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宮崎県 日向市

平成15年  3月 定例会(第2回) 03月14日−06号




平成15年  3月 定例会(第2回) − 03月14日−06号







平成15年  3月 定例会(第2回)



  議事日程                             第六号

                    平成十五年三月十四日午前十時零分開議

日程第一 市長提出議案第八号〜第四四号(除く議案第二二号〜第二八号)審議(質疑、各常任委員会付託)

日程第二 市長提出議案第二二号〜第二八号審議(質疑、補正予算審査特別委員会設置・付託)

日程第三 市長提出議案第二二号〜第二八号審議(特別委員長報告、質疑、討論、採決)

日程第四 請願等審議(上程、各常任委員会付託)

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◯本日の会議に付した事件

 一、市長提出議案第八号〜第四四号(除く議案第二二号〜第二八号)

 二、市長提出議案第二二号〜第二八号

 三、市長提出議案第二二号〜第二八号

 四、陳情第二五号〜第二八号

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             出席議員(二十三名)

                 一番  黒木敏雄君

                 二番  清水稔久君

                 三番  黒木円治君

                 四番  (欠員)

                 五番  片田正人君

                 六番  鈴木富士男君

                 七番  鈴木三郎君

                 八番  (欠員)

                 九番  日高一直君

                 十番  黒木康弘君

                十一番  奈須泰典君

                十二番  赤木紀男君

                十三番  岩切 裕君

                十四番  河野俊彦君

                十五番  河内政男君

                十六番  甲斐敏彦君

                十七番  黒木 優君

                十八番  (欠員)

                十九番  西村豪武君

                二十番  松木良和君

               二十一番  松本弘志君

               二十二番  江並 孝君

               二十三番  坂口英治君

               二十四番  荻原紘一君

               二十五番  那須和代君

               二十六番  黒木万治君

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      説明のための当局出席者

            市長       山本孫春君

            助役       弓削哲郎君

            収入役      黒木國衛君

            総務課長     黒木久典君

            職員課長     鈴木一治君

            企画課長     後藤 明君

            財政課長     林 雄治君

            契約管理課長   萩原義仁君

            税務課長     黒木英一君

            市民課長     柏田利弘君

            健康管理課長   水永光彦君

            環境整備課長   黒木史郎君

            農林水産課長   黒木利幸君

            商業観光課長   林田俊則君

            港湾工業課長   黒木英信君

            建設課長     田辺英雄君

            福祉事務所長   富山栄子君

            水道課長     梶田良春君

            消防長      松木 優君

            教育長      宮副正克君

            教育次長     土工冨志夫君

            社会教育課長   山本正志君

            社会体育課長   甲斐若治君

            中央公民館兼文化

                     村田育生君

            交流センター館長

            市町村合併

                     黒木雅俊君

            対策室長

            女性行政主幹   矢野享惠君

            高齢者あんしん

                     赤木喜孝君

            対策室長

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      議会事務局出席者

            局長       日高利夫君

            局長補佐     中里光男君

            議事係長     大久保雅登君

            主査       柏田武浩君

            主事       東原留美子君

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△開議 午前十時零分



○議長(黒木敏雄君) ただいまから本日の会議を開きます。

 市長から発言の申し出がありましたので、これを許します。市長。



◎市長(山本孫春君) おはようございます。連日の御審議、まことに御苦労さまでございます。議長のお許しをいただきまして、二件ほど報告をさせていただきたいと存じます。

 まず、一件目は、日向サンパーク温泉施設「お舟出の湯」におけるレジオネラ集団感染事故の被害者に対する補償交渉状況についてであります。本議会初日に御報告申し上げ、あわせて亡くなられた方一名についての「損害賠償の額の決定及び和解について」の議案を提案をさせていただき、御同意をいただいたところでございます。

 本議会中も引き続き被害者との補償交渉を続けておりましたが、一昨日十二日、亡くなられた方、残り一名の方との和解が成立をいたしまして、示談書を取り交わす運びになったところでございます。これで、亡くなられた方七名につきましてはすべての方の和解が成立したことになりますが、和解成立に御理解いただいた御遺族の方々に心からお礼を申し上げたいと存じます。今後とも示談が成立していない十六名の方との補償交渉に全力を尽くし、最後のお一人まで誠意を持って対応してまいりたいと考えているところでございます。

 なお、今回和解が成立いたしました方の「損害賠償の額の決定及び和解について」の議案を本議会最終日に追加提案をさせていただきたいと存ずるところであります。

 続きまして、平成十年度から本市が市制施行五十周年記念事業として進めてまいりました日向市史編さん事業で、その第一回配本として昨年刊行いたしました日向市史別編「日向写真帖−家族の数だけ歴史がある−」が、このほど第十三回宮日出版文化賞を受賞いたしました。今回の候補作は、特に内容の濃い、レベルの高いものが多く、選考委員の先生方の熱の入った議論が交わされたようでございます。「日向写真帖」は、洗練されたレイアウトと読者を引きつける文章が高い評価をいただき、受賞作品となったわけでございます。議員各位を初め、市民の皆様方にこの受賞の喜びをお伝えさせていただきたいと存じます。なお、十七日に表彰式が宮日会館で行われることになっております。以上です。

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△日程第一 市長提出議案第八号〜第四四号〔除く議案第二二号〜第二八号〕審議(質疑、委員会付託)



○議長(黒木敏雄君) 日程第一、市長提出議案第八号から第四四号までのうち、第二二号から第二八号までの七件を除く三十件を一括して議題とします。

 ただいまから質疑に入りますが、質疑はお手元に配付しております議案質疑順序に従い許可します。

 まず、議案第八号、第九号の条例二件について一括して質疑を許します。質疑はありませんか。十七番。



◆十七番(黒木優君) 私は、逐条についての質疑は文教厚生常任委員会にゆだねるといたしまして、条例の形式等についてお伺いをいたします。

 その前に、積年の課題でありました本条例の制定につきましては、所管課の御努力を大変評価するものであります。

 そこで、初めての私も経験と記憶しておりますが、市の条例で前文が置かれておるというのも珍しい条例でございます。そこで、基本条例の中で前文が目次の中に織り込まれておるんですけれども、大体、国の法律等、例えば教育基本法とか農業基本法、観光基本法、中小企業基本法もありますが、それらはすべて前文が題名の次に置かれておりまして、そして逐条のそれぞれの目的、趣旨について総則を設けて目次があるというような形式になっておりますが、本条例についてのそういう書式についてはどのようなふうに構成されたのか、その経緯等についてちょっと御説明をいただきたいと思います。

 そして、前文の二段、後段目ですが、何を計画して何を執行、実施するのか、例えば環境の保全、創造等を計画するのか、主語と述語の関係があいまいな点がありますので、その二点をお尋ねしておきたいと思います。



◎環境整備課長(黒木史郎君) 前文の件で、環境基本条例のスタイルの点だというふうに理解いたしております。これにつきましては、全国の事例、そういうものをまず調べまして、いろんな、議員御指摘のとおりスタイルがありました。一番最初に前文がある分、あるいは附則のところが前書きとか、いろいろな形がありました。今まで日向市の条例の中で議会の方であります公開条例、その分の前文がある分、市の当局の方から出された分としては初めてで、このスタイルが妥当であろうという部分でありまして、特別な根拠という分では持ち合わせをいたしておりません。大方の市がこういう形で提案しておりましたので、この方がよりなじむんじゃないかという考えを持ったところであります。

 それと主語、述語の使い方という形でありますが、目的のところ、ちょっと聞き取りにくかったんですが、申しわけありませんが、後の質問のところもう一度お願いします。



◆十七番(黒木優君) 前文の後段の三行ありますが、「私たちはこの状況を認識し、市、市民等及び事業」云々とありますが、その中で、「市及び事業者のすべてが協働の理念のもとに、ともに計画し、実行し」、そこのところにともに協働して何を計画し、実行するのかなという素朴な疑問を持つもので、例えばその中に環境の保全とか創造を計画し、云々というようなことになるんじゃないかなというようなことを感じたわけでございます。御理解いただいたでしょうか。



◎環境整備課長(黒木史郎君) 協働の理念のもとに計画し、実行して何を行うかという具体的なものだと思いますが、これにつきましては、環境基本条例の目的であります環境の保全及び創造、そういう基本理念を定めた部分について、市民、事業者、行政、そこのところでともに計画して実行していくという、環境基本条例の理念と日向市民の環境に対する理念、そういうもの、二つの部分を総合した形で上げておるところでありまして、崇高な形でのというふうに理解していただければよろしいかというふうに思うんですが。



◆十九番(西村豪武君) 議案第八号について、まず、用語の定義の中で、二ページから三ページにわたっておりますけれども、(四)と(五)による記述がしてあるのに、附則のところが事業者としてあったり、あるいはまた第一条のところも市民及び事業者としてあるのはなぜかなと。もちろん意味はわかるんですけれども、要するに三ページの民間団体等というところに「市民、事業者またはこれらの者の組織する民間団体を言う」というふうに書いてありますから、これをよく見ればわかるんですけれども、そこ辺の事業者というものの定義が民間団体等というふうに理解はできるんですけれども、そこ辺の文言の使い方が物すごく複雑というか、「市、市民等及び事業者のすべてが」というのが附則の中にも書いてあります。そこ辺のところがどういうことでこういう、他市の例に倣ってということなのかもしれませんけれども、そこ辺のところがちょっとわかりづらい面があるものですから、用語の統一の必要性を感じるんではないかというふうに思ったわけであります。そこ辺のところはどういうふうになっているのか。

 それと例えば五ページについて、十二条に「市長は市民及び民間団体等が」と書いてありますけれども、「市民等」でやられた方が、三ページの(四)にありますように「市民及び」というところは「市民等」ですべてが包含されるのかなと思ったり、そこ辺の説明ができればお願いします。

 それと八ページに、土地の開発行為の規制というところで第五条があります。「土地の区画、形質の変更を伴う開発または整備を目的とする行為が」というふうにうたってありますけれども、こういったものの基準といいますか、例えば開発行為については一ヘクタール以下は云々とかいうのがほかの県の条例関係にはあると思うんですけれども、そこ辺のところの表現の仕方、要するに基準値、何平米、何ヘクタール以上は申請をしなきゃならんとか、そこ辺が不明確に見えるんです。

 それと第六条の三について、雑草云々と書いてあるところに「勧告することができる」ということで、この勧告というのは忠告ですね。こうこうしなさいという忠告だけに終わって、改善措置をしなかった場合の罰則規定というのが特に何もうたってないんです。後ろの方に、十六ページのところにいろんな罰金の関係がずっと罰則で第六章で出ているんですけれども、六条に対する罰則はなぜつけなかったのかということと、あと四十五条、四十六条も同じなんですけれども、それから、五十四条について、三万円以下の罰金ということで罰金のみで、原状復帰等がされなかった場合は罰金三万円を納めた方がやり得といいますか、そういう考え方は本当はいけないんですけれども、三万円出せば原状に復帰しなくてもいいのかとか、安過ぎるんじゃないかというふうに思うんですよ。産廃を捨てることも一千万円以下の罰金ですか、だったと思うんですが、二十八条も同様にすべきではないのかなというふうに思うんですけれども、そこ辺のところをお願いします。



