

 また、白浜地区以外での設置についてでございますが、御承知のとおり、日向市の海岸はリアス式海岸と渚百選のお倉ケ浜に代表される美しい砂浜など、天然の釣り場の宝庫でもございますので、このままの自然をできるだけ守りながら、市内を初め、市外の釣り愛好者の方にも共通の財産として利用してもらうことがよい方法ではないかと考えております。

 このことから、海釣り公園につきましては、現段階では設置の考えはないところでございます。

 釣りは自然を相手に行うスポーツであり、気象条件などには十分注意をしていただいて、安全に楽しい釣りをしていただくことが大事だと思っております。

 市といたしましては、日向市水難事故防止対策協議会などを通して、海釣り等の事故防止の啓発を行ってまいりたいと思っておるところであります。

 また、教育問題につきましては、教育長より御答弁をお願いいたします。以上です。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) ここで、しばらく休憩します。



△休憩 午後三時三十一分

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△開議 午後三時四十一分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。教育長。



◎教育長(宮副正克君) 〔登壇〕二十四番荻原議員の御質問にお答えさせていただきます。

 まず、平和を守る課題についてでございますが、何にも増して世界の平和が、すべての子どもたちの健やかな成長をはぐくむとともに、世界の国々との良好な友好関係を保つことと、その努力は大変重要なことであると認識を深めておるところでございます。

 過去の歴史の教訓をもとに、本市におきましては非核宣言都市であることも踏まえ、教育基本法の理念のもとに、人間尊重を基本とした教育を展開し、次代を担う子どもたち一人一人の心の中に平和をたっとび、平和を守っていく精神の醸成を図り、その基盤ともなるお互いを大切にする心の育成を期して、全教育活動を通じ、日々努力いたしておるところでございますし、また、今後とも取り組んでまいりたい、このように考えておるところでございます。

 次に、教育問題のうち、基礎的な学力を保障する教育についてであります。

 議員御指摘のとおり、すべての子どもたち一人一人に基礎的な学力を保障することは学習指導要領にも示されておりますとおり、生きる力をはぐくむ不可欠なものでございます。

 現在、基礎学力向上につきましては、学力向上フロンティアスクールを初めとする研究を行っておりますし、また、全中学校には学力向上推進校として、その教育指導実践に取り組んでおるところでございます。

 また、各学校におきましても、少人数指導教員の活用等踏まえ、校内研修テーマを教科指導や基礎学力の向上に設定するなど、全職員一体となって、基礎学力の向上を目指して取り組んでおる状況にございます。

 先日、ある小学校の学校訪問におきましても、算数の少人数指導のあり方について、低学年、中学年、高学年の三部会に分かれまして、研究授業と熱心な協議がなされたところでございます。

 その中で、ある教師の言によりますと、「子どもたちが何がわからないのか。どこでつまづいているのか。少人数指導により把握することができるようになった」と指摘されておりました。このことは、議員御指摘のとおり、一人一人の子どもに目を向けた教師の意欲づけにもなっており、また、新たな指導方法の工夫改善に生かされるものと考えております。

 今後におきましても各種の研修を踏まえ、教師のみずからの創意と工夫により、研さんを重ねながら日常的なきめ細かな指導の実施によりまして、子どもたち一人一人に基礎的な学力が保障されるものと、このように考えておるところでございます。

 次に、教育問題のうち、学校施設など教育諸条件の整備を図ることについての御質問でございますが、現在、大規模校改造事業、運動場改修事業など、補助事業を活用しながら計画的に整備を行っておるところでございます。

 また、小修繕工事につきましては、学校から営繕箇所の要望書を年度始めに提出していただいております。危険性、緊急性等を勘案しながら、できるだけ速やかに改善を行っておるところでございます。

 今後の課題といたしましては、御指摘にもありましたように昭和五十六年の新耐震基準以前に建設されました校舎、屋内運動場の耐震診断を平成十五年度から平成十七年度の三カ年で行い、耐震性の確認を行うとともに計画的に耐震補強工事を進めているところでございます。

 また、教育諸条件の整備に関連し、三十人学級の実現と複式学級についてでございますが、小学校一年の三十人学級の実現はもとより、少子化によります複式学級の対応につきましても、ベテラン教員としての教頭を支援教員とする複数教員の指導体制で臨むなどの措置を講じ、大規模校との交流学習なども展開し、一層の教育の充実に向けて努力をいたしておるところでございます。

 今後とも、学校施設など教育諸条件の整備に向けまして、鋭意努力してまいりたい、このように考えておるところでございます。

 次に、青年問題についてでありますが、若者のエネルギーや可能性を文化活動やスポーツに生かすことにつきましては、青少年健全育成の観点からいたしましても、非常に重要な課題であると認識いたしております。

 日向市におきましては、青年団連絡協議会を初め、多数の青年団体が組織されておりまして、さまざまな活動を展開しておるところでございます。近年では日向市と東郷町の若者で構成される若人ひむか活性化塾を初めとして広域的な取り組みも行っている団体等もございます。

 教育委員会といたしましても、今後とも、これらの団体を初めとする青年の要求を受けとめるとともに、貴重な御提案の若者の意見を聞く集いにつきましては、青年みずからの企画を尊重することを念頭に、今後の検討課題として取り組んでまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 次に、環境問題のうち、平岩通学路の排水溝設置についての御質問でございますが、児童生徒が登下校する通学路の安全確保の上からも、万全の対策を講じることが必要と認識しております。

 通学路の危険箇所につきましては、道路管理者等の関係機関及び学校関係者との連携を図りながら、安全に通学できるよう要望してまいってきておるところでございます。

 これからも安全対策につきましては、万全の体制で臨んでまいりたいと、このように考えておるところでございます。以上でございます。〔降壇〕



◆二十四番(荻原紘一君) 答弁をいただきましたけれども、まず、基本姿勢についてもう一度伺っておきます。

 市民本位の市政ということについても、今、市長は答えられまして、また、平和を守る課題については、国民的な課題として見守ると、こういうふうに言われております。

 後で、この暮らしを守る問題、命を守る問題、そういうことについては具体的な問題として、二のところでお聞きしていきたいと思いますので、ここでは平和を守るということで、もう一度だけ市長に伺っておきたいわけであります。

 教育長が平和は子どもの健やかな成長にとってかけがえのないものだという意味のことを言われたと思うです。歴史の教訓に基づいて、やはり教育基本法、こういうものも重視しなければいけないということも言われたわけであります。山本市長に国民的な課題として見守ると言われた意味について、どういうことかということを正確に受けとめておきたいわけであります。

 私、手元に有事三法案の強行に当たって、これはいわゆる国際的な、例えば韓国の国会議員三十人が連名で有事法制は日本の平和憲法の精神に真っ向から外れたものだと、こういうふうに日本の衆議院議員全員にあてて、連名の書簡を出しているということも御存じのとおりであります。

 また、盧武鉉韓国大統領の昨日の国会演説をここに持ってきておりますが、ここでも「日本は確固たる「非核三原則」と平和主義を提唱してきました。その一方で、不幸だった過去の歴史を思い起こす動きが日本から出るたびに、韓国を含むアジア諸国の国民は敏感な反応を見せてきました。防衛安保法制と平和憲法改正の議論についても、疑惑と不安の目で見守っています。」と。後の方を飛ばしますと、こういうふうにも言っておられる。「過去は、あるがままに直視しなければなりません。率直な自己反省によって相手を理解し評価するよう、国民を説得していかなければなりません。真実を語ることこそ真の勇気だと考えております。」と、こういうふうに、これは歴史的な一方では、暴挙が国会では今の自民党、公明党などの与党、野党でも民主党、自由党含めまして、圧倒的多数で強行突破されたけど、国民は決して、こういうような危険な戦争への道をやはり許せないと。しかも、アメリカの危険な企みに加わっていくようなことは断じて許さないというのが、これは日本国憲法のもとに平和を願っている国民の、また、日向の私は市民の立場だと思うんです。

 そういうような問題について、山本市長は国民的な課題として見守るということを言われましたが、この見守るというふうなことは、ちょっと私聞いていまして、どうも山本市長の答弁としては、一歩後退かなと言わざるを得ないんですが、非常に重大な時期だけに、このことだけはひとつきちんと答弁を受けて、次に進ませていただきますので、よろしくお願いします。



◎市長(山本孫春君) 二十四番議員にお答えいたします。

 平和を見守る課題については、壇上から御答弁したとおりであります。有事関連三法の関係について、私は国民的な課題ということで、今後の動向を見守りたいと、こういう表現をしたわけでありますが、何はさておいても、国の安全ということは、これはもう最重要課題だと思っております。そういう中で、国会論議の結果、有事三法案が日の目を見たわけでありまして、これからはこれらの状況については、しっかりやはり受けとめていかなくちゃならん課題ではないかと、そういう意味で申し上げたことでありまして、世界の恒久平和を願う気持ちはいささかも変わるものでもありませんし、これは国会の場で議論する課題だと思っておりますので、以上申し上げて、答弁といたします。



◆二十四番(荻原紘一君) 国会の場じゃなくて、この場で、私がなぜこのことをまたお聞きするかといいますと、引き続き米軍支援法というので出てきますし、また、国民保護法、いよいよ民間もそうですが、地方自治体もこういう方向に強制動員するというここに至ってきているわけでありまして、これまでの中国との関係などについても述べましたけれども、そういうことを振り返ってみても、私はやはり、これは平和を守る上で重大な問題だと。

 やはり韓国の大統領が言っておられるように、こういうときには、真実を語る勇気というものが、戦争か、平和かという、こういう時期には求められているんではないかと。地方自治体、六万市民にこれはかかわる重大な課題だと思うんですけれども、それだけにもう一度だけ、これはお聞きしておきます。



◎市長(山本孫春君) 先ほど申し上げますように、六万市民の長であるがゆえに、国の安全ということを考えるときに、これらの問題について、やはり国の動向というのもしっかり見きわめながら、対処していかなければならんと、そういう気持ちで申し上げたことであります。御理解いただきたいと思います。



◆二十四番(荻原紘一君) 私は住民が主人公の市政を貫くという、やはりこういうテーマは、いつでも六万市民が本当に幸せになる道は、どの道かと、地方政治の分野でも、暮らしの分野でもそうですが、こういう平和行政の分野でも、恒久平和は世界みんなの願いというものを繰り返すだけではなくて、実際にその具体的な中身が問われるときに、市長がどういう立場をとられるのかということが、歴史的にも問われているということを指摘して、次に進ませてもらいます。

