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宮崎県 日向市

平成15年  3月 定例会(第2回) 03月10日−02号




平成15年  3月 定例会(第2回) − 03月10日−02号







平成15年  3月 定例会(第2回)



  議事日程                            第二号

                    平成十五年三月十日午前十時零分開議

日程第一 一般質問(代表)

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◯本日の会議に付した事件

 一、一般質問

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             出席議員(二十三名)

                 一番  黒木敏雄君

                 二番  清水稔久君

                 三番  黒木円治君

                 四番  (欠員)

                 五番  片田正人君

                 六番  鈴木富士男君

                 七番  鈴木三郎君

                 八番  (欠員)

                 九番  日高一直君

                 十番  黒木康弘君

                十一番  奈須泰典君

                十二番  赤木紀男君

                十三番  岩切 裕君

                十四番  河野俊彦君

                十五番  河内政男君

                十六番  甲斐敏彦君

                十七番  黒木 優君

                十八番  (欠員)

                十九番  西村豪武君

                二十番  松木良和君

               二十一番  松本弘志君

               二十二番  江並 孝君

               二十三番  坂口英治君

               二十四番  荻原紘一君

               二十五番  那須和代君

               二十六番  黒木万治君

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      説明のための当局出席者

            市長       山本孫春君

            助役       弓削哲郎君

            収入役      黒木國衛君

            総務課長     黒木久典君

            職員課長     鈴木一治 君

            企画課長     後藤 明君

            財政課長     林 雄治君

            健康管理課長   水永光彦君

            環境整備課長   黒木史郎君

            商業観光課長   林田俊則君

            港湾工業課長   黒木英信君

            建設課長     田辺英雄君

            福祉事務所長   富山栄子君

            消防長      松木 優君

            教育長      宮副正克君

            教育次長     土工冨志夫君

            社会教育課長   山本正志君

            図書館長     渡辺 晃君

            行政管理室長   治田幹生君

            市町村合併

                     黒木雅俊君

            対策室長

            日向サンパーク温

                     木村孝太郎君

            泉指導対策室長

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      議会事務局出席者

            局長       日高利夫君

            局長補佐     中里光男君

            議事係長     大久保雅登君

            主査       柏田武浩君

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△開議 午前十時零分



○議長(黒木敏雄君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第一 一般質問(代表質問)



○議長(黒木敏雄君) 日程第一、一般質問であります。

 今回の一般質問は、代表制と個人制を併用して行います。質問時間は、代表制が六十分、個人質問が四十五分となっております。本日は、江並孝議員、松本弘志議員、鈴木三郎議員の三名を予定しております。

 それでは、代表質問を行います。まず、公明党市議団代表、二十二番江並孝議員の発言を許します。



◆二十二番(江並孝君) 〔登壇〕おはようございます。公明党市議団を代表して四つの課題について質問をいたします。

 課題一、日向サンパーク温泉施設の再開についてであります。

 一点は、「レジオネラ症集団感染事故を教訓に」ついてお伺いします。

 本年九月の再開に当たっては、今回の人災たる事故をどのように総括した上で、どのような点を教訓として具体的に取り組んでいく考えか、お尋ねいたします。

 二点は、「市民参加と情報の共有化を」についてお伺いします。

 再開に向けては、市長の政治公約であり政治理念である、市民参加(百人委員会)と情報共有という政治手法をどのように実現していくのか。タイムスケジュール的にどのように図っていくのか。政治理念と政策実現の整合性を問います。

 先日、日向市まちづくり百人委員会と日向市とのパートナーシップ協定の調印式がありましたが、百人委員会資料・各分科会からのメッセージの中で次のような意見が寄せられていました。「レジオネラ問題は、原因究明や被害者の補償交渉など大変な事件となった。事業計画の段階で、もっと多くの人たちの目で意見や提言・提案ができていたらという思いがあります。百人委員会が事前にあったら『あるいは…』、そんなことを考えた百人委員会のメンバーもいたのではないでしょうか。公共事業の計画に市民が参画できるシステム、市民の立場で意見が言える場が、この百人委員会のすばらしい点です。」、このメッセージに対する市長の見解を伺います。

 課題二、市民参加(情報共有化)の視点で、市町村合併(自治体再編)の課題を論議することについてであります。

 一点は、「合併協議会の経過情報の共有化を」についてであります。

 議会の役割としても、このように市長との論戦を通して合併問題の課題を市民に明らかにしていくことが求められています。行政の長としても、市民との情報の共有化を図っていかなければならないと思います。過去に合併研究会を立ち上げ住民説明会が行われましたが、多くの市民との情報の共有化は実現できなかったと思われます。今回、日向市・門川町・東郷町任意合併協議会が設立され、事細かなルールが決まっているようですが、市民が合併協議会における検討の経過など情報を収集する方法としては、会議を傍聴する、会議録を閲覧する、協議会だよりで情報提供を受けるというものがあります。これらの方法以外にも情報の共有化を図る方法は想定していないのか。市民と情報を交換する場は、市民にとって受け身的な情報共有ではなく、市民の考え方を述べることができる場は必要であります。見解をお伺いします。

 本年七月以降の最終報告書の公表で、「住民説明会及び住民の意見集約など」とありますが、これらについてはどのようなイメージを描けばよいのか。行政の役割として、市民への情報提供、情報の共有化、市民参加の仕組みづくりをどのように考えているのかお尋ねします。

 二点は、「新たな合併問題も含めた情報の共有化を」についてであります。

 分権型社会を視野に、今の市町村合併問題以降の新たな合併問題として、道州制、県合併を含む県のあり方、小規模自治体のあり方などの論議が起こっていますが、これらの問題に対する見解をお伺いします。

 また、このような問題を、行政の長として、庁内における情報共有化について、さらに行政の役割として、市民との情報共有化についてどのように考えていますか、お尋ねします。

 課題三、市民参加(情報共有化)の視点で、法務・行財政の改革課題についてであります。

 一点は、「自治体法務に関する総合計画の策定を」についてであります。

 前回の議会でも、分権型自治体を確立するためには、自治体法務(政策法務)の課題として政策法務を研究する仕組みづくりを導入すべきであると提案しました。庁内における仕組みづくりと市民参加型で政策法務を研究する仕組みづくりについて、その取り組みの状況についてお伺いします。

 また、本市の条例整備、新たな条例制定なども含め、自治体法務に関する総合計画などを策定してはどうか、見解をお尋ねします。

 二点は、「財政政策のセクションと市民参加を」についてであります。

 分権型自治体での財政計画の課題は、何もしなければ、少子高齢社会に向かう中で、自治体の税収を担っている市民税(個人・法人)及び固定資産税など税収の減少が考えられます。このような状況下で税収を確保することは、税などを引き上げることなく市の収入がふえる仕組み、例えば地域経済の振興や雇用の促進に効果的につながる施策の決定・実施、税収増などを考えることが求められます。その政策、手だてを考えるセクションの必要性を考えますが、見解は。

 また、このまま財政改革の政策論議をすることなく進んでいけば、後世代は財政的裏づけのないまちづくりを行うことになってしまうことが予想されます。どのように考えているのか、見解を伺います。

 さらに、財政改革の政策論議を市民参加(情報の共有化)の中で行っていけば、地域独自の新たな仕組みが生まれてくると思われますが、その仕組みづくりをどう考えるのか、見解を伺います。

 三点は、「分権型自治体の行政改革と市民参加を」についてであります。

 分権型自治体での行政改革の課題は、一つには、職員個人の質的レベル向上が問われること。その質的レベルアップの仕組みをどのようにシステム化するかであると考えますが、見解を伺います。

 もう一つは、行政機構をピラミッド型からフラット型に移行し、職員間で政策、事業などを論議して進める仕組みに変えることであると考えますが、見解を伺います。

 そして、その政策、事業について、市民との情報の共有化をどのように図るか、その仕組みをどうシステム化するかが求められていますが、市長の見解を伺います。

 課題四、電子自治体の構築についてであります。

 一点は、「全庁的な推進体制の整備を」についてであります。

 第四次総合計画の中で「情報化の推進」がうたわれていますが、その内容である全庁的な推進体制の整備はどうなっているのか、お尋ねいたします。

 二点は、「総合的な推進計画の策定を」についてであります。

 電子自治体の構築に向けて、総合的な推進計画の策定の取り組みはどうなっているのか、お尋ねいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



◎市長(山本孫春君) 〔登壇〕おはようございます。二十二番江並議員の御質問にお答えいたします。

 まず、日向サンパーク温泉施設の再開に当たり、どのような点を教訓として取り組んでいくかとのお尋ねでございますが、今回の日向サンパーク温泉施設レジオネラ症集団感染の原因究明につきましては、県の対策本部が昨年十月二十八日に「お舟出の湯」におけるレジオネラ症集団感染事例の調査結果を発表し、また、市の原因究明等委員会から本年一月二十九日に調査報告書の提出がなされたところでございます。それぞれの専門的、学術的な面から調査、報告をしていただいたところでございますが、その中で、主な原因といたしましては、市や施設関係者にレジオネラ感染症についての知識、認識が不足をしていたこと、消毒、清掃などの衛生管理が不十分だったこと等が指摘をされており、また、施設につきましては、国の衛生管理マニュアルを満たしていない部分等について施設改善が必要であるとの報告がなされております。これらの報告等をもとに、日向保健所とも十分協議をしながら改善計画書を作成し、一月三十一日に県に提出したところでございます。内容といたしましては、衛生管理体制の充実、衛生管理マニュアルを満たす施設の改善、毎日完全換水型方式への移行、情報公開、社員等の研修実施等が大きな柱となっております。今回の事故は、原因究明等委員会の報告にもございますように、安全衛生管理、施設の管理運営の方法、さらには第三セクターのあり方、市職員や第三セクターの社員の意識等にも問題があり、反省すべき事項が数多くございますが、今後とも徹底した検証を行ってまいりたいと考えております。そしてこの事態を教訓として職員一人一人がしっかりと受けとめ、従来からの事務執行、業務執行のあり方、意思決定のあり方、危機管理のあり方、責任体制の確立、職員の意識改革など徹底的な見直しを図り、二度とこのような事故を起こさないために、危機管理体制の構築に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 次に、再開に向けての市民参加と情報の共有化についてでございます。施設の再開に当たりましては、利用者の立場に立った安心・安全な施設にしていくことが何よりも重要な課題でございます。改善計画をより実効性のあるものにするためには、一人でも多くの市民の皆さんの意見をお聞きし、計画に反映させていくことが必要であると考えているところであります。このことから、今月から四月にかけて大字ごとに「市民への説明会」を開催することにいたしたところでございます。説明会では、改善計画の内容を詳しくお示しするとともに、市民の方から幅広い御意見をお聞きしてまいりたいと考えております。また、先般パートナーシップ協定を締結いたしました百人委員会や、市の職員を対象とした説明会を開催するなど、あらゆる場において情報の共有化を図り、開かれた市政運営の確保に努めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、市町村合併問題につきましては、合併協議会における協議内容等の情報の共有化についての御質問でございますが、去る一月十七日に、本市と門川町、東郷町との任意合併協議会の設立総会及び第一回協議会を開催し、協議会規約、規程、スケジュール、予算等を定め、続いて二月二十六日に第二回の協議会を門川町で開催をし、本格的な協議に入ったわけでございます。市と市民とが行政に関する同じ情報を共有し、及びそれを活用することを一般に「情報の共有化」と言われておりますが、情報の提供は行政にとって最も重要な役割であると認識をいたしているところであります。ただ、いかに市民が関心を持ち、それを活用するために、市がわかりやすく情報提供することが一番難しいところでもございます。これからも、「協議会だより」、「広報ひゅうが」など情報誌に工夫を凝らしてまいりたいと考えているところでございます。

 なお、協議会内容につきましては、本市のホームページにも掲載してまいりたいと考えているところでございます。

 また、七月ごろには最終報告書を作成し、それをもとに住民説明会等を行い、その際に市民から出されました意見、要望等につきましても取りまとめを行う予定でございます。議員御質問の、市から市民への情報の提供及びその共有化につきましては、市民参加のまちづくりのために必要不可欠なものと認識をいたしているところであります。