◎環境整備課長(黒木史郎君) 用語等の記載の仕方あるいはその解釈の仕方、議員御指摘のとおり、市民及び市民等及び民間団体等という部分について、第二条の中で上げておりますが、より今回の条例の中で市民等という形を上げた部分については、ここに説明が書いてあります市民及び滞在者、日向市民だけじゃなくて通勤通学及び旅行というような形を包含すると。日向市に滞在した方をすべて環境の分について日向市はこういう環境の町ですよという意識づけをしていきたいというような形でのとり方であります。民間団体等の中に市民及び事業者またはこれらの組織する民間の団体等という形で、民間団体等を今後市民及び事業者等を含んだ形での環境という分に啓発あるいは意識を持っていっていただきたいという形で、事業者、そういう分を上げたところであります。

 それから、開発行為につきましては、これにつきましては、いろんな法の規制があります。森林法、都市計画法、今回提案しております自然と環境を守る条例の中で、市の条例の中では二千平米、開発行為では五千平米、林地開発一万平米というようなものが、これは各法の中で上げておりますので、日向市の場合にはそれをより制限していくということで二千平米という形で規則の中で上げておるところであります。

 それから、罰則の件ですが、この分については、いろいろ罰則の部分について高い方がいいのか、安い方がいいのかという論議が審議会あるいは庁内の庁議の中でも上がったところです。しかし、環境基本条例というのは罰則で本来ならば守れるものではないという考えを持っておりましたので、提起していく中で市民に周知し、それを啓発し、それを協働という形でつくっていくという趣旨を踏まえて、罰則については一応従来の形の基準とし、今後それをやっていく中で、環境基本計画をつくっていく中、あるいは条例を施行し、基本計画を進めていく中で罰則という部分については強化していくという分でも可能ではないかという視点に立ったところであります。

 それから、第六条の勧告指導することのみということにつきましては、やはりそこは訴えていく、相手の方に理解をしていただくという形でお願いをしていった方がよりいいんではないかという考えに立ったところです。指導していくという形でですね。従来にもいろいろ指導勧告、そういう点はあるんですけれども、やはり相手方の事情、そういうものもある場合があります。一方的に規則を適用するという分が適当か妥当かという判断等もありますので、その辺はある程度の幅を持った形で進めていった方が妥当ではないかという考え方で臨んだところです。以上です。



◆十九番(西村豪武君) 先ほど九号も一緒に申し上げておりましたが、土地の開発行為の規制について基準値、親法があるからというようなことなんですけれども、ならば、その親法に抵触しなければ日向市の方は黙っておっていいのかということなんです。ほとんどカーフェリーの前の山、あるいはレストラン「たぶ」の山、あるいは大財の山、こういったところが既に一ヘクタール以下であるがために開発行為が行われて、自然景観なりあるいはまた自然破壊が既に行われている。こういうものに何も手がつけられない状況なんです。そこ辺について規制が全く指をくわえているような状況ではいかがなものかなというふうに思う。先例があるから、せっかくこういう条例をつくられる上においてはもう少し強い態度で市の方が行政指導なり、あるいはもちろん罰金が、たばこを捨てても千代田区の条例みたいに罰金まで取られる時代ですから、たかがたばこですけれども、そういうような世の御時世ですから、ある程度金額的に高いものをすることで規制を黙ってもできる状況も生まれるんじゃないかということであえて申し上げておるわけですが、そこ辺の条例をつくられるに当たって、一〇〇人委員会と環境部会との協働作業によるという、素案の作成というふうにも内部資料いただきましたけれども、その辺のところの論議はどのようになされておるのか。いつも一〇〇人委員会自身が表に出過ぎるような感が最近するわけですが、そこ辺のところどういう論議であったのか。

 先ほどの六条の三について、勧告するということだけに終わって、特に我々のところ、よそに行っておられる方が放置されて草ぼうぼうであるとか、空き家そのままであるとかいうことで消防署を通じてよく申し入れするんですけれども、お小言を逆にちょうだいする場合があるんです。そこ辺のところをもう少し強く臨むようにするためにはある程度罰則なんか、忠告するだけでなくて罰金等もあった方がいいんではないかという、過去の先例に基づいてお尋ねしているわけですが、そこ辺のところ再度お願いしたいと思います。



◎環境整備課長(黒木史郎君) 開発行為に対する指導、その規制ということなんですが、県内でも、日向市の自然と環境を守る規則の中で二千平米というのはより細かい形でなされているというふうに思っております。これは事業主あるいは企業主の良識の部分もあるし、また個人の良識の部分もあるんですが、最初は少ない面積で届け出をして、後でそれが広がっていくという形もあります。ないことはありません。だから、その時点でまた指導するという形、そういう部分もとっておるところです。環境基本条例につきましては、やはり今後御指摘のとおり周知啓発、そういう部分に相当な労力と時間という部分がかかっていく中で理解をしていく、理解をしていただくという部分が重点になろうかと思います。

 それから、御指摘の個人用地の雑草、そういう部分につきましては、苦情、そういうものが冬時期あるいは梅雨時期になると来ております。そういう部分については、日向市内の方については直接、あるいは市外の方についても土地の所有者、管理者を調べて通知はしておるんですが、すぐされる場合とされない場合が確かにあります。特に県外の場合のところ、そういう部分についてはできる限り文書で連絡し、後、電話等でその管理者をぜひきちんと定めて近所の方にお願いをするとかいう形をとっていただきたいというふうには言っておりますが、消防の方と環境整備課の方、こういう部分に上がってくるのはほとんど苦情という形で上がってくるものですから、その処置については大変時間はかかりますが、完全になされているという状況ではありません。そのために罰金という形、そういうものを日向市の分はこうなりましたよという部分を今後周知していく以外にはないんではないかなというふうに考えておるところです。以上です。



◆十二番(赤木紀男君) 九号の日向市の環境と自然を守る条例の中の四十五条に「何人も病院、学校等」というのがありますが、最近皆さん御承知と思いますが、ある団体において日常的に拡声器の使用をしていろんな、その「等」というところがどういう解釈を広げていいのか。例えばここの議場とかある職場において、会議室においてそういう日常的にやっていく中で大きな生活環境といいますか、そういうのが阻害されている分が十分あるんですが、そこらあたりの「等」に対する解釈と、やはりそこだけじゃなく、日常的にやられてずっと行われていると、やっぱり住民そのものの生活環境も損なわれていくような状況にあるんですが、ここらあたりの解釈の仕方といいますか、そこらあたりの規制をどうとらえていけばいいのか、ここのところで位置づけが何かもう少し具体的に踏み込んだものがあれば、そういうものも規制されていくんじゃないかと思うんですが、そこらあたりの考え方なりをお尋ねいたします。



◎環境整備課長(黒木史郎君) 十五ページ、第四十五条の「拡声器の使用の制限等」という点のことだと思いますが、「何人も病院、学校等」というのは、「等」と上げておりますのは、公共的な施設、皆さん方も選挙のときに、老人福祉施設とかそういうものの近辺とかの拡声器の使い方、そういうものがあろうかと思います。

 街宣、街頭で拡声器を使用する場合には道路交通法の届け出、まず警察署の届け出という分がなされます。これは拡声器の使用に関する県の条例がありまして、ここにおいては商業活動、政治活動、そういう形での届け出がなされて街宣あるいは広報宣伝がなされているというふうに聞いております。この場合に音量は八十五デシベル以下という形で道路使用上で拡声器を使うという形での警察との届け出がなされて、後は議員御指摘のとおりそういうものが学校あるいは病院等の周辺では、今回条例で上げておりますのは五十メーター以内では使用しないようにという形で上げておるところです。これにつきましては、その地域あるいは該当する方からの届け出、そういうものがまずあれば一番対応ができるし、あるいは道路使用については道路交通法上でその分が許可なされておるものですから、それと騒音の測定については拡声器から十メーター以上離れたところで測定するという形で、ちなみに、八十五デシベルと申し上げますと、皆さん方に「日向市の環境事情」というのをお配りしていると思うんですが、この中で三十五ページですか、騒音で地下鉄の車内が八十デシベルです。ですから、それよりも大きい音になってくるというような形で、これがまた車の場合に移動していきますので、常時そこの一定の箇所からなされるという部分、なかなか測定、そういう部分については届け出基準、そういうものから、今後やはり啓発、広報という部分では、それは正当に認められた憲法上の行為でもありますので、そういう測定の部分、基準、そういう部分での規制という形になろうかと思います。以上です。



◆十二番(赤木紀男君) 今御説明があって、五十メートル以内で八十五デシベルとか言われましたけれども、ここらあたりは例えば保育園あたりがやっぱり来てほしいと言われるときに、基準として八十五デシベルというのは、例えば人が感覚的に、室内にいて騒音が聞こえてくるというような判断とか、そういうのがなければ、なかなかそこの地域の公共団体のところあたりが来てほしいというのが、来ていただくといいますか、役所あたりに相談に行けるというのがなかなか出てこないと思うんです。五十メートル以内で、聞こえてくるときには八十五デシベルなのか、そこの判断がなかなかできないと、相談といいますか、役所に来てほしいということをなかなか言えないと思うんですけれども、そこらあたりがもう少し、と同時に、ただ拡声器だけじゃなくて、道路交通法で確かに許可はされていると思うんですけれども、余りにも、例えば一日か二日ならともかく、一カ月もやられると、日常的に皆さんが生活面でいろいろな阻害を受けるということもあるんですけれども、そこらあたりがどういう位置づけになるか。そこらあたりも日常的にやられる場合には何か規制とかそういうものも市独自で何か条例の中に盛り込むことは考えられないか、もう一度お尋ねいたします。



◎環境整備課長(黒木史郎君) 騒音、公害の問題で、個人的な感覚の部分もあります。騒音、臭気、苦情があった場合、自分には不快に感じる。あるいは他の人には不快に感じないといって、個人的な、公害、臭気、騒音の場合にはあるというものを常日ごろ感じておるんですが、議員御指摘のとおり、それが常時行われていくという部分については今後検討せざるを得ないという答えしか私のところではお答えできない状況なんですが、活動としてはそれは認められている。ですから、そこは今後の研究課題、検討課題ではないかというふうに思っております。以上です。



◆十二番(赤木紀男君) 今、日常的にやられているということに対しては検討せざるを得ないということを言われたんですけれども、ぜひこういうことについてはもう一回市独自でもやるべきことはやるというような方向で検討して、何かつくってほしいという分がありますので、希望しておきます。以上です。



◆二十四番(荻原紘一君) では、日向市環境基本条例と日向市の環境と自然を守る条例について、簡潔に二つの点についてお聞きしておきたいと思うんです。

 まず、今の質疑のやりとり、答弁がありましたけれども、私どもでも討議した点は、三ページのところにも出てくるわけですけれども、一つは、公共事業などによる自然破壊の開発という、こういう点で日向市における開発行為による自然破壊というものがどういうふうな状況にあるのか、こういう点についてまず明らかにしておいていただきたい。

 それから、二点目につきましては、関係いたしまして、事業者の責務ということで、後の方をずっと見ますと、ほかの条例、九号の関係でも工事施工者の責務とか努力義務とか、先ほど出ていました指導勧告及び命令とかそういうのが出てきております。この事業者の責務という点は非常に大事なところだと思いますけれども、これとあわせて負担の関係、事業者の実際の負担というのがどういうふうになるのかという、事業者といってもいろいろな区別というのはもちろんあるわけなんですけれども、大きな企業とか小さないろいろな事業者とかおられるわけでありますが、そういうところもどういうふうに認識しておられるのかを明らかにしていただきたいわけであります。それが大きな一番目です。