 次に、医療福祉問題、これも命にかかわる問題でありまして、非常に重要な問題になっております。

 この点について、まず国民健康保険制度の問題につきましては、詳しいといえば詳しいんですけれども、かみ合った形では大事なところが答弁されておりません。今日、例えば資格証明書の発行、短期保険証の発行、これがどこまで進んで改善されてきているのかという点だけに時間の関係で絞ってお聞きしておきたいわけであります。

 それから、介護保険制度の問題では、問題がないというふうに言われましたけれども、これは私どもが日本共産党市議団でとりましたこのアンケートでも、四百名を超える皆さん方から回答が寄せられまして、介護保険の利用料の負担についても、どうかという点では「重い」と三六%。「かなり重い」二三%、また、介護保険料、利用料の減額メニューについても、ぜひ減額免除制度をつくってほしい。こういうのが七三%を占めて、これは三月でも代表質問でも取り上げて、今市長が答えられたように所得制限とかありますけれども、一定の減免制度が実施されたということは評価をしているわけであります。

 しかし、このように問題はないとそういうふうに言われる中身がもう一つ聞かないとわからないという面はあるかもしれませんが、そういうようなもんではないんだと。介護保険制度というものが今、始まっておりますけれども、私はその中で特に、ひとり暮らし、二人暮らしの高齢者の皆さん方への対応ということをお聞きしました。

 市長が緊急連絡通報システム、こういうことについても触れられました。これは本当にありがたいシステムだと思うんです。同時に、例えばホームヘルパーの皆さん方が身体介護、生活支援ということで訪問されています。そこで、やはり携わっておられる方たちは、寝たきり、お体の不自由な人たちがその訪問活動の中で、少しずつ回復され、歩まれるようになる。散歩に出かけられるようになる。そして、その中で、やはり笑顔が出てくる。そういうときに本当に何とも言えない人間としての喜びを感じられるというようなことも言っておられるわけです。

 ただ、こういう人たちが自分の車で行くときに、例えば五千円しか交通費、ガソリン代ならガソリン代というものが支給されない。後は自己負担になる。こういう点は市長が言われるように雇用条件の中で、これは解決というようなことだけでいいのか、やはり私は市として必要な適切な形で、こういうような具体的な問題を初め、対応していくことが重要ではないかと、そういうふうに思うわけであります。この意味は、どれほど深いものがあるかということがさっき言った点からであります。

 次に、障害者の、特にこの雇用促進協議会などには触れられましたが、この障害者の就労支援制度、これについて私は特に今回は重視して、宮崎市の取り組みだとか、それから壇上でも取り上げましたように埼玉県の新座市、私も資料を非常にここはきめ細かな取り組みを就労支援センターというものをつくって取り組んでおられる。非常に私はこういう点に学ぶ必要があるんじゃないか。

 日向市は日向市として、先ほど言いましたように県から派遣されていらっしゃるコーディネーターの方が、やはり何とかみんなの要望にこたえようということで頑張っておられる。これは評価した上で、もう少しそういう点については、詳しい答弁を、これは福祉事務所長に補足答弁していただければありがたいわけであります。

 難病対策についても連携を図りながらと、こういうふうに言われましたが、もう少し、この難病患者の方が置かれている状況からしましても、日向市の実情をどういうふうに難病患者の方たちが苦しんでおられるのかという、その中身について、やはり客観的に今の実情についても説明していただきたいと思いますし、居宅支援事業、そのことについて触れておいていただきたいわけであります。



◎健康管理課長(水永光彦君) 資格証明書及び期限付被保険者証の交付状況につきまして、市長答弁に補足して御説明申し上げます。

 昨年の十二月の保険証の切りかえ時点からの推移で御説明いたしますと、平成十四年十二月一日現在では、資格証明書が三百十八件、期限付被保険者証が九百三十九件となっております。これが本年四月現在では、資格証明書が百九十二件、期限付被保険者証が七百七十六件となっております。資格証明書につきましては百二十六件、期限付被保険者証につきましては二百八十九件の減少でございまして、被保険者の方との納税相談等をさせていただきながら対応しておるというところでございます。

 それから、もう一点、順番が逆ですけれども、難病対策につきまして市長答弁に補足して説明申し上げます。

 この難病対策につきましては、実施主体が県、いわゆる日向におきましては保健所となっております。市長の答弁でもございましたように、本市におきましては平成八年度から難病患者等居宅生活支援事業実施をしておるところでございます。これは保健所との連携といいますか、それが密であって初めて円滑な事業の運営ができるということで理解しております。そういった面から、今後とも保健所との連携を深めて、円滑な運営に努めていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。



◎高齢者あんしん対策室長(赤木喜孝君) 介護保険の利用料についてのお尋ねであったかと思います。

 利用料、それから保険料についてもですけれども、本年度から減免の制度をスタートさせたということでございます。

 このことにつきましては、民生委員さんの方にも、先日ございました民生委員の総会の中でも、こういう制度を始めましたということでの概略の御説明はさせていただきましたし、また、広報でも掲載しておるところでございます。今後とも、このことにつきましては、低所得者の方々にPRするような形で、条件ございますけれども、ぜひ御相談をいただきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、ホームヘルパーの待遇改善についてでございますけれども、先ほど市長申し上げましたとおり、事業所の雇用条件の中で解決をしていただく問題だろうというふうに理解しておるところでございます。以上でございます。



◎福祉事務所長(富山栄子君) 補足答弁させていただきます。

 宮崎の雇用支援センターは宮崎市だけで設置したものではなくて、宮崎県と宮崎市で、宮崎市の地理的な条件だとか、関係機関との連携体制や支援対象者の確保だとか、そういうもろもろの条件で容易で効果的であるというような事情で設置されたものだと思っております。

 その出先機関というような位置づけで日向市の障害者雇用コーディネーターが配置されているというふうに考えているところでございますが、障害者雇用コーディネーターが本市に配置されまして三年目になります。大変積極的にお取り組みをいただいておりまして、十四年度の実績では日向市内の四十六名の方が相談に見えまして、そのうちの二十一名の方が就職可能となっております。

 それから、作業所等に六名、なお引き続き求職中の方が十七名、そのほかが二名いらっしゃいまして、福祉事務所としましてもこのコーディネーターの方を初め、関係機関とも十分に連携を図りながら就労の支援にも努めていきたいというふうに考えております。



◆二十四番(荻原紘一君) それでは、資格証明書の発行が今の段階でも百九十二件、短期保険証が七百七十六件と言われました。市長、これは百九十二件、資格証明書の場合には、御承知のとおりに窓口で全額お医者さんにかかるたびに払わなければならない。後で七割が返ってくる。しかし、七割の分はもう滞納しているから、その分で出しなさいと言われる可能性もある。

 もともと資格証明書で病院に行けということは無理な話で、これは行かれない。こういう実情にあると思わざるを得ませんけれども、この点についてはいかがでしょうか。

 それで、この点については悪質でない限り、その事情をよく見て、対応が求められているんではないかということを、もう一度、これは深刻な問題になってきていますのでお聞きしておきたいと思うんです。

 次に、この介護保険制度のホームヘルパーの待遇改善のことについては、一つの例として挙げましたけれども、やはり今のような答弁は何か当たり前のように聞こえる面もありますけども、しかし、介護保険制度というのが始まりまして、市がやはり責任を持って、必要な役割を果たさなければならない。ただ、何らかの形でホームヘルパーの皆さんがどういうふうな状況に置かれているかということについては掌握していただいて、そして必要な丁寧な援助といいますか、指導といいますか、社会福祉協議会に対しても、これは委託契約結んでいるわけですから、そういうようなことも含めて、私は対応が求められているんじゃないか。ホームヘルパーの皆さん方は、こういうようなことについて要求すること自体が勇気の要ることなんです。それぞれの施設にそれを任せるということであれば、いつまでもこれは解決しない。何とかそこを一歩でも解決がされるような方向にしていくということが、ホームヘルパー全体の皆さんのやはり要求が大切にされる方向につながっていくと。そのことが先ほど言いましたように、ひとり暮らし、二人暮らしの高齢者の皆さんだけじゃないです。今の介護保険サービスを安心して受けたいと思っていらっしゃる人たちの要求解決にもつながっていくんだという点から、この点は真剣な対応を求めたいと思いますが、いかがか。

 それから、障害者就労支援センターにつきましては、日向の実情とかも積極的な取り組みもなされております。これは引き続き、私もこのことについてはまた必要なお願いもして、私たちとしてもこれを重視していきたいと考えていますので、よろしくお願いしておきたいと思うんです。



◎市長(山本孫春君) お答えします。

 二十四番議員がおっしゃいますように、医療福祉の充実は最も重要視しなくてはならん課題だと、このように私自身常々そういった面については特段の配慮をしてまいったつもりでありますし、御指摘のような課題があるとするなら、それらについて十分内容を精査した上、適正な対応をしてまいりたいと考えておるところであります。以上です。



◎高齢者あんしん対策室長(赤木喜孝君) 介護保険のサービスの提供につきましては、サービスを受けられる際にケアプランを作成いたします。その中で十分御本人もそうですけれども、御家族の方、それから本人の身体の状況ですとか、いろんな面を考慮しながらケアマネジャーの方で、どういうサービスが適当かということで、プランを立てているわけでございます。そういった面で、サービスにつきましては、十分なものが提供されているというふうに理解をしておるところでございます。

 また、先ほどヘルパーの待遇の問題につきましては、市長がお答えいたしましたとおり、今現在のところ、私どもの方ではそういう話を聞いているわけではございませんけれども、また、そういうところにもちょっともしそういうのがありますれば、基本的には私どもも事業所の中で解決をしていただきたいと思いますけれども、実態の方は聞いてはみたいというふうに考えております。以上でございます。



◆二十四番(荻原紘一君) 問題があるという問題の受けとめ方がいろいろあると思いますけども、そこそこ時間がありませんから次に進んでいきたいと思います。

 農業食糧問題で答弁としてもう少し明らかにしておいていただきたいのは、農薬の問題で、これは私が聞いているのは、現在、各農家の方にもし危険な過去に使っていた昔のそういう農薬、こういうものが残っているとすれば、それをどう対応するのかということについて、実情もどういうふうにつかんでおられるのかという、このことについてお聞きしているわけであります。