 次に、新たな合併課題も含めた情報の共有化についての御質問でございますが、内閣総理大臣の諮問機関でございます第二十七次地方制度調査会に設けられている専門小委員会では、人口が減少し財政力の乏しい小規模市町村に対し、都道府県や近隣市町村に教育、福祉などを代行させることや、市を都道府県から完全に独立をさせ府県並みにする特別市構想、また、全国を十数ブロックの広域行政体に分ける道州制や、都道府県合併も取り上げて制度改正の議論が行われているようでございます。しかし、このことは、住民に最も身近な行政である地方自治体の行政体制が大きく変わり、国民・住民生活に多大な影響を及ぼすおそれがございます。財政効率の確保のためだけに、ただ単に一定の人口規模ですべてをはかることは望ましいことではございません。特に市町村の自己決定権の行使のあり方については、多様な地域的事情があり、慎重に議論されるべきものと考えているところでございます。

 また、情報の共有化につきましては、地方制度調査会の中間報告が今月中に予定されているようでありますので、このことも含め情報につきましては紙面や講演会等を活用しながら、職員及び市民に対し逐次提供してまいりたいと考えているところであります。

 次に、行財政の改革課題のうち、自治体法務の取り組みに関する御質問にお答え申し上げます。

 職員の政策形成能力や法務能力につきましては、研修等による知識の習得にとどまらず、日々の業務の実践において発揮できるものでなければなりません。本定例会に御提案申し上げております環境基本条例につきましては、条例案の策定としては初の試みとして、百人委員会との協働により素案を練り上げてまいりました。市民参加型の政策法務の実践例として今後の参考になるものでございます。今後とも、重要な施策の立案・実施に当たりましては、単一部署における検討のみにとどまらず、庁内の関係部署、さらには外部関係機関との協議、議論を十分に尽くすとともに、百人委員会を初め市民の皆様との連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。

 また、自治体法務に関する総合計画の策定についてのお尋ねでございますが、条例は、自治立法として自治体が行う政策のいわば根拠づけ、方向づけとなるものでございます。また、自治体政策の大綱は、将来の行政運営を総合的かつ計画的に行うことを目的として策定されます自治体総合計画の中で明らかにされるものでございます。したがいまして、条例の制定、整備につきましては、自治体総合計画、つまり、日向市総合計画を実現していく過程において政策の法制度化として行われるものであると考えます。

 次に、財政政策のセクションと市民参加についてでございますが、議員御指摘のとおり、地方自治体を取り巻く厳しい財政状況にあっては、税収の確保を図るための政策、手だてを考えることが、今後の行財政を進めるに当たり重要な課題として位置づけられるものと認識をしているところでございます。しかしながら、税収増を生み出す仕組みについては、限られた財源の中で、一事業の事業投資がストレートに税収増へ直結するといったものとして理解することは困難な状況もあり、市民のニーズに沿った多種多様な政策、事業の展開が多面的に影響しながら、地域経済の活性化を促進する土壌として貢献するものと考えているところでございます。このことから、市の収入がふえる仕組みを考えることは、セクションを設ける重要性もさることながら、全職員が危機管理意識のもとに「財政問題は喫緊の課題」と受けとめることが重要なことであると考えているところであります。

 また、財政改革の政策論議への市民参加につきましては、百人委員会における行財政部会等の活動につきましても、同様の議論の場として活躍されるものと期待しているところでございます。

 さらに、「価値の多様化と財政難の中なればこそ政策過程を明らかにしたり、行政評価を行うことが重要となる」と言われるとおり、これからは、地域の主体である市民が主体的に地域づくりに参画し、政策過程に関する情報の共有が図られる仕組みや行政評価の仕組みをつくり上げていくことが重要課題であると認識をいたしているところであります。

 次に、分権型自治体の行政改革と市民参加についてでございますが、地方分権により、各自治体では、地域の特性を生かし、自主的、自立的に行政を推進するため、住民のニーズに対し的確に対応できる能力を身につけた人材の育成・確保が求められているところでございます。このため、地方分権を担い得る職員の資質の向上を図るために、本市の内部研修はもとより、宮崎県市町村職員研修センターを初め市町村中央研修所、日本経営協会等が行う外部研修に積極的に職員を派遣しているところでございます。

 次に、行政組織機構についてでございますが、本市は従来よりピラミッド型の組織体制をとっておりますが、この組織は、意思決定やさまざまな計画の実行管理については、他の組織よりすぐれていると言われております。しかしながら、多様化する行政ニーズに的確に対応するためには、横断的、総合的な組織機構が求められることもあり、必要に応じて複数の課で構成するプロジェクトチームやワーキンググループを設置するなど、フラット的な組織を構成しながら行政課題に柔軟に対応しているところでございます。このことから、行政組織につきましては、現在の組織機構を堅持しつつ、議員から再三御提案をいただいておりますフラット型と有機的な連携を保ちながら、組織体制の充実に努めてまいりたいと考えているところであります。

 最後に、電子自治体の構築に関する質問でございますが、電子自治体構築の基盤となる職員一人一台のパソコン配置と、学校を含むすべての出先機関を接続する広域ネットワークの構築を実現し、さらには、庁内LANのすべての端末から電子メールの送受信を含むインターネットの利用が可能な環境を整えたところでございます。平成十五年度には、国の推進する総合行政ネットワーク(LGWAN)への参加も予定いたしており、この全国的な規模のネットワークであるLGWAN上に構築される電子承認基盤は、電子自治体構築に必要不可欠なものとなります。このような背景から、電子自治体構築の取り組みは機が熟しつつあるところでございます。電子自治体の核となる各種の電子申請、電子入札及び電子調達システムの実現は、行政事務の広範な分野に影響をもたらし、また、従来の住民サービスのあり方そのものを大きく変貌させる内容を有していることから、御指摘のとおり、全庁横断的な組織による十分な論議を踏まえ推進することが求められております。今後企画課を中心に、電子自治体構築を見据えた情報化推進と総合計画に基づき、より具体的で実効性のある情報化計画策定を行う組織づくりに努めてまいる所存でございます。以上です。〔降壇〕



◆二十二番(江並孝君) それでは、日向サンパーク温泉施設の再開についてお尋ねをいたします。

 この質問に当たって、二点考え方を問いました。一つは、教訓という問題と、それから市民参加と情報の共有化ということで、その中で整合性、市長が言う、政治理念、百人委員会を含めた市民参加がどう整合性があるのか、今回の再開ということに至って、それと一つは、答弁がありませんでしたが、メッセージに対して市長の見解がどうだったのかというのをお尋ねをしたということですね。その教訓ということの中で、私は市長の答弁をお聞きをしまして、教訓に至る裏づけというんでしょうか、それがどうだったのかというのが非常にわかりにくいというか明確でないというか、言葉は確かに基本方針の中にも教訓という話をしておりますが、それを教訓とするに至る説得力というか納得というか、その辺が明確にシステムとして発表されてないなというふうに思うんですが、その辺はどうなのか。具体的に、教訓の考え方ですよね。一つは、こういう事故がありました。それで、行政全体で、この事故が起こったことによって行政の仕組みがどういうふうに変わったのかということが一つと。じゃ、再開をするということに向かってどういうことを、フェアに皆さんにわかりやすく、教訓として生かす仕組みをつくったのかという、この二点をどのように市民の人を含めてわかりやすくしていくのか。その中で、例えば、私、特別委員会に入っておりませんからわかりませんが、情報として、資料も明確に、こういう仕組みで枠組みで再開をするということを発表しているんだなというのが非常にわかりにくいんですよね。今の答弁の中でも非常にわかりにくい。この辺、わかりやすくというか、その辺をひとつお尋ねをします。

 それから、一点、二点まとめて、レジオネラ症集団事故の再開に向かってですが、二点目の市民参加も、市長の答弁の中に百人委員会という、一番、市長が市民参加というものをうたって政治理念にしている割には、市民との情報の共有化の仕組みが明確でない。さっき答弁の中で、地域ごとに説明会をするという話ですが、この基本の中は何かというと、要するに情報をきちっと共有して、その仕組みを作るということが基本なのに、明確にした上で説明をするということに、この辺が私は整合性がどうなのかなということがありますので、その辺。それからメッセージの問題ですね。再度お尋ねをいたします。



◎市長(山本孫春君) 二十二番議員の質問にお答えいたしますが、答弁漏れがあったようであります。百人委員会のメッセージに対する市長の見解ということでありますが、まさしく百人委員会のパートナーシップ協定のときの資料も見させていただいておりますが、百人委員会が温泉開発前にあったら、その中で十分議論をしていただきまして、市民の声が反映せられる設計になっていたんじゃないかなというふうなことをつくづく感じました。私が市長就任後の百人委員会でありますし、ようやく百人委員会も充実いたしまして、先般パートナーシップ協定を結ぶに至ったということでありますから、これからの課題については、大いに百人委員会にも問題を投げかけて御意見をいただきたい、このように考えるところであります。

 その他のことにつきましては、具体的な課題でありますから、担当課長の方で答弁をさせることにいたします。以上です。



◎商業観光課長(林田俊則君) 市長答弁に補足して説明をさせていただきます。

 まず、今回の事故について、何を教訓として、行政の仕組みをどう変えたかということでございますが、これにつきましては、県の十月二十八日に出ました中間報告と、それから一月二十九日に出ました市の原因究明等委員会の報告書、それにも書いてございますけれども、原因として大きく、施設の問題、施設改善、それから衛生管理の問題、ソフト面だと思うんですが、それは当然市の行政組織も入っていると思うんですけれども、それにつきましては改善計画書の中に、会社としましては衛生管理責任者を置くということで、衛生管理に重点的に取り組むということ。あと水質検査とかそういうものを頻繁に実施していく。それから社員の研修等を実施して、そういうものをきちんとやっていくという、仕組みといえば、あと市の方で今回市の管理指導というのが不十分であったと指摘されておりますところから、管理指導のための室長を配置しまして、全員でそれを取り組むというところに、これは衛生管理についての行政仕組みを変えていくという形で管理体制の強化ということになるのではないかなと。

 それから、市民に対して改善計画書ができた段階で説明をするということに対するお尋ねだったと思うんですけれども、これについては、以前、一般利用者の方からの声、それとか示談交渉の中でいろいろな声が出ておりました。改善計画書には当然そういうものも声として聞いて、例えば毎日完全換水型方式というのは、委員さんの中からは出ていないところであります。これは市民の方から、お湯が汚い印象があるとか、ぬるぬるして汚かったとか、少ないとかいろんなことが出ています。それを解決するためには一番いいのは何かということを考えたときに、毎日完全換水型方式への移行しかないということで、そういうものも当然市民の声としては今のところ生きていると。ただ、今ちょうど設計の段階なんですけれども、その段階でもう一回市民の方に、改善計画書については当然専門的な知識というのが要りますから、それを除いた一般の市民の方に説明をして、なおかつ今回三月の末から四月の初旬にかけて説明会を開催して要望とか声とかいうものを聞いて、その中で取り入れられるものがあれば取り入れていこうということで説明会を開催したいということでございます。以上です。



◆二十二番(江並孝君) もう一回質問の問題を整理しますと、一つは、教訓という考え方ですね。教訓という考え方の中に、事故が起こった。その部署を事細かに、どことどこがどういう関係で起こったのかという、そういうやり方。これはどこの企業でもそうですが、私はずっと一貫して市長に質問をしてきたのに、こういう問題が起こる大きな原因というのは、市長も答弁をされました。法令等がなかったという話の言葉の中で、そういうことを考える仕組みですね。例えば、レジオネラ問題がなかったにしても、そういう危機管理の仕組みをどうつくるかという、そういう大きな教訓をどういうふうに判断したのかということです。これから、レジオネラ問題じゃない、どんな大きな問題が起こるかわかりませんが、そういう問題の危機管理をきちっとできることを教訓として生かしたのかということが一つですね。

 それから、小さな問題、今言われましたけど、一つの事業の失敗があったら、それを細かく見ていけば、それはこういうことを改善すればいい、こういうことを改善すればいいというのは見えてくるでしょう。そういうことだけじゃなくて、私は、市民参加も含めるなら、市長はさっき百人委員会のメッセージの見解を言いましたが、今回再開をすると執行部は決めましたけど、それをどのようにするのかも含めた市民の論議、情報の共有化を図るということが市長の政治理念ですので、その辺は市長、どんなふうに整合性を考えているのか。決めることは決めた。あとは路線をきちっと明確にして説明するというやり方なのか。政策決定も含める、情報も共有した上で、自分の考え方も含めて、要するに市民の声も情報として入れて、そういう判断をどうしていくのかという考え方というのはどんなふうに考えているのか。市長、その辺はどういう考え方なんでしょうか。市民参加、情報の共有化という概念と教訓という考え方としてはどうでしょうか。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 先ほどから壇上から御答弁申し上げましたように、今回の事故に対する県の原因究明等委員会の報告、さらに、市独自で権威のある先生方お二人をお願いしてレジオネラ菌集団感染事故にまつわる原因等究明委員会を設置をいたしまして、あらゆる角度から検証いただきました。それらについてはすべて専門的あるいは学術的な見解ということになりましたし、その段階で市民の声を聞く機会はなかったわけなんですが、それらについて、先ほど申し上げますように保健所の方に改善計画を提出をいたしました。それに基づいてこれから、今議会に提案をいただいております一億四千万の改善費等の議会の議決をいただく、それから具体的に改善に向かってのアクションが起こっていくわけでありますから、その段階で、先ほど担当課長補足答弁しましたように、今月末から四月にかけて大字ごとに説明会等を開いて、今回のこういった一大惨事になった経過も説明をしながら、市民の皆さん方のより安心・安全の施設として利用できる改善計画へと着手したい、こういう考え方のもとで、そこで十分話し合いの場を持つことによって市民との情報共有もできると、そしてまた改善計画についての御意見も拝聴することができると、このように理解をしておるところであります。以上です。



