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宮崎県 日向市

平成15年  6月 定例会(第4回) 06月09日−02号




平成15年  6月 定例会(第4回) − 06月09日−02号







平成15年  6月 定例会(第4回)



  議事日程                            第二号

                    平成十五年六月九日午前十時零分開議

日程第一 一般質問(個人)

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◯本日の会議に付した事件

 一、一般質問

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             出席議員(二十六名)

                 一番  甲斐敏彦君

                 二番  日高博之君

                 三番  柏田公和君

                 四番  黒木末人君

                 五番  溝口 孝君

                 六番  松葉通明君

                 七番  鈴木三郎君

                 八番  日高一直君

                 九番  黒木円治君

                 十番  片田正人君

                十一番  鈴木富士男君

                十二番  河野有義君

                十三番  岩崎寿男君

                十四番  甲斐誠二君

                十五番  岩切 裕君

                十六番  赤木紀男君

                十七番  黒木敏雄君

                十八番  黒木 優君

                十九番  西村豪武君

                二十番  松木良和君

               二十一番  松本弘志君

               二十二番  江並 孝君

               二十三番  坂口英治君

               二十四番  荻原紘一君

               二十五番  那須和代君

               二十六番  黒木万治君

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      説明のための当局出席者

            市長       山本孫春君

            助役       弓削哲郎君

            収入役      黒木國衛君

            総務課長     黒木久典君

            職員課長     鈴木一治君

            企画課長     後藤 明君

            財政課長     林 雄治君

            市民課長     柏田利弘君

            健康管理課長   水永光彦君

            環境整備課長   渡部照男君

            農林水産課長   黒木利幸君

            農村整備課長   黒田禮三郎君

            商業観光課長   林田俊則君

            港湾工業課長   黒木英信君

            建設課長     田辺英雄君

            都市計画課長   土谷次夫君

            福祉事務所長   富山栄子君

            教育長      宮副正克君

            教育次長     土工冨志夫君

            社会教育課長   山本正志君

            学校給食

                     松田弘文君

            共同調理場所長

            行政管理室長   治田幹生君

            市町村合併

                     黒木雅俊君

            対策室長

            日向サンパーク

            温泉指導     木村孝太郎君

            対策室長

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      議会事務局出席者

            局長       日高利夫君

            局長補佐     中里光男君

            議事係長     大久保雅登君

            主査       柏田武浩君

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△開議 午前十時零分



○議長(甲斐敏彦君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第一 一般質問



○議長(甲斐敏彦君) 日程第一、一般質問であります。

 質問は抽せんで決定の順番に従い、行います。

 質問時間は四十五分です。

 本日は、黒木万治議員、片田正人議員、溝口孝議員、坂口英治議員の四名を予定しております。

 この際議員各位にお願いします。決して発言を制限するものではありませんが、改めて申し上げるまでもなく、日向市議会会議規則第九条第一項に「会議時間は午前十時から午後五時までとする」と規定してあります。限られた時間でありますので、発言する議員は全体的な時間配分を考慮の上、質問をしていただきますようにお願いをいたします。

 なお、当局におかれましても、再質問を必要としないような簡潔、的確な答弁をお願いいたします。

 それでは、一般質問を許します。

 まず、二十六番黒木万治議員。



◆二十六番(黒木万治君) 〔登壇〕おはようございます。

 四月の選挙を終えまして、決意を新たにしているところであります。市長以下、答弁のほどをよろしくお願いをいたします。

 私は今日の情勢からして、市民の置かれている立場からして、極めて重要な課題について必要な提言も交えながら、山本市長、教育長に質問を行います。

 最初に、地方自治の立場、市民の暮らしと福祉を支える市政を確立するということで、市長の基本姿勢を問いたいと思います。

 一番目の失業・雇用対策の強化についてであります。

 長引く不況のもと、仕事を求める失業者の声は特に多くなっています。青年から中高年まで、男女を問わず、深刻な声が寄せられております。「何か仕事はないだろうか。どんげな仕事でもよいっちゃけれど。」「仕事がないほどきついものはない。」「家のローンも払えない。必死で探しているけれど、仕事はない。」などなど切実な声が数多く寄せられております。

 市長は、今日の市内の失業・雇用情勢をどうとらえておられるのか、受けとめておられるのか。まずお聞きしたいと思います。

 現状を正確に掌握して、仕事を求める市民に対して仕事の場を確保するのも、市長の重要な責任であると思います。公的就労の場の確保、拡大政策は急を要する課題ですが、現在はどう取り組まれているのか。こういう情勢だからこそ、思い切って雇用・失業対策委員会などを設置して、失業・雇用対策に、山本市長みずからが先頭に立たれることが求められていると思いますが、どう取り組まれるのか、お聞きいたします。

 また、中小企業、地場産業の雇用を促進するためにも、日向市企業立地促進条例に基づく雇用促進奨励金のようなものを、新たに既存の中小企業、地場産業にも適用し、雇用の拡大に努めるべきではないかと考えますが、どうでしょうか。

 大企業が人減らし、リストラをやめ、みずからの社会的責任を果たすよう要求することは、日向市のこれまでの経過からして当然のことであります。しかしながら、客観的に見て、企業誘致が進むような情勢ではありません。それよりも地元の中小企業、地場産業の発展に力を入れ、雇用拡大に努めるべきではないか。そういう観点から提言するものであります。

 二番目に、中小企業・業者の経営を守る対策についてであります。

 この課題については、私は、特に市の特別融資制度が中小企業、業者の運転資金、設備資金として利用しやすく、役立つ方向での改善を系統的に求めてきました。この間、保証人が二人から一人へ、融資枠の限度額の一千万円までの引き上げ、融資期間の延長など、改正がなされてまいりました。また、銀行の貸し渋り、貸しはがしなどの実態も、実例をもって紹介をし、これらの是正のための行政の指導を強めることを要求してきました。これまでの市長、担当課の取り組みに対して、評価すべきは率直に評価したいと思います。

 私は、今回は、経済産業省の中小企業庁長官名で出されている通達、資金繰り円滑化借換保証制度要綱についての取り組み、市の特融制度との関連で、この制度がどう生かされているのかお聞きします。

 長引く不況や、不良債権処理の加速のもとで、金融機関の貸し渋りが依然として強まっている中で、この融資借りかえ制度、いわゆるセーフティーネット保証による借りかえ制度の趣旨は、中小企業、業者をつぶしていくことではなく、返済額の軽減で安定化を図ることにあると言われております。銀行が制度の趣旨をゆがめ、貸し渋りの口実にしている点があるやにも聞いておりますが、実態はどうなっているのか。問題点があるとすれば、それらも含めて明らかにしていただきたいと思います。

 三番目に、生活保護行政の現状と改善の方法についてであります。

 長期の経済不況に連続した社会保障の改悪、国民負担増により、国民生活の最後のよりどころである生活保護制度の役割がいよいよ大きくなり、期待されております。

 しかし、生活保護行政の現実は、これとは反対の方向にあります。憲法二十五条には「生存権の保障」とあります。「社会保障は国の責任」と書いてあります。標準的なサービスを国民に等しく保障するのは国の責任でありますが、しかし、国がこれを抑え込む、そして、地方自治体がこれに追随して抑え込む。こういう図式が見られるわけであります。保護申請に至る前に相談の形で処理し、申請をさせないという保護抑制政策が推し進められております。現状について詳しく答弁をしてもらいたいと思います。

 捕捉率、つまり保護が必要な人たちのうち、どのぐらいの人たちが保護を受けているかという数値ですが、この点については、どのようになっているのか、お聞きいたします。

 あわせて、ケースワーカーの相談者に対する応対、指導、指示のあり方などの研修は、万全なものになっているのか。問題点はないのかお聞きしておきます。

 四番目に、市民生活相談行政の最近の内容及び取り組みについてであります。

 私は、この部署は市民の生活環境への要求、心配事、困ったことなどを相談できる部署として、大変大事であると思っております。最近の生活相談内容はどのようなもので特徴的に寄せられているのか、その対応、アフターケア、手だては十分に尽くされているのか、そして、それらの内容からして、どう今日の市民の置かれている状況を分析、新たに手だてを尽くしておられるのか、お聞きいたします。

 これらの点について、教育分野ではどのようになっているのか。教育長にも答弁をお願いしたいと思います。

 続きまして、大きな二番の生活環境対策について、四点ほどお聞きしておきます。

 この数年、林地開発行為に伴う業者、住民間のトラブルが見受けられます。開発行為に対する許可権は宮崎県だと聞いておりますが、本市としても業者に対し、強力な行政指導の方法で対応する必要があるのではないか。今のままでは業者の行為も、市の対応も、市民の理解は得られないと思うものであります。林地開発行為に対する市の対応策をお聞きしておりきます。

 二番目に、石櫃山北側の日照権の確保についてであります。

 従来、この地域は日照権の問題が取り上げられてまいりました。特に冬の季節は日が当たらないということで、何とかならないかというのが長年の要求であります。このたび、緑地保全の一環として、市による石櫃山の買い上げが計画されているようでありますが、市有地になれば、北側住民の日照権確保の問題にも、積極的に取り組むことが可能になるのではないかと期待する声も大きいわけでありますが、今後の取り組み、明らかにしておいていただきたいと思います。

 三番目の用・排水路の整備についてであります。

 特に、岩崎地域では造成され、住宅やアパートがふえてきております。その間に残された田んぼは、これまで用水路として水の確保ができておりましたが、今では家庭排水が流れ込み、田植えができないというところもあります。「ことし、田植えをしようとして田起こしをしたけれど、汚れていたのであきらめた。」と、「来年は、何とか田植えができるようにしてもらいたい。」という声も地主から寄せられております。私も現地に行って見てまいりましたが、市街地の中に田んぼが残っているというところは、大変な状況になってきております。このような地域の問題については、どう解決をされようとするのか、お尋ねをしておきます。

 最後に、江良四丁目の交差点の右折矢印の設置についてであります。

 この点については、昨年九月議会に質問をいたしましたので、事情は御承知いただいているとおりであります。その後の取り組みでどうなってきているか、要求にこたえられるのかどうかお聞きしまして、壇上からの質問といたします。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 二十六番黒木万治議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(山本孫春君) 〔登壇〕おはようございます。

 二十六番黒木万治議員の御質問にお答えいたします。

 まず、長引く不況に伴い、失業・雇用対策をどうとらえているかとの御質問でございますが、現在もなお景気回復の足どりが鈍く、依然として厳しい経済状況から、全国的に雇用情勢の改善が進まない状況が続いております。完全失業率は五・四%と、最悪の水準で推移をいたしておるところでございます。このことは本市も同様であり、失業・雇用対策が遅々として進まない状況を、厳しく受けとめているところでございます。

 次に、公的就労の場を拡大することについてでございますが、雇用の場の創出に対する緊急的な施策として実施しております緊急地域雇用創出特別交付金事業がございますが、平成十五年度においては、中小企業特別委託分が新たに加わり、制度事業が拡大をされたところであります。これを有効に活用してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、雇用対策委員会等を設置してはどうかというお尋ねでありますが、本市では、ハローワーク日向や、延岡商工労政事務所などの関係機関と連携を絶えず密にしながら、積極的に雇用対策に取り組んでいるところでございまして、現在のところ、雇用対策委員会の設置については考えてないところであります。

 次に、日向市企業立地促進条例に基づく雇用促進奨励金を、新たに中小企業、地場産業にも適用できないかとのお尋ねでありますが、御承知のように、本市の企業立地促進条例は、雇用の増大を図ることを目的に設置しているものでございまして、この条例に定める対象業種は、いわゆる中小企業を初めとする工場、試験研究施設、情報サービス施設、流通関連施設または観光施設となっております。

 お尋ねの雇用促進奨励金につきましては、移設を含め、企業立地促進条例に該当する市の指定業者に対して、操業または事業開始の日から一年を経過した日において、本市に住所を有する雇用者一人につき十二万円を交付できることになっておりまして、その適用範囲を含め、平成十三年に大幅な見直しを行い、かなり現状に即した内容になっているものと考えております。

 次に、市の中小企業特別融資制度とセーフティーネット保証についてでございますが、市の特別融資制度につきましては、市内の中小業者の資金需要に適切に対応できるように、これまでも融資条件の緩和に努めているところでございまして、制度の運用に当たっては、金融機関への説明会を通じて、貸し渋りなどがないように利用促進をお願いしているところでございます。また、市の特別融資制度への切りかえにつきましては、規制は設けていないところでございます。

 次に、セーフティーネット保証による借りかえの対応と、セーフティーネット保証制度の理解の徹底についてでございますが、国におきましては、本年の二月十日より、資金繰り円滑化借換保証制度が実施をされております。市といたしましても、先月開催いたしました融資制度の説明会におきまして、保証協会から直接セーフティーネット保証制度の説明をしていただいております。今後も、引き続き関係機関への連携を密にして、制度の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、生活保護行政の現状と改善の方向についてでございますが、長引く景気の低迷や完全失業率の増大などにより、生活保護に関する相談は年々増加傾向にあり、平成十四年度には、二百九十九世帯からの相談がなされておるのが実情でございます。

 生活保護の相談時におきましては、保護者の受給要件等制度の趣旨を丁寧かつ十分に説明するとともに、相談者の生活困窮の実態を詳細に把握した上で、資産の活用や他の制度の活用等の助言指導を行っており、生計維持可能と判断される方を除き、真に生活に困窮する方に対しては、保護の申請指導を行っているところでございます。

 なお、本市における平成十四年度中の福祉事務所保護係で相談を受けた世帯のうち、生活保護の申請に至った世帯の割合は三三・四%になっているようでございます。

 次に、ケースワーカーから相談者に対する指導及び指示のあり方でございますが、ケースワーカーには常に相談者の実態に即した、適切な助言、対応を行うよう指導しております。今後とも、相談者の立場に立った対応に努めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、市民生活相談についての御質問でございますが、平成十四年度、なんでも相談ホットラインを含めまして、相談件数は二百五十七件となっております。相談の内容についてでございますが、環境、民事、消費生活等の相談が多くなってまいっております。また、近年増加傾向にあります消費生活問題の中で、社会的な問題となっております「090金融」等のやみ金融問題等、多種多様な相談が寄せられているところでございます。相談内容を分析してみますと、現下の経済状況を色濃く反映して、雇用問題、金融問題など生活に密着した問題が数多く寄せられているところでございます。

 取り組みについてでございますが、迅速、丁寧、親切をモットーに、無料法律相談の開設を初め、関係機関等と協議をしながら、解決に向け努力をいたしているところであります。

 次に、林地開発行為のあり方についてでございますが、その規模が一ヘクタールを超えるものについては、森林法の規定により県知事の許可権限となっております。また、許可申請に当たり、知事より市長に対しまして意見を求められますので、関係各課と協議をいたしまして、意見を述べているところでございます。監督処分につきましては、知事権限となっているところでございます。

 したがいまして、市といたしましては、県に提出される林地開発計画書に記載されている排水計画等を確認して、県と事前に協議をしているところでございます。違反等が発生した場合は、県に行政指導等を要請して対応しているところでございます。

 また、一ヘクタール未満で二千平方メートル以上の規模の開発行為につきましては、日向市の環境と自然を守る条例第二十七条の規定に基づき、開発行為についての届け出を義務づけているところでございます。

 この開発行為計画書や、事務手続等についての問題がある場合は、現地調査を行うほか、開発業者に対して関係地域住民への説明会の実施を指導するなど、問題解決に向けて取り組んでいるところであります。

 次に、石櫃山北側の日照権の確保についてでございますが、都心に残された緑は、自然資源として貴重なものでございます。でき得る限り保全を図っていくことが望まれております。

 石櫃山は、市街化区域内に位置し、風致景観にもすぐれた照葉樹林地帯であり、よりよい都市環境の保全を図るため、本年三月に、都市計画緑地としての都市計画決定を行ったところであります。

 今後の計画といたしましては、市有地としての緑地保全を図ってまいりたいと考えておりますが、議員お尋ねのとおり石櫃山の北側住民の皆さんから、日照環境に対する改善要望が出ておりますので、これらの意見も十分拝聴しながら、緑地保全という視点からもあわせて、今後検討を進めてまいりたいと考えておるところであります。

 次に、岩崎地区の用水、排水路の整備についてお答えいたします。

 御質問の地域の農業用水につきましては、普通河川油蝉川の表流水を用水として取水いたしておりましたが、水質の悪化により、農業用水として使用できない状況にあるとの要望がなされ、現地調査も行っておるところであります。その結果、農業用水路日知屋支線からの取水が可能と考えられますので、関係地権者と協議の上、用水路整備事業として整備をしてまいりまして、用水の安全確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 また、人家密集地域に隣接する農業用水の水質保全につきましては、地先側溝の整備及び合併浄化槽設置を推進し、農業用水の水質保全に努めてまいりたいと考えているところであります。

 最後に、江良町四丁目の交差点の信号機でありますが、日知屋財光寺線は四区内の道路が開通したことにより、年々車の増加が見られておるところであります。このことから、先般、県の公安委員会に対し、右折信号の設置について要望をしたところでございますが、いまだに結論に至っておりません。早期設置に向けて引き続き、強く公安委員会の方に要望してまいりたいと考えておるところであります。

 また、教育問題につきましては、教育長より御答弁をお願いいたします。以上です。〔降壇〕



◎教育長(宮副正克君) 〔登壇〕二十六番黒木議員の御質問にお答えをいたします。

 市民生活相談行政の最近の内容及び取り組みについてでございますが、教育分野の相談につきましては三件でございました。その内容につきましては、学童保育の充実、週五日制に伴う児童公園の整備、学校行事での市旗の掲揚等についてでございました。対応といたしましては、教育委員会の関係であります学校行事等での市旗の掲揚につきましては、各学校に対しまして未掲揚の学校については、その指導を行ったところでございます。今後とも、関係機関と連携を図りながら、適切な対応を行ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



◆二十六番(黒木万治君) 答弁を踏まえまして、もう少し深めておきたいと、そういう要点を絞ってスピーディに、ひとつ再質問を行いたいと思います。

 失業・雇用対策について。

 市長はこの今日の状況、失業率が全国的に五・四%だと。日向市もそれに似たようなものであるということで、厳しく受けとめておるというふうに今日の情勢を答弁されました。ならどういうふうにやられるのかということで、各課、庁内に雇用対策委員会等でもつくって、もっと真剣に今日の一番重要な課題だということで、取り組まれるべきではないかと申し上げましたけれども、それはやらないと。これはきっぱりと否定をされました。そして、ハローワークとかの連携を密にして取り組んでいるんだということであります。

 しかし、この答弁では、本当に今日の日向市民の一番の課題である雇用の創出、失業対策ができるのかどうかという点からいきますと、従来の枠を出ていないのではないかと、緊急雇用のこの事業も、もちろんこれまでやっておられるわけですが、これはこれとして。やっぱり本当に仕事は、どこに行ってもこの声を聞くわけですよね。壇上からも何点か紹介しましたけれども、五十過ぎたらもう仕事がないと。私と同じ年代の人たちも、そういうふうに大いに声を寄せておられます。もう少し市長がこういう状況を踏まえられて、先頭に立って、各課のそういう今の持っているすべてを足してでも、これに当たられるべきではないかというふうに思いますが、市長もう少し、この点は行政との関連で答弁をお願いしたいと思うんです。

 それから、雇用奨励金との関係でも、いろいろ言われておりますけれども。しかし、ある意味中小企業、業者がやっぱり一人でも二人でも、こういう状況の中でふやしていくということに対して、やっぱりこれへの奨励金に類似する形で、何らかのそういう手だてがとれないものかと。言われるようにこの奨励金では十二万円になっておりますけれども、額は別としてそういう状況というのは、この不況を打開してやるという状況では私は重要じゃないかと思うんですね。

 大体失業しておりますと税金も納められない。それは滞納がふえてまいりますよ。自主財源の確保もなかなか難しくなってくる。こういう状況で働く能力もある、意欲ある、必死になって仕事を探しておる。こういう点に対してもう少し公的就労の場を、私は拡大していく必要があるんじゃないかと。市長の最初の答弁と、中身内容が非常に納得できないような状況でありますので、この点お聞きしておきます。

 それから、中小企業業者の経営を守る対策。

 セーフティーネットをせっかくこれは国がつくりました。毎月の支払いは大変だという中小業者に対して、返済期間を大幅に延長して、やっぱり二口、三口借りている人たちには、これを一本化して、本当に中小企業が借りかえによって生き延びていくと、この不況下で安定化を図っていく。そういう制度でありますけれども、先ほどの答弁では、何か一度だけ説明会をしたということなんですね。

 この市の融資制度にしても、例えば二百万円借りても、半分以上返済がなされていなければ借りかえができないとか、何かそういうのがあるんですか。要項を見てみますとそういうのも書いていないと思うんですけれども。

 そういう面で、この国会答弁を取り寄せて読んでみますと、「市が認定したと、不況業種だと認定をすれば、八割方はこれを利用できますよ。」と担当大臣は答弁をしておりますよ。ですから、中小企業の皆さんにとっては、この二月からのこの状況は、大変ありがたい状況ですよね。しかし、これがどうも当局の皆さんの説明もそうであるし、受けとめ方もそうであるような、余りに活用がなされていないというふうに思います。担当課としてつかんでおられるところがあれば、いろいろ骨折りもしておられるようですけれども、ひとつ明らかにしていただきたいと。

 それから、生活保護行政について。

 この捕捉率は三三・四七%と答弁されました。非常に高い推移をしているのかなと、まことかなというふうにも考えますけれども。それはそれとして、やっぱり日向市の行政も、福祉行政、今答弁されたような私は状況ではないと思うんですね。一方で生活保護を求める人たちがふえておられるというのは、これは市長も答弁されましたけれども、そういう状況ですよね。