 それから、もう一つの点は、環境と自然を守る条例の方になりますけれども、具体的には九ページに自然環境の保護ということで、そこには例えば、広げてもいけませんので、保存すべき樹木という、こういうのがあるわけです。きょういただきました、配っていただきました「日向市の環境事情」というのでは五十五ページに保存樹の一覧表というのも出ています。平成十二年三月三十一日現在ということになっていますね。それ以後も含めまして調査がされていれば、この保存樹というのはこの点だけ見ても、樹木という点を見ても大事になってきておりますので、これも漏れがあってはいけないので、そこらあたりは調査を十二年度以降にされているかどうかということも確認しておきたいというふうに思うわけであります。以上です。



◎環境整備課長(黒木史郎君) 御指摘の一点目の公共事業に伴う環境の状態、公共事業の開発実施に伴う環境、自然破壊の状況ということですが、現在のところ、そういう公共事業における環境破壊という分については承ってない状況であります。我々の認識の部分が足らない分があったのかもしれませんけれども、今のところそういう状況はないというふうに理解しております。

 それから、事業者の責務、第六条ですが、三ページ、これにつきましては、事業者におきましても、すぐやれる事業所、あるいは一定の時間と経費、そういうものを伴う場合があります。この点も十分論議いたしまして、すぐやれる場合と、やっぱり相手方の事情、そういうものを考慮した中で進めないと、規則がこうだからすぐやっていただきたいという形はならないんじゃないか。ですから、そこは話し合いの中で、規模なり、経営状況なり、あるいは地域環境、そういうものを配慮した中で事業者の責務という部分の改善指導というのはしていくことにということで審議会の中でも十分論議されたところです。

 それから、樹木の保存樹木、保存樹林の件ですが、議員が言われましたように、この調査については昨年の十二月、実態調査を行いました。樹木そのものについてはこの表で上げておるとおりであります。後は、その表示看板、そういうものを早急に、十二月、実態調査した中で朽ち果てていたものあるいはなくなっていた分について対応を図っておるところであります。以上です。



◆二十四番(荻原紘一君) 時間の関係でこれで終わりますので、もう一回だけ質疑します。公共事業による自然破壊の開発というのはないと、こういうふうに言われましたけれども、それでは、「など」のところで、先ほども出ておりましたけれども、公共事業以外のそういう点でやっぱり自然が破壊されているという、そういう実態についてはどういうふうに受けとめておられるのか。

 それから、二点目の保存樹木の関係は、去年の十二月ですか、調査されたということですけれども、これは基準はどういうふうになっているのか。どういう樹木を保存しなきゃいけないかという基準ですね。その基準に照らし合わせまして、例えばの例ですけれども、この市役所の敷地内にあるクスノキ、これも担当課でどれぐらいの樹齢かということについても対応していただいて、表示してありますけれども、非常にこういうこと大事なことで、一番身近なところで立っておりますクスノキというのはいろいろ歴史的な意味があるんじゃないかというふうに私は思っているんですが、こういうことについてだけどういうふうになるのかということをお聞きして、終わります。



◎環境整備課長(黒木史郎君) 公共事業以外での自然環境破壊という点ですが、これにつきましては、それなりの届け出あるいは法的な規制、あるいは個人の所有という形でなされておるものですから、それがどの程度環境破壊になるかという分については非常に難しい。個人の所有という形で、その開発する中での近辺アフターフォロー、あるいは公害、迷惑をこうむらない措置、そういうものがなされておるという形での理解をしておりますので、個人的には、見て、あそこはいいのかなとかいう分はあろうかと思いますけれども、行政としては一応法的な手続、規制、そういうものを踏まえている中では指摘できるという分についてはできないんではないかというふうに考えておるところです。

 それから、樹木の状況ですが、これについては一定の基準があるんですが、その分、ちょっと持ち合わせておりません。これについては数年前、調査をした段階で、各区長公民館長さんあるいは地域の方々からこの基準以上の樹木という形で出していただいた分です。それ以後、指定をしておりませんので、現況調査をする中であるというふうに、現実にもあるというふうに理解しております。そういう分を今後指定していって保存をしていくということは大切なことだというふうに思っておるところです。

 もう一点よろしいでしょうか。一番最初、黒木議員からの部分で、私、考えまして、答弁の部分が非常に抽象的であったんですけれども、一覧表をお配りしたと思います。長い表、その中でその理念、そういう部分については上げておりますので、黒木議員申しわけありませんが、その分で説明不足分があった部分については御理解していただきたいというふうに思います。

 庁舎前の、体育館前のクスノキですが、この分については市の指定という形では上がっておりません。今後、新年度の中で市内全域、先ほど申しますように保存樹に該当する樹木等があるようですので、その分を含めて指定をしていくという形になろうかと思います。それは当然審議会、そういう部分に提案をしていくということになろうかと思います。



○議長(黒木敏雄君) 次は、議案第一〇号から第一六号までの条例七件について一括して質疑を許します。質疑はありませんか。二十四番。



◆二十四番(荻原紘一君) それでは、時間の関係もありますから、一五号だけに絞ってお尋ねします。日向地区の小児夜間急患センター条例の一部を改正する条例についてであります。これにつきましては、初期の救急医療である夜間の急患関係、それから第二次の救急医療の関係、そして第三次、延岡の県立病院の小児科救命救急関係ですね、関連がある中での今回の改善措置というものがとられておりまして、いろいろお骨折りになっておられるということについては大変だろうなというふうに認識しているわけであります。

 そこで、お聞きしておきたいのは、今回のこの措置を迎えるまでの経過、内容を、これを、説明は主な点はされておりますけれども、これに至るまで考えてみて相当のことが論議されているんじゃないかというふうに思うわけです。関係小児科医、開業医の皆さん方のいろんな意見なども含めまして、時間の関係もありますけれども、ひとつ要点を答弁しておいていただければ結構です。



◎企画課長(後藤明君) お答えいたします。

 小児夜間急患センターの二十四時間化にかかわってのこれまでの取り組みの経過並びに内容でございますけれども、要するに、日向市医師会、それから開業医の先生方、それから今やっていただいている日向病院、あるいは県とか、あるいは日向入郷含めた市町村の関係、あるいは県北関係、ありとあらゆるところの関係機関と関係者等々と随分協議をしてまいりました。その中で一番問題になってきていたのは、二十四時間化に向けて非常に大事だということで総論では皆さん御理解をいただいて、そのための努力ということはすべきだということでいただいているんですが、いかんせん、一番の問題としては、すべての関係者、機関から出された見解としては、専門医がどうしてもいない、この部分が一番の課題ではないかということが一番のポイントでありました。当面、今の現状の中では一時間を延長することで改善をしていく中から、さらに今後一番の課題であります小児科医の確保の問題等について検討していこうというところが、一番の課題が出てきたところです。

 そういう意味で、もう一つは、医師の確保の問題では、今、日向病院の方に三名の先生方、宮崎医科大学の方から派遣をしていただいているんですけれども、さらに日向の管内では開業医の先生が三名います。輪番制で時間延長がもう少しできないかという部分もこの間、課題として論議の中に上がってきたんですけれども、いかんせん、六名ですので、これまた今の段階で非常に難しいと。なおかつ、開業医の先生方もある程度自分のところの医院で夜間についてはできる範囲で八時までとか九時までなさっているところもございます。そういった実情もございまして、六人輪番制で二十四時間については非常にまだ難しいと。そういったところもありまして、いずれにしてもそこのところが一番ネックになっておるというのが課題として上げられてきたところです。経過の中で一番問題あるいは課題になったところはそういったところではないかなというふうに理解をしております。以上です。



◆二十四番(荻原紘一君) もう一回だけ、延岡の状況というのがマスコミでも報道されております。県外でも、九州管内でもそうですけれども、テレビの報道などを見てもいろいろな対処の仕方がなされている。いろいろ、小児輪番制というようなことでどこどこ方式とかそういうのが出されているわけですけれども、この点では先進地といいますか、そういうことについての状況はどれほどつかんでおられるのかということだけをお聞きして、終わります。



◎企画課長(後藤明君) 全国的には幾つかあると思うんですが、特に身近なところでは、宮崎市と、それから都城市が二十四時間でやっておるんですけれども、ここがやはり基本的には輪番制ということになっています。輪番制というのが、それぞれの開業医の先生方、それから大学病院の先生方、そういった先生方が、例えば宮崎の例を挙げますと、宮崎市には開業医の先生方でも三十数名から四十名おられます。それから、大学病院からも協力をいただいているということで、大体二カ月に一回ぐらい勤務をすればいいという状況なんです。そういう専門医がたくさんおるところについては輪番制で無理なく二十四時間化が図られておるというのが実情でありまして、輪番制でそういった二十四時間あるいは時間延長含めて改善していく上でも、やはり先生方の数がいないと先生方に無理をさせてなかなかできないという状況でございますので、輪番制をするにしてもやはり医師の確保がどうしても必要になってくるということで、今の段階では、御提案をさせていただいているような一時間延長というのがやり得る現段階での方法ではないかなというふうに考えておるところです。以上です。



○議長(黒木敏雄君) 次は、議案第一七号から第一九号までの条例三件、及び第二〇号、第二一号の事件決議二件について一括して質疑を許します。質疑はありませんか。二十四番。



◆二十四番(荻原紘一君) それでは、一七号の日向市の介護保険条例の一部を改正する条例について、基本的なことについてだけお聞きしておきたいと思います。今回のこの条例では、何といっても保険料というものが引き上げられるということです。このことについて私たちの方で討議してきたのは、一つは、今回の、全国的にも引き上げられるというような状況が多いわけですけれども、根拠について明らかにしておいていただきたいと思うわけであります。ここでは第一号保険の関係、また関連して第二号保険についても、これはどういうふうになるのかというのを関係してお聞きしておきたいと思うんです。

 それから、その関係では基金の取り崩しということをできるだけ保険料を抑制するという面からということで重視しているわけですけれども、この積み立て基金というものの額、それもどういうふうに判断されているのかというのをもう一度確認しておきたい。

 それから、この保険料とあわせまして、利用料の関係については関連してどういうふうにそこのところは審議検討がなされているのかということについても、関連していますので、お聞きしておきます。以上です。



◎高齢者あんしん対策室長(赤木喜孝君) 四点にわたってのお尋ねかと思います。

 まず、引き上げの根拠でございます。まず、今回引き上げになります要因ということでお答えをしたいと思いますけれども、幾つかございます。まず、六十五歳以上、いわゆる高齢者の人口の増加に伴い、要介護認定者の増加が予想されるということがございます。それから、要介護認定者の増加、そのことに伴いまして、居宅介護サービスの利用者の増加が予想される。こういうことがございます。それから、この四月に特別養護老人ホームがオープンをいたします。それに伴いまして、その入所者の給付費がふえるということで、これも引き上げの要因になってございます。それから、そのほかにも介護老人保健施設、それからグループホーム等の今後の整備も予定をいたしておりますので、そういったことが引き上げの要因になろうかと思います。なお、介護報酬の見直しのことがございますけれども、そのことも反映をさせながら、今回保険料の改正をお願いするものでございます。