◎商業観光課長(林田俊則君) 市長答弁に補足いたします。

 今回、サンパーク温泉をつくるに当たりましては、平成十年度に温泉利用施設開発促進協議会これを設置しまして、各団体の方から意見をお聞きしながら、十一年の三月(平成十年度)に一つ一つの問題について検討してきたわけです。それが議員の言われる市民参加の方式とはまたちょっと違うとは思うんですけれども、ただ、準備段階におきまして、各団体、高齢者の団体とか高齢者クラブ、それから各福祉施設の代表、それから障害者団体の方々、そういう方々から意見を聞きながら、平成十一年の三月に、ここにできております基本計画報告書というのは出しております。それなりの取り組みは中ではあったというふうに理解しておるんですけれども、その当時は百人委員会とかそういうものもまだ誕生していなかったということで、選定された中で、あとは関係者の方々から声を聞きながら、案をA案、B案、C案とかいうものの中から今の施設ができ上がってはいるわけですけれども、大きな教訓という言葉でございましたけれども、各施設大きな重要なプロジェクトといいますかそういうものをつくるためには、専任の体制、それと市民参加と、今言われたようなことを大きく取り入れることがいかに重要かというのが、今回の大きな教訓であろうというふうに感じております。以上です。



◆二十二番(江並孝君) それでは、どこから質問していいかというのがあるものですからね。

 今、百人委員会がありますね。百人委員会があるのに、なぜ今度は大字ごとに意見を聞く会というか、そういうふうにした理由は何なのかというのが一つですね。

 それから、中身の中で、反省というか教訓、教訓にならない。反省というふうに思って、それはだれか考えつくことでしょうが、衛生管理体制をつくったという話ですね。これをつくったということだけで大丈夫なのかなと、担保というかあかしというのはどんなふうに判断したらいいんですかね。「衛生体制を充実した」、今までなぜしなかったのという話になるわけですから、したというのは、免許証だけ持っていれば大丈夫なのと、どういう位置づけなの、どんなになるか、それがどういうふうにオープンがされるのか、細かいことですが、その辺はどうなのか、再度お尋ねいたします。



◎商業観光課長(林田俊則君) 百人委員会につきましては、今回、事故につきまして原因究明というのが当然出てくるわけなんですけれども、これについては専門家の方の、学識経験者といいますか、県でもそうなんですけれども、そういうものがないと、何が原因でどこを改善すべきなのかというのは、やっぱりそこがないとわからないと思うんですね。その後に具体的な原因がわかって、施設改善が指摘された後で、市民の声というのは、利用された方がふだん利用されてどういうのを感じておったか、そういうことをお聞きするということで、今まで利用者の声とか、先ほど申しました被害者との示談交渉での声とか、そういうものを聞いてきたんですけれども、それではまだ不十分ではないかということで、今回ちょうど設計の段階に当たりますから、もう一回声をお聞きして、百人委員会も当然中に入っておりますけど、その中で改善できるものは改善していくという姿勢です。そういうことでございます。

 それから衛生管理責任者につきましては、温泉公衆浴場を経営する場合に、資格者という特別要るということではないわけであったわけです。それで置いてなかったんですけれども、今回事件が起きたことによって、反省の上に立って、衛生管理責任者というのは当然置くべきだということで、その後、今回、国の指針とか県の条例におきましても「衛生責任者を置くこと」というふうに、うちの委員会の方が先、反省をしまして、そういうものを置くべきではないかということで決めたところ、今回県の条例でもそういうものが中に入ってきているということで、やっぱり衛生管理というのを本当に重視しなければならないという姿勢だというふうに取っていただけるとありがたいと思います。



◆二十二番(江並孝君) 市長にお尋ねします。

 市長、市民参加で、今回は市長は、大字ごとに説明会を開くという話をしてましたね。さっきの百人委員会のメッセージの中でも、要するに温泉施設の問題が起こる前に百人委員会があったらそういうことがクリアできたんじゃないだろうかというメッセージでした。ということは、今度は再開するということに対して、そういう百人委員会の中で論議をすれば、いろんな課題が見えてくるし、それを改善することとか、そういうものというのはどういうふうに考えているのかということです。そういうものを無視して、今回は大字ごとに説明会を開くということになると、市長の政治姿勢という、市民の共有化、市民参加というものとの整合性はどうなんでしょうかという質問です。その辺はどうなんでしょうかね。

 というのは、どういうことを考えているかというと、今後の課題、温泉を再開するに当たってどういうことが判断できるかというと、例えば検査するときのコストがかかってくる、そういうものは温泉の第三セクターでやるけど、そこで利潤がなかったときには、だれが最終的にどうなるのかとか、それから、今後施設を管理していくときに、何年ごとにそういうものの整備をしていくというときのコストは、じゃだれが払うのかとか、そういういろんなもろもろというものが、市民との共有がなければ、最終的に、今回の問題ではっきりわかったのは、施設は行政の責任だということは、市民の負担になるということ、そういうことも市民は覚悟しなければならないという、そういう問題というのを共有化して納得するということが大事ではないのかということを含めてそういう話をしているわけですが、その辺、市長どんなふうに考えているんでしょうか。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 百人委員会の方にも、もちろん、今回の改善計画についてはこういう内容で改善を進めていきますということで幅広い意見を聞きますけど、もっと開かれた市政ということを私は強調しておりますが、そういった面からしますと、各大字ごとにぜひ、こういった今回の経緯については広報を通して情報は公開をしてまいってきました。しかし、今回改善計画に盛り込まれた関係については、先ほど申し上げますように、学術的あるいは専門的な関係から報告をいただいて、それに基づいて改善計画を出したんですから、それらの内容についてもよりわかりやすく全市民に説明をしよう、そしてその中で市民の声も、今後利用しやすい、しかも安心・安全という施設にするために、その声は大事に改善計画の中に生かしていこうと、こういう取り組みを考えておるわけでありまして、百人委員会だけですべてが解決するものではないし、また、この問題発生してから全職員が一丸となって被災者救済等にも取り組んでくれました。そういった職員の皆さんにも、今回市議会特別委員会等でもいろいろ議論を積み重ねていただきましたが、それらについて全職員にも報告をし、今後の一層の市政信頼回復のためにも立ち上がっていただこうと、こういうつもりで、まさに全庁的、さらに全市民的な立場に立っての問題解決に取り組む、それが温泉の再開後の採算性等についてもしっかり運営ができるんじゃないか、このようなことを考えながら、そういう考えで事を進めておることを御理解いただきたいと思っております。以上です。



◎企画課長(後藤明君) 百人委員会と市民とのかかわりでございますけれども、まず一つは、今回の問題については、職員も含めてですけれども、やはり情報の共有化というところが不足していたんではないかということは、一番の教訓とするところです。ですから、情報が共有化されてないがために非常に不安があったり、疑問を感じたり、これから先どうなっていくのかという、そういったものが見えてない、市民の皆様にですね。やっぱり、そういうことをまず明らかにしていくことが大事ではないかなということが一つですね。そのために、市民への説明会というのは、これはまず第一にやらなきゃならんことだろうというふうに思います。そういう意味からしますと、御承知のように百人委員会については、これまでも内部では幾つか、今回のレジオネラ事故に対しての論議というのは出てきておりました。ただ、どうやっていっていいかというところ辺がなかなか方向が見えてこなかったというのもありました。そういうところもありましたので、今回、住民への大字ごとの説明会とあわせて、百人委員会のメンバーの方々にも十分論議をしていただこうと。再開に向けてはまだ時間があります。確かに不十分な点これまであったかもしれませんけれども、まだまだ間に合うというふうに思っているんですね。そういう意味では、これから施設改善に向けても、あるいはソフト的な面に関しても、あるいは今後の運営の面に関しても、できる限りの声を幅広く聞かせていただくということから、市民説明会とあわせて百人委員会の皆様方にも十分研究、検討してもらう。さらに、ほかにいろいろな機会があれば、各種団体等も含めて、どんなところでも出ていきながら、できる限り幅広い市民の皆さんに理解していただく。説明会をして、その中で共有化をした上で、どうしていくのかということを一緒に考えていくというような、そういう流れでやっていくべきではないかなということで考えておるところです。したがって、百人委員会そのものが市民の声をすべて代表する組織ではまだありませんので、そういったリンクさせながら、できる限り多くの市民の声を聞いていこうというのが現在の考え方であるということを、補足して説明をさせていただいたところです。よろしくお願いします。



◆二十二番(江並孝君) 大体わかりました。考え方。

 それで、市長、これから市民とそういう共有を図る場合に、市民が今一番、市長の考え方は再開するという発想ですが、市民はそういう情報を受けながら共有していく中で、これはコストがかかると、とてもじゃないけど、これはこうした方がいいんじゃないかという意見が出始めたときに、市長はどんなふうに考えるのか。ということは、まだ情報がオープン化されてませんから、どれほどのコストが今後かかってくるのか、要するに施設に関しては市民の負担になります。運営に関しては第三セクターがやるでしょう。しかし、この第三セクターも、今回と同じで、もしも厳しい状況になったら、市民が保証人になって予算負担やったように、最終的にそこになる。それが経営がよくなれば、そこで払っていくことはできるけれども、もし悪くなったらどうなるのかというのも一つの選択肢にある。そういう経営を、じゃだれがチェックするのか、そういうものを、議会は関与できませんから、だれがきちっと財政的なものまで見ていくのかという仕組みとしてはどうなのかというのが、市民からもし疑問としていろんなことが出たときに、修正ということは考える余地はあるのかどうか、その辺は市長どんなふうに考えているのかお尋ねをいたします。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 再開に向かって、今この議会を通して議論を深め、またそのことは市民の皆さんたちにも御理解をいただけることになろうと思っていますが、そういう段階でもう二度と失敗は許せないという大事な場面に到達をいたしておりますし、そういった面で私は、採算性等の問題につきましても、今議会開会冒頭に申し上げましたように、道の駅のオープン、さらに物産館等の関係、そしてあの周辺は観光の面でも条件が整備されております。そういった相乗効果というのは必ずあると、このように信じておりますし、今の段階では何といっても第三セクターとしての採算性十分とれるような努力をしていきたい。そのためには、あんな大きな惨事を引き起こしたんですから、安心・安全の施設にすること、そしてまた市民の皆さんたちに積極的に利用いただくためにも、先ほどから申し上げておりますように、説明会等幅広い市民の声を今後の改善計画の中に生かすことによって、採算性のとれる第三セクターとしての運営が成り立っていく、このように考えております。以上です。



◆二十二番(江並孝君) 市長の決意はわかります。問題は、市民と今から説明会をします。情報の共有化を図ります。ただ、第三セクターの営業の面に対しては、例えば赤字にならない、黒字になったとしても、それはそれですよね。施設のこれからの管理、運営をしていく中で補修とかいろんなことが起こってきます。これは施設は市ですから、これからのこれに関するコストというのは永遠にかかっていくわけですね。そういうことを市民が理解して、それはそれでいいですよということになればいいわけですが、市民と今から説明会をしていく中で、多くの市民が、「それだけのコスト増を考えて、本当にいいのかどうか。それは市長、修正すべきではないか」という、もしそういう声があったら、なければ、それはそれでいいわけですが、あったとしたら、共有化ですから、修正するというそういうことの配慮というか考え方というのは、市長の視点の中にあるのでしょうかというお尋ねですが、どうでしょうか、お尋ねをいたします。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 いろんな声が、これから説明会をやりますと出てくるだろうと思っています。そういう中で、今二十二番議員御心配のような声が出てまいりますれば、当然そのことについては十分また内部で検討もし、市民の皆さんたちの声にこたえられるような努力をしなくちゃならんと思っております。例えば、一億四千万円の予算を今回御提案をさせていただいておりますが、それで不足をするような事態が、市民の声を完全に改善計画の中に生かすという場合に出てくるかもしれません。その場合にはある程度の補正をまたお願いすることもあるかもしれませんし、現段階ではあくまで、一億四千万円の今回提案しておるその予算で完全無欠な温泉として再生したいというふうに考えておりますので、今後のことについてはまた市民の声等を十分受けとめながら対応していきたいと思っております。