 しかし、例えば一つの例を挙げますと、障害者の三級の認定されておると、けがをして車いすに乗っておると。退院してきたと、娘と二人暮らしだという方ですけれどもね。その医療保護なり、あるいは病院に行くタクシー券が何とかならないかと言うてきたと。しかし、あなたは娘と同居しているからだめだと断られたという例ですよね。ケースワーカーの皆さんいろいろアドバイスはしておられると思いますけれども、この方は娘と一緒に住んでいるからだめだと。娘の援助を受けなさいということで、頭に残っているわけです。娘はいろいろ介助してもらうために必要なんだと、車いすで生活しておる。十万円ぽっちりの勤めで、それから食料費を出し、生活しているわけです。

 そういう状況の中で、医者に行く、いわゆる医療費の保護、タクシーに乗って医者に通うこのタクシー券、これらも日向市の福祉行政は切り捨てるのか。私はそこを一つの例を出して問いたいと思うんですね。デイサービスに週に二日でも三日でも行けたら、家におってこもりきりだと、気分も晴れると思うと。週に二日か三日では、一万二千円ぐらい出してもらえればできるんじゃないか。これはこの人の声なんですけれども。

 私は、私の意見としては、こういうふうに娘さんと一緒に住んでいることが何か悪いみたいな。せっかく親子のきずな、娘は親を介助するために心配して一緒に住んでいるんです。福祉事務所に行くと、それを一緒に住んでいるからやれないと。こういうところばっかり強調されますと、何か一緒に住んでいるのが悪いみたいになってくる。微妙に親子の気持ちの中にそういう問題が出てくるんです。それならその世帯を分離して別に住んだらどうなるかといえば、あなたにはあっこに娘が住んでいるんじゃないの。あの娘から援助してもらえ、こっちの息子から援助してもらえ。大体そういう指導をしますよ。

 ですから、もう少し適切に掌握して、市長は、相談者の立場になって事に当たっていると答弁をされました。私はそれはいろいろ難しい面もあると思いますけれども、どうなのかと思うんですね。この一つの実例について福祉事務所長いかがですか、専門家の立場からして。ひとつ答弁をお願いしたいと思うんです。

 それから、市民生活相談行政の問題につきましても、やはり私どもいろいろ相談を受けますけれども、内容的にはやはりほぼ同じですよね。今の答弁にしてもですよ、雇用の問題、消費金融の問題、全くこれは合致しているわけですよ。ですから、せっかく市長が市民相談室を設置されて、市民生活相談にこういうふうに多数来られると。それを分析されれば当然担当課としては市長に具申する、あるいは報告するシステムはあるのかどうか。今こういう相談がふえているよと、市民の置かれている状況はこういうものだというのが、担当課で分析されるだけでなくて、当然市長あたりにもこれは意見もし、具申もして、手だてというものが要ると思うんですね。アフターケアというものが要ると思うんですね。

 だから統計だけではなくて、そういう生きた行政というのが、私は大事だと思います。そういう点どうなのか。そういう点では市長が政策に生かせると、生かさなければならない、取り組まなければならないというのが、この窓口からも私は見えてくるのではないかというふうに考えます。

 そういう点で、今何点か基本姿勢について質問いたしましたので、答弁をお願いします。



◎港湾工業課長(黒木英信君) 失業・雇用対策の強化について、市長答弁に補足をさせていただきます。

 市長が壇上から答弁いたしましたように、また、議員御指摘のとおり、非常に雇用情勢は厳しい状況が続いております。そういった中で例えば完全失業率を見てみますと、壇上から市長が、十五年三月時点での完全失業率五・四ということで申し上げましたが、平成十一年からの推移を見てみますと、十一年の平均が全国ベースですが四・七、十二年が四・七、十三年が五・〇、十四年になりまして、十四年の三月から十五年の三月まで五・二から五・四、あるいは五・五という完全失業率を推移しているところでございます。

 特に全国ベースでございますけども、完全失業者数三百八十四万人のうち離職を余儀なくされた方、いわゆる非自発的離職者が百五十一万人でございます。自発的に辞職された方が百二十六万人でございまして、これを非自発的離職者がはるかに超えておるというような状況となっております。

 さらに、有効求人倍率を見てみますと、これは平成十五年三月現在でございますが、全国平均が〇・六〇、宮崎県平均が〇・五〇。県内でも職業安定所管内を見てみますと、一番高いところでも宮崎市が〇・六六、都城市が〇・六一、小林市が〇・五八。高鍋が〇・四九に次いで日向市が〇・四七となっておるような状況でございます。以上でございます。



◎商業観光課長(林田俊則君) まず、市の融資制度についてでございますが、昨年融資限度額を一千万円にしまして、説明会で、毎年三月に説明会を開催しているんですが、銀行に対しましてその融資制度の利用というものを呼びかけ、各銀行を回って利用をお願いしましたところ、十四年度に至りましては、百七十三件の約九億二千二百万円の利用があったところでございます。

 それから、お尋ねの半分返却しないと次の借り入れができないという件につきましては、一千万円という限度額がございますので、その中で別口で借り入れはできるということにはなっておりますけれど、これを一本化するというのが一つの課題になっておりまして、御存じのように国の資金については、返却しないと新しい借りかえが認められないということになっておりまして、金融機関、それから、商工会議所、それから、保証協会を含めまして、それが一つの課題として残っておるところでございます。

 それから、セーフティーネット利用状況でございますけれども、これは借りかえ保証制度が二月十日からできるようなったわけですけれども、四カ月で二十六件の申請が上がっております。うちこれは中小企業信用保険法という法律がございまして、五号該当というんですけれども、最近三カ月の売り上げが前年同期に比較しまして一〇%以上落ちた場合、これは具体的な決算とかそういうもので提示いただきまして、それを確認しまして市長の証明をするというものでございますけれども、それにつきましては、二十六件のうち十四件ございます。

 それから、金融機関等の再編等による貸し出し減少ということで、実際には昨年の同期に比較しまして、借入額が減少していると、一〇%以上減少しているということが、これもやっぱり実際銀行の方から証明をしていただきまして、うちの方がそれを確認しまして、市長の証明を出すということで、その分が十二件ございます。これは融資制度と同じくらいの、今利用されているということで、たださっき言いましたように、一〇%売り上げ減少があるとか、それから、借り入れの減少があるという一定の要件がございます。

 それにつきましては、市の融資制度では、借りかえについては制限は設けておりませんので、これは金融機関と保証協会と話しながら、その分に利用していただくように進めてまいりたいというふうに考えておる。実際に相談がございまして、銀行とか保証協会とかは話をしているところでございます。

 ただ、今、代位弁済というのが約一割ぐらい、今現在三百七十九件の債務残件数があるわけですね。その中で約四十件の代位弁済がございます。金額にして約五%、五千四百万円ぐらいの代位弁済があるわけなんですね。その兼ね合いもございますので、そこは十分話し合いながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◎福祉事務所長(富山栄子君) 市長答弁に補足をさせていただきます。

 先ほどの相談の例でございますが、娘さんが身障者のお母さんと一緒に生活をされて介護をされているということで、いい家族だなあ、いい家庭だなというふうに理解できますし、議員のおっしゃることもよくわかるんでございますが、生活保護法の中では世帯単位の原則というのがありまして、世帯を一つの単位としてその保護基準を判定するというのがございますので、この方の場合はどうしても娘さんの収入も含めて判定をしたところでございます。

 身体障害者の手帳がちょうど三級ということで、一、二級の場合ですとタクシー券とかもございますし、それにも該当にならなかったようでございますが、今後何らかのほかの方法で支援ができる部分がありましたら、また支援をしていきたいと思います。

 それから、三三・四%の率につきましては、相談を受けた方のうちの生活保護の申請に至った方ということで三三・四%でございます。

 以上です。



◎市民課長(柏田利弘君) 市民生活の相談の内容及びアフターケアについては、どのようになっているかということでございますが、電話相談、窓口相談、ともに関係機関と協議し、郵送、電話または現場立ち会いに回答しているところでございます。文書による市行政への陳情・要望につきましては、趣旨は十分に理解できるものがあっても、法令的、制度的に対応できないものや、財政的に即対応できないものがございまして、その結果につきましては、現時点での回答をしているところでございます。また、最近はフリーダイヤルによる電話相談、匿名希望の相談がございまして、これら匿名の方につきましては、その後のことは気になりますが、二度、三度相談がなければ、少しは問題解決の一助になっていると思っているところでございます。

 現在の社会情勢を反映いたしまして、相談内容も複雑多岐にわたっています。一見小さなことと思われる問題こそ、当事者には重大な問題であることの認識のもと、今後とも親切な相談業務に心がけて取り組み、被害の未然防止を徹底していきたいと思っております。

 また、役所の所掌事務を超えた相談も数多くございますので、庁内の関係強化はもとより、各行政機関、団体と緊密な連携強化を図り、他の機関とタイアップした、さらなる相談業務の充実強化に取り組んでいかなければならないと認識しているところでございます。

 以上です。



◆二十六番(黒木万治君) ありがとうございます。この失業・雇用対策については、課長から推移を答弁されましたけれども、私は今回は市長の雇用・失業対策に対する取り組みということで、先ほど二回目の質問をしたところです。一回目の答弁を受けまして。ですから市長の方から、具体的に答弁をしていただきたいというふうに思います。

 中小企業の融資制度の問題につきましては、私ども市議団としては、地元の企業を本当に大切にするんだということを一貫して主張してまいりました。これは御承知いただいているとおりでありますけれども。

 セーフティーネットのこの借りかえ制度が、中小業者の今の置かれている状況からすると非常に有利なんですよね。課長説明されるように一〇%の落ち込みだと、一〇%以上下がっているという不況業種として認定されると、そういうところを優先的にしている。大臣も「これは使い放題に使ってください。」と、そういうふうに国会で答弁しておられるんです。非常にそういう意味ではありがたい制度になっておりますので、さらに一層中小業者の皆さんの要望、要求等にこたえて、本当に中小企業を生かしていくという立場で頑張っていただきたいというふうに思います。ありましたらまた。

 この福祉、生活保護の問題等につきまして、やっぱり所長の答弁では納得いかないですよね。この娘さんが相当もらっているというような状況じゃないですよね。ですから福祉事務所長、十万円そこそこでしょう。そして、この三級の年配の人が九万円でしょう。二カ月で九万円の年金ですね。それで二人で食費から何からいろいろ払っていって、医者に行けないと、医療費が出ない。そういうときに、その病院に行く金がないという声に対して、こたえられないのかどうかということですよね。娘と一緒に住んでるからその世帯で見ると。それならこれは娘さんがどっかへ出ていって家を借りたら、ぱーっと生活保護をやってくれますか。そういうシステムになっているんですか。今度は出ていったけれどもあっこに娘さんが住んでいるから、この娘さんから援助できないのかと。そういうことになってくるんじゃないですか。今の保護行政のやり方というのは。

 他の法律云々と言われますけれども何かありますか。所長の案として、いわゆる他法で見れるものがあるような感じがしてますかね。こうなってくると二級ならタクシー券がもらえるんだと言われると、何かようけ悪うならないかんような形になってきますね。じゃあ聞く方としては、非常にきついわけですよ、今のような指導やら答弁をされると。娘と一緒におることが、娘が介助していろいろ手助けしていることは当たり前なのに、それがもらえない原因だと。三級だからもらえない。二級じゃったらタクシー券が出るんですよ。ほんならもっと悪うならんないかんということになってくる。

 そこら辺はどうも今の、やっぱり保護抑制政策、一九八一年の国の当時の厚生省の通達のこの状況はずっと続いているんですよ、いまだに続いている。国が一九八一年にこれを通達して押しつけてまいりました。これが地方自治体がいまだに続いている。そして、相談だけで水際作戦ということではねのける。申請書を渡さないと。そして、県がこれに相当国の立場で、地方自治体を押しつけてくる。こういう状況でずっと続いておるもんですから、こういう答弁になるんだろうというふうに思います。そこら辺のところは所長も詳しく聞いておられるようですので、ひとつ手だてを尽くしていただきたいと思います。

 市民生活相談につきましては詳しく答弁がありました。大変だろうと思うんですね、この状況は。しかし、今課長が答えられました。私は大変今の課長の答弁でうれしく思うんですけれども、社会情勢を反映してその当事者にとっては重大な出来事だと。自分たちから見れば何でもないように思えることでも、当事者としては重大なことなんだと、そういう立場で取り組んでいるという答弁をいただきました。まさに私はそのとおりだと思います。そういう点でひとつ今後も大いに取り組んでいただきたいと。私もたびたびここを利用させていただいておりますので、そういう点で今後の取り組みに要望しておきたいと思います。答弁お願いします。



○議長(甲斐敏彦君) ここでしばらく休憩します。



△休憩 午前十一時一分

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△開議 午前十一時十分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。市長。



◎市長(山本孫春君) 二十六番議員の再質問にお答えいたします。

 失業・雇用対策、極めて切実に私も受けとめております。なお、金融対策もこれに連動する形で、極めて重要な課題として受けとめておりますが、先ほどこれらの問題については、雇用対策委員会設置については考えておりませんということを申し上げましたけれど、まさしく過去には寿屋が閉店をいたしました段階で、助役をチーフとする検討委員会を立ち上げまして、あらゆる努力を重ねまして、今のトライアルカンパニーが開店をしたという実績もあります。そういった面で可能な限り、港湾工業課長を中心に検討委員会等を立ち上げて、十分議論をしてみたいと思っておるところであります。

 なお、金融対策につきましては、先ほど商業観光課長の答弁にありますように、国の円滑化借換保証制度というのがスタートしておりますから、これらの制度の有効活用を図って、市内の中小企業者の皆さんにも元気を出していただき、少なくとも一人でも二人でも、雇用の場が開けるようなお取り組みをお願いしたいと。私みずからもあらゆる努力をして、まずは何といっても企業立地を促進し、雇用の場を拡大することが何より大事と、常にそのことを念頭に置いて行動いたしておることを申し上げて、検討委員会の設置については港湾工業課長を中心に検討部会をつくってみたいと思っております。以上です。



◎商業観光課長(林田俊則君) セーフティーネットの利用呼びかけにつきましては、先ほど申しましたように、銀行の方の取り組みというのが非常に大きなものですから、働きかけを引き続きやってまいりたいと思います。以上です。



◎福祉事務所長(富山栄子君) 補足答弁させていただきます。

 生活保護は国の委任事務でございますので、国の保護の生活保護法に基づいて対応しているところです。相談を受けます私どもとしましては、いろいろと感じることもございますが、現在のところ先ほどのお尋ねの方につきましては、生活保護は世帯単位で対応したというところでございます。この方の場合、身障の三級の手帳をお持ちだったので、ホームヘルパーの派遣や、それから、デイサービスの派遣につきましては可能だと思います。もしご希望があればそちらの方の指導はさせていただきたいと思っております。そうすることで娘さんの介護負担の軽減や、それから就労環境の整備にもつながるのではないかというふうに考えております。

 今後とも相手の立場に立って、よく相談の内容をお聞きして、助言や指導ができるように努めていきたいと思います。以上です。



◆二十六番(黒木万治君) ありがとうございます。市長からも取り組みを強化する答弁をいただきましたので、全庁を挙げて雇用・失業対策、一番の課題でありますので、取り組みをしていただきたいというふうに思います。

 それから、福祉事務所長。先ほど申しましたように週二日なり、三日なりのデイサービスというのは、これは希望しておられるわけですよね。一万二千円ぐらいかかるんだと、その金がないんだからということもありましたので、そういう面では今所長からそれが可能だという答弁がありましたので、そういうふうに取り組んでいただきたいと思います。

 それから、福祉事務所長に一点確認をいたしますけれども、先ほどの答弁で、私が捕捉率ということでどうなっているかという質問に対して、平成十四年度で三三・四%と。これは捕捉率ではありませんね。答弁してください。ちょっとここだけ。



◎福祉事務所長(富山栄子君) 先ほどの三三・四%につきましては、福祉事務所の窓口に相談に来られた方の中で、生活保護の申請に至ったケースということでございます。

 捕捉率という議員のお尋ねにつきましては、生活保護の基準にある程度かそれ以下の人の中で占める生活保護を実際受けている方の数ではないかと思いますが、国の方で一九六五年ぐらいまでは推計を出したようですけれども、その後はそういう推計は出てないようです。現在のところ数字としてはわかりませんでした。以上です。



◆二十六番(黒木万治君) 捕捉率というのは、やっぱり出している自治体もあるんですよね、独自にですよ。ですから生活保護を本当にこの人たちは必要だという中で、捕捉していないという率ですよね。大体非常に低くて、一五%から二五%ぐらいの範囲というような状況のようであります。それですから、日向市の場合三三・四%というのを見ますと、さらに低くなるというふうに考えるんですよね、捕捉率でいえばですよ。そういうふうに思いますので、何かありましたら答弁してください。

 では生活環境、二番目に入ります。

 これも前向きに取り組まれる答弁をいただきましたので、何点か。この林地開発行為についてでは、県との兼ね合い、市の取り組み、一ヘクタールを境にして、そういう状況は答弁がありましたけれども、やはりいろいろ届け出があるし、指導もしていると思うんですけれども、やっぱり山肌が採石をするということでありましょうけれども、非常に荒れていると。例えば永田の添谷の奥あたりも土を谷に落とすと。ですから谷からの水で、雨が降れば水は谷へ流れますから、それで井戸がだめになったとか、いろいろこれまでもあったわけですよね。ですからもう少しそこら辺のところの、いわゆる作業のあり方ですよね。そこら辺まで含んだ行政指導が要ると思うんですよ。

 とにかく石が出てくるまで掘るわけでしょうから、その上土はどんどん谷にはねるというようなやり方というのは、やっぱり今日では許されないんだと。これは業者のエゴですから、こういうのはやっぱり環境を守る面。あるいは住民とのトラブルを解消する面。先ほど答弁にありましたように、正確に住民合意を、地元説明会をやられて云々とありましたけれども、これが本当になされるように強力な指導が必要だと思うんですね。そこら辺は塩見の添谷だけでなくて、あっちこっち見られるということで、この点につきましては、強力な指導が要ると思うんですが、担当課としては全部把握しておられると思いますので、ひとつ補足的に、ここのところは答弁していただきたいと。

 石櫃山の点につきましては、これは日照権確保が非常に、今後可能ということで取り組まれるということであります。これは早急にそういうふうに対応していただきたいと要望しておきます。

 それから、用・排水路の整備について今答弁いただきましたけれども、答弁を聞いておりますと、非常にきれいな水で田んぼのいわゆる田起こしができて、田植えができるような状況になるようにも聞きましたけれども、これは来年間に合いますかね、来年の田植えには。相当用・排水路改良するということになれば、金もかかると思うんですけれども。一番金のかからない方向で効率的にやって、来年の田起こし、田植えを保証できるかどうか。それら辺のめどは担当課としてはどうなんでしょうかね。

 来年はこれは起こさんとと。おばさんが一人でだんなさんが亡くなられておられますよ。息子が二人学校の先生しているんだと。この息子たちが帰ってきて田起こしをしたと、もうこれはここの田をことしつくったら、これは大変だと、病が出るよと。もうやめようやということになったんだということで、来年はこれはこのままにしておくと、どんどん田がだめになるから、何とかならんかというようなことですよね。市もそこら辺はつかんでおると思うんですけれども。

 この地域は特に私たちが中学生ごろまではずっとレンコン畑で、そういう田んぼばっかりの地域であったわけですけれども、そこらあたりがどんどん住宅とアパートで埋められて、今日のように残った田んぼが三反、四反、一カ所あって、これらが全然田がつくれないというような状況ですので、来年の田植えに間に合うのかどうか、そういう手だてがあるのかどうか、その点だけお聞きをしておきます。

 江良四丁目交差点につきましては、そういうふうに早く設置できるように、県公安委員会に取り組むということですので、そういうふうにお願いをしておきます。

 以上、何点か。



◎農林水産課長(黒木利幸君) 林地開発行為についての行政指導等について、市長の答弁に補足させていただきます。

 先ほど市長が答弁されましたように、監督処分ということで森林法によりますと、都道府県知事の許可権限ということになっております。さらに、「森林の有する公益的機能を維持するために必要があると認めるときは、県知事はその開発行為等が不正であれば中止を命じ、また期間を定めて復旧に必要な行為をなすべきことを命ずることができる」というふうになっておりますので、今後県の方とも十分協議しながら、取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。



◎農村整備課長(黒田禮三郎君) 岩崎地区の用・排水路の整備についてでございますが、この件につきましては、既に地権者と協議ができております。ことしはちょっと無理ですが、来年の田植え時期には間に合うんじゃないかというふうに思っております。

 それで、事業費でございますが、先ほど市長の方で答弁されました用・排水路整備事業という予算の枠の中で実行いたしますので、そのものが大きな金になるものではないというふうに理解をしていただきたいと思います。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で二十六番黒木万治議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。



△休憩 午前十一時二十四分

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△開議 午前十一時二十五分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。

 次は、十番片田正人議員。



◆十番(片田正人君) 〔登壇〕それでは、通告書に従いまして一般質問進めてまいりたいと思います。

 まず、第一点目、日向サンパーク温泉「お舟出の湯」についてです。

 大きな一番です。「だれのため」、「何のため」の施策展開を考えるのかと。大きな第一問の質問なんですけれども、事故後の施策、施設計画段階の根本に一度立ち戻り、施策の基本から考え直す必要があるというふうに考えおります。その点いかがお考えか、お伺いしたいと思います。

 二点目としまして、施策の再構築を図る必要があると思うがいかがかということです。

 先般来、議会の中の一般質問でもいろいろと議論がなされているところでございますけれども、福祉目的であるとか、スポーツ目的であるとか、いろいろな連関させていく施設運営の方法もあるかと思いますけれども、あくまで観光主体でというふうな御答弁を過去いただいております。それならば日向市の観光全体の中で、この施設をどうやって位置づけしていくのか。そして、その位置づけに基づいてどういう施策を展開していくのかというふうなことが問われると思います。いま一度確認させていただきたいんですが、他の観光目的以外の施設の利用、位置づけということを選択する可能性は全くないのかどうか、再度確認させていただきます。

