議事ロックス -地方議会議事録検索-


宮崎県 日向市

平成15年  3月 定例会(第2回) 03月11日−03号




平成15年  3月 定例会(第2回) − 03月11日−03号







平成15年  3月 定例会(第2回)



  議事日程                             第三号

                    平成十五年三月十一日午前十時零分開議

日程第一 一般質問(代表)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯本日の会議に付した事件

 一、一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

             出席議員(二十三名)

                 一番  黒木敏雄君

                 二番  清水稔久君

                 三番  黒木円治君

                 四番  (欠員)

                 五番  片田正人君

                 六番  鈴木富士男君

                 七番  鈴木三郎君

                 八番  (欠員)

                 九番  日高一直君

                 十番  黒木康弘君

                十一番  奈須泰典君

                十二番  赤木紀男君

                十三番  岩切 裕君

                十四番  河野俊彦君

                十五番  河内政男君

                十六番  甲斐敏彦君

                十七番  黒木 優君

                十八番  (欠員)

                十九番  西村豪武君

                二十番  松木良和君

               二十一番  松本弘志君

               二十二番  江並 孝君

               二十三番  坂口英治君

               二十四番  荻原紘一君

               二十五番  那須和代君

               二十六番  黒木万治君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

      説明のための当局出席者

            市長       山本孫春君

            助役       弓削哲郎君

            収入役      黒木國衛君

            総務課長     黒木久典君

            職員課長     鈴木一治君

            企画課長     後藤 明君

            財政課長     林 雄治君

            契約管理課長   萩原義仁君

            健康管理課長   水永光彦君

            環境整備課長   黒木史郎君

            農林水産課長   黒木利幸君

            農村整備課長   黒田禮三郎君

            商業観光課長   林田俊則君

            港湾工業課長   黒木英信君

            建設課長     田辺英雄君

            福祉事務所長   富山栄子君

            教育長      宮副正克君

            教育次長     土工冨志夫君

            社会教育課長   山本正志君

            社会体育課長   甲斐若治君

            行政管理室長   治田幹生君

            市町村合併

                     黒木雅俊君

            対策室長

            高齢者

            あんしん     赤木喜孝君

            対策室長

            日向サンパーク

            温泉指導     木村孝太郎君

            対策室長

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

      議会事務局出席者

            局長       日高利夫君

            局長補佐     中里光男君

            議事係長     大久保雅登君

            主事東      原留美子君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議 午前十時零分



○議長(黒木敏雄君) ただいまから本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第一 一般質問(代表質問)



○議長(黒木敏雄君) 日程第一、一般質問であります。

 昨日に引き続き代表質問を行います。

 本日は、岩切裕議員、荻原紘一議員、甲斐俊彦議員の三名を予定しております。

 それでは、代表質問を行います。まず、社会市民連合代表、十三番岩切裕議員の発言を許します。



◆十三番(岩切裕君) 〔登壇〕おはようございます。トップバッターで、社会市民連合を代表して質問させていただきます。

 今回の質問は、いわば一期四年間の最後ということになります。非常に慌ただしい中の質問でありますけれども、日常的な議員活動をする中でかなり重要だと思っていることだけに絞り込んでお尋ねをしたいと思っています。

 それでは、通告書に従いましてお尋ねいたします。

 まず一番目、「分権時代、自治体の今後のあり方について」というテーマで七項目についてお尋ねをしたいと思います。

 まず一、情報の公開から、市民との情報共有へ。

 きのうの江並議員の質問とかなり重なるところがありますけれども、「情報公開」という言葉が議会にあらわれて余り時間はたちませんが、今や情報公開・提供ということから、ともに情報を共有してまちづくりを行うという、かなり進化をしているというか大転換が進んでいるんですけれども、そういう状況を踏まえて、執行当局としてはどういうような具体的な施策で臨もうとしておられるのかということを、まずお尋ねをしたいと思っています。執行当局と市民が同じような情報を共有することで協働のまちづくりができるという、これは大もとのことでありますので、まずその点をお尋ねしたい。一点目です。

 それから二点目、職員参画の推進、政策能力の育成・充実について。

 これも市政の基本方針で市長述べられておりますように、「公民協働」という言葉が明確に書かれておりますが、これを実あるものにするためには、全職員の知恵を総結集する、そういう政策立案過程における全庁内的な職員参画というのがどうしても必要だというふうに思います。これも何回も繰り返し繰り返しこの議場で議論されていることでありますけれども、例えば縦割りの弊害を減らすためのプロジェクト方式を横断的に採用して職員参画を進めたらどうか。あるいは政策能力を高めるための目的意識的な研修をきちっと積み重ねていくべきではないか。それから先進自治体との職員交流、これも大事ではないか。それから、例えば男女共同参画社会ということを対外的に言うならば、庁内でまず男女同権、共同参画の実現に向けて具体的な施策を進めるべきではないか。その他職員の参画を進めるための具体的な対応策があれば、ぜひお示しを願いたいというふうに思っています。それが二番目です。

 それから三番目、自治体法務の体制整備、充実について。

 これもきのうの質問と重なります。今や政策法務、自治の「治」というのは、条例でまちづくりを考えるというふうになってきていると思います。条例で考えるまちづくりを中身をつくっていくのは条例でありますから、その条例を制定する力を職員さんが身につけるということは不可欠、喫緊の最重要課題というふうに思います。その職員の養成の認識と具体的な対策についてお尋ねしたい。それが三番目です。

 それから四番目、市民参画、公民協働、市民評価の推進について。

 百人委員会と市との間でパートナーシップ協定が締結されました。公民協働の基本的なルールができ上がったわけですけれども、今後両者の緊密な連携によって具体的にいろいろな政策が生まれてくることを希望するわけですけれども、この市民参画、公民協働という一つのシステムを行政のあらゆる場面に浸透させていくということが、今後の大きな課題ではないかというふうに思います。具体的には、各課における政策の立案過程、あるいはまた審議会、協議会等のシステムすべてをこの市民参画という観点で再点検するということがどうしても必要になってくると思いますけど、それについてはいかがかということと。

 例えばそれを具体的に起こす場合に、審議会のあり方も抜本的に見直す必要があるのではないか。一つのテーマで年五、六回開かれて一年で任期が終わるというのが普通であります。その五、六回では本当に市民参画ということが成り立つのかどうかですね、内容的に。私も四年間いろんな審議会に出させてもらいましたけど、それはできないというふうに思わざるを得ない。となると回数をふやすとか予算措置をするとか、そういうことが必要でありますので、そういう財政的なことも含めて検討すべきではないか、この点についてもいかがかということであります。

 また、最後に、市民評価の推進ということをつけ加えさせていただきました。やはり、市民参画で政策を立案をして動かしていくとなると、それがどういう意味を持ってたのか、よかったのか悪かったのかというのも、市民参加で政策評価を行うということも、行政評価を行うということも必要ではないかと、直ちにということではありませんが、課題の一つだと、重要課題だと思いますが、いかがでしょうか。

 五番目です。参画、協働に対する庁内体制整備について。

 今お尋ねしました市民参画、公民協働を自主的に進めていくとすれば、当然それを受ける庁内の体制は必要になります。百人委員会に積極的に職員さんを参加させるとか、縦割りではなくて、もっと横割りの各課横断型プロジェクトチームを編成して、問題点の洗い直し、改革案の策定に取り組むとか、そのような市民参画に見合った形の庁内体制整備が必要ではないかと思いますけれども、その点についていかがでしょうか。

 それから六点目です。行政の一層の透明性の確保について。

 これも、分権の時代を迎え、市民参画を進める中で、行政がよく市民に理解をし、疑惑を持たれない、よくわかる、透明性を保てるという意味で、より重要な課題になってきておると思いますが、ここでは二点お尋ねしたいと思います。

 一つは、これも繰り返しよくお尋ねしておりますけれども、入札の透明性をいかに確保するかということであります。郵便の導入だとか、電子入札だとか、あるいは現場説明会をやめるとか、できる限り透明性の高い入札制度に持っていくべきだと思いますけれども、その考え方と取り組みをお尋ねしたいと思います。

 それから、これは二番目です。初めて具体的に提案を出しますけれども、去年の初めぐらいから、例えば佐賀市、中津市、熊本市、それから鳥取県等で、公職にある者、議員あるいは議員の秘書とか、そういう人たちが行政に対して要望した場合には、それを全部記録に残す、それを情報公開するという動きが起こっております。これは議員として考えてみた場合も、自分がどういう要望して、それがどういうふうに処理をされたのかというのは記録に残り、それが市民に公にされるというのは非常にいいことだと思いますので、ぜひ議員の要望等の情報公開について、記録に残してそれを公開するということで取り組めないかどうなのかということをお尋ねをしたい。透明性については、以上二点お尋ねしたいと思います。

 七番目、自主的な政策立案、充実についてというところで、新聞等で見ておりまして、国の予算編成の中で、これまで補助であったものが自主財源化されるということがよくあります。今期の予算の中でも、特に福祉的な関連だとか、きのうの質疑の中でも歯科診療の関係とか、それから県のレベルでは教職員の共済年金の掛金の一般財源化とか、そういうものが財政難を背景として出てきておるわけですが、さて、そのときに、それまで補助金に基づいて施策を遂行してきた日向市としては、では、国の補助金がなくなったから、はい、やめましょうということで、そのまま横並びになるのかどうかですね。私はそれなりの政策評価をきちんとしながら、補助が打ち切られて一般財源化されてるんならば、それが一〇〇%一般財源化されようが五〇%されようが、やはり、きっちりと政策を維持していくべきだというふうに思いますけれども、そういう自主的な政策のありよう、国、県に左右されることなく政策をきちっと充実を図っていくべきだと思いますけれども、その点についていかがでしょうか。

 大きな二番目に移ります。市町村合併についてです。これも繰り返し繰り返し基本的な考え方についてお尋ねをしてきました。いよいよ任意合併協議会がスタートしておりまして、一市二町で合併論議が行われております。いろんな出されている資料とか広報等で判断する限り、合併に向けて単に一つの踏まえられたスケジュールを消化しているという感じがどうしても否めません。十二月議会等でも、先に合併ありきではないと、まちづくりの一つの手法である。その是非を検討し、その情報を公開・提供して議論をしていただく、それが目的であるということを、繰り返しそのような趣旨のことを述べられておるんですけれども、実際に進んでいるのは果たしてそうなのかという、何か現実と答弁との間にそごを感じざるを得ません。やはり、本当に合併ありきではない、まちづくりの一手法だという認識であれば、もう少し自主・自立的な進め方、取り組みが必要だと思うんですけれども、再度基本的な考えをお尋ねしたいと思います。

 私が、合併に向けて単にスケジュール消化しているんじゃないかというのを感じるのは、例えば、二番目の質問に移りますが、合併関連情報の提供なんですけれども、今回の大森彌さんを招いての講演会というのは、大森彌先生御自身は、自治ということを非常に大切にされている先生でありますから、私、非常に歓迎したいと思っているんですけれども、それでも、新聞等で読むと、これを機会に自治のありようを考えようという、推進ではないにしても、合併を是非で言うと是という立場の方だと思うんですね。でも、研究者の間でも、あるいは自治体の首長さんでも、この合併、本当にいいのかと、このままのまちづくりでですね。先月開かれました町村長の決起集会というのがありました。そこの決議文を見ても、かなり危機的な状況で問題点が鋭く指摘されております。そういう情報もきちっと提供していくということが、本当に合併の意味を考える上で必要ではないか。したがって、客観的かつ多様な合併関連情報の提供についていろんな情報を出す必要があるんではないかという、二番目の質問になるわけであります。反対論、問題点の情報提供も行うべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 そして三番目です。これは一とも重なりますけれども、先に合併ありきではない、自主的な任意協の進め方についてということで、スケジュールを見させていただきますと、六回、もう既に二回終わりましたから、七月までにあと四回ですね。そうなると、一つのテーマで研究されたのをぽんと出されて、そこで議論をしてそれを受けてという、要するに任意協の委員さんと執行当局の側とのキャッチボールというのはほとんどできない、いわばしゃんしゃんで認めていくという、参加している市民の人からもそういう焦りの意見を聞きました。やはり、会議をもう少しふやす、それからもっと研修する、そういうことが必要ではないか。そうでなければ、本当にスケジュール消化に終わってしまうということがあります。したがって、自主的な任意協の進め方というのが今求められていると思いますけれども、その点についてはどうかということをお尋ねしたいと思います。

 さて、三番目です。サンパーク温泉の今後について。

 きのうもかなり詳しく議論が行われました。私も議員の一人として、市民の一人として、今、七名の方がお亡くなりになって、二百数十名の方が本当に苦しい思いをされたという事実の前に、それでもなおかつこの施設を今後どうしなければいけないのかということを責任を持って判断しなきゃいけないというふうに思っています。そういう立場で質問させていただきますけれども、どうしても二つのことが問題になってくるだろうと思います。一つは、安全性です。原因究明等委員会で議論をされて、それの中に専門家の方もいらっしゃいます。これは国の審議会等の組織の参与もされた方で、いわば非常に専門家、日本でも切っての専門家だというふうにお話を伺って、その方がいらっしゃるんで、技術的にはいろんな問題が出されているんだろうと思いますけれども、それでもなおかつ、先月のNHKの特集を見ますと、塩素管理だけでいいのかとか、安全性を考えてみた場合に、本当に安心して入ってもらえるシステムにするためには、もっと慎重ないろんな検討が必要ではないかというのがあります。そういう点が一つですね。

 それともう一つは、やはり再開後についてであります。これもきのうと重なりますが、いわゆる今度のスタートはマイナスからのスタートということになります。激減している状況の中でですね。もう行かないぞと、レジオネラということを聞いただけで身の毛がよだつということを言われる方もいらっしゃる状況の中で温泉がスタートするわけです。しかも一般会計の投入のようなことはできないという経済状況も一方であるわけですね。そういう状況の中で、市長、再開ということを言われているわけですけれども、である以上は、大多数の市民が納得ができる説明責任があると、これは言うまでもなくあると思います。きのう教育長言葉を使われましたが、いわゆるアカウンタビリティということでありますけれども、そういう二つの不安に対して的確にお答えをお願いしたいというふうにまず思います。特に安全性については、滅菌の方法がいろいろ研究されているかと思いますし、情報もお持ちだと思いますが、そういうことも考えないと安心はできないのではないかと思います。それから採算性の確保、この二点について、まず一つですね。二つの不安に対する説明責任についてということでお尋ねをします。

 それから二番目です。これもきのうの江並議員と全く重なりますけれども、要するに、情報公開提供と市民参画の実践です。こういう問題であればこそ徹底的な情報公開提供して、市民の知恵を結集して対応していくということが必要ではないかと、それが市長の、要するに市民参画、市民の声を聞きながらということを一緒にやっていくという、そういうことになるのではないかと。大字区ごとに説明をされるということでしたけれども、再開に向けて改善検討委員会とか、再開検討委員会等を市民参画で、市民の間にも専門家いらっしゃいますので、そういう方たちの知恵をいただきながら、いわば本当にゼロからスタートするということが必要ではないかと思うんですけれども、その点どうかということをお尋ねをしたいと思います。

 三番目であります。これを例えば再開するとした場合に、どういうことであれば市民の御理解がいただけるであろうかという、私自身の判断がもとになっております。それを具体的にお示しをしてお尋ねにかえるわけですけれども、私というよりも、私たちの会派の四人で議論をして、それを踏まえてお尋ねをしたいと思います。

 まず一つは、財政運営の安定化というのは必要であります。今のところ市が中心になって、九二%、JA、森林組合とかに協力いただいているわけですけれども、それを市民株主を公募するという方法で、これは議員さんからのアイデア提供があったんですけれども、そういうことをまず考えて、本当に市民の温泉ということで、例えばですね。より厳しい監視を受けながらやっていくということはできないのか、

 それから二番目、高齢者に再び親しんでもらえるように、一定期間無料招待するとか、それから、当然ですが、職員、議員が率先して利用するとか、割安の回数券を発行するとか、入郷地区の各温泉との共通クーポン券を発行する、あるいはぷらっとバスを巡回させる。また具体的には、きのうの松本議員の発想ともちょっと重なりますけれども、高齢者保健福祉として明確に位置づける、そういうことで健康相談の場所を開く、あるいは健康教室をそこで開く、そういう相談に乗っていただける方を一人常駐させる。そこに高齢者の方が安心して行けるような形で巡回バスを巡回させるというような、そういう新たな価値を明確に付記した上で進めていくということで、市民の理解を得るという方向でいけるのではないかと思いますけれども、具体的にいかがでしょうか。

 以上、サンパーク温泉については三点お尋ねします。

 そして、最後です。教育問題ですが、非常にいろんな施策がどんどん具体的に出てくる中で、子どもたちの置かれている状況というのは、教育の難しさがどんどんふえてくる、難しくなっていくんですけれども、ここでは一点だけお尋ねをしたいと思います。それは、今年度一年間、私、長江で完全学校週五日制対策モデル事業ということで、長江寺子屋塾というんですが、その運営委員をやらせていただいています。それを踏まえてなんですけれども、私たちはこの一年間、二十名ぐらいの運営委員をつくって、そして一番おもしろかったというか役に立ったというのは、子どもを対象にした性教育を保健師さんにやってもらったというの、それから塩見川の散策も行きましたし、西郷の森の科学館にも行きました。映画も見ました。そういうことを十回ぐらい繰り返す中でなんですが、これはぜひ、全八十三区ありますけれども、そういうところに明確に予算措置をして進めていくということが、本当に、子どもたちだけではなくて、保護者も、それからときわ会の人たちも含めて、地域のつながりを生む、核になるということで確信をしました。なかなか大変ではありますが、やはり参加する人はおりますので、本当にこれを全市的に取り組むということが大切だと思うんですけれども、基本的な考え方をお示しいただきたい。

 それから二つ目です。カリキュラムの開発、講師団の拡充等支援についてということでお願いしたんですが、「日向きらめき人」という生涯学習人材バンクというのがあります。ただ、子どもたちに、そのまま来ていただいて話をしていただくというのは、なかなか難しいというのがあるんですね。それともう一点、私はやはり、学校の授業の補完物であってはいけないんじゃないかと思っているんです。学校の授業とはまた違った価値観に基づいて子どもたちに自信を与えていく、多様な価値の存在を教えるという意味では、言葉は非常に悪いですけれども、もっと一流の、どこでも通用するようなカリキュラムを考えるべきではないかというふうに思っているんです。個人的に、例えば、話し言葉は非常に今いいかげんになっていますから、NHKの宮崎放送局でも相談をして、アナウンサーに来てもらって子どもに話をするとか、そういうような意味で、いわば幅広い多様な講師の人選が必要だと。そうなるとこれはできないんですよ、小さいところではですね。したがって、全市的にこれを広げる上では、そういう講師団を市がいろんなところを伝って集めていただいて、そして相談に乗っていただくと、地域としてもいろんな多様なカリキュラムが組めていくと思いますので、その点についてどうかということをお尋ねしておきます。

 以上で壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



◎市長(山本孫春君) 〔登壇〕おはようございます。十三番岩切議員の御質問にお答えいたします。

 まず、情報の公開から、市民との情報共有についてでございますが、市民の市政への参加を促進するとともに、市政の運営において市と市民との協働を推進するためには、条例に基づく開示請求によることなく、市の保有する情報を主体的に市民に公表し、市と市民が情報を共有することが不可欠な要件でございます。現在、総合計画、予算及び決算等の財政状況、施政方針等につきましては、広報誌やホームページの活用により、また市民情報室における行政資料の配布等により、市民への情報提供に努めているところでございます。その他各種事務事業に関する情報、事業評価の情報など、市民の市政への参加を促進する上で共有が不可欠と考えられる情報につきましても、有効な手段・機会をとらえて主体的な情報提供の充実に取り組んでいるところでございます。

 次に、職員参画の推進、政策能力の育成・充実についてでございますが、分権社会において自治体が自主的、自立的に行政を推進するためには、住民のニーズに的確に対応する執行体制と政策形成能力を身につけた人材の育成が必要とされるところでございます。このため、職員研修においても、法務、政策形成能力の向上を重要課題として、政策課題研究や政策立案、法務能力の向上を図る研修に積極的に職員を派遣し、内部でも専門家を招いて地方分権に係る研修を実施し、百人委員会についても全職員を対象に研修も行ったところであります

 また、庁内においてそれぞれの課題ごとに専門委員会、策定委員会等を設けて、プロジェクト方式で施策の立案、問題の検討を行っているところでございます。先進自治体との職員交流につきましては、現在、各分野においてそれぞれのその目的に沿い積極的に先進地の視察を行っていますが、職員の交流につきましても今後検討を考えているところであります。

 また、男女共同参画社会の実現に向けては、市といたしましてもさまざまな取り組みを行っているところでございますが、庁内におきましてもその趣旨を踏まえ、今後人事配置等についても十分配慮してまいりたいと考えておるところであります。

 次に、自治体法務の体制整備、充実についてでございますが、今日、自治体職員には、住民ニーズを的確に把握し、政策に迅速に反映する政策形成能力や、それを法的な観点から検証する能力、さらには政策や課題を住民にわかりやすく説明できる能力などが求められております。研修制度の充実や外部有識者の活用等により職員意識の高揚を図るとともに、日々の業務の実践においても、これらの能力を養成する方策を総合的な視点から検討していかなければならないと考えているところでございます。

 次に、市民参画、公民協働、市民評価の推進についてであります。あらゆる政策立案、審議会、協議会等のシステムについての点検についてでございますが、さきに締結いたしました「日向市まちづくり百人委員会と日向市とのパートナーシップ協定」の日向市の役割にも記されていることを基本に、今後必要に応じて政策課題等について、百人委員会、言いかえれば市民でありますが、随時提起をし、意見を求めていく過程を含めて政策立案に努めてまいりたいと考えております。

 また、審議会、協議会等のシステムについては、基本的に、法令上設置義務のある審議会等を除いて百人委員会に移行していく考えですが、画一的にそうしていくのではなく、百人委員会その時々の状況に配慮し、十分なコミュニケーションを図りながら柔軟に対応していくべきだと考えております。

 また、市民参加で審議会等を運営する際の財政的な裏づけについてでございますが、基本的には、会議回数の増加を見込んだ計画的な予算査定を行いながら、会議の状況に応じて柔軟に対応していくべきだと考えております。

 それから、市民参加による行政評価についてでございますが、平成十四年度から庁内に日向市行政評価推進会議を設置いたしました。行政評価への本格的な取り組みを開始したところでございます。行政評価の目的の一つに「住民へのアカウンタビリティの確保」を掲げ、市民参加による外部評価を行うために、仮称でありますが、「行政評価委員会」の設置を予定しているところでございます。

 次に、参画、協働に対する庁内体制整備についてであります。百人委員会への職員参加の推進については、市民への情報提供・共有、あるいは市民との日常的なコミュニケーションの確保といった点で重要と考えております。今後とも、職員の自主性を尊重しながら、課長会等機会あるごとに百人委員会の活動状況等の情報を周知し、職員への参加を呼びかけていく取り組みを行いたいと考えているところでございます。

 さらに、課題即応型の各課横断プロジェクトチームについてでございますが、御提案の趣旨も含めて、今後、庁内政策を推進していく上での職員参加のシステムを検討していきたいと考えております。

 次に、行政の透明性の確保のうち電子入札の導入についてでございますが、一昨年四月に施行されました「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」、いわゆる適正化法の趣旨に沿いながら、透明性が確保でき、しかも公平公正な制度の確立を目指しているところでございます。法の趣旨でございますが、基本原則として、「透明性の確保」、「公正な競争の促進」、「適正な施行の確保」、「不正行為の排除の徹底」の四項目を柱とするものでございます。電子入札の導入等の推進につきましては、適正化法にも規定する適正化指針の中で自治体で取り組むべきガイドラインとして位置づけられているところでございます。本市といたしましても、電子入札は、事務の簡素化や入札に係る費用の低減が図られるとともに、競争性の一層の向上に資するものでありますので、可能な限り導入に努めるべきものと認識いたしているところでございます。導入に当たっては、基盤整備等の諸問題もございますので、これらの解決策も含めて研究を深めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、議員要望の情報公開についての御質問でございますが、皆様からお寄せいただく要望等につきましては、文書として取得をし、あるいは文書として作成したものについては、当然情報公開請求の対象となるものでございます。議員の皆様の要望等の自主的な公表につきましては、行政運営の透明性の確保という面のみならず、効果として、御指摘されている議員・議会活動の透明性を高めるという点から、議員・議会のサイドにおいても取り組むべき課題であろうと存じますが、議員活動に関する情報でもございますので、今後議員・議会の皆様とともに検討させていただきたいと思っているところであります。