 それから、基金の関係を先に申し上げたいと思いますけれども、基金を取り崩すかどうかということにつきましては、介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画策定委員会の中でも御論議をいただいたところでございます。基金といたしまして、年度末に約九千万円ぐらいになるのではなかろうかという見込みで説明をさせていただいたところです。九千万円といいますと、月の給付額の半分弱ぐらいというようなことでの説明をさせていただいた中で、今回三カ年間のサービス料の見込みを出す中で、あくまでも見込みですので、不測の事態ということも考慮しながら、今回取り崩さないということでの策定委員会の中で意見の一致を見たところでございます。そのことを尊重いたしまして、今回取り崩さないということに決定をいたしたところでございます。

 それから、利用料につきましてですけれども、利用料、一割負担ということは、これは規定してございますけれども、今回策定委員会の中でも、保険料の低所得者対策、あわせて利用料の低所得者対策ということで減免すべきだという御意見がございました。これも尊重いたしまして、両方とも実施をするということで決定をいたしております。なお、一般質問の中でも申し上げましたとおり、利用料の減免分の財源のことにつきましては、一般会計の方で、一般の福祉施策等の補助を交付するということで考えておりまして、予算の措置もお願いをしているところでございます。

 それから、二号被保険者の方の保険料のことで言われたかと思いますけれども、この部分につきましては、それぞれ六十五歳未満の四十歳以上の方、それぞれの加入の医療保険等で保険料が決まるものでございますので、今回私どもの方、条例改正の分ではその中には含めてございません。以上でございます。



◆二十四番(荻原紘一君) それでは、またこれは文教厚生委員会とかほかの機会にも必要なことについてはお尋ねしたいと思うんです。今言われた中では、基金については九千万円というふうに言われていますが、これは私がお聞きしたところでは九千七百万円というふうに聞いているんですけれども、九千万円と九千七百万円といったら大分違ってきますので、ここのところは今の状況の中で非常に大事なところだと思うんです。なぜいろんな関連してお聞きしているかというのは、今回の保険料というものがやっぱりこれほど引き上げられると大変だということが私たちは一番中心的に問題にしているところです。だから、その点について伺っておきたい。報酬関係についての見直しとか、こういうことなどはまた別の機会にしたいと思います。その点だけ確かめます。



◎高齢者あんしん対策室長(赤木喜孝君) 基金の額のことでございますけれども、九千七百万円という、今、議員おっしゃいました数字は十三年度決算時点の数字で、策定委員会の中でも説明させていただいた数字でございます。今年度末を見込んだ場合に九千万円程度になるのではなかろうかということでございます。それは三カ年間の保険料を決めておるわけですので、給付費との関係で初年度につきましては多少余裕が出てくる。二年目はとんとん、三年目は多少不足するんではないか、基本的にはそういうことで保険料も考えてございますので、今年度末でなければ、年度末といいますか、決算が出ないと最終的な額はわかりませんけれども、およそ九千万円ぐらいになるんではなかろうかということでございます。以上でございます。



○議長(黒木敏雄君) ここでしばらく休憩します。



△休憩 午前十一時一分

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△開議 午前十一時十分



○議長(黒木敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開き議案に対する質疑を続行します。

 次は、議案第二九号平成十五年度日向市一般会計予算について質疑を許します。質疑はありませんか。十三番。



◆十三番(岩切裕君) 基本的なことだけ三点お尋ねをします。

 一つは、まず一点目ですけれども、今回の予算の説明の中で、当初基本的な説明の中で、交付税の不足分を結局赤字国債で補わなきゃいけないということがあって地方債がふえているということの説明があっているんですが、最終的に十四年度末として一つのこれぐらいで何とか抑えなきゃいけないということが恐らく、シーリングという言葉もさきの前年度の決算のときにもちょっと議論させていただきましたが、基本的なそこらあたりの数値の考え方をお示し願えませんか。特に地方債の、これがふえ続けるというのは非常に疑問点がありますから、膨れるのはですね、不安がありますので、その一点。

 同じように、今回の予算、骨格以外で初めてマイナスということで、それも非常に大きな特徴になっているんですけれども、財政的な数値の幾つかのめどをもし考えておられましたらお示しを、十五年度末ぐらいで大体どのくらいというふうに考えておられるのかを、公債費の負担比率、公債費比率ぐらいは明らかにしていただければと思います。これ二点目です。

 もう一点は、本市の財政事情、基本方針と重点施策の中の本市の財政事情の中で、九ページの下から三行目、特徴として計画的な歳出の重点化ということを書かれているんですが、これは今予算では具体的にどのような形で実現されているのかということについて、以上、三点お願いします。



◎財政課長(林雄治君) お答えをいたします。

 地方債の考え方でございますが、その前に、臨時財政対策債のことにつきましてお答えをしたいと思います。地方財政計画の不足額につきまして、従来では交付税の中で借り入れをしておりまして、そして交付税として交付をしておりました。そういう関係で市町村にはその状況がわからないということから、三年目になりますけれども、市町村で赤字地方債を発行するようにということになってまいりました。そういうことで、十三年度におきましては、その半分程度になりましたし、十四年度におきましては四分の三程度、本年度は国の財源的な余裕もございまして、折半という形で交付税借り入れをしないで赤字地方債全額を発行するというような形で、今回交付税が七・五%の減になっておりますが、その見返りとして赤字地方債を発行することによりまして、逆にプラスという形で一般財源等が確保されておるところでございます。

 地方債の十五年度の状況につきましては、一般質問の中でもお答えをしたところでございますが、一般会計で約二十九億、三十億円近くの借り入れを予定をいたしております。その中でその赤字地方債が十一億一千万円程度、約三分の一が含まれておるところでございます。そういうことで地方債の中身が少し変わりつつございます。本年度もその中の三分の二程度が建設地方債ということでお願いをしておるところでございますが、十三年度の決算状況の中でもやはり投資的経費が三六%程度占めておりまして、各市比較しますとかなりの率になっておりますし、また大型プロジェクト等もございまして、今後、決算議会の際にも、地方債の発行枠あるいは投資的に充当する一般財源枠等も検討しながら、総合計画実施計画と連携して進めていきたいという考え方をお示ししたところでございまして、今回、十五年度の予算におきましても、そういう考え方と、それから国のやはり考え方、公共投資も減額になっておりますし、構造改革の一環の中で地方財政計画二年目のマイナスシーリングになっておりますけれども、そういうものを複合的に検討しながら十五年度の予算を編成をしたところでございます。そのことで数字はあれなんですが、投資的経費につきましては、補助事業、単独事業、マイナスということでしております。人件費が若干ふえて、選挙関係の経費がございまして若干ふえておりますが、それがなかったらマイナスだろうというふうに思っております。ふえておりますのは、補助費がかなり県の事務移管等もございましてふえておりますし、費目間におきましてはそういうような状況で推移をしておるところでございます。

 したがいまして、国の状況、地方財政計画の状況等を今後中長期的な財政計画の中で反映させていくということがございまして、当初予算、それから今後の投資的な最終的な起債発行額につきまして、やはり国の補助金の動向等もございますし、そういうものを補正でお願いしていくということになりますが、若干の変更というのはあり得るだろうというふうに考えております。

 ただ、地方債につきましては、そういう財政的な状況でございますから、ある程度そういう面でブレーキもかかってまいるでしょうし、そういう注意を払いながら地方債の発行につきましては対応していきたいというふうに考えておるところでございます。

 具体的に枠をはめるということで御質問等ありましたが、一応臨時財政対策債がない場合については二十五億円程度というのを考えておりますし、あるいは投資的に充当する一般財源の枠は十六億円ないし十七億円程度という考え方で今回の十五年度の実施計画等については企画等と協議をしてきたところでございます。

 それから、数値的なめどといいますか、公債費率とかそういうものでございますけれども、十三年度までにつきましては、繰り上げ償還とか、それから交付税で後年度算入されるそういう有利な制度等も活用してまいりまして、若干公債費率としてはマイナスに動いておりますが、やはり十三年度に発行しました地方債の枠、大型のプロジェクト等によります発行額、かなり大きかったものですから、ある程度の増加傾向で動いていくだろうと。具体的にはまだ数字を何%というふうに見込んでおりませんけれども、そういうような考え方は持っておるところでございます。

 それから、もう一点の計画的な財政、重点化という御質問だったと思いますけれども、これにつきましては、やはり扶助費とかそういう必要なもの、それから特に環境問題とかが最近重要になっております。それから、情報化とかそういうものが言われておりますが、そういうことで国の方におきましても、そういうところに交付税制度を活用しながら重点的な配分なされております。補助金的なものにつきましても、そういう重点化が構造改革の一環としてなされておりますので、その辺につきましても、国、県に沿いながら重点的な配分を進めていく必要があるというふうに考えておるところでございます。以上でございます。



◆十三番(岩切裕君) 市長に二点だけお尋ねさせていただきます。今、財政課長が全体的な財政状況の見通しについてはお話を、説明されたんですけれども、やはり今後、私がこういう質問するのは、やはりきのうも講演会でありましたけれども、地方交付税、当てになりませんよと。要するに、全体のパイ自体がずっと減っていくという傾向、間違いないわけです。ですから、交付税算入がいかにあっても、全体のパイが減っていくという状況をしっかり認識した上で予算編成を考えなきゃいけないということだと私は思うんですけれども、今、地方債、増加傾向だということがありましたけれども、市長のその問題に対する認識を端的にお話をしていただきたいのと、それと今、重点的に国が行っている計画的な財政、歳出の重点化というところでは、国のOAとかITとか環境とかそういうことに重点配分をそのまま、そのままというか、それを生かす形で本市の場合も重点配分を行っているということですが、それ以外に市長が独自に、これはこういう形でやっぱり重点配分したい、こういう形の政策展開したいということでつけられたものがもしあれば、一つ、二つ、三つぐらいちょっと挙げていただけないでしょうか。以上です。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 ただいま財政課長の方から質問に対しては詳細にお答えがありましたが、十三番議員の質問にお答えいたしますが、実は本年度の当初予算の説明書にもありますように、三十項目ぐらい新規事業等も予算編成の中に盛り込ませていただきました。特にその中で、私がいつも申し上げておりますように、技能者の養成、これは非常に、いかに時代が進展をしようとも技能者の存在というのは貴重な人材だと、このようなことを終始申し上げてきました。そしてまた、そのことは選挙の公約にもしておりましたが、例の北部高等技術専門校、これらのことについては六千万円という予算をお願いをしております。職業訓練校もこちらの方に下ケ浜の方から移っていただこうと、そしてまた、市内の中小技能者の研修センターとしても大いに活用いただこうと、こういったことに、いわゆる人材育成ということに言いかえればつながると思っていますが、こういった点に力を注いだということ。同時に、高齢化社会を迎えておりますし、その中で介護の関係等もだんだんと充実してまいっておりますが、「伊勢の郷」、今回四月にオープンでありますが、そちらの方にショートステイだとかあるいはケアハウスだとかそういった形で高齢者の皆さんたちに安心、安らぎの場を提供していくこと、これは私は極めて重要ということで、そこらあたりについては重点的に予算を配分をさせていただいたということであります。以上です。



◆十九番(西村豪武君) まず、九十九ページに財産収入というのがあるんですけれども、契約管理課の分について、これは昨年度一千三百一万七千円、今年度は三百五十五万九千円ということで、多分これは土地建物の貸し付け収入ということで、日向ハイツあるいはまた公園通りの専門校、こういった関係が絡んで極端な減になっておるんだろうと思われるんですけれども、そこ辺の関係の御説明をお願いしたいと思います。