 二番、情報の共有化をどう考えるのか。

 行政情報と他の情報との双方向性の考え方ということです。行政の情報だけが情報ではないというふうに私は考えております。その情報を得ることが目的ではなく、その得た情報をどう消化して、そして、それをまたどう市民の皆様方にフィードバックしていくのか。行政が得ている情報というのは、市民の方々からお預かりしている情報も非常に多いかと思います。ハード面、ソフト面あわせまして、もっと広く情報を収集できるはずであるというふうに私は考えております。

 旅行の業界であるとか、最近の温泉の動向も含めまして、石岡市の再開後の情報はどうなっているのか。あと設計業者、建設業者、施工を請け負ったところ以外にも、いろいろ経験があるところあると思います。そういったような部分を、情報を積極的に収集して、それを積極的に今度は市民の側にフィードバックしていくという姿勢が必要だと思います。非常にその点、不完全な部分ではないかというふうに考えますので、質問いたします。

 当然その情報を得て、それを交換していくことによって、施策が発展していって、消化していくという方向というのが必要だというふうに考えております。ただ単に理論づけをするための情報を集めるという形では、それは余りにも情報に対して失礼であるし、市民に対しても失礼だと思いますので、お答えいただきたいと思います。

 次の質問です。株主総会、取締役会の完全公開。

 日向市の方が五千万円の債務保証をした段階で、当初の第三セクターが発足した段階よりも、関与の部分、そして、責任の部分というのは非常に強くなっていると思います。そういう観点から見ましたときに、市民参画の機会を十分保証するべきであるというふうに考えております。意思決定の過程というものが余りにも不明確であったために、このような事故が発生したという側面もあるかというふうに考えておりますので、その情報の共有化、市長よくおっしゃられますけれども、そういう点から照らしまして、そのお考えをお伺いしたいと思います。

 続きまして、大きな三番です。「再開」から「再生」への考え方へ。

 前回の議会でも申し上げたとおりでございます。再開が目的ではなく、その温泉をどう活用していくのかという、再生という考え方を持っていただきたいというふうに言って、市長の方もそのようなお考えであるというふうにお伺いしました。

 当然その再生のビジョンを全体像としてとらえて、そして、その後にいつ施設として再オープンするのが適当であるのかという時期を、模索していくことが必要であるかと考えます。再開の時期を先に決めていくというような考え方では、本末は転倒しているというふうに考えますが、いかがお考えでしょうか。

 次に、大規模投資の前に明確な再生プランを。

 この間、回収の説明会もございましたけれども、当然投資をしてまいることは議会として予算を認めたところであります。がしかし、当初予算でございますし、普通民間の発想から考えますと、当然このような収益を上げるために、これだけの投資をしていくということを考えるのが、普通の手続だというふうに考えております。別にこの再生の時期までというように、私たちは予算として認めたわけではございませんので、その採算性、収益のめど、そして、それらを含めて投資額を決定すべきであるというふうに考えております。当然当初予算でございますので不用額が出ても構いませんし、明許繰越をしてもそのような問題としては、不完全な形で進めていくよりもより小さな問題であるかというふうに考えますので、いかがお考えかお伺いしたいと思います。

 続きまして、レジオネラ症以外の事故、危機に対する危機管理の検討はいかがでしょうかということです。

 例を挙げますと、あの施設の地形から考えまして、地震であるとか、それに伴う津波、高潮、そういった部分の危機というものが、今度は想起されるかと思います。レジオネラ症がすべての危機ではないというふうに考えております。また、レストランの食中毒であるとか、駐車場の形状からその中の事故、あと国道一〇号線、日豊本線の交通の体系をあそこ考えた場合ですね、そのような大きな天災が起こった場合の被害者の搬送であるとか、その施設の対応、そういった部分というのが、当然危機管理という観点の中から出てくるかと思います。その事故の教訓を生かす、レジオネラ事故の教訓を生かすという観点から、そういう議論、検討をしてきたのか、またこれからするのか。そういった点をお伺いしたいと思います。

 再開までは当然レジオネラ症という部分を重心に据えて、改善、そして、新しい再生の計画を立てていくのは当然と思いますが、再開した場合、その後にはやはり今、上記で挙げたような危機というのは、常にさらされている状況だというふうに思います。当然その事故の教訓を生かすという点からいいましても、そういう危機管理について検討する必要があるかと思いますけれども、いかがお考えでしょうか、お伺いします。

 続きまして、「再開」前と「再開」後の責任分担の明確化。

 第三セクターのあり方については、オープン前から一般質問等で質問してきたところなんですけれども、当然今の段階は施設が運営しておりませんので、開業しておりませんので、行政の責任のあり方、今の段階とその後という部分について、やはり今の段階から、この休業している段階から、責任の分担を明確化しておく必要があると思います。その点についてのお考えをお伺いしたいと思います。

 続きまして、第四、「第三セクター」の再検討。

 平成十三年十二月議会で私が一般質問をいたしました。第三セクターの財政的支援であるとか、リスクの分担についてということでお伺いした経緯がございます。市長の答弁の方で「リスクの分担は、通常出資の比率に応じてというふうに考えている。」というふうにお答えがありましたので今の段階、市だけが今債務保証をしている形になります。行政の見解を再確認させていただきたいと思います。

 続きまして、経営責任の所在と分担。

 株式会社お舟出の湯という一企業として、社会的責任を果たす上において、社員の方が今、少ない給与で休業している状況ですね。週に一度ほど出社日があるようでございますけれども。そのような形に立ち至っている社員の方々に対する経営の責任というのは、当然役員の方々にあるのではないかというふうに考えます。その所在についてははっきりさせていただきたいという観点から、質問させていただいております。

 あと、あわせまして市長と第三セクターの社長という立場での、責任の振り分けをどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。

 大きな二つ目の質問です。地方分権から地方主権型の合併議論についてということです。

 一.歳入構造、歳出構造の変化に対応する都市へ。

 当然合併論議される中で、巷間言われてますのは地方に対する地方交付税の削減の傾向が出てきますよと、当然それに反比例するように行政需要の高度化が進み、複雑化が進んでおります。当然歳入構造の中では依存する財源は少なくなり、歳出の部分としては、増大していくという傾向は否めないものだと思います。

 ここでそういう観点から、合併をとらえ直してみようというふうに考えて質問いたします。合併特例法の特定に頼らない財政基盤の強化を図る必要があると考えるがいかがでしょうか。

 合併そのものがすべての財政基盤の強化であるとか、行政能力の向上を即保証する施策、手法ではないというふうに私は考えております。当然その合併を利用してどのような行政体にしていくのか、どのような財政基盤をつくっていくのかというプロセスが当然問われている。そして、ビジョンが問われているというふうに考えております。

 ですから今の段階で、合併前の段階で日向市としてできる財政基盤の強化、行政能力の向上の施策があるんじゃないか。それをした後に、なおかつ合併の議論をとらえることによって、より日向市としての行政能力の向上、財政基盤の強化というのがプラスアルファの意味が出てくると、議論の中で、というふうに考えております。

 特例債や交付税措置というのは、基本的には本来の法律の趣旨とすれば、発展的施策、合併後の新しい町の新しい施策のための原資として保証されるべきものであるはずなのにもかかわらず、現在の合併論議の中では、合併による一時的に増大するコストの補てん分に回されるような意味合いを、多く持たれているということがあるというふうに思います。これは一般論として申し上げている部分でございますが、日向市はこれは違うとおっしゃるならば、違うというふうにお答えいただいて結構でございますけれども、非常にこれは不健全で後ろ向きの発想であるというふうに考えております。もっと前向きにとらえるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 続きまして、行政が行うべき施策、行うべきでない施策の厳密な査定を。

 基本的に民業でできることは民業に任せる。そして、行政が絶対にしなければならないことを、もっと深く充実させるという方向で進めていくべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 そして、それに関連していきます。今できる歳入確保と歳出抑制に早急に取り組むべきであろうということです。

 非常に危機的状況にあるというのは、財政的な問題でも、行政能力の問題でも、どこの地方自治体でも抱えている問題かと思います。歳入の確保というのは単純に考えますと、市税の増収と、増大が必要と、そのために定住人口をふやし、所得の向上をさせ、雇用を確保するということでございます。歳出を抑制するには、行政の中のむだな部分、必要でない部分というか、その先ほど前段で質問を挙げました行うべき施策に厚く、行うべきでない施策をほかの部分に向けていくという考え方だと思います。

 端的に言いまして雇用を確保するため、そして、行政の費用を圧縮するために清掃部門であるとか、学校給食共同調理場、そういった部分を民間にシフトしていって、人的に必要な、行政で必要な部分という部分に、行政の人員をシフトしていくという構造が必然的に出てくると思います。施策の効果とコストの再検討を、今の時期に行うべきであるかと思いますが、いかがお考えでしょうかということです。

 最後の質問になります。職員体制に合わせた施策展開から施策展開に合わせた職員体制へ。ベクトルを逆の方向に向けてくださいということです。私、きょう二つ挙げました。レジオネラの問題、お舟出の湯の問題ですね。それと市町村合併の問題にしてもしかりなんですけれども、こういったまれに見るような大きな出来事、事故、そして、施策。そういった部分に対して体制をいかにとっていくのかと、これがまさしく日向市の行政能力の問われるところであろうかというふうに考えております。

 ですから施策を職員に合わせていくのではなくて、施策に職員さんを合わせていくというような体制をとるべきではないかと思います。そのような形で行政能力、財政能力の基盤を強化した上で、国や県の外圧によって議論しなければならないような合併から、自分たちが自主的に自信を持って合併をする、しないを検討選択できるような議論に進めていく。そのような町にまずなるという段階の過程を、今、任意の合併協議会進めてますけれども、当然同時並行的に進めていくことも可能だと思います。そのような観点から質問をいたします。いかがお考えでしょうか。

 以上、壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 十番片田正人議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(山本孫春君) 〔登壇〕十番片田議員の御質問にお答えいたします。

 まず、日向サンパーク温泉「お舟出の湯」の施設計画、施策の再構築についてでございますが、御案内のようにサンパーク温泉につきましては、平成十年度に、民間と関係機関の委員九名を含む十五名の委員から成る温泉利用施設開発促進協議会が設置されまして、基本計画書が策定をされているのであります。

 今ある自然を最大限に生かし、市民福祉の向上、健康づくりの推進、観光・レジャーの振興を基本コンセプトといたしまして、その後の施設づくりを行ったところでございます。

 基本計画では市民の皆様を初め、利用者の健康増進、憩いの施設として、既存の施設と連携を図ることとしているところでございますので、御指摘の福祉、スポーツ等、幅広い角度からの活用も図りながら、今後も取り組んでまいりたいと考えているところであります。

 次に、情報の共有化についてでございますが、行政情報と他の情報との双方向性の考え方につきましては、議員御指摘のとおり、改善計画書策定の段階では石岡市や鹿児島県の東郷町の資料もいただきまして、十分参考にしながら、今回の市のレジオネラ菌原因究明等委員会の藪内会長さん、縣委員さんにも学術的・専門的な立場から御指導をいただき、また、保健所とも協議をいたしまして、改善計画書の策定をしてまいったところでございます。今後とも情報の収集と活用に努めてまいりたいと思っております。

 次に、サンパーク温泉株式会社の株主総会、取締役会の完全公開についてでございますが、今回は施設長の面接試験等の関係もあり、公開できませんでしたが、今後は資料提供など、情報公開に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、施策決定過程の透明化と明確化、参画機会の保証についてでございますが、今回、改善計画については、市内九地区で市民説明会を開催したところでございます。また、説明会終了後に市民の声等を反映した後の、改善計画について説明会の開催要望があり、市民の方々へ再度説明する必要があるとの考えから、区長公民館長連合会の運営委員会に相談をいたしましたところ、七月十五日中央公民館で午後七時から開催することで、同意をいただいているところでございます。

 また、市とのパートナーシップの協定を結んでおります一〇〇人委員会にも、サンパーク温泉特別部会を設置していただきまして、現地視察も含めまして協議をいただいているところでございます。

 今後も市民参画等に努めてまいりたいと考えておるところであります。

 次に、再生ビジョンと再開の時期の模索についてでございますが、今回の改善計画書を日向保健所へ提出した時点で、改善計画の内容のほかに、再開の時期などについても、当然協議対象となったところでございますので、工事期間、試運転、検査期間などを考慮いたしまして、秋口の再開を見込んだものでございます。

 次に、大規模投資の前に明確な再生プランをというお尋ねでございますが、投資額につきましては、県の改善指摘事項及び国の基準をクリアするため、市民からの要望等により改善工事内容を決め、算出したものでございます。

 また、再生プランにつきましては、六月二日に新しい施設長が着任をいたしましたので、具体的な集客方法等についても検討していただいておりますので、開業に備えたいと考えているところであります。

 次に、レジオネラ症以外の事故に対する危機管理の検討についてでございますが、市におきましては、今回の事故を教訓といたしまして、同じ過ちを二度繰り返さないために、五月二十日に職員の危機管理研修を開催したところでございます。この中で危機管理の本質は、「状況を先読みし、先手先手で対応すること」であると言われております。自分の職場においての身近なところから、問題点を点検し、さまざまな状況を想定した訓練を行っていくことが必要であると、再認識をしたところでございます。

 次に、日向サンパーク温泉としての対策でございますが、サンパーク温泉駐車場には、防災行政無線による屋外拡声スピーカーが設置されております。津波警報等が発令された場合は、施設利用者に対しまして、瞬時に危機情報を提供することができるようになっているところでございます。

 また、会社に対しましては、衛生管理面は言うまでもなく、建物や駐車場等の施設の安全管理面も含めまして、利用者の安全を確保するために、避難誘導等の教育徹底を図るよう指導してまいりたいと考えております。

 次に、再開前と再開後の責任分担の明確化についてでございますが、御案内のようにサンパーク温泉と物産館につきましては、市の施設でございます。施設の管理運営につきましては、第三セクターの株式会社日向サンパーク温泉と委託契約を結びまして、お願いをしているところでございますが、当然、市の施設として連携を保ち、市民の福祉向上のため協力をしていくことが重要でございます。

 具体的には管理運営については、直接株式会社日向サンパーク温泉に管理責任がございますが、市の施設として行政にも連帯責任があると考えております。

 今後の再開、再開後につきましても、行政だからやれることもございますので、連携を十分とって、それぞれの立場で協力しながら、サンパーク温泉の再生に全力で取り組んでまいりたいと考えているところであります。

 次に、市だけが損失補償をしていることに対する見解についてでございますが、株式会社日向サンパーク温泉は当市以外に、日向農協、富島漁協、日向漁協、耳川広域森林組合の四者が出資をしているのでございます。しかしながら、温泉利用施設が市民福祉の向上や健康づくりの推進など、非常に公共性の高いものであるばかりでなく、地域の活性化や観光振興を図ることを目的としておりますことから、実際のところ出資割合等も含めまして、行政が大きな役割分担を果たしているところでございます。このことにより、昨年度日向市の五千万円の損失補償につきましては、同様の扱いとして市が保証しているところでございます。

 次に、経営責任の所在と分担についての御質問でございますが、温泉館が営業停止措置を受けていることから、一時帰休となっている社員に対しましては、六割給付を行っているところでございます。社員の皆様が大変厳しい状況に置かれていることは、十分承知の上でございまして、その責任が代表取締役社長であることは言うまでもないことであります。

 ただ、第三セクターの組織として性格上、代表取締役と現場における裁量権を持った支配人との間で、十分な意思の疎通ができているということが前提にあるわけでございまして、注意していたとはいえ、今回はこのことが十分に果されていなかったということでございます。

 なお、御案内のように株式会社サンパーク温泉の役員につきましては、無報酬でございますので、私は市の公共施設の管理責任者という立場から、市長としましてこの四月から向こう一年間、三〇%減給という処分をいたしたところであります。

 次に、合併特例法に頼らない財政基盤の強化の必要性についてでございますが、御承知のとおり、右肩上がりの時代が終えんを告げ、右肩下がりの時代に直面した今、地方税財政の三位一体の改革をめぐる議論の中で、地方分権優先の考え方と行財政改革の一環とする考え方が相対峙し、地方自治体が推し進めるべき今後の行政運営の指針が見えにくい状況になっているところでございます。

 このような混迷の時代にあって、議員御指摘の合併特例法に頼らない財政基盤の強化につきましては、合併議論の中におきましても、十分に議論されるべき重要事項であり、また、国がシナリオを書き、地方がこれを実施する形から、地方がみずからシナリオを書き、みずから実践する形への変化がなされるのではないかと、認識をいたしているところでございます。

 さらには、自己決定、自己責任の理念のもとにシナリオを書くに当たり、歳入構造、歳出構造の変化を十分に分析し、健全財政の基盤の上に立った自治体を目指すべきものであると考えているところであります。

 次に、今できる歳入確保と歳出抑制についてでございますが、国、地方を問わず、厳しい経済状況により財源不足に直面した今、地方自治体に課せられた、限られた財源の効率的な配分を実行するに当たっては、限られたセクション、いわゆる部署のみにおいて課題解決が求められるべきものではなく、また、行政が、行政主導のもとに実践することのみにより達成されるものでもなく、今まさに官民協働、パートナーシップの理念のもとに、危機感を持って財政危機というべき状況に立ち向かうときではないかと、認識をしているところでございます。

 さらに、これを実践するに当たりましては、政策、施策、事業の優先順位づけ、官民の役割分担、民間委託などの検討、コストに見合う応分の負担の検討等、時には住民に負担をお願いする施策の展開も考えられるものと、認識をいたしておるところであります。

 次に、行政が行うべき施策、行うべきでない施策の厳密な査定をということでございますが、御案内のとおり極めて厳しい地方財政の状況を考えますと、地方分権の時代にふさわしい、簡素で効率的な行政システムを確立するために、徹底した行政改革を推進するとともに、歳出の見直しによる抑制を進め、効率的な行財政運営を図っていかなければならないと思っているところでございます。

 言うまでもなく、限られた財源の有効活用を図っていくためには、事務事業の見直しを図り、最少の経費で最大の効果を上げるということが行政の使命でありますので、第三次行政改革大綱の中で、民間委託の推進も明記しているところでございます。

 今後も、より効果的な事務事業の民間への委託化を推進するという基本的な姿勢を持って、取り組んでまいりたいと考えております。

 また、民間需要の多種多様化する中、住民ニーズにこたえる体制をとるためにも、民間でできるものは民間にゆだねることで、民間委託による余剰職員をシフトすることの対応も可能となることから、この面も検討してまいりたいと考えているところであります。

 次に、職員体制についてのお尋ねでございますが、近年の社会情勢が急速に、大きく変化をしております。また、厳しい財政状況の中にあって、今後ますます複雑多様化する行政ニーズに対して、的確かつ柔軟に対応できる、足腰の強い行政運営が求められていると思っているところであります。

 このことから効果的な行政組織のあり方、職員の配置が必要だと考えられます。これまでも新たな課題に対処するために、限られた人員体制の中で対処してまいったところでございますが、今後も行政組織等の見直し等を行いながら、職員定数の適正管理に努めてまいりたいと考えていますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上です。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) ここでしばらく休憩をします。再開は午後一時とします。



△休憩 午前十一時五十七分

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△開議 午後一時零分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。十番。



◆十番(片田正人君) 御答弁ありがとうございました。随時再質問させていただきたいと思います。

 まず、最初の質問なんですけれども、「だれのため」、「何のため」の施策展開を考えるのかという質問をしたんですけれども、だれのためといえば市民のためであり、何のためといえば住民福祉の向上のためというふうになるのは、もう当然の展開かなと思っておりました。

 サンパークお舟出の湯の施設に投下した資本の額から考えても、なぜこの施策の再構築を図る必要があるのかなと思ったのは、あった方がいいとか、あるからこそ活用しようというような考えにおいて、施策を展開するという段階ではもうないのではないかというふうに考えたからです。これは日向市において、これからこの施設は必要不可欠であると、ないと困るんだというような施設の位置づけをしない限り、再生は容易に図れないんじゃないかというふうに思うわけです。ですから、そこに必然性と意義をどのように見出していくのかと。その部分に関して私は市長の御決意をお伺いしたかったというのが、質問の趣旨でございます。

 当然大きな事故を経て、そして、今休業していると。それを再生させるためにはどれだけ多くの人たちの理解を得て、どれだけ多くの人の協力を得なきゃいけないのかと考えたときに、これは今のような形の物事の進め方で、果たしてよろしいのかどうかと。私も常に自問自答しております。予算を認めたことからずっと、自分も責任がないわけではありませんからずっと考え続けております。

 その意義づけを休業している段階でして、今の段階で進め、そして、それを公表することによって初めて、その施設の改善であるとか、今度の再オープンに対する理解が得られるんじゃないかというふうに考えるんですが、市長のお考えをちょっとお伺いしたいと思うんですけれど、よろしくお願いします。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 先ほど壇上から申し上げましたように、平成十年からこの問題には取り組んできております。そして、十五名の温泉利用促進対策協議会の皆さん方の貴重な意見を反映する形で、基本設計、実施設計がまとまりまして、平成十二年三月議会で十二億数千万円の予算が決定しておりまして、先ほど申し上げました市民の健康福祉の向上、あるいは健康づくり、南部地域の振興、開発にもつなげていきたい。さらにすばらしい国定公園と観光の豊富な資源も持っております。そういう中で観光振興にもつなげたと、そんな気持ちで取り組んできたわけでありまして、この方針をいささかも私は曲げたくはありません。