 次に、自治体の自主的な政策立案の充実についてでございます。議員御指摘のとおり、各種事業に対する国、県の財政的な支援は非常に厳しくなってまいりました。そしてこの傾向は今後もますます強くなってくるものと思われます。これからの自治体は、みずからの知恵と発想でまちづくりを進めていくことが求められると認識をいたしております。そのためには、まず、職員研修をより一層充実をさせまして職員一人一人の政策立案能力の向上を図り、独自の政策立案が可能な体制確立に努めていかなければならないと考えておるところであります。

 次に、市町村合併についてでございますが、平成十二年の地方分権一括法の施行によりまして、議員御指摘のように、各自治体におきましては、自己責任、自己決定の原則により個性あるまちづくりに向けて創意工夫することが強く求められているところでございます。近年における厳しい財政状況の中で深刻さが増しております、全国的に推進されておりますこの市町村合併は、住民サービスの向上、地域発展のための一つの手法だと考えているところでございます。この任意合併協議会の目的は、あくまでも先に合併ありきではなく、いろんな調査、研究を行っていく上において情報の公開あるいは提供を行い、住民の方々の意思を尊重しながら合併の是非を判断していただくということが最重要課題であると認識いたしております。したがいまして、スケジュールにつきましては、任意協議会において確認されました事業計画に沿った形で、現在事務を進めさせていただいておるところでございます。国、県の考え方は参考としつつ、あくまで自立した自主的な取り組みを基本として進めてまいりたいと考えております。

 次に、合併関連情報の提供についてでございますが、既に御案内申し上げておりますように、来る三月十三日、日向・東臼杵南部市町村振興協議会主催で、千葉大学法経学部教授の大森彌先生を講師にお招きいたしまして市町村合併講演会を開催いたします。内容は、「市町村合併と地方自治の充実について」であります。小規模町村の取り扱い等についても、西尾私案(第二十七次地方制度調査会副会長)とは違った観点に立ち講演をされております。住民の方々に広く関心を深めていただく意味からも、このような講演会の開催等今後も企画をしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、任意協議会の進め方についてでございますが、委員研修といたしまして、去る二月十日、一市二町の委員さんに御出席いただき、講話を含めて勉強会を開催し、活発な意見を伺ったところであります。また、第二回任意協議会を先月の二十六日に開催いたしましたが、終了後には、先進地視察研修ということで、構成団体の人口規模もほとんど同規模であります伊万里・西松浦地区任意合併協議会を訪問いたしました。御提案いただきましたように、今後も必要に応じ協議会委員さんの研修会も開催し、協議会における委員の皆さんの意見が十分に反映されるような運営となるよう努めてまいりたいと考えておるところであります。

 次に、サンパーク温泉施設の安全性、再開後の採算性に係る市民への説明についてでございますが、昨日、二十二番江並議員にお答えしましたように、三月から四月にかけまして改善計画についての市民への説明会を予定いたしておるところであります。その中で改善計画の内容をお示しするとともに、御意見等もお聞きしてまいりたいと考えているところであります。

 次に、市民への情報公開と市民参画の実践についてでございます。

 温泉施設の整備に当たりましては、基本計画策定段階から、各層各団体の代表者や保健所の職員、市の関係職員から成る温泉利用施設開発促進協議会を設置し、それぞれの立場から意見を出していただいて議論が交わされ、基本計画書が策定をされたところでございます。また、実施設計段階におきましても、利用される方々の立場から、高齢者クラブの代表の方や各福祉施設の代表、障害者団体の方々等との協議等を踏まえ、庁内においても温泉利用施設開業準備委員会を設置し、運営のあり方等を含めて検討を重ねて取り組んできたわけであります。再生への取り組みの中では、学識経験者の見解等が必要なため、原因究明等委員会を中心に改善計画書作成に取り組んでまいりましたが、さらに、市議会に設置されております日向サンパーク温泉施設レジオネラ症集団感染問題対策特別委員会の御提案や、また、利用者の方々から被害者の方々の示談交渉での意見等につきましても、改善計画の中に反映させていただいているところでございます。加えて、二十二番江並議員、二十一番松本議員にもお答えいたしましたように、今後「市民への説明会」の開催を予定しておりますので、この中で改善計画の内容を十分説明をし、情報の共有化を図りながら、市民の皆様方の御意見等も十分にお聞きしてまいりたいと考えているところであります。

 最後になりましたが、サンパーク温泉施設の新たな付加価値創造の必要性についてでございます。議員御指摘のように、新しい付加価値についての創意工夫については、非常に重要な課題と受けとめておるところであります。一つ一つの御提言等については十分検討し、実現できるものは取り組んでまいりたいと考えておるところであります。

 教育問題につきましては、教育長より御答弁をお願いいたします。〔降壇〕



◎教育長(宮副正克君) 〔登壇〕十三番岩切議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、地域の教育力を高める取り組みのうち、まず、完全学校週五日制対策モデル事業の独自政策としての位置づけについてでございますが、御質問のモデル事業につきましては、家庭、地域社会の教育力の向上と地域における連携・協力体制の整備を図ることで、青少年の豊かな心とたくましく生きる力を育成することを基本的な考え方として、平成十三年から実施したところでございます。現在、子どもたちの地域活動等につきまして先進的な取り組みをしていただいている長江区を初めといたしまして十地区をモデル地区として指定させていただいておりまして、各地区においてはそれぞれの地域性を生かしたさまざまな活動を展開していただいておるところでございます。議員御指摘のとおり、全市的に取り組んでいただくことが極めて重要な課題だと認識をいたしておるところでございます。モデル地区の活動内容について広く知っていただくためにも、昨年七月に開催されました日向市自治公民館経営研修会でも、笹野東地区の活動につきまして事例発表していただいたところでございます。今後もさまざまな機会を通じまして御紹介するとともに、全市的に、完全学校週五日制を契機といたしまして、知恵を出し合い、創意をもって、地域の子どもは地域で育てるという機運を高めてまいりたい、このように考えておるところでございます。

 次に、カリキュラム開発、そして講師団の拡充等の支援についてでございますが、全市的に取り組んでいただくためには、議員の御提案のとおり、さまざまな面での支援が重要になってまいります。カリキュラムにつきましては、地域の伝統文化や芸能継承、あるいは自然探索など、地域性を生かした創意工夫によるものが望ましいと考えておるところでございますが、今回のモデル地区で実施されております活動や、あるいは全国的に実施されている活動状況等についての情報収集いたしまして、子どもたちや保護者の皆様の意見等も参考にしながら、新しいカリキュラムの開発について検討する必要性があると感じておるところでございます。

 次に、講師団の養成等環境整備への取り組みでございますけれども、生涯学習時代を迎えている現在、その講師団の養成は重要課題と認識をいたしておるところでございます。今後、講師団養成のための講座等の開催につきましても視野に入れながら、これまでいろいろと研修等行って、その人材の確保に努めてまいっております生涯学習人材バンク「日向きらめき人」につきましても、これまで以上に幅広い多様な人材を求めてまいりたい。しかる後にこの内容の充実を十分に図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。

 また、他組織からの講師派遣につきましても、今後カリキュラムの多様化と質的充実が図れる状況を踏まえて、関係機関との連携を密にしながら、市民の皆様の御要望に沿った講師が派遣できるよう体制を整えていく必要がある、このように考えておるところでございます。

 また、これからの情報につきましては、データベース化することで、いつでも御紹介できる体制を整えるとともに、子どもセンター情報誌「みらくるキッズ」でも情報発信させていただきたい、このように考えておるところでございます。以上でございます。〔降壇〕



◆十三番(岩切裕君) 御答弁いただきまして、ありがとうございます。

 御答弁いただきましたが、何点か内容についてちょっと確認をさせていただく意味で、再質問させていただきます。

 分権時代、自治体の今後のあり方についてというところで、七項目、具体的にいろんな角度でお尋ねをさせていただいたんですけれども、情報の公開・提供、それから職員参画、自治体法務の整備、充実、市民協働の推進、参画、協働に対する庁内体制整備というのは、つまり、分権時代の新しい自治体のあり方を側面的にいろんな角度から私なりに考えて質問をさせていただいたわけですけれども、職員さんには非常に申しわけないんですが、ほかの自治体等の例を出すと嫌がられるというのはよくわかるんですが、あえて出しますが、この前百人委員会の調印式で話をされたニセコ町の例ですけれども、例えばホームページをぱっと見ると、いろんな情報が歴然と並んでおります。財政も含めて、施策も含めて。それとか個人のインターネットメールアドレスまで載っています。その一つも含めてなんですが、情報公開にしても、今のは情報公開の一例ですけれども、それから職員参画にしても、例えば「庁内一緒にやるべ」というのをつくってて、月一回毎月第二金曜日に開催している。これは筆頭係長、または筆頭係長がいない職場については代表する係員プラスみずから応募した者というのを生かしながら、いろんなニセコ町の特性を生かしたまちづくりをするための庁内政策推進会議というのがつくられているわけですね。今の市長の答弁は、確かに必要性はわかるし、いろいろ努力をするし、努力しなければならないとおっしゃっているんですが、その認識がちょっと格差があるというか、だから、現実的には、そういう一つのどこかのシステムを見て全面的にチェックを行うということが、みずからの行政システムのあり方を見直すことになるのではないかというふうに思うんです。ある首長さんが、今の時代というのは、いわゆる行政職員にはコペルニクス的発想の展開が必要だと言われています。天動説が地動説にひっくり返ったような考え方が必要だと。つまり、そうしないと自治体はやっていけないというそういう時代に対応するために、いろんな意味で、職員の勉強会もそうですし、研修もそうですし、自治体の政策法務もそうですし、協働をやっていくシステムづくりもそうですし、そういうものが必要だと思うんです。ですから、この点市長、今具体的に一つ一つについて答弁いただいたわけですけれども、いろいろな情報を得て考えて、私なりの危機感というか認識で見ると、これは全職員さんに私はお願いしたいんですが、本当にもう一回システムを見直す必要がある、考え方も含めて、そう思うんです。再度その点について、具体的なことは別にして、市長の認識をお尋ねいたします。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 地方分権時代を迎えまして、自治体の今後のあり方については、先ほどから十三番議員おっしゃいますように、最も重要な課題と、このように私自身受けとめております。そういう中で、さっきから七つの御質問に対するお答えを申し上げたところでありますが、何といっても職員の資質の向上が何よりも大事。自治体法務に対する、あるいは政策立案の資質の高い職員養成が何よりも大事だと思っていますし、そういった面で百人委員会等のパートナーシップ協定等の関係もありますし、ますますそういった面では役所の体制整備が当面の大きな課題になると、このように認識をいたしておるところであります。以上です。



◆十三番(岩切裕君) 今市長のおっしゃられたとおり、核心部分だと思いますので、一つ一つはここでは問いませんけれども、コペルニクス的展開が必要だという認識でやっていただきたいと思います。形はあると思います。例えばワーキンググループというのがいろいろありますが、でも、実際に本当にそれが職員参画になっているかというと、私、四年間のいろんな審議会等を踏まえてみると、どうも参画、クエスチョンかなというふうに思いますので、そういう面もありますから、御努力をお願いしたい。

 それから、大きな一番の質問の中では、六番、行政の一層の透明性の確保についての電子入札等は、またいろんなほかの同僚議員も質問されておりますので、御努力をお願いしたいと。電子入札というのは、本当に具体的に、そんなに距離のある問題ではないと思いますので、お願いしたいんですが。

 もう一つの、市議の行政に対する要望を情報公開しというところですが、私は議会でやるべきことは議会の問題として認識をしております。そして行政がやるべきことは行政がやるべきことだということを認識した上でお尋ねをしました。というのは、これが例えば条例等で可能であるならば、議員提案ということで、議員さんで議論させていただいて、そういう形で処理をするんですが、ただ日向市の情報公開条例では、市議は個人情報の対象外として明記されております。したがって、情報公開の対象になります。名前も。そうなると、きのうの鈴木三郎議員の議論、検討ということですよね。私たちが何かお願いします。「検討します」ということになりますね。その経過がどうなったのかということが文書に残っていると、私たちも助かるし、執行当局も助かるわけですね。佐賀市の場合も、熊本市もそうなんですね。つまり、議員が何かお願いしたと、議員じゃなくてもですね。そしたら、それがどういう経過をたどってどういう結論になったのかというのがわからないということがあったもんだから、じゃ報告書をつくればなというのがあるんですね。中津の例は、報告書というのはあるんです。中津市の場合、「市議会議員等の要望、問い合わせ等に対する処理」というのがあって、そこに大きく「報告書」と書いてあるんです。これは議員はつくれません。執行当局じゃないと。それは当然、行政文書ですから公開の対象になると。だから、市民の皆さん方が来て、どういうことをやっているのかというのは見ればわかるということですね。ですから、私は執行当局でできることをお願いしているつもりでありますので、これは市長、議員の活動の透明性を高めるということもありますけれども、要するに執行当局と議員の緊張関係を高めるという意味でもプラスだと思うんですね。市長の要するに透明性を求めている政治姿勢を明確にする意味でも非常にプラスになるということであります。もう幾つかありまして、実際行われておってそれなりの評価が高まっておりますので、ぜひこの点は、議会と相談をしながらじゃなくて、議会は議会でちゃんと私は一議員として対応してまいりたいと思いますので、執行当局でできることですから、ぜひお願いしたいんですが、いかがでしょうか。



◎総務課長(黒木久典君) 各種の要望とか議員さんからのいろんな御相談とかあるわけでございますが、当然文書で出てきたものについては情報公開の対象になるわけでございます。それと、例えば口頭でいろんなお話があるといった場合、執行当局の方で文書にそれをいたしますと、その時点から情報公開が原則ということになるわけでございまして、今後いろんなそういったやりとりについては、文書に残すことが明確であるし、紛れもないし、後々の記録にもなるわけでございますから、そのような方向で検討すべきじゃなかろうかというふうに考えております。以上です。



◆十三番(岩切裕君) こういう形でお見せしますが、これは中津市のやつです。「報告書」と大きく書いてありますよね。こういう形で、受付日時、案件、議員氏名等、手段、対応職員、案件の要旨、対応の内容、処理年月日というのがあるんですね。これが情報公開の対象になります。ですから、非常に透明性が高いですね。ただ、熊本市の場合はこれを書かないんです、職員が。だから問題になっているんです。あるんですが、熊本市は書かないんだそうです。職員さんがですね。何か非常に熊本市というのは議員の圧力が強いらしいんですが、それで制度が生きないからといって、市長さんが苦しんでいるという話をちらっとお聞きしましたけれども、でも、これをつくる、徹底することによって非常に透明性高くなりますので、総務課長お答えになりましたが、市長、そのことを確認していただいてよろしいでしょうか。



○議長(黒木敏雄君) ここでしばらく休憩します。



△休憩 午前十時五十九分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議 午前十一時十分



○議長(黒木敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁を求めます。



◎市長(山本孫春君) ただいまの十三番議員の御質問にお答えいたします。

 情報の公開と市民との情報共有というのは、市民参画の市政を積極的に進めるために極めて大事であります。まさに公民協働の姿を、先ほども申し上げましたように百人委員会とのパートナーシップ協定等もありますし、そういった中で公民協働のまちづくりの基本になる課題だと思っておりますので、議員提案のとおり積極的に対応してまいりたいと思っておるところであります。以上です。



◆十三番(岩切裕君) 今総務課長がお答えになったのは、行政の一層の透明性の確保についてというところで、行政に対する要望、報告書を作成して情報公開する方向で検討したいということでしたか、何かそういう趣旨だったんですが、それをちょっと私は市長に御確認をお願いしたいと思っているんですけど、よろしいでしょうか。



◎市長(山本孫春君) お答えいたしますが、先ほど十三番議員、ほかの市の事例等ペーパーを出して質問がありましたが、そういう形式をとるのが最も望ましいんじゃないかな、このように考えておりますので、そういうことを積極的に対応しようという形で答弁をしたんでありますから、御理解いただきたいと思っています。



◆十三番(岩切裕君) そういうことでお願いします。これはつくる職員さんも自分たちを縛る、ちゃんと結果を出さなきゃいけないからですね。我々の側も、どういうことをちゃんと当局に要望したのかが残るということで、非常に両方きつい面もありますし、プラスの面もありますから、ぜひお願いしたい。市長が言われたとおり、信頼します。

 そして、合併の問題です。これも何回も再三お願いをしているんですが、何度も繰り返しはしません。どうしても日向の場合は広域連合ということを考えざるを得ない。考えざるを得ないというのは、市長答弁、私は鮮やかに覚えているんですが、県内トップを切って広域連合をつくるということで、市長就任されて直ちにこの動きが起こってきたわけですけれども、なぜ急ぐのかという議員の質問に対して、「新たな展開を求めるべきだ」ということを繰り返し言われたのが残っているんですが、それが海のものとも山のものともわからないうちに合併ということになりました。私たちも広域連合のありようについては会派内でいろんな議論をしまして、そして時代的な要請であろうと、これは関連する隣接する自治体がお互い協力し合ってまちづくりをやっていくということでいいんじゃないかと、お互いアイデンティティーを尊重しながらですね。全員一致しないと動かないわけですから、広域連合というのは。そういう意味で自治体が大切にされるという思いがあったと思うんです。市長も恐らくそのことはそのように考えられて賛成されたと思うんですけれども、そして、はて今度は合併ですね。そうなると、要するに十七年三月というのをめどに、割とスケジュール的にどんどん事態が動いていくわけですが、他の自治体ではそうじゃないケースもいっぱいあるわけですね。独自にまちづくりをすべきじゃないかと、今のあり方がおかしいんじゃないかというですね。例えばある町長さんです。「現在の自治体行政体制制度変革の推進をストップすべきだ。これまでの推進方法、議論の課題をいま一度整理する。その上で目指すべき国の姿、理念を明確にして議論と推進のスケジュールを再構築する必要がある。地方交付税の減額などを背景に雪崩を打つように合併に進まざるを得ない今の状況である。しかし、これでは真の制度設計にはつながらず、場当たり的なものにならざるを得ない」、以下いろいろ書かれているわけですが、こういうことをきちっとホームページ上で公にされている首長さんもいらっしゃいます。つまり、そういう認識はどこかで持っておくべきじゃないかと思いますが、広域連合との、国の猫の目のような広域行政の変化を踏まえて、今のような首長さんもいらっしゃるわけですが、市長のお考えをちょっと確認させていただきます。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 たびたび申し上げておりますように、合併については、八団体からの強い要請等もありまして、議会にも合併についての請願等も出されました。それらを議会でも十分議論をしていただきまして、その趣旨は了ということで採択をいただきましたし、そういう段階から、昨年十二月二十日に、当時は門川町と任意協議会という形で動きが始まったんですけど、東郷町、入郷五村の方との関係に参加されなかったと、こういうこともありまして、東郷町の方にも働きかけしまして、現在、日向市、門川町、東郷町の一市二町の協議会がようやく動き出した段階でありますから、私はこの任意協議会で、当初の段階で、今後のスケジュール等については委員さん方の満場一致の方向づけをする中で、現在第二回目の協議会を開会をいたしております。来月は東郷町で開催をするわけでありますが、それはそれとしながらも、かつて市長就任早々に広域連合を立ち上げました。これはやっぱり運命共同体である入郷に対する日向市の果たす責任、こんなことも考えながら私は連合を立ち上げたわけでありますし、これらについては将来とも大事にしていかなくてはならん課題でありますし、当面は一市二町の関係をしっかり議論を深めて、全市民に合併の是非についての判断材料を提供する。このような気持ちで、先ほどから申し上げますように、合併問題については非常に幅広い識見を持っていらっしゃる千葉大学法経学部の大森彌先生をお願いをして講演会を開催する、そんなことも住民に対する合併に対する認識を深める大事な取り組みではないかと、このように考えておるところであります。必ずしも先に合併ありきと、こんな気持ちではありませんし、幅広い、反対意見等も、当然、おっしゃるようにあってしかるべしと思っております。そういう気持ちで今後の協議会を円滑に、しかも幅広い意見が集約できるような形で運営してまいりたいと思っておるところであります。以上です。



◆十三番(岩切裕君) 繰り返し、先に合併ありきではないということをおっしゃっています。それを中身で示していただきたいということが質問趣旨になるわけですが、ある首長さんが平成十七年の合併についてこういうことを言われています。平成十七年三月に列車がスタートをすると、その列車には合併特例債という非常に欲しくてしようがないようなお土産がいっぱいついていると。それに乗るために準備をしていくのが、これが本当にいいものなのか、レールはちゃんとあるのか、列車自体は座席がしっかりしているのか、本当に将来乗客が安心して暮らせるようなところに行こうとしているのか、そういうことをきちっと見なきゃわからんと。だから、まず駅に行ってみようと、これが任意合併協議会だと。任意合併協議会駅に行く。そして実際今度はホームに上がる、ホームに上がってやろうというのが法定協議会だと。このときに大事なことは、本当にこの列車が乗っている住民を幸せにするのかということのありとあらゆる観点から確認するんだと、その作業が任意合併協議会であり法定合併協議会であるということを言われている人がいて、そういう形で取り組んでいらっしゃる人がいます。私は、単にスケジュールどおりやるのか、そうじゃなくて、今言いましたような形で、本当に住民が幸せになるのかということをありとあらゆる角度から調べて、それを情報提供するということでやるのとはえらい違いだと思うんですね。ですから、市長がおっしゃいましたけれども、要するに結論が先に合併ありきではないというんであれば、そうじゃないことを任意協の中で独自に、研究会、研修会重ねる、会合をふやす、そういうことをやるべきだというふうに思います。大森先生の講演は、私は壇上で言いましたけれども、非常に立派な方でいらっしゃいますし、見識のある方でいらっしゃいます。ただ、もっと明確にこの問題点ありと指摘されていらっしゃる方もありますから、そういう面も含めて多様な情報を踏まえて提供しつつ、平成十七年三月にスタートする列車が、乗っている人たちを幸せにするのかどうか、レールが本当にあるのか、合併という列車が座席はしっかりしているのか、そういうことを確認しながらやっていくということが本当に必要だと思います。そこあたりの自覚を再度表明していただきたいと思います。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 合併につきましては、まず何といっても住民サービスの向上だとか地域振興にしっかりつなげる方向にならなくちゃなりません。そのためには、財政の問題だとか、さらに各種行政などの仕組みの問題だとか、そういった面について幅広く検討していくことが大事でしょうし、そういった面で分科会、さらには専門部会等で議論を深め、それを協議会の中で精査をし結論づけをしようと、こういう手順で進んでおるんですから、これはこれとして私は、既に設立総会、第一回会合の中でそのことは確認済みでありますから、そのようにスケジュールどおり進めなくちゃならんと思っていますが、今十三番議員おっしゃるように、これは平成十七年三月にその法律が終わるわけなんですから、それまでに方向づけをしたいということで、今逆算をしますと二十二カ月ぐらいは必要だということから、七月ぐらいまでに任意協議会としての結論を出そうという取り組みをしているわけなんですから、御理解をいただきたいと思っております。



◆十三番(岩切裕君) 平成十七年三月に出る列車が、本当に特例債というのがお土産なのかどうかというのを、乗ってみて、壁をたたいて、座席をたたいて、本当にレールが先の方にきちっと見えるのか、そういうことを私は真剣に考えることが分権だと、今の責務だと思います。したがって、繰り返しですけれども、そういう面で慎重にも慎重を重ねて自主的な運用をお願いしたいというふうに思います。それにとめおきます。