 それから、農業の問題につきましては、これ以上立ち入りませんけれども、ただ、補足答弁として、私が壇上から入郷などとの対比、そういうことについてもお聞きしておりますので、もっとそこのところはひとつ補足答弁をしておいていただきたいというふうに考えているところです。



◎農林水産課長(黒木利幸君) 一点目の農薬の実情ですけれども、一応農家に古い農薬があるんじゃないかということの調査等なのかということですが、この調査について今のところ行っておりません。

 実際に登録外の農薬を使ったという事実につきましては、今のところ把握していない現状にございます。

 それから、子牛導入の関係での入郷との比較の関係でございますけれども、東郷町の方が子牛導入の際に要綱をつくってございまして、優良繁殖雌牛導入促進事業補助金交付要綱というのがございます。交付する補助金の額が導入金額に五分の一を乗じた額、ただし十万円を上限とするということになっております。これが東郷町の要綱でございます。

 日向市の場合につきましては、子牛の奨励、日向市保留牛奨励金要綱、それから指摘がありました日向市水田農業経営確立対策子牛導入事業補助金交付要綱というのがございます。市の単独として、この二本で助成を行っているところでございますが、それぞれの市町村の事情によって、この要綱ができているというふうに認識しております。

 中身で申し上げますと、日向市保留牛奨励金要綱につきましては、県内各郡市の子牛協振会で二等賞以上に入賞した牛を購入した場合に保留牛奨励金を交付すると。それから、水田農業経営確立対策子牛導入補助金につきましては、いわゆる水田の転作目標に達成した農家に対して、繁殖牛であれば一頭の購入価格が三十万円以上の牛を購入された場合に、一頭につき三万円の助成を行うといった制度でございます。

 この制度につきましては、御指摘のように十六年度から米政策改革大綱に基づいて、政策調整、自由化見直しが行われますので、きのう市長が答弁したこともありますように、今後また見直しといいますか、そういう検討が必要になってくるというふうに認識しているところでございます。以上でございます。



◆二十四番(荻原紘一君) それでは、もうあとはまとめて、残りの時間でひとつお聞きしておきたいと思うんです。

 まず、教育の問題については教育長からの答弁を受けております。この少人数の授業、少人数の学級の問題です。

 確かに算数の授業などでも二年生、少人数に分けてやっていると思うんです。それはもちろん悪いことではないんですけども、ただ、基本は三十人学級、そして二十五人が一番現場の先生たちは一番理想だと、こういうふうに言っておられるわけです。だから、そうすれば、やはりいろんな子どもの面倒も見る。そして基礎的なそういう学力を身につけさせていくことができる。

 ただ、基本はこの四十人学級というのをいつまでも続けるというんじゃなくて、国の責任もありますけども、県もそうですけども、そういう方針が求められているんじゃないかということをもう一度伺っておきたいと思うんです。

 それから、青年の問題では、山本市長にお聞きしておきます。

 私が前にお聞きしたときには、きょうほど私は余り膨らませて強調しなかった面もあるんですけども、きょうはここのところをひとつ山本市長は、それはやはり積極的に受けとめてやっていこうということを言われるんだろうというふうに期待もしていたんですけども、どうもそういうような点が、青年みずからの計画に期待するという点だけにとどまっていますので、もう一つ、ここのところは非常に二十一世紀の日向との関係でも重要ですからお聞きしておきたい。

 合併押しつけの問題での県の室長の発言については、これは私がそのときに抗議の意味も含めて言ったんですけども、その中で失礼な発言があったとすれば、おわびを申し上げたい云々ということは言っておられるわけです。その上で、だけども非常にやはり重大な問題で、東郷町の今後進むべき道を、日向市と合併するのか、それとも基礎自治体でと言われたと思いますが、後から編入するか、その二つの選択じゃないかといった意味のことを言われた。私は正確に知るためにそこのところを求めたんですけれども、その分はちょっと出てきておりません。しかし、ああいうような場で、ここまでやはり踏み込んでいうような、そういう県の姿勢はいけない。そのことだけ指摘して、もう一度この点を伺っておきたい。

 それから、防災の関係につきましては、石並川の問題なんかについても、これは状況を調査していただいて、鉄橋日豊線がありますので、そういうことなども含めまして、最近異常だと、恐いと。私もしょっちゅうあそこ通ってますから、その都度見守っているんですけれども、もうあっという間に増水するわけです。だから、そういうことで関係住民は非常に心配しておられる。ということで、私はこのことについて、防災上からも県との関係というのももちろんありますけれども、連携して調査、対応をお願いしておきたい。

 魚釣りの問題も、もう少しこの趣旨を踏まえて検討してもらいたい。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 若者の意見を聞く集いについては、先ほどすばらしい発想だと思っておりますが、こういった企画につきましては、青年みずからがアクションを起こして、そういう企画をすることが一番望ましいなと思うところであります。

 私自身も青年団運動をやる中で、古い話になりますけど、当時の藤井市長にぜひ臨海工業地帯の造成をしていただき、雇用の場の拡大等に政治の力で問題解決やってほしいというような、そういう機運を盛り上げた、そのために若い力の結集をして取り組んだこともありますから、そういうこれからの二十一世紀に向かっての日向市の可能性にしっかり挑戦する。そういう意欲を持った集いをぜひ私自身も期待をするものでありますので、そのことについては社会教育課の方ともいろいろ意見も聞きながら対応してみたいと思っております。以上です。



◎教育長(宮副正克君) 二十四番荻原議員の御質問にお答えいたします。

 学級編成の問題につきましては、議員も御承知のとおり、現在国といたしましては四十人学級を編成基準といたしておるところでございます。

 現在、小学校一年生については、学級崩壊等々の教育的課題等もありまして、その中で三十人学級に現在編成を行っておるところでございますが、私どもとしては、九市の教育長協議会として県教委に対しまして、小学校二年生までせめて適用可能となるように努力してほしいという要望を現在出しておるところでございます。以上でございます。



◎市町村合併対策室長(黒木雅俊君) 先ほどの東郷町の県の室長に対する内容についてお答えしたいと思います。

 県がこの前合併問題について、先ほど言われましたように支援するという立場のもと、各任意協単位で、この説明会を開催してきております。そういう中で、先ほど答弁にもございましたが、いろんな小規模自治体の場合の今後のあり方等について、いろいろと財政支援等を含めまして話がなされたところでございます。

 そういう中で、東郷町の件につきましては、その一例として話の中で申し上げたことであるというふうに解釈いたしておるところでございます。以上でございます。



◎建設課長(田辺英雄君) 石並川の防災対策でございますけども、荻原議員にも同行していただき現地調査をしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で、二十四番荻原紘一議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。



△休憩 午後四時二十七分

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△開議 午後四時二十八分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。

 本日の会議は議事の都合により、あらかじめ延長します。

 次は、二十二番江並孝議員。



◆二十二番(江並孝君) 〔登壇〕それでは、分権型自治体を構築するために、各質問事項の視点から取り組むべき課題を掲げ、市長との論戦を通して課題の公開と課題の解決を図るために質問いたします。

 初めに合併問題についてであります。

 一点は、合併政策について。

 合併問題を分権型のまちづくり政策としてどのように考えるかが、分権型自治体の構築へのターニングポイントになると思います。今、それぞれの自治体は、劇的な変革の時代の中で、国・県などの変化を予想しながら、合併をまちづくりの政策として分権型自治体の構築を目指して取り組んでいます。

 本市においても合併問題をとらえると、以下のような方向性があると考えられます。

 一つは、人口規模約八万人。現在、県が示した合併パターンである日向市、門川町、東郷町で任意合併協議会を設置し、議論している方向、この枠組みで合併すれば、人口規模は約八万人強の自治体になりますが、少子高齢化時代の中で管理すべき面積規模は約三・九倍になります。今後、税、財政改革、三位一体論などの方向性、また、平成十七年三月の特例法期限の合併が終わりますと、国・県のありようを含めた第二次といいますか、新たな合併改革の課題、道州制、県合併、小規模自治体の改革など論議の方向性が決まりますと、再び市町村合併問題が課題になるおそれがあります。

 このように、さらなる合併の選択が問われる状況も予想されます。そのリスクを覚悟した上で分権型自治体を目指すかであります。

 二つは、人口規模約二十万人。税、財政改革、国・県のありようを含めた第二次合併改革などの方向性を想定した上で、積極的に分権型自治体を視野に入れた人口規模で約二十万人都市を枠組みとした特例市、日向市・延岡市・門川町を目指し、国・県の改革の方向性などが明らかになれば、小規模自治体とは広域連合、市町村連合など新たな仕組みで対応する分権型自治体を目指すかであります。

 三つは、独自路線。税、財政改革、国・県のありようを含めた第二次合併改革の方向性が明確になってから、合併の規模などを考える独自路線の分権型自治体を目指すかであります。

 中央大学経済学部大学院教授の佐々木信夫氏などによると、専門性を持てる職員規模は一万人未満の自治体、職員が百人程度ではほとんど不可能とされ、専門的に行うことができる組織を持つ規模としては五百人以上の職員が必要、各種の専門職をそろえるには千五百人以上の体制が必要と言われています。

 分権型自治体を目指すのであれば、ある自治体を参考にしたデータから推定すると、職員数から見た場合の人口の最適規模は約十七万三千人と出ている。また、人口一人当たりの歳出額で見た場合は、約十七万人が最適規模と出ていると言われています。

 合併に関する政策として、どのような合併規模の政策を選択すべきか、ほかにも考えられる合併規模の政策はあるのかなど、市民との情報を共有しながら、その中で議論すべきであると思います。見解を伺います。

 二点は、合併情報の共有化について。

 そこで合併情報の共有化をどのように図るかであります。今、市町村合併の問題が問われる中で、国・県は考え方、立場の違いは別にして、積極的にあらゆる機会で情報の提供を行っています。ただし、国・県は市町村合併の問題についての情報の提供はあるが、情報の共有化を図ることなどは少しも考えていないようであります。提供した情報の範囲で、合併パターンも含めて市町村合併の選択を求めています。

 それに比べると市町村は、独自の自主的な情報の提供をほとんど行っていないと思われます。基礎自治体としての市町村こそ、市民との情報の共有化を図り、論議を尽くすための仕組み、場づくりを積極的に開催すべきであります。見解を伺います。