◆二十二番(江並孝君) もう一回市長、確認をいたします。

 市長はいいんですね、再開することに向けてそういう話をしていきます。ただ私は、市民が、今から説明会を行う、情報共有を図る、その中で、営業面ではなくて施設のことに関して、さっきいみじくも市長が言ったように、一億四千万円で足らない、またひょっとしたら安全を保障するならもっとかかるかもしれん。そういうことであれば、もうそれはやめた方がいいんじゃないのという、もしも市民の意見が出たときには、そういうことも含めて修正をしたり、そういう意見を入れて共通した考え方を持てるという考え方は、市長の中にあるのでしょうかというお尋ねですが、その辺はどうでしょうか。



○議長(黒木敏雄君) ここでしばらく休憩します。



△休憩 午前十時五十八分

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△開議 午前十一時十分



○議長(黒木敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 二十二番の質問に対する答弁を求めます。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 先ほどからたびたび申し上げておりますように、今回大字ごとに市民への説明会を開催をさせていただきますが、その説明会では、今日までの経過をすべて赤裸々に市民の皆さんにおつなぎをし、温泉再開に向かっての御理解をいただこうと、こういう気持ちでおります。そこで二十二番議員が心配されるような向きがあった場合は、改めてそのことについては内部で十分検討してまいりたいと思っております。以上です。



◆二十二番(江並孝君) もう一回確認しますと、そういう内部で検討するということは、修正も含めて検討するというふうに考えていいのか、要するに温泉再開をしないというふうに考えていいのかということも含めて、もう一回確認をさせていただきます。



◎市長(山本孫春君) お答えいたしますが、いろんな御意見が出てまいるでしょうし、それは一カ所でそこの中で結論を出すわけでないし、大字ごとといいますと九カ所ぐらい説明会やりますから、それを総括をした上での判断ということになろうと思っています。以上です。



◆二十二番(江並孝君) 市長、例えば、そういう説明会をしていく中で、ある一カ所は賛成、要するに再開しろというところが出る。あるところは、もうそれはやめるべきだという話になる。そういうことを総合して、例えばどなたかが、住民投票起こしてもこれはやめさせようということがもし起こってきて、そういうものが渦となったときは、市長どんなふうに考えていますか。例えばの話ですから。その辺、市長の立場として覚悟としてはどんなふうに考えているのか。市長は再開したいという思いがあるわけですから、その辺も含めてどういうふうにお考えかだけお尋ねをいたします。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 二十二番議員おっしゃるようなことで、これからその市民の声というのは明らかになってくるんですから、その声には慎重に耳を傾けたいと思っておるところであります。



◆二十二番(江並孝君) わかりました。そういうことで考え方がわかりました。

 というのは、なぜかというと、この温泉問題と施設という問題点というのをきちっと明らかにしておかないといけないというのは、第三セクターの経営を最終的にチェックするのは市長である社長がチェックする意外にないわけですね。経営状態。もしも赤字になったとき、厳しくなったときに、この前の負担行為で、市民が担保してお金を借りてやっていくと。もしもそれで厳しくなったときはどこが判断するかわかりませんが、最終的に、施設は日向市だから日向市が責任とるということになるのかどうかということが出てきますから、これを市民がきちっと明らかにしておかなきゃいけないということと、施設は日向市ですから、施設に関する、さっき市長が言ったように、再開をもしするときに、一億四千万円からもしふえたときのそのお金も市民が払うということを、市民がきちっと理解しておかなきゃいけない。それから、今後管理運営でお金がかかってくることも市民が負担をしなきゃいけないということも、市民が覚悟しておかなきゃいけない。そういうことをひっくるめて市民が最終的にどう判断するか、その情報をきちっと提案してもらいたいというふうに思っていますので、それは要望ですので、よろしくお願いをいたします。

 それで、次に入らせていただきます。次に、合併問題で、市長は合併協議会の経過報告というものをどんなふうに情報を提供していくかということで、私の方からも、会議を傍聴するとか、会議録を閲覧する、それか協議会だよりを聞くと、市民はそういう情報の収集の仕方しかないけれども、もっとそういうことも含めて情報の共有化という、そういう方法の情報の途中経過はないのかという話をしておりましたら、市長は情報誌を工夫するしかないだろうということと、ホームページに掲載するという話でしたが、共有ということに対してもう一歩踏み込んだそういうことは、市長の政治理念からいくとすべきだというふうに思うんですが、その辺どんなふうに考えているのか、これが一つと。

 それから、最終的に七月以降に最終報告が出ます。それを地域住民に説明をします。これは研究会のときにもそういう説明の仕方をしましたが、そういうやり方だけなのか。共有化を図るということで、もっと別のやり方を考えているのか、その辺のイメージというのが非常にわかりにくいのですね。そこ辺はどんなふうに考えているのかお尋ねをします。



◎市町村合併対策室長(黒木雅俊君) 先ほども市長答弁でお答えいたしましたとおり、まず、協議会だよりにつきましては、創刊号を先月発行させていただいたところでございます。そして住民説明会の予定ということでございますが、先ほど言われましたように、大体七月ぐらいがめどになろうかと思いますが、住民説明会の方を予定いたしております。現在、いろいろな専門部会あるいは分科会等開催しておるところでございます。その内容は、いろんな協議項目がございますが、その項目に従いましていろんな課題とか調整方針、どういうふうにしたらいいかとか、そういうものについて今協議をいたしている段階でございます。その結果を踏まえまして、住民の方々にその結果を報告したい。そして、まず情報提供の件なんですが、先ほども言われましたように、協議会だより等のほかに、ただいまホームページの掲載、そういうものも前向きに進めておる段階でございます。

 なお、新市建設計画というのがございますが、もし合併したらどうなるかというようなことも、この是非の判断をしていただくためにいろんな新市計画策定についてのビジョン策定ということで、現在そのコンサルタントの方に委託する方法で考えております。そういう先々の、もし合併したらどうなるのかとか、しなかった場合どうなるのか、そういう策定に基づきまして住民の方々に情報提供していくということでございます。以上でございます。



◆二十二番(江並孝君) 市長にお尋ねをいたします。

 市長、問題を整理します。どういうことかというと、情報の交換の場、市民参加ですね。市長が言う情報の共有化ですから。今、任意合併協議会が行われて、それの情報を提供する仕組みとしては、市民が傍聴するということと会議録を読むということと、それから情報誌をもらうという、それだけでいいのですかと。市長の政治理念というのは、情報を交換する、情報を共有するという、そういう市民参加というものが視点にあるけれども、それだけでいいのでしょうかというのが一つと。

 それから、最終的に七月に出る、それをイメージとして、この前合併研究会をやりましたが、ああいう説明会だけなのでしょうかという二点です。市長、どんなふうに考えているのかお尋ねをいたします。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 先ほど室長の方から補足答弁もありましたように、現段階では、協議会だより、市の広報、こういった関係で今回の任意合併協議会の協議の内容等については赤裸々に市民に情報提供しております。さらに、講演会等も開催をいたしまして、大学教授で地方自治に最も権威のある大森彌先生の講演会、十三日に開催とありますが、そういう形で市民の皆さんたちには合併についての知識を努めて豊富に提供したいというふうに考えております。もし二十二番議員の方で何か名案があれば、そういったことについてもぜひ採用したいと思っておるところであります。以上です。



◆二十二番(江並孝君) ぜひ提案をさせていただきたいというふうに思います。講演はありがとうございます。

 それで、せっかくですから、市民参加して、途中経過の論議を、今までの状況を、その研究状況を、どうでしょうか、そういう会合を開いて、大字ごとにやるようなのを、大字ごとじゃなくて、一回ぐらい開いて、市民参加にして論議を、今こういう状況ですと説明会をされたらどうかな。だから、能動的に傍聴するとか、会議録を読むとか広報するとかいうことじゃなくて、今の状況はこういう状況のこういうところまで論議を深めてますよ、御意見があるならどうですかという会をぜひ開いていただきたい、七月までに。

 それから、七月の報告も、説明会じゃなくて、情報提供して意見交換ができる会議を大字ごとに開いたら、率直にいろんな論議ができるようにしたらどうかなというふうに思いますが、御提案をいたしますので、日程的には厳しいでしょうが、市長、ぜひやっていただきたいというふうに思っていますが、どうでしょうか。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 説明会については、部分的な説明会では意味がないと思っています。いわゆる財政状況はどうなるのかと、あるいは福祉の施策はどう展開するのか、保育所問題はどうなるのか、学校はどうなるのか、そういったことを総合的に住民に、合併した場合、しなかった場合には市の財政状況は将来どうなるのかということを総合的に情報提供ということになる。そのための説明会ということになると、今二十二番のおっしゃることは部分的しか理解ができないということになりますので、ちょっと問題かなと思います。

 同時に、意見交換会等については、そういう市民の声があれば、中央公民館あたりでそういうことをやることも非常に大事なことだと思っておりますので、そのことについては検討の余地がありますけど、現段階での説明会、それはちょっと無理だというふうに判断いたしております。以上です。



◆二十二番(江並孝君) 市長、情報というのは、市長が言う意味もわからんでもないんですね。全体がわかって、全部のことがわかって説明するというのもありますが、途中経過の情報というのも大事なのかなというふうに思っているんです。というのは、市民というのは、合併研究会のときもそうですが、なかなか情報というのが入りにくい。提供するわけですから、来なければ別でしょうけど、その中で情報を収集するというか、そこで論議をしていろんなことがわかってくれる人たちがいるということは、市長にとっても、行政を進める側にとっても喜ばしいことであろうと。問題は、日程的にそういうことが可能かどうかということが一つあるんですけど、そういうものが持てたら、ぜひやっていただきたいなというふうに思っているわけです。不可能とかどうだこうだとか、メリットがある、デメリットがあるということじゃなくて、途中経過の論議がどのように行われているかということを市民に情報提供する、それを市民が理解していく、共有するということ、要するに政策過程を明確にしていくということが大事なのではないかというふうに思っています。この辺一点ですね。

 それから次に移ります。同じことですのでね。次は、新たな合併も含めて情報の共有をということ。というのは、市長は壇上で答弁いただきました。そういうことも含めると、これからの合併を考えると、新たな道州制とか県合併というものの情報を、市民すべての人が言ってるわけじゃありませんので、そういうことも含め、それから小規模自治体のあり方などが論議されている、そういうことも市民に情報提供した上で、現実の任意合併協議会の位置づけがどうなのかということを市民が判断できる、そういう情報の提供というのが大事なのではないかということを言っているわけです。それは市民も行政(庁内)も判断する上において大事なのか。今の東郷町、門川町、日向市だけの目の前だけじゃなくて、多く変わろうとしている情報も含めて、目の前のことも視野に入れて考えていくということが大事なのではないかというふうに思っているんですが、その辺はどんなふうにお考えでしょうか。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 現在の任意合併協議会は、日向、門川、東郷、一市二町で協議会七名の委員さんたちをお願いして二十一名の皆さんたちで議論をいたしておるところでありますが、議論のいわゆる土台になる課題、分科会、さらに専門委員会等で、教育はどうなる、さらに福祉はどんなふうに変わっていくんだというふうなこと、さらに諸産業の振興等についても、それぞれの分科会、専門委員会で議論を深めて、そのことを最終的に協議会で議論をすると、こんなふうな仕組みになっていますから、今二十二番議員がおっしゃるような特別市の構想だとか、あるいは道州制の問題だとか、県の合併の問題だとか、それらについては第二十七次の地方制度調査会等でいろいろ議論がされておるということを申し上げたのでありまして、今の任協の中ではそういった問題には全然触れておりません。以上です。