 さて、サンパーク温泉ですが、きのうもかなり具体的な議論が行われました。今市長の説明では、要するに私は、市民がぱっと見たときに、これ財政的に安定してやっていけるのかというお尋ねを、二つの疑問の一つとして上げたんですけれども、それについて具体的にありません。で、特別委員会の議論、それからきのうの議論も踏まえて、市長がとにかく再開をしたいと思っていらっしゃる気持ちは伝わりますが、今市長の中で、財政的に安定してやっていけるという根拠、確信を形成している中身をちょっと披瀝していただけないでしょうか。

 市長にお願いします。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 財政的な面で安定してやっていけるかという質問でありますが、なかなか難しい問題ではあると思っていますけど、私は、たびたび申し上げておりますように、あの地の利というのは、まさしく今回の道の駅日向のオープンからいたしましても、かなりの皆さんたちの集客力のある道の駅もありますし、さらに周辺は日豊海岸としての遊歩道等の整備も進んでおります。さらにオートキャンプ場等もろもろの条件が備わっておる場所でありますから、必ずたくさんの皆さんたちがおいでいただいて、早急には難しいと思いますけど、三年ぐらい頑張ったら必ず明るい方向が見出せると、このように考えております。そういった面で、今回、サンパークの関係については、あの忌まわしい惨事、反省をしながら、市民の皆さんたちに理解、協力をいただき、全市民の財産として御活用いただくことになれば採算性は必ず期待できる、このように考えておるところであります。以上です。



◆十三番(岩切裕君) 今市長が言われたのは、つまりロケーションの問題ですよね。だから、地理的な条件だとか、それから周辺の環境整備が一体としてなれば何とかやっていけるんではないだろうかという、それはあくまでも市長の思いだというふうに思います。具体的に、じゃ根拠は何かと言われると、市長もお困りになるんでしょうけれども。これはげなげなではよくないんで、私は私なりの考え方、私たち議論した結果を踏まえてお尋ねしますが、つまり、真っ先に考えると、あの施設をやめるのかやめないのかというふうに考えるわけですよね。十三億円のお金を、九億円ですか、起債でほとんど残したまま、それをそのままつぶすと、これはやっぱりどうしてもできない、税金を投入している以上はですね。じゃどのような形で再開するのかというと、いろんな意見が出ておりますけれども、また抜本的にあの建物施設上、莫大なお金をかけないと施設変換もできないとなると、現状でやっぱし頑張るしかないのかなというふうには思うわけですね。だけども、そのときに、要するに将来的に安定してやっていけるという、市民の皆さん方に納得していただける材料が要ると思うんですよ。あのロケーションだけではなくて、オートキャンプ場だけではなくて。オートキャンプ場であれば、矢岳高原はもう開かない、えびの市は困ってますよね。そういう例もありますね。だから、これだけの経済的に厳しい状況の中で、そんなにロケーションだけではやっていけないというふうに思わざるを得ないんですね。そこらあたりは、私は市民の皆さん方に、一番大事なアカウンタビリティがあるといいんじゃないかというふうに思うんですね。ですから、その点を考えたときに、三番目として何点かについて、こうしたらいいんじゃないかというのを具体的に提案をさせてもらったわけです。そうであれば、何とかかんとか起債を払いながら、維持管理運営をやりながらやっていけるのではないかということなんですが、恐らく素直に考えてみた場合に、一般会計投入せざるを得ない状況になる可能性が高いというのは、多くの議員の皆さんも、あるいは職員の皆さんも含めて感覚としてあるんじゃないかと思うんですね。あくまでも一般的に状況を考えてみた場合、そうじゃないかと思うんですね。その点について市長、その対応策も含めて再度お尋ねいたします。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 確かに十三番議員御心配のように、これ以上の投資をすることになりますと、市民の皆さんたちにも将来に大きなツケを残すことになりますから、私は今回御提案をいたしております改善費、これで何とか安心・安全な施設として利用いただける施設にしたい、このように考えております。そういう中で、いかに付加価値を高めるかということが大事だと思っています。そういった面では、十三番の壇上からの質問にもありましたように、健康管理施設といいましょうか、そういった高齢者の保健、健康施設的な位置づけ等についても十分配慮していかなくちゃならんのではないかなと、この辺のことも考えております。あらゆる努力をして、何としても失敗を許されない「お舟出の湯」でありますから、全勢力を、政治生命をかけてこの問題には取り組むという決意で改善計画を出したわけでありますから、御理解をいただきたいと思っておるところであります。



◆十三番(岩切裕君) きのうからの議論でも、市長が政治生命をかけてということはよくわかるんですが、ただ、それはやはりある程度何らかの具体的な裏づけを持って初めて意味を持つというふうに思うんですが、その安全性についても、縣さんが入っておられて検討されておりますので、そういう面は専門家の意見というのはあるのかもしれませんが、それにしてもレジオネラという細菌の特性からして、塩素殺菌でいいのか、オゾンは使わなくていいのか、電解による方法もありますね。いろんなことを併用しなくていいのかという具体的な安全性に関するものに対するお答え、それから将来的に大丈夫なのかという、市民が抱く一般的な不安に対する、いや、こうこうこういう形でやっていきたいということに対するお答えというのが、私は不十分だというふうに言わざるを得ないと思うんですね。これ以上いろんなことを申し上げても、市長として具体的にこうしたい、ああしたいということは今後のことでなるんだと思いますが、きのうの議論の中で、市民の声を聞く中で、例えば施設も廃止やむなしと、温泉をやめるべきだと、そういう声が大きければ、そういうことも踏まえて考えるということを、江並議員とのやりとりの中で言われているわけですけれども、私は率直に申し上げさせていただいて、後先だと思うんですね、逆だと思うんですね。まず市民の声を聞いて、そしていろんなことを考えて、安全性と将来性を考えて総合的なことを見直して、そしてそこから予算を立てていくというのが順序だろうというふうに思います。ただ今回は、市長、秋口に開きたいということがあって予算が出てきているわけですけれども、くれぐれも市民の皆さん方の不安をきちんと踏まえて対応していくということを、最後に御確認をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 再開に当たりましては、市民の皆さんに安心・安全、これが大原則だと思っています。そのために、改善計画については県とも十分相談をしながら完璧なものとして整備を進めてまいりたいと思っております。以上です。



◆十三番(岩切裕君) 繰り返しますが、安定的な運営について、総力を挙げて、職員、市民の結集を挙げてやっていくということも私はお願いしたいんですが、いかがでしょうか。



◎市長(山本孫春君) 昨日の二十二番の質問に答弁いたしましたように、全市民に対する説明責任を果たし御理解を深めようということが、まず第一であります。そしてまた、百人委員会につきましても、この問題についてはいろいろ議論をいただく場を提供しよう。もっと大事なことは、全職員があの被害者救済に全庁一丸となって取り組んだ、この力を今回の温泉再生に向けても発揮するように努力をしてまいります。以上です。



◆十三番(岩切裕君) 質問しながら、非常に本当に悩んでおります。

 本当に市民にとってどういう選択がいいのかどうかというのは、市長は市長の思いがありますけれども、一議員として考えてみた場合に、拙速の判断ではないのかという思いが正直ありますし、もっと時間をかけて慎重に将来を考えるべきじゃないかという思いもあります。それは時間がかかります。段取りもですね。その中で市長がそういうふうに言われているんで、きのうの二十二番江並議員に対する回答も踏まえて対応をお願いしたいというふうに思います。

 それでは、最後になりますが、教育力を高める取り組みについてということで、教育長から御答弁いただいたんですが、趣旨、方向性、内容はぜひ大事だということですよね。ただ具体的には直ちにやるとは言えませんよということだと思うんですが、趣旨はちゃんと理解していただいて、地域に教育力をつけるという意味では取り組みたいということなので、これはそんなにお金のかかることでもないので、お金以上の効果があると思いますから、ぜひ市長部局も口説いて、そして実践をして取り組んでいただきたいというふうに思います。これは私は、ある面、これをきちんと取り組むと、日向市の教育の大きな特徴になり得るなというふうに思っておりますし、それは子どもたちにもプラスになることですからですね。それだけではなくて、地域の(余り言葉は好きじゃありませんが)活性化にも非常につながりますので、お願いしたいというふうに思います。

 それと、カリキュラムの開発、講師団の拡充なんですが、これも体制整備したいと、データベース化したいということで御回答いただきましたんですけれども、知恵を出すといろんなことがあるんですね。子どもたちが楽しみにして喜んで受け入れるようなものは何かというのをみんなで知恵を出して考えると、そうなると、やっぱり私たちだけではできないものがいっぱいあるということです。まさにこういうことの環境整備が行政の役割じゃないかと思いますので、カリキュラムをこういうのをやったらいいんじゃないかというのをぜひ考えていただくことと、それからデータベース化も含めて、講師団の、これは研修と言われましたが、私も本当に必要だと思います。子どもを対象に話をするのはまた別ですからですね。ということでお願いをしておきたいと思います。これは趣旨はちゃんと御理解していただきましたので、ぜひ実現に向けて御努力をお願いしたいと思っています。

 以上、質問を終わりますが、自治体の今後のありようということも含めて、市長、温泉施設も含めて市役所の総力が問われているというふうに思います。一人一人の持ち味を生かしながら、それを政策に生かしていくというですね。そうでなければ、市民は本当に安心して生活を送ることができないし、そしてこれだけのいろんな経済的にも、社会的にも混乱した状況の中で、暮らしを維持できないというふうに思います。したがって、今首長であられる市長に私たちは見解を問うしかないわけですけれども、この時代でいかにして職員の能力、職員さんの持っている力を結集して問題解決に当たっていくかということが、本当に基本的に求められていますので、温泉も含めてそういうことを最後に確認させていただいて、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(黒木敏雄君) 以上で、十三番岩切議員の質問を終わります。



◆十三番(岩切裕君) 言い方がちょっとまずかったです。今私が申しましたような形で、いわゆる職員さんの総能力を結集して事態の解決に当たるということが必要で、そのために市長、全力を奮われるべきだと思いますが、いかがでしょうか。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 まさに十三番おっしゃるとおりで、危機的な状況の中からどうすれば脱却できるかということになりますと、まず職員が心を一つに力を結集する、それぞれの職員が能力の限りを発揮する、そんな全庁的な取り組みがまず大事だと思っています。絶えずそのことについては課長会等でも申し上げておりますし、また、職員もその気でそれぞれの業務に精励いただいておると思っております。そういう全庁的な取り組みの中で、今後温泉開発については、たびたび申し上げますように、市民の皆さんの声を聞くために説明会をし、さらに施設に対する理解を深めていく、早い機会に採算性のとれる温泉に再開をするために全力を尽くしてまいりたいと思っておるところであります。以上です。



○議長(黒木敏雄君) 以上で十三番岩切議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。



△休憩 午前十一時三十八分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議 午後一時零分



○議長(黒木敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開き一般質問を続行します。

 次は、日本共産党市議団代表二十四番荻原紘一議員の発言を許します。



◆二十四番(荻原紘一君) 〔登壇〕私は、日本共産党を代表して市民の暮らし、生命と健康、教育や平和を守り、発展させる課題などについて、市長と教育長に質問いたします。

 まず、第一の基本姿勢、国の悪政を許さず、住民が主人公の政治で市民の暮らし、福祉、教育と平和を守り、発展させることについてお尋ねしておきます。

 今、自・公・保の小泉政権の進める悪政のもとで市民の暮らし、福祉などあらゆる分野で行き詰まりを来しているだけに、地方自治体が悪政から市民の生活を守る防波堤の役割を果たすことが重要になっております。それぞれの分野、課題につきましては、後で取り上げることになりますが、市民の切実な声は「このままではどうしようもない。何とか政治を変えてもらいたい」ということであります。今の日本の政治は異常であり、地方の政治もゆがめられてきています。医療・介護保険、年金制度の改悪、社会保障分野の国民への負担増が市民に耐え難い苦痛を及ぼしております。このことは、今回、私ども日本共産党が実施してアンケートの回答結果にも反映されています。一月末で三百九十三人の市民の方から回答がありました。そのうち、例えば、「小泉政権は医療・年金・介護・雇用保険で国民に三兆二千四百億円の負担増を押しつけようとしていますが、このことについてどう思われますか」という問いに三百十八名の方が答えられ、「仕方がない」三十三名。「反対である」二百五十九名、「わからない」二十六名となっています。また「市政にもっと取り組んでもらいたいことは」の中で、福祉の充実、雇用対策、商店街活性化、緊急医療問題などが多数を占めています。これ以上、ここでは立ち入りませんが、今日、悪政のもとで、市民の置かれている状況と、市民の悪政に対する厳しい批判とともに、その打開を求めているということがどこにあるのかは明白であります。市長は、この点に関しどのように考えておられるのか、お聞きしておきます。

 第二の市民の生命・安全・生活環境を守る課題について市長と教育長にお聞きいたします。

 レジオネラ症集団感染問題のつらい教訓を生かし、市民の命と安全を守る立場を貫くことについて、そして、今後の課題について市長の見解を求めます。

 安全対策がなされなかったことが原因となり、とうとい生命をなくさねばならなかった皆様方の御冥福をお祈りいたします。そして、きょうもまた帰らぬ人と知りつつも車庫のシャッターをあけて待たれ、最愛の人を奪われた歯がゆさに無念のこぶしを握り締めておられる遺族の皆さん方に改めてお悔やみを申し上げます。そして、私自身つらい教訓を生かし、市民の生命と安全を守るために力を尽くすことを表明いたします。

 先ほど触れたアンケートの集約では三百項目に近い意見が寄せられています。その特徴をまとめると、一つ、「安全対策がなされていなかったことに対する腹立ちでいっぱいだ」、「初歩的なミスで安全に対する意識、発足時の体制、特に衛生面での認識対応に問題などが指摘され、責任の明確化」と「市長はきっちりとけじめをつけてほしい」といった意見が出されています。二番目に、今後の方向としては「安全対策を十分に、再びこのようなことがないように再開業を期待する」意見が約二五%ありました。また「専門家を置いて」「湧出湯量に応じた設備に縮小を」といった意見も全体の約一三%の方からありました。一方、この施設は「やめた方がよい」「赤字経営が続き、先の見込みがないなら中止を」などの意見が全体の約二〇%ありました。また、「議会、議員にも責任がある」との意見も五名の方からあり、「この施設を老人福祉施設などに」といったことも数名の方からありました。日本共産党市議団は、これらの市民の皆さん方の御意見をきちんと受けとめ、先ほども申し上げましたが、つらい教訓を生かし、生命と安全を守る立場を貫き、力を尽くす決意ですが、この際、市長が市民の声をどのように受けとめておられるのか、今後の課題として市長が責任をどのようにとっていかれるのか、また、施設の再開を目指すに当たっての基本方針について明確にされるよう求めます。

 私は、さきの特別委員会でも市民の意見を聞くことが重要であることを主張し、我が党がアンケートで把握したことについても取り上げました。この代表質問では二百七十項目にわたる意見をもとに市長の見解をお聞きしていますので、きちんとした答弁をお願いいたします。

 次に、県立延岡病院の救急救命センターの改善・充実に関する課題について質問します。

 昨年十二月、日本共産党市議団は、この課題の改善・充実に関する要望書を山本市長に提出し、その緊急対応を求めました。内容はどこに根本的な問題があるのかはっきりさせること、常勤の救急専門医と看護スタッフの確保が必要であることなどを中心に、県が責任ある対応をとるべきであるということを要請しています。市長は、どのように対応をされているのかお聞きしたい。

 なぜ、麻酔科医がやめてしまわれたのか、その原因をはっきりさせた対応が必要であります。第三次医療機関として常勤の専門医がいなかったことなど、これらが未解決のままでは真の解決にはなりません。私は県北部広域行政事務組合の議会でも先日このことを重視し、改めて県に申し入れを行うよう提案を行い、確認されました。なお、日本共産党は独自に県立延岡病院の救急救命センター改善・充実要望の署名運動を県北関係市町村で一体として取り組み、県への直接要求交渉、国への直接要請行動を行っていることを申し添えておきます。六万市民の命を守る立場からの市長の明確な答弁をお願いします。

 次に、医療・介護・国保制度の充実・改善について質問いたします。

 高齢者の医療費は昨年十月より一割負担となり、一回八百五十円で済んでいたのが一カ月一万円近くにもなり、大変だという声が寄せられています。これが受診抑制をつくり出しています。アンケートでも病院に行くのを控えるようにしたという人が三百六十人のうちの二百十人、五八%を超えているわけであります。来月からのサラリーマンなどの健保三割負担導入も全国的にも大問題になっています。この実態と対策について市長の見解を求めます。

 介護保険制度の改善・充実についても切実な声が寄せられている深刻な実態があります。アンケートでも七四%の人が保険料が高いと、これは三百七十八人のうちの二百六十五名でありますが、と言われ、利用料についても「わからない」と答えておられる人が三割近くおられますが、「かなり重い」、それから「重い」という方が合わせて六割を占めています。別に百九十七項目にわたる意見の中で、最も多い意見は「年金生活者には負担が重過ぎる」、「余りにも高い」が二四%を占め、国の負担を要求しています。また、「弱者救済」、「減額免除制度」の充実と「在宅介護」と「施設の充実」、「十分な介護」を求められ、「現在の課税方式、徴収方法に反対」、「見直すべきだ」などの意見が二七%を占めています。制度の「仕組みがよくわからない」といった意見、「将来が不安」との意見もありました。我が党は、これらの皆さん方の意見を生かし、保険料の値上げは中止し、だれでもが安心して利用できる制度を目指すものです。当面、一つ、国の負担を三〇%に引き上げ、自治体の積立金を取り崩し、値上げを抑えること、二、在宅サービス利用量の免除、軽減制度の拡充、利用限度額の引き上げ、三、施設整備や介護職員の労働条件の改善、自治体、市の公的責任を果たすことを強く求めます。以上のような施策で解決すべきだと思いますが、実態の認識とあわせ問いただしておきます。

 国保制度の改善も切実に求められています。深刻な不況のもとで、高すぎる国保税を滞納せざるを得ない。その結果の短期保険証か資格証明の発行がなされ、人権上も問題になっています。また今日、高額療養費が国保の分野で増加してきているのも受診を抑えて病状を悪化させているのではないかと思われます。我が党は国庫負担の復元、積立金の取り崩しで国保税の引き下げを図り、滞納者への人権侵害をやめるようこれまでも主張・要求しています。市長の見解を求めます。

 次に、障害者の「支援費制度」の問題点と改善について質問します。

 障害児・者の福祉制度が四月からの「支援費制度」の導入に伴い、必要なサービスが受けられるのか、対象制限、利用制限はないのかといった不安の声もあります。従来の措置制度を廃止しての利用契約制度への移行がどのように進められているのか、申請手続では問題はないのか、また、支援費制度の実施によって障害児・者と家族の不安であるサービス利用の負担がどうなるのか、居宅サービス、施設サービスともこれまで以上の負担増が心配されているがどうか、最後に「支援費制度」は介護保険とは違い、ケア・マネージャーによるケアプランの作成が制度上、位置づけられていないことから、どのようなサービスを組み合わせ、どの事業者と契約できるのかなど「あっせん・調整・要請」などの市町村の役割は重要となっています。専門職員の増員など実施体制はどうか、利用者本位のサービス提供ができるようになっているのか問いただしておきます。

 次に、子育て支援の充実、乳幼児医療費無料化、小児救急の体制、保育行政の充実・児童虐待対策について質問します。これまでも取り上げてきました乳幼児医療費の無料化については小学校に入るまで、就学前無料にしてもらいたいとの強い要求があります。国の制度として対応させることが必要ですが、同時に、市としても対象年齢の引き上げ、所得制度をなくすなどの改善を目指してもらいたいと考えますが、どうでしょうか。

 小児救急の体制充実のために努力しておられることは評価するものですが、県立延岡病院の小児救急医療体制の充実を含め、さらなる取り組みを強化されるよう要請いたします。当面、どのような体制をとっていかれるのかお聞きしておきます。

 保育行政の充実については、法人立の保育所や無認可保育所への十分な助成策をとること、同時に、三つしかない公立日向市立保育所は民営化は絶対にしないで、さらに充実させていくことが求められていると思うがどうか。日知屋保育所の建てかえ、新設を初め父母の要求に基づく保育行政の充実策・方針についての答弁を求めます。

 児童の虐待については、先日、テレビでも「笑わない赤ちゃん」といった深刻な問題を取り上げておりましたが、その実態と対策の強化についてお尋ねしておきます。

 次の土地区画整理事業の基本的な進め方については、基本的にどのような立場で、関係住民の意見を重視され、納得のいく説明をされながら進めておられるのか、高速道との関係など、どのようなことが今、問題になっているのか、明らかにしておいてもらいたいと思います。

 生活排水、農業集落排水対策事業、合併浄化槽対策について。

 財光寺地区における生活雑排水対策なども切実であります。農業集落排水対策事業も農村地域の衛生的な環境を整える面からも、また、長い見通しの点に立っての自然と安全な環境を未来に生きる子どもたちに保障する面からも一層重視しなければならない課題となっています。秋山地区の事業の教訓をも生かし、美々津地区の実施をいよいよどのように進めていくのか、関係住民へのわかりやすい説明と合意を得ることが必要になっていると判断しますがどうでしょうか、お答え願います。

 関係して合併浄化槽対策についての新たな取り組みについてもこの際、明らかにして置いてもらいたいと思います。

 地域防災計画の見直し、危険個所、災害対策の強化、交通安全対策について質問しておきます。

 これまでも見直しがなされているが、土地崩壊などの危険個所で制度に乗らないところもあります。生命にかかわるだけに適切な災害対策の見直し強化が必要だと思われますが、どうか。

 交通安全対策についても、現場の調査もされていますが、白線対策一つとってみても命を守ることができることなど重要視し、さらに対応をとられるよう要求するものです。

 大きな三番目、地域経済の振興。雇用の課題に入ります。

 まず、中小企業をつぶす「不良債権処理」のやり方を改めさせ、地域金融を確保し、地元の中小業者の経営を守り、商店街の振興対策を進めることについて市長の見解を伺います。

 深刻な不況が続いている中で、中小企業に対する貸し渋り、貸しはがし、貸出利率の引き上げを迫る不良債権処理の加速が経営を困難に追い込み、大問題になっていることは御承知のとおりであります。こんなやり方をやめさせ、地域経済の柱である中小企業、中小業者の経営を守り発展させること、住民と結びつきの深い地元の商店・商店街の振興策を具体的に進めていくことが必要であります。この基本策について伺います。

 関連して、これまで我が党が改善・充実を要求してきた市の特別融資制度について、さらに借りやすい制度にするために今後、銀行、市、会議所、民商などを含めた話し合いの場を必ず持ってほしいとの期待がありますが、どのように対応されるのか、確認しておきたいと思います。

 また、市の特別融資と別に無保証人の小口貸付制度の創設をしてほしいとの要求も強くありますが、いかがでしょうか。

 次の農業・漁業を守るための施策について、

 特産物の価格保障、農畜産物の安全と信頼を高める援助、日向青果地方卸売市場、「道の駅日向」と物産館の課題について質問いたします。

 平兵衛酢や千切大根などの価格補償対策、農畜産物の安全と信頼を高める援助については、BSE問題など起こっている中で、どのように援助を強めていかれるのか、堆肥舎の整備をこれまでの到達を踏まえ、どう図っていくのか答弁を求めます。

 農家の生産・経営の安定を図る上からも、また、生鮮な食糧を求める消費者との関係でも日向市青果地方卸売市場、「道の駅日向」と物産館についての実情と今後の改善・充実策について伺っておきます。

 なお、漁業対策につきましては、漁獲高や魚価の低迷、後継者問題など農業と同じように大変な状況に追い込まれている中での対策について答弁をお願いします。

 次に、一区などの遊休地対策と雇用問題、森林整備予算をふやして水源の涵養と雇用につなげる取り組みについて。

 まず、雇用問題の深刻な実態とその対策について問いただしておきます。そして、市長の基本方針・施策の中で一区の遊休地対策が抜けているのは問題であります。今日取りざたされている自衛隊の補給基地の誘致計画問題は国がはっきり否定していることであり、本来の目的に合った企業誘致と雇用の解決が求められていることを指摘ざるを得ませんが、この点、明確にお答えください。