 百十九ページ、これは総務費収入の真ん中あたりに二千八百六十八万一千円というのがありまして、その二番、説明欄の二番に水道事業業務の電算処理受託金というのが百三十万円なんです。昨年は五百三十万円の計上だったんですけれども、極端に事務が軽減されるような何か原因があったのか。受託金ということで百三十万円しか入ってないんですが、その関係。

 次のページ、百二十一ページに、それぞれ雑入という形で自動販売機電気料というのが数点あります。この自動販売機の電気料の雑入ということで、本来、自動販売機の電気料というものがどういう形で入ってくるのか。恐らくロケーションマージンのことではないのかなと。要するに、自動販売機を設置します。そこにジュース等が置かれて、一個当たり幾らという形で通常ロケーションマージンをバックされるわけですが、これからしますとかなり少ないなと。常識的に缶ジュース一本当たり十五、六円というものが、十五円から二十円の範囲内がロケーションマージンだというふうに常識的に思っているんですけれども、それからしますとわずかな、決算書を見ていませんからわかりませんが、非常に年間のデータからしますと少な過ぎるということの御説明をお願いしたいと思います。

 百七十一ページに、総務費総務管理費、中ほどに十九の〇八の中にその他に対する負担金ということで耳川流域国土保全基金事業負担金七百八十五万円、これの中身について御説明をお願いしたい。

 百七十七ページに、同じく総務費総務管理費の十九の〇二、県に対する負担金、情報ハイウェイ21利用負担金八十八万円というのが計上されております。この算定基準あるいはまた他市の負担割合、こういったものがどのようになるのか。利用度合いによって負担金がふえるのか、あるいはまた人口なり何らかによって変動があるのか。

 二百二十九ページの中ほどですが、民生費社会福祉費、十九の五三、事業補助、民生ということであります。福祉タクシーの購入補助金ということで二百万円が括弧の中、計上されておりますが、これ、何台分なのか。非常にタクシー会社、件数が多いんですけれども、要望が多いというふうに聞いております。今後の対応について、補正等でも対応の可能性があるのか、あるいはまた来年度でないとだめだよということなのか。

 続いて三百五十九ページ、商工費であります。これの中ほど、説明欄に十九の五七、事業補助ということで、ひょっとこ夏祭りからずっとありますが、今までは観光協会の方に補助を出した中で、例えばひょっとこ夏祭りは別ですかね、十五夜祭りとかあるいは木挽き歌の関係、細島港祭り、あるいは歯科大のサーフィン大会、日向市カップ、耳川フェスタということでそれぞれ出されております。ところが、今回なぜ商工観光の方に予算を戻して計上されたのか。本来、国もそうですけれども、民間でできることは民間でやるというのが今、政府の方針であります。これは時代が逆行なのかなと。ただ、観光協会も以前市長が協会長ということで、昨年から民間に協会長が移りました。観光協会の本来の事業がなぜ今回このようになったのか。事業が直接やらなければうまいぐあいいかないと、事務局の体制も数年前からぴしゃっとされておるはずであります。そこ辺の関係を御説明をしていただきたい。不都合があるということであれば当然行政でやらなきゃならん場合があると思うんですけれども、それとひょっとこ祭りの関係が今回五百四十万円ということで百万昨年よりもアップしております。もっと力を入れて宣伝しようということなのか、そこ辺の絡みをお聞かせ願いたい。

 それと〇二ということで十文字(クルス)の海ということで、既に工事が終わりつつあるんでしょうかね。現場、工事中見たわけですけれども、こういった中で馬ケ背の、せっかく十文字(クルス)の海ということで全国的に展開しようとしておるんですが、ちょうど馬ケ背の場所からクルスの海の方向を見ますと、ゴジラが寝ているような岩があります。こういったものの展開もあわせてした方がいいんではないかと個人的に思うんですが、説明ができればお願いします。

 三百六十五ページの建設課関連の十三の委託料の関係です。生活道路の整備(六)で法定外公共物調査事業ということで七百万円、この調査の目的は何なのかということ、その中身、以上です。



◎契約管理課長(萩原義仁君) 予算書の九十九ページ、土地建物貸し付け収入、これの減ですけれども、宮崎県立北部高等技術専門校、従来金額でいきますと、七百九十六万七千五百四十円の収入があっていました。それと日向ハイツ、これが従来ですと、百四十九万一千九百七十二円、年間ですけれども、これの分の撤退ということで減額となっております。以上です。



◎福祉事務所長(富山栄子君) 福祉タクシー購入補助金についてのお尋ねでございますが、一台二十万円で十台を予定をしているところです。



◎商業観光課長(林田俊則君) 三百五十九ページ、観光費、まず今まで観光協会に組んでおった補助金が今回観光振興費の中で補助金として出ているということ、これにつきましては、観光協会がトンネルとなって出している補助金、それについては行政としてきちんと整理して直接出すようにして明確化した方がいいということで、トンネルになっているものについては観光振興費の方で出すということで整理をしたものでございます。

 それから、ひょっとこ祭りが百万円アップしているということでございますが、これにつきましては、今度第二十回を迎えるということでその節目として力を入れたいというので、花火大会というのが企画をされているんですけれども、これはまた実行委員会の中で十分論議しまして、どういうふうにするかを決めていきたいというふうに思っています。

 それから、もう一つは、馬ケ背から見たときに景勝の地があるということでございますけれども、これについてはまだ私たちの方で確認しておりませんので、今後調査しまして、もしそういうことであれば当然やらなければならないと思いますけれども、調査をさせていただきたいというふうに思います。以上です。



◎企画課長(後藤明君) お答えいたします。

 まず、百七十一ページの中ほどから下の方にあります耳川流域国土保全基金事業負担金七百八十五万円の件ですが、これは十五年度から国土保全奨励制度の中の広域連携総合支援モデル事業というのをやるんですけれども、その中で基金を設けまして、耳川流域の八市町村で負担をしながら、国土保全の担い手の確保等々を含めて耳川流域で国土保全を進めていくということを趣旨にしながら、基金を設けまして、それを活用していくという形で、県の方から一括して六千五百万円の補助があります。合計して一億三千万円で基金運用していくんですが、残りの六千五百万を八市町村で負担をするということで計画をしております。その中で本市の七百八十五万円については人口割でということを基本にしておりまして、その八市町村の中の日向市の負担金ということで御理解をいただきたいというふうに思います。

 それから、百七十七ページの情報ハイウェイ21利用負担金八十八万円ですが、これは全市町村定額ということで負担をするということで確認がされておるところです。以上です。



◎建設課長(田辺英雄君) 三百六十五ページの法定外公共物の調査事業でございます。これは継続事業でやっております国有財産、例えば里道とか水路、これの国からの譲与作業でございます。十五年度は日知屋地区十七・一平方キロを予定しているものでございます。以上です。



◎水道課長(梶田良春君) お答えいたします。

 百十九ページの中ほどの水道事業業務の電算処理受託金百三十万となっておりますが、昨年度は五百三十万円が百三十万円になったその原因といたしましては、十五年度より新システムにより水道課の方で開閉栓の入力等を直接行いますので、電算の方に支払う委託料が減ってくるということです。以上です。



◎消防長(松木優君) 百二十一ページの雑入の自動販売機電気料の件でございます。自動販売機、三台ございます。電気料といたしましてはキロ二十六円で、この二月末で、平成十四年度、十八万八千二百円ほど歳入はあっております。大体年間一台六万五千円ぐらいの歳入かというふうに思っております。以上です。



◆十九番(西村豪武君) 消防長、今、キロ二十六円ということですが、その中身のジュースの収益はどこに帰属するんでしょうかね。ロケーション、要するに電気料だけ負担して場所代だけが入らないと。ロケーションマージン、常識的に、電気料含めて一本幾らという形でバックがあるのが世の常識ですが、そこ辺のところ、消防署だけでなくてほか全部、何カ所も自販機の関係、教育関係もずっとあります。お倉ケ浜から体育センター、大王谷、あるいは共同調理場、中央公民館、それぞれずっとあります。そのところを聞いているわけですが、それと先ほど福祉事務所の関係では一台二万ということで十台分と。これは全部の市内のタクシー事業者の関係、何社に配置されるものなのか。要望が多いということで今後の補正の対応ができるのかどうかということをお尋ねしたんですけれども、答弁がなかったようであります。

 商業観光課長、クルスの海の方を見通した馬ケ背の横にゴジラの右足、しっぽがあるわけですが、写真持ってくればよかったんですけれども、現場でまたお願いしたいと思います。



◎契約管理課長(萩原義仁君) 自動販売機に関してはそれぞれ電気料等についてはもらっていますけれども、場所代というところの部分についてはもらっておりません。以上です。



◎消防長(松木優君) 御参考までに、消防署に置いております自動販売機、これはやはり今、契約管理課長が申し上げましたように、場所代としてはいただいておりませんが、交渉の中で、通常百二十円で一本売られておるかと思います。十円値引きを交渉いたしまして、百十円で消防署は各職員が買っております。以上です。



◎環境整備課長(黒木史郎君) 環境整備課におきましても、自動販売機、たばこ、ジュース、設置しておるところですが、消防署長が言われましたように、十円の値引きで、電気料については別にメーターを設置して、そのメーターに沿った電気料をいただいておるという状況です。以上です。



◎福祉事務所長(富山栄子君) 二百二十九ページの福祉タクシー購入の補助金の分ですが、一台が二十万でございまして、十台分ということです。希望のありました事業者に対して補助をするようにいたしております。



◆二十四番(荻原紘一君) それでは、まず、日向市一般会計予算につきましては、歳入の面で基本的なことについてお聞きいたします。

 これはページ数でいいますと二ページのところ、そして九ページの比較構成比というものがここに出ております。このページでお聞きします。まず、市税関係ですけれども、これが九ページ見ましても、対前年度比ということでマイナス五・八というような状況になっております。この市税関係というのが今の不況というのを反映しているというふうに思うんですけれども、その点について、状況について答弁しておいていただきたい。

 それから、もう一つは、地方譲与税というのがありますけれども、この関係につきましては、国との関係で市町村道の整備という、その関係の国庫補助ということの見直し、変化というものが出ていると思いますけれども、その点について答弁しておいていただきたい。

 それから、大きな問題といたしましては、地方交付税の問題であります。比較表で見ましても、マイナス四・七%、こういうふうになっているわけですけれども、地方交付税の問題は今、注目されているところでありますけれども、間口広げるといけないと思いますので、いわゆるこのことについては地方交付税が減ってきたというふうに一面的に受けとめられるという、そういう面があるのではないか。これは黒木万治議員の方がそういうことについて前に質疑したわけですけれども、今の段階で地方交付税の関係と、いわゆる財源対策債、赤字地方債の関係、この面を見ていかないとやはり一面的になる。いろいろ問題はあるにいたしましても、赤字地方債ということについては問題があるにしても、全体としてはどういうふうになるのかということをやはりきちんと見ておかなきゃいけないと思いますので、その点だけをお聞きしておきたいと思うんです。

 それから、歳出の面につきましては、これも時間の関係で絞って私どもの方でまとめたのをお聞きしておきます。ページ数でいいますと、まず百六十七ページの男女共同参画社会づくりというのが五十四のところであります。あと男女共同参画社会づくり推進費七百十三万四千円とか、あと事業補助だとか出されておりますけれども、これも非常に重要な課題でもありますので、重点内容というものについて答弁をしておいていただきたい。これが歳出の面の第一点です。