◆二十二番(江並孝君) わかってるんです。だから、私は合併問題の一つの情報の、今目先だけというんでしょうか、県が合併パターンを示して、今市長が任意合併協議会を進めている門川町、東郷町、日向市だけで判断をしていくと、そこだけでいくと、気がついたら日本の国の仕組みまでがあららということになっていくと。全体が見えて、そして今の三つの合併のことも認識していくという情報を共有する場が一つ必要なのではないか。一つは、市長がさっき言ったように講演会をやりますので、講演会の講師がそういう話をするかどうかわかりませんが、していったときに、そこの中で質疑応答ができると情報の収集が一つできますが、そういうことも含めて、一つの課題はそこにありますが、ほかにそういうことも何かつくっておかなければ、情報を提供し交換することがないと、目先だけの任意合併協議会の、ただ三つの合併だけの情報収集だけでいくと、後から何ということにならないかということを危惧するんですが、その辺、市長どんなふうにお考えでしょうか。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 なかなか難しい問題で、私自身、今の段階では日向市、門川町、東郷町の任意協議会をしっかりしたシミュレーションを示して市民に情報提供し、最終的には市民の皆さんたちの御判断をいただくと、このことで精いっぱいでありますし、二十二番議員のただいまの質問に対しては的確なコメントは申し上げにくいわけでありますので、御理解いただきたいと思っています。



◎企画課長(後藤明君) 合併問題については、もともと先に合併ありきという問題じゃありません。やっぱり合併を考えるときには、自分たちが住んでいる町をどうこれからつくり上げていくかというのが一番原点にないといけないと思うんです。そういう意味では、この合併の流れというのがどういう状況の中で出てきているのかということも認識をしなきゃならないというふうに思います。そういう意味では、今お尋ねの任意合併協議会の位置づけなり、そういうトータル的な状況の中での合併問題ということについても、任意協議会の中でも機会ができるように協議を深めていく時間というのも必要だろうというふうに思います。そういう意味では、今具体的には、先ほど室長が申し上げましたように分科会を通じて細かなところから積み上げてきているんですけれども、そういった部分にとらわれず、今一市二町という枠組みでやっていますけれども、じゃ入郷の問題はどうなるのかということも含めてですね、これは小規模自治体の問題にもなってきますので、そういったところも視野に入れながら論議を深めていくというのは大事だと思うんで、そういう機会は任意協議会の中でも出てくるんではないかなというふうに考えています。そういう視点で今後の協議会の論議というのがなされていくんではないかなというふうに考えていますので、全く一市二町の枠組みだけでということにはならないと思うんで、そういうことで御理解をいただきたいというふうに思います。



◆二十二番(江並孝君) 一つは、こういう市長との論戦の中で情報を市民に提供できて、市民が一つの判断の基準になればというふうに問題提起をしているということもありますが、市長の補足答弁で企画課長が言われましたので、その辺も含めて一つの論議が起こってくれば、それが市民の判断にもなるのかな。

 あと一つは、市長が提案しましたように、講演会とかそういうことをぜひ、いろんな人たちを呼んでもらって、その中で、特に講演会で質問時間がありませんので、特に質問時間をたくさんとるようなそういう企画もとってもらえばありがたいかな。そういう中で市民が、やっぱり合併問題というのは大きな課題ですので、情報をきちっと収集でき、一人一人が判断できる情報を提供していただきたいというふうに思っています。特に税財政の変化も、今後、市長も基本方針の中で言われておりましたし、これが変わってきます。そういうこともひっくるめて合併問題を考えないと、さっき言われたように小さなところだけを見て合併問題を考えると、後から大変な問題起こってくるということも、市民の皆さんにやっぱり情報として提供すべきかなというふうに思っています。こういうことを含めて提案をして、次に入らせていただきます。

 次、課題三、市民参加(情報共有化)の視点で法務・行財政の改革課題についてですが、一点は、自治体法務に関する総合計画の策定についてであります。市長答弁の中でいろいろいただきましたが、一つ大きな論点というか、法務というものを整備していく大きな基本というのは、分権型自治体をどう確立するか、これを目指すかということが視点にないと、自治体法務の整備、政策法務、こういうところに力を入れるという視点はわいてこないわけですね。これが別になくてもやっていけるわけですね。一例が、市長が答弁の中で環境基本条例をこの議会で提案をしました。こういう問題も、なかったときはじゃ何もなかったかということではなくて、これを整備することによって、市長が答弁されたように、法的根拠をつくることによって分権型の自治体を整備していく、それを確立していくということですので、そういうことも含めると、どうなんでしょうか、庁内におけるそういうことをきちっとしていく仕組みづくりというのは必要かどうか、市長が分権社会を、自治体を目指すということにおいてどういうふうに思っているのか。

 それから、市民参画というのは、さっき市長が答弁されましたように、百人委員会も含めて環境基本条例が論議をされたということは、一つのモデルになるわけですね。一つのモデルになりますから、これも一歩進めて今後どんなふうに考えていくのかですね。

 それから、市長が、第四次総合計画の中でそれを実施していく中で自治体法務の法整備というのを考えれば、これもどっちが鶏、どっちが卵ということになるんでしょうが、この辺のことをどういうふうに整備を図っていくかということに対する考え方、これは私の提案としては、自治体法務に関する全体的な総合計画をつくってはどうか、そういうふうに提案をしましたが、第四次総合計画を実施していく中でそういう法整備を考えていく、どっちがいいとか悪いとかではないんですが、この辺はどんなふうに考えているのか。分権自治体を目指すという概念からいくとどうなのか、その辺はどんなふうにお考えなのか。再度お尋ねをいたします。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 まさに住民の自治に対するニーズというのは多様化してまいっております。それらに対して的確に対応していくためには、二十二番議員おっしゃるように庁内での仕組みをしっかりしていくことが大事、そういった面では自治体法務の取り組みについては、先ほど申し上げましたように職員の資質の向上、研修、こういったことに力を入れて、それらの新たな課題に対する対応等柔軟にできるような取り組みをいたしております。

 具体的な取り組み等については、総務課長の方から答弁をさせることにいたします。以上です。



◎総務課長(黒木久典君) 地方集権型の自治体、国家と自治体という関係でいきますと、当然国がすべてのことを指導いたしますので、自治体の方は政策形成能力とか政策法務、そこらあたりが余りなくてもやっていけた時代でございました。ところが、地方分権一括法の施行によりまして、各自治体は独特の特色を出しなさいと、自分たちの町は自分たちでつくるんですよというふうに百八十度の転換がなされたわけでございまして、そこで必要になるのが、おっしゃるような政策形成能力と自治体法務ということになるわけでございます。自治体法務を考える場合、あるセクションを設けて、そこが主導的にやるというのが、大きい自治体ではそういったところがあるかと思いますが、本市の場合ですと、そういったセクションを設けるまでにはなかなか至らない組織状況でございます。したがいまして、職員一人一人が常日ごろの仕事の中で、法的関係はどうあるのかということを認識しながら仕事を進めることが非常に大事だということを考えております。

 それと、二点目の自治体法務に関する総合計画という考え方でございますが、おっしゃる趣旨はよくわかります。ただ、自治体法務による総合計画というふうな言い方だと非常に理解がしやすいのかなと、いわゆる一般的に自治基本条例を策定をいたしまして、その中で総合計画を位置づけるというふうな流れがございますが、これはまさに究極はそこらあたりが目標になるんじゃないかと思うんですが、それにはいろんな条件整備がございますので、今後の大きな課題かなというふうに考えているところでございます。以上です。



◆二十二番(江並孝君) 何とか言わんとする意味はわかりましたが、そこで、確かにセクションを設けなければならないほど、今後の日向市における条例整備の必要性を、例えば計画をつくって、だから、セクションがなければないほど、どこ辺が各職員に対して、その法整備を考えなければならないという枠組みというか形というか、問題提起というか、そういうものが、もし枠組みを決めないなら、そういう計画を策定した方が、一人一人の職員に対する法務の取り組む考え方というのが、視点が出てくるのかなというふうに思いますが、その辺はどうなのかですね。だからこそ、補足答弁でありましたように、今後の行政が総合行政を目指すということであるということが理念哲学というか、そこ辺にあるなら、法整備をしなきゃいけない。だから、法整備をセクションでやらないなら、セクションになるとどうしても計画を立てるというか、そこが意識を考えますけど、個別になると意識を考えなくても進んでいけますから、意識を考えさせるということになると、そういう計画、その辺はどういうふうにお考えなのか、その辺。何なら市長の方からでもお尋ねをいたします。



◎総務課長(黒木久典君) 自治体法務に関する総合計画ということでございますが、法務というのはあくまでも手段でございまして、手法でございます。やはり目的としては日向市の第四次総合計画をいかにして実現していくのかということが目的でございまして、それに対してどういう手法を使うのかという段階で自治体法務、いろんな条例、規則をつくりまして円滑にするような形に持っていくということが大事だろうと思いますので、それらは十分推進していかなくちゃならないというふうに考えております。

 ただ、全体的に自治体法務というものを行き渡らせるのにどのような方法があるかということですが、議員御指摘のような方法がとれれば一番いいんですが、地方分権一括法が成立してから間がない状態で、なかなか意識がそこまで変わらない部分がございますので、そこらあたりは今後十分研修体制を充実しながら職員の意識を高めていくべきだろうというふうに考えております。



◆二十二番(江並孝君) 大体わかりました。

 そこで、一つは、百人委員会というか、そういう市民参加の仕組みがありますので、今回モデルになったものがありますから、その辺が一つのモデルとして進んでいくのかなというのが一つありますが、行政としても研究を深めていく中で、確かに地方分権法が改正されて三年ぐらいですからなかなかでしょうが、ただ視点としては、地方自治体が今後進むべき、手続も含めた、要するに市民参加というか、市民を視点に置いた、その市民に権利を置いたという物の考え方が今までなかったわけですから、また市民と協働するという概念がなかった。そういうことも含めると、法整備というものの考え方というのが大事というのが、一人一人がわかってくれれば、そこを視点にいくのかな。ただ、今までの総合計画だけでいくと、そこの視点がなくてもやってこれたわけですね。

 市長の政治公約でやっと市民参加を入れましたが、全部がわかっているわけじゃありませんので。そういうことを考えると、法整備も含めるとより行政の中で視点がその辺にいくのかなというふうに思いますので、それはぜひ研究し、一日も早くそういう流れの体制を行政がつくることが、私は分権型自治体を確立することなのかなというふうに思いますが、市長、最後に、どんなふうに思っているかお尋ねをいたします。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 ただいま二十二番議員おっしゃいますように、市民参加型の社会を実現していくことが、非常に財政等が逼迫する中で大事だと思っておりますし、そういった面では、先ほどからたびたび出ますように、百人委員会等も今回パートナーシップ協定を締結をする、まさに公民協働の姿が実現をしたわけでありますから、これをより充実強化をすることによって、全市民が各種行政の課題に積極的に参加、協働していく、その体制づくりに全庁的に取り組んでまいりたいと思っております。大変貴重な御意見、ありがとうございます。



◆二十二番(江並孝君) では、次に入らせていただきます。財政政策のセクションと市民参加についてですが、確かに、いろいろ市長の答弁の中でありました。ただ、ここで私はこういう提案をさせていただいたというのは、全職員が危機感を感じるということは理想ですよね。しかし、どうでしょうか。全職員が財政的危機感を感じてたら、もっといろんな大きな問題として課題というものが未然に防げる問題というのがたくさんあったのではないか。大きな問題は繰り返しませんが、大きな日向市の課題があったわけですから、そういうものは現実にはなかなか厳しいわけですね。特に私はこれからの財政問題の中で一番厳しいのは、壇上でも申しましたように、日向市の税収のことを考えると、本当に厳しいんではないのかな。地方交付税も改革しますという話が来ているわけでして、あと、じゃどこからどうするの。分権一括法は自分ところで課税権を与えていますが、現実に地方自治体の中でどうなのかといったらとてもできない。ということになると、いろんなことを考えなければならないというふうに思っているんです。考えるというのは市長のところだけしかないというふうに思っているんですが、市長が全部考えるというのは、これは現実的に厳しいのではないか。そういう一つ一つの現象を見ながら、どういう政策を考えなきゃいけないのか。庁内だけで考える時代はもう終わりましたので、そういうことを市民と一緒に問題提起をしながら考えるということをしなければならないとしたら、セクションが要るのかなと。言葉としては企画なら企画でもいいんでしょうが、例えば、税務課にそういうセクションを置いて考えさせるというのがいいのか、全体的な財政がいいのか、その辺は市長、どんなふうに考えているんでしょうか。冷静に考えると、私は危機感、感じているんですね。十年後どうなるのかというのは、壇上でも言いましたけど、固定資産税だけでも、年金者がふえてくるんです。年金の中から固定資産税を払う。これ考えただけでも寒気がするのかなと。市町村の収入の一番ポイントはそこですが、これを考えただけでも、どうするのというふうに問題提起しますが、市長その辺を含めて、そういう政策を考える部署というのはどうなのか、その辺はどんなふうにお考えでしょうか。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 セクションの問題でありますが、今二十二番議員もおっしゃいますように、今回の当初予算の重点施策の説明の中でも申し上げましたように、税収の落ち込み、さらに交付税等の見直しの影響、これは極めて本市財政を厳しい状況にしております。そういった面で、特に自主財源の確保ということになりますと、税務行政に対する取り組み、極めて大事でもありますし、そういう中で新しいセクションを設けることによって税収の確保を図る等、大変大事な課題だと受けとめております。そういった面で今後の検討課題としてみたいと思っております。以上です。