 また、緊急雇用対策の国の制度などをいかに生かしていくのかについても質問します。

 第四の子どもたちの教育環境と若者の生活条件を整える課題に進みます。

 学校の施設を初めとする教育条件の整備、教育費への援助策について。

 まず、耐震診断実施についての計画内容とあわせ、各学校から提出されている施設営繕箇所への対応についてお答え願いたい。

 学校の安全対策や視聴覚教室の設置や体育館の建設など、教育条件を整備することが必要です。また、不況のもとで、父母の負担を軽くする面からも育英・奨学金制度の充実を図ることも求められています。この改善・充実策について伺います。

 完全学校週五日制への対応策の拡充につきましては、これまでも重視して取り上げてきましたが、障害児への施策をも含め、どのように配慮し充実していくのかお聞きしたい。

 基礎的な学力の保障、教師の多忙化を解消することについて、子どもたちにとって学習・勉強が楽しいもので、人間成長の糧になっているかどうかは教育上重大で基本的要素にかかわることであります。教師の多忙化をいかに解消し、三十人学級の実施や複式学級の編制にせざるを得ない学校への対策について伺っておきます。

 不登校の子どもへの公的支援の拡充については、真剣に取り組んでおられるが、教訓を生かし、今後どのように充実させていかれるのかお尋ねします。

 青年の就職・スポーツ・芸術・文化活動に対する公的援助の強化について。

 基本的な位置づけとして、未来を担っていく青年の要求を重視し、励ますことの意義を踏まえ、真剣に対応することについてであります。この立場から高校生、青年の就職・雇用対策・スポーツの要求として取り上げてきたスケボー対策、青年もみずからの豊かな生き方をはぐくむ上で求めている芸術・文化活動を保障する自治体の役割をいかに強められるのか、お聞きしておきます。

 第五の住民本位の行財政を確立する課題について、まず、むだな事業を根本から見直し、不要不急の事業の洗い出しを進めて、住民本位の効率的な行財政を確立する住民参加の検討機関の設置について伺います。

 国政・県政・市政においても、今日、大型開発優先の「逆立ち財政」を転換し、住民のための財源を確保することが必要になってきています。市民が願っていることに税金を使っていくためにも行財政のあり方について住民参加の検討機関を設けることが必要だと思いますが、どうでしょうか。

 関連して公共事業を生活密着の福祉・環境型の事業に切りかえていくことについては、学校の改修や体育館の改築、福祉施設や住宅・生活道路、環境整備に重点を置くことが地元の中小企業の仕事や雇用と結びつき、地域経済の建て直しにつながるものとして、その取り組みを要求します。

 第六、合併の押しつけをやめさせ、地方自治を擁護する課題、国・県の言いなりでなく、市民と関係住民の意思を尊重し、地方自治体の真の発展を図ることについて質問いたします。

 我が党は、合併の問題は地方自治にかかわる大事な問題として住民自身の意向に即して進めることが原則との立場をとっています。国から地方への財政支出を削るための国からの合併押しつけには反対であります。合併が住民の利益になるのかどうか議論を尽くすことが大切だと考えています。この点から現在任意合併協議会での取り組み状況、内容、またどのように関係住民の意向を尊重しようとしているのか、お聞きしておきます。

 第七、同和行政を終結し、憲法にのっとった人権政策を進める課題について。

 日向市における同和行政の総括と今後の方針、同和行政を終結し、一般行政へ移行する同和対策主幹・係の廃止、憲法に即した人権政策の具体化を図ることについて問いただしておきます。

 御承知のとおり、長年の国民の努力と運動によって部落問題は解決に向かい、国政では昨年三月同和の特別法制が失効し、自治体でも同和行政終結が基本的流れとなっています。わが党は、日向市における同和行政の問題点にも触れ、一般行政への移行を主張し、憲法に保障された切実で多様な人権にかかわる課題の解決に当たることを求めてきました。しかし、この課題を人権啓発の推進というやり方で一面化し、さらには同和問題を初めとして、人権問題についての教育・啓発事業に対処するとしています。この基本にかかわる姿勢を改め、市民合意の人権政策を進められるよう強調し、明確な答弁を求めるものです。

 第八の女性の権利を守り、男女平等を進める課題。

 女性差別の問題とその解決策、日向市における男女共同参画社会を目指す取り組みについてお尋ねします。

 まず、女性差別の実態とその改善策について明らかにしていただきたい。

 女性の賃金・パート労働者の雇用と権利、女性労働者の健康や母性の保護にかかわる実態を踏まえ、その改善を関係機関とも連携して推し進めることが重要であります。また、各種審議会や管理職への登用など、日向市における男女共同参画社会へ取り組みについてもお聞きしておきます。

 県の条例と市の条例についても、女性住民の声を反映した実行あるものにしていく必要がありますので、この点についてもどのように対応されるのか質問しておきます。

 最後に、第九の戦争への道に反対し、非核平和宣言都市としての積極的な役割を果たすことについて、緊急重要な課題として市長と教育長にお尋ねします。

 緊迫しているアメリカのイラク攻撃の企てと我が国政府のアメリカへの追随姿勢に反対し、平和のルールを守ることについてであります。

 今、史上空前と言われているかけがえのない平和を守ろうとする声、運動が世界じゅうで広がり強まっています。このような流れの中で小泉政権は、アメリカの武力行使の道に手を貸し、期待を裏切っています。今、求められているのは、イラクへの大量破壊兵器の査察を継続強化し、あくまでも平和的な解決を図ることであります。これはフセイン政権を支持しているからではなく、一たん戦争に突入するなら罪のない子どもたちを初め、さんざんたる悲惨な結果を招くからであります。この重大な問題についての市長と教育長の見解を求めます。

 平和行政、平和教育の充実については、これまでも繰り返し議会ごとに取り上げてきました。憲法と教育基本法の改悪を許さず、我が郷土が戦争と反動の役割を繰り返すことのないよう、非核平和宣言都市・日向市としての平和行政を積極的に進めること、真の平和・民主人権教育の理念を教育に生かすことが大事であることを強調いたします。この点についても市長と教育長の見解を伺って壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



◎市長(山本孫春君) 〔登壇〕二十四番荻原議員の御質問にお答えいたします。

 市政の基本方針の中でも申し上げましたように、我が国の社会経済情勢は、少子・高齢化の到来を初め、高度情報化、国際化の進展、さらには産業構造の変化など、著しい変革の中にあって、このことはあらゆる場において、国民生活にも直接影響を及ぼしているところでございます。

 加えて、今日の長引く景気低迷を受け、企業の倒産やリストラ等による失業者が増加傾向にあり、本格的なデフレ経済の到来が懸念され、住民の置かれておる状況は一段と厳しくなってきております。国においても経済の活性化に向けた構造改革が進められておりますが、この中には地方にとって痛みの大きい内容も含まれておりまして、今、まさに地方自治の正念場を迎えていると言っても過言ではありません。

 これらに的確に対処していくためには、市行政の自主性・自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を目指し、住民福祉のより一層の質的な増進を図る必要があると考えておるところであります。今後ともさらに多くの市民の方々の意見、提言をいただきながら、市民参加によるまちづくりを推進し、「だれもが住んでみたくなるまち日向市」の実現に向けて努力をしたいと考えておるところであります。

 次に、レジオネラ集団感染問題にかかわる市民の声についての見解でございますが、安全対策の欠如による問題発生に対する責任につきましては、まず、被害に遭われました皆様に対する円満な補償解決と市民の皆様が安心して利用していただくことのできる温泉を再開することにあり、これが当面課せられた責務と考えているところであります。

 また、風光明眉で近隣にもないすばらしい地の利にあります温泉施設を再生すことは自然遊歩道やオートキャンプ場などの既存の施設と連携した、また、多世代間の交流の場として、市民の健康増進を図るという当初の基本方針にもかなうものでございますので、衛生的で安全安心の温泉施設として再開を目指してまいりたい考えであります。

 次に、県立延岡病院の救急救命センターについてでありますが、県立延岡病院は、県北地域の中核病院として、また、救急救命センターとして高度医療や救急医療に大きな役割を担っている病院でありますので、今回の事態については大変憂慮いたしております。

 このようなことから、昨年十二月十七日、県北十五市町村長で構成する広域行政事務組合におきまして、本圏域住民が安心できる医療の確保のため、早急な事態収拾に当たっていただくよう知事に要望いたしております。また、昨年末には、知事にお会いする機会がありまして、直接、要望をいたしたところでもございます。本年二月二十四日には、当市議会からも早急な事態解決への要望が出されていることも含め、日向市長名で重ねて要望書を提出したところであります。

 現在、県においては事態解決に向けて重ねた具体的な対応がなされており、また、新院長も決定したようでありますので、体制の整備を含め、中核病院としての機能の確保が一日も早く図られるよう期待をしているところであります。なお、広域行政事務組合では、早急な解決に向けての再度要望をしていただくことにしたところでございます。

 次に、医療・介護・国保制度の充実改善についての質問でございますが、まず、医療費についてでございます。御承知のとおり、昨年十月一日から七十歳以上の高齢者の方々の患者負担がその所得区分に応じて一割または二割負担となりました。また、本年四月からは、被用者保険の三割負担導入などの改正が実施されることとなっております。市民の皆さんの負担がふえることは、大変心苦しく感じておるところであります。

 医療保険制度は、加入者の皆さんの健康を支える助け合いの制度でございます。老人医療費を中心にふえ続ける医療費を賄うために大変厳しい医療保険財政の中で、だれでもが病気やけがをしたときに安心して医療を受けることができる「国民皆保険制度」を守り、引き続いでいくための改革の実施について御理解をいただくよう努めているところでございます。

 次に、介護保険についてでございますが、今回の保険料値上げの主な要因は、高齢者人口の増加に伴う要介護認定者の増加、特別養護老人ホームの開設、老人保健施設やグループホームの整備など介護給付費の伸びが見込まれることによるものでございます。

 このような中、平成十五年度から低所得者に対する保険料の減免制度を導入することにいたしておりますが、いずれにいたしましても、介護給付費の伸びをどう抑制していくかということでありますので、高齢者が要介護状態にならないための施策、つまり、介護予防施策の充実を図ることが重要と考えているところでございます。

 基金の取り崩しについては、介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画策定委員会でも御議論をいただいたところでございますが、不測の給付に備え、今回は取り崩しをしないことにいたしております。また、国庫負担率の改定や利用限度額の引き上げ等については、国において議論されるものと考えますが、国庫負担のあり方等については、九市市長会等を通じて国に要望いたしているところであります。

 次に、国保制度の充実改善についての御質問にお答えいたします。

 まず、資格証明書等の発行についてでございますが、平成十五年一月末現在で、資格証明書が二百三十四件、短期保険証が八百六十五件の発行状況となっております。資格証明書の発行は平成十二年四月の国民健康保険法の改正により義務化されたものでございまして、本市におきましては、資格証明書の発行を機械的に、画一的に行うのではなく、きめ細かい納税相談を実施し、未納者の方々とより多くの接触の機会を確保しながら、未納者の方々の生活実態の把握に努め、適切な対応を図っているところでございます。

 高額医療費の増加と病状悪化についての御質問ですが、このことについては、詳細に分析することはなかなか難しいところでありますが、高度な医療技術の普及に伴って、一件当たりの高額医療費が年々増加をしてきているところでございます。早期発見、早期治療はもとより、訪問指導の徹底や市民の皆さんに健康意識の高揚を図るために医療費出前講座の開催を初めとして、健康管理センターを中心とした保健事業の推進に努め、市民の健康づくりの推進により一層力を入れてまいりたいと考えているところであります。

 次に、障害者の「支援費制度」の問題点と改善についてでございますが、平成十五年四月から障害者の福祉サービスの一部が今までの措置制度から支援費制度に移行することになっております。十一月からその受け付けを開始したところでございます。現在では二百七十名の方の申請受け付けをし、全員を対象に個別訪問調査や、支給決定のための審査委員会の開催などの事務を行っており、今月末までには申請者全員の支給決定を終了したいと考えているところでございます。

 この制度につきましては、支援の必要な障害者の方で、介護保険の対象とならない方はだれでも申請できますので、対象者の制限は考えていないところでございます。また、利用の制限についても、施設サービスについては、各施設において定員が設定されているため、数名の待機者が生じることが予想されますが、それ以外の居宅支援サービスにつきましては、必要なサービスが提供できるよう、あっせん、調整、要請等に努めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、制度の利用者負担額については、従来どおり利用者及び扶養義務者の所得に応じて、国の基準額により負担金が生じるようになっているところです。なお、施設サービス、居宅サービスともに月額の負担金に上限を設けるなど、利用者に対して負担増にならないよう努めてまいりたいと考えているところでございます。

 制度の運用につきましては、障害者の諸要求に対応できるよう、ケアマネジメント従事者講習会に担当職員を受講させており、専門的知識の構築に努め、障害者の自立のために必要な支援ができるよう、体制づくりに努力をしてまいりたいと考えておるところであります。

 次に、乳幼児医療費無料化についてでありますが、現在、入院外医療につきましては、三歳の誕生日までを県の補助事業により、また、入院と歯科診療につきましては四歳の誕生日までが市の単独事業として助成をしているところでございます。乳幼児医療費の無料化について、その年齢を就学前まで引き上げることにつきましては、今後の動きを見ながら研究をしてまいりたいと考えているところであります。

 次に、小児救急の体制についてでございますが、六月一日から診療時間を一時間延長して十一時まで開設する予定でございます。医師等のスタッフにつきましては、現行の体制でお願いする予定でございます。

 次に、保育所の充実についてでございますが、法人立保育園・公立保育所ともに、子どもの健やかな育成を目指し、かつ保護者のニーズに沿って延長保育事業や地域活動事業等に取り組み、子育て支援を行っているところでございます。今後とも二十一世紀を担う子どもたちが安心して健やかに成長することを願って法人立保育園への支援をしていく所存でございます。

 公立保育所のあり方については、公立保育所の果たす役割等を十分に考慮し、行政改革を推進していく中で慎重に検討してまいりたいと考えているところであります。

 次に、児童虐待防止対策についてでございますが、平成十三年度の宮崎県内の児童虐待等への相談件数は、二百四十五件でした。内訳といたしましては、実父母、養父母等による保護の怠慢・拒否や身体的虐待等が主なものでございます。対策といたしましては、「日向地区児童虐待防止連絡協議会議」が発足をし、児童相談所、保健所、学校、保育所、民生委員、児童委員、主任児童委員、家庭児童相談員、地域住民等関係機関が連携をし、虐待の未然防止や早期発見、早期対応に努めているところであります。

 次に、土地区画整理事業の基本的な進め方についてでございますが、土地区画整理事業につきましては、地元からの要望を受け実施をしておりますが、まず、事業推進のための組織と協議を重ね、事業着手に向けて意見の集約を行いまして、都市計画決定・事業認可・換地計画等の必要な法手続を経ながら、それぞれの段階で地区説明会を行い、地権者や関係住民の御理解をいただき、進めているところでございます。

 また、これらの法手続や地区説明会の開催につきましては、その都度、縦覧・公告等を行い、広報紙等にも掲載するなど、あらゆる機会をとらえて、広く周知を図っているところでございます。

 なお、施行中の事業につきましては、年度当初に区画整理審議会、地区住民への説明会を開催し、地権者や関係住民の御意見を聞きながら、円滑なる事業の推進に努めているところであります。

 次に、生活廃水対策についてでございます。

 議員、御指摘のとおり、生活排水対策は、生活基盤としての整備という面からも重要なことであると認識をしておりまして、本市においては、公共下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽設置整備事業により整備を行っているところでございます。

 公共下水道事業につきましては、昨年、事業認可を変更し、細島地区、財光寺地区等の一部につきまして計画区域を拡大しております。また、農業集落排水事業につきましては、秋留地区が供用を開始し、現在、落鹿、高松、宮ノ下地区についての事業の意向等を調査をしているところでございます。

 合併処理浄化槽設置整備事業につきましては、下水道事業などの区域を除く市内全域におきまして、居住を目的とした建物の浄化漕の建設工事に補助を出すことによって、推進しているところでございますが、さらに今後は、市町村が宅地の一部を借り受ける形で、合併処理浄化漕を直接設置する「浄化漕市町村整備推進事業」が選択できる状況になりました。この事業では、浄化槽を設置する費用や維持管理に係る設置者の負担が農業集落排水事業の場合とほぼ同じになることや、設置後の維持管理が市町村によって行われるなど、まさに処理施設を各戸に設置するよりも効果的な事業になります。今後は、各地区ごと、区域ごとに費用の面や実際に住んでおれられる市民の皆さんの意向を検討しながら、総合的に生活排水対策を進めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、地域防災計画の見直しについてでございますが、地域防災計画は、阪神・淡路大震災を教訓として震災対策を大幅に見直し、平成十三年三月に策定いたしたものでございます。その後、気象台の注意報・警報区分等の見直しや統計資料の変更がございましたので、一部を修正し、現在、印刷を行っているところでございます。

 この地域防災計画は、六万市民のとうとい生命と貴重な財産を守るため、災害に強いまちづくりを進める基本となるものでございますので、今後も必要に応じて修正を行っていく考えでございます。

 次に、危険箇所災害対策の強化についてでございますが、毎年梅雨入りを前に、警察署や土木事務所等の関係機関による災害危険箇所点検を実施し、危険箇所の状況把握を行っているところでございます。

 また、土砂災害対策といたしてましては、平成十四年度に日向市特別災害復旧費補助金交付要綱を制定し、自然災害により居住用の家屋に堆積した土砂、倒木等の障害物を除去する工事に要した費用の二分の一に相当する額を補助することにいたしたところでございます。

 次に、交通安全対策についてでございますが、現在、担当職員によるパトロールを行っており、危険性の高い箇所から改善をしているところでございます。今後とも、歩行者等の交通弱者に十分配慮した交通安全対策を講じてまいりたいと考えているところであります。

 次に、中小企業を守るための施策についてでございますが、国におきましては、依然として厳しい経済情勢が続く中、総合デフレ対策において、不良債権処理の加速化を打ち出して以来、一部には大手金融機関等での中小企業向け貸し出しの減少というように、中小企業向けの金融環境の悪化が懸念されております。

 このような中小企業に対する金融面でのしわ寄せについては、金融庁も金融機関に対しての業務改善命令の発動や中小企業の資金繰りを改善するための新たな保証制度の創設など中小企業に対してのセーフティネット対策を講じているようでございます。

 市といたしましても、関係機関と連携をしてセーフティネット保障等の活用を推進してまいりたいと考えております。また、市の特別融資制度についても、今回、原資を六百万円増額し、二千四百万円の融資枠の拡大を図ったところでございます。一月末現在で既に百五十八件の利用があり、引き続き制度の充実を図ってまいりたいと考えているところであります。

 次に、商店街の振興についてでございますが、商店街、とりわけ中心市街地の商店街の振興につきましては、日向市駅周辺地区における区画整理事業及び鉄道高架事業と連携を図りながら、パティオ事業などの商業活性化事業等の総合的なまちづくりを進めており、八街区、十三街区についても中小企業事業団の企業診断も終わり、事業着手に向けて取り組んでいるところでございます。

 また、このたび、商店街の核店舗となる日向寿屋跡地に、ディスカウント量販店の「トライアルカンパニー」が出店をする運びと伺っており、今後の商店街振興のための諸施策に弾みがつくものと期待をしているところでございます。

 また、このような中心商店街の再生に向けての取り組みとともに、地元商業者の方々の商店会組織におけるにぎわいづくりの取り組みなどについても、毎月商店会連合会や商店街づくりの会合を持ったり、商工会議所と連携をしながら、経営相談や金融相談などの事業の推進に努めているところであります。

 次に、特別融資制度を借りやすくするための関係機関への協議についてでございますが、中小業者の運転資金や設備資金等の調達を容易にするため、融資制度の充実を図りながら、適切な資金需要に対応できるよう努めているところでございまして、それらを円滑に進めるために、地元金融機関への説明会や商工会議所及び信用保証協会等の関係機関も含めた協議の場も設けながら、融資制度の利用促進のための連携を密にしているところであります。

 また、より適切な資金需要に対応していくため、先月、商工団体との協議の場も設けさせていただいたところであります。資金需要の把握に努めながら、関係機関との協議に反映させていきたいと考えているところであります。

 次に、無保証人の小口貸付制度の創設についてでございますが、本市では、中小業者の運転資金や設備資金等の調達を容易にするため、日向市中小企業特別融資制度の融資条件の緩和に努めておりまして、融資額の限度額も一千万円を限度としており、小口の融資にも対応できるものとなっております。

 融資に際しましては、信用保証協会の保証つきで運用しており、また融資要綱に基づき融資しておりますので、保証人等の一定の要件が伴うことはやむを得ないものと考えているところでございます。現行の市特別融資制度での運用で御理解をいただきたいと思います。今後とも、特別融資制度を利用しやすくするために、金融機関、商工会議所、信用保証協会など関係機関との連携を密にして、中小企業者の資金需要に的確に対応できるよう融資の円滑化に努めてまいりたいと思うところであります。

 次に、農業・漁業を守るための施策についてありますが、本市の特産物であります「平兵衛酢」「千切大根」の価格補償についてでございます。平兵衛酢につきましては、現在、新平兵衛酢振興対策事業に取り組んでいるところでございます。この中で、園地改良のための間伐の推進、防除対策、高付加価値販売の促進等について、JA日向、東臼杵南部農業改良普及センターと協力し、高価格化・高収量化等に取り組んでいるところでございます。また、千切大根につきましては、日向市野菜産地育成対策事業の中で、種苗費の一部補助を行い、産地形成に取り組んでいるところでございます。

 また、堆肥舎の整備についてでございますが、「日向市家畜排せつ物処理施設整備管理台帳」に基づきまして、平成十二年以来、年次的に整備を進めてきたところでございます。

 牛につきましては、六十一戸のうち二十戸が十五年三月までに整備されることになります。これは率にして三二・七%であります。豚につきましては、十戸の養豚農家のうち四戸が未整備であります。また鶏につきましては、現在、日向市、東郷町、門川のブロイラー農家を中心に共同処理施設の整備が検討されているところでございます。

 次に、漁業については、輸入水産物の増加による魚価安、水産資源の減少等、厳しい状況にありますが、魚食が我々日本人にとりまして、大切な食文化であることは変わりないものと認識をいたしております。そのために漁業を守っていくことは重要な課題であると存じます。市といたしましては、不安定な漁業経営に対処するため、漁船保険、漁業共済、各種融資制度の資金の利子補給等に補助を行っており、また、魚礁の投入、魚食普及のための支援や水産物のブランド化等に取り組んでいるところでございます。

 次に、日向青果地方卸売市場株式会社についてでございますが、平成十年九月より第三セクターの市場開設会社として、経営を続けているところでございます。現在の消費低迷、市場外流通などの市場運営を取り巻く状況は非常に厳しいものがありますが、運営主体であります日向青果株式会社の青果物取り扱い実績は前年比を上回っている状況にあります。

 次に、道の駅「日向」物産館の運営等についてでございますが、昨年の施設設置計画の段階から、関係者協議や先進地視察を行い、より日向地域に適合した施設をつくるために協議を重ねてまいったところでございます。施設の運営につきましては(株)日向サンパーク温泉に管理委託を行い、会社は出荷者の商品を受託販売する方式でございます。

 出荷者組織は、加工品部会と野菜等出荷者によります生産者部会に分かれておりまして、それぞれの部会内で協議がなされておりますほか、物産館長が出荷協議会の事務局長として連絡調整役を行っているところでございます。現在の出荷登録者は八十名でございますが、二月二十日のオープン以来出荷登録希望者は漸次ふえている状況にございます。また、利用者の立場に立った運営と地場産業振興に寄与する目的で、道の駅「日向」物産館運営委員会を設置し、物産館の維持管理や運営に対する提言をいただくよう検討しているところであります。

 次に、一区などの遊休地対策と雇用問題についてでございますが、海上自衛隊の基地誘致につきましては、七番鈴木議員にもお答えいたしましたように、港湾の管理者は県であり、当該土地の所有者は旭化成でありますので、一方的に誘致活動を進めることはできないものと認識いたしておるところであります。