 以上です。



◆十番(片田正人君) 方針を曲げていただくことはないと思うんです。おっしゃるとおりでございます。そのような形で進めていくことは、それはお考えだと思います。

 がしかし、それならばこの資金計画であるとか、損益計算書にあらわれる集客の具体的な方法を、なぜ明らかに明示できないのかと、今の段階で。休業している段階で明示できないものが、果たして施設長ができたからと言って、今から検討を始めますというスタートで、本当によろしいんでしょうかと、非常に危惧を抱いております。その点のお考えをお伺いしたいと思います。



◎商業観光課長(林田俊則君) まず、その資金計画、損益計算書についてでございますけれども、これは言われるように、集客をどうするかという問題も確かにあると思うんですね。ただ根本的には、これは市民説明会でも御説明申し上げたんですけれども、日々の運営についてやっぱり安心、安全ということを訴えて、その中で誠意あるお客さんへの対応をすることによって、あそこの景観とか、道の駅との相乗効果とか、既存の施設とか、そういうものがありますので、まずはそこが基本じゃないかと。

 その中であの市民説明会でも要望がありました回数割引券とか、無料開放とか、それから、バスの活用とか、そういういろいろな活用はあるかと思いますけれど、それは本来の集客の工夫ではありますけれども根本ではないと。まずはやっぱり誠意ある運営の中から、日々のお客さんを確保していく。その中で集客についても、さらに工夫を加えるということが必要ではないかと思うんです。まだそれについては具体的には詰めておりませんけれども、市民説明会の中でそういう要望が出ておりましたので、これについては開業までしばらく時間がございますから、それに間に合うように、検討をしていかなければならないというふうには思っております。

 以上です。



◆十番(片田正人君) 全くもっておっしゃるとおりだと思いますが、この次の情報の共有化にもつながるんですけれども、近隣の町村の温泉などでもやはり漸減してきているわけですよね、入客数が。ということは、どこも誠意ある対応をしていない施設ばかりだから、減っているわけではないと思うんです、私は。当然その施設に対する、温泉というものに対する飽きもきているかもしれないし、なれもあるかもしれない。その運営の方法もそれがあるかもしれません。だから、他の近隣施設を比較して考えたときに、じゃあ日向になぜ行かなければいけないのかというような集客の方法、工夫の方法というのは、当然日向の方々が、私を含めて、市民も含めて、行政の方々、検討を常に繰り返していくべきだと思うんです。

 その方法は今から当然考えなければいけないんですが、その中で例えば情報の共有化を絡めまして、お考えをお伺いしたいんですが、どのような具体的な手段で情報を収集しながら、それをまた知恵をおかりしながら、それをまたフィードバックしていく手続をとっていくのかと。再開の時期とも絡んできますので、そういった中で大まかな流れでいいですから、市民の方々がイメージできるような今後の流れを、ちょっと説明していただけたらありがたいと思うんですけれども、よろしくお願いします。



◎商業観光課長(林田俊則君) 流れということでございますけれども、まずは七月十五日に市民説明会を開催いたします。これについては先日全員協議会ということで開かしていただきましたけれども、その内容プラス施設長が新しく六月二日付で入りましたので、その経営理念といいますか、それと今回説明会で反省事項として施設の採算性について、表だけで詳しくわからないという指摘がございました。それで、歳入については具体的にこういう歳入があると、歳出については光熱水費を含めてこういう歳出がある。そういうものを具体的に示しながら、あと、先ほど言いました工夫の面で、どういうものがあるかというのを示していけたらというふうに考えております。

 以上です。



◆十番(片田正人君) ありがとうございます。一応確認のためなんですけれどね。私、何が何でも常に観光施設で黒字にしていかなければいけないというふうに考えているわけではございません。行政のやる施策、絡んでいる施策に関して、これは採算性が合わないから、当然行政がやらなきゃいけないという側面も、施策もあると思うわけです。そういうような側面を絡めながら施策を行っていくことも、またこれは一つの行政の手段ではあろうかというふうに考えるわけです。だから、それを行政の方々が、その追い込まれていくような形の答弁をされると、非常に逆に自縄自縛になってしまうんじゃないかなと思うわけなんですよ。

 だから、先ほど来、先回の議会からもいろいろと一般質問何かありまして、もし一般会計を投入することがあるにしても仮に、その意義づけを今のうちにしっかりしておいて、こういう目的のために、こういう形でやっていきますよという説明を今の段階でしておけば、それは後々、後顧に憂いを残さないことになるんじゃないかなと思うわけなんです。ですからこそ、この意義づけに私はこだわり続けているのはそこなんですよね。だから、本当にそれで大丈夫なのかというのは、非常に不安なんです。私としては。しかし、それからさきの部分に関しては、やっぱり今から御検討ということでございますので、もうこれはいかんともしがたいわけです。

 ただ、市長のお考えをもう一度再確認しておきますけれども、一般会計の投入であるとか、福祉目的で施設を活用していく、それを絡めてそういうようなお考えはあるのか、ないのか。可能性はあるのか、ないのか。この場でお考えをお伺いしたいと思います。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 先ほどからお答えしてますように、健康増進ということも大変重きを置いています。そういった面では健康管理課の方でも、高齢者の皆さんたちに対しては割引等も考えていただいておるようでありますし、そういった面で、もし経営面で最大限の努力をしても赤字が出るということでありますれば、そういう面では財政的な支援をすることが出てくるかもしれません。そのことははっきり申し上げておきます。



◆十番(片田正人君) 市長、申しわけないんですけれども、これは順序が逆だと思うんですよ。赤字が出たから補てんすることを認めてほしいんじゃなくて、最初からこれだけの投入をしてこれだけ、例えば医療保険の、老人保健の分の医療費が削減されましたと言えると思うんですよ。温泉を活用したおかげで。保険税の部分の歳出が減りました。医療費が減りましたとか。健康増進、実際見える形の数字が出てくれば、それは先行投資してもそれはおかしくない形だと私は思います。その額の多寡はあるにしてもですよ。逆にその市長先ほどおっしゃったとおり、やってみましたけれど赤字が出ましたから、じゃあそれはこういう理由で補てんしていきますという、順序自体が本末が転倒してるんじゃないかと思うわけなんです。

 だから、今の間にそういう可能性も探りながら、いろいろな方面で市民の方々に理解を得ながら、万全な形で再生していく。どのような形になっても、赤字になったとしても仮に、観光部分でですよ。単年度で赤字になったとしても、いろいろな形でその施設が本当に日向に不可欠なものであるという意義づけができていれば、それはみじんも揺るぎはないわけですよ。市民の皆さん方に、だれに説明しても。そのような準備を今のうちにやってはいかがですか。そういうことをお伺いしていたわけです。

 そういう点で市長のお考えを再度お伺いしたいんですけれども、その順序についてはいかがお考えでいらっしゃいますでしょうか。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 今回のサンパークでのレジオネラ感染事故というのは、営業わずか二十日でこの感染症を発生させまして、営業停止を受けております。この二十日間の間に平均いたしますと、九百数十名の皆さんたちが御利用いただいているということで、出足としては極めて順調だったと思っています。そういった最悪の事態を招いたんですから、そこで循環式浴槽に対するいろいろな心配も、各県内施設等にも迷惑をしておることも十分承知をしております。

 そういったことで、冒頭に申し上げますように、この施設は温泉しか生かす道はないわけなんですから、したがって、私はそういう二十日間の実績等も踏まえましても、安心、安全の施設として最大限の努力をすれば、一般会計からの繰り入れなんかしなくても、経営がやっていけるんじゃないかと、こういう考え方に立って、作業を今日まで進めてきたわけであります。

 先ほど商業観光課長が答弁していますように、六月二日には経験豊富な施設長も採用しております。こういった皆さんたち、さらに全市民がこの施設は自分たちの財産だと、こういう気持ちになって取り組んだら、私は必ず健全な経営ができると、このように思っています。

 以上です。



◆十番(片田正人君) ぐるぐる同じところを回っておりまして、必ず再生できる、必ず二十日間の営業実績を見ればお客さん戻ってくると。そのためにはやはり具体的な集客状況が必要であると、情報、集客の方法が必要であると。それは今からやります。しかしこれからと。ぐるぐる同じところを回ってしまうわけなんですけれども。お考えは大体わかりました。

 先ほども、重ねて申し上げますけれども、今市民の皆様方の中にも、民営化した方がいいんじゃないかとか、もうやめた方がいいんじゃないかとか、いろいろ考え方があると思います。市長のところに頑張ってほしいという声も確かに届いているのも、それも理解します、私。それぞれの考え方があるというのは、基本的に今のお舟出の湯の存在というものが、それぞれの価値観によって違うからですよね。思い入れがそれぞればらばらであるし、それぞれが意義づけが違うから。だからこそ、行政が先立って、こういうふうに行政考えてますと、こういう意義づけでいきますということを、もっと市民の方々に訴えながら、そして、それに対するリアクションを聞きながらというような手続をとっていく必要があると思います。それが二番目の情報の共有化につながっていくというふうに私は考えております。

 情報の共有化のところで、ちょっと一つだけ確認したいんですけれども、市民説明会がございましたよね。これなぜ市民説明会を行うに至ったのかという経緯ですね。これ前々から計画してたのか、一般質問の聞き取りを見て決めたのか。その辺ちょっと確認だけさせていただきたいと思います。



◎商業観光課長(林田俊則君) 説明の時期につきましては、説明しなければならないということはあったんですけれども、時期については決めておりませんでした。一般質問を受けまして、時期についても早く検討した方がいいだろうということで、連合会の運営委員会、そちらの方に諮りましたところ、役員さんからもそれがいいということで同意をいただきましたので、開催をさせていただきました。



◆十番(片田正人君) ありがとうございます。というのが経緯のようです。

 情報の共有化も先ほども質問の中で述べたんですけれども、私、行政の施策全般に見て思う感想なんですけれども、立ち上げる段階、あと建物をつくる段階は非常に熱意があるんですが、それが一回運営された段階で非常に熱意が冷めていくんじゃないかなというような印象を非常に持っています。これ建物じゃなくても、一般の事務事業でも同じだと思うんですけれども。スタートする段階の意気込みというのが、非常にだんだん、だんだん薄れていく。特にこういう突発的な事故があると非常に薄れていくと。

 しかし、そこで持ち直したのは何かというと、やはり補償交渉の非常に職員の方々の頑張りじゃないかと思います。非常に大きな経験だと思います。建物というのは何十年スパンですぐ壊れていきますけれども、そういう経験というのはずっと残る、行政の大きな財産になっていくのかなと思います。評価の仕方によりましてはですね。

 ですから、この情報の共有化という部分で述べたいのは、やっぱりあらゆる情報に関して、やはり謙虚さを持って対応していただきたいという要望を述べておきたいと思います。

 続きまして、株主総会、取締役会の完全公開ですけれども、これ確認ですけれども、再度申しわけないんですけれどもよろしいでしょうか。前回の部分に関しては、新施設長の選任とかそういった部分があったから、ちょっとやりましたけれども、次からは皆様方に議論の場を公開しますよというふうに受けとってよろしいんでしょうか。ちょっと確認をお願いいたします。



◎日向サンパーク温泉指導対策室長(木村孝太郎君) 株主総会並びに役員会等の公開についてでございますけれども、市長答弁にもございましたように、原則公開するということでございますけれども、話の内容によりましては、人事案件とか、会社の運営方針とか、公開にするに不適当な内容もある場合がございますので、基本的には結果等を書類等で公開するということでございます。

 以上でございます。



◆十番(片田正人君) 不適当なものというのがどういうものか、人事案件はともかくとして、営業方針とか、余りイメージできないんですけれども、にわかには。最低限その議事録ないしは会議録を公開していく場、機会というものは、等しく市民の皆さん含めて保証されるべきであると思いますけれども、そういうふうに理解してよろしいんでしょうか。



◎日向サンパーク温泉指導対策室長(木村孝太郎君) 基本的に会議録、議事録そういうものについては公開するということでございます。



◆十番(片田正人君) ありがとうございます。第三セクターについては、もうちょっと発足前の段階から、私ももう少しこの場で議論をしておく必要があったのかなというふうに、反省しております自分なりにですね。やはり自分なりの危機管理が欠如していた証拠ではないかというふうに、いたく反省を続けているところでございます。

 ですからこそ、私も同じ失敗を二度と繰り返さないように、オープン前の段階でできる範囲、自分が気づく範囲、理解している範囲で、なるべくわかったふりをしないで質問していこうというふうに決意しておるところでございます。

 第三セクターはなかなか市民の目、議会の目が届きにくいところでございますけれども、先ほど市長が御答弁されたように、市民一丸となって再生を図っていくためには、当然最高意思決定機関の部分の議論というものはやはり材料になりますし、皆さんの判断材料、情報の大きな位置になると思いますので、その点はよろしくお取り計らいをお願いしたいと思います。

 参画の機会の保証をしてほしいということで、そういう形で上の段階で株主総会、取締役会の完全公開ということで述べたわけなんですけれども、市長がどのように市民参画というものをイメージされているのかというのが、私非常に勉強不足もありまして、不明確なものですから、具体例を少しずつ挙げながらというふうに考えて、株主総会と言ったわけなんですけれども。やはりそれ公開した後に、その情報を受けた市民であるとかその方々から、また取締役会であるとか、株主総会に情報がフィードバックできるような形を、ぜひシステム化していただきたいというふうにこれ思いますけれども、いかがお考えでしょうか。

 もうちょっとわかりやすいように質問しましょうか。結局、議事録を、会議録を公開しましたと、それだけでは情報公開ではないと思うんです。当然それを見た方々からの意見を受けとる方法、それをまた取締役会で、例えば取締役会なんで定例でなくてもいいわけですよ。その人数も限られているわけですし、役員数も少ないわけですから。当然行政の一施策としてという位置づけもできる中で、その受ける情報をまたそれを審議し直して、それをいろいろ検討して、それをまた経営方針なり、その運営方針に反映させていくという方法を、当然確約していただきたいと。これは市民参画という公約にもかなうものでありますし、市長は当然その考えにそごはないと思うんですけれども、いま一度その確認だけをさせてくださいということだったんです。よろしくお願いいたします。



◎日向サンパーク温泉指導対策室長(木村孝太郎君) 情報公開した結果につきましては、市民の御意見等につきましては、役員会、取締役会等にフィードバックいたしまして、おっしゃるとおりにしたいと存じます。



◆十番(片田正人君) ありがとうございます。再度質問しますけれども。市長の御答弁の中で、七月十五日の中央公民館で十九時からですか、市民に対する説明会がございますよという話でございますけれども、その市民の説明会やりますけれども、その説明会の中で説明する内容というのは、またこの間の、私たちが全員協議会で説明を受けたような内容にのっとってやられるんでしょうか。どういうふうな方法論を考えてらっしゃるんでしょうか。ちょっとお考えをお伺いします。



◎商業観光課長(林田俊則君) 市民説明会の内容についてでございますが、まだ確定ではございませんけれども、この間の全員協議会のが柱になると思います。ただあれを、説明についての御批判もございましたので、いかにわかりやすく説明するかということと。それから、会社の採算性ですね、これについて先ほど申しましたように、歳入の内訳とか、それから、歳出で考えられること。それから、今後工夫で考えられることですね。それと新施設長が参りますのでその経営の考え方といいますか、会社としてのですね。そういうものが内容になるというふうに考えております。



◆十番(片田正人君) ありがとうございます。わかりました。当然、説明会を行うわけですから、状況も変わってますし、前回とまたプラスアルファの部分が出てくるということで、商業観光課長からもお話伺いましたので、ぜひとも実のある市民説明会にしていただきたいというふうに思います。参画の本当の意義をもう一度考えていただきたいと、市民参画の意義をもう一度考えていただきたいというふうに考えます。

 再開から再生への考え方というのは、最初の段階の、一番最初の質問でもほぼ尽くされて、これ以上は何もなかろうというふうに、私も考えておりますので、レジオネラ症以外の危機管理という部分について、ちょっと質問させていただきたいと思います。

 危機管理の研修、私も参加させていただきまして、まさしくそのとおり、状況を先手、先手にという形で、読んでいきながらということなんですけれども。この実際現場でお客さんを保護するのは、市役所の職員さんではなくて温泉施設の社員さんですよね。職員の方にその危機管理研修をしたのはよろしいんですが、その場に社員の方も見えてなかったように思いますし、今からその情報を提供して徹底できるようにしていくということなんですけれども、これもまさに順序逆なんじゃないんでしょうか。

 温泉施設の現場でどのように対応できるかというのは、現場でしか考えられないことでありますし、現場でのみ研修できることであるかと思うんですけれども、その辺のお考えですね。実際施設を運営管理していくのは現場の社員の方ですよね。職員の方がいかに理解していても、それは下部組織ならわかりますよ、その行政の中の。命令伝達組織でずっと流れていくならわかりますが、一つの独立した会社というふうにおっしゃっているわけですから、第三セクターとして。その辺は行政としてどう考えているのか。また、社長としてどうお考えなのか。その辺はちょっとお伺いしておきたいと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。



◎日向サンパーク温泉指導対策室長(木村孝太郎君) この危機管理研修でございますけれども、今お尋ねの件以外につきましても、県の保健所等が講習会等を開いておりますけれども、社員を出席させまして、社内研修会を再度開いたりしております。防災に絡む研修につきましても、会社の中で今後取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆十番(片田正人君) というふうに施設長が御答弁をなさるわけですよね。それが責任の分担の明確化というところになるわけですけれども。市長は社長でいらっしゃるわけですよね。組織の中で施設長はどういう位置づけなのか。そして、今施設長はそういうふうに社員に徹底していきますと言われる。しかし、再開した後はだれが今度は責任をとるのか。だれが今度は研修をさせていくのか。どのようにそれをすみ分けしていくのか、私の頭の中では明確にイメージができないんですよ。その辺で市長、その責任の分担の明確化というのが出てくるわけなんですけれども、これは本来、再開後に責任を持ってもらう方々に、当然再開前の準備をしてもらうというのは、当たり前のことだと思うわけなんです。だからその前の段階を、まず計画を立てる前に責任者を決めるべきだと思うんですよ、私は。

 社長はどこまで責任を持たれるかというのがわからない。実際、レジオネラの方の警察の方の判断は、会社組織として責任がありましたと、行政の方へは責任がないから書類送検しましたのは四名です、社員を含めて。当然社長として、取締役として書類送検されましたと。それぞれの責任のとらえ方、私も市民の方から聞かれて、だれがどういう責任なのか、どういうふうな組織になっていくのかと。にわかに説明ができないわけですよ。詳細に自信を持って。

 ですから、そこをいま一度整理して、はっきり責任の分担を明確にしてほしいと思うんですけれども、再度の質問なので申しわけないんですけれども、その辺をもっとわかりやすく、ちょっと説明していただくとありがたいんですが、よろしくお願いします。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 社長としての責任というのは当然出てくるわけなんですが、役所のように、毎日私が温泉の方へ行って采配を振るうことはできません。したがいまして、支配人を前段では置いておりました。ところが支配人と私との情報の伝達等が完全でなかったということから、ああいう大きな問題が発生したと思っております。

 今回はそういった意味で、施設長という形で新たに現場での責任者を採用することにいたしましたし、したがいまして、これからは新しく施設長になりました方と、よく連絡をとりながら、大事なことは社長決裁、さらには役員会等にも御意見を伺うと、こういう慎重な対応をさせていただきたいと、このように思っております。

 先ほどから言われますように、危機管理の説明会等についても、施設長がおれば施設長を中心に、社内での研修等も徹底してやることができたと思ってますが、先ほど担当課長の方から説明がありましたよに、保健所等とは絶えず、今回の事故を反省しながら、安全、衛生研修等については積極的に社員には対応させておるところであります。

 以上です。



◆十番(片田正人君) 事故直後に、県にもう少し条例があればとか、保健所の指導がもっと徹底しておればという話もお伺いしたことがあります。今、保健所の方と密接に連絡にとりながらということでございましたけれども、これは主体性は市にあるべきでありまして、当然市の方が、表現は悪いですけれど、じゃあ保健所をどう利用していけるのかというような観点から、考える必要があろうかなと思います。

 四月八日付の夕刊デイリーという新聞に、市長のコメント、これ最初からずっと私質問しながら、明確なビジョンがなかなか見にくいというお話をしたんですけれども、ここに一番明確に載っております。市長の言葉で。これ本当かどうかちょっと後で確認させてもらいますけれども。市長が「その第三セクターの責任の所在などがあいまいであるから」と、「二、三年たつうちに民間にお願いした方がいいと思う。」と、「これから取締役会を頻繁に開いてそういう方向に変換していきたい。」というふうにおっしゃったというふうに書いてあるわけなんですけれども、これは事実なんでしょうか。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 そのことについては、今、法律の改正等が順調に進んでおるようであります。したがいまして、公営施設について民間に即運営を任せるということが、来年四月以降はできるということになっておりますし、それらの動き等も十分察知しながら、夕刊デイリーのコメントはしておると思ってますし、そのことがむしろ民間のノウハウを最大に生かすということも、大事じゃないかなと思っていますので、今後の課題として真剣に対応してみたいと思っておるところであります。

 以上です。



◆十番(片田正人君) ありがとうございます。話の腰を折るようで申しわけないんですが、これは民間、今の状況だと受け手はないと思います。多分間違いなく今の運営方針でいこうと思いながら、今の運営体でいこうだったら、多分受け手はないと思います。

 私が言ったのは、民営化の緩和の問題を論点にしようとしたわけじゃなくて、この第三セクターの責任の所在があいまいとおっしゃっているわけなんですけれど、これ私ずっと前から第三セクターの質問も何回かしましたけれども、そういう御答弁は一度もなかったわけなんですよ。しかし、今の段になってそういうふうな御所見が出られるというのは、何かお考えで、思うところがあったのかなというふうに思わざるを得ないんですけれども、これは愕然としました。これを読んで。これはちょうど選挙の前でしたんで、ちょうど三月議会が終わりまして、選挙の前になりましたんで、直接どなたにも申し上げることはできずに、悶々として選挙を迎えたわけなんですけれども。