 次に、合併政策の中で整備すべき課題についてであります。

 一点は、電子自治体の構築について。

 電子自治体の構築は、合併政策の中で同時に整備を図るべき課題であります。

 国も各地方自治体が取り組む基本的な情報化施策を掲げ、電子自治体化のスケジュールを二〇〇四年、平成十六年三月末としています。また、二〇〇四年度から本格的な電子自治体の実用化が始まり、地方自治情報センターは住民基本台帳カードの標準仕様を開発して、自治体に原則として無料で提供すると言われています。

 さらに、総務省はIT関連企業が開発する電子入札、電子投票、電子決裁、電子文書システム、財務情報システム、地理情報システムの構築ネットワークによるアプリケーションサービスの提供などにより、自治体が事務の共同化を図ることを推進しているとも言われています。

 そこで合併政策として庁舎の統廃合などにより利便性が低下することなく、利便性の向上を図るためにも電子自治体の構築は避けられない課題であります。電子自治体の構築への構想、決意について見解を伺います。

 二点は、自治基本条例の制定について。

 自治基本条例の制定についても、合併政策の中で同時に整備すべき課題であると思います。

 合併後の自治体運営を視野に入れると、自治体における情報処理の骨格的理念、さらに自治体の内外に関する情報管理のルールなど、共通の基本理念として定める自治基本条例を制定することは、合併政策として求められていると思います。見解を伺います。

 次に、新たな構造改革で分権型の自治体を構築であります。

 リストラが必要なのは企業の世界だけではなく、また、構造改革が必要なのは国だけではないのであり、地方自治体こそ、むしろ企業や国以上に大胆な構造改革が求められています。

 また、自治体のリストラとは、その組織の持つ機能を時代ニーズに合うように機能更新するという前向きな考え方としてとらえるべきであります。これが自治体の構造改革であると言われています。

 政策課題を考える場合は、政策再編、つまり政策のスクラップ・アンド・ビルドとの関連から自治体財務の悪化、破綻状態の認識からスタートする必要があり、歳出の大幅な圧縮は今後避けられないであろうと言われています。

 分権型の自治体を構築するためには、従来型の執行機能を果たす事業官庁の役割に終始してきた自治体から、政策機能を高めていく足腰の強い政策官庁としての自治体づくりが必要であります。それが機能更新であり、自治体のリストラであります。

 一点は、スタッフ体制で政策機能を。政策課題の実現を図るためには、数多くある政策情報の交通整理、市民、職員ともに情報の共有化を図ることが必要であります。

 縦割り組織から分権型の組織にするためには、スタッフ体制を導入し、政策課もしくは政策室などを設置し、政策機能を高める自治体の構造改革に取り組む必要があります。見解を伺います。

 二点は、職種変更が機能更新。これからの自治体の責務は、住民に自治体財政の状況を率直に公開し、自己決定、自己責任の自治とは何か、分権型の自治を問う必要があります。

 そこで民間でできるものは民間に任せることにより民間委託を進め、それに携わってきた職員は職種変更を行い、自治体のリストラである機能更新に取り組む必要があります。見解を伺います。

 三点は、自治体財政は破綻状態、職員削減計画は。現行の自治体財務制度は無力であると言われています。特に、自治体財務の悪化、破綻状態と歳出の圧縮などを考えますと職員の退職金問題は、今後想定される大きな課題の一つであります。

 退職者数の増加と財務制度上、退職金引き当てはされていない。基金の仕組みも不完全な機能であります。しかし、既に退職金の支払いのために退職手当債を発行している自治体も出始めていると言われています。分権型の自治体を構築するためには、新規採用を抑制した中・長期的な職員削減計画を策定すべきであります。見解を伺います。

 最後に、日向サンパーク温泉施設再開に関する市民説明会などのあり方と内容についてであります。

 改善計画などの市民説明会のときも、また、日向市議会の全員協議会での説明のときでも感じましたが、わからない人の立場に立ってわかりやすい説明はできないものかと思います。

 また、市民に説明してその内容がわかっても、わからなくても、別にリスクを伴わないゆえか、市民への顧客意識がないゆえかわかりませんが、説明責任を果たす能力に対する評価システム、市民満足度も考える必要があると思います。今後の課題であります。

 そこで、次の点についてお尋ねいたします。

 一点は、職員間の情報の共有化は。レジオネラ症集団感染事故の防止、教訓の面から問いますと、事故の前と後の行政組織のあり方、具体的にいいますと、商業観光課で職員間の情報の共有化を図れる体制をとったのか。例えばプロジェクトチームのように一つ一つの課題を職員間で論議できたのかということであります。見解を伺います。

 二点は、市民説明会の評価は。市民説明会に関する内容、説明の仕方などについてシミュレーションは行ったのか。行ったとすれば、それをだれかが評価し、決裁したのか。一つ一つを真剣に取り組むことが行財政改革である。全部税金である。職員はだれよりも日向市を含めた地方自治体の財政が厳しいことはわかっていると思います。見解を伺います。

 三点は、改善に伴う投資額と改善箇所の説明は。改善に伴う投資額を明確に公表し、単に説明書などを読み上げるだけでなく、施設の改善箇所を温泉装置のフロー図で指し示しながら、改善の目的とともに、明確に短時間でポイントを絞り説明すればわかりやすい説明ができると思われます。見解を伺います。

 四点は、近隣の温泉施設のバランスと収支計画。日向サンパーク温泉の再開後の収支計画書は、近隣人口の増加が見込まれない状態も把握しているのか。近隣の温泉施設との入浴者バランスも視野に入れているのか。運命共同体と言われる近隣自治体にある温泉施設の入浴者状況も想定した上での算出した計画書であるのか。見解を伺います。以上で壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



◎市長(山本孫春君) 〔登壇〕二十二番江並議員の質問にお答えいたします。

 まず、合併問題についてでございますが、合併政策につきましては、合併規模に関します御質問ですが、人口規模も一つの目安になろうと存じます。しかしながら、歴史的、経済的、また文化的なつながりや住民意識なども合併問題を考える場合、大きな要素になるものと存じます。

 現在、日向市、門川町、東郷町では地方自治体を取り巻く現下の厳しい状況にかんがみ、当圏域の振興、新たなまちづくりのためには、市町村合併の検討は避けて通れない課題であるとの共通の認識から、任意の合併協議会を発足をさせ協議を重ねているところでございます。

 協議の中で、各委員からいただいております貴重な御意見、御提言を尊重しながら、また、市民の意思も確認しながら、合併の是非を含め、今後の方向性を見出してまいりたいと存じます。

 次に、合併情報の共有化についてでございますが、公民協働のまちづくりを進めていく上で、市民との情報の共有化は欠かすことのできない重要な課題であると認識いたしております。

 市町村合併問題に関しましては、私が会長を務めております任意合併協議会の協議の内容につきましては、任意合併協議会だよりを発行し、各戸に配布いたしております。

 市独自の取り組みといたしましては、間もなく日向市のホームぺージ上に協議会の内容等を掲載する予定といたしております。

 また、各団体等から依頼がありましたら、合併問題に関します出前講座も可能な限り開催いたしたいと考えております。任意合併協議会での協議を踏まえて、住民説明会を開催してまいりたいと考えているところであります。

 次に、電子自治体の構築に関する質問でございますが、御案内のとおり平成十三年三月に国が策定いたしましたe−Japan重点計画における五つの重点政策分野のうちの一つの柱としまして、行政の情報化、電子化がございます。

 これに基づき、国、都道府県及びすべての市町村を結ぶ総合行政ネットワーク、いわゆるLGWANの構築が現在進んでおりますが、本県においても宮崎情報ハイウェイ二十一を活用して、本年中に県内のすべての市町村がLGWANへの接続を予定いたしております。

 日向市におきましても、国・県の指導のもと九月をめどにLGWAN参加を目指して、情報セキュリティポリシーの策定、参加申し込み手続及び必要な機器調達等につきまして現在作業中でございます。

 LGWANに参加することによって、国・県及び他の市町村との電子文書交換が可能となることはもとより、LGWAN上に構築される公的電子認証基盤を用いた市民向けの電子証明書の発行が可能となり、このことで日向市の電子自治体化に向けての条件整備が進むこととなると思っております。

 今後は、庁内に組織いたしました情報化推進委員会を中心に、総合計画に基づきながら、日向市の電子自治体化を含む具体的な情報化計画策定を行ってまいりたいと思います。

 次に、自治基本条例の制定についてでございますが、自治基本条例は、平成十一年に地方分権一括法が成立し、地方自治法第一条の二第一項に規定する地方公共団体の役割が再確認されるようになったのを背景に、平成十二年十二月北海道ニセコ町で始めて制定されて以来、各地でこの条例の制定が検討されつつあるようでございます。

 内容といたしましては、まちづくりの基本原則、まちづくりに参加する権利、参加のための制度保障など、まちづくりの根幹にかかわる画期的な条例であると認識いたしております。

 しかしながら、現段階では任意合併協議会におきまして、合併の是非を含めて協議いただいているところであり、議員御指摘の合併政策の中で検討というより、合併のいかんにかかわらず、今後の公民協働のまちづくりを進めていく上での重要な課題として検討してまいりたいと考えておるところであります。

 次に、スタッフ体制の導入についてでございますが、さきの三月定例市議会でもお答えしましたように、本市ではピラミッド型の組織体制をとっているところであります。

 しかし、これまでにも必要に応じて複数課の職員によるプロジェクトチームや検討委員会などを設置しながら、さまざまな案件に対して取り組んでまいったところでございます。今後も、現在の組織体制を堅持しながら、組織機能の充実を図ってまいりたいと考えております。

 また、最少の経費で最大の効果を上げることが行政の使命であろうと思っていますので、事務事業の見直しを行い、行政責任を保ちながら、民間でできるものは民間にゆだねるという基本的な姿勢に立って、民間活力の導入を進めていくことが必要であろうと思うところであります。

 適正な職員の定員を確保するために、職種の変更をということでございますが、地方公務員法により任命権者の裁量で可能とされておりますけれども、その必要性、公平性、選考方法等に十分配慮し、職員間の均衡を失することのないようにとされておりますので、慎重に対処してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、職員削減計画については、行政改革大綱の中で十七年度までに十人の削減を目標としておりますので、今後もその実現に向けて鋭意取り組んでまいりたいと存ずるところであります。

 次に、職員間の情報の共有化についてでございますが、十五番岩切議員にもお答えいたしましたように、今回の事故を教訓として、私と職員が意思の疎通を図りながら、常に危機意識を持って業務を推進してまいりたいと考えております。