 次に、百七十一ページに、広域行政の推進というところで合併問題の調査研究等、または任意合併協議会の負担金というのがございます。

 この中で具体的な問題として絞りますけれども、任意合併協議会の負担金というのがありますけれども、私どもとしては、日本共産党は、任意合併協議会の方にも参加しておりませんので、この内容というものがどういうふうにあらねばならぬかというそういうことで、例えば任意合併協議会から出されているこれは、手元にあるのは創刊号です。創刊号を持っています。この内容なんか見ると、果たしてこういうような内容でいいのかなと思わざるを得ないような面があるんですが、どういうふうに内容は検討されて出しておられるのか。意見を言うわけにいきませんから、そこはとどめて、お聞きしておきたいというふうに思うんです。

 それから、次に、二百四十一ページになります。これは労働環境の整備というところでシルバー人材センターの就業機会創出員補助金などというのがありまして、シルバー人材センター運営補助金というのがその上に計上されていると思うんです。それからもう一つ、下の方に、説明のところの十二のところに養護老人ホームの施設管理運営費というのが、六百三十一万三千円というのがあります。ひまわり寮のことですね。この二つの具体的な例をとりまして、この事業につきまして、また管理運営補助、こういうことについては、それぞれの施設などの状況をどういうふうに掌握をされて今度の予算措置となっているのかということをお聞きしておきたい。ひまわり寮などの実情というものを、どういうふうに現場の要求としては上がってきて、それにどう対応しているんだというようなことを答弁していただければありがたいわけであります。

 次に、二百四十五ページになりますが、特別保育事業というのがそこに出てきております。この特別保育事業については、説明がこれまでにあったかもわかりませんけれども、もう少しこの点については、新しいこれは対応ということにもなっておりますので、説明をしておいていただきたいと思います。

 それから、保育所関係に関連しまして、二百五十二ページ、二百六十ページというところでお聞きしたいんですけれども、基本的に保育所のいわゆる定員オーバーの関係というのがどういうふうに今日なってきているのかという、この点については大事な問題ですので、本会議場で質疑をしておくものです。

 それから、二百六十ページにあります日知屋の保育所関係につきましては、具体的な内容として、修繕料とか、施設の改善というそういうのが日知屋保育所の場合にも出てきていると思うんです。ただ、基本的にここは抜本的な改築が求められているということで、その関連では今度の予算書ではどこに出てきて、関連して出てきているのかということをお示し願いたい。

 次に、三百六十四ページになりますけれども、ここに土木費、一連ずっと款八の土木費、項、目というふうにずっと計上されていますけれども、この関係を中心にしまして、いわゆる地方単独事業というのがどんなふうになってきているのかということについて、その関連でのみ説明をひとつしておいていただきたいと思うわけであります。前年度と関係しまして、新年度の予算で地方単独事業というものがどういうふうになってきているのかという、そういうようなことについてぜひお聞きしておきたいということです。

 最後に、教育問題について、四百三十三ページ、四百四十一ページになりますけれども、これも絞ってお聞きしておきます。小学校の、または中学校の各校の整備事業ということ、またその中の委託料という耐震診断に要する経費、こういうものがそれぞれ計上されています。その中で耐震診断の関係につきましては、日向のこれまでの取り組みとあわせて、後の急がなければならない耐震診断ということについての具体的な取り組み、今度の予算の関係の内容。それから、学校教育環境の整備ということでは、教育委員会関係課の中で相当急がなければいけないことを的確に対応していただいているという、そういう各学校の声は聞いておるところですけれども、ただ、その上でですけれども、しかし、急がなければならないことがまだ相当残っているという、その中で具体的にお聞きしますと、六月のプール開きに間に合うのかどうかという、プールの底の塗装がはげてきて、素足ではプールの底を歩けないような状況だとか、それから各学校でやっぱり要求が共通しているのは洋式のトイレをどうしてもお願いしないと、詳しいことは言いませんけれども、今の状況からいって必要だとか、窓枠が窓と合わないで落ちたとか、そういうようなこと、いろいろ的確に対応しておられますが、しかし、だからといってこういうような取り残されていることについては今度の予算書の中ではどういうふうに対応されるのかということを重視してお聞きしておくものです。以上です。



○議長(黒木敏雄君) ここでしばらく休憩します。



△休憩 午前十一時五十五分

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△開議 午後零時五十九分



○議長(黒木敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開き議案質疑を続行します。

 二十四番の質疑に対する答弁を求めます。まず、税務課長。



◎税務課長(黒木英一君) 二十四番の質問にお答えしたいと思います。

 予算書案の二ページ及び九ページにかかっての質問だと思います。九ページの構成のところでございますけれども、市税、これが落ち込んでおるということで、この主な理由等についてのお尋ねだったというふうに思います。御存じのように、市税の本年度五十七億二千六百万円の予算を計上させていただいているわけですが、基幹税としまして市民税と固定資産税でございます。合わせて九一・七%という数字になるわけでございますが、この基幹税二税の落ち込みが非常に大きいということでございます。

 具体的に市民税、この中の個人市民税と法人市民税とございますが、このうち、二つとも厳しいわけでございまして、個人市民税で五・一%の減の見積もりしておりますし、法人税につきましても、これは一四・一%という極めて厳しい減の見積もりをしておるところでございます。法人税と個人市民税の均等割のところは毎年余り変わらないわけでございますけれども、個人市民税の所得割のところにつきましては、やはり長期不況の影響がかかってきます。特に所得割の給与所得の落ち込みを厳しく見ました。それから、法人市民税につきましては、均等割は微減というふうに見ているんですけれども、法人税割のところが極めて厳しいんではないかと。国の地方財政計画の中でも非常に厳しい見方をしていますが、一四・四%の減というような見方をしております。日向市の実態を見てみますと、十三年度決算、非常に悪かったわけですが、十四年度の本年度の後半になってくると持ち直してくるんじゃないかというふうに見ていたんですけれども、やはりなかなか回復基調が見えないということで、具体的には一七%強の対前年度比減で推移をしてきておるというふうな実態でございます。それで危険率も考えまして、この法人税割のところを数字でいいますと約九千六百万円、率で一八・五%の厳しい減額の見積もりをしておるところでございます。これが市民税関係の大きな特徴でございます。

 それから、もう一つの基幹税であります固定資産税でございますが、これは平成十五年度が三年置きの評価がえの年度に当たります。評価がえの年には必ずといってよいほど家屋分にかかわる税額の減というのが発生をしてきます。平成十二年度の折には三・八%の減だったわけですが、今回は五・三%の減ということでございます。その主なものは、先ほど言いましたように、三年置きの評価がえによる家屋の減というものが大きゅうございまして、年々家屋が古くなってきますけれども、三年置きの補正でございますけれども、経年補正率というふうに呼びますが、これが約一〇%の減を見ております。それから、建設物価の下落ということで、この分が四%の減ということで、在来家屋分の減が非常に大きいものがございます。家屋分のところが一〇%強の減額を見たものですから、固定資産税全体でも五・三%の減の見積もりということになっております。

 それから、国にかかわる地方譲与税でございますが、これは九ページでわかりますとおり、約三千万円、三千六十二万円の増、率にして一三・九%ということになっていますが、これは国の自動車重量譲与税、これの関係で増になったものでございます。詳しくは国の方からまだ説明ございませんけれども、十五年度の予算で重量税の譲与割合を見直すということで、国の地方財政計画の中で二五・九%の伸びということを示されておりますので、それに基づいて予算を計上されたものでございます。あと譲与税関係は道路譲与税とトン譲与税がございますけれども、地方道路譲与税とトン譲与税については、こちらの方はマイナスの見積もりということになっております。以上が市民税と地方譲与税の増減の関係でございます。



◎財政課長(林雄治君) 地方交付税につきましてお答えをしたいと思います。

 まず、国の地方交付税の総額でございますけれども、国税五税の法定割合につきましては、金額で申し上げますけれども、約十兆六千億円程度になっております。地方財政計画との乖離になりますけれども、史上空前の赤字になっておりまして、十三兆四千五百億円、この中でいろんな起債等措置しまして、差し引きますと、十一兆八百億円程度の措置をするということになるんですが、従前ですと、この分を交付税特別会計で借り入れを行っておりました。十四年度からこれを国と市町村で折半するということになりましたので、国はその折半分の臨時財政対策分として約五兆五千億円を一般会計から加算をしております。ですから、国税五税の法定割合でいけば十兆六千億円程度でございますけれども、一般会計で加算をいたしまして、十六兆四千億円程度になっております。このほかに恒久減税の影響分とか国庫補助金の一般財源化とか、そういうものもろもろ加算をされまして、出口ベースで十八兆七百億円程度でございますから、市町村の法定でいけば十兆六千億円程度がいろいろ加算されまして、十八兆七百億円程度になっておるということでございます。この結果、交付税の伸びが七・五%のマイナスになるということでございます。さらに、これに市町村が発行いたします赤字地方債五億五千万程度加算いたしますと、一般財源ベースで二十三兆九千億円程度になりまして、対前年度比で五・一%の伸びになるという財政計画になっておるわけでございます。本市におきましては、交付税は四・七%の減になっておりますが、地方債の臨時財政対策債を含めますと、国と同じ伸びの五・一%で予算計上いたしておるところでございます。

 もう一つお尋ねの地方交付税の需要額と財源対策債の全体としての考えはどうかという御質問もございましたが、国におきましては、十三年度と十四年度の基準財政需要額を算定する際に、臨時財政対策を除いて算定をいたしておりましたけれども、この分が印象的に埋もれてしまうということから、十五年度におきましては、まず全体の基準財政需要額を算定いたしまして、その後に臨時財政対策分を差し引いて交付税で交付するというような算定の見直しを行う予定のようでございます。したがいまして、交付税と臨時財政対策債を合算しました、含めたものが一般財源の総額ということで考慮していくというような考え方のようでございます。以上でございます。



◎建設課長(田辺英雄君) 三百六十四ページの生活道路の整備についてでございますが、道路整備につきましては、補助事業四路線、それから単独事業として臨時地方道ほか十七路線、その他維持工事を市内一円に行っております。その中で特に生活に密着した臨時地方道、道路維持事業につきましては、前年度同額を計上しまして、道路整備に努めているものでございます。以上です。



◎教育次長(土工冨志夫君) 四百三十三ページと四百四十一ページに係る学校教育施設整備に係る予算についてのお尋ねでございますが、まず、耐震診断につきましては、平成十五年度、小学校につきましては、校舎、屋体、それぞれ二校ずつ、中学校につきましては校舎二校、合計しますと、小中合計で、十五棟の校舎、屋体で約一万三千平米ぐらいの耐震診断を予定をしているところでございます。

 次に、耐震診断後の具体的な整備計画につきましてはどうかということでございますけれども、これは診断結果を見まして、今後年次計画で整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、施設整備の中で急がなければならないもの、どういうものがということでありますけれども、昨年の五月に各校からの要望を受けまして、緊急を要するものにつきましては、最優先的に平成十四年度の予算によって整備を終えたところであります。平成十五年度につきましては、新しい学校の体制ができましたときに、新年度になりまして要望をお聞きしたいと考えております。四月から五月の早い時期に学校からの要望を受けまして、今、私どもに予算いただいております小学校費の中の各種各校整備事業費、小学校でいえば二千五百万円ついているわけであります。それから、中学校費の各校整備事業で二千二百八十万円ついております。あと施設営繕用のための学校管理費の中についております修繕料あるいは工事請負費等を使いまして、緊急度の高いものから整備をしてまいりたいと考えておるところであります。