 これはやっぱり社長の口から責任の所在があいまいというのは、やはりちょっといかがなものかなと思うんですけれどね。社長、いや市長。

 だからこの所在があいまいならば、あいまいにしないように、先ほど答弁いただいたように、明確にしていく努力をしていけばいいと思うんですよ。今の段階でまだ休業しているものに対して民営化というのは、これは明らかに無理があると思います。ですからこそ市長がいつもおっしゃるように、責任を持って再開までやっていきます。再生させますということだったら、これは民営化の可能性は今述べるべきではないし、今は逆に言うと行政が責任を持ってやっていきますと、そして、軌道に乗れば、しっかり民営化ということは、後ほど結果としてついてくるものだと思うんですけれども。市長、その第三セクターの考え方と御所見をお伺いできればと思いますけど、いかがでしょうか。



◎助役(弓削哲郎君) 第三セクターの関係ですが、市長のコメントがどうであったかというのはちょっと別にいたしまして、温泉施設をどこが運営していくのかと、こういうことがやはり当時話題になったと思います。これは私が着任する前に、もう第三セクターでやるということが決まっていたようですけれど。この温泉施設はやはり文化交流センターとか、それから、運動公園と同じように、公の施設であるということはもう御承知のとおりであります。

 その公の施設をどこに委託するかにつきましては、地方自治法の中で決まっておりまして、いわゆる公的団体、または公共的団体に委託するということでありまして、それで出資者の二分の一を出している市が中心になって、ああいう第三セクターをつくったと。第三セクターについてはもう御承知のとおり、専任の役員がまずいないという問題、それと役員がその会社から報酬をもらってるわけではございませんで、充て職的な形でなってると、そういう面での基盤の弱さというのがあるというのを、多分市長はそういう点を言われたんじゃないかと思いますが。

 そういうことで、全国的に法律の改正というのが、今、出てまいっておりまして、新聞で御承知と思いますが、法律が六月六日に改正がされたようでございます。これによりますと、いわゆる地方自治法の一部改正ですが、公の施設の管理については指定管理者制度を導入するとかいうようなことで、ちょっと聞いております。具体的なことについては、私もまだよく勉強しておりませんけれど。そういうことで将来的には、専門的なそういう温泉なら温泉を本当にやっていけるようなところに、委託をすることによってやるのが一番いいんではないかというようなことであろうかと思います。

 以上です。



◆十番(片田正人君) ニュアンスは受けとりました。とりもなおさず第三セクターがどうのこうのというよりも、その責任の問題をやっぱりしっかりやっていって、温泉さえ再生がしっかりできればというふうに私は思っておりますので、その点はしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。

 経営責任の問題も出てくると思うんですけれども、これは社員の方々も一応連帯して責任をとる必要があるというような形で、平均六割の給与という形でやっているということでございますけれども、一時帰休の形でございますと。社長として社員の方々のフォローはしっかりしていただきたいし、せっかくの雇用の場を求めた方々でございます。先ほど来やはり雇用の問題、就業の問題についても、非常に大きな問題になっていることは確かでございますから、そういった部分で、市長の方でしっかりとお取り計らいをお願いしたいと思います。

 続きまして、合併論議の点に、もう時間が少ないので移りたいと思います。

 任意合併協議会の方に私も参加させていただきました。前回は傍聴の話だけだったので参加しました。その調整をいろいろ施策の中でしていきますけれども、根本的には発展的な議論をコンセプトとしてまず出さないと、軸になるものを。どういう町にしたいのか、一市二町でどういう町にしていきたいのかということが、まず表に出てこないと、なかなか個別の議案は議論しにくいと。

 とりあえず合併した場合のことで、調整の問題ですからということで議論はしたわけなんですけれども。今の議論のやり方ではこれは継ぎはぎですよ施策の。施策の継ぎはぎで一枚の布をつくっていきましょうと。できれば継ぎはぎでもパッチワークにしていただきたいと、全体の図柄がわかります。デザインがわかる。色はここに配置した方がいい。こういう柄にした方がいいということの、全体の設計図がある中でそれを当てはめていく。パズルではないけれども、それを一つ一つつなぎ合わせていく。そのような議論をしていく必要があろうかと思います。

 私も中におりまして、なかなか思うに任せないところで、自分の力不足を痛感しております。非常に市民の方々にも申しわけないというふうに思っております。心してかからなければいけないなということも思っています。国家五十年の大計であるとか、百年の大計だとか申しますけれども、やはりそういう中で議論をしていくときに、今のままを、現状をただ三つ組み合わせれば、合併という、特例法というろ過器を通せば何事もきれいに解決して、バラ色の未来が待っているというような、そのような議論はやはりしてはいけないし、そのような認識を持ってはいけないと。ただそういう認識を持ってらっしゃる市民の方も結構いらっしゃるというふうに思っております。

 ですからこそ今、合併議論と並行して自治体がやらなきゃいけないこと、つまり合併のメリットにうたわれている財政力の基盤の強化とか、行政能力の向上といったものを今の日向市でできないものかと。今の中でできて、今の段階でできたものをより組み合わせると、よりメリットが三倍、四倍に膨れ上がると、そのような前向きな議論をしてみましょうよというふうな提案でございます。

 この行政が行うべき施策、行うべきでない施策の厳密な査定をというふうに言いましたけれども、これは端的にわかりやすいように言いますと、仕事の部分と作業の部分を分けましょうと、行政の中で。作業の部分はアウトソーシングしましょうと、仕事の部分は行政でしっかりやりましょうと。仕事の部分は何かと考えますと、政策の立案をしていく、そして、決定をしていく、執行をしていく。その部分に仕事のウエートを置きましょうと。それ以外のいわゆる作業の部分は、アウトソーソングによってコストを削減していきましょうと、そういうふうに考えております。

 その具体的な例として挙げたのが、清掃の部門と学校給食共同調理場の問題を挙げました。これは自分たちの町のことを自分たちでやりましょうという、住民自治の観点にも非常に合致しておりますし、先ほど言いました、雇用を拡大することによって税収の向上も図れます。雇用問題も解決できます。そして、歳出も抑制できます。こんな理想的な施策はないと思います。それがまた、今の段階で首長さんの意思一つでできると思います。この取り組みに関して市長の御決意をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 今回、十番議員も任意合併協議会に委員として参加をいただいております。特にあなたの場合は、議会での広域行政調査特別委員長という立場もあります。そういった中で、今おっしゃるようなこと等については、議会の声を私は率直に任意合併協議会の中で御提案をいただいてもいいんじゃないか。むしろしっかりした将来のあるべき姿、いわゆる新市建設計画、これ等がばんと出まして、それに対していろんなことを当てはめていくという手法もありますけれど、今回時間的な関係等もありまして、それをフォローするために二十一の分科会、七つの専門委員会、ここらあたりで問題点をあらゆる角度から精査、検討いただいて、それを協議会にお諮りすると。こういう運びをしておるんですから、そういった状況についてはひとつ御理解いただきたいと思っています。

 以上です。



◆十番(片田正人君) おっしゃるとおり議論してまいります。しかし、この議論というのは材料が、そのおっしゃるとおりです、決められた時間がありますから。ただ状況も変わってまして、十七年三月までに合併の意思を示せば、とりあえずまだ経過措置があろうかというようなこともありますし、もし今の段階で過程を踏み外すことがあっては、私は後に取り戻しができませんので、そういうことで慎重に考えております。急いで列車に乗ることも必要ですけれども、行き先をしっかり見定めて乗ることが大事なのかなと、ホームは間違えてないかなと、切符は持ってんのかなと、そういうふうに考えながら、今少しずつ考えているところです。議論もそういう形でしていきたいと思います。ただ十七年三月というケースだけを遵守するために議論をしているわけじゃありませんし、五十年後、百年後の町のために議論をしているわけですから、その点も御理解をいただきたいというふうに思います。

 再度お尋ねしますけれども、じゃあ今の段階でできる雇用の確保と行政の歳出抑制は、どのような感じでお考えでいらっしゃいますでしょうかということも、あわせて質問させていただいたんですけれども、その点の御答弁はいかがでしょうか。



◎企画課長(後藤明君) 今、具体的に議員が例示をされました清掃の問題とか、それから、学校給食センターの問題。こういった部分について具体的な提案をなさいました。これは現段階でこれを委託するのかどうかという部分については、まだ検討の途中でありますし、また、今後の合併論議の中でこういった問題についても、どういうふうにしていったらいいのかという部分も含めてまだ検討中であります。なおかつ、この問題を結論づけていくに当たっても、やはり住民のあるいは市民の皆さんの声がいかばかりかということも、また行政としてはつかんでいかなければならんというふうに思います。

 ただこういった具体的な、現在行政が携わっております住民サービスの業務につきましても、ただ委託すれば人件費等が抑制をされるということは、事実あるかもしれませんけれども、ただ人件費が抑制されればそれでいいのかという問題も、また出てくると思うんですね。そういった部分も含めてトータル的に、やっぱり検討していく必要があるんじゃないかなというふうに考えておるところです。



◆十番(片田正人君) ありがとうございます。まさしくおっしゃるとおりで、人件費だけ抑制されるだけでは、それはもうベストではないと思います。それだけが目的ではないと。しかし、その分の人員を逆に今度は企画・立案の部分で、各課に横断的に政策調整の係を置いて、そして今、縦の軸で流れている行政を間に横を入れて、今までがすだれだったのが網の目になっていく。そして、よりきめ細かな縦軸と横軸で座標が定められる。今、どこで、何を検討しているのか。どこの段階に今あるのか。どこが担当している事業なのか。それがはっきり縦軸と横軸であらわされると、それに時間軸が加わって初めて行政というのがわかりやすい、そして、効率的な組織になるというふうに思います。

 ですから、簡単に人件費だけのことを述べるんじゃなくて、その分の人をシフトしていくというところまでやはり検討していく。それが非常に重要だと思いますので、その点の検討を早急にお願いしていただきたいし、また、市民の声もやはり率直に聞いていただきたいと。そして、市民の声を反映させていただきたいたいというふうに考えております。

 きょうはいつもより長くなりました。すみません。これで終わります。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で十番片田正人議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。



△休憩 午後一時四十八分

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△開議 午後二時零分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次は、五番溝口孝議員。



◆五番(溝口孝君) 〔登壇〕今回の統一地方選挙において初当選をさせていただきました。身に余る光栄であり、また、六万市民の負託にこたえるためにも、責任の重大さを痛感いたしているところでございます。これからは日向市政のさらなる発展と、住民福祉の向上を目指して努力、研さんしてまいりたいと、決意を新たにいたしておるところでございます。

 それでは、通告書に従いまして質問をさせていただきます。

 日向市の農業政策についてお伺いをいたします。

 特にここ数年は、農業分野においてもグローバル化が急速に進展し、農畜産物の輸入増加による価格低迷が続いている状況であります。あわせて平成の大不況の中、本市の状況も同様でございます。さらに、数年前からの口蹄疫の問題、またBSE、いわゆる狂牛病の影響などで、特に畜産農家にとっては死活問題となっております。したがって、今後は畜産農家と耕種農家による循環型農業の確立が強く求められております。

 こうした状況のもと、本市においても農業が持続的に繁栄していくためにも、農家経営の安定と、農業で支える地域社会を目指し、夢と希望が持てる活力のある地域農業、及び集落の再建創造に取り組む必要があると思いますが、市長の基本的な考え方をお聞きしたいと存じます。

 その中で水田農業、米政策改革についてお伺いをいたします。

 三十年以上続いてきた減反政策も、平成十六年度からは、需給調整は米の生産数量の配分による方式に移行すると聞いているところでございます。農林水産省は、平成十五年三月に米改革基本要綱の案を発表しておりますが、日向市として、この問題にどのようにして取り組んでいく考えかお尋ねいたします。

 次に、本市の農業、特に和牛の振興についてお伺いをいたします。

 平成十三年度推計で、本市の農業租生産高は約五十九億円、農家戸数約千五十戸、農家人口約四千人と言われております。その中でブロイラー、豚、肉用牛、いわゆる畜産のウエートは、六五%の約三十八億円を占めております。また、販売農家の平成十四年度における、JA日向の市内三支店の販売事業実績では十四億円の売り上げがあります。

 その中で畜産の販売は九億五千万円の六七%を占めております。特に和牛子牛の生産は、二百五十三戸の繁殖農家で千二百頭を生産し、約五億円の売り上げがあります。本市の農業の中核であると同時に、東臼杵郡市二市五町五村の合計頭数四千九百頭のうちの二五%を占める産地でございます。

 でありますが子牛価格を見ますと、十二市町村の中で十一番目と下位に位置しておりまして、最高値の西郷村と比較いたしますと、一頭当たり四万円の価格差がございます。ということは日向市の頭数に置きかえてみますと、約四千八百万円もの所得差が出てまいります。

 そのことにつきましてはいろいろな要因が考えられます。管理面、あるいは老齢牛が多いということなども考えられます。しかしながら、子牛の導入時点で負けていることが一番大きな原因ではなかろうか。と申しますのも近隣市町村、例えば隣の東郷町にありましては、町独自で子牛導入時に、一頭当たり上限十万円の導入補助金を出していると聞いております。これでは日向市の生産者は、相撲に例えれば「土俵に上がる前に相撲に負けている」というような思いが強くございます。同じ隣接地域にいて歯がゆい思いをしながら、一生懸命自助努力している畜産農家の強い、強い要望であります。お聞き願いたいと存じます。

 そして、本市独自の優良雌牛導入事業の創設を、ぜひとも御検討いただきたいと存じます。東臼杵郡市畜連管内におきまして、二市五町五村では今、母牛の増頭運動を展開しているさなかでもございます。厳しい財政事情は存じておりますが、本市畜産の振興を図る意味からも、また、一市二町の合併も視野に入れながら、前向きの御検討をいただきたいと存じます。

 次に、日向夏の振興についてお尋ねをいたします。

 本市においては、木酢の王様と言われる日向特産「平兵衛酢」がございます。木酢としては高い評価をいただいているところでございます。でありますが薄皮で色づきが早く、長期保存がきかないという欠点もあり、面積、収量とも横ばいの状態にあることは御承知のとおりであります。

 これからの日向市の特産となるような作物はないものかと、私を含めJA日向としても、農家の皆様に夢と希望を与えるためにも、いろいろと調査研究をしてまいりました。その結果、日向夏は気候、風土、土質等も本市での栽培に適していますし、また、気温の関係で県内外においても栽培地が限られるなど、地理的条件にも恵まれております。そのようなことから将来にわたり市場性もあるという判断のもとに、JA日向も新規作物日向夏の導入に踏み切りました。

 何より「日向夏」というネーミングは、本市の産地イメージにぴったりでございます。東臼杵南部農業改良普及センター並びに本市農林水産課の御指導もいただき、準備会を立ち上げ、今年の三月十二日に日向夏生産振興会の設立を見たところでございます。今後は種なし日向夏の産地化を目指して、施設、ネット、露地を含めて五年後には五ヘクタールを、十年後には二十ヘクタールを目標に取り組んでいると伺っております。本市の顔となる日向夏の振興策及び支援策について、お尋ねをいたしたいと思います。

 次に、地産地消の推進についてお伺いをいたします。

 急増する農畜産物の残留農薬の問題や安全性が問われる今、本市においても、食の安全に対する市民の関心が高まるとともに、地域で生産された新鮮で安心、安全な農産物への要望が強くなっていると感じております。しかしながら、近年は流通ネットワークの拡大で、店頭に並ぶ生鮮食料品は、その大半が県外産や輸入品で占められる状況となっています。

 そういった状況を踏まえ、地元農畜産物の消費の掘り起こしと、消費者のニーズに即応した農畜産物の生産振興と、流通システムの実現を促進し、本市農業の振興と体質強化を図るためにも、地域の自然で育った安心、安全で生産者の顔が見える農畜産物を、地域の人たちが消費する地産地消の推進を、一歩踏み込んで、農林水産団体、消費者団体、流通、行政機関が一体となって取り組むべきではないか。また、そういう時期に来ていると思いますが、お伺いをいたします。

 また、現在は学校給食においても、地産地消の考え方を取り入れていると伺っておりますが、今後の具体的な取り組みについてお尋ねをいたします。

 次に、教育行政についてお伺いをいたします。

 本市の教育は「たくましいからだ 豊かな心 すぐれた知性」を目標に掲げ、教育政策の推進に努めていると伺っております。また、今日の教育改革が進行する中において、地方自治体の合併問題、本市においては一市二町の合併問題に直面している現状の中で、将来を展望する教育政策の構築には厳しさを実感しているとも聞き及んでいるところでございますが、現状のもとでは、国、県の教育動向を踏まえつつ、地域の実態に照らし、有効に機能する教育基盤の整備が重要と考えます。

 本市の教育政策推進に当たっては、地域に立脚した地域社会と共生する、活力のある学校教育の実現に努めていると伺っていますし、そうお願いしたいと存じます。

 我が国では、一九四七年、昭和二十二年以来、学校では六・三・三・四制がとられております。その中で私立では中高一貫教育が主流であり、また、公立においても中高一貫校をつくろうという動きがあると言われております。

 本県においては、県立五ヶ瀬中等学校が全国に先駆けて開校し、平成十二年三月に第一期生を世に送り出しております。

 本市においても平成十二年度から三カ年にわたり、文部科学省と県の指定を受け、地域の実態に即し、日向高等学校と財光寺中学校など市内六校の中学校との連携のあり方や、中高一貫教育の可能性を探る研究を進めてきたと伺っております。しかしながら、中高一貫教育は大学受験に重点を置いた考え方ではないかなと思います。

 そこで、私は視点を変えて、義務教育である小学校と中学校の小中一貫教育への取り組み、考え方についてお伺いをいたします。

 二〇〇二年、平成十四年五月、文部科学省は小学校と中学校の六・三制の枠を越えることを想定した研究校を、全国で四件指定したと聞いております。品川区の区立第二日野小学校と日野中学校、香川県直島町立直島小学校と直島中学校、高知県田野町立田野小学校と田野中学校、宮崎大学教育学部附属幼稚園、小学校、中学校が実験校に指定され、研究が進んでいるようであります。

 本市においては昨年度から、小中連携教育の研究実践を進めていると伺っております。主に行事や総合的な学習の間を中心に、地理的に隣接する二校の小学校と中学校において、合同学習の形で連携のあり方についての研究実践ということでございますが、私は一歩踏み込んだ形の、本市の小中一貫教育校の設置について、市教育委員会としてはどのような受けとめ方をしているのか。また、取り組み、基本的な考え方についてお尋ねいたします。

 私の母校、平岩小学校、岩脇中学校においても、今年度から総合的な学習の時間を使って、英語活動の実践をしておられると伺っております。また、本年は初の試みで小中合同運動会も決定したと聞いております。両校の校長先生、PTAの皆さん方の英断には、敬意を表したいというふうに思います。

 そこで、平岩地区は一小学校、一分校、一中学校であります。平岩地区から市内への若者の流出、また、少子化の影響で児童・生徒数も激減しており、将来には岩脇中学校が統廃合になるのではという地元の不安の声も上がっております。少人数がゆえの競争力の低下、また、学力低下の問題、そして、平岩地区の活性化も含めて現在までの取り組みの状況と、あわせて平岩小学校、岩脇中学校の小中一貫教育の取り組みについて、教育長はいかがお考えかお尋ねをいたします。

 最後に、平岩地区の振興策、並びに地蔵の里基本構想についてお伺いをいたします。

 旧富島町と旧岩脇村が、昭和二十六年四月に合併をしてはや五十二年が経過してまいりました。当時の岩脇地区の住民の思いは、合併したら村が町になる、暮らし向きもよくなるとの思いがあったと聞いております。しかしながら、合併後五十年以上経過した今、一向に変わらないというのが平岩地区住民の実感ではないでしょうか。

 また、合併後日向市が財政危機に陥ったとき、旧岩脇村の村有財産、具体的には村有林でございますが、日向市の財政危機を救ったと、地区の高齢者の多くの方々から伺っているところでございます。実態はどうだったのか調査をお願いしたいと思います。また、その認識をお伺いしたいと思います。

 宮崎県政の中では、県北は夕暮れと言われております。日向市政においては、平岩、美々津の南部が夕暮れだと思っております。合併後、行政の目は旧富島町が中心で、旧岩脇村を含めた南部の方には向いていないのではないか。南部の方にももっと目を向けていただきたいというのが、平岩地区住民たちの切実な思いではないでしょうか。

 そこで、合併以来五十二年を経過してまいりましたが、この間に日向市全体の投資額の中で、一体どのくらい平岩地区に投資されているかお尋ねをいたしたいと思います。

 次に、平成六年三月に、平岩地区地蔵の里づくり基本構想が出されております。すばらしい計画ができておりますが、ほとんど進んでいないのが実情だと思っております。第四次総合計画の中で基本構想がどう位置づけされているのか。また、平岩地区の振興をどう図っていくのかお尋ねいたします。構想の中の一つに、お倉ヶ浜海水浴場を通る海浜道路を平岩港付近まで整備するという計画がありますが、これまでの経過と状況、そして、今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 最後に、籾木地区の農道整備、いわゆるふるさと農道緊急整備事業についてでございますが、これまでの経過と現状、そして、今後の取り組みについてお伺いをして、質問を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 五番溝口孝議員の質問に対する答弁を求めます。

 市長。



◎市長(山本孫春君) 〔登壇〕五番溝口議員の御質問にお答えいたします。

 まず、本市における農政の位置づけについてでございますが、農業は本市におきまして重要な産業であると位置づけ、その振興に取り組んでまいったところであります。現状では議員御指摘のとおり、廉価な輸入農産物の増大による価格の低迷、高齢化、後継者不足など、農家経営にとって非常に厳しい状況下に置かれております。