 また、商業観光課の職員間におきましては、係ごとの業務打ち合わせ等を綿密に行う中で、情報の共有化を図るとともに、議論を深めながら課題の解決等に当たっているところでございます。

 次に、市民説明会の評価についてでございますが、説明会の開催に当たりましては、説明の内容、順序、わかりやすい説明の仕方、時間配分等について、関係課を中心に協議を行ったところでございます。

 また、職員が共通の認識を持つためにも、事前に職員への説明会を二回開催いたしましたが、これはこの説明方法で市民の方に理解していただけるかどうかのシミュレーションを兼ねておりまして、職員からいろんな質問や提案があり、大変参考になったところでございます。

 このような経過を踏まえ、市民説明会へ臨んだところでございますが、出席された方からは質問時間をふやすことについての要望はありましたが、説明の内容、方法等につきましては、苦情、要望等はございませんでした。

 説明会では、責任の所在についての御意見もございましたが、再開を望む声が多く、力強い激励の言葉もいただきまして、本施設をできるだけ早く再開し、皆様方の要望にこたえていかなければならないと強く感じたところでございます。

 また、今回の市民説明会や全員協議会での説明につきましては、できるだけわかりやすくするために、資料やフロー図等を用いて説明をしたところでございますが、今後も皆様方に御理解が得られるよう、さらに創意、工夫をしながら取り組んでまいりたいと思っておるところであります。

 次に、近隣の温泉施設のバランスと収支計画についてのお尋ねでございますが、温泉再開後の収支につきましては、基本的に何人の入館者があれば全体的な収支が上昇志向で働くかということから出発しているところでございます。

 年間入浴者数は、近隣町村の温泉施設の年間入館者数も参考にし、十五年度は一日当たり三百八十三人、十六年度は六百三十人、十七年度は六百五十人、十八年度は六百七十人、十九年度は六百七十人という数字を計上しているところでございますが、この数字を下回らないよう取り組んでまいりたいと考えております。

 昨年事故を発生させたというリスクがあるものの、温泉施設の立地性や徹底した安全性の追求、その他誠意を尽くしたあらゆるサービスの提供により、計上した人数を確保することはできるのではないかと考えておるところであります。以上でございます。〔降壇〕



◆二十二番(江並孝君) それでは、再度質問させていただきます。

 合併問題について、考え方を整理させていただきたいというふうに思っているんですが、市長は文化的、歴史的要素が基本になるのかなという話をしておりましたが、市長もこの前の宮崎でありましたところにも出席をされました。そして、いろんな情報が流れています、合併に関する。

 そこで認識を明確にしますと、これからの分権型をどうつくっていくのか、地方自治制度がどんなふうに変わるのかというのが一つあるわけです。そして、それはもう分権型しかないというふうに国もそういう考えを持っています。そして、その分権型にしていくためには、要するにいろんな仕事を基礎自治体に回していくという考え方があります。そういう意味で、合併という話も出てきている。それは財政が厳しくなっていることが一つです。そして、その財政が、考え方が変わるという、この辺を踏まえて、その意味で質問させていただいています。

 だから、文化的、歴史的要素だけでは現実は厳しいのではないか。ただ、政策ですから、その考え方で進めばいいわけです。だから、私は一番心配しているのは、日向市、門川町、東郷町の任意合併協議会をつくってますが、そこで八万規模の合併をした。日向市は六万規模ですから、そこにどの違いがあるのか。

 これから、財政改革が行われてきます。いろんな少子高齢化の時代が来ます。現実に税収の厳しさが来ます。そういう中で、その規模で本当にいいのかどうかということが一つあるわけです。これもそれも一つは、これから国・県の変わり方がありますから、一回この十七年で話が終わりますと、再度またこれは継続しますという話ですから、六万が八万になってどんな課題があるのか。

 要するに管理する面積は三・九、約四倍になるわけです。それから、そういう税とかいろんなことを考えたときに、二十万人という考え方もあるわけですから、これも考え方として、政策としてどう考えているか。それから、あと一つは、もうその十七年を待って、いろんな状況の世の中が変わって、きちっと六万人ですから、別にいいわけですから、そういうことも含めて考えていくという政策を考えるということも大事なのではないかということを言っているわけです。

 だから、市長が任意合併協議会をつくっているということを否定しているわけじゃないんです。そういう考え方も視点の中にあっていいのではないかということが一つです。

 そして、なぜかといいますと、今の時点の制度の中で、この基礎自治体が効率的といいますか、適正規模は十七万人だと、一応データ的にいろんな学者が出していると。そういうことを考えると、その基礎的自治体の考え方のありようというのも大体考えられるんじゃないか。

 市長も御存じのように、全国市長会でも地方自治の将来像についての提言をしています。そういうことも含めると、そういうことの考え方というのをきちっと持って、全国市長会は十万人というのを基礎自治体に考えているようでありますが、そういうことも含めると、そういう考え方というのが大事ではないかというのと。そういうことを私はこの合併の情報の共有化の中で、きちっとしていかなければならないのではないか。というのは、今の任意合併協議会は、私もそこに傍聴させてもらいました。市長もあらゆる人が質問をしました。そこではもうどっちかというと事務的な中身だけの話をしてます。

 でも、市長もそうですが、我々もそうですが、いろんな情報を聞きます。そういうものを市民は知りません。そういう情報も含めた、二段構えの情報共有化というのは大事なのではないかという趣旨であります。

 その件についてどんなふうに考えているのか、再度お尋ねいたします。



◎市長(山本孫春君) 二十二番議員にお答えいたします。

 壇上からお答えしましたように、既に日向市、東郷町、門川町の任意合併協議会、既に五回の協議会を終えた段階であります。今後、あと二回の協議会をやりまして、新市建設計画と財政シミュレーションについて最終的な確認をいたしまして、八月、九月にかけて住民に全容についての説明等し、最終的な判断は関係住民に仰ぐと、こういう運びになるわけなんですが、現実的な取り組みを当面しなくてはなりませんし、たびたび申し上げますように門川町とは尾末湾を共有しておりますし、そこに細島港という重要港湾が整備をされておるわけなんですから、これから国際貿易港としてますます脚光、発展していかなくてはならんと思っております。

 その状況からしますと、東郷町においては工業用水を県の企業局の方で取水いただいて安定供給をいただく。私たち六万市民は命の水を東郷町からちょうだいいたしておる。こういう背景等がありますから、私は歴史的な今日までの長い経済的なつながりだとか、さらに行政的なつながりについては、一部事務組合、さらにそれを充実、発展させて広域連合等でのつながり等もあります。

 そんなことをしっかり受けとめて、任意協の中で議論を深めて、また、そのことについては任意協議会だよりで協議会の後、必ず全住民にそういう資料も提供しておりますから、そこで関係住民も今の動きについてはかなり理解が深まっているんではないかなと、このように私は考えておりますので、規定方針どおり進めたいと思っています。

 二十二番議員がおっしゃる将来的な課題としては、それは十七万都市構想だとか、さらに二十万都市構想というのが出てくるかもしれませんけど、当面は、現状の姿で結論を出し、住民に説明責任を果たしたいと。そして最終的には住民の判断を仰ぐと、こういう運びにしたいと思ってます。以上です。



◆二十二番(江並孝君) わかります。市長の考え方を私は否定するつもりはありません。

 ただ、市長が言われるように、二回もしも合併が来たときに、一回でも市長、任意合併協議会の中で私は傍聴して、あの莫大なコストをだれが払うのかと、合併したときのあの差を、最終的に市民が払って、いろんなものをやっていくわけでしょうが、特例債という話があるんでしょうが、これらも税金ですし、最終的にはその未来の人が負担するわけですから、これはもう日向市と門川と東郷が合併したとき、このコストは莫大なコストがあるだろう。

 そしてまた、これが終わって、将来また二十万人のような合併が来たら、もうとてもじゃないけど地方自治体はぼろぼろですということが一つあるわけです。

 だから、私は冷静に、それは市民が最終的に判断するわけですから、僕は行政の大事さとして、そういう考え方が今世の中の流れ、三位一体の税改革の流れもあるわけですから、そういう一つの方向の説明会、この前のトップセミナーの中でも、そういう説明があったわけです。市長もその中で出席されました。そういう限られた人は情報を得ることができますが、市民はその情報を知らないわけです。

 これから市長が言われるように任意合併協議会の情報が出てきます。その中だけの、要するに日向、門川、東郷だけの情報の中で判断をするということになったときに、私は本当にそれが大事な情報の共有化となるのかなという不安感がある。それを最終的にいろんな情報を知った上、そういうふうに市民が判断するなら、それは政策ですからそれはそれで私はいいと思っているんです。

 だけど、その情報が全体的に見えないまま、それだけの情報だけで判断していいのかどうか。我々にはそういう情報を受けました。積極的に情報を求めますが、市民というのは、そういうふうなことが本当に行われているかどうかというのが、立体的にわかり得るのかどうかというのが、私は厳しいのかな。

 そういう意味で、私はそういう片一方の、要するに任意協があって、それが終わって、その細かいことの任意協が終わった説明会もしますが、全体的な流れという説明もどこかでしておかないと。そしてまた、それを情報の共有化を図っておかないと、最終的に「あれ聞かなかった」と、「知らなかった」ということになったときには、市長が得意の議会が議決しましたからと言われてみても、これは大変なことになると。そういうことを考えると、うっかり簡単に任意が来まして、法定が来まして、最終の結論、冗談じゃないよということになるわけです。

 でも、知っているように簡単にいかなくて、その中で決まれば、決めましたと言ったら、そういう情報はやはり市民に提供していく。そういうことが大事なのではないか。それは行政の長として役割があるのではないかということを含めて、情報の共有化の話をさせていただいているのですが、その辺どのようにお考えでしょうか。以上です。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 現段階では、情報の共有化については、先ほどもちょっと触れましたように任意協議会を五回開いたわけなんですが、その都度任意協議会だよりという形で、この管内の一万三千世帯ですか、日向、門川、東郷、この皆さんたちには配布いたしておりますから、今、任意協議会の中でどんなことを協議されているかということは、大体理解をしていただいておるんじゃないかなと思っておるところであります。