◆二十二番(江並孝君) 検討課題ということですので、ぜひ検討していただきたいなというふうに思っています。

 この前も議員の研修会がありまして、その中で今後の考え方とした中で、例えば地域通貨という考え方がある。その中にまた地域文化なんという新しい仕組みも考えていったらという話があってましたが、そういうことも含めると、市民参加でこういう論議をしていく。要するに、税のことがよくわかっている職員とそういう人たちが論議をして、本当に地方自治体の日向市をどんなふうによくしていくかということを考えないと、とてもじゃないけど、今までのやり方、要するに、国からお金が来る、後は使うというやり方だけで今後はとてもやっていけないのではないかというふうに思っているんです。その辺も、危機感を感じて提起をさせていただきましたので、ぜひそのことを早急に考えていただきたいというふうに思っています。ぜひそういうことを論議をしていただきたいというふうに思います。

 次に移らせていただきます。次は、分権型自治体の行政改革と市民参加です。これも市長の答弁の中でありましたが、一人一人の職員のレベルアップを図るための仕組みをきちっとつくっておくということが一つです。それから、フラット型の話をずっと提案をしてきていますが、この大きなポイントというのは、意思決定の迅速化を図る、スピードに耐えられる、それから危機管理の体制がとれるということですから、この辺も順次市長は進めていくということですので、このレベルアップを図るための仕組み、きちっと行政の評価ができるというか職員評価ができる、その辺のことをどういうふうに仕組みとしてつくっていくのかということですよね。その辺どんなふうにお考えか、再度お尋ねをいたします。



◎職員課長(鈴木一治君) 職員のレベルアップについて、市長答弁に補足をさせていただきます。

 職員研修につきましては、市長が御答弁申し上げましたように、現在、内部研修もそうですけれども、主に、県の市町村職員センターというのがございまして、ここに職員を派遣したり、それから市町村の中央研修所、こういったところにも積極的に派遣をしているところでございます。地方分権ということになりますと、先ほども答弁がございましたように、個性的な地域づくり、それから分権時代における、議員御提案の法務能力の向上、それから政策能力の向上、こういったものを、自治体の責任において執行していかなければならないという時代でございますので、職員研修についてはそういったことも重点に置きながら今後進めさせていただきたいというふうに思っております。以上でございます。



◆二十二番(江並孝君) それで、市長、評価というんでしょうか、例えば、研修受けた。それで終わるんじゃなくて、その人がどのように実力をつけたのか。それから、どういう視点がどのように変わったのかということの評価というのはどんなふうになっているんでしょうか。その辺がないと、受けたまま。私たち職員と非常におつき合いをする機会があります。突出した職員もいますし、大丈夫なのという人もいます。その辺が、同じ職員でありながら本当にすさまじいぐらい、行政情報を市民の財産としてとらえる人もおれば、行政情報を市民の財産じゃなくて、いつの間にかそれはそのままの人という考え方もありますが、この辺の評価。それでいてきちっと評価されているのかなと、我々客観的に市民の立場で見ますが、その辺の評価システムというのは、今後の分権社会を含めるとどんなふうにお考えなんでしょうか、お尋ねをいたします。



◎職員課長(鈴木一治君) 職員の研修に係る成果の評価でございますけれども、これは現在、先ほど申し上げました県の市町村職員研修センター、こういったところで一応研修を受けますと、フォローアップ研修ということで、再度その研修を受けた職員が、今度は講師になって、そして各市町村のそういった研修を実施すると、そういう研修。それから政策課題研修、これは十三年度から派遣をしているんですけれども、ここにも毎年本市の職員を、一名ずつですけれども派遣をいたしております。その職員は六カ月間の研修期間を要しまして、その成果をその研修の場で発表すると。私も過去二回その発表会に出席をさせていただきました。せっかくですから、ことしはその職員の所属長である課長が出席をさせていただいて、その研究成果を拝見するという形をとりました。私もその所属長の評価を聞いたんですけれども、なかなかすばらしい研修成果であったという、そういう評価を得ております。今後はそういった研修の場にできるだけ多くの職員を派遣いたしまして、そういう職員で構成する政策研修グループとかそういったものを日向市独自で組織をして、そういった方々にいろんな今後起こり得るそういう政策課題について研究をさせる、そういったグループをつくったら非常に効果的ではないかなというふうな構想も描いております。以上でございます。



◆二十二番(江並孝君) そこで市長、そういう情報というのは市長の中に逐次入ってきているわけでしょうが、そういうことも含めて一つの全体的な、五百三十五名の人たちが全部そういう能力にあることが一番大事なわけですから、その辺の、例えば研修に行く、コストがかかるわけですが、そういうことも含めて、低コストでレベルアップを図る仕組みもひとつ考えてほしいわけです。

 それと、我々民間にいた人間とすると、例えばいろんな改善提案とか、それから研究発表とか、それから事業の実績をきちっとするとか、そういうことがあるわけですが、その辺はどんなふうに市長は把握しているのか、今後どんなふうに考えているのか。

 それから、さっき補足答弁でありましたように、そういう能力の人たちが市民とどう判断をし、論議をしながら、行政の情報は市民の情報ですから、その財産を市民とともにどう共有化していくかという仕組みはどんなふうに考えているのか、その辺は市長どんなふうにお考えでしょうか。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 職員のレベルアップのことについては、ただいま職員課長から補足答弁があったとおりでありまして、さっきから申し上げますように、非常に複雑多様化する行政ニーズに的確に迅速にこたえるためには、それなりの職員の資質の向上、大事であります。そういった面で積極的に研修参加をさせていただいているわけなんですが、それらの職員についても、内部で研修を受けた職員同士でいろいろ勉強会をやったり、さらに課長あたりが、市民とのかかわり合いについてはいろんな形で積極的に出前講座でもやるような意気込み、特にまちづくりについてはそういったことを積極的にやってまいりました。そういうことで市民との情報を共有しながらまちづくりに市民の皆さんも協力いただくと、こういうことが大事だと思っていますから、二十二番議員の御提言についてはこれからの行政運営に積極的に対応してまいりたいと思っておるところであります。



◆二十二番(江並孝君) なぜこういう質問をするかというと、分権型自治体を本当に目指すなら、現実の財政の厳しい状況の中で、自治体職員が注目をされている。そういう中で、すぐれた人はすぐれているわけですから、我々は本当にすぐれて大したもんだと、こう思うんですが、そうでない方たちが、どうやったらその人たちが危機感を感じるのかなと、安心しているなと、もう市民の見る目はその辺じゃないですよと、こう言いたいけど、安心してるなというところがあるわけですね。この辺を市長がどれほど危機感を感じて職員のそういうぴいんと張り詰めたものをつくり得るのかなと。だから、具体的には言いませんが、行政で得た情報を大事にする仕組みというのを、その感覚のない人にとっては、今までなくてよかったわけでしょうが、これからの時代というのはそういうわけにはいかないということの危機感もなく生きておられる人たちということを市長がきちっと把握して、やっぱり、五百三十五名が緊張ある自治体をつくり上げるにはどうしたらいいのかということを考えないと、私は最終的に、まじめに真剣にやっている人たちまでも批判を買う世界の中にいくのではないかという感じを受けるもんですから、ぜひそういう仕組みをつくっていただきたいというふうに思っているわけです。そういう人こそ、市民と一緒に共有するそういう人というのは、そこに自信を持っているわけですね。だから、ぜひそういう仕組みを、市長みずから先頭に立って考えていくということが大事なのかなということを提案をして、次の質問に入らせていただきます。時代は、財政も厳しいわけですから、その辺をぜひ、職員レベルアップというものを図らないと、レベルアップというのは頭脳だということではないということです。市民の立場をよく理解するというか、危機感あって、今どういう仕事をしなきゃいけないのかということが想定できる、危機感を感じきれる職員にしていくということが大事なのかなというふうに思っています。

 それから、次に入らせていただきます。課題四、電子自治体の構築についてです。一点、全庁的な体制の整備ということで、これは総合計画の中に入っているわけですね。答弁の中ではほとんど答弁ありませんでしたね。全庁的、横断的な組織は必要だ。必要だということはわかっていて質問して、必要だというふうに答弁が返ってきたということで、そこまで電子自治体の構築に対する取り組み、スタートの基盤がまだできていないのかなと。市政方針演説の中にはありましたよ。国からのハードの整備というのはLGWAN接続するとか、行政構築するためにどうするということは演説にありますが、具体的に日向市の電子自治体をどういうふうに職員体制をつくるのか、全庁的な推進体制をつくるのか、そして総合的な推進計画をどれぐらいの目安でつくるのかというふうなことに対する答弁というのか、そこまでのものはなかったというふうに思っているんですが、その辺はどんなふうにお考えでしょうか。



◎企画課長(後藤明君) 市長の答弁に補足をいたします。

 今、議員の御質問にあるような状況については、とにかく必要性についてはある程度基盤整備はできてきたんですが、また、これから先の必要性についても認識しているところなんですけれども、組織づくりという点では今からだなというような今の状況です。ですから、今つくっている、まだでき上がっているんじゃなくて、今からいろいろ、これまでの基盤整備を含めて、その土台に立ってどういう組織づくりをしていくのかというところの検討に今から入るというような状況だということで、御理解をいただきたいというふうに思います。



◆二十二番(江並孝君) 多分そうだろうというふうに思っています。

 そこで市長、この電子自治体のいろんな文献を読み、いろんな人の本を読む、いろんな人の意見を聞くと、電子自治体を構築していく大きなポイントというのは、首長が主導権を握ると、市長が主導権を握って体制をつくっていく。予算も含めると、どうしてもそこがリーダーシップを図らなければいけないというふうにあるわけですが、その辺、市長どんなふうに考えているのか、お尋ねをいたします。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 もう御案内のように、IT革命と言われるほどに、情報通信関係については高度な時代を迎えております。そういう中に、これからいかに効率的な地方自治を推進するかということになりますと、今、企画課長補足答弁いたしましたように、庁内は一応の体制が整っております。いかにこれから外部に向かっての機能を強化していくかということに尽きるわけなんですが、それらについては早急に体制整備に全力を尽くしてまいりたいと思っておるところであります。以上です。



◆二十二番(江並孝君) ぜひ市長、大事な課題ですので、その辺も含めて、どの部分がどのように論議をするのかわかりませんが、この体制づくりをしなければ、最終的に先送りすればおくれていくということでありますので、早急に体制を整備し、その推進計画をつくって進めていってほしいなというふうに思っていますので、要望で終わります。

 以上で質問を終わります。



○議長(黒木敏雄君) 以上で江並孝議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。



△休憩 午後零時一分

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△開議 午後一時一分



○議長(黒木敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。

 次は、緑風会代表、二十一番松本弘志議員の発言を許します。



◆二十一番(松本弘志君) 〔登壇〕それでは、緑風会を代表いたしまして一般質問を行います。

 一つ、新しい行政運営によるまちづくりについてであります。

 ?「市役所をサービス産業に」であります。

 御承知のとおり、日向市役所は職員の定数五百三十五名で、それに臨時職員、嘱託職員等々加えると相当な人数となり、市内最大級の規模になり、一つの企業であります。すなわち、この市役所の人々の働きが、行動が、市内の流れを、また住民福祉サービスに大きく影響いたします。私も行政視察等で、東北のある市や、また西九州の市に調査に行く機会がありました。それらの市役所では、驚いたことに毎朝、朝礼及び点呼を行い、あいさつの仕方、あいさつの発声までやっておられます。それを目の当たりにしましたとき、本当の住民サービスの原点はここから始まるのだと感心したところでございます。本来、強制して身につくものではありませんが、習慣として、各課で自主的に、独自に朝礼や朝の点呼、ミーティングなどを実施できるよう、市長の方針、指針を出し指導をできないものか伺っておきます。