 御指摘のプール等につきましては、これは最優先に整備をすべきものでありますので、この辺は十分にその辺を考慮して対応していきたいと考えております。ただ、プールの改修等につきましては、大変多額の経費を要する関係で、これは年次計画で整備を進めてまいりたいと考えております。

 それから、洋式トイレの整備の件でありますけれども、各校から要望がありますことは十分承知しておるところでございます。ただ、これにつきましては、相当お金がかかりますので、年次計画でもって整備をしているというところであります。この洋式トイレにつきましても、ただ、身体に障害のある子どもたちを受け入れておる、在籍をしている学校、こういうところにつきましては最優先的に設置をしているところであります。昨年度につきましても、財光寺小学校あるいは財南小学校に洋式トイレを配置したところであります。

 それから、最後に、窓枠の整備の件でありますけれども、昨年各学校から要望がありましたものにつきましては、ほぼ修繕を終えたところであります。以上でございます。



◎福祉事務所長(富山栄子君) 二百四十五ページの保育所の関係でございますが、特別保育事業につきましては、多様な保育事業に対応するために各保育園にお取り組みをいただいているところです。主なものといたしまして、朝夕の保育時間を延長する延長保育促進事業とか、一月に新しく日向保育園につくっていただいたんですけれども、地域子育て支援センター事業、それから乳児保育促進事業、障害児保育対策事業などいろいろございます。

 それから、保育所の入所児童の定員についてでございますが、国の指導もございまして、定員の見直しにつきましてお願いをいたしたところでございます。その結果、九カ園で二百三十名の増加が可能だということになりまして、十五年度から千三百八十名の定員になる予定でございます。現在のところ、千百四十一名を決定しておりますので、しばらくの間は定員内で運営ができるのではないかというふうに考えております。

 それから、二百六十ページの日知屋保育所の改築の件でございますが、日知屋保育所の改築につきましては、現在検討中でございますので、特別にはまだ予算には計上していないところでございます。以上です。



◎市町村合併対策室長(黒木雅俊君) 百七十一ページ、合併問題の調査研究等三百万円のうち、二百万円の負担金についてのお尋ねでございますが、県からの任意合併協議会の運営費補助ということで、日向市、門川町、東郷町、それぞれ三百万円ずつをいただいております。そのうち、各市町とも二百万ずつを一市二町で協議会の予算の方へ支出をいたしております。その六百万円の予算につきまして、一市二町の協議会の予算ということで運営をしていくことになります。

 なお、その支出の主な内容でございますが、協議会の方で臨時職員の方を一名雇用いたしております。その職員に対する賃金と、先ほど言われました協議会便りを毎月発行することになっておりますが、それに伴います印刷製本費、並びに新市建設計画を策定するようになっておりますが、そういう内容についての委託料等をそれぞれこの協議会の中で支出していくというような内容でございます。以上でございます。



◎高齢者あんしん対策室長(赤木喜孝君) 予算書二百四十一ページのシルバー人材センターに対する補助金、それから養護老人ホームに対します施設維持管理委託料につきまして、お答えをさせていただきます。

 まず、シルバー人材センターにつきましては、御承知のとおり、長年培ってきた知識経験等を生かし、健康で働く喜びを目指す方々が会員となりまして、自主、自立、共働、共助を基本理念として事業活動を展開をしていただいております。つまり、高齢者の社会参加の機会と生きがいの充実を図るとともに、地域社会に貢献をしていただいているというものでございますが、近年、この不況の中で受注にも大変苦労されておるようでございます。いろんな機会を見つけて就業機会をつくっていただいておるところですけれども、この中でその機能強化を図るために、就業機会の創出を図っていただくということでこういう補助金を出しているところでございます。なお、この市からの補助金のほかに、就業機会創出につきましては、国からの同額の補助がつくようになっているところでございます。

 それから、養護老人ホームの施設維持管理委託料についてでございますけれども、養護老人ホームにつきましては、民間で運営する施設につきましては、その施設の職員の平均勤続年数によりまして措置費が加算される制度がございます。ただ、ひまわり寮につきましては、公設民営でございますので、この民間施設給与等改善費につきましては、市の方で負担をすることになっております。そのために今回、前年もでございましたけれども、六百三十万円の予算をお願いをしているところでございます。以上でございます。



◎女性行政主幹(矢野享惠君) 百六十七ページの男女共同参画社会づくりの重点項目についてのお尋ねでございますが、推進ルーム「さんぴあ」で実施しております女性のための女性による電話面接相談事業の実施、啓発事業の講座、それから、ひまわりフォーラム事業となっております。また、情報紙の発行といたしまして、「さんぴあ」を年四回発行しているところです。以上です。



◆二十四番(荻原紘一君) 税務課長を初め、詳しく答弁していただきましたので、これで終わりたいと思いますけれども、二回目、幾つかのことについてお聞きしておきたいと思うんです。

 耐震調査の関係ですけれども、これは雇用促進ということと結びつけてという、こういう事業についてはどういうふうに今日なっているのか、このことについてはっきりさせておいていただきたいと思うんです。

 それから、あと保育行政の関係で答弁がありましたけれども、特別保育事業ということと特定保育事業、ちょっと私が聞き逃しかもしれませんが、特定保育という三歳児未満、そして週二日でも三日でも、また午前中とか午後とか、そういうふうな国の方の今度、制度というのが出されてきているというふうに思うんですけれども、人件費を保証するというような形で出されてきていると思いますが、この点については日向市の場合にはどういうふうになっているのかということをお聞きしておきたいわけであります。

 最後に、ひまわり寮、養護老人ホーム施設についてだけお聞きしておきますけれども、例えば委託関係になりますと、その内容というのがどういうふうになっていくのかというのが重視されなければならないと思うんです。例えばここの施設器具用具、そういう関係ではどういうようなことが切実になってきているのかとか、またここで入所しておられる人たちとも関係するわけですけれども、そういう人たちの願いにこたえるためにも、例えば寮母の皆さん方の状況というのはどういうふうになっているのかとか、そのようなことについてはつかんでおられますか。つかんでおられたらひとつ具体的に、施設設備はこういう点が切実になってきている、寮母さんの体制はこういうふうになっていると、この際ひとつお聞きしておきたいわけであります。後は委員会もありますので、そこでお聞きします。



◎教育次長(土工冨志夫君) 本年度の耐震診断につきましては、単独事業で行うということでございます。



◎高齢者あんしん対策室長(赤木喜孝君) ひまわり寮の施設器具等のことについてのお尋ねでございましたけれども、こういった部分につきましては、運営につきましては、社会福祉法人の方でやっていただいているところでございます。

 それから、入所者の要望等に対する対応ということかと思いますけれども、体制につきましては、基準がございますので、それを満たしておるというふうに思っておりますけれども、詳しく実態の方、手元に資料もございません。また十分把握をしておきたいというふうに思っております。それから、入所者の要望ということにつきましては、私どもの方、担当者も折に触れて施設の方にも行っております。この施設の方とも十分連携をとりながらやっておりますので、今後ともそういう要望等に十分配慮しながら運営をしていただくようにしていきたいというふうに思っております。以上でございます。



◎福祉事務所長(富山栄子君) 特定保育事業につきましては、今後検討していきたいというふうに考えております。以上です。



◎企画課長(後藤明君) 先ほど西村議員にお答えしました耳川流域国土保全基金事業補助は、事業負担金の算出根拠を私は人口割と申し上げたようでありますけれども、実際は世帯割で算出しております。訂正しておわびいたします。



○議長(黒木敏雄君) 次は、議案第三〇号から第三九号までの平成十五度各特別会計予算の十件について一括して質疑を許します。質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木敏雄君) 次は、議案第四〇号から第四四号までの平成十五度各特別会計予算及び水道事業会計予算の五件について一括して質疑を許します。質疑はありませんか。二十四番。



◆二十四番(荻原紘一君) それでは、まず、議案第四〇号の国民健康保険事業特別会計予算について、基本的なことについてのお尋ねしておきます。これにつきましては、当初予算ということで国保運営協議会も開かれていろいろな論議もなされていると思うんですけれども、基本的にこの税額、税率の算定、一世帯当たりとか一人当たりとか、そういう結果も出されているわけですけれども、国民健康保険制度、特に国保税が高いという、国民健康保険証を渡してほしいとか、そういう切実な声もあります。そこで、やはり当初予算でありますから、どういうようなことについて配慮して進められてきたのかという、ひとつ重点施策というそういう点について明らかにしておいていただきたいと思います。

 四四号の日向市水道事業会計予算につきましては、いろいろ漏水の問題とかそういうのも出されておりますけれども、ここで確認しておきたいことは、配水管の問題で、日向の場合には鉛の管、こういうのは全く使われていないのかどうかということだけを確かめておきたいと思うんです。以上です。



◎健康管理課長(水永光彦君) 十五年度の国保予算の考え方でございますけれども、はっきりした予算というのは、十四年度の決算状況とか、また十四年分の被保険者の所得状況を見て検討することになりますので、当初の分につきましては、制度改正に伴うそういう予算、どういうふうに反映していくのかということで考えて策定をいたしております。全体の予算総額は、お手元にありますように五十六億六千万円、対前年度比で五・九九%の増というふうに見込んでおるところでございます。

 それから、資格証明書に関連した御質問であったかと思いますけれども、国保財政の健全運営をやっていくためにも、税負担の公平化、また一方では生活実態を把握しながら適切に運営していきたいというふうに考えております。

 それから、三点目ですが、重点施策ということでございますけれども、本年度、医療費の適正化特別対策事業ということで、国保いきいき温泉健康づくり促進事業、仮称でございますけれども、被保険者の健康づくり、また健康教育の推進が図られる。また、ひいては国保被保険者の医療保険制度への理解の拡大、また啓発、医療費の適正化、加えて納税意識の高揚、そういったことを目的といたしまして、その事業に取り組んでいく予定でございます。以上です。



◎水道課長(梶田良春君) 鉛レスの配水管の使用状況についてお答えいたします。日向市においては昭和二十五年の創設から平成元年までの間、主に小口径の給水管、大体十三ミリから二十五ミリの分水栓と止水栓部分に鉛管を使用しております。現在、約一万二千軒程度残存していると思われます。大体距離にしまして約九キロほど、まだ鉛管が使用されております。以上です。



◆二十四番(荻原紘一君) それでは、今、水道課長の方から答弁いただきましたけれども、距離にして九キロメートルということですけれども、一万二千軒ですかね。そこで、このことを取り上げましたのは、鉛管の場合の考えられる、人体に害を与える、及ぼすということで今日問題になってきているというふうに思うんですけれども、この点についてはどういうふうに状況を見ておられるのか、どういうふうな改善策をとろうとされるのか、この点について伺っておきたいと思うんです。時間の関係でこの点だけに絞っておきたいと思います。



◎水道課長(梶田良春君) ただいまの件についてお答えいたします。

 現在のところ、鉛レスに関しては積極的な広報は行っておりません。ただ、基準値の強化に伴いまして、考慮する予定はしておりますが、市内各地の鉛管使用の家庭を抽出しまして滞留水の鉛濃度の検査をしたところ、特に異常は認められないということです。ただ、念のために滞留水の取り扱いについては広報等でお知らせをする予定にしております。ただ、滞留水というのは、朝一番の使用のときに五分ぐらいほかの水に使用してもらうと。例えば顔を洗ったり、それから庭に水をやったりとか、直接初めの水は飲まない、飲料しないということで十分対応できると思っております。以上です。