 その他、四区などの遊休地については、市といたしましても、「企業立地促進条例」を改正して、基準の緩和や奨励措置の充実を図るとともに、既存の地元企業の移転についても、奨励措置を適用できるようにするなど、弾力的な対応を行っているところでございます。今後とも、県・関係企業と一体となり、「細島地区企業立地促進協議会」を中心に、積極的な誘致活動を推進し、企業誘致・雇用の確保に努めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、森林整備予算をふやして水源の涵養と雇用につながる取り組みについてでございますが、森林整備につきましては、「公有林等整備雇用対策事業」で市有林の新植を実施し、森林作業者の雇用の維持と水源涵養機能の増進を図っております。また、「緊急地域雇用創出基金事業」で林道の除草作業、側溝清掃等を行っております。この事業によりまして、日向公共職業安定所を通じて求人を行い、新規の雇用創出にも努めておるところであります。今後の事業推進につきましても関係機関と協議をしながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、スケードボード、これは教育委員会の方にお願いします。

 次に、高校生の就職の問題でございますが、市内の高校にお尋ねいたしましたところ、県内の就職に厳しい状況が見受けられますが、企業等の条件には資格取得も大きな要素があるようでございます。この対策といたしまして、本市を含む県北の市町村で構成する「県北テクノプレーン推進協議会」において、県北圏域内の高等学校の進路指導担当教諭を対象にして県北企業の訪問を行い、企業への理解を深めていただき、高等学校卒業予定者の就職指導に活用していただくようお願いをしているところであります。今後とも、高校生の就職問題につきましては、多様化するニーズに対応するとともに、高等学校と企業との情報交換等を推進しながら、高等学校卒業予定者の就職の確保に努めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、効率的な行財政を確立する住民参加の検討機関の設置についてでございますが、十三番岩切議員にもお答えいたしましたように、平成十四年度から新たに庁内に「日向市行政評価推進会議」を設置し、行政評価への本格的な取り組みを開始したところでございます。

 また、市民参加による外部評価を行うため、「(仮称)行政評価委員会」の設置を予定しているところでございまして、この評価結果につきましては、事業の改善や予算に反映させていくことができるものと期待をしております。

 なお、公共事業につきましては、従来より業種分離・分割発注を基本としているところでございます。今後とも、可能な限り、幅広い業種の事業者に発注を行い、地域経済の浮揚に努めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、市町村合併についての御質問でございますが、二十二番江並議員、十三番岩切議員にもお答えしたところでございます。一月十七日に日向市・門川町・東郷町任意合併協議会の設立総会及び第一回の協議会を本市で行い、まず、協議会での規約・規程・スケジュール・予算等の基本的な協議を行い、確認を行ったところでございます。協議内容等につきましては、「任意合併協議会だより」にも掲載をいたしているところであります。続きまして、二月二十六日に第二回の協議会を門川町で開催し、文教部会での現況と課題並びにその調整方針について協議を行ったものです。なお、今回は提案という形をとりまして、次回の協議会で最終調整を行うことになっております。それから、新市建設計画の策定につきましても、これからの協議会スケジュール等を協議をしたところでございます。

 協議会委員は、一市二町それぞれ首長、議会代表二名のほかに、幅広い分野からの住民代表四名の合計二十一名から構成されております。私は、協議会の会長という立場もございますので、協議会では委員からの意見を尊重し、提言等を協議会運営に生かしてまいりたいと考えているところであります。また、今後は住民説明会等も開催し、可能な限り幅広く市民の意見を集約してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、同和問題についてお答えいたします。

 本市においては、一九七七年から同和対策事業を推進してまいりましたが、依然として、教育や就労、結婚など、差別の厳しさに起因するさまざまな課題が残っております。平成十一年度に行った市民を対象にした人権アンケート調査の結果や昨今の差別発言事件の発生などを見るとき、同和問題に対する市民の理解と認識を高めるためには、さらに人権啓発に向けた取り組みが必要であると考えているところであります。

 このような状況の中、昨年三月末をもって三十三年間続いた同和対策事業に係る国の特別措置法が終了いたしました。しかし、一九九六年の地域改善対策協議会の意見具申では「一般対策への移行が同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではない」、「一般対策移行後は従来にも増して、基本的人権の尊重という目標をしっかりと見据え、真摯に施策を実施していく主体的な姿勢が求められる」とされております。同和問題については、部落差別の存在する限り、今後とも積極的に取り組むとともに、同和問題を初めとして、あらゆる差別をなくするための人権啓発の重要な柱として策定いたしました「人権教育のための国連十年」日向市行動計画を着実に実施していきたいと考えているところであります。

 次に、女性差別の問題とその解決策、日向市における男女共同参画社会を目指す取り組みについてでございますが、女性の社会進出が進む中、男女雇用機会均等法の改正などにより女性の働く環境は整備されてきていますが、まだまだ男女格差が見受けられます。また、審議会や管理職への登用等については、日向市は平成十七年度までに女性の参画率目標を三〇%といたしておりますが、現在二〇・二%です。これからも各種審議会等への女性の参画を推進してまいりたいと思います。

 日向市では男女共同参画社会づくりの行動指針となります「日向市男女共同参画プラン」に五つの主要課題を掲げ推進しているところです。具体的に推進のための拠点設置、女性のための相談事業、人材育成事業、啓発事業等に取り組んでいるところでございます。

 次に、非核平和宣言都市についての積極的な役割を果たすことについて申し上げます。

 アメリカのイラク攻撃に対する懸念が連日のようにマスコミ等で報道され、日本政府としても、平和的解決に向けての協議がなされているようでございます。一地方自治体といたしましては、その推移を見守ってまいりたいと考えているところでございます。また、国連を中心に、世界恒久平和に向けての取り組みや活動が積極的に行われ、今回の事態の回避に向けての努力がされているところでございます。

 御承知のとおり、日本は世界唯一の被爆国であり、二度と戦争の悲惨さを繰り返してはなりません。また、このことを後世に伝えていくための努力がされているところでございます。本市におきましては、昭和六十年十月に非核平和都市を宣言して以来、啓発のために、「世界恒久平和はみんなの願い」の常設看板を庁舎玄関や各支所に設置し、また、全国組織であります「日本非核宣言自治体協議会」に加盟し、全世界へ平和を願うアピールをするなど、積極的に平和行政を推進しているところでございます。また、特に、二十一世紀を担う子どもたちにも平和のとうとさについて理解を深めていくことが必要であり、そのため、長崎市で開催される青少年ピースフォーラムへの参加や浦添市への派遣事業を行っているところでございます。今後とも、非核平和宣言都市として、世界恒久平和の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えておるところであります。

 なお、教育問題につきましては、教育長より答弁をお願いいたします。〔降壇〕



○議長(黒木敏雄君) ここでしばらく休憩します。



△休憩 午後二時十七分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議 午後二時三十分



○議長(黒木敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開き一般質問を続行します。

 次は、教育長。



◎教育長(宮副正克君) 〔登壇〕二十四番荻原議員の御質問にお答えをいたします。

 子どもたちの教育環境と若者の生活条件を整える課題のうち、学校の施設を初めとする教育条件の整備、教育費への援助策についてでございますが、長引く不況が市民生活に影響を及ぼしている今日、教育委員会といたしましても、教育への波及を危惧するものでございます。

 まず、学校の施設の整備についてでございますが、御案内のように、厳しい財政状況にございます。その中にありまして、校舎等の大規模改造等は、年次計画のもとで実施しながら、教育環境の改善に努めておるところでございます。

 学校営繕につきましては、年度当初に各学校から営繕箇所等の要望を受けながら、緊急かつ危険性のあるものについては優先的に、その他のものにつきましても予算の状況を見ながら鋭意整備を進めているところでございます。特に、平成十五年度につきましては、児童生徒の安全性を再優先に考え、校舎等の耐震診断を行い、状況に応じて耐震強化補強を進めるつもりでおります。

 次に、育英会等の活用でございますが、本市の育英制度につきましては、財団法人日向育英会並びに日向市奨学金がございますが、いずれも経済的理由によりまして、就学困難な者に対して奨学金を貸与して、就学の便宜を図ってまいってきておるところでございます。あわせまして、奨学金とは別に、教育資金の必要な方につきましては、九州労働金庫と提携した低利の教育資金の融資も実施をいたしておるところでございます。さらに、日本育英会におきましても、現在の厳しい経済状況に対応するため、貸与人員の大幅増、あるいは無利子の奨学金制度の創設などへ制度の改善が行われておりまして、宮崎県育英資金も含め利用をお願いいたしておるところでございます。今後とも、国県事業等の活用を図るとともに、制度の充実を図りながら教育条件の整備や教育費への援助策を講じてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 次に、完全学校週五日制の対応の拡充についてでございますが、議員御承知のとおり、昨年四月から完全学校週五日制の導入以来、子どもたちに生きる力を身につけさせるために、学校、各公民館、あるいは各種関係団体等の協力によりまして、これまでさまざまな取り組みが展開されてきておるところでございます。特に、ボランティア活動や、先月初めに行われました福祉フェスタには全市内すべての中学校からの参加がありまして、学校だけでなく、家庭や地域社会との連携によりまして、子どもたちが確かに豊かな人間性の育成が培われているなという実感を感じたところでございます。このことは自分を大切にすると同時に、他の人も大切にし、ともに協調していくことへの心の醸成にもつながってまいってきていると、このように考えておるところでございます。

 障害児教育への取り組みにつきましても、総合的な学習の時間において福祉体験活動を実施し、また、養護学校との交流学習を深め、その活動を通して、心豊かな児童生徒の育成に努めておるところでございます。また、必要に応じて重複障害のある児童生徒の教育の充実のために介助員の導入を実施いたすなど、教職員の協業の指導体制で対応をいたしておるところでございます。

 施設面からは段差の解消あるいはエレベーターの設置、トイレの改善などのバリアフリー化を進めてまいってきておるところでございます。

 また、障害児への児童クラブ等の施策につきましては先般市長より御答弁があったとおりでございまして、今後とも関係各課と十分連携を図りながら対応してまいりたいと、このように考えているところでございます。

 次に、基礎的な学力の保障、教師の多忙化を解消することについてでございますが、重複的な学力につきましては、市内すべての学校が学力向上を一つの重要課題ととらえておりまして、その指導法改善に努めておるところでございます。地域による複数教員の共同事業、あるいは効果的な復習・練習の導入、あるいは授業との有機期的関連を図りながら、児童生徒みずからが進んで取り組む家庭学習のあり方等について研究実践に取り組んでいただいているところでございます。

 また、学力向上推進校を指定いたしまして、国語や算数などの教科を中心に少人数指導教員等によります課題別学習や、あるいは理解の程度に応じた学習を実施したりするなどの少人数によりますきめ細かな指導等を充実させておりまして、モデル的に取り組んでいただいておるところでございます。

 また、教師の多忙化を解消することについてでございますが、当然のことながら、ウィークデーの全般にわたりまして、児童生徒の教育に最大限の努力をしていただいておりますことに教師としての使命感を実感をいたしておるところでございます。今後は、さらに教育課程の改善・充実に努め、地域社会との連携を図りながら学校行事の精選を進めるなど、学校のスリム化を図っていくことが重要であると考えておるところでございます。今後とも、児童生徒支援教員等の配置を図りながら、共同の指導体制の改善に努め、本市教育の充実に努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 続きまして、不登校の子どもへの公的支援の拡充についてでございます。議員御承知のとおり、本市におきましては、不登校児童生徒への対応ということで平成八年に適応指導教室「ひまわりラウンジ」を設置いたしまして、保護者や学校を含めた学校復帰支援活動を行ってきております。現在の通級生は小学校一名、中学校生六名の七名でありまして、中学校における生徒指導加配職員あるいはスクールカウンセラー、あるいはスクールアシスタント等々の有機的な連携を保ちながら、全員が学校復帰の動きを見せておりまして、所属校や関係機関との連携によりまして一定の成果があらわれておると、このように認識をいたしておるところでございます。

 適応指導教室「ひまわりラウンジ」につきましては、文部科学省といたしましては予算削減の方向にございますが、本市といたしましては、従来どおりの体制のもとで、これまでの実績を踏まえ、各学校のニーズに応じながら、関係機関との連携をさらに深めながら継続した学校復帰支援活動を続けてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 次に、青年のスポーツ、芸術・文化活動にに対する公的援助の強化についてでございます。まず、スケートボードの取り組みについてでございますが、青少年の健全育成の面からも、スポーツに親しむ機会の提供、そしてまた、そのニーズにこたえた支援することが重要な一つの大きな課題と認識しております。今後とも青少年が健全で明るく楽しむことのできる施設が整備されるよう、市長部局とも協議を重ねてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 次に、芸術・文化活動に関してでございますが、議員御指摘のとおり、国におきましては、平成十三年十二月に文化芸術振興基本法が制定されまして、我が国における文化芸術の振興についての基本理念等その方向が示され、文化芸術の振興に関する施策を総合的に推進する法整備が図られたものと認識をいたしております。この法に基づきまして、昨年十二月には文化芸術の振興に関する基本的な方針も閣議決定がなされまして、地方公共団体の役割についても示されたところでございます。

 本市におきましては、これらの国の動向も踏まえて、現在、日向市文化連盟にその策定をお願いし、広く市民各層の御意見を反映して、市民有識者で組織する基本計画策定委員会を設置いたしたところでございます。この基本計画策定委員会におきましては、既に市民無作為三千人のアンケートや、あるいは各市民団体等の事情聴取を実施いたしておりまして、市民による市民のための日向市独自の日向市芸術文化振興基本計画を策定中でございまして、これらをもとに豊かな心をはぐくみ、文化の薫るまちづくりを推進していく、より一層本市文化振興に努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。

 次に戦争への道に反対し、非核平和宣言都市としての積極的な役割を果たすことについてでございますが、我が国が二十世紀最大の不幸な戦火となった第二次世界大戦における悲惨な状況を二度と繰り返してはならないという思いは、国民ひとしく思うところでございます。現在、不幸にしてさまざまな国際情勢が危険をはらんでいる状況にございますが、世界の平和はもとより、世界の国々と良好な関係を保つことと、その努力は何事にもかえがたい大変重要なことだと認識をいたしておるところでございます。

 また、平和行政教育の充実についてでありますが、本市におきましては、非核宣言都市であることを踏まえ、基本法の理念のもとに人間尊重を基本とした教育を展開し、次代を担う子どもたち一人一人の心に平和をたっとび、平和を守っていく精神の基盤ともなるべきお互いを大切にする心の育成を期して、全教育活動を通じて日々努力をいたしておるところでございます。加えて市長部局と連携を図りながら、青少年ピースフォーラムへの参加、あるいは沖縄県浦添市への中学生平和交流事業による平和の推進についての施策も実施をしておるところでございます。今後とも真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、個人の尊厳を重んじ、基本的人権の尊重に立脚した人権教育のさらなる充実を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。以上でございます。〔降壇〕



◆二十四番(荻原紘一君) 代表質問の九項目に渡りまして、今一つ一つ市長と教育長の答弁を受けたわけであります。かなりの市民の切実な緊急を要する内容、問題でありますが、時間の関係で絞って、今答えられたことに対して必要なことについて伺っていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 この基本姿勢につきましては、いつも冒頭に平和の問題とかそういうことについてもお聞きしているわけですけれども、今回はこの問題は非常に緊急重大な課題でありますが、一番最後の方に回させていただきます。最後に回すということで重大じゃないということではもちろんありませんので、そのときにお願いしたい。

 それで、まず市民の命、健康、安全、生活環境を守る課題という、このことから再質疑を行っておきたいと思います。その中で、まず日向市における当面する最大の課題となっているレジオネラ症の集団感染問題、サンパークの温泉について壇上からは基本的なことについて伺ったわけであります。私、ここに日本共産党が今回行いましたアンケートの一部をここに持ってきているわけであります。この中に、レジオネラ症集団感染問題とサンパーク温泉について御意見をお聞かせくださいということに対しまして、先ほど言いましたように、全体としては人数ということよりか項目で言っておきますけど、もちろん何も書いておられない人がおられるわけでありますから、その中で二百七十項目にわたってこもごもとそれぞれの立場で書いておられるわけであります。それを私ども日本共産党市議団としては、一つ一つこれを重視して、できるだけ正確に、またそれを誤解のないようにまとめていくことが求められているのですけれども、先ほど申し上げましたように、この中には例えばこれは初歩的なミスで問題にならないと。安全に対する意識のなさなんだと、そういうようなことがあるわけですし、そしてまた、中にはもう少し詳しく言っておきますと、かなり厳しいことを、これは人災だというような、そういうことについて言われておりまして、採算だけを問うて、衛生管理については、これは議員も含めて書いておられるのですけれども、だれ一人として質問をしていないというような問題なども厳しくこれは触れられているわけであります。そして、いずれにしましても、やっぱり無責任だと市長はきっちりとけじめをつけてほしいと。冒頭言いましたように、安全対策がなされていなかったという、このことに対する腹立たしさと怒り、こういうことが書かれているわけでありまして、やっぱり責任を問うという、そういうのがあるわけであります。安全対策を十分に、再びこのようなことがないようにして再開業を期待するというような、そういうようなことですけれども、これはあくまでもじっくり検討して、そして衛生面をきちんとして、そして安全で安心して利用できる温泉施設となるように取り組んでもらいたいと、そういうふうにして市長へのそういう期待というものもあるわけであります。期待をしているというこういう人たちは、謙虚にこの発生事実は受けとめて、前向きに対応してもらいたいというようなことを含めまして、先ほど言いましたように、人数としては謙虚に受けとめるという人が六名、再開業を期待するという人たちが六十七名といいますか、項目ですね。一つずつ意見を整理していった場合に、そういうふうに一応まとめることができるわけであります。これからの問題ということも指摘しているわけでありまして、具体的にはやっぱり利益を上げることのみ重点を置いていたので、人の命の大切さ、環境に配慮した温泉であってこそ本当に安心して入浴できるのだと、気分的なことに、原点に目を向けてほしいという、管理を十分にまた専門家を置いていただきたいとか、今後の問題としても横のつながりを正してほしいと、もっと密に行う必要があるとか、研究とか勉強とか、そういうような問題からやっぱり具体的なそういう改善を求めている問題、それから先ほど言った湧出、湯量に応じた設備に縮小する問題とか、また入浴料をもっと安くすることが必要だといったような今後の方向についても、こもごも三十五項目にわたって指摘がされているのであります。そして同時に、もう要らないと、やめた方がよい、期待できない、もう行きたくない、安易に温泉ブームにやっぱり乗ったんじゃないか、道の駅一本に絞った方がいいんじゃないか、第三セクター方式は責任所在があいまいで財政的にも放漫経営になると、そういうような安易な委託になってはいけないとか、そういうようなことなど、さらには赤字経営が続く、先の見込みがないなら、また一年営業して黒字に転換できないならば、これはやっぱり停止した方がいいんじゃないかというような、そういうようなやめた方がいいんじゃないかということの中にはそういう意見もあるのですけれども、五十五項目にわたってこういうことが出されているわけであります。これ以上時間の関係で触れませんけれども、いずれにしましても、先ほど私は市長の責任のとり方というものは、基本的にはこういうような市民の意向を受けて、どういうふうにとるべきかということをこの際お聞きしておきたいわけであります。仮の問題とか、そういうような例えばとかいうようなことではなくて、私ども日本共産党が今回とったアンケートの中でも、このレジオネラ症の集団感染問題に対する市民の皆さん方が寄せられた意見というものは、簡単にはまとめられないような、だから私もそこは誤解をできるだけ受けないように、正確にそこはまとめていかなければならないというふうに努力はして、この議会でも、代表質問でも反映させているわけですけれども、その点について市長の答弁を求めます。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 昨日から温泉集団感染事故に対する教訓を生かした再開に向けての方針等明確にしておるところなんですが、ただいま二十四番議員から市民アンケート調査のあらゆる角度からの課題等、私の市長としての責任問題等も含めて採算性を重視するがゆえに一大惨事につながったんじゃないかとか、さらに世間への謝罪が明確じゃないとかいろんな指摘がありました。私は、この問題につきましては、極めて真剣に、しかも前市長の時代からの既に予算決定しておった関係でもあります。経過は岩切議員にも説明いたしましたように、平成十年から基本設計、そしてさらに実施設計等積み上げてきた課題でありましたし、そういう中に多くの市民の声が、その基本計画あるいは実施計画に反映されておると、それを議会の議決の関係もありましたし、私、市長就任早々七月だったと記憶いたしますが、関係者集めて、温泉を着手すべきかどうかということで、たくさんの人の意見も聞きました。そういう中に、やっぱり市民の健康維持増進につながる、しかもあの風光明媚なロケーションを生かす、そのことがまた南部地域振興にもつながるんだと、そういう圧倒的な御意見を私は素直に受けとめて、しかも、やる事業は大手ゼネコン等じゃなくて、地元の皆さんたちにしっかり設計に従って建設を進めていただこうと、こういうことで進めてまいりました。しかも、議会等で私が就任する前に第三セクター、そして温泉支配人は全国ネットで募集、こういうことが決まっておりました。そのことを忠実に守って全国ネットにかけて最終的には木村支配人を採用したわけでありますが、このことについても、実は私が就任する前にその方向は決まっておったようなそんな事実もあるわけなんです。そういうことが最も現場で、安心・安全を基本としなくちゃならなかった温泉に、支配人の関係は私は大変残念だと思っております。保健所でも、国のマニュアルに基づいた指導等もあっております。それらについて、私自身に報告が上がってきてなかったこと、職員も一緒に保健所でそのような指導を受けております。そのことがこういう大惨事になったんですから、私は、一千三百十九名の被害者に対して、最後の一人まで私の責任で解決をしていく、そしてそれらの多くの声を基本にしながら、藪内先生を会長とし、専門家の荒木先生等、そういう学術的、技術的な立場から原因等究明委員会での結論、改善計画についての報告を受けて取り組んでおることをひとつ御理解いただきたいと思うのであります。たびたび申し上げますように、安心・安全を基本にもう二度と失敗の繰り返すことのできない、そういうがけっぷちにある温泉でありますから、再生に当たりましては、申し上げてきましたように、多くの市民の皆さんたちに説明責任を果たし、市民一緒になってすばらしい温泉を盛り立てていく努力をすることが、私に課せられた当面の責任と、このように受けとめておるところであります。以上です。



◆二十四番(荻原紘一君) この問題は既に書類送検といいますか、そういうような刑事事件というようなことにもなっております。私は、こういうこととはまた別といいますか、必要な共産党の代表質問ということで、事実の経過、原因、そして今後の対策、そしてどういうような点が違うのが問題だったのかということを明らかにする、そのための議会の特別委員会もできておりますし、それ以外の市、県の必要な対策委員会等ももちろんつくられてきたと。この中で冒頭触れましたように、七名の方が命をなくされた。で、私が壇上から言いましたように、亡くなられたということがもうわかっているのに、夕方になるとシャッターをあけて待っておられるというようなことなど含めて、このことについては厳粛に受けとめて今後に生かすことが必要だと。私自身は一昨年になりますが、議会の補正のときに、このレジオネラに関する補正問題が出たときに、そのことについて私が質疑で、レジオネラ菌というのが出てきて、そのことについて私はサンドームの関係に質疑を移して、そのことに、そのままになったということについて、私としては残念ながらO‐157の問題、そしてまたこういう細菌というものがいかに恐ろしいかということについては、レジオネラ菌問題については認識がやっぱり足りなかったと、こういう問題を生かして、命と安全を守るということがいかに大事かという、そういう立場に私自身は反省もして立っているわけであります。だから、このことについて、どこに一番の問題があったかということは事実に基づいて、市長みずからが私は明らかにすべきことだというふうに考えているわけです。その責任のとり方というのは、いろんな責任のとり方があるわけですけれども、私が先ほどアンケートなどを通して、市長に対する期待ももちろん含めてですけれども、しかし、最大の責任をとるということはどういうことかと、その内容というものをはっきりさせることが今日求められていると私は思うわけです。時間がありませんけれども、非常にこれは全市民が今注目している重要な課題でありますので、この点についてもう一回伺っておきます。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 たびたび申し上げますように、責任のとり方というのは、最後の一人まで円満に示談成立をさせ、御理解をいただく、そして温泉再開は莫大な投資をして建設した温泉であります。それを安心・安全の衛生管理の行き届いた施設に再生をすること、こういったことで、私は、このことについては全市民に御理解、御協力いただく、そういう考え方で大字ごとに説明会を開催することを昨日の代表質問の中で明らかにしておりますので、それを私は責任のとり方、当面そのように思っております。以上です。