 なお、けさほども答弁の中で申し上げましたが、議会の方でも広域行政調査特別委員会をつくっていただいておりますから、こういった中でも、ぜひ議論を深めていただいて、そしてまた皆さんからも市民に対しての情報提供等いただくと、こういう努力をすることが私は大事じゃないかと思っております。以上です。



◆二十二番(江並孝君) 市長、そういうこともわかるわけですし、そういう努力もしなければいけないと思っていますし、努力をしていこうというふうに思っていますが、ただ、市長いいですか。要するに、任意協が終わって説明会を始めます。任意協の中だけの情報を、そこで情報の共有化が今から始まるでしょう。そして、それを結論として法定に出てきて、法定をするかしないかわかりませんが、法定になる流れがあるとしたときに、私が今言っているのは、大きな流れ、今、国が要するにこの自治体の分権型というものをつくろうとしている。そしていろんな機関、いろんな仕事を基礎自治体に渡そうとしている。だから、基礎自治体も歩いて大きくなりなさいよという流れがある。そして、税の問題も財政の問題も変わろうとしているという、大きな考え方も、私は市民に情報として流していくというか、共有していくということを両方やらないと、不安というか、そういうことを市民が理解しにくいのではないか。そういうことが大事ではないかということを言っているわけです。それを任意協でやっただけの情報だけで本当にいいのでしょうか。

 後から聞かなかったと、知らなかったと。国は自主的に合併ですから、もうあんたたちが勝手に決められたじゃないですかという話になります。だから、我々が自信を持って決めるということをさせるなら、それだけの情報を私は行政の長としても大事なのではないかということを言っているわけですけど、わかっていただけますか。

 だから、市長が今、会長として任意合併協議会をやってます。そしてこれを市民に情報を流します。わかりました。だけど、大きな流れをしているということも、私は情報として流しておかないと、知らなかったということになったときに、やはり基礎自治体、私はそうだったら、世の中変わってよく見えるようになって合併すべきであった。そういう情報を知らなかった。任意合併協議会の中での情報だけしか判断できなかったということになるのではないでしょうか。そういうことも大事ではないでしょうかということを言っているわけですが、どうでしょうか。



○議長(甲斐敏彦君) ここで、しばらく休憩します。



△休憩 午後五時五分

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△開議 午後五時十五分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。企画課長。



◎企画課長(後藤明君) 市長の答弁に補足してお答えしたいと思います。

 江並議員のおっしゃっていることは、任意合併協議会の中で論議をされていることだけでは非常に住民に対して情報量が少ないと。多分そうだろうと思います。

 そういう意味では、今いろいろな情報が出てきています。いろいろ国における動き、県における動き、そういったものについても、やはりそういった状況を踏まえた上で、住民が判断しなければならないというふうに思っているんです。そういう意味では、やはりそういう客観的な情報も出していく必要があるだろうというふうに思ってます。

 それから、合併の枠組みの問題でも、今一市二町で任意合併協議会をつくっているわけですけれども、先ほど言いました人口規模の問題とももちろん全くないわけではございません。

 過去、日向東臼杵南部地域の市町村合併調査研究会の中でまとめましたものが、四つのパターンで一市二町五村を含めた広域的な合併のパターンについても研究してきたわけです。その中で、説明会を一回開きましたけれども、御承知のように非常に住民のまだ参加が少なかったということで、そういったものについてもまだまだ住民の中には浸透していないという現状はあると思います。

 そういった部分も含めて、やはりいろいろなパターンにおける合併のメリットなり、デメリットなり、課題なり、そういったものも含めながら、やはり住民に情報提供をしていった上で、一市二町の合併が是が非かという部分を判断していただくということが必要だろうというふうには認識しております。

 そういう意味では、今後一つの例としては、先ほど市長の答弁の中でも申し上げましたように、ホームページで市民の方にいろいろな情報を提供していきたいというふうに考えています。その中には、例えば地方制度調査会とか、地方分権改革推進会議での動き、情報、あるいは地方制度調査会の中間報告等々も含めて、ぜひ載せていきたいというふうに思っています。

 それから、合併のメリットなり、課題なり、そういったのもできる限り載せていこうかなというふうに今準備を進めているところです。

 そういったのも含めながら、今後、住民説明会もしていく予定にしておりますけれども、そういう具体的な住民への説明も含めて、可能な限りこういった情報については工夫しながら提供していきたいなというふうに考えておりますので、できる限りそういう努力をしてまいりたいというふうに思ってます。



◆二十二番(江並孝君) わかりました。市長、そういうことでわかりましたから、ぜひやっていただきたいというふうに思っています。

 ただ一点だけ、市長も出席しましたこのトップセミナー、助役も出席されてました。こういうふうにして県の会議もありました。そういうふうに市民に情報を提供する。それから、任意合併協議への内容もするということをしていかなければ、私は本当に市民が判断をしにくいだろうと。特に、これから一番大変なのは、もう三位一体というのは、どっちにせよ、要するに税収も厳しくなる。あらゆる面が厳しくなるということを認識した上で、市民はどういうことを選択していかなければならないのか。要するに合併する、しないも含めて、どう生きるのかということが自治体の住民の考え方ですから、その情報というのは、私は本当に大事だろうというふうに思っています。ぜひ、そういうことをやっていただきたい。

 それからホームページ、ぜひよろしくお願いします。

 ただ、私はホームページというのは、ある意味で活字の読める人、そういうパソコンを持っている人という限られた人になるわけですから、やはりどう説明の仕方をきちっとして、そういう住民の中で質疑応答していくということも大事であろうというふうに思いますので、これはぜひ要望として取り組んでいただきたいというふうに思ってますので、よろしくお願いいたします。

 それから、次に入らせていただきます。

 その合併をするしないは別にして、合併の問題を考えていく。要するに政策に取り組んでいくという中で、やはり大事なのは、この時代はもう電子自治体の構築、それから基本条例の制定というのが一つの大きな考え方の視点だろう。

 ただ、現実は知っています。スケジュールとその流れ、現実は厳しいというのを。しかし、そういう物の考え方を持たない人は、永遠にそれはもうないわけですから、考え方があるかないかということが私は大事だろうというふうに思ってます。

 問題は、合併した後にするということが、例えば物理的にそうであったにしても、本当はやはり合併政策の中で、そういうものは考えていくべきことなんだということの認識だけがあるのかどうか。ここがやはり私は大事だろうというふうに思ってます。

 そして現実に物理的に、この合併論議を進めていかざるを得ない。タイムリミットもある。そういうことも含めると、そういうことも考えられるのかもしれませんが、そういう認識を持っているのかどうかということが、私は大事だろうというふうに思ってます。

 それで、特にこの電子自治体というのは、きょう岩切議員からのその内容の説明もありました。しかし、それは一段階です。その中でも、設備投資をしたけど、現実はまだ使われていない。

 それから今度は全体的な流れをやっていくわけですから、とてもじゃないけど、この考え方というのをきちっと持っていかないと私は進まないんじゃないか。これは合併するしないに関係ないではなくて、一つの政策として、私は考えなければならないのかなというふうに思ってます。

 特に、びっくりというか、本当に国だけを責任にしてもしようがないし、国はそういうものでしょう。だからといって、我々が本当に私はもう大変な財政、びっくりしているんです。というのは、任意協でデータを見させてもらいました。そして行政情報のシステム、ホストコンピュータのメーカーが全部違うと、仕組みが全部違うと。これをたとえ合併したときにどうやっていくのかなと。だれが負担して、だれが払うのかなと。これを見ただけで合併と叫びたい衝動にかられるわけですが、こういうことも含めると。私は電子自治体の構想というのも視点の中には置かなければならないのではないかと思ってますが、その辺の考え方だけ、これはもう合併の考え方、物理的にできるできないは別にして、考え方としてはどんなふうに、これはやはり合併政策の中で重要な本当は課題なんだというふうに思っているかどうか、その辺はどんなふうに考えられているか。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 電子自治体の構築については、もう避けて通れない課題であることを認識いたしておりまして、このことについては、先般の任意協議会の中での企画財政部会でも話題になったところであります。

 先ほど答弁いたしましたように、情報化推進委員会を立ち上げることにしてありますから、この中でも十分議論して、合併が進む進まないに限らず、早急にこのことは整備を、構築をしていく必要性を痛感いたしておりますし、幸い宮崎情報ハイウェイ二十一が整備されておりますから、これらと連動しながら体制整備に努めていきたいと思っております。以上です。



◆二十二番(江並孝君) この情報推進委員会、この会議がどういう人たちがなっているのか。これが人的体制なのかどうか。

 それから、市長が基本計画をつくっていくという話ですが、これも三月議会でも私質問させてもらいました。そのときは、まだそういう状況にはないという答弁でした。そういうことを考えると、人的体制をつくれる状況にあるのか。これだけの重要課題の中で、その辺はどんなふうに考えられているのか。市長の決意がそういうことであるなら、私が言っている意味ときちっとした答弁がリンクしているのかどうか、その辺がちょっとよくわからないんですが。

 その辺は体制をきちっとつくって、基本計画というか、そういうものをつくろうとしているのかなと。全体的な電子自治体の準備をされているんだなというふうに認識していいのかなというふうに思っています。

 そして、先ほども岩切議員から個人情報保護条例の話もありましたので、そういうことも含めた全体的なことが、体制と計画がきちっとスタートを切ろうとしているというふうに私が判断をしていいのか。その辺だけ確認の意味でお尋ねいたします。



◎企画課長(後藤明君) 市長の答弁に補足して御説明いたします。

 先ほど市長の答弁の中にもありましたけれども、情報ハイウェイ二十一というのが、昨年の九月にインターネットを含めて接続いたしました。今後、今年の九月の末ごろにはLGWAN、総合行政ネットワーク、全国のネットワークに接続する予定で今進めてます。これが接続しますと、電子自治体化への具体的な動きがさらに早まってくるだろうというふうに思ってます。

 国もここ二、三年ぐらいで全国的な電子自治体化を目指しておるというような形で計画が進められているようです。そういったものに日向市も乗っていくということになります。

 そういう意味では、インターネットで全国がつながってくるということになりますんで、セキュリティーの問題もやはり問題になってくるということで、ちょっと出ましたけれども、セキュリティポリシーをつくっていく。要するに、そういった基本指針をつくっていくことが求められています。

 そういうところも含めて、答弁の中にもありましたように情報化推進委員会というのをつくりました。そこでさらに具体的ないろいろな課題を整理していくということになってます。