 これらの課題に対処していくためには、農業基盤の整備を計画的に進めるとともに、技術の高度化、地域の特性を生かした収益性の高い農畜産物栽培への取り組みなど、農家収益の向上を目指し、集落営農の安定的確立を図っていくことが重要であると思っております。

 これらのことを踏まえて、現在、日向市農業振興地域整備計画の見直し作業を進めているところでございますが、この中で生産者の皆さんだれもが、本市農業の将来に夢と希望を持てる、そして、活力ある地域づくりを盛り込んでいきたいと考えているところであります。

 次に、水田農業、米政策改革についてでございますが、昨年十二月、農林水産省の省議において決定された米政策改革大綱におきましては、平成十六年度から米の需給調整に関して、これまでの全国一律の助成方式でなく、国から県を通して交付されます助成金については、市町村が策定する地域水田農業ビジョンに基づき、地域の実情に応じて、使い方や単価をみずから設定できることとされております。地域水田農業ビジョンの策定につきましては、近隣町村及び農協等、関係機関との調整が必要になりますので、今後それらの機関と協議を重ね、今年度中に策定することになると思っております。

 本市といたしましては、生産調整の達成に重点を置いた政策ではなく、需要に即した良質米の生産だとか、地域の特性を生かした作物振興等の生産対策と、担い手の育成、農地の利用集積、集落営農の確立等の経営構造対策を一体的に取り組むことによって、水田の利活用及び農家の経営安定向上を目指してまいりたいと考えているところであります。

 次に、和牛の振興、優良雌子牛導入事業についてでございますが、市単独事業である日向市保留牛奨励事業と、日向市水田農業経営確立対策子牛導入助成事業を実施しております。毎年約百頭の子牛の導入の支援をいたしておるわけでございますが、これらの事業は、郡の共進会で二等以上の成績の牛を導入した場合、あるいは転作一〇〇%を達成し、かつその跡に作物を作付した場合等の事業要件がございまして、補助単価はいずれも一頭三万円ということになっております。

 議員御指摘のように、入郷地区にあってはそれぞれの町村の事業要件を満たせば、一頭三万円から十万円の補助単価で、子牛導入の支援を行っているようでございまして、本市の和牛農家からは、補助単価の引き上げの要望も寄せられているのでございます。

 平成十六年度には、米の生産調整事業の見直しも予定されておりますので、これらに合わせて当該事業の見直しを図りながら、議員御指摘の優良雌牛導入事業の創設を含めて、制度の充実に向けて検討してまいりたいと思っているところでございます。

 また、日向農協などの関係機関との協議をしながら、優良雌子牛の自家保留の奨励、繁殖母牛群の整備のための国・県等の導入助成事業についても、積極的に活用を図ってまいりたいと考えておるところであります。

 次に、日向夏の振興についてでございますが、本市における日向夏の栽培面積は、平成十三年度で約〇・三ヘクタールでございましたが、平成十四年度に五名程度の農家が新植・高継ぎを行って、〇・三ヘクタール増の現在〇・六ヘクタールが栽培をされております。

 日向農協管内では、門川町が先進的に取り組んでおりまして、東郷も入れますと三市町で約二ヘクタールの作付面積となっておるようでございます。日向夏生産振興協議会においては、五年後に議員御指摘のように、栽培面積五ヘクタールという目標を掲げているようでございます。

 面積拡大を図るには、技術的に難しいと言われる着果技術など、高品質な品物を安定的に出荷するための、栽培技術の確立と販売体制の整備が必要となってまいります。今後、農協、普及センターなど関係機関との連携を図りながら、支援体制の確立を図ってまいりたいと考えているところであります。

 また、日向市といたしましても、日向夏が振興作物の一つとなっておりますので、農業施設設置事業、農林業振興対策協議会等を利用して、積極的に県や国の事業を取り入れて、全面的な支援を行っていきたいと考えておるところであります。

 次に、地産地消の推進についてでございますが、地産地消は顔が見える地元の農産物を提供することで、生産者及び消費者双方から食と農の距離を縮め、地元農産物に対する理解が図られることであり、大変大事な課題であります。

 先日、「みやざきの食と農を考える県民会議」は、県産農林水産物の県内消費を一層拡大するために、七月から毎月十六日を「ひむか地産地消の日」と制定し、県民主体の運動としての取り組みを、積極的に推進する方向づけが決定をされております。

 この実践活動として、学校給食への地元産農産物の供給による食農教育の推進が挙げられておりますが、本市においては昨年度から、県の事業であります県産農産物学校給食理解促進事業を実施しているところでございまして、今年も引き続き、地元食材を学校給食に使う事業を推進する予定にいたしております。

 また、JA日向につきましては、地元農産物直売店八菜館の運営や、日向ジャスコにおいて地産地消フェアの定期的な開催を行って、消費者の皆さんに理解を深めているところであります。

 さらに、本年二月にオープンいたしました道の駅「日向」、この物産館におきましても、地元農産物の直売を行い、地域農業の理解促進及び地元農水産物の消費拡大に努めているところでもございます。

 次に、第四次総合計画での平岩地区の基本構想についてでございますが、合併後、旧岩脇村の村有林が日向市の財政危機を救ったという話は、私も伺ったことがございます。今日までの日向市の発展も、そのような支えの上に成り立っているものだと認識をいたしております。しかしながら、その当時からは長い年月が経過しており、その実態を調査することは容易ではございません。

 また、合併以来、日向市全体の投資の中で、どれくらい平岩地区に投資をされているかということでございますが、これについても過去五十二年経過をしておる関係から、調査することは極めて困難でございます。

 ただ、ここ数年の状況を申し上げますと、まず、平成十二年年二月に南日向コミュニティーセンターの建設、平岩ふれあい館の建設、平岩農村公園の整備、鵜毛・籾木・楠群の営農飲雑用水整備、秋留地区農業集落排水整備、市道平岩小学校線の改良工事、市道南日向日の平線の整備など、他の地区に比べて平岩地区への投資は、決して少なくない状況になっております。

 次に、平岩地区地蔵の里づくり構想についてでございますが、この構想は、平岩地区の将来ビジョンを示したもので、地域の開発整備の指針になるものととらえております。構想に掲げられた整備計画のうち、まだ実施のめどが立っていない計画があることは、御指摘のとおりでございます。

 次に、お倉ヶ浜海水浴場の海浜道路の経過と現状、今後の取り組みについてでございますが、平成六年三月、平岩地区地蔵の里づくり基本構想の中で、海浜道路の整備として掲げられているところでございます。限られた財源の中で緊急性、投資効果などにより、いまだ整備に至ってないところでございます。

 お倉ヶ浜海水浴場につきましては、お倉ヶ浜海水浴場施設整備基本計画に基づき、地権者の皆様を御協力を得ながら、本市の重要な観光スポットとして、今後積極的に整備を進めてまいりたいと考えているところであります。

 なお、海浜道路につきましては、限られた財源の中で調整を図りながら、その進捗を高めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、籾木地区の農道整備のこれまでの経緯と今後の取り組みについてお答えいたします。

 平岩の天使幼稚園から籾木集落を経て、広域農道に接続する区間の道路につきましては、現在、市道として認定をしている道路でございます。しかしながら、道路沿線の土地利用は農地として利用をされており、また、一部区間には国営開パ事業により造成された生産団地を通過しておりますことから、この路線を県営ふるさと農道緊急整備事業として整備をしていただくよう、平成十三年度に整備基本計画を策定をしたところでございます。

 この制度につきましては、平成十四年度までの一応時限立法という形でスタートしておりました関係上、期限が切れることになったわけでありますが、県市長会、あるいは九州市長会でもこの重要性を取り上げまして、今回、国の方で、ふるさと農道緊急整備事業を継続をしていただくこととなり、十九年までの事業延伸が採択されておりますので、今後とも本事業の早期着工、早期完成に向けて、県の方に強く要望してまいりたいと考えているところであります。

 また、教育問題につきましては、教育長より御答弁をお願いいたします。

 以上です。〔降壇〕



◎教育長(宮副正克君) 〔登壇〕五番溝口議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 小中一貫教育についてでございますが、議員御指摘のとおり本市におきましては、まず中高一貫教育連携型につきまして、三カ年の研究経過を踏まえまして、現在終えたところでございます。しかしながら、本年度におきましても、日向高等学校に最も隣接する財光寺中学校を研究推進校といたしまして、学校間連結の関係を構築しながら、継続的に教育指導法の改善に努めてまいる所存でございます。

 なお、御指摘の本論の小中一貫教育につきましては、一昨年より、まずは少子化傾向や、地理的に隣接する学校間に配慮した小中連携教育のあり方につきまして、総合的な学習の時間や、学校行事等で研究を進めてまいりました。

 教育委員会といたしましては、ゆとりの中で義務教育九カ年に大きく成長いたします児童・生徒のそれぞれの発達段階に合わせた適切な指導援助をしていくためにも、小中連携した教育が非常に重要なことだと考えております。このことは小中間の円滑な移行とともに、基礎学力の向上はもとより、豊かで健やかな人間性の育成、個性の伸長にかかわっても、少なからず教育的効果をもたらすものと考えておるところでございます。

 本年度につきましては、御指摘のとおり平岩小学校と岩脇中学校におきまして、小中連携教育推進校として指定をさせていただいておるところでございます。現在、小中間の連絡会の設置、あるいは、両校におきます加配教員の配置、中学校の教諭が小学校で授業が実施できる兼務辞令の発令、これは県内初でございます、を実施するなど、現行法の枠内で人的整備を充実しながら、どういった連携が可能かということについて現在模索中でございます。

 今後とも、御同意いただいております合同運動会を初めといたしまして、小中学校の連携を密に、英語活動を中心に音楽科等、教科指導等の工夫、改善にも努めながら、まずはソフト面の研究充実を図りつつ、学校なかんずく教育活動の活性化を期待いたしておるところでございます。

 これからは、これらの実態に基づきながら、本市教育委員会といたしましては、小中連携を踏まえ、一貫教育に関し、本格的な研究プロジェクトの検討も進めることといたしておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



◎市長(山本孫春君) 五番議員大変失礼をいたしました。先ほど第四次総合計画での平岩地区基本構想の中で、平岩地区地蔵の里づくり構想について答弁を漏らしておりました。

 この平岩地区地蔵の里づくり構想が、総合計画の中でどのように位置づけされているかという御質問でしたが、総合計画は基本構想、基本計画、実施計画で構成されております。基本構想及び基本計画は、長期的な展望に立ったまちづくりの基本目標や、それを実現するための基本的施策を示しているものであり、具体的な事業については、毎年、三年ローリングで策定をしておりますが、実施計画の中で明らかにするものでございます。

 平岩地区地蔵の里づくり構想関連では、市道南日向日の平線改良事業、それから市道南日向駅前支線道路改良事業、そして、先ほど申し上げました籾木地区ふるさと農道整備事業、お倉ヶ浜海水浴場整備事業など、現在の実施計画の中に掲載をされております。

 なお、今後とも、本構想の実現に当たっては、市の財政計画はもちろんのこと、事業の緊急性、国・県の制度事業との関係、事業に対する地域の熟度などを総合的に判断しながら、検討して実現に向かっての努力をしたいと思っておるところであります。

 以上です。失礼しました。



◆五番(溝口孝君) 今、市長初め、教育長から御答弁を賜りました。

 第一番目の日向市の農政の位置づけでございますが、市長答弁のとおり、一生懸命にこれから、なかなか厳しい財政事情の中でありますが、農村の活性化を目指して市当局としても御尽力を賜りたい。特に平成十二年度、十三年度におきまして、多分朝日航洋というコンサルであったろうと思うんですが、その中で農業をしている方、あるいは農協の理事、いろいろの関係の方に事情聴取がございまして、今度の日向市の農業の基本構想をつくるということでございますが、いつごろに大体でき上がる予定でしょうか。



◎農林水産課長(黒木利幸君) 市長答弁に補足させていただきます。

 今のお尋ねの件につきましては、多分日向市の農業振興地域整備計画のことじゃないかというふうに認識しているんですけれども、昨年までで見直しまして、今公告をして、これは意見を求めた後に、正式に印刷をして製本されるという運びになっている状況でございます。

 以上です。



◆五番(溝口孝君) 今、農林水産課長が申されましたように、日向市農業振興地域整備計画というものでありますが、そういうものをできるだけ早く出していただきまして、今後の農政のあり方について、我々もまたしっかりと認識をしながら、行動してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。

 米政策改革につきましては、まだ基本大綱の案が出ている段階でございますが、実際の農業をやっている方の要望として、やはり米政策改革大綱につきましては、生産調整を廃止するものではないという文言が入っておりますが、それがやり方を変えるというような方向で進むようであります。その中において、「農業者、農業団体による主体的な事業政策の需要調整の仕組みがある」というようなことが明記されております。このことにつきまして、国、地方公共団体の関与はあるわけですが、そこら辺を行政としては関与は後退しているのか。あるいはそのままの考えでおられるのか。

 それと、もう何点かございます。平成十六年度からの取り組みになるということでございますが、その移行期間がもうわずかなわけでございますが、農業者への周知や、農家の意向はどのような形で反映されていくのか。

 それと、地域水田農業の担い手というものが、明確に求められておりますが、その対応策、あるいは支援策をどのように考えておられるのか。

 それと、生産数量の配分によるということでございますが、そういうことを考えますと、先ほど一般質問の中で申しましたように、地産地消や学校給食などの販売、及び消費拡大の取り組みについて、どのようにお考えになっておるのか、そこら辺を答弁を願いたいと思います。



◎農林水産課長(黒木利幸君) 米政策改革大綱につきましては、全体像にしましては、生産調整の達成を主目的とした対策から、米づくりの本来あるべき姿に向けた地域農業の構造改革を、地域で統一的、総合的に実践する取り組みに転換し、この一環として生産調整を推進するという全体像がございます。

 地域農業者の関係ですけれども、今後の取り組みに当たっては農業者、農業者団体が主役となるシステムづくりというものが、所期の大きな課題になっているようでございます。

 十六年度からの計画になるわけですけれども、十五年度につきましては、地域水田農業ビジョンを作成して、それに基づいて、さきに言いました農業者団体が主役となるシステムを構築していくという、いわゆる需給調整システムなんかの確立をここで図るような形になりますので、今後関係機関も含めまして、農業者団体、それから、行政等が一体となって、あるべき姿の地域水田農業ビジョンの策定といいますか、これに取り組んでいくことになるというふうに考えているところでございます。

 それから、担い手の育成等につきましても、農地の利用集積とか、集落営農の確立等も一体的に取り組む必要がありますので、そのことも含めて、一緒に協議していくといった形になるんじゃないかなというふうに認識しております。

 あと地産地消の問題につきましても、今のような形で取り組みを進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(甲斐敏彦君) ここでしばらく休憩します。



△休憩 午後二時五十四分

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△開議 午後三時四分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。五番。



◆五番(溝口孝君) それでは、質問を続けます。

 米政策改革につきましては、今からの、平成二十二年に向けてということでございまして、まだ発表されたばかりでありますから、難しい問題というふうに考えておりますが、米作というものはやはり日本人の食文化でもあり、また、食糧の安定供給、また、治水等の多面的な機能も含まれておりますから、そこら辺は十分に、農業者が不安にならないような施策をお願いしたいというふうに考えております。

 次に、和牛の振興策についてでございますが、市長の方から前向きな答弁をいただきました。今後について、優良雌牛保留事業などの創設を考えるという御答弁をいただきましたから、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 特にこの先ほどから申しておりますように、この東臼杵地域、延岡を含めた二市五町五村の管内で、やはりこの日向市の畜産のウエートというのは二五%、四分の一を占めておると、重要な生産拠点でございます。日向市の畜産がなくなると、延岡の家畜市場がなくなると言われるぐらいの市場でございますから、市といたしましても、やはり今の日向市の農政の中で和牛の生産というものが、中核的な位置づけにあるというふうに認識をいたしておりますから、よろしく御配慮賜りたいと思います。

 それとあわせて、やはり三十年来続いてまいりました減反政策、またこれからの米改革につきましても、やはり需給の調整はしなくてはならないという見地からも、その需給調整をするに当たっての和牛の飼料作等の規模というものが、かなりの面で貢献をしてくるというようなこともございますから、よろしく御配慮賜りたいというふうに考えております。

 続きまして、この日向夏の振興でございますが、日向市の顔にふさわしい、日向市のイメージが出る柑橘だということで、非常に私自身も三年ぐらい前から、そういうことで農協時代にも研究をさせて、何とか実現の運びとなったということであります。

 その中でやはりこれからは種なし、要するに無核の品種でないと農家の手取りも少ないということでございます。そのために県の亜熱帯植物園におきまして、M16という無核の品種の苗ができたと。それを日向に植栽するということで、ことし七百本ほどJA日向管内に持ってきまして、日向市では二名の方がことし植栽をされております。今年度は三千本を今発注しておるところでございますが、最低でも二千本ぐらいは入るかなというところでございます。反当たり大体百五十本ほど植えておりますから、かなりの面積が今年度中に植えられるかなと。その中でもやはりハウスの施設ものでつくるか、あるいはネット栽培、ハチで受粉をいたしますから、ハチが入らないようなネット栽培にするかで、無核ができるということでございますから、露地でもですね。

 そういうことで、これから無核の日向夏をつくるんだということで、取り組んでいくということでありますから、またそこら辺につきましても、新しい感覚で発想でやるわけですから、市当局としてもこの財政難の厳しい状況でありますけれども、やはり二十町歩ぐらいの面積にしないと、産地化ができないということでもありますから、よろしくお願いをしたいというふうに考えております。

 宣伝費につきましては、「平兵衛酢」に使ったような金額は要らないわけですから、日向というネーミングがありますから、宣伝費は極力安くて済むということでありますから、生産の方に少しでも御尽力を賜りたいというふうに考えております。そこら辺のところ市長なり、農林水産課長なり答弁をお願いいたします。



◎農林水産課長(黒木利幸君) 日向夏振興につきましては、ことしの三月に、JA日向の日向夏生産振興会が設置されたところでございまして、今後、市につきましても団体と協議しながら、栽培技術の工夫とかありますので、そこらあたりも含めて、農業改良普及所等も含めながら一緒に協議して、市の方の返答もしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆五番(溝口孝君) 新しい作物で実がなるのは、ことし植えたら三年後でございますから、そのあたりまでの対応を、今後じっくりとお願いしたいというふうに思っております。

 次に、地産地消の推進についてでございますが、市長御答弁がございました。かなり取り組んでいただいておりますが、今現在はほとんど農協なり、あるいは生産者が直接やっているということでありますが、これからは、やはり先ほどから言っておりますように、農業の振興を図るためにも、市全体としての取り組みをしていけば、かなりの振興が図れていくんじゃないかと。そういうことで行政、農林団体、消費者、流通を含めた、そういうような組織で推進協議会等をつくって、そのようなアクションを起こしていった方が、農業の振興にもつながるんじゃないかと。面積も、日向市でどのぐらいのものを消費しますよというものがあれば、地元でそれだけのものを安定的につくれるわけですから、そこら辺をぜひとも考えていただきたいというふうに考えております。

 実は富山県の高岡市でございますが、資料がちょっとあります。高岡市の地場野菜等地産地消推進アクションプランというものを、高岡市役所がつくっております。その中でやはりよその地域においては、もう行政が中心となって営農の振興も図る、また安心、安全なものを消費者に提供する。そして、消費者のニーズに合ったものを生産できるというようなことで取り組んでおりますから、そこら辺の取り組み方についていかがお考えか。



◎農林水産課長(黒木利幸君) 組織の関係でございますけれども、官民一体となって地産地消の運動に取り組んでいる組織というのがございます。県内で「みやざきの食と農を考える県民会議」というのがございまして、先日五日の日に総会が行われております。先ほど市長の答弁の中にもありましたように、来月七月から毎月十六日を「ひむか地産地消の日」として、その日を含む一週間前後を食の教育とか、産直事業、フェアなどを重点、集中的に展開すること、こういうことが総会で決まってございます。したがいまして、こういったものについても我々としても、積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆五番(溝口孝君) 私が言ってるのは、この日向市の中で、そういう取り組みを考えないかということを言っておるんですが、そこら辺はいかがでしょうか。



◎農林水産課長(黒木利幸君) 県の県民運動等とあわせて、同時進行で進めていく必要があるというふうには認識しております。

 以上です。



◎市長(山本孫春君) 五番議員のただいまの質問にお答えいたしますが、確かに食の安全という関係から、地産地消というのは非常に国民が関心を持ってまいりました。先ほど答弁いたしましたように、宮崎県でも毎月十六日を「ひむか地産地消の日」ということで、これは宮崎県の食と農を考える農民会議が、そのような決議をしております。

 幸い私たちは入郷の町村を含むJAの力もかりながら、財光寺の方に青果物卸市場を設置をいたしております。こういった市場とも関連をしながら、ぜひ五番議員の今、参考までにおっしゃった高岡市の地産地消プランといいますか、フェアといいましょうか、こういう取り組みをぜひ検討してみたいと思っております。

 以上です。



◆五番(溝口孝君) よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、小中一貫教育について御質問をいたしたいと思います。

 先ほどの教育長の答弁で、前向きに考えていくというような御答弁でございました。実は私も平岩地域において、実は両校の校長、そして、両校のPTAの会長、あるいは区長会あたりにそういうようなものを、一応ボールを投げて、まず地元の熱意があるかどうかだと。そういうことで地元がまず考えてくれということで、一応ボールは投げてみたところでありますが、投げたばかりで、まだ今ミットにやっと届いたかなというぐらいのところではないかなというふうに考えております。