◆二十四番(荻原紘一君) 当然、ですから責任のとり方ということについては、やっぱり市長が最高の責任者として、事実の経過に基づいて、その原因、問題点というものをいろんな報告を受けてはっきりさせる。そして、今後の方針というものも説明会を持たれるということでありますけれども、やっぱり全市民的なそういう意見をよく聞いて進められる必要があると私は思うわけであります。

 その中で最後にお聞きしておきますが、新聞の報道を見ますと、合併の問題とか、また後援会と相談をするとかいうようなことを市長はマスコミの報道ではそういうことを言われているというふうに私は受け取っているのですけれども、私は、こういうような言い方というのはやはり間違っているんじゃないか。率直に言いまして。合併の問題というものがどうなるかとか、また後援会の人と相談するとか、こういうようなことじゃなくて、やはり今回のレジオネラ症集団感染問題というのは重大な問題だと。このことに責任をとるというそういう対応の仕方が求められているのじゃないかと。私は、そういうふうに考えているのですけれども、そのことについて市長のお考えをお聞きしておきます。



◎市長(山本孫春君) お答えをいたします。

 私は終始一貫して、この事故発生があってから被災者救済に全力を投球し、さらに全職員一丸となって交渉に当たってくれました。温泉再開のことについても、莫大なお金を投入してつくった施設でもありますし、これはやっぱり当初の目的に沿って再生させるということも責任の大きなウエートがあると、このように申し上げてきました。マスコミ報道等の中で、いつ責任をとるんだと、こういうことの中で、私は後援会だとか今まで一生懸命支えてくれました後援会の皆さん、そしてまた多くの市民の皆さんたち、そういった皆さんの意見を聞いて、出処進退については明らかにしたいと、このように申し上げてきたことでありまして、マスコミの皆さんがいつ責任をとるんだ、やめなさいと言われんばっかりにやられますと、それに対するコメントの中で私はそのような発言をしたわけであります。以上です。



◆二十四番(荻原紘一君) 今言われた中で、私は後援会の方とかそういうような表現ではなくて、やはり六万市民の意見を聞くと、そういうようなことについては私は納得ができるんです。そういう立場から私は厳粛に受けとめて、市長はやっぱり責任をとられるというそういう内容については、先ほど私が触れたようなことも含めてきちんと受けとめて進めてもらいたい。

 時間の関係で、次に、命を守る問題の二番目として、県立延岡病院の救命救急体制の確立についてに入ります。この問題も今ではここで手術ができないというようなことが起こって大変なんですが、この問題はどこに一番の問題があるのか。我が党市議団は昨年十二月に市長に申し入れを行っております。新しい院長が決まったからといってこれで解決がつくものでもありません。この点について市長の答弁は明確でありませんので、今日の五名の麻酔科医の方がやめていかれたということの原因、どこに問題があるのか。このことについて、ひとつ大事な問題であります。二十七万の県北の住民、六万の市民の命にかかわる問題であります。市長の認識を、そこのところを私は問うているわけであります。広域行政一部事務組合で副理事長の山本市長は、この前参加されませんでしたけど、私は冒頭からそのことを重視して、改めてこの広域行政一部事務組合でも、大事な問題が抜けないように新たに県に申し入れを行うということを確認してもらったわけですが、そういう立場からお聞きしておきます。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 県病院であります関係上、直接内容については、県の福祉保健部の方から伺っておるわけなんですが、このことによりますと、このような事態が発生した理由は、機能強化をした県立延岡病院であります。そういう中で麻酔科医の絶対数が不足をしておった関係上、五人の麻酔科医の皆さんたちに業務上の負担が余りにもかかり過ぎた。そのことを改善ができなかったことに不満を抱いて、皆さんたちが集団でおやめになると、こういう事態になったと思っております。なお、二十八日の一部事務組合の議会については、たまたまその日が日向警察署の本事件に対する書類送検についての記者発表という関係から、記者に対する対応等の関係もありまして、やむなく一部行政事務組合の議会は欠席をしたところであります。以上です。



◆二十四番(荻原紘一君) この問題として、今市長は、麻酔科のお医者さん、絶対数が足りなかった、五名のというですね、そういうふうに言われました。これは既に十二月、私は夕刊デイリーで事務局の声明なるものを見たわけでありますけれども、そして緊急に、私ここに手元に持ってきておりますけれども、山本市長に対して、二項にわたって要求書を出しているわけであります。その中には常勤の救急医と十分な看護スタッフの確保というこのことについて既に触れているわけであります。なぜならば、この五名の麻酔のお医者さんがやはり指摘されているのも、この人たちが、自分たちが結局麻酔が専門であって救急医ではありません。だから、専門の救急医がお医者さんが必要だからそうしてくださいということを何度も県に頼んだ。しかし、なかなかそれが聞き入れられない。助かる命が助からない。一番の問題はここにあるんだということが既に明らかにされているではありませんか。だから、麻酔科のお医者さんが帰ってきたとしても、このこと自体も今では困難だと思いますが、救命救急センターとしての延岡の県立の第三次機関に専門のお医者さんがいない。きょう消防署から見えてますか。これは規格車等の救急、それもありますけれども、そういう対応との関係も含めまして、一番の問題はそこにあるのだということが今日明らかになっているではありませんか。時間がありませんから、そのことを重視しなければいけないじゃないかということを先日の県北広域一部組合でも櫻井代表理事、すべての関係の議員が集まったところで、私は問題にならないようにということで申し入れが先にされておりましたけれども、そこのところが大事ということで、もう一回申し入れが必要だということを言ったわけです。我々日向市議会でも、市議会と言われましたが、文教厚生委員会でこのことを審議して、市長を通してこれは県にも申し入れをお願いしようと。その際、私はそのことが抜けないように、私は私なりに努力したつもりであります。どうですか。



◎市長(山本孫春君) お答えをいたします。

 私は共産党の申し入れに対しても即対応しておりますし、また広域事務組合の関係についても、櫻井市長と適切な対応をとって、一刻も早く事態収拾を図ることによって救急救命センターとしての使命が果たせるように県に要請しましょうということで、その都度的確なアクションを起こしたつもりであります。申し上げますように、県立病院でありますから、県の関係で私たち自治体としては、中核病院である県病院の使命を的確に果たすためにも、関係住民の命を守る健康を守る、その立場でそういう要請をしたことには問題はなかったと思っております。以上です。



◆二十四番(荻原紘一君) 山本市長が努力しておられる面は何も頭から否定しているわけでもありません。共産党が申し入れをしたことに対してのいろいろ対応も、それは櫻井市長と連絡をとりたい、こういうようなことも昨年十二月に言っておられたわけであります。ただ、命を守るという問題は、私はレジオネラ症の集団感染問題を通じて、いかにこのことが重要かという、このことを肝に銘じて私自身も、また日本共産党としても、県北でも、ですから今六千名、七千名という署名運動というものを起こしている。第一次県にも直接要求、国に対しても直接厚生労働省に行っても必要な要求をすると、こういうようなことを今やっているわけであります。そういう立場で、ひとつ対処していただきたい。

 次に、医療介護、国保制度の問題、障害者の支援制度の問題、この問題も今日非常にこれは切実な問題であります。先ほどの答弁では、こういうような保険制度というものは、これは助け合い、医療保険は助け合いの制度だというようなことを言われました。そこのところが基本的に私は間違っていると思うのです。今日、健康保険の本人三割負担ということについても、日本の医師会の会長、そしてまた歯科医師会の会長、薬剤師関係の会長さん、看護婦協会の会長さん、全国のこの会長さんがそろって国民の患者負担の増を広げてはいけないと、医療制度を改悪してはいけない、こういうことで今、国民とともに相携えて、医療制度の改悪、健康保険の三割負担、高齢者の医療費の負担増、こういうものを許すなということで立ち上がっておられるわけであります。ここに今、日本の国の政治が異常だというその一つに、この命にかかわる問題まで削って、必要な国民健康保険法とか、憲法に基づく日本国民の生存権を保障しないと、ここまで今立ち入ってきているという、ここに重大な問題があるわけであります。このように、私はこのことを受け取って、国民健康保険税が高くて払えない人にも短期保険証だ、資格証明書だということで、公的に決まっているということで発行されたら、本当に困って命を捨ててしまわなきゃならない人が出てきてはいけないと思うのです。ひっくるめてこの医療・介護・保険制度、介護保険でも今年金生活で困っておられる人がおられるんですが、こういう問題についてどういうふうに考えておられるかをお聞きしておきます。このことについて、先ほどいろいろな私が聞いている国保なんかについても、高額療養費が干上がってきたじゃないかということなどについても、必要な補足答弁をぜひしておいていただきたい。関係課長も、私はやっぱり市長を支えて、命にかかわる問題については、こういうときには積極的に補足答弁を求めるものであります。



◎健康管理課長(水永光彦君) 保険制度につきましてございましたが、基本的には市長がお答えしたとおりでございます。私どもは、日向市国民健康保険の事業運営を進めておるわけですけれども、国民健康保険制度は御承知のように、疾病、病気になって、そして病院にかかるわけですけれども、非常に経済負担を伴う。そのために国民健康保険に入りまして、三割負担をすれば医療が受けられる、こういうことで、こういう制度が運営されておるわけでございます。そういった意味からすれば、加入者の方につきましては、一定程度の負担、これも当然伴うものでございまして、これに加えまして国、県、市からの財政を負担いたしまして運営しているわけでございます。そういったことからすれば、お互いに加入されている中での互助共済的な制度であるというふうに理解しております。財政が大変厳しくなっておりますので、そういった面ではどのようにこういう健全な運営をやっていくかということでございますけれども、やはり保険事業等を充実しながら、市民健康づくりに力を入れていかなくてはいけないというふうに考えております。

 それから、資格証明書につきましてございましたけれども、御報告を申し上げておきます。市長が先ほど御答弁申し上げましたけれども、平成十五年一月現在の発行状況ですが、これは当初十二月で切りかえを行うのですけれども、当初その対象世帯は約八百世帯ぐらい対象として上がっておりますけれども、いろいろ実態調査を、また納付相談等を進めていく中で、最終的に資格証明書を発行した件数が二百八十三件ですけれども、この一月現在では二百三十四件ということになっております。それから、同じように短期保険証ですけれども、十二月一日現在で千九十六件ですけれども、一月末現在で八百六十五件という状況でございます。

 それから、もう一点、高額療養費につきましての御質問がございましたけれども、平成十年度から現在までの状況を見てみますと、平成十年度が一件当たり一般の国保の被保険者で見ますと、七万九百六十九円という高額療養費の平均的な数字が出ております。それから、途中略しますが、平成十二年度で七万八千五百四十七円となっております。これは県立延岡病院がリニューアルいたしまして、県北でも高度医療が可能になったということで、この高額療養費に影響が来ているのじゃなかというふうに理解をしております。平成十四年度一月末では、八万二千六百四十六円ということになっております。以上です。



◎高齢者あんしん対策室長(赤木喜孝君) 介護保険の保険料の減免制度につきましては、先ほど市長の方から御答弁ございましたけれども、あわせまして十五年度から利用料の低所得者対策、これも実施することにいたしております。そのために当初予算に必要な予算を計上させていただいているところでございます。以上でございます。



◆二十四番(荻原紘一君) それでは、あと、農業集落排水対策事業については、もう少し今の段階での詳しい取り組み方針の説明を求めます。

 さらに、中小企業を守るというような関係とあわせまして、学校の施設について、私は各学校、小中学校を訪問して小まめに実態がどうなっているかということで、これをきょうはかなり重視しようと思ったのですけれども、残念ながら時間がありません。そこで財光寺地区内でいいですから、小中学校、どういうふうに対応しておられるのか。どういうような点が問題になっているのか。私も調査しているのですけれども、この点だけ、時間がありませんから、ひとつお答えを願いたいと思うのです。



◎教育長(宮副正克君) 二十四番荻原議員の御質問にお答えします。

 議員が熱心に各学校をお回りになって、逐一施設充実につきましていろいろと御意見を伺っておるという状況につきましては、各学校長から報告を受けておるところでございます。詳細につきましては、担当課長をしてお答え申し上げます。



◎教育次長(土工冨志夫君) 学校施設の件につきまして、教育長に補足答弁をさせていただきます。

 学校施設の中で私どもが一番重点に考えておりますのは、まず子どもたちが安全で安心して学習ができるような、そういうような環境をつくること、これが第一だと考えています。それから、二番目には、今日の時代に即応した学校施設整備というものが重要ではないかと考えております。具体的に申し上げますと、学校安全につきましては、例の耐震、地震に対して安全な構造であるかどうか、その辺の問題点、それから、危険校舎等の改築の問題等あります。ただ、財光寺地区にはこういう部分につきましては、今のところ見当たらないと思いますけれども、全体的には考え方としてはそういう部分に重点を置いております。また、時代に即応した教育環境の整備としましては、校内LANの整備とか、そういう情報化の問題、そういうものをこれは当然に関係してくるわけであります。それから、保健室のシャワーの問題とか、それから、完全学校週五日制になりまして、先生たちが夏場も学校に来て執務に当たるということから空調の問題とか、そういうものをもろもろ、細かく言えばそれぞれの学校で細かい把握をしているわけでありますけれども、基本的な整備の考え方としましては、以上のような考え方で今後も計画的に進めてまいりたいと考えております。



◎農村整備課長(黒田禮三郎君) 美々津地区の農業集落排水事業の現在の実態についてお答えいたします。一応平成十五年度に美々津地区の調査費を今県の方に要望している段階でございます。今日まで事業実施に向けてのアンケート調査、各三地区行ったところでございますが、その中で高松、落鹿につきましては、大体事業に向けての合意形成が図られているというふうに理解をしております。宮ノ下地区が一部同意率が低いということで心配しておったわけでございますが、区長の方から先進地視察を行いたいということで、三月三日の日に宮崎市の加江田、それから清武町の処理場の視察を行っております。出席者につきましては、二十一名というふうにお聞きしております。したがいまして、宮ノ下地区につきましては、この研修結果を踏まえ、再度地元の説明会を実施したいというふうに考えているところでございます。

 なお、平成十五年度の調査内容につきましては、処理区域の検討、処理人口の規模の算定、それから、管網図の作成、その他いろいろな概算事業費の算出、そこ辺の調査を実施したいというふうに思っております。また、今後につきましては、日向市農業集落排水事業受益者負担等審議会等の準備も十五年度ということにはならないと思いますが、審議会の立ち上げの準備を進めていきたいというふうに思っております。以上でございます。



◆二十四番(荻原紘一君) 学校の施設をよくする問題と、地元の中小企業を守る問題、学校の施設なんかでも地元の中小企業に安心して任せられるというようなこともあります。

 あわせて、青年、高校卒業生の就職対策でありますが、これがどういうふうな状況になっているか。地元の中小企業を守るという点でいかにこれが大事かという関連で、どういうふうに考えておられるかお聞きしておきます。

 それから、スケボーの問題についてもこれは重要な問題ですから、説明を求めます。



◎港湾工業課長(黒木英信君) 高校生の就職関係につきまして、市長答弁に補足させていただきます。

 御承知のとおり、市長も壇上からの答弁で申し上げましたように、非常に経済情勢が厳しい状況となっております。状況を調査いたしましたところ、平成十四年度の卒業生のうち、これは卒業後追跡調査を行っておりまして、ハローワークからの情報でございますが、求職者数、男女合わせまして二百四十九名でございます。そのうち平成十四年の六月末での就職決定者数が二百四十一名ということでございまして、最終的には有効求職者数は八名ということになっております。就職の決定率は九六・八%でございます。

 なお、十五年度の現状でございますが、一月末現在でございまして、求職者数が二百五十名。そのうち就職決定者数が百六十二名、有効求職者数が八十八名となっておりまして、就職決定率六四・八%ということになっております。卒業後の中小企業等の就職内容でございますが、そこらあたりにつきましては調査いたしておりません。市長が冒頭答弁で申し上げましたように、市内の中小企業を含めまして、企業の求人に当たりましては、技能者、いわゆる技能を身につけておる卒業生さんを求めていらっしゃるという現状があるようでございます。以上です。



◎社会体育課長(甲斐若治君) お答えをいたします。

 スケートボード場の取り組む姿勢につきましてですが、これについては、平成十三年度の議会において、市長の方から前向きに取り組みたいということを示されております。したがいまして、検討委員会あるいは担当課といたしましても、この取り組み姿勢については、全く変更がございません。今後、さらに検討委員会の中で協議を進めてまいりたいというふうに思っております。ただし、整備場所についてはいろいろな条件がございます。例えば騒音問題あるいは管理の問題、利便性の問題、そういったものもありますので、暫時時間をいただいて協議を進めてまいりたいというふうに思います。以上です。



◆二十四番(荻原紘一君) 地元の高校卒業生では一校は一〇〇%近く、もう一つの学校では五九%しか就職が決まってないという、だから地元の中小企業を守って雇用をふやしてほしいという要求が強くあります。

 最後に、私は、命を守る問題とあわせて、平和を守る問題が今日最大の課題になっている。特にイラクへのアメリカの軍事攻撃、イギリス、スペインなどとあわせて安保理に出している修正、こういう議案、これは絶対に許してはならない。今、必要なのは、イラクの政権を支持する人というのはいないと思いますけれども、だからといってアメリカのようなやり方でこの第一次大戦、第二次大戦の教訓も生かさずに、武力行使という形で突っ走るならばどうなるか。だからこそ史上空前の十四、十五、十六でも七十八カ国、六百の都市で一千万を超える人たちが許せないと、アメリカのそういうような武力行使を。そして、今日また大きくこれは発展してきていると思うのです。非核平和宣言都市の市長といたしましても、そしてまた、私は、子どもたちを戦場に送るなということを中心に置いて、これまでも平和のことについては、議会のたんびに取り上げてきております。私は世界中の人たちとともに、何としてでもこの悲惨な結果を招くアメリカのこの横暴を抑えてほしい。若者たちもアメリカを抑えてほしい。湾岸戦争のときにあの浜千鳥が油にまみれて舞えなかったと。そういうものが焼きついている。だからおいちゃん頑張ってと。私が街頭から訴えていると、御主人を硫黄島で亡くした人も本当に大変なことになる。戦争だけは起こしてはならん、これが今世界じゅうの共通の声であります。きょうは命を守る問題、このことを中心に私は取り上げてまいりましたが、きょうのこの段階で最も世界じゅうの人たちと力を合わせなければならない、アメリカの武力行使による戦争への突入、これは絶対に許さない。あくまでも査察、これを継続強化して、イラクの持っている大量破壊兵器、こういうものを廃棄処分させる、撤回させる、こういうような平和の解決の方向こそが求められているんだ、これを許すような、追随するような小泉政権、またこれは美的行為だなどというような政党の幹事長まであらわれていますが絶対に許されない。このことを私は強調して、最後に、山本市長と教育長の見解を伺って終わります。



◎市長(山本孫春君) 御答弁申し上げますが、壇上から申し上げましたように、非核平和宣言都市の宣言をいたしております本市でありますし、また被爆国という最も核兵器の恐ろしさを体験した国民でもあります。そういった面で緊迫しておるイラク危機については、現実の新聞報道等に関心を寄せておりますが、こういった事態が回避されることを心から願っておりますし、世界の恒久平和を願う立場からも、申し上げましたように、恒久平和に向けての宣言をしておるわけなんですから、そのことを肝に銘じ、平和宣言のための取り組みを一層力を入れてまいるつもりであります。以上です。



◎教育長(宮副正克君) 二十四番荻原議員の御質問にお答えをいたします。

 平和に対する認識は不動であります。今日の世界情勢につきましては、国連を中心とした外交努力が極めて必要である、このような認識に立っておるところであります。以上です。



○議長(黒木敏雄君) 以上で二十四番荻原議員の質問を終わります。

    〔「議事運営」と呼ぶ者あり〕



◆十九番(西村豪武君) 先ほど、市民の生命・健康・安全・生活環境を守る課題の中の市長答弁の中で、レジオネラ感染症のところで、温泉館のことで木村支配人の採用について、既に全国ネットで募集して採用したときには既に決定がなされたやに聞こえたのですけれども、そこ辺のところ、議会に対して詳細なる説明といいますか、あるいは資料等の提出を求めたいのですけれども、議長よろしく。



○議長(黒木敏雄君) ただいまの十九番議員の議事運営については、資料等の提出を求めるよう検討させていただきます。



△休憩 午後三時三十五分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議 午後三時四十五分



○議長(黒木敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。

 次は、自民同志会代表、十六番甲斐敏彦議員の発言を許します。



◆十六番(甲斐敏彦君) 〔登壇〕それでは、通告に従って質問いたします。

 まず、行財政改革について。

 国の十五年度予算政府案は、前年度に比較しまして〇・七%増の八十一兆七千八百九十一億円となっているようであります。その税収不足を新規国債三十六兆四千四百五十億円、うち赤字国債三十兆二百五十億円で充てる厳しい財政状況にあり、それを反映して地方交付税等の削減を余儀なくされている現在、本市の当初予算にも近年にない厳しさがうかがえます。長期的な効率的投資効果のある運用がさらに求められると思いますが、自主財源の確保、地方債増による後年度への影響について、また、来年度に向けた財政計画について伺いたいと思います。

 次に、三大プロジェクトへの今後の取り組みであります。

 心配されていた壽屋跡地への企業の進出は、空洞化の進みが心配された商店街に一抹の安堵感を与え、心配されていた市街地整備事業に多少明るい兆しが見えた思いです。ただ、経済状況低迷の中、現在の状況にかなった施策も大切と思われます。それらを踏まえた日向市生活文化交流拠点地区中心市街地整備事業、また細島東部環境整備事業の進捗状況について伺います。

 次に、行政改革の取り組みについて伺います。

 平成十三年から十七年までの行政改革大綱部門の取り組みについてでありますが、情報化の推進、行政サービスの充実(職員研修)、民間委託の推進(ごみ処理業務、保育所の管理部門以外の民営化)それぞれの進捗状況について伺います。

 観光行政の日向サンパーク温泉施設「お舟出の湯」今後の取り組みについて、レジオネラ症発生を含めてであります。昨年七月に起きたレジオネラ症集団感染事故発生により、死者七名を含む千三百十九名の方に及ぶ惨事となりました。観光、福祉、健康増進の館として期待された施設が残念な結果となり、改めて全国に温泉施設、特に循環湯の衛生管理に警鐘を与えた感があります。亡くなられた方に哀悼を示し、病気治療の方に一刻も早い治癒を祈るものであります。三月の二日現在、被害対象者千三百二名の方と示談が成立、十七名の方を残すのみとなった現在、市長はどのように今後に向けて臨むのか、お尋ねをいたします。

 また、温泉施設秋口再開を市長はたびたび公言されておりますが、市民に「清潔で透明な市政」「民主的で開かれた市政」を基本理念としている市長にとって、その実情、特に昨年提出の「損益・資金計画書」とその後の状況、すなわち、県に提出の十二項目に基づいた施設改善は、根本的に大きく変化していると思われます。それらをしっかりと開示して市民に理解されてから再開という道筋が山本市長の市民への正しい方向性と思われますが、いかがか見解を伺います。

 次に、建設行政の東九州自動車道、今後の取り組みについてであります。小泉内閣の行革のもとに、高速道未開通の地域にとって厳しい状況の中、昨年末延岡で開催された東九州自動車道・九州横断自動車道緊急総決起大会、先月北川町での幅くい打ち式と、その期待感の高まりが感じられるところでありますが、今後の取り組みについて伺います。