 合併問題についてもありますけれども、非常にホストコンピュータが先ほど違うといいましたけれども、それを一緒にするというのは、統一化をするというのは、物すごく時間がかかります。まず、二十カ月はかかるんじゃないかなというふうに思ってますんで、そういったものもちょっと横にらみをしながら、合併をするかしないかにかかわらず、この電子自治体化の問題については、今後具体的な作業が出てくるというふうに認識していただいていいんじゃないかなというふうに思います。以上です。



◆二十二番(江並孝君) 次、合併の中で基本条例の制定も掲げます。これも市長は重要な課題だというふうに認識してることですので、ぜひ認識していただきたい。特に市長が政策として市民参加、情報の共有化を図っているわけです。こういうことを考えますと、私はこの問題というのは、ぜひ合併の政策の中で出していかないと、各自治体の考え方が全部違うわけですから、するしないは別にして、することを想定して今任意合併協議会を立ち上げているわけですから、その中でこの大きなテーマというのは、大事なテーマの一つであろうというふうに思ってます。

 特に、市長の政策ですから、その辺どんなふうに考えられているのかなと。特に、できるできんというタイムリミットはあるわけですが、これは本当に市民参加ですから、普通の市民も参加してつくらないと意味がないわけです。行政だけでつくっても意味がないわけですから。物理的にも、時間的にも大変なことは認識してます。考え方として、そういうものが、要するに市長の政策の中に、この合併協議会を立ち上げている。任意協の中でしていく、その中にこういうことを、本当は日向市と一緒になる人たちはこういうことが大事なんだということをテーマとして、認識としてあるのかどうか、その辺だけを確認させていただきます。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 先ほども答弁したとおり、その重要性は十分認識しておりますし、このことについてはぜひとも重要な課題として受けとめておりますし、その方向は明確にしてまいりたいと思っておるところであります。以上です。



◆二十二番(江並孝君) 百人委員会という市民参加の仕組みをつくってますが、自治基本条例になるともっと中身の濃いといいますか、条例化しているわけですから、協働というとこら辺まで食い込んでいくわけです。情報を本当に共有する仕組みがないと、いろんな人からきのうから質問がありますが、その情報を提供する行政側が情報を提供しなくて情報の共有化はありませんから、その辺の理念、哲学をきちっとしておかないと、情報の共有化、まして市民との協働というのはとてもじゃない。そういう物の考え方をきちっと持った自治基本条例ですから、そういうことを日向市が先導的に、そこまでの一歩手前の中でやっているわけですから、違う仕組みの自治体の中で、その考え方が消えるかどうかという、生き残っていくのかという意味での条例化ですから、その辺の視点をきちっと私は持っていただきたいなというふうに思ってます。

 これは再度要望とさせていただきますので、ぜひよろしくお願いいたします。次に入らせていただきます。

 新たな構造改革で分権型の自治体を構築ということの中で、私はスタッフ体制の政策、機能をということで提案させていただいてます。これも一貫してずっと提案させていただいています。

 それは、なぜかといいますと、分権型自治体に行政組織をしないと、私はこれからの行政、自治体のありようというのはないと。昔の機関委任事務の時代では、要するに霞が関の官庁が通達で市長、それから知事を動かしていたわけですから、縦割りでよかったわけですし、また、議会というのは市長は知っているかわかりませんが、我々の考え方でいくと、機関委任事務の法整備の中で生きているわけですから、ちょっと議員としては悔しさを持っているわけです。地方自治法を変えたいという思いはあるけど変えられないわけですが。

 そういうことを含めて、市長が要するに自治体の長として、この分権型をつくる上で、スタッフ制、もっというと私は具体的に提案しました。政策課か政策室などをつくっていくということが大事なのではないか。要するに政策機能をつくり上げていく、官庁としていく方向にいかないと、これから分権型は築けないのでないかという意味での質問をさせていただきました。その辺の考え方はどんなふうに思われているのか。それから、どういうふうに考えているのか。

 ぜひ、このプロジェクト体制でいろんなことはやってきた。確かに、それとこの政策を全体的な日向市の縦割りでない、そういうことを考えている。この必要性というのは、市長どんなふうに、分権型を目指している自治体の最高責任者としてどんなふうに考えられているのかお尋ねいたします。



◎行政管理室長(治田幹生君) 市長の答弁にございましたように、現在のピラミッド型ですけども、その中でも、今議員のおっしゃるような政策課とか、政策室というのをつくったらどうかということですが、これにつきましては、行革の中でも機能的な組織の編成ということがございますので、このあたりともにらみながら検討させていただきたいと思います。

 課係のスクラップ・アンド・ビルドもありますので、つくりますということは言えませんけども、一応議員さんの御指摘がありますので、こういう課題があるということは念頭に入れて検討してまいります。以上です。



◆二十二番(江並孝君) 市長、考え方は補足答弁でいただきましたが、どういうことかとわかりやすくいうと、政策総括的なシステムというふうに言ったらいいんでしょうか。

 例えば具体的に言いますと、我々が質問をします。そうすると、市長が答弁をします。あらゆる課にまたがってします。今の仕組みは縦割りですから、その答弁がきちっとどこどこ課の答弁であれば、そこの課長は補足答弁しますが、全体的な要するに分権にまつわる答弁だったときに、だれが答弁するのかというのがわからないということと一緒で、仕事がもう今までどこどこ課、どこどこ課、どこどこという形ではなく、全体的な把握をしたそういう仕事というふうに分権型は、もう縦割りではないと。まして、私はスタッフということですから、市長のもとに、市長の情報−−市長、助役でもいいですが、そういうもとにプロジェクトを組んだ、要するにそういう政策をきちっと提示していく。市長との論議をしていく。そういうことが大事なのではないか。そうやっていく時代にもう来たのではないかという提案ですから。これはある面では、市長にありがとうございますと言ってもらえるような提案を私はしているというふうに認識しているんですが、どんなふうにお考えか。

 フラット型の組みという意味ではなくて、市長にスタッフをつくられた方が、私たちも質問したときにわかりやすい答弁が返ってきやすい。そういう意味の話ですが、その辺どんなふうにお考えでしょうか。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 まさしく政策能力を高めていく行政組織でなくてはならんと思っております。たびたび申し上げますように、住民の価値観というのも大きくさまがわりしてきておる。その反面、行政に対する需要というのは複雑多様化しておるんですから、そういったことを、議員さんたちはそういう声を代弁する形で、議会で論戦をするわけでありますし、それらがちゃんと政策的な課題として具体的に推進されると。そういう体制づくりについては極めて大事でありますし、庁内で十分検討して、二十二番議員のおっしゃるような、そういう政策能力を高める行政組織としての改革等も大事であることを十分認識しておりますので、それなりに対応させていただきたいと思っております。



◆二十二番(江並孝君) 次、この職種変更、機能更新ということでお尋ねします。

 これもいろんな人が質問しました、今回の議会の中で。要するに民間でできるものは民間委託をしていきましょうと。そして行政でやらなければならないものは行政でやっていきましょうと。そういうことでの話であります。そういうことを考えますと、抜本的にこの日向市の行政の中で、そういうことができるのはどこかといったら、もう民間にできるところは、その現業職員のところが一番できやすいわけですから、そこを民間委託して、そしてそれをやってきた人たちが職種変更して、その機能を変えて、この分権型に対応した体制にやっていくということが、もう時代の趨勢ではないでしょうかという趣旨ですし、多くの人もそういう質問をされました。

 ぜひ、この辺をどんなふうに考えられているか。もう他の自治体でも、広島県が現業職員全部廃止して、一般職の職種転向して頑張っているという話もありますので、その辺も含めて、もう時代はその辺に来ているのではないか。もういつまでも分権型でこの財政の厳しい中で、私は本当にチェンジをしていかなければ、職員一人一人が大事にしていかなければ、私は取り残されていくのではないかというふうに思っています。

 特に、私は民間の中で生きてきましたので、民間はもう本当に変化の連続です。常に厳しいです。本当にそういう中で、変化変化の連続ですから、その辺を財政に豊かであって、もう余裕があって本当に税金でゆうゆうと生きている時代はそれで許されるでしょうけど、そういう時代でないというふうに思っていますが、その辺どんなふうに市長お考えでしょうか。再度お尋ねいたします。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 最少の経費で最大の効果をあらしめるというのが行政に課せられた最大の責務だと、このように考えております。そういった面から行政改革大綱の中でも示しておりますように、人員を十名は削減するんだ。さらに民間委託で対応できるものについては民間委託をしようと、そういう方針を出しておるんですから、これが確実に推進できるように十分配慮してまいりたいと、このように思っておるところであります。以上です。



◆二十二番(江並孝君) ぜひ改革大綱の実施計画は確かにあるでしょう。ただ、もうスピード感、早く来てるんじゃないかというふうに認識してるんですが、その辺もまた検討をしていくべきではないかというふうに要望させていただきます。

 それから、自治体財政の破綻状態で職員の削減計画もきちっと見直していかないと、最終的に職員さんが大変じゃないのかなというふうに私は認識してます。合併協議会の中でもデータが出てました。これからそういうことを考えますと、そういうことも認識していかないと、特に、日向市の私が心配することではありませんけど、最終的には市民ですから、税金ですから、この退職金の問題も大変私は大きな課題になるのではないかというふうに思ってます。この辺ももう当然もらうというよりも、市長もぜひ認識していただいて考えていただきたいというふうに思っています。

 そうしなければ、最終的に厳しい目に遭うのは、そこで働いている職員であり、日向市ではないかというふうに思ってますので、この辺は職員が本当に大事だと思うなら、そういう政策を考えていかなければならない時代だというふうに思ってますので、よろしくお願いします。

 最後に入らせていただきます。日向サンパークの問題です。

 職員間の情報の共有化、これは岩切議員も同じ質問でした。しかし、答弁はありませんでした。答弁というのは、どういう答弁があったかというと、助役が補償交渉でやったという答弁で、確かにそれはそうですが、私が言っているのは、そのことではありませんで、同じ重なったのかと思ったけど答弁がありませんので、ぜひこの辺は事務の打ち合わせを綿密にしていくというお話ですが、私がここで質問しているのは、教訓というふうになり得ているのかなと、あれだけの事故を行政組織の仕組みの中で教訓になり得たのかと。教訓になり得たというのは、あそこで一つ大きなリスクをしょったものというのは、要するに情報の共有化を図れなかった、職員間の中で。本気になって、そういう論議ができなかったということに置いているのかなと私は思っているわけです。それで、それを教訓にしたら、そういう仕組みをつくりましたというふうになっているのかなというふうに思っているんですが、その辺はどうなんでしょうか。お尋ねいたします。