 いろいろよその例を伺っておりますと、やはりいろいろなプログラムの中で、六・三制が中高一貫になれば四・三・二制になるとか、いろいろな事例も伺っております。特に小学校の基礎的な段階、特に五、六、あるいは中学校一年の時点が、一番過渡期になるというようなことであります。自分ところの子どもたちもちょうど五年生ぐらいのときに、特に算数等の問題で足踏みをしたという思いがいたしますが。そこら辺を考えたときに、やはり特に大学受験に入る前の前提として基礎学力がまずできてないと、そこら辺の対処が難しいのかなという思いもいたしております。

 特に、小学校の校長あたりに聞いてみますと、要するに学校の先生はもう三、四年、二、三年の間にかわると。地域の人たちはずっとその地域でおるんだと。同じ先生でも中学校、小学校の先生あたりは、「やはり小学校でこれぐらいのものをしてくださいよ」と、中学校の先生が頼むこともできると。小学校の先生もそれにこたえて「やらなければならない」と、責任も出てきていいというような話も聞いておりますからできるだけ、特に一番私は平岩あたりが、やりやすい地域かなというふうにも思っておりますから、ことしは合同の運動会もあることでございますし、前向きに進めていってもらいたい。いかがでしょうか。



◎教育長(宮副正克君) 五番溝口議員の御質問にお答えをいたします。

 先ほど来議員の方で御指摘がありました四組の研究開発学校につきましては、これはどちらかといいますと、都市型のものであるというぐあいに私理解をいたしております。私どもが目指しておりますのは、本市の実情、特にこの過疎化傾向にあります地域にありましては、少子化による児童・生徒の減少傾向とあわせまして、少人数による学習集団の消極化、あるいは学校組織の活力の低下、こういった実態があるということであります。何はともあれ総合的には学校が元気になり、そしてまた、地域が元気になるという、その自助努力とともに相乗効果を期待したいというのが一つのねらいでございまして、その上に立って少人数であるがゆえに、きめ細かな指導ができる教育効果がねらわれるということを、一つの研究課題としておるところでございます。

 六・三制からいろいろ、開発学校ではこの学年の枠組みの刻みの問題が研究になっておるわけでございますが、私どもも当然この研究プログラムにおきましては、六・三制の現状等を比較しながら、例えば四・三・二というそういう刻みも、考えられるんじゃなかろうかというぐあいに思っておるところでございます。総合的に研究プロジェクトによりまして研究を重ねて、一つの方向性を模索してみたいと、主体的に考えておるところでございます。

 以上でございます。



◆五番(溝口孝君) ありがとうございました。それでは、最後にこの平岩の基本構想の件について御質問をいたしたいと思います。

 私が平岩の基本構想の前に述べたのは、要するにこういうような時代背景があるんだということを、まず認識をしていただきたいと。特に五十年以上過ぎておりますから、特に今の役所の職員の中にもほとんど知らない方もおるでしょうし、また、再認識をする意味でも、やはりまた今後、先ほどから言っておりますように広域合併の話も出ております。そのような中でやはり合併した当時、そういうような財政危機もあったんだよと、その中でかなりな分もあったのかなという思いもいたしております。と申しますのはいろいろ調べておりましたら、合併当時のいろいろな資料が出てきました。

 旧岩脇村の村有林でございますが、かなりの面積があったと、その中の二分の一を国がとったと。群集林であったがゆえに国が二分の一をとったと。二分の一を日向市に持ち込んだと。当時の人たちは全部日向市に持っていってはということで、その日向市の分の三〇%を、平岩の人たちが何とか地元の振興のためにくれということで、三〇%を平岩の自治会の方にとったと、とったというか戻してもらったといういきさつがあるようでございます。

 それが昭和三十六年から四十二年の間に、ちょうど伐採期にもなっていたんだろうと思いますし、多分財政危機に陥ったのが藤井市長の時代だというふうに伺っておりますが。多分昭和三十六、七年ぐらいかなと自分で思ったわけですが。その中で平岩の自治会に入っている分が、当時のお金で千五百万円という金が入っておるようでございます。と申しますと市が七〇%でございますから、当時のお金で三千五百万円は日向市の財政の中に入っていると。今のお金に換算しますと、物価とかいろいろ勘案したときに二十倍ぐらいの数字かなということになりますと、約七億ぐらいがその日向市の財政の中に貢献をしたのかなと、そういう思いが非常に平岩の人たちの中には強くあると。先ほど私が言いましたように、投資の中で何%ぐらいかというようなことを言いましたが、私は五%以下かなという認識もいたしております。

 時間が来ましたが、そういうことで再認識をして、これからも均衡ある発展をしていくためには、やはり今まで投資をしてこなかったということも、過疎化につながっておるわけですから、そこら辺も考慮に入れながら、今後の市政のあるべき姿を見出していただきたいというふうに考えております。

 以上で終わります。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で五番溝口孝議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。



△休憩 午後三時二十五分

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△開議 午後三時二十六分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。

 次は、二十三番坂口英治議員。



◆二十三番(坂口英治君) 〔登壇〕きょう最後の登壇者であると思います。いましばらくおつき合いをお願いいたします。

 それでは、通告書に従って質問をしてまいります。

 初めは、温泉施設「お舟出の湯」の今後の取り組みについてであります。

 まず採算性と安全性の考え方であります。何点かお伺いいたします。

 一点目は、今回の人事配置により従前の支配人ではなく、施設長が配置されております。そこで、施設長の位置づけと、この職名の違いは権限、責任の割合の違いをあらわしているのかお伺いいたします。また、施設長を公募しなかった理由をあわせてお伺いいたします。

 二点目は、安全な衛生管理などの従業員の研修は、どのように進めてきたのかお伺いいたします。

 三点目は、道の駅物産館の経営状況、及びお舟出の湯の決算に対する社長としての分析はどうか。また、それに基づく社長としての温泉施設の経営方針をお伺いいたします。

 四点目は、社長、役員会、温泉指導対策室長、施設長、物産館長、それぞれの役割分担はどのようになるのか、お尋ねいたします。

 次は、SARS(新型肺炎)に対する日向市の取り組みについてお伺いいたします。

 直接には保健所が対応いたしますが、市としての対応、取り組みも必要であり、具体的なSARSに対する対策をお伺いいたします。

 また、例えば細島港に入港する船の乗組員等に対する対策などは、どうなっているかお尋ねいたします。

 次は、行財政改革の今後の取り組みについてであります。

 一点目は、ごみ収集部門や給食センターなどの民間委託についての考え方について、今回もお伺いいたします。

 ごみ収集についての進捗状況と、給食センター建設の進捗状況をお伺いいたします。

 また、一市二町の合併協議会では、どのような調整をされているのかお伺いいたします。

 二点目は、財政改革についてであります。

 今回は補助金の見直しについて、どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。

 次は、オストメイト対応のトイレの設置におけるバリアフリーの取り組みについてであります。

 御存じのように、注釈をつけておきました。人工肛門の方でございます。大王谷公民館の建設において、当初からオストメイト対応のトイレの設置ができずに後で追加工事された経緯から、今後このようなことがないようにするには、どうすればよいのか考えるために質問をさせていただきます。

 公共施設を整備する際、設計の段階で障害を持たれている方及び高齢者への配慮のために、福祉事務所の所管課との意見交換、協議ができないものかお伺いいたします。

 最後は、一市二町合併の問題の今後の取り組みについてであります。

 一点目は、なぜ合併するのか、その必要性について市長の見解を、何度も出てきましたが、改めてお伺いいたします。

 二点目は、合併に向けての今後のスケジュールをお伺いいたします。

 三点目は、主要な公共施設の配置は合併論議の中でどのように調整をされているのか。

 四点目は、職員定数の問題であります。日向市第三次行革大綱の中では、五年間で十人の削減の考えが打ち出されております。しかし、今後の合併論議の中ではどのように変わっていくのか、お伺いいたします。

 以上で、壇上よりの質問を終わります。答弁をいただきまして、自席より再質問してまいります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 二十三番坂口英治議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(山本孫春君) 〔登壇〕二十三番坂口議員の御質問にお答えいたします。

 まず、施設長の位置づけについてのお尋ねでありますが、温泉館、物産館の現場責任者として位置づけております。以前の支配人と同じ考え方でございますが、昨年の集団感染事故により、名称の変更を行ったものでございます。

 また、今回公募しなかった理由については、昨年事故を起こした直後のことで、公募した場合募集者の中からのみ選任となりますこと、ふさわしい人選ができないのではないかとの危惧がありました。したがいまして、関係機関等に依頼をして、適当な人物を探した方がよいと判断をしたのでございます。

 次に、命令系統、従業員の研修、経営方針についてのお尋ねでございますが、命令系統につきましては、今回新たに施設長を配しましたが、温泉館長を兼ねるというものでございまして、施設長は現場の責任者としての業務を執行してまいります。また、社内部門ごとの責任者を配置しまして、業務命令や報告義務を的確に実施してまいりたいと考えております。

 従業員の研修のうち、衛生管理につきましては、衛生管理責任者を中心にいたしまして、保健所等が実施いたします講習会や研修の社内勉強にも、積極的に実施をしてまいりたいと考えておるところです。また、接客サービスにつきましても、市民に愛される施設としての研修をしてまいります。

 経営方針につきましては、安全を第一に、利用者の信頼回復を目指して、誠意を持ってサービスを行い、市民の健康増進、安心、安全の施設として、既存のサンパーク施設と連携を図りながら、相乗効果を図ってまいりたいと考えておるところです。

 次に、温泉館、物産館の経営状況に対する分析及び取り組みについてでございますが、昨年七月の温泉館オープンに引き続き、物産館の開業を行うとの計画であったわけですが、事故の影響を受けましたことから、第二期決算は四千百万円余りの損失を計上する結果となったところでございまして、財務状況が非常に厳しい状況であるところであります。

 今後は、市民説明会に提出いたしました損益・資金計画書を上回る業績を上げるよう、会社と市が一体となって取り組んでまいりたいと考えているところであります。議員各位の御協力もぜひお願いしたいと思っております。

 また、社長、役員会、温泉指導対策室長の役割分担でございますが、会社の日常経営につきましては、施設長が現場責任者として業務を執行してまいりますが、重要な事項につきましては、代表取締役の決裁を仰ぐほか、取締役会、すなわち役員会に協議をしながら遂行してまいります。温泉指導対策室長につきましては、施設長と十分連携をとりながら、行政の立場から会社の管理指導を行ってまいることにいたします。

 次に、SARS(新型肺炎)に対する取り組みについてのお尋ねでありますが、SARSはこれまでに類を見ない感染症として、世界的に大きな脅威と不安をもたらしておるところであります。

 SARS対策については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づきまして、一類感染症を想定した対応が望ましいとされております。

 具体的には、感染症の患者等の人権に配慮しつつ、患者の把握や搬送、医療体制、情報提供などについて、国において基本指針が示され、これを受けて県において基本方針並びに対応指針が策定されているところでございます。

 相談窓口となる日向保健所においては、初期の対応、患者等の搬送、情報提供、疫学調査などについての体制が整備されていると伺っております。また、入港する外国船への対応については、福岡検疫所細島出張所においてチェックが行われているとお聞きしております。

 本市におきましては、市民の健康危機対策として、市広報四月号に医療機関を受診する際の情報提供を行ったところでございます。さらに、SARS発生時における連絡体制、役割分担等についての体制整備を図っているところでございます。

 次に、行財政改革の取り組みについてでありますが、少子・高齢化社会、高度情報化の進展に伴い、多様化する市民ニーズや新たな行政課題に的確な対応が求められていることから、事務事業の見直しを初め、組織機構のスリム化等について取り組んでいるところでございます。

 最少の経費で最大の効果を上げられる行財政運営を推進するために、ごみ収集業務、学校給食共同調理場のあり方等についても、行政と民間の役割分担等について十分検証しながら、民間委託についても検討することにしているところでございます。

 このことから、ごみ処理業務については、検討委員会等を設置することとしており、また、学校給食共同調理場のあり方についても、教育委員会と協議をしながら進めていくことにしております。

 次に、補助金等の見直しについてでございますが、日向市第三次行政改革大綱に基づきまして、過去の実績等を精査、考慮しながら、平成十五年度予算編成におきまして、原則一割カットを実施したところでございます。今後とも補助金見直し検討委員会の答申を尊重し、また諸団体等の活動状況、実績等を十分考慮しながら、対応してまいりたいと考えているところであります。

 次に、オストメイト対応のトイレの設置におけるバリアフリーの取り組みについてでございますが、公共施設の整備につきましては、県の人にやさしい福祉のまちづくり条例に基づく施設整備基準により、推進をいたしているところでございます。

 お尋ねのオストメイト対応トイレにつきましては、現在この施設整備基準の対象となっておりませんが、市内におきましては道の駅・日向に設置がしてあります。また、大王谷地区公民館にはハンドシャワー等のオストメイト対応を整備しているところでございます。

 今後の公共施設の整備に当たりましては、関係者や所管課の意見を聞きながら、オストメイト対応トイレの整備について、配慮してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、一市二町合併問題の今後の取り組みについてでございますが、現在、日向市・門川町・東郷町任意合併協議会におきまして、三市町が合併した場合における調整協議を行っているところでございます。この協議結果を今後住民の皆様に情報提供いたしまして、合併のメリット、デメリットを参考にしながら、最終的に住民の皆様に合併の必要性の有無を判断していただくこととなろうと考えております。

 市町村の合併は関係する地域の将来や、独自性、住民の共同意識の醸成や、関係する市町村の住民の自主的な判断によって行われるものであると思っておりますので、住民の意思を十分尊重してまいりたいと考えているところであります。

 協議会では去る六月三日に第五回の協議会を開催し、七分野の提案事項をほぼ済ませたところでございますが、今後のスケジュールといたしましては、第六回で新市将来構想、合併・非合併時の財政シミュレーションを御提案し、第七回で承認をいただく予定となっています。その後、八月から九月にかけて、一市二町においての住民説明会を開催し、住民からの意見を伺い、意思集約を行う予定になっております。

 協議会の協議の内容といたしましては、公共施設の配置につきましては、統廃合、存続を含め各分野において協議をしてまいりましたが、圏域住民の生活に急激な変化や不便をもたらすことのないように、地域の実情や特殊性、さらには財政事情には十分配慮しながら、合併時に即廃止統合ということでなく、できるだけ合併後に、順次その検討と整備を進めていく方向で進められているところでございます。

 それから、職員定数につきましては、日向市第三次行政改革の実施設計において、平成十三年度から十七年度までの五年間で十人を削減目標に掲げておりますが、協議会の協議の中で類似団体の定数等をもとにしながら、三市町の職員数が合併後十年間で約一三%減の方向で、協議がなされているところであります。

 以上でございます。〔降壇〕



◆二十三番(坂口英治君) 施設長の位置づけですけれども、現場責任者ということで、事件により名称を変えたということなんですね。この名称を変えたということなんですけれども、どういう意図的なものがあるんでしょうかね。お願いします。



◎日向サンパーク温泉指導対策室長(木村孝太郎君) 特に意図的なものはございません。



◆二十三番(坂口英治君) そしたら変える必要があったのかということですが、必要性の問題として問題にせないかん。意図的でなければ結構ですけれども、そこのところちょっと教えてください。

 いわゆる支配人と施設長では、おのずと権限あたりが当然違ってくるんだろうと私は思っております。支配人はイコール社長の代行というような形で、今まで務めてこられただろうと思うんですね。そしてまた、商法上では登記上きちっとうたっておるわけですね。施設長となればそこら辺なくなってくる。当然そこら辺で裁量権というか責任の度合、権限の度合、そこら辺がおのずと変わってくるのかなと思っておるわけですね。だから、そこら辺をどういうふうに改善を、こういうふうに変えたということで、それが改善になるのか、そこら辺をちょっとお聞かせをいただきたいと思うんですね。



◎助役(弓削哲郎君) 今回支配人を施設長に変えたということですが、前は温泉館しかございませんでした。しかし、二月に物産館を設置しました。そういうことで組織的には温泉館と物産館というような組織体制になったわけです。それでそれぞれに館長を置くということになりましたけれど、それを契機に支配人という、温泉の支配人だけじゃなくて、分野が物産館も兼ねて全責任を持ってやるということですので、そういうことで設置をということで変えたところでございます。



◆二十三番(坂口英治君) わかりました。そこら辺は理由がわかりました。理由がわかったんですけれども、私が今聞きましたように、裁量権といいますか、権限とか、責任の割合、度合とか、そういうものに違いがあるんですかね。



◎助役(弓削哲郎君) 責任は、施設の運営管理については、現場のすべての総責任は施設長にあるということです。



◆二十三番(坂口英治君) 権限はどうですか。今責任はわかりました。権限はどうですか。



◎助役(弓削哲郎君) 現場の運営等についての権限はもちろんあります。ただ、いろいろな関係で施設長で判断ができないものにつきましては、当然社長との協議をしていくということになります。



◆二十三番(坂口英治君) わかりました。もう余り言うとまたあれでしょうから。責任としては施設長にも責任もある。権限としてはどうしてもそこら辺、弱いのかなと思うんですけれども、新しい体制としては当然そういう体制で、今までの反省を含めてということでしょうから。そこら辺で報告、連絡、そういう体制としては、前からするとよくなってはくるんでしょうけれども、これどうなんですかね。もし何かあったときには、どういう連絡体制になるんですかね。

 このいわゆる施設長のかわりということで、指導対策室長が会社の方に派遣をされておりましたよね。ここら辺の連絡というか、どういう形になるんですかね。今までは代表取締役、それから、支配人、その下に物産館とあといろいろありましたけれども、今度改善をされて代表取締役、施設長があって、それから、物産館、それから、温泉の運営委員会が並行に並んでおるわけですね。それから、温泉の館長、それから、副館長、それから、物産館の館長というふうな形で、それぞれなっているわけですけれども。

 このお名前木村さんですけれども、指導室長というのはどういう形ですかね。派遣の規約も以前出されておりましたけれども、そこら辺、今後どういう形で、だからここら辺でちょっと、四点目で社長、役員会、それから、指導室長、それから、施設長ということでお聞きしたわけですけれども、そこら辺の責任体制どんなふうになるんですかね。

 いわゆる第三セクターと。先ほども出ましたけれども、第三セクターは責任があいまいになるというようなこと。これは今さらのことじゃなくて、これは前からずっと前から指摘をされながら、赤字経営で倒産をしていったところも、そういうことの指摘は必ずもう何回もされておったわけですね。その上で支配人という形でされておるわけですけれども、ここら辺、指導室長の位置づけというのはどうなるんですかね。



◎助役(弓削哲郎君) 先ほど指導室長につきましては、市長が答弁をしたとおりでございますけれど、新たに施設長ができましたので、行政の立場から指導管理をしていく。これは先ほどもちょっと申し上げましたけれども、ここの施設は公の施設でございますので、市としてのやはり責任の指導監督というのもございます。そういうこととあわせて、先ほど議員おっしゃるように派遣協定を結んでおりますので、施設長は外れますけれどまだ不安定な状況でございます。そういう面では市の方から派遣をして、施設長をフォローしていくといいますか、いろいろな関係の状況を一緒になって検討していく、そういう形で残って事務に携わることになると思います。



◆二十三番(坂口英治君) わかりました。

 それから、施設長を公募しなかった理由ということなんですね。以前の答弁では責任者というかこういうものは、今の時点ではなかなか人材が見つからないだろうというようなことだったんですね。これ三月議会ぐらいでそういう答弁もされておるわけですけれども。それが急遽決定ということになったんですね。そこら辺のちょっといきさつもお願いできますか。



◎日向サンパーク温泉指導対策室長(木村孝太郎君) 新しい施設長を決定したいきさつについてでございますけれども、既に全員協議会等で御説明申し上げましたように、都合三名の方が面接に応じられたわけでございまして、そのうちお二人はみずから今回、日向サンパーク温泉の事態を重く見て、この施設長の職を自分で全うしたいと、ぜひやらせていただきたいということで、ご自分から申し込んでこられた方でございます。もう一人がハローワークの方に依頼をいたしまして、所長の方から御紹介をしていただいたという方でございまして、都合三名の方を面接したということでございます。

 以上でございます。



◆二十三番(坂口英治君) もうちょっと丁寧に答えていただきたい。この二人のうちの一人ということになるんですかね、島津さんというのは。ハローワークから紹介された方なんでしょうかね。それか、どこかだれか御推薦がございましたか。



◎商業観光課長(林田俊則君) 今回の施設長につきましては、いろいろな関係機関といいますか、温泉施設を含めましていろんなところから、相談とか推薦とかいうのがあったわけですね。それでその中に、今回の施設長であります島津さんのお話もありました。面接をしたときに過去のキャリアとか、そういう沿革的なものも、取締役会といいますか、役員会で見ていただいたわけなんですけれども、過去の衛生管理の面というのも、自分で直接やっておられたということもありまして、それとヘルストピアであったわけですけれども、それで経営面でも非常に苦労されていると。それから、集客の工夫についても篤と話されておりましたけれども、みずから営業に立って各地を回ったり、社員ともそういう苦労をしているということで、いろんな面ですべての苦労を経験されていると、それから、人間的にも十分やっていけるんではないかということで決定したところでございます。



◆二十三番(坂口英治君) わかりました。そしたら今、新聞の記事にも、島津さんが非常に前向きないろいろ対策も考えながら、インタビューに応じておられるわけですけれども、そこら辺がこの温泉の、この中へ出てくる温泉館運営委員会というところで協議をされながら、具体的な方策として出てくるということでしょうか。

 再開後は厳しい状況が予想されると。その中で実際に実現する。いろいろあるんですけれども、集客のことですね、客のニーズに合わせたレストランの料理、それから、道の駅日向の物産館の品ぞろえに工夫が必要とか、立地条件、あと近鉄の関係とか、道の駅との相乗効果とか、いろいろと出てきておったわけですけれども。そういういろんな工夫というかアイデアは、今から当然この物産館の運営委員会の中であわせて論議をされながら、そこら辺の具体的な方策というものが出てくるんでしょうかね。そこだけちょっとお聞かせください。