◆二十四番(荻原紘一君) ただいまの件についてはいろいろ配慮をされている、されようとしているということはわかりますので、ただ、この問題は新たに重要な課題として位置づけていただいて、このことについてはほかの自治体でも問題になって、早急に改善しなければならないというような状況にもなっておりますので、私どもとしても、日本共産党市議団としてもこのことは重視していかなきゃいけないということで今回質疑させていただいたわけであります。よろしくお願いしておきます。



○議長(黒木敏雄君) 以上で質疑を終わります。

 委員会付託を行います。

 ただいま議題となっております市長提出議案第八号から第四四号までのうち、第二二号から第二八号までの七件を除く三十件は、お手元に配付の議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託します。

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△日程第二 市長提出議案第二二号〜第二八号審議(質疑、補正予算審査特別委員会設置・付託)



○議長(黒木敏雄君) 次は、日程第二、市長提出議案第二二号から第二八号までの平成十四年度補正予算七件を一括して議題とします。

 ただいまから質疑に入りますが、この議案は、後ほど議長を除く全員で構成する補正予算審査特別委員会を設置して審査する予定でありますので、お含みの上、質疑をお願いします。質疑はありませんか。二十四番。



◆二十四番(荻原紘一君) 特別委員会ということを念頭にこれを絞って、まず一般会計の関係では四点についてお聞きしておきたいと思います。

 最初に、ページ数でいいますと七十一ページ、ここの日知屋保育所の関係で、賃金、臨時職員という項が出てきております。これは先ほど福祉事務所長に定員の関係でお聞きしましたし、答弁もありましたが、この日知屋保育所の場合は、一つの今の保育行政の焦点に公立の保育所ということでなっていますので、この点についてはこの場でお聞きしておきたいわけであります。

 次に、八十七ページの工業の振興のところで、企業誘致の推進ということで立地奨励金、雇用促進奨励金、これ、どこに出しているかということについて、資料でもちろん出されているわけですけれども、このことについては内容をもう少し明らかにしておいていただきたい。もちろん企業誘致のための奨励金等が有効に使われるということも必要なことですけれども、この見直しも大胆に進めていかなきゃいけないというような状況にありますので、その面からお聞きしておくわけであります。

 次に、九十三ページに、港湾の整備事業ということで美々津港湾の整備事業というのが四十九万九千円ということで出されてきているんですけれども、これについては美々津の、幸脇も含むわけですけれども、関係者への説明、関係者の意向調査、こういうものは今回のこの当初予算との関係ではどういうふうな経過になってきているのかということを答弁しておいていただきたい。

 それから、次に、百一ページになりますけれども、ここに消防防災行政の推進ということで常備消防施設等の整備に要する費用六千四百七十六万円、この化学消防ポンプ車、今度新たな車を購入するということになるわけですけれども、これについて日向市における対策ということではどういうような今、実態になっているのか、こういう実態でこういうふうに対応していかなきゃいけないということで今度こういうふうに整備を強化したという、このことについて答弁をしておいていただきたい。それが一般会計です。

 それから、特別会計では城山の、百三十五ページになりますけれども、墓園施設管理費の運営費ということでの土地購入費というのが三百三十九万八千円計上されています。これについて説明をしておいていただきたい。

 後は特別委員会で、わからないところもありますので、国保とか介護とかはお聞きしたいと思います。



◎港湾工業課長(黒木英信君) お尋ねのまず補正予算書八十七ページの工業の振興、企業誘致の推進の中で企業立地奨励金についてでございますが、内容につきましては、旧企業立地促進条例第三条第一項第二号に基づくものでございまして、対象企業が、平成十二年四月一日から操業しております東郷メディキット株式会社の第三期工事分でございます。第三期工事分の二年次目に当たる分でございます。それから、もう一社、十三年四月一日操業開始の日本ピュアフード株式会社、これは初年度でございます。二社合わせまして一千十万円というところでございます。

 それから、次の雇用促進奨励金につきましては、旧企業立地促進条例第三条第一項第三号に基づくものでございまして、平成十三年四月一日操業の日本ピュアフード株式会社分に当たる分でございまして、内容は、操業開始後、一年後に市内に居住する社員十五名に対しまして、一人当たり十二万円の補助を行うものでございます。

 二つ目の御質問の条例の見直しについてでございますが、これにつきましては、せんだっての平成十四年三月議会におきまして条例改正を行ったところでございます。御承知のとおりでございますが、内容といたしましては、従来、固定資産税の不均一課税並びに企業立地奨励金ということで扱っておりましたが、それを固定資産税の課税免除というふうに変更したこと、それから新たに工場の移設、情報サービス施設を補助対象にしたこと、あわせまして雇用促進奨励金につきましては、従来、十名を超える従業員に対して一人当たり十二万円ということでございましたが、それを雇用者一人目から十二万円補助するということで条例を改正したところでございます。

 続きまして、補正予算書九十三ページ、港湾の整備の地方港湾の整備でございます。負担金四十九万九千円でございますが、これにつきましては、美々津港の港湾改修事業費五百万円に対する十分の一地元負担でございます。座が千円ございますので、四十九万九千円の補正をお願いしておるところでございます。内容につきましては、道路の測量関係でございます。

 それから、地元への説明、意向調査ということでございますが、実際、事業を担当しておりますのは北部港湾事務所でございまして、北部港湾事務所の方で漁協に対する説明会等を実施しております。また、若干砂が堆積するというようなこともございまして、地元の方々の御意見を伺ったりというようなことで、現在見直しを行っていると伺っておるところでございます。以上です。



◎市民課長(柏田利弘君) 補正予算書百三十五ページ、公有財産購入費墓園施設管理運営費土地購入費三百三十九万八千円でございますが、これは昭和五十二年から城山墓園の墓地用地取得交渉を行ってまいりまして、今回この二筆、二名の方の交渉が成立いたしまして、これで当初の墓園予定地がすべて取得されたわけでございます。三・三平方メートル当たり九千円ということで、一人の方が六百五十八・七二平米、百七十九万六千五百円、もう一方の方は三・三平方メートル当たり九千円で、四百八十六・八九平米の百六十万で、三百三十九万八千円でございます。これは十二月の土地開発基金により先行しまして売買契約等が成立いたしまして、今回、城山墓園特別会計繰越金より計上するものでございます。以上です。



◎消防長(松木優君) 百一ページの常備消防の整備強化ということで六千四百七十六万円計上いたしております。その中、ほとんど化学消防車の購入に充てておりますが、実は今ある化学消防車は昭和五十七年に買ったものです。したがいまして、約二十年経過をしております。過去、この化学消防車、これは頻繁に使うようなことがあってはならないんですが、一番大きなものとしてはリニアモーターカー火災、これに使っております。それとこれも回数は少ないんですが、船の油火災、これに初期ということで二、三度使っております。それと延岡のレオナ工場の火災、これにも緊急応援ということで出させていただきました。そういうことを含めまして、先日のニュースでもありましたように何が起こるかわからないということで、対応はいつでもできる体制に整えておかなければなりません。

 市内に危険物規制対象施設、これが門川、東郷も含めまして三百五十四カ所ございます。それから、屋外タンク、貯蔵所、これもやはり施設数といたしましては九十ございます。もちろんこの施設には常時注意は促してはおりますが、そういうものに対する事前の、何といいますか、守るという意味で、今回、正式な名称は災害対応特殊化学消防ポンプ車ということになっておりますが、更新をするものでございます。以上です。



◎福祉事務所長(富山栄子君) 七十一ページの日知屋保育所の保育事業に対するものですが、今年の一月から三歳未満の児童が一人ふえましたので、それに伴います臨時職員の雇用を行ったものでございます。

 以上です。



○議長(黒木敏雄君) 以上で質疑を終わります。

 お諮りします。

 市長提出議案第二二号から第二八号までの七件は、議長を除く全員で構成する補正予算審査特別委員会を設置してこれに付託したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木敏雄君) 御異議ありませんので、そのように決定しました。

 ここでしばらく休憩します。



△休憩 午後一時五十一分

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△開議 午後二時三十五分



○議長(黒木敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第三 市長提出議案第二二号〜第二八号審議(質疑、討論、採決)



○議長(黒木敏雄君) 日程第三、市長提出議案第二二号から第二八号までの七件を一括して議題とします。

 この案件に対する補正予算審査特別委員長報告は省略することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木敏雄君) 御異議ありませんので、そのように決定しました。

 ただいまから質疑に入ります。質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木敏雄君) 質疑を終わります。

 討論に入ります。

 ただいま議題となっております議案第二二号から第二八号までの七件について一括して討論を許します。討論はありませんか。二十四番。



◆二十四番(荻原紘一君) それでは、簡潔に議案第二七号、二八号、国民健康保険事業特別会計と介護保険事業特別会計補正予算について反対討論を行います。

 国民健康保険制度の関係でも実態については深刻になってきて、その一つに、高額療養費のことについても先ほど特別委員会でもお聞きしましたけれども、被保険者数でも平成十二年度と比べてみても、一般でも高額療養費一万三千九百八十七人、これが平成十四年度の一月末の現在見ても一万四千七百六十七人、これは退職関係でも実際にふえてきているという状況があります。いろんな原因はあると思いますけれども、国民健康保険税が高いとかいろいろありまして、早期に治療するというような方向になっていないということも全国的にも指摘されているところです。国民健康保険証の関係でも、短期保険証とか資格証明書のことなんかについても命を失うことがないように我が党はこれを重視しているわけであります。そういう問題点というのがありますので、反対をするものです。

 介護保険事業特別会計補正予算についても、居宅サービス、家におられても安心して介護保険サービス利用を受けられるようにしていくという点でも、実情というのはなかなかやっぱりそうなっていないという現状というのもありますけれども、それにも達しないようなサービス状況というのになっているというふうに思います。

 以上の点に絞って、後は別の機会に詳しくはほかの議案で討論したいと思いますので、以上、述べまして、反対討論といたします。



○議長(黒木敏雄君) 以上で討論終わります。

 採決します。

 まず、議案第二二号から第二六号までの五件について採決します。

 この案件に対する特別委員会の決定は原案可決であります。特別委員会の決定のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木敏雄君) 御異議なしと認めます。したがって、議案第二二号から第二六号までの五件について原案のとおり可決されました。

 次に、議案第二七号、二八号の二件について採決します。

 この案件に対する特別委員会の決定は原案可決であります。特別委員会の決定のとおり原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(黒木敏雄君) 起立多数であります。したがって、議案第二七号、二八号の二件については原案のとおり可決されました。

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△日程第四 請願等審議(上程、各常任委員会付託)



○議長(黒木敏雄君) 次は、日程第四、請願等審議であります。

 陳情第二五号から二八号までの四件を一括して議題とします。

 委員会付託を行います。

 ただいま議題となっております陳情四件は、お手元に配付の請願文書表のとおり各常任委員会に付託します。

 お諮りします。

 あす三月十五日から十九日までの五日間、委員会審査等のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木敏雄君) 御異議がありませんので、そのように決定しました。

 以上で本日の日程は全部終わりました。

 次の本会議は三月二十日午前十時に開きます。

 本日はこれで散会します。



△散会 午後二時四十一分