 次に、平岩地蔵の里づくり環境整備についてであります。

 たびたびの質問でありますが、国道十号から南日向駅前線出入り口、南北については交通事故が頻発している両交差点で、安全の確保(信号の設置)が急務と思われます。その対策についてであります。区民への説明が平成八年一月二十日にされてから久しくされておりません。今までの答弁からしても一向に進まない状況は、地区の方たちへの行政の信頼欠如に結びつくと思われます。場所的に緊急性を要する箇所と思うが、見解を伺います。あわせて、平成十四年三月、答弁以降のスケジュールについても再度確認をいたします。

 次に、教育行政の完全学校週五日制を含めた今後の対応、取り組みであります。完全学校週五日制が試行されて一年近く、学校現場あるいは地域、家庭でどのような指導と協力体制が行われたか、その総括について伺います。また、学校評議員の状況と今後の展開について、市内全小中学校で実施するとのことでありますが、昨年度の意見としてのその効果が散見されると思うが、どのような意見が出ているのか。また、その運用と相互の情報交換する場としての設定の考えについて、また今後の運用について伺います。

 学校教育の充実、教職員の研修について伺います。

 教員の資質向上のため文部科学省が新たな改正として、教員免許の弾力化、教員処分の厳格化を柱のものとしているようであります。その中で教育公務員特例法の改正、在職十年程度の中堅職員の研修義務化、教員の能力や適性等に応じて実施、具体的内容は、各都道府県教育委員会にゆだねると記されております。さまざまな多様化している状況に対応しての幅広い人材育成は、将来を担う子どもたちへの教育には時宜を得た施策と思われますが、どのような対応で臨むのか伺います。

 次に、戦争を風化させない取り組みについてであります。浦添市との小中学生交流が三年目を迎えます。友好都市、姉妹都市締結や人的・経済的交流は大切と思われますが、来年度に向けた展開について伺います。

 また、友好都市である維坊市についても、締結後十六年経過し、十周年を契機に友好学校の建設も行われている状況の中、本市の国際交流、国際感覚の醸成からしても、青少年の交流は大切と思われますが、どのような方向性で行っていかれるのか伺います。

 次に、一般行政のぷらっとバス今後の利用増への周知と方策であります。

 利用客の当初見込みより下回っている現状で、利用促進協議会、アンケートを通しての精査も見られているようであります。市民に理解され、身近にとらえる方策として、高千穂TR鉄道方式での利用率向上に結びつくと思われますが、見解を伺います。

 最後に、農林漁行政の後継者が安心して取り組める施策についてであります。農産物等の海外輸入攻勢を初め、農林漁業を取り巻く状況は後継者難と相まって厳しい環境になっている現状の中であります。数々の施策は講じられていると思われますが、現場の悩みに対して意見の積極的な進取、的確な指導体制、補助金の運用について伺います。

 以上、壇上からの質問といたします。〔降壇〕



◎市長(山本孫春君) 〔登壇〕十六番甲斐敏彦議員の御質問にお答えいたします。

 まず、行財政計画についてでございますが、国は長引く景気低迷に対応するため、財政構造改革を推し進めておるわけであります。また、本年度の地方財政計画も国の予算に連動して、昨年度に引き続き、マイナス計画となりました。地方交付税の縮減とともに、臨時財政対策債の発行によって、ようやく財源が確保されたところでございますが、国、地方ともに大きな借入金残額を抱え、ますます厳しい財政状況になるものと考えられるところであります。そのため、議員御指摘のように、後年度に向けた財政計画につきましては、総合計画の実施計画に沿って策定していきたいと考えているところでございます。その財政計画を実施計画に反映させながら、第四次の総合計画を計画的に実施していきたいと考えております。

 次に、公債費比率、経常収支比率の今後の見通しについては、平成十三年度決算によりますと、公債費比率は一三・六%、経常収支比率は八一・〇%となったところでありまして、長引く景気低迷を受け、市税等の減少が見込まれる中で、今後の率といたしましては、増加の傾向にあると考えているところであります。

 一方、地方債の発行につきましては、償還額の一部が交付税で措置されるものを中心に事業を厳選していきたいと考えております。また、基金等の財源も活用しながら、繰り上げ償還も実施をしていきたいと考えているところであります。

 次に、自主財源の確保につきましては、自主財源の根幹をなす市税につきましては、課税客体の的確な把握を図り、また受益者負担の原則から使用料及び手数料につきましても、今後見直しを検討していきたいと考えているところであります。

 次に、三大プロジェクトの今後の取り組みについてでございますが、本市においては、宮崎県北地方拠点都市地域指定の中の日向市生活・文化交流拠点地区、細島ウオーターフロント拠点地区及び財光寺居住拠点地区の三つの拠点地区をいわゆる三大プロジェクトとして位置づけ、重点的に整備を進めているところであります。

 日向市生活・文化交流拠点地区においては、日豊本線連続立体交差事業、土地区画整理事業及び商業集積事業を三位一体で取り組んでおります。昨年九月には十街区パティオが完成しましたが、今後も引き続き近接する街区に集積区域整備事業を実施することといたしております。

 駅周辺土地区画整理事業の進捗率は、平成十四年度末事業費ベースで一二・二%となっております。連続立体交差事業も昨年十一月に起工式が行われ、今後いよいよ本格的な高架工事が進められることになります。また、心配されておりました旧壽屋跡地につきましても、ディスカウント量販店の進出が決まり、中心市街地の活性化に向けて大きな弾みがつくものと期待をしておるところであります。

 細島ウオーターフロント拠点地区につきましては、平成十二年、四万トン級大型埠頭を初めとする国際ターミナルが完成しました。今後はさらに県営事業であります北沖防波堤の整備を進めていただくとともに、ポートセールスを積極的に展開し、国際貿易港としての細島港の機能充実を図ってまいりたいと考えておるところであります。

 また、細島東部住環境整備事業につきましても順調に進捗をしておりまして、平成十四年度末の進捗率は、事業費ベースで約四四%となっております。

 財光寺居住拠点地区におきましては、基幹事業であります財光寺南土地区画整理事業が進められておりますが、平成十四年度末の進捗率は、事業費ベースで二五・四%となっております。

 いずれの事業におきましても、非常に大きな費用を要する事業でありまして、国、地方とも厳しい財政状況の中、ある程度のペースダウンはやむを得ない状況でありますが、コスト縮減に知恵を絞りながら早期完成に向け努力をしてまいりたいと考えているところであります。

 次に、行政改革の取り組みについてでございますが、社会経済の変化に対応し、より効率的で効果的な行政を推進するため、行政改革大綱の基本方針に沿った取り組みをしているところでございます。

 まず、情報化の推進についてでありますが、近年の情報化の高度進展や情報通信技術革命など、社会生活は大きく変化してきておりますので、住民基本台帳ネットワークシステムの稼働を初め、庁内LANの導入など行財政システムの構築に努め、IT時代に即した事務の迅速化、効率化を図ってきたところでございます。

 また、行政サービス充実のための職員研修については、地方分権、行財政改革推進の中で、多様化する行政需要に対応していくため、いろんな行政課題を解決できる能力と幅広い視野を持った職員の養成を目的とした県市町村職員研修センター等で実施される研修に職員を派遣するなど、資質の向上と意識改革を図っているところでございます。

 次に、民間委託につきましては、二十一番松本議員にお答えしたとおり、行政の責任領域を見きわめながら、取り組まなければならないと考えているところであります。また、学校給食共同調理場については、施設が老朽化しております。その更新とあわせて検討してまいりたいと考えているところであります。

 次に、サンパーク温泉施設「お舟出の湯」の今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、これまでも申し上げてまいりましたように、今まで一貫して被害者の救済が私に課せられた最大の責任であるとの強い意思のもとに、被害に遭われました皆様に対する補償交渉に、全職員一丸となって全力を挙げて取り組んでまいったところでございます。皆様の御理解と御協力をいただき、あと十七名の方との交渉を残しておりますが、最後のお一人まで誠意をもって円満な解決に向けて努力してまいりたいと考えているところでございます。

 あわせて、温泉施設の再開に向けては、県の中間報告や原因究明等委員会の報告等に基づき作成いたしました「改善計画書」の具体的な実施により、衛生的で安心・安全な施設としての温泉再開を果たすことが、これまた私に課せられた大きな責任であろうと考えているところでございます。

 次に、株式会社日向サンパーク温泉の資金計画についてのお尋ねでございますが、昨年十二月議会において、借り入れの債務保証を御承認いただき、二月に三千万円を借り入れしたところでございます。一月末には施設の改善計画書を県に提出したところでございまして、改善計画に伴う資金計画については、今後、状況を見ながら見直しを行ってまいりたいと考えておるところであります。二十二番江並議員ほか各議員にもお答えいたしましたように、今後、「市民への説明会」の開催を予定しているところでございますが、その中で改善計画の内容について説明するとともに、意見等をお聞きするなど、市民の皆様との情報の共有化を図りながら、再開に向けての理解と協力をお願いをしたいと考えているところでございます。

 次に、東九州自動車道の今後の取り組みについてでございますが、都農−高鍋間は用地買収の進捗率が約九〇%、文化財調査の進捗率が約五%、先行土木工事を一件実施中であります。また、高鍋−西都間の用地買収の進捗率が約九六%、文化財調査の進捗率が約六〇%とお聞きしております。門川−都農間は平成十年十二月二十五日に施行命令を受け、庄手地区におきまして幅ぐい設置が実施され、現在用地測量に着手している状況でございます。

 先月二十二日には、将来東九州自動車道と一体となって高速交通網を形成する「一般国道十号延岡道路」の北川町内の用地幅ぐい打ち式が行われ、早期着工に向けた一歩を踏み出したと思っております。また、同日「東九州自動車道・九州自動車道延岡線建設促進北川町民総決起大会」が開催され、日向市からも参加し、早期着工、早期完成を決意をしたところでございます。今後も、国を初め関係機関に地方の実情を強くアピールし、早期完成に向け働きかけてまいりたいと思っておるところであります。

 次に、南日向駅前線信号設置でございますが、南日向駅前線と国道十号線との交差部においては、市道の改良だけでは交通の安全が図られず、国道十号の部分的な改良も伴いますことから、国土交通省と協議を行っております。現在の道路に信号を設置するには、交差点の改良を伴いますが、国道十号がカーブしているために、現在の位置では交通の安全が図られないなど、渡辺病院付近から新たな道路を計画して協議を行っております。また、信号設置を伴います交差点では、公安委員会との協議も必要でございますので、国土交通省と並行して協議を行っているところでございます。

 次に、戦争を風化させない取り組みについてでございますが、浦添市との交流は、集団学童疎開が縁で交流が始まり、平成十三年度の市制施行五十周年記念事業におきまして、集団学童疎開記念碑の建立を行い、同時に教育委員会による中学生平和交流団派遣事業が行われてきたところでございます。議員御指摘のとおり、戦争を風化させないためにも、このような交流は継続していくことが重要であると認識をしておりますので、本年度も引き続き交流を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 また、友好都市締結につきましては、浦添市の意向もあり、現時点で難しいようでございますが、今後ともさまざまな交流が進められる中で、その機運の醸成の時期を見きわめながら検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、友好都市維坊市との人的交流でございますが、本年度より海外友好都市における青少年の国際交流の推進といたしまして、友好のシンボルでもあります維坊日向友好学校を活用して、両市の小中学生を対象にホームステイを中心とした、文化・スポーツの相互交流を行う予定にしているところであります。

 次に、ぷらっとバスの今後の利用向上に向けての方策についてお答えをいたします。

 昨年四月にスタートいたしましたぷらっとバスの利用実績につきましては、議員御指摘のとおり、当初見込みを下回っている状況にございます。そのため、現在、アンケート調査の結果や地域の要望等を考慮しながら、「ふれあい福祉バス利用促進協議会」で運行方法の見直しを行っているところでございまして、まとまり次第、市民の皆様へ周知を図ることといたしておりますが、あわせて利用促進のための方策も引き続き協議会の中で検討してまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、見直しをした上でPRを徹底することが利用促進につながることでございますので、今後ともあらゆる機会を通じ、また、各種団体とも連携しながら利用促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。なお、TR高千穂鉄道の利用促進のための県及び沿線の市と町で「五ヶ瀬流域公共交通機関利用促進協議会」が設置してあるようでございますので、このことについては、改めて調査をさせてみたいと思っておるところであります。

 最後に、後継者が安心して取り組める農林水産業への方策についてでございますが、本市の農林漁業振興を図るためには、生産者の皆さんの意向を的確に把握し、それにこたえていくことが重要であると考えております。このことから、農業におきましては、農業リーダー協議会、農業青年会議、SAP会議等の関係組織団体、さらには認定農業者等の意見交換の場を積極的に設けて、意見の収集に努めるとともに、各種農業関係機関との連携強化、また日向市農業経営改善センターの積極的な活用を図ることにより、よりきめ細かな指導体制を整備し、生産者の要望に沿った補助事業の導入に取り組んでまいりたいと考えております。

 畜産業につきましては、養牛農家の経営の安定化を図るために、牛舎整備の助成や養豚農家の堆肥舎及び堆肥化機械、いわゆるコンポスト整備の際の助成等の補助事業を進めてまいりたいと考えております。

 また、林業につきましても、林業研究グループの活動の充実化と耳川広域森林組合の事業の増進を図るとともに、林道、作業道を初めとする基盤整備に取り組んでいるところでございます。

 次に、漁業につきましては、県及び漁業系統団体と連携をしながら、農業就業者の育成・確保のための各種事業の支援と周知に努めているところでございます。また、市内二漁協の青壮年部に対する活動費の助成事業、あるいは安定した漁業経営を目指すための漁礁設置事業等を行うなど、後継者育成対策にも取り組んでいるところでございます。

 教育問題につきましては、教育長より御答弁をお願いいたします。以上です。〔降壇〕



◎教育長(宮副正克君) 〔登壇〕十六番甲斐議員の御質問にお答えをいたします。

 完全学校週五日制をその総括とそして今後の取り組みについてということでございますが、言うまでもなく完全学校週五日制につきましては、一般社会の動向に伴いまして、学校、家庭、地域社会での教育や生活全体でのゆとりの中で、一人一人の子どもたちに「生きる力」をはぐくみ、健やかな成長を促すことが期待されておるところでございます。

 本市におきましては、平成九年から学社融合を基盤といたしまして、その取り組みをベースにしながら、昨年度末に完全学校週五日制の推進大会等を開催する一方、市民の皆さんとともに、市内の全児童生徒、あるいは保護者等に対しましてパンフレット、あるいは遊びの情報誌であります「みらくるキッズ」を配布するなどして、できる限り円滑な趣旨の徹底を図ってきたつもりでおります。

 これまで具体的な取り組みといたしましては、第一週は自治公民館における寺子屋学習や、あるいはさまざまな地域主体の活動を展開していただき、第二週、第四週につきましては、地区公民館ごとのウィークエンド・サークルなどを中心に活動しておりました。さらには、第三週は、家庭の日と連動して、中学校の部活動等も休養日とするなど、家庭を中心とした取り組みがなされておるところでございます。特に地区公民館におきましては、地域教育の一環として「わ〜るど・くらぶ」あるいは囲碁教室、楽しい理科教室など、地域の実態に応じた取り組みもなされておるところでございます。

 一方、十月と一月に実施しましたアンケートによりますと、各学校におきましては、定期的なアンケートの実施や広報紙によります情報提供、また休日の計画カードの活用などに取り組んでおる状況にございます。また、家庭からの意見といたしましては、子どもたちだけ家庭へ残すことへの不安、あるいは地域への行事参加が少ないという意見もあるものの、週末のゆとりがふえ、家族でゆっくりと過ごすことができる、あるいは家の手伝いをよくするようになったなどという歓迎の意見も出されておるところでございます。現在、完全学校週五日制も一年を経過するところから、学校週五日制対策推進会議を中心に、本年度の実績を踏まえた意見交換会を開催し、さらに充実を期するための今後の参考にしてまいりたい、このように考えておるところでございます。

 次に、学校評議員の状況と今後の展開についてでございますが、二十一番松本議員にもお答えしたところでございますが、平成十三年度からモデル的に学校評議員制度の導入を行ってまいりましたが、平成十五年度からはモデル校の実施状況を参考にし、市内の全小中学校に全面実施を予定いたしておるところでございます。御案内のとおり、学校評議員制度につきましては、学校の説明責任を果たすということから、学校要覧等を用いた教育目標や教育計画などの学校運営の基本方針についての説明や各学期ごとの教育活動の実施状況などを踏まえた学校評価、諸行事などについて説明を行うとともに、完全学校週五日制の対応やあるいは生徒指導上の問題など、その時々における学校の課題等についても御意見を賜っておるところでございます。学校評議員の皆さん方からは、学校という組織体以外の地域社会の目線から、大変貴重な御意見や情報、あるいは御助言を賜っておるところでございます。加えまして、学校で行われます諸行事等にも積極的に参加をしていただいておるところでございます。

 なお、学校評価のあり方につきましては、全面実施に向けて検討委員会を設置いたしまして、現在、資料の作成を進めておるところでございます。学校といたしましては、このような学校評議員制度の方々からの地域の視点でのサポートを、学校運営に有効に生かしながら、開かれた学校づくりの推進を図ってまいりたい、このように考えておりまして、この制度の充実がさらなる学校教育の活性化につながるものと認識を深めておるところでございます。

 次に、学校教育の充実、教育研修についてでありますが、御指摘のとおり、社会の変化に対応するために、学校もその質的改善が求められております。そのために、今回文部科学省におきましては、十年経過研修を義務づけるなど、議員御指摘のような教職員の資質改善のための研修が重要視されてきておるところでございます。外部研修といたしましては、宮崎県教育研修センターを中心に、初任者研修、五年経過研修、十年、十五年経過研修といった基本研修のほかに、校長、教頭、教務主任など、十八の職務内容にわたり研修を義務づけるなど、教職員の資質向上のために、多岐にわたる研修が実施されておる現状でございます。加えて、長期の一般企業への派遣研修も実施されておるところでございます。

 本市教育委員会といたしましても、学校教育を充実発展させるためには、教職員の資質向上は必須の課題と考えております。全小中学校を対象に、学校訪問によります指導を毎年実施しているほか、昨年度開設いたしました本市の情報教育研修室において、本年度は延べ六百七十名余りの先生方が研修を受けるなど、その充実を目指しておるところでございます。

 また、特に本市におきましては、小・中・高等学校が連携した教育は、学力向上はもとより、人間形成の上からも非常に重要なことであるという考えのもとに、全国に先駆けまして、小・中・高連携一貫教育の研究に取り組んでいるところでございます。今後とも、本市学校教育充実のため、教職員の研修の必要と重要性にかんがみまして積極的に推進してまいりたい、このように考えておるところでございます。

 次に、戦争を風化させない取り組みについてのうち、浦添市との交流の来年度に向けた展開についてでございますが、御案内のとおり、平成十三年度に市制施行五十周年事業の一環といたしまして、学童集団疎開が縁で交流のありました沖縄県浦添市との中学生平和交流事業を実施したところでございます。本年度につきましては、昨年の八月六日から八日にかけまして三日間、市内中学校十二名の生徒を中学生平和交流団として、沖縄県浦添市に派遣いたしまして、親しく中学生同士間の交流を深めるとともに、学童集団疎開浦添・日向交流会の皆さん方の貴重な体験をお聞きし、交流を図る一方、唯一地上戦のあった戦跡を訪れ、現地において平和の大切さ、とうとさを実感をもって学習してまいったところであります。本年度につきましても、中学生平和交流事業を実施しながら、浦添市との交流を深めてまいりたい、このように考えておるところでございます。以上でございます。〔降壇〕



◆十六番(甲斐敏彦君) それでは、順次再質問をしたいと思います。

 まず、行財政計画についてであります。非常に十五年度の当初予算の中でも厳しい財政状況というものがうかがえるわけでありますが、十三年度の決算でそれが如実に出ているというものであろうと思います。地方交付税についても、相当普通会計に比べてからだんだん十一年度、十二年度、十三年度と、二三・一%から二二・五%、一九・四%と漸次減少しておりますし、逆に地方債については、十二年度、それから十三年度とふえている状況というものもうかがえる気がいたします。県内の状況というものを見てみますと、財政課からいただいたものでも、県内九市の中で比較的日向は他市に比べては上位といいますか、そういうものであろうと思うのですが、ただ全体的な厳しさという中で、自主財源の確保というのは非常に大切なことではなかろうかと思うわけですが、日向の場合、特に他の都市に比べてその減少というのが大きいような気がいたすわけであります。前年に比べまして、六・八%の減ということで、四四・六%から三七・八%になっているということで、今後は非常にその地方交付税でもさっき言ったように、非常に減少している、財政が厳しいと、特に、法人、市民税あたりでも非常に厳しいというのは当初予算で説明されておりますが、その背景というものが、例えば宮崎あたりにつきましても、前年度に比べて一・八%の増というものになっております。自主財源が四五・四%から四七・二%というものにつながっているわけでありますが、せんだって宮崎市あたりでも市税の滞納というもので、二%程度落ち込むという予想がされると、十四年度がですね。そういう関係でいろいろな手立てもしているという方向であります。本市についても、いろいろなそういうものもあろうと思うのですが、どのような方法でやっておられるのか。

 それと、十二月議会でも聞いたのですが、収納の体制を見てみますと、各他市に比べて日向市の状況というのが若干少ないんじゃないかというような気もするわけです。例えば、日向の場合が八名、それからずっと人口割で見ましても、宮崎市が七千二百八十人、一人三十万で割った場合ですね、四十二名を。それからずっと、都城市が五千百五十三名と、日向の場合が七千三百七十五名というような一人収納人員体制というようなものがあるわけであります。せんだって十二月議会での答弁で、人数だけではないと。何か工夫する部分があるんじゃないかというものも言われたわけですが、やはり現実にそういうものも出ているという中で、どのような方法でされていくのか。やはり一番収納体制というのも今からの財源確保には大事ではないかなという気がいたすものですから、お伺いいたしたいと思います。

 それから、地方債につきましても、先ほど言いましたように、決算でありますように、累増しておると、非常にあっぷあっぷしておる、非常に日向市においてもプロジェクトが山積をしているという中で、今後、どのような、十四年度、十五年度、将来にわたって見込みがされるのか。そのあたりについて伺いたいと思います。



◎財政課長(林雄治君) 行財政計画につきまして、市長答弁に補足させていただきたいと思います。

 まず、十五年度の国、県、市町村予算でございますけれども、景気低迷を受けまして、十五年度の地方財政計画が対前年度比で一・五%の減でございまして、これは二年連続のマイナスとなるものでございます。十三年度の決算ベースで御指摘等ありましたが、地方交付税の割合は減少傾向でございますし、地方債の発行につきましては、逆に大型プロジェクト等の実施によりまして増加傾向でございます。それで、十五年度の予算でございますけれども、国の地方交付税の総額におきましては、国税五税等の減少によりまして、対前年度比で七・五%の減というふうになっております。その分、市町村にも影響を及ぼしております。この地方財政計画の不足分の臨時財政対策債、いわば赤字地方債でございますが、その発行等によりまして措置するということで、結果的には、この分を含めますと、交付税は七・五%の減になっておりますが、逆に五・一%程度の伸びを確保されております。こういうことで、地方債の発行状況につきましては、確かに十三年度につきましては、温泉施設とかサンドーム等の整備がありましたので、増加傾向ではありましたけれども、十五年度の当初予算における地方債の発行状況につきましては、一般会計で大ざっぱに申し上げますが、三十億円の予算計上をさせていただいております。その中に、先ほど申し上げました赤字地方債が十一億円余りございます。約三分の一がこの地方債の中に含まれておるという状況がございまして、この対前年度を引いていきますと、これを除きますと逆に一七・七%の減というふうに算定をいたしておるところでございます。なお、この臨時財政対策債につきましては、償還に当たっては全額今年度交付税で算入されるというような内容になっておるところでございますけれども、今後とも地方債の発行につきましては、できるだけ償還金の一部が交付税に参入されるもの、あるいは毎年繰り上げ償還等も行ってきております。十四年度も公有林整備事業債の借り換え等も行っておりますが、減債金等の活用あるいは可能な範囲内で繰り上げ償還につきましても継続してまいりたいと、そういう考え方で、地方債の残高発行等については、注意しながら進めていきたいというふうに考えております。