◎商業観光課長(林田俊則君) 職員間の情報の共有化ということでございますけど、これは通常、係の打ち合わせと課の打ち合わせというのは毎月やってたわけなんですけど、これをさらに報告というものをきちんとやるという体制をとるということと、それから共通の課題、それについて一月に一回ずつ議論していくということで、変わったところといえば、その報告の徹底、それとテーマをもうけてそれに対して議論をしていくということ、今回、全員協議会で出しました内容とか、そういうものとか、それから商業観光課でいえば、土、日の仕事とか、夜の仕事というのが非常に多いわけです。そういうものに対する職員体制の取り組み方、そういうもの共通の課題についての論議とか、あと報告を徹底しようということで、そこら辺が以前と変わったところだと思います。



◆二十二番(江並孝君) どんなふうにでしょうか。例えばその事故のある前というのは、気がつかなかった。それはなぜかというと一人が担当してたとか、何人かの人が担当してたために及ばなかったということが一つあるかもしれません。しかし、事故後それを反省して、教訓として、いろんなことをプロジェクトというか、話し合っていく中で、こういうことをしなければならなかった。この辺はどんなふうに皆さんと共有しますかということができているのかどうかということなんです。

 なぜ、こういう質問をしたのかというと、私は今回のこの説明会を見て、本当にそういうことの話し合いというか、教訓になったのかなということをつくづく思っているわけです。もし、そういうことがびんとした危機管理が働いておれば、もっと市民の人に説明するときに、本当にわかっていただこうというものが、そういうものを職員の中で議論してきて、こんな説明じゃ甘いですよとか、そういう話が出たのかなとか、そういういろんな教訓としてるという、そういうものが味わえないというふうに思っているもんですからお尋ねをしているわけです。その辺、市長、それでいいのでしょうかという意味で、補足答弁でも結構ですが、どんなふうにお考えでしょうか。



◎商業観光課長(林田俊則君) 市民説明会につきましては、事前に説明の時間というのが全体で二時間が限度だろうということで、それで一時間以内で終わらせるには内容としてどういうものをしたらいいのかというところから、あと改善計画というのをどうしても説明しなければなりませんので、あと施設の面、それから経過の面、それを今回三人で担当いたしましたけども、大体十五分か、それぐらいでやらないと、全体質疑の時間というのは当然一時間以上とらないといけないというのがありまして、場所によっては一時間半以上になったところもございましたけども、その中で、上手に説明するにはどうしたらいいのか、図面を使ったらいいのか。この間使いましたそういうものについても検討したわけです。

 市民説明会の前に職員を分けまして二回説明会をしたところなんです。その中で、やはり職員からわかりにくいという要望といいますか、提言といいますか、そういうものがありまして、内容を変えたところもありまして、市民説明会に臨むに当たっては、それなりの工夫はしているつもりなんですけども、今回また七月十五日にございますから、さらにまた工夫を加えて取り組みたいというふうに思っております。



◆二十二番(江並孝君) せっかく職員さんいろんな情報が入ってくるし、いろんなものを参考にできる立場にいるわけです。私はちょうどパートナーシップを結成するときに講演しました、ニセコ町、そのときにいろんな説明の仕方をしたと思うんです。非常にモデルとしてわかりやすかったというふうに思っているんです。ああいうのを見られると一つの財産になるのかなというふうに思うんです。でも、結局はそれを財産にしてなかったのかなと。結論として、じゃ何のためにお話をして、シミュレーションまでやったのと。

 さっきの市長答弁によると市民から声が出なければよかったというふうに思っているというのは、市民がわからなくて質問もできなかったというところもあるというふうなところも認識しないといけないのかなというふうに思ってます。

 わかりやすく説明すると、非常にああというふうなものがあるというふうに思ってます。私でさえも非常にわかりにくかったというふうに思っているわけです。

 ニセコ町の職員さんが説明してました、自分の自治体を。非常に私はすばらしい説明の仕方をしたなというふうに思ってます。私はそれが一〇〇%かどうかわかりませんが、職員というのは、一つ一つのせっかくのそういうチャンスですから、そういうものを見ながら、そういうものに負けない自分をつくっていこうというのが、真剣な職員像なのかなというふうに思ってますが、その辺はどんなふうにお考えでしょうか。せっかく、自分たちがそういう方を招いて、そして講師で聞いたわけですから、その辺のことはどんなふうにお考えでしょうか。お尋ねいたします。



◎商業観光課長(林田俊則君) これは説明の仕方のレベルの違いというのもあると思うんです。これは当然勉強しなければならないと思います。

 さらに勉強しまして、庁内でも十分協議して、どういう説明が一番いいのかというのをさらに詰めていきたいと思います。



◆二十二番(江並孝君) 市長もそのときにパートナーシップ協定の中にいらしたわけですから、講演を聞かれたのかどうかわかりませんが、そういうふうに職員が真剣にやられている自治体を参考にして呼ばれてやられたわけです。

 私は民間にいましたので、本当に民間は厳しいです。一回失敗したから許されるという、お客さんがおれば、もうお客さん逃げるわけですから。要するに、我々は顧客意識があるかないかということですから、市民は逃げないわけですから、それで許されるということを何回も繰り返していっていいのかどうか。その辺は市長、行政の最高責任者として、どんなふうに日向市をまとめていく。そして市民参加をその自分の政策として掲げている市長としては、どんなふうにお考えでしょうか。

 特に、今度の七月十五日にやられるということですから、もうさすがわかりやすかったというふうな説明会をすべきだと。特に、議会の説明会も非常にわかりにくかった。正直に、正確に言いまして。そういうことを含めるとどうなのかなという市長の決意をお聞きしたいというふうに思ってます。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 今回、開こうとする七月十五日の説明会、まことに大事な説明会になろうと思ってます。

 全員協議会での説明等についても、皆さんからいろいろと御批判をいただいておりますし、それらを十分反省して、かつてパートナーシップ協定の段階でニセコ町の職員がわかりやすい説明したこと、私も非常に印象に残った説明をいただいたなと思っております。そういう形のものにしたいなと思っています。

 それも商業観光課だけになりますと、やはり能力等の関係で、そういったプロジェクターの関係については、ああいった機器に本当にすばらしい才能を持った職員等もおるわけなんですから、そういった職員等のお知恵もかりながら、そういう工夫をしてわかりやすい説明をし、最終的には市民の財産として「お舟出の湯」の再生、健全な経営ができるような状況につながっていくような説明会にしたいなと思ってますので、また、議員の皆さん方の御理解、御協力をお願いしたいと思うところであります。以上です。



◆二十二番(江並孝君) ぜひ頑張ってください。頑張ってくださいというか、もう本当に真剣に取り組まなければならないというふうに思っています。

 職員はどんなふうに思ってますかわかりませんが、税金ですから、一つ一つが真剣に取り組んでいく。一つ一つ失敗は許されないというふうに真剣に取り組んでいく。それはそれとして失敗したら反省すればいいわけですから、そういうふうに真剣に取り組んでいただきたいというふうに思ってます。よろしくお願いします。

 それから、最後の近隣温泉施設のバランスと収支計画ですが、いろんな人が質問しました。

 この中で大事なのは、運命共同体だという考え方を持って、どういうふうに位置づけをしておくのか、この温泉を。市長は最終的に厳しければ一般財源投入とか、頑張ってみるとか、いろんなことを言われました。

 その中で、私はきちっとこの運命共同体で近隣の自治体にも温泉がある。そういうことを含めた、要するに身の丈に応じたうちがどういう温泉の運営をしていくのかということをどんなふうに考えているのか、その辺が私は大事なのかなというふうに思っています。

 特に、私は第三セクターの仕組みがよくわかりませんが、例えば採算性の中で、普通民間だったら、民間は施設をつくったその施設のコストまで採算の中に入れていかざるを得ないわけです。ここに厳しさがある。第三セクター、それがいいわけです。それから人件費もその中で稼いでいかなければいけない。前回の特別委員会の中で聞きますと支配人の給料というんでしょうか、人がびっくりするような収入を得てたようでありますが、それだけにこの収入がなければ、その辺はどんなふうに考えていくのか。その辺の厳しさも考えていかなければ、私は第三セクターとは言えないのかなと。

 今度は施設長という人が来ますが、その人がそれなりに厳しければ、リスクをしょった収入を、給料でやっていくのかどうかわかりませんが、その辺も含めて、ぜひこの考え方を真剣に取り組んでいくべきだと思いますが、市長どんなふうにお考えでしょうか。



◎商業観光課長(林田俊則君) 新しい施設長が六月二日に決まりまして、あいさつ回りとか、それから施設の内部とか、それから公認会計士のところに実際行きまして分析の依頼をしまして、中身についてのチェックとか、そういうものをやっております。

 それと集客への工夫とかというものも今後出していくということでございますので、すべてのものをもう一度洗い直しまして、皆さんに公開できるように、七月十五日にはある程度のものが公開できるんじゃないかというふうに感じておりますので、そこで出していきたいというふうに思っております。



◆二十二番(江並孝君) 私もよくわかりませんが、第三セクター、民間と、独立採算ということがあるのと、人件費の考え方というのはリスクも背負うのかなと。そこだけ確認して終わらせていただきます。



◎商業観光課長(林田俊則君) これは当然、独立採算制ということで民間の会社と同じでございますので、減価償却だけはありませんけれども、それ以外は全く民間の会社と同じという考えでやっていくということでございます。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で、二十二番江並孝議員の質問を終わります。建設課長。



◎建設課長(田辺英雄君) 先ほどの荻原議員に対する答弁の中で、不適切な答弁をしたので訂正をお願いしたいと思います。

 石並川の防災対策の中で、荻原議員と一緒に現地調査をしたいという答弁をいたしました。これを管理者であります日向土木事務所と一緒に現地調査をしたいというふうに訂正方お願いします。大変申しわけありませんでした。



○議長(甲斐敏彦君) ここでお諮りします。

 議事の都合により、本日はこの程度にとどめ延会したいと思います。御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦君) 御異議がありませんので、そのように決定しました。

 あすは午前十時から本会議を開き、一般質問を続行します。

 本日はこれで延会します。



△延会 午後五時五十五分