 次に、?ごみ収集と学校給食共同調理場の調理部門の民間委託についてでございます。

 この民営化については、私を初め数名の議員が相当な回数質問をされておりますし、また、行政改革大綱の中でも、厳しい財政運営の中、大きな効果が既に判断できるとして具体的なスケジュールが決まっているかとは思います。そのあたりを含めた答弁をお願いいたします。

 ?市役所退職者の天下り的な職場を一般に公募したらどうかについて伺います。

 市役所を退職後、行政経験等が豊富なことから、受け入れられている職場が数多く見受けられますが、雇用対策、そしてワークシェアリングの面からも一般人を公募する考えはないのか、伺っておきたいと思います。

 ?市長、議長車の廃止でございます。

 車両の維持管理、そして人的配置等に要する経費が相当考えられますが、経費節減の面からも、市長車、議長車を廃止、タクシー等借り上げて運営できないものか、再度伺っておきます。

 ?サンパーク温泉「お舟出の湯」を健康増進福祉センター施設として見直す考えはないのか、伺っておきます。

 せんだって一月二十九日に出されました原因究明等委員会の提言だけで、市長の今後の温泉の再開を目指しているように見受けられます。市長の「健康で安心して暮らせるまちづくり」のキャッチフレーズにもありますように、市民の健康増進を図るために、このサンパーク温泉を健康福祉センター施設として活用、見直しを図る考えはないか、お伺いいたしておきます。

 二番、環境と共生するまちづくりについて伺います。

 ?自然体験型の教育と公園の整備を。

 平成十二年度からの総合的な学習の時間の中で、各学校でさまざまな体験学習等実施されております。自然の大切さを教える環境教育、そして体験学習の中で子どもたちと一緒に教育できる場として自然遊歩道、そして自然を利用した公園を開発する考えはないのか、伺っておきます。

 この景勝地でもある伊勢ケ浜、そしてお倉ケ浜、松林等々の中でも昔ながらの遊歩道等はありますけれども、なかなか整備が行き届かず散策が難しいところが多々ございます。そのような場所を管理運営して、本当に子どもたちと一緒に教育できる場所をつくる計画はないか、お尋ねいたしておきます。

 ?ISO14001の認証取得についてでございます。

 私も、平成十二年の十二月から平成十一年の九月、また十二年の三月、そして十三年の三月、また十四年の六月、そして今回で六回目の質問になります。この環境マネジメントシステムについてでございます。これはせんだって、延岡市も十五年度から取り組むと新聞等でも発表されておりました。職員の意識づけのため、そして負荷の要るところの節減のためにも全庁で取り組む考えはないのか、再度伺っておきたいと思います。

 三番、生きがいと思いやりのあるまちづくりについてでございます。

 ?学校評議員制度についてであります。

 平成十三年度から実施しているこの学校評議員制度の現状と課題について伺っておきます。

 ?障害者の雇用と社会参加の実現でございます。

 市役所の関連施設、例えば社会福祉協議会等での障害者の雇用状況、また関係団体との雇用状況もあわせてお伺いいたしておきます。

 ?障害児の児童クラブの開設でございます。

 児童クラブへの参加を希望する障害児の実態、そして現況を伺っておきます。また、希望があるとするならば、今後障害児の児童クラブへの参加開設は考えられないのか、伺っておきます。

 最後に、?在宅歯科診療の現状について伺います。

 この件も、平成八年の十二月、そして共産党の方々からの提案もあったかにはございます。平成九年から実施されておりますけれども、その今までの現状と、そして今後の取り組み、効果等を伺っておきます。

 以上で壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



◎市長(山本孫春君) 〔登壇〕二十一番松本議員の質問にお答えいたします。

 まず、「市役所をサービス産業に」についてでございますが、市民から信頼をされる行政であるためには、職員が市民の立場に立って行政サービスを行っていくことが、その基本姿勢であると認識をいたしているところであります。このことにつきましては、私は、課長会等を通じて常に職員に、親切、丁寧、迅速の心がけで市民に接し、全体の奉仕者としての自覚を持ち、誠意を持って職務を遂行していくよう周知をいたしているところであります。今後も、さらに基本姿勢を、各職場において各所属長からも常に職員一人一人に十分認識をさせ、市民本位のきめ細かな行政サービスの推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、ごみ収集、学校給食調理業務の民営化についてでございますが、このことにつきましては、行政改革大綱の効率的な行財政運営の中で検討をすることとしているところでございます。御案内のとおり、市民の行政へのニーズが今後ますます多様化していく中で、限られた人員と財源を有効に活用するという観点に立ち、行政サービスの低下を招かずに、効率的に、しかも経費の節減、住民サービスの確保を基本として、外部委託の方策がとられないかなどについて検討を加えているところでございます。このことから、民営化につきましては行政の責任の確保を念頭に置きながら、その責任領域を見きわめ、行政改革推進本部会等において十分協議をしながら進めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、市の関連する外郭団体等への市職員退職者の就職についてでございますが、これは、市の関連事業体から要請を受けまして、これまでの行政経験・知識を生かして適任者がその職務についているようでございます。御提案の一般公募につきましては、それぞれ独立して運営している事業体の考え方もありますので、今後検討をさせていただきたいと考えているところであります。

 次に、市長、議長車の廃止についてでございますが、公用車は緊急性、機動性にすぐれているため、日常の市政運営において活用しているところでございます。運転に従事する職員につきましては、市長車、議長車にそれぞれ一人ずつ配置をいたしておりますが、運転業務のないときは総務課の業務に従事しております。公用車のあり方については、今後行政改革の中で研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、サンパーク温泉「お舟出の湯」を健康福祉センター施設として見直しすることについてのお尋ねでございますが、本施設は、もとより市民の健康増進と地域の活性化を目指して設置された施設でございますので、引き続き、本施設を地域の財産として初期の目的を達成できるよう努力してまいりたいと考えているところでございます。

 また、改善計画に百人委員会の意見等が反映されているかとのお尋ねでございますが、二十二番江並議員にもお答えいたしましたように、三月から四月にかけて市民への説明会の開催を予定をいたしているところでございます。あわせて百人委員会への説明も計画いたしておりますので、その中で御意見等をいただき、改善計画に反映してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、景勝地である伊勢ケ浜、お倉ケ浜、美砂のクスの林などに遊歩道を設置する計画はないかとのお尋ねでございますが、お尋ねの場所につきましては、そのほとんどが国有保安林として潮害防備林としての役割を果たしているものでございます。伊勢ケ浜につきましては、市道から海浜までの歩道があり、また近隣には、日知屋城址内に自然に親しみながら散策できる遊歩道が整備をされ、市民の皆様にも大いに利用されているところでございます。また、お倉ケ浜につきましては、海浜に通ずる歩道が主要な箇所にあり、利用されているところでございます。美砂のクスの林につきましては、近隣にお倉ケ浜海水浴場等もあり、既存の施設や遊歩道等を生かしてその利用促進を図ってまいりたいと考えております。いずれの場所においても、今のところ新たな遊歩道の設置は、国有林との関係で考えていないところでございます。

 次に、本市における職員の環境問題に対する意識づけについてでございますが、平成十二年度より地球温暖化防止対策事業を実施中であり、この中で職員の環境問題への意識改革に取り組んでおります。また、今議会に提案しております「日向市環境基本条例」の中で環境基本計画の策定について規定をしておりますが、今後本計画策定に当たっては、市職員による環境対策会議を設置するなど、職員の一層の環境対策意識の高揚を図っていきたいと考えているところでございます。

 なお、ISO14001の認証取得につきましては、地域、事業所、家庭の環境問題意識の高揚を図りながら、現在の事業の中で職員の意識の変化と社会状況を見ながら検討していきたいと考えておるところであります。

 次に、障害者の雇用と社会参加についてでございますが、障害者の自立と社会参加を支援するため、障害者雇用については、関係機関と連携を図りながらその促進に努力をしているところでございます。また、平成十三年度から、福祉事務所内に宮崎県障害者雇用促進協会から障害者雇用コーディネーターを設置していただき、管内の障害者の雇用促進に御協力をいただいているところでございます。

 お尋ねの社会福祉協議会の障害者雇用状況については、百三人の職員のうち、障害者団体連絡協議会から推薦のあった七名の障害者の方を嘱託職員として雇用していると聞いております。今後も、社会福祉協議会を含む社会福祉法人事業所に対しては、障害者雇用について御配慮いただくよう要請してまいりたいと考えているところであります。

 次に、障害児の児童クラブの開設についてでございますが、放課後児童クラブは、児童が放課後帰宅して、保護者が仕事などで家庭にいない小学校低学年の児童に適正な遊び場を与え、その健全育成を図るために実施をしているところでございます。現在、障害のある児童の児童クラブ利用はありませんが、御希望等がありましたなら御相談をいただきたいと考えているところでございます。障害児につきましては、その育成を助長するための障害者通園(デイサービス)事業として、もくせい園で学齢児の受け入れも行っておりますので、利用していただきたいと考えているところでございます。

 最後に、在宅歯科診療の現状についてでありますが、本事業は、寝たきり等により歯科治療を受けることが困難な市民の歯科診療・検診の機会の確保を図るため、平成九年度より実施をいたしております。平成十三年度の実績を申し上げますと、訪問診療・検診・口腔ケア等で延べ百七十五回の診療を行っております。本事業につきましては、生涯にわたり食事を楽しみ、健やかな食生活を送るための歯の健康づくりとして取り組んでいるところでありまして、今後も歯科医師会の御理解、御協力をいただきながら事業の円滑な推進に努めてまいりたいと思っておるところであります。

 また、教育問題につきましては、教育長より御答弁をお願いいたします。以上です。〔降壇〕



◎教育長(宮副正克君) 〔登壇〕二十一番松本議員の御質問にお答えをいたします。

 環境と共生するまちづくりのうち、自然体験型の教育に関してでございます。

 本年度より本格的にスタートいたしました総合的な学習につきましては、市内の全小中学校において、みずから考え、主体的に判断し、問題を解決していく能力を育てることをねらいといたしまして、各学校が、地域や児童生徒の実態に即し、それぞれの課題に対して各学校の創意のもとに、年間指導計画によってその教育活動が展開されておるところでございます。

 議員御指摘のように、総合的な学習につきましては、児童生徒みずからが直接調べ学習を進めていくといったような内容だけに、当然身近な自然や社会がその学習対象となっておるところでございます。既に市内すべての各学校においてはさまざまな自然体験学習が進められておるところでございます。特に本年度は、財光寺南小学校及び富島中学校を市教委の環境教育推進校と指定いたしまして、赤岩川や塩見川などの水質、生物、植物等の調査を行うなど、自然を題材とした総合的な学習に取り組んでおるところでございます。また先般、一月二十二日でございましたが、韓国教職員訪問団約三十名によりまして、環境教育をテーマとしながら塩見小学校の訪問をいただいたところでございます。このような学習を進めていくためには、当然のことながら地域の方々の協力がぜひ必要となってまいります。御示唆いただいたように、「松と緑を守る会」等々の専門的な活動をなさっておられる方々につきましても、今後御協力いただくことになろうかと考えておるところでございます。

 次に、学校評議員制度の取り組みについてでございます。本市は、平成十三年度から十四年度にかけまして、小中学校の小規模及び中規模、大規模校それぞれ小学校三校、中学校二校の合計五校によりましてモデル的に導入を図ってまいってきておるところでございます。今年度の国の動向といたしましては、全公立小中学校の約半数が導入の段階にあるようでございますが、本市といたしましては、平成十五年度から、この二カ年の試行実施の成果を踏まえながら、全小中学校に本格的に学校評議員制度の導入を予定をいたしておるところでございます。御案内のとおり、学校評議員につきましては、校長の求めに応じて学校運営について御意見あるいは御助言をお願いするものでございます。学校における評議員の全体会はおおむね年四回ほど開催しておりまして、そのほか状況に応じながら、随時個人的にも校長から意見を求めているような状況でございます。具体的には、学校の教育目標や教育計画、教育活動の実施状況などによる学校評価について、また、その時期における学校の課題等について、学校という組織体以外の人の視点からさまざまな御意見や御助言をいただいておるところでございます。学校といたしましては、このような地域社会の貴重な御意見、情報等をいただくことによって、それを参考にしながら学校運営に生かされることで、学校評議員制度については極めて好評でございます。