 さらに財政計画等につきましても、総合計画の実施計画との連携を図りまして、中長期的な財政展望に立った運営といいますか、そういうものについても行ってまいりたいというふうに考えております。

 それから、自主財源の率について、十三年度の率でお示しをされましたけれども、確かに十三年度あたりは減少いたしております。それは自主財源の割合が減少したのではなくて、先ほども申し上げました十三年度の大型プロジェクトに伴う地方債の発行、これは依存財源ですが、そのシェアがございまして、数字的に下がってきたということでございます。ただ、十五年度の歳入につきましては、最近の景気低迷を受けまして、市税全体で対前年度比五・八%の大幅な減になっておりますので、その点につきましては、課税客体の把握に努めるとともに、使用料、手数料、そのほか受益者負担の原則を伴っての見直しといいますか、そういうものも今後検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。



◎税務課長(黒木英一君) 自主財源、その中の市税の徴収、こういう問題について、確保の問題についてということでございますが、近年、十年来の長年の長期不況と、こういう影響をもろに受けまして、じりじりと徴収率が下がってきているというのが大きな問題点の一つだというふうに考えております。先ほど、率につきましては、財政課長が答弁したところでございますが、十二年度の決算で市税六十億三百八十万円、それから十三年度で六十四億四千八百万円、十四年度予算では六十億八千万円の予算を計上しておるわけです。

 体制等、徴収との関係でございますけれども、十三年度の決算で六億円を超す金額を持ち越したわけです。件数にしまして約三千九百件ということでございます。職員の件数対の金額との件数、他市との比較ということも問題にされたわけでございますけれども、市税の場合は応益の原則ということで、同じ日向市民ということでございますので、その中で納税のお願いをしてまいるというのが基本でございます。なかなかこういう問題、例えば、現場の努力といいますか、文書で催告とかお願いするわけですが、今年度でも二万五千枚を超えるそのぐらいのお願いをしておりますし、差し押さえ予告でも千八百件を超すような枚数を出して配布しておりますし、滞納処分というのもなるべくなら私ども現場ではやりたくないことなんですけれども、二百四十件を超す処分をするというような、非常に厳しい状況になっております。今後とも歳入欠陥を起こさないように、税の公平性、税の確保という面から、税務課挙げての努力ということで、職員全員による一斉催告、電話でお願いするとか、臨戸訪問とか言っておりますけれども、さらに充実をして自主財源の確保に努めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。以上でございます。



○議長(黒木敏雄君) この際、議事の都合上、時間の延長をさせていただきます。十六番。



◆十六番(甲斐敏彦君) 非常に不況といいますか、そういったものが左右しているということもあろうと思うのですが、不納欠損についても非常に昨年、十二年、十三年でも大幅にふえていると。いろんなそういった状況等もあろうと思いますし、また収納体制等についても、そのあたりをいろいろと状況把握といいますか、やはり先ほど言いましたように、課税客体、使用料、手数料あたり見直しというのをしていただいて努力をしていただきたいと。いろいろと問題もあろうと思いますが、そういった状況をもう一遍把握をいたしましてから、実際の数字の中で言っているものですから、他市の状況とかお願いしたいというふうに思います。

 次に、三大プロジェクトの今後の取り組みということで、各事業当たりベースで区画整理事業あるいは商業集積のもの、一二・二%、それから細島ウオーターフロントが四四%、財光寺が二五・四%と、非常に国が厳しい中でありますし、特に後継者の問題とか、街中の関係、周辺の日向市の区画整理事業関係、時代的な大きな変化というのがあろうと思うのです。やはり長期的なプランに基づいたというものもありますし、そのあたりで現状に見合った一部修正とか、そういうものをいろいろな各都市間で問題というのも生じているような気もいたすわけでありますが、今後の進め方、そのあたりはどのような方向性でおられるのか、特にそういったいろんな現場の声といいますか、スタートしてその後の状況というのが変わっている中で、そのあたりをどのようにつかんでおられるのか、その点をお伺いしたいと、そういうふうに思います。

 それから、行政改革の取り組みでありますが、二十一番議員への答弁でその方向性というのも見えたわけでありますが、ずっと流れを見てみますと、十三年の六月に、特に民間委託の件についてですが、市長が、あるいは一般環境保全の立場からも行政でやっておりますと、朝八時半から五時までと時間的なことがありますし、民間委託になりますと、その都度朝早く来ても製造業務に励んでいただくと、そういう環境の面からもすばらしい一面もあるんじゃないかという感じもしておる。そういった面で積極的なそういった民間委託について対応してまいりたいという方向で答弁をされておりますし、十三年の十二月にも、共同調理場の調理部門、これは民間委託の方向で実は実施計画の中でも方向づけをさせていただいておるという具体的に踏み込んだもので答弁をされておるわけですが、さらに十四年の三月には、民間委託等の推進につきましては、現在検討委員会で協議を行っているが、十四年度から具体的に検討を始めていきたいというような答弁をされているわけでありますが、具体的には非常に効率性といったもの、あるいはサービスというものには、二十一番議員も触れましたように、非常にその経費的なもの、というのは御承知のとおりでありますし、そういう余力というのを非常に行政需要の多いとこに傾注するということでも、今非常に大切なものがあるような気がいたしますが、具体的な十四年度から始めていきたいという答弁の中で、どのように具体的に行われているのか、そのあたりをお聞きしたいと思います。



◎企画課長(後藤明君) 三大プロジェクトについての質問に補足をして答弁させていただきます。一つ一つこの三つの事業についてお答えするということではございませんが、市長が御答弁申し上げましたように、進捗率については申し上げたとおりです。ただ、最初の議員の質問にもありました財政の問題について、答弁いたしましたけれども、非常に厳しい状況になってきております。そういう意味では、当初の計画よりもどうしてもペースダウンを余儀なくされているというのが今の現状ではないかなというふうに思っております。そういう中で、市長が答弁申し上げましたように、ペースダウンはしながらもできる限りコスト縮減等々を工夫をしながら、できる限り早期完成に向けての努力を今後もしてまいりたいというふうに考えているところです。以上です。



◎行政管理室長(治田幹生君) ただいまの御質問にお答えいたします。

 十四年度からということでしたけれども、十三年度に行革専門委員会の中で、その三事業所のところについてのヒアリングをしているようです。そのヒアリングの中の問題点、私、昨年四月に来ましたので、読ませていただきました。その中で、もう少し現場で検討しなければならないというのがございましたので、専門委員会を十四年度は開催しておりませんが、今年度はもう一年たちましたので、現下でどれだけの問題点があるのか、それと、私の方で専門委員会を招集しまして、老朽化しているところについては、老朽化の計画というのは、あくまでも行革の中で業務の委託といいましょうか、むだを省くためにどこがむだなのかと。そこについては委託できるのではないかと論議しますので、そことあわせながらいきたいというふうに考えております。以上です。



◆十六番(甲斐敏彦君) 三大プロジェクトについても、非常に財政が厳しい中でペースダウンを余儀なくされるという課長の答弁でもありましたし、その中で長い年数、受益者といいますか、その方たちの意見というのを十分斟酌をして、その中で一刻も早い早期完成というものに向かっていただきたいと思います。行政改革、全体的に言えるわけでありますし、民間委託が今、その中で答弁されたわけですが、市長がたびたび言われますように、非常にこのことにつきましては、不退転の決意で取り組むと言われておりますし、ぜひ民間のそういういろいろな状況、行政需要あたりを踏まえまして、そのあたり市長にもう一度見解を伺いたいと思っております。



◎市長(山本孫春君) お答えをいたします。

 ただいま企画課長の方から補足答弁をいたしましたが、同時に壇上から三つのプロジェクトについては、その状況を申し上げました。まさしく国の財政等の影響を受けるプロジェクトでありますだけに、ペースダウンはやむを得ないかなと思ってますけど、いかに効率的に取り組むかということであります。特に区画整理事業等になりますと、地権者の理解、協力があれば年度内にその予算を消化することができますが、御承知のように、毎回決算段階では繰越明許の関係等が出てまいります。それはほとんどが区画整理、大型プロジェクト関係の予算が地権者の理解がいただけなかった、あるいは条件整備にちょっと時間がかかるということで繰り越し等が起こっております。それを解消する努力も私は大事だと思っておりますから、特に市街地周辺の区画整理事業、県当局が昨年十一月に着工いたしました。その後、私は国の国土交通省に参りまして、この事業の進捗についてのお願いをしました。高架事業は御案内のように県でやりますから、これについては積極的に県の方も事業推進をしてくれますし、したがって、鉄道高架が進む、駅舎も木造ですばらしいものができる。周辺は依然として整備がおくれておるということになりますと、全く、せっかく玄関口をすばらしいものにしましても、周辺環境がマッチしてないということになりますから、そんなことにならないように、重点的に予算配分等をしながら、効率的な事業執行に努めてまいりたいと思っておるところであります。特に行革につきましては、今ようやく本格的な動きが始まったわけであります。治田室長を昨年四月に配置しまして、今、懸命に彼も努力をしておりますので、より前進をさせ、効率的な行政運営にしっかり努めていくことによって、財政の厳しさから少しでもゆとりのある方向に努力していきたいと思っております。以上です。



◆十六番(甲斐敏彦君) 次に、観光行政の日向サンパーク温泉の施設に移りたいと思います。非常に前から質問の中で述べられておりますように、非常に観光福祉の増進というものでの計画というのがそのような形になった、残念な形になったというものであります。やはり、先ほど市長が支配人の関係でちょっと議事運営でもありましたが、支配人の人選といいますか、そのあたりにつきましての答弁で、平成十三年の三月の十三日に議会で答弁されておりますが、次に、支配人の採用方法及び経営についてお答えしますと、募集に当たりましては、という方向で、コンペ方式による公募を実施したところでありますと、募集方法につきましてはと書いて答弁をしているわけでありますが、企画の提出者は二十九人で、いろいろと選考に当たってという経緯を述べているところでありますが、このあたりが前からそれが選考といいますか、そういうふうに受けたような気もしたんですが、そのあたりについて再度確認をしたいというふうに思っております。

 それから、たびたび言われますように、二十四番議員からも出たわけですが、後援会のというもので言われるのは、やはり市長の六万という市民のという方向性での見解というのが正しいんじゃないかなというふうな気がするわけでありますが、そのあたりをもう一度伺いたいと思います。

 それから、今後の再開というもので、秋口をというもので今度当初予算出ておるわけでありますが、本来なら壇上でも言いましたように、市民に開かれたといいますか、市民による市民のためのということを一つの大きな公約にしている市長として、今回のやはりそういったいろいろな被害、そして、今後の再開というものに当たっては、やはり市民の方、いろいろな意見というのを聞いて、それからその後に再開というのが正しい方向性ではないかと思うわけでありますが、そのあたりについて伺いたいというふうに思います。情報の公開というのは、既に周知のとおり、鳥取県の片山知事も言われておりますが、情報の出しにくいといいますか、そういう情報を努めて出すというのが市民に理解をされるということでありますし、それは市長の言われる、常々主張されているのと一致するというような気もいたしますし、今回の方向性については、まず言いましたように、一応市民に説明をして、市民に理解をして、そしていろいろな積算関係を示して、その後行うという方向性についてもう一度伺いたいと思います。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 まず、支配人の問題については、誤解があってはなりませんので、率直に申し上げておきますが、確かに全国ネットで木村支配人、最終的に優秀だと。しかも、不知火温泉の経験があったということで採用したわけなんですが、それ以前に温泉を立ち上げる開発促進協議会というんですか、各界代表に入っていただいた、この人たちで温泉施設を優秀な成果を上げておる施設等について視察をしているようです。その段階で、不知火温泉にも足を運んで、木村支配人との接触があったということを申し上げたところだったんですが、何かその段階で支配人が既に決まっておったというような印象にとられたようでありますが、そういう基本設計をする段階で、そういう先進施設を視察する委員の皆さんたちが接触があったということを申し上げているのでありますから、誤解のないようにお願いします。

 それから、市民の声を聞いて、そして再開をすべきでなかったかという御質問でありますが、あれだけの一大惨事につながった温泉施設です。そこで、原因究明は絶対やらなくちゃならない課題、しかも県の方でも原因究明委員会を設置いたしまして、何回となく専門家等を含めて、県の方も原因究明をやっていただきまして、十月二十八日に県は中間報告という形で出してきました。私の方は、たびたび申し上げますように、薮内先生を会長に、縣先生、いずれも権威者であります。それに庁内のメンバー等が加わりまして、原因等究明委員会を何回となく会合を開かせていただきました。その中で、原因究明と、さらに施設の改善計画についても貴重な御意見をいただいたところであります。その御意見のもとに改善計画を保健所の方に提出しまして、保健所の指導もいただいて、これこれは最小限改善しないと、安全・安心の施設にはなりませんよと、こういうことになったものですから、それを保健所に出し、しかもこの議会で一億四千百五十万円改善のための費用を予算計上させていただいた、その段階で市民の皆さんたちにはその経過を、この額、説明をして、こういう事情だったので、皆さんたちの意見を聞くのが、それを期しておりますと、時間的にも秋口再開というのは難しくなる。しかも、秋口再開ということは、昨年の十二月、五千万円の運転資金を第三セクターの方で借り入れすると、それに対しては、温泉が今営業をストップしているのですから、信用を失っております。そこで、市が債務負担行為をすることによって、融資も三千万円ほど、先ほど申し上げましたように、二月に受けております。そういう体制のもとで、これからが市民の声が温泉運営に、しかも安心・安全な施設になるための説明会等の中で、また職員も一体になって、百人委員会等にもそういう情報提供しながら御意見をいただくということで、皆さんがせっかくすばらしい国定公園の中にあるあの施設をみんなで再生のために総力を結集して、温泉施設の信頼回復と、そしてまた、行政があの施設をつくる段階で衛生管理に配慮が足りなかった、これらのことについても、もっと理解を深めていくとこういう考えでおるわけなんですから、そのように御理解いただきたいと思っておるところであります。



◆十六番(甲斐敏彦君) 市民への説明というのを遺漏のないように、しっかりと説明をしていただきたいというふうに思いますし、今後再開をする中で、何と言いますか、ハウステンボス、先月ですか、非常に残念な結果になったわけでありますが、そのコンセプトといいますのが、環境に配慮と。非常にそちらの方で重点的に行ったというのが、あるいは非常に経営的な圧迫をしたということも聞いております。非常に県の施設改善というものでも大切なことであろうと思いますし、訂正には十分留意をしなければいけないと思いますが、と同時に、やはり経営的な面というのも当然リンクしてくるのではないかなというふうに思っております。そのあたりをしっかりと説明をしていただきたいというふうに思っておるところであります。きのう新聞を見まして、そういう各地域の説明を大字ごとにするという報道を聞いて、できたらやはりそれが基本であろうけど、市のいろいろな内情、しばらくしてないということで、そちらの方のものも市のいろんな問題点というか、伺いたいというようなものの提起もあったようでありますが、そのあたりについては、主流は温泉再開、レジオネラということでありましょうが、そのあたりについては、どのようにお考えでありましょうか。

 それから、先ほど伺いました後援会の件についても、再度伺いたいと思います。



◎市長(山本孫春君) 先ほど、私の進退を伺うことについて、後援会ということが新聞報道されておりますが、これはあくまで後援会はもちろん、ずっと長いこと政治活動をする中でしっかり支えてきた、私にとっては最も信頼できる組織でありますし、そういった面からいきなり後援会ということが出てきたのですが、これはあくまで市民に私の進退は伺うというのが常識であります。そういう中に、議会もその一つでありますし、そういったことで、後援会が強調されたことについては、反省をしておるところであります。なお、市民の説明会、せっかくの機会でありますから、ぜひ行政各般についても御意見を聞いて、こういう大事な時期ですから、特に任意合併協議会の取り組みも進めておりますし、それらについても、いずれは各地で説明会をするなり、あらゆる情報を、審議の過程でそういったものを周知徹底する必要があうと思っておりますから、それらについても、少しでも時間をとって皆さんに意見開陳ができるような取り組みをしたいなと思っております。



◆十六番(甲斐敏彦君) ぜひそのような方向で市民にしっかりと説明していただきたいと思います。ちょうど市長の政治姿勢として平成四年ですか、県議会のときに全国的に市長がそのような、ちょうど自分たちが一年を経過したときに、議員のあり方、議会のあり方というものを全国紙でかいま見たこともあります。そのようなのが私たちも一つの大きな政治家として、議会として、というものもあったようでありますし、お願いをいたしたいというふうに思っております。

 続いて、東九州自動車道、今後の取り組みでありますが、非常に厳しい中でありますが、いろいろな細島港というものを抱えておりますし、官民一体といいますか、その方向性をしっかりと見て、周知させて、どうしても市民の理解といいますか、そういう機運というのが、いろいろな会合がたびたび行われておりますが、大切なような気もいたします。この東九州自動車道、それから九州横断自動車道ができたその効果というものが周知を、いろいろな広報を通じてやっていただきたい。どのような効果があってどのような方向性でいくのかというものが今こそ求められているのではないかというふうな気がいたしますので、そのあたりを今後、さらに取り組みをしていただきたいというふうに思っております。

 それから、平岩地蔵の里づくりにつきまして信号の設置でありますが、現在の位置、港湾委員会、それから国土交通省と協議をしているという答弁であったわけでありますが、このあたりについてずっと見てみますと、平成九年の六月については、既に渡辺病院という名称を出して、これから直角に国道十号に接続するのがよいのではないかと思われますと。今後は、地域の方々にこの方法で理解が得られるということでございましたら、建設省と協議をしてまいりたいという答弁があります。さらに三年後、三年まではかかりませんが、平成十二年の九月、既に計画平面図もできており、建設省にもその意向をお伝えしているところでございますので、今後引き続き実施に向けて協議を、建設省港湾委員会と進めてまいりたいと考えておる。やはりこういう時点でいろいろ各議員からもあったわけですが、地区民の方にはこういう答弁の中ではある程度方向性ができたというものでいろいろ会合では説明をするわけですね。と、現在のきょうの答弁でもなかなか進まないというものがあると。そのあたりについて、なかなか地元といいますか、期待をしている。地権者についてもいつできるかというような方向で非常にそのあたりがもどかしいといいますか、今度は逆にいろいろなその中の適切な説明がしなければいけないんですが、行政不信というものにもなりかねないと思うわけでありますが、そのあたりの経緯について、もう一度、どのようにしてこのような方向、どのような努力をしたのかということを再度お聞きをしたいというふうに思います。



◎建設課長(田辺英雄君) 先ほど市長が壇上で答弁申し上げましたが、国道十号との交差点をつくりますときに、まず、申請者が十号線の改良までを行わなければならないというのがあります。そういうことで、今回も十号線の右折レーンの設置を余儀なくされるわけですけれども、これを市負担で行うには相当の経費がかかります。そういうことで、国土交通省も同時に施工が行われるような事業はないかなということを考えたわけですが、今美々津地区に歩道の設置をしております。この平岩地区には人家連檐地区であそこだけが歩道の設置がございません。そういうことで、この歩道設置を絡めた事業として行えば、交差点の改良ができるのではないかということを考えまして、今その辺を含めまして、協議を行っております。そういうことで若干以前の協議期間が延びておるという状況にあります。だから、歩道設置も含めて今回改良を行いたいという考えで、今事業を進めております。協議を進めております。御理解いただきたいと思います。以上です。



◆十六番(甲斐敏彦君) よろしくお願いしたいと思います。非常に市長も御存じのように、危険性のある出入りと、かつて日向警察署の方の交通課に聞きましたところ、非常に事故が多いと。潜在的なものもあるというもののようでありますので、できるだけ早急にお願いをしたいというふうに思っております。

 それから、完全学校週五日制を含めてた今後の対応、学校、地域、連携を深めまして、いろいろな取り組みといいますか、されているようであります。学社融合、それから地区にわたって、いろいろその中のよい点と悪い点というものも出ているようでありますし、中には手伝いするようになったというようないろいろなそういう方向で望ましい方向性というものも出ておりますし、今後、そのあたりをしっかりとまた連携をしてから、行っていただきたいというふうに思っております。

 それから、学校教育の充実、教職員研修についても、非常に今先生の資質といいますか、それが求められているという気がいたしますので、新たな来年度にその計画というのもされているようでありますし、よろしくお願いしたいというふうに思っております。

 戦争を風化させない取り組みにつきましても、三年目を迎えるということで、いろいろなせんだっていただいた小中学生感想文にもその戦争の思いというものも書かれておりますし、そういったものが生きた教育というものにもなると思われますし、今後、継続をして、将来にわたってそういう友好関係というのがつながっていってほしいというふうに思っております。

 その中で、姉妹都市については、現時点では難しいという市長の答弁がございましたが、ちょうど五十周年のときに来られたときに、先方の市長さん、それからお互いに非常に友好関係というものも深まったのじゃないかという気がいたしますし、非常に前向きな姿勢であったというような感じで受けたわけでありますが、今後の取り組みについて、もう一度伺いたいというふうに思います。

 それから、友好都市の関係でありますが、やはり国際感覚の醸成からも、新しい形でそういう中学生の交流を深めて、そういうきずなといいますか深めていただきたいと思います。その浦添について再度伺いたいと思います。



◎総務課長(黒木久典君) 浦添市との友好都市締結でございますが、現在、先ほど市長が申し上げましたとおり、中学生の平和交流団派遣事業が行われているところでございます。事務レベルでいろいろ接触をすることもあるわけでございますが、浦添市の方もいろいろと別の形の友好都市関係も考えておられるやに聞いております。したがいまして、これらの友好都市締結までには、さまざまな交流を深める中で、双方の機運の醸成が必要ではなかろうかというふうに考えておりまして、今後ともそういったことで検討してまいりたいと考えております。

 それと、中国維坊市との中学生を対象にした交流でございますが、教育委員会の方とまた御相談を申し上げながら、夏休み期間、七月の末から八月になろうかと思いますが、市内の中学生を対象に、行ってまいりたいというふうに考えております。具体的な内容については、今後十分教育委員会の方とまた詰めてまいりたいというふうに考えております。以上です。



◆十六番(甲斐敏彦君) よろしくお願いいたしたいと思います。

 それから、ぷらっとバスにつきましては、先ほど壇上から申しましたように、いろいろなアンケートを通して、今後検討されているというようでありますが、市民にさらに理解される方向性として、例えばの話、TRの高千穂、これは現実には非常に難しい問題もあろうかと思います。ただ高千穂、それから日之影町を中心に議会、役場、福祉協議会を交えて、一部を旅費として支給をするということでその乗車アップにつながっているということで、実数としても、十二年、十三年、十四年と出ているわけでありますが、お願いをしたいのは、市民に何らかの形で喚起をして、全体的に取り組むという方向性というのが大切じゃないかなという気がするわけです。乗車券といいますか、そういうものがいろいろな方向性で協力を得るとかいうもので、あるいはお年寄りあたり、その地域に住んでいる方あたりにそれをお互いに上げるとか、いろいろな方向性がお互いにさらに身近に考えて、それをさらに助長するというものもあろうかと思いますので、利用促進協議会の方でまた検討していただきたいと、そういうふうに思っております。

 それから、後継者が安心して取り組める農業ということについても、非常に厳しい状況でありますし、いろいろなまた、今の状況にあって、規制緩和、米についても、大綱策定を改訂するという方向、あるいは農村地域の農地保全や、秩序ある開発を進めるために、大幅な改革というものもあるようであります。要は、そういった農家の自立のために、行政としてもいろいろな手立てといいますか行っていただきたいというふうにお願いして終わりたいと思います。



○議長(黒木敏雄君) 以上で十六番会敏彦議員の一般質問を終わります。

 ここでお諮りいたします。

 本日の会議はこれで延会したいと思います。御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木敏雄君) 御異議がありませんので、そのように決定しました。

 あすは午前十時から本会議を開き、個人質問を行います。

 本日はこれで延会します。



△延会 午後五時二十一分