◎日向サンパーク温泉指導対策室長(木村孝太郎君) 運営委員会でございますけれども、物産館の方につきましては、既にもう立ち上がっておるわけでございますが、温泉館の運営委員会につきましては、八月を予定しておるところでございます。新施設長もこの仕事に取り組むに当たりまして、いろいろな方法を持っておられるということでございますけれども、温泉館の運営委員会につきましても、各種の提言をいただきまして、温泉館の適正な運営に資するということをしたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆二十三番(坂口英治君) わかりました。

 そしたら次に、安全な衛生管理などの従業員の研修はということなんですね。ここら辺は休業中にはどういうスケジュール、せっかく休んでおる間にいろんな研修ができたと思うんですけれども、そこら辺で休業中にどういう研修をされたのか、お聞かせいただきたいと思います。

 四月に県の条例が変わって、延岡とか四カ所で講習会をやっておりますけれども、ここら辺の出席と、それとあとこのサンパークの改善計画の中で、指摘をされておるわけですね、いわゆる職員の資質向上ということで、これは特に衛生管理についてでございますけれども、会社内での研修を実施すると、また、社員を講習会等に参加させ、その後には必ず社内で伝達の講習会を開き、知識の習得と意識の徹底を関係者全員に共有するように努めるというような指摘も受けておるわけですけれども。出席の状況と、それに対して伝達の講習会とかそういう情報の共有化という形で、どういうふうな体制ができているのか、またやってきているのか、そこら辺をお聞かせをいただきたい。

 それと接客サービスの研修等をするということなんですね。今からそういうスケジュール的なものを組むんですか。先ほど片田議員のところにも、防災関係とか、そういう訓練とか、そういうものを実施していきたいということだったんですが、去年の七月のオープンのときにはそういう訓練とか、そういう講習とかいうのは当然やってしかるべきと思うんですけれども、あえてまたやるというところの意義と、スケジュールをお聞かせをいただきたいと思います。



◎日向サンパーク温泉指導対策室長(木村孝太郎君) 社員の研修についてでございますけれども、まず、主に県の保健所が行う講習会でございます。県の福祉保健部衛生管理課が県内各地区で行いましたけれども、循環浴槽の維持管理、あるいは設備の構造上のポイントということで、東京の方からそういう業者の方を呼ばれて、県内の各種旅館、温泉施設等の従業員並びに責任者等を集めて、講習会等が開かれたところでございます。施設の方からも三名が参加いたしまして、会社の方へ持ち帰りまして、また毎週一回月曜日は全社員出勤日になっております関係で、その際に勉強会をしたと。そういうことを三回ほど行っております。

 それから、七月には衛生管理責任者を新たに雇用するということが、三月の取締役会で方針が決まっておりまして、六月に決めて、七月から出勤をお願いするという手はずになっております。新たなこの衛生管理責任者も含めまして、社内の衛生管理に関する勉強を対応するということで準備をしておるところでございます。

 それから、接客サービスについてでございますけれども、昨年七月に温泉館をオープンをしましたけれども、その際は従前に近隣の温泉とかに派遣いたしまして、接客サービスの勉強をさせておりますが、今回の新施設長がおいでになりまして、改めて十分なる、そういう誠意を持った利用者に対するサービスをしなくてはいけないということで、新たな構想も持っておられるようでございます。その辺につきましても、接客サービスについて社内の勉強会があろうかと思います。

 以上でございます。



◆二十三番(坂口英治君) それこそ以前も、ちょっといろいろございましたね。それこそ開館時間よりも早く来たら追い返されたとかですね、いろいろ。中身もいろいろ話を聞いておるわけですけれども、そこら辺のことのないように、ひとつきちっと接客サービスもやっていただくようにお願いしておきます。

 それから、情報の共有化ということで、この三月議会にうちの党の方から代表質問出ているわけですね。そのときに庁内体制の中もきちっと危機管理体制を構築してはどうかということで、市長答弁が「事務執行、業務執行のあり方、それから、意思決定のあり方、危機管理のあり方、責任体制の確立、職員の意識改革など徹底的な見直しを図り、危機管理体制の構築に取り組む」と、三月ではなっておったわけですけれども。

 そこら辺三月でなくて、私もすぐ事件が起きてから、当然そういう情報の共有化が足りなかったことが一つ、それから、意識が低かったということが原因であったわけですけれども。そこら辺の改善がこの庁内体制においても、どのように改善をされてきたのか。そしてまた、してなければ今後どのように改善をしていくのか。もう少し具体的に、話だけではなくて具体的なスケジュールを組んできちっとやっていただかんと、同じことの繰り返しになってくるというようなことがございますので、あわせてお伺いしておきます。



◎総務課長(黒木久典君) 庁内の危機管理体制のことでございますが、先般、議員さんも相当数がお見えになっていただいて、これは災害時の危機管理と危機管理能力の向上の方策ということで、財団法人消防科学総合センターの日野宗門先生にお見えになっていただいて、研修をしたわけでございますが、防災上の危機管理と、一般の日常の行政の中での危機管理は類似するものがございます。やはり先ほど市長も申し上げたんですが、既に五月二十日にやっております。また、今後とも危機管理というのは常に仕事する上では、我々頭に置かなくてはいけないものでございますから、今後とも継続してやっていきたいというふうに考えております。



◆二十三番(坂口英治君) 報・連・相、そこら辺の対策についてはどうでしょうかね。危機管理という難しく言ってしまうからあれなんでしょうけれども。通常やっとるわけですけれども、その実際にあったと思うんですけれども、保健所との協議の内容が課長に届かなかったとか、そこら辺の報告、連絡の問題。そこら辺の対応とか。この当然保健所あたり、上位官庁になるんでしょうけれども、そこら辺と協議をしたときの文書としてきちっと残すとか、それを回覧するとか、そこら辺当然あってしかるべき。

 建設課では特に業者との打ち合わせになれば、業者がきちっとそこら辺を文書として残しておくわけですけれども、そういう同じものが当然あってしかるべきだったと思うんですね。だからそこら辺がなかったということで、今回残すようにして、回覧をするような形で体制づくりができたのかどうか。もしできてなければ、また今後つくるのかどうか。そこら辺だけでいいです。もうやるやらないという返答だけでいいです。



◎商業観光課長(林田俊則君) 今回改善計画書を保健所に提出する際に、保健所の方から項目として入れてくれと言われたのが、衛生上の問題が発生した場合に直ちに保健所へ連絡するという事項を、これは本当に基本的なことで、当たり前のことなんですけれども、保健所の方からそれを入れてくれということで言われております。改善計画書の中では、事故、機械の故障、火災、地震等そういうものがあった場合には、市と管理会社の連絡網を構築し、迅速な対応を図るということで、これは保健所とも協議しながら、実際試運転時期とかでそういうものをやるということで、今現在は業者の連絡先しか書いてないような状態であったわけですね。あと行政と会社ということで、それをつくってまいります。



◆二十三番(坂口英治君) ごめんなさいね。僕の言い方が悪いんでしょうかね。いいですか報・連・相の中で県の保健所あたりと協議したことは、文書化してそれを回覧をするというような情報の共有化をしているのか。してなければそれをするようにしてもらえんだろうか。建設課の例を聞かしていただいて、そこら辺の文書化しておくということ、それから、報・連・相のそういう体制自体が、今までもやってきたんでしょうけれども、今までではいけなかったということがあるもんですから、そこら辺で新たに何か方策を考えておられるか、やっておられるか、やってなければ今後やるのか。そこら辺だけでいいんです。すみません。



◎助役(弓削哲郎君) 今回の事件といいますか、ああいうことを受けまして、庁内でも十分な反省をしたところでございます。そういう中で、やはり仕事は各担当がやっているわけではありませんので、組織的にやっぱりやっている。従来からもその面は気をつけてやってきたんだろうと思いますけれど、今回のことを考えまして、やはり課内の中で十分協議をしていく、そして、情報を共有化していく。それと先ほどから言われるような指示、報告、チェック、そういう関係機関との協議、そういう関係については当然文書等で残しておく。そういう形について関係課長の中で協議をし、実施するように努めていくということにしております。



◆二十三番(坂口英治君) そしたらちょっと決算に入ります。

 損益計画、それから、資金計画書の中で、十五年の三月で約四千二百万円、赤字ということで損益計算書で出ているわけですね。実際に決算としても四千百万円ということで、ほぼ合致する決算出ておるわけですから、当然どうでしょうか、この損益計算書、ある程度きちっとしたところでつくられたんだろうと思うんですけれども。

 今までは運営をしてなかったのでここら辺、合いますけれども、今度は、やはり入浴者の数によって当然変わってくるわけですけれども、ここら辺損益計算をいつごろ新しく見直すか。当然ランニングコストの面の修正がされておりませんけれども、ここら辺いつごろされるのか。七月の十五日にはまた説明会ということでございますけれども、それまでに新しいものが出てくるのかどうか、そこら辺お願いをいたしておきます。



◎日向サンパーク温泉指導対策室長(木村孝太郎君) 損益計算書、資金計画書についてでございますけれども、これにつきましては、会社ですから毎月税理士事務所の方から、前月までの分の集計が上がってくるわけなんですが、今回五月に、新たに日向市内の会計事務所に契約を変更いたしまして、今、十五年度第三期四月以降の分の入力作業中でございます。随時見直してこの損益計画書が予定どおり進むように、あるいはこれ以上の実績が上がるように、会社として分析してまいるということでございます。

 七月十五日に予定しております説明会につきましても、前回提出した資金計画書、損益計画書を見直した形になるかと存じます。



○議長(甲斐敏彦君) ここでしばらく休憩します。



△休憩 午後四時十三分

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△開議 午後四時二十一分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。二十三番。



◆二十三番(坂口英治君) 温泉施設の件につきましては、それこそ決算も出てまいりました。そしてまた、損益計算書も出ております。資金繰りも出ておりますけれども。また、今から十何人の方が指摘をされると思いますけれども、きちっとした経営をやっていただいて、後に禍根を残さないような形でひとつお願いをしたい。そのためのまた職員体制でもあっていただきたいと思います。

 続きまして、SARSに対してですけれども、具体的に県がやるわけですけれども、日向市としての対応、医療の実施、それから、体制整備を図っていくというようなことでございますけれども、今連絡体制を図っていくということでございますけれども。このいわゆる福岡検疫所の細島検疫所で、チェックをされるということだったんですね。

 ちょっと私が調べたときには第一寄港地で検査をされ、それ以降はしないということだったんです。そこで疑問が起こったのは、第一寄港地で検査をされ、それから、潜伏期間が約十日、二日から七日というような潜伏期間になっておるわけですけれども、第一寄港地で検査をしたら、細島が第二以降であれば検査をしないということだったんですね。そういうことで、もし入ってきたときにどうされるのかなということで、その前の水際でのこのチェック体制ですね、もう少し具体的なところを教えていただけませんか。

 それと、もし入ってきたときに連絡体制にしても、県に連絡をする前に、やはり市民であれば市の方に連絡をしてくるだろう。そしてまた、直接病院に行くだろうということも考えられるわけですけれども、そこら辺きちっとしたやはり体制をとっておかないと、いざというときにそれこそまた、危機管理体制で大変なことになりますので、そこら辺あわせてお伺いをしておきます。その問題以上です。



◎健康管理課長(水永光彦君) 港に入港する乗組員に関する対策であると思います。議員が御指摘ありましたように、第一次の寄港地でありましたら、検疫所が体温とか呼吸の異常の有無についてもチェックすると。それが一次寄港以外ではどうするのかということでございますが、検疫所の方が乗組員全員の体調チェックについて、電報でチェックするというようなシステムがあるそうでございます。電報検疫といいますかね、無線検疫といいますか、そういう用語で聞いております。そういう疑いがありましたときには、保健所と連絡をとりまして診察をしていくと、疑いがある場合には指定医療機関に搬送すると、こういうシステムが構築されているというようにお聞きをいたしております。

 以上です。



◆二十三番(坂口英治君) 第二寄港地以外では無線の検疫をやるということですかね。そういうことちょっと確認させてください。いわゆる無線の検疫が不十分だからということで、乗船をして検疫をするという体制に変わったわけですよね。だから、第一寄港地でやればどうなんでしょうかね。潜伏期間を過ぎて第二寄港地あたりで発症をするというのは、無線の検疫だけで十分なのかなという思いもあるんですけれども。そこら辺、市の考えとしてはどういうふうに、そこのところ考えておられるかですね。ちょっとそこだけ。

 あとそれと、医療の受診とかいろいろ市民から受ける体制、連絡が入ってきたときには対応ができるようになっておるわけでしょうけれども、そこら辺、直接行かれる方とかいろいろおると思うんですね。そこら辺はどんなふうに県及び市が対応されておるか。また考えられておるか。そこら辺ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、行財政改革の今後の取り組みでございますけれども、それこそ午前中も出ておりましたけれども、十三年から十七年にかけてごみの収集とか、給食センターとかいろいろ検討していくわけですけれども、片田議員も言われたんですけれども、現時点でそこら辺取り組めないのか。こういうところも当然、その合併協議会の中ではされているというのはよくわかるんですけれども、その前にこういうところの手をひとつ早急につかめないのかどうか、お願いをしたいと思うんですね。

 いわゆる現業の人たちが、こちらに上がってきていただいて、各部署に配置をしていただくと、その分残業時間を減らしていただく、その分で人件費的に浮く。それから、あと収集であれば今五十人近くいらっしゃるわけですから、ここに新たな雇用が出てくるというようなことで、いろいろメリットもございますけれども、そこら辺をあわせて早急に取り組む考えがないのかどうかということが一つ。

 先ほど企画課長が申されましたけれども、人件費を抑制するだけでよいのかというようなことがあって、話をされておったわけですけれども、市としてはそこら辺抑制するだけではなくて、住民サービスの低下とかいろいろあるんでしょうけれども、すぐには踏み切れないような状況があるわけですけれども、そこら辺もあわせて、ちょっとお聞かせをいただくとありがたいと思います。



◎健康管理課長(水永光彦君) 感染症対策につきましては、都道府県の責務ということになっております。したがって、保健所の方がその窓口の方になるわけでございます。港の方につきましては先ほど申し上げましたように、福岡検疫所の細島出張所の方で体制がとられておると、検疫所の方では代理店を通じて乗組員の体温測定とかそういったものを、周知徹底を図るようにという指示も流されておるように聞いております。

 ただ私ども市の方といたしましては、やはり市民の方は、心配があれば市役所に電話をされてくるということもございますので、迅速な対応ができるような体制整備をしておく、詰めておかなければいけないということで、準備をしておるところでございます。

 以上です。



◎行政管理室長(治田幹生君) ただいまの二十三番議員の質問にお答えいたします。

 合併問題は確かに論議していかないかんわけですけれども、十三年から十七年までの行革大綱を定めて、しかも実施計画を定めたわけですから、一応それは合併問題を視野に入れながらも、取り組んでいかなければならないと私は思っております。

 以上です。



◆二十三番(坂口英治君) ごみの収集関係、そのよくわかりますけれども、どうなんでしょうか、ずばり言いまして組合との関係もございますけれども。それ以外に私、先ほども言いましたように非常にメリット的にはあると思うんですね。だからそこら辺の職の変更、それをしていただいて、早急に私は取り組むべきだと思うんですね。何かやっぱり住民サービスの低下とか、そういうものを招くようなやはりおそれがあるということが、幾つかあるうちの一つにもなっておるんでしょうか。そこら辺、なかなか取り組めない理由としての、答弁をお願いしたいと思います。

 それから、行財政でわかりました。補助金の見直しについてでございますけれども、財政改革で原則補助金一割カットということで、団体の実績を考慮するとなかなか減額が難しいということで、一つの方法論として一割カットいうのも出てくるんでしょうけれども、ここら辺うまく実績を考慮していただいて、一つ一つやはりスクラップ・アンド・ビルドで、見直しをしていただきたいと思います。これは結構です。

 それから、オストメイト対応のものですけれども、対応のトイレの設置。県の条例の中にまずうたい込むというのが一つありますし、あとは所管課との意見をよく聞いていただいて、ここら辺今度新しく施設もできるでしょうから、そういうときにはひとつ検討をしていただいて、その時点での新しい機種も入れていただくように、これもお願いをしておきます。

 それから、最後ですね。一市二町の合併の問題ですけれども、今後一応六回、七回でまとめ、八月説明会でしょうか。七月が説明会なんですかね。それから、説明会をして、十七年の一月ないし三月ということが一つの着地点として、ゴールとして逆算をしていくと、県及び市の議会の承認という形が、今後どういう形で進めていかれるのか、ちょっとそこのところ教えていただきたい。

 それと、この説明会の中でいわゆる今、情報を提供していくための調整協議をしているみたいですけれども、この必要性の有無も判断をしてもらうと、住民の自主的な判断によるものであるからということだったんですね。どういう形の説明資料というものが、どこまでのものが出せるのか、そこら辺もう少し具体的に教えていただきたい。新市の建設計画、それから、財政のシミュレーションはわかりますけれども、もう少しここら辺を説明をしていただきたいと思います。お願いします。



◎行政管理室長(治田幹生君) 行革を進めていく中で、何といいますか物理的なもの、それから、法的なものというのは大体努力していけば片づいていくんですが、一番問題は心の壁といいますか、意識の壁だと思うんですね。これを職員さんがやっぱり今の現状をしっかり見たとき、反省したときに、果たして民間委託した場合にその行政サービスの低下につながるか、つながらないのかと、そういうところあたりもしっかり見きわめて進めていかなきゃいかんと思ってます。

 それから、職種の変更のことでしたが、これはおっしゃるように委託することによってそこの余剰人員をシフトしたいということは、もう頭の中にはあるんですが、果たして早急にすぐすぐにできないものや、これはさっきございましたように、職員団体の方たちとも協議しなきゃならないことでございますから、そこあたりも十分考慮しながら進めてまいりたいと思います。

 以上です。



◎市町村合併対策室長(黒木雅俊君) 今後の協議会の進め方等についての御質問であったかと思いますが、御承知のとおり七部会の件はすべて一応御提案申し上げ、今度の第六回の協議会において、その三つの部会については協議、承認という形になるわけですが。そういうことで今後のスケジュールといたしましては、今後第六回、そして、第七回まで協議会を開催する予定にいたしております。その協議会の中で、先ほど言われました新市建設計画、あるいは財政シミュレーション等について、いろいろと今事務を進めているわけでございますが、その件につきまして協議会に御提案申し上げます。

 そして、住民説明会の時期が、大体八月以降になるんじゃないかというふうに考えておりますが、そういうこともろもろの説明会等を行いまして、その後に住民説明会についての意思の集約というのを行ってまいりたいと思っておるところでございます。そうしまして、その後、議会の方で一応議決されれば、今度は法定に向けて立ち上がっていくわけですが、その中でまたいろいろと事務を進めていくことになります。

 そして、その後、今度は十六年の九月ごろがめどになるんじゃないかと思っておりますが、合併に対して市議会で議決ということになれば、その後また県議会の議決が必要になってまいります。言われますようにその県議会の議決というのは、今いろいろと言われている部分で、そこまでやっておれば、特例法の期限云々という件も一応案としては出ておりますが、そのような進め方になっていこうかと思っております。

 なお、住民説明会のあり方、どういうふうに資料等なるのかということでございますが、この件につきましては、いろいろと今調査等を行っておりますが、その調査結果に基づきまして、いろいろな説明資料の概要版ですね、そういうものをつくりまして、また住民の方々の説明に当たりたいというような考えでいるところでございます。

 以上でございます。



◆二十三番(坂口英治君) 時間があれですので、終わりたいと思いますけれども、最後に市長に合併につきまして、そしてまた、この行革についてちょっと見解をお願いして、終わります。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 行革関係については、十三年の議会の御承認いただいております第三次行革大綱、これに沿って確実に作業を進めております。民間委託等についても、そのことは大綱の中で方向が明確にしておりますから、それに向かって鋭意努力をし、最少の費用で最大の効果をあらしめる行財政運営に、最善を尽くしたいと思っております。

 なお、町村合併については、ただいま室長の方から説明がありましたように、いよいよ大詰めを迎えてくるわけであります。七月には最終協議会を終わりまして、八月、九月により関係住民に理解が深まるような、そんな資料も準備をしたいと思っています。

 なお、各協議会の内容につきましては、その都度、協議会だより等も全戸に配布をいたしておりますので、それらのことについては市民、あるいは門川町、東郷町民もよく理解をいただいていると思っておりますが、その中でいよいよ合併という方向が出れば、ぜひ私は前向きに取り組んでまいりたいと思っておりますが、法定合併協議会をつくるためには、まず関係市町村の議会の議決が大事であります。そのことがまず一つ。

 それから、合併後の税制、公共料金等の行政制度の調整がこの法定協議会の中で出てまいります。そしてまた、合併後の新しいまちづくりのための建設計画を策定しなくちゃならんと、こういった手順もありますし、これらに約一年間ぐらいは要しそうでありますから、それが整いまして初めて市町村議会で合併を決議いたしまして、知事に合併申請という手順からいきますと、大体これまた半年は必ず時間を要すると。こういうことになりますと、タイムリー的には平成十七年三月、できたら先般の四つの基本項目の中で、新市をつくるということになりますから選挙の関係等も出てまいります。一月から三月の間に新しい市長を選ぶ選挙をしようと、こういうこと等を考えるとかなり窮屈な日程になりますけれども、できるだけの情報を市民に提供して、的確な判断をいただきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で二十三番坂口英治議員の質問を終わります。

 ここでお諮りします。

 議事の都合により、本日はこの程度にとどめ延会したい思います。御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦君) 御異議がありませんので、そのように決定しました。

 あすは午前十時から本会議を開き、一般質問を続行します。

 本日はこれで延会します。ご苦労さまでした。



△延会 午後四時四十二分