 課題につきましては、今後さらに充実を期すという観点から、この制度を積極的に円滑に実施することが極めて大事であると認識をいたしておるところでございます。殊に、十五年からの全面実施に向けては、評議員の人選について、できるだけ幅広い分野から、そしてまた年代層にも配慮した人選となることが望ましいと考えておるところでございます。また学校運営に当たっては、アカウンタビリティの考え方に立脚した経営理念の確立が必要だと考えておるところでございます。

 いずれにいたしましても、全面実施に際しましては、モデル校の実施状況を踏まえ、各学校に対しまして改めて説明会を開催し、制度の趣旨の徹底を図るとともに、円滑な導入が行われるよう努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。以上でございます。〔降壇〕



◆二十一番(松本弘志君) ありがとうございます。

 まず最初の、市役所をサービス産業にということなんですけれども、壇上でも申しましたとおり、日向市役所の動向が、ひいては町の活性化、そしてある程度の景気を左右してくるんじゃないかというような意識がいたしますので、昨年伺いました佐賀市では、各課が独自に朝礼をやっておりました。せんだっても長野県の方でもそういう光景が見受けられましたけれども、やはり、それがすべての事業に、またサービスにつながっているんじゃないかというふうな感がいたしましたし、ある課では、ちょっとびっくりしたんですけれども、「いらっしゃいませ」「ありがとうございます」という言葉を実際声に発しながらミーティングなり点呼をやっておりました。やはり、一つのけじめでもありますし、また外部から見たときに、すべての面で、サービスでも原点でありますけれども、行政改革の中でも本当に原点じゃないかというような形で感じられました。そういう意味でも、今のままでいいという方向ではなくて、課長会で幾ら言っても、実際的には下の方では動かないんじゃないかというふうな気もいたしますので、やれる課からでもいいと思いますけれども、そういう方向性を出していただければと思います。これは以上です。

 ごみ収集の二番目ですけれども、これは数字的には、私も前に出していただいたこともあります。要するに、ごみ収集に関しても、学校給食の調理場に関しても、半分から三分の一、これは地方自治経営学会のデータを見ても、各文献を見ても、五〇%から四〇%は必ず削減されます。そして十年では十億、二十億の節減が出たというふうな報告があっておりますので、せんだって十二月の議会で市長も、スケジュール的にですね、学校給食共同調理場を建てかえる中で前向きに検討したいというふうな答弁を聞いたような気がいたしますけれども、そのあたりを踏まえてもう一度伺っておきたいと思います。

 あわせて、ごみ収集業務についても、具体的なスケジュール等があれば、お伺いしておきたいと思います。以上です。



◎行政管理室長(治田幹生君) ごみ収集、それから給食センターですけれども、昨年十二月議会のときに市長の答弁の中で、建てかえと並行していくというふうになっておりますが、現実的には、委託することそのものが、結局安易に委託するんじゃなくて、先ほど市長の答弁の中にありましたように、行政の責任というのもありますから、そこのところを踏まえた上で、委託できるものについてはいろいろ検討しながら進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。



◆二十一番(松本弘志君) そういうような方向で、これは民間に委託したから責任がないということじゃなくて、それ以上の管理運営、また監督ができると思いますので、そのあたり十分に踏まえて、これを機会にぜひやっていただきたいと思っております。

 ごみ収集の点に関しては、どのようなスケジュールというか取り組みになっているのか、推進会議の中の範囲で構いませんけれども、お知らせいただきたいと思います。



◎行政管理室長(治田幹生君) ごみ収集に関しましては、以前二十一番議員の方からの指摘がありましたように、トン当たりの経費とかこういうのは調べておるんですけれども、これを見ますと確かに経費が高いというのはわかりますが、今からどういう計画でいくかというのは、まだ今思案中でございます。ただ私の方の計画をそれぞれの検討委員会等に投げかけて論議をしながら進めてまいりたいと思っております。以上です。



◆二十一番(松本弘志君) 収集の効果、節減は検討済みだということで安心いたしておりますけれども、やはり市民の目から見れば、以前にも言いましたけれども、日南等々では委託されて、女性が一人で収集しているような状況でありますし、実際私も可能じゃないかと考えております。日向市と単純に比較はできませんけれども、余った余剰の人員をまたほかのサービス面に回していただければ、真の福祉、住民サービスができるんじゃないかというふうな気がいたしますので、そのあたりも踏まえて、今後スケジュール的に前向きにのせていただければ幸いだと思っております。これは答弁はもう要りません。

 三番目のOBの職場ですね。これはさっきの市長の答弁では、要請を受けて市が派遣をいたしておる、また推薦しているというように聞こえたんですけれども、それは間違いないんでしょうか、伺っておきます。



◎職員課長(鈴木一治君) 市職員の外郭団体における勤務状況なんですけれども、これは市長が御答弁を申し上げましたように、外郭団体等から要請があって勤務していただいているというのが実情でございます。現在、社会福祉協議会とかシルバー人材センター、そういったところ等にOBの職員が勤務されておりますけれども、これは各団体と行政等は非常に密接な関係等がございまして、そういう行政経験の豊富な人材を求めておられるんじゃないかなというふうに理解をいたしているところでございます。以上でございます。



◆二十一番(松本弘志君) ありがとうございます。

 やはりこれも、私の言わんとしているところは、今話が出ましたけれども、シルバー人材センター、以前はほとんどOBの職場だったんですけれども、最近、一般企業の方が所長になられているということで、評判を聞きますと、今まで以上にさまざまな取り組み、変化が見られまして、やられている職員さん、そして利用されている利用者、そしてまた実際働いているシルバー人材の方々にも大変好評を博しているところでございますし、またいい方向に改革がされております。そういうふうな新鮮な情報、また改革の力を持っているものですから、そういう意味ではこういうふうなやり方で、今後もいろいろな面で一般的に公募しながら適材適所でやっていただければ、私はそれが市のOBでも構わないと思っておりますし、要するに、みんなに門戸を開いて適材適所の運営がされているかということを言いたかったところでございます。

 関連してですけれども、ワークシェアリングというようなことも壇上では話しましたけれども、これもやはり私も最初から、ちょっと話はずれますけれども、時間外手当なんか一億円余りずっとあるわけなんですけれども、その中で本当に事業的に必要なところ、また、今回の補償交渉等々で時間外必要な点はわかりますけれども、であるならば、上がったり下がったりというふうな気がいたしますけど、ほとんど定期的に時間外手当が出ているんじゃないかというふうな気がいたします。そういう意味でも、就業時間内に終わり、そしてまたできなければ若い者の就職の場所として、臨時雇用の場として臨時採用、また本採用でもしていただければ、少しでも雇用率が上がるというような気もいたしますけれども、そのような考え方をまた持っていただければと思っております。

 次に、市長車、議長車の件でございます。これも市長の答弁では、迅速に対応できる。そして運転手の方も二人いて、普通は総務課の仕事をされているということなんですけれども、やはりこれも、先ほどの佐賀市もそうですけれども、行政改革が進んでいるところはほとんど委託しております。もちろん、聞いてみますと何の不自由もない、かえって迅速、そして何よりも、職員さんがほかの仕事なり自分の適材に活躍できるということも聞いておりますし、そういう意味では何ら不自由はないというような答弁をいただいているものですから、何回も言っているわけなんですけれども、現実にそのあたり、議長車、市長車ありきではなくて、とりあえずそれならこういう形でもやってみようかというふうな方向性をまた出していただければと思いますけれども、市長のひとつ考え方お願いいたします。



◎市長(山本孫春君) 二十一番議員のただいまの市長、議長車の関係でありますが、先ほど答弁申し上げましたように、努めて公用車については効率的に運用することが望ましいと思っております。一般行政を進める中で、それぞれの事業課等には公用車がありますが、これらについても効率的な運用という立場で、今契約管理課の方で集中管理のことについていろいろ検討もさせております。そういう中で、御答弁申し上げましたように、市長車、議長車についても今後の行政改革の中で研究をしてまいりたいと思っております。以上です。



◆二十一番(松本弘志君) 次に、五番のサンパーク温泉の「お舟出の湯」に関する再質問でございます。これは、先ほどの江並孝議員の中でもありましたけれども、やはり一般市民としては、市長は、原因究明等委員会ですか、これの提言を受けて再開の方向で進んでいるということは、本当にひしひしと伝わってくるわけなんですけれども、先ほどの答弁の中でも、変更に関しては検討に値する、検討するというところまでしか答弁されていないんですけれども、再開に向かって、そしてまた今回の大字地区ごとの意見交換会、三月末から四月初めに行うと言われましたけれども、企画課長にしても、一番目が意見交換会、そして二番目が百人委員会というような表現されましたけれども、そういう意味とか順番ではなくて、本当に市民が望んでいるような感覚で、例えば、先ほども出ましたけれども、温泉としては必要でない、そしてまた、極端な例で言えば、中止、もうやめてほしいというような意見があった場合、もう一度そのあたり確認したいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。



◎市長(山本孫春君) ただいまの質問にお答えいたします。

 先ほど二十二番議員にもお答えいたしましたように、原因等究明委員会の報告を受けて改善計画書を保健所の方に提出をいたしております。それに基づいて改善計画を進めて、安心・安全の温泉として再開をさせるという方針を明らかにしておりますし、また、こういった体制で作業を進めてまいったのも、一千三百十九名の被害者救済に全庁一丸となって取り組んでまいりました。その中で上がってきた被害者の声というのも、ほとんどが温泉再開を望む強い声がありましたし、また私自身にも多くの市民から手紙あるいはメールをいただいておりますが、それらはすべて、温泉再開で観光振興、地域振興、さらに最も大事な市民の健康増進につなげてほしいという強い要請を受けてのことでありますから、ただいま二十一番議員から健康福祉センター施設として見直しはどうかということでありますが、本来の目的はそこにあったわけでありますから、たびたび申し上げておりますように、秋口に向かっての安心・安全の施設として再開のために、市民の声を聞いたり、あるいは百人委員会にいろんな問題提起をお願いする、そういう場をつくりながら、市民の共有の情報を持ちながら再開に向けて進めたいと思っておるところであります。以上です。



◆二十一番(松本弘志君) やはり、何度聞いても、市長の意見、そしてまた先ほどの、被害者、そして亡くなられた方たちの家族の中でも再開という声が大きいというふうに聞こえたわけなんですけれども、今回の予算の中で一億四千百五十万円ですか、本会議でも質問はありましたけれども、その根拠といいますか、最初に再開ありき、改善ありきで進んでいるような気がいたしまして、本来の、最初言いましたように健やかで明るいというか、市長のキャッチフレーズにありますように、「住んでみたくなるまちづくり」なんですけれども、それであれば、もう少し柔軟にですね、予算はつけましたけれども、健康づくり、福祉ゾーンとしての再考はないのかなという気がしたものですから提案しているわけなんですけれども、これはやはり、同じぐらいの(もうちょっとかかるかわかりませんけれども)金額で、イメージもアップして、私たちが聞く中で、そのまま温泉としてのイメージはどうかなということを数多く聞くものですから、それならば何か違う活用はないか。せっかく十五億も十六億もかけてつくった温泉施設をつぶすわけにはいきませんので、そういう形で提案をしているわけなんですけれども。この立地に健康増進センターとして、合宿所、そして人間ドック、またアスレチックスですか、そういうメディカルフィットネスの施設を併用すれば、運動療法指導管理費という管理料が取れるんですね。点数も八百点から千点が取れるということで、実際入る人たちは、会員制でもなれば、一般市民は百円から三百円、そしてその他高くても五百円、今と同じような金額で、もちろんおふろも入れて、そしてジムもやって、そして血圧も測定して、そういう健康づくりの中でできるんじゃないかというような、私も調べているところなんですけれども、そういうふうな方策を検討の段階でされなかったのか、また、そういう意見等が出れば今後また慎重に検討していただくのか、ちょっとお伺いしておきたいと思います。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 先ほどから申し上げますように、温泉再開という考え方に立ったのは、多くの利用された皆さんたちの声が、あの施設を安全・安心の施設として再生してほしいという強い願いでありましたし、二十一番議員おっしゃるようなメディカル関連施設だとか、その他健康増進センター的ないろんな機能を備えたそういう温泉としての再開については、そんな形での再生については検討いたしておりません。あくまで、県のレジオネラ原因究明委員会、さらに市のレジオネラ菌原因究明等委員会の中でも、原因を究明をし、そのことに対する改善等することによって、当初の目的である市民の健康増進、地域振興、あるいは観光振興という立場であの施設を生かしたいという考え方で取り組んでまいりましたので、この考え方については、たびたび申し上げますように、今月末から来月にかけて各大字ごとに説明会等する中で市民の皆さんたちにも十分説明をし御理解いただく、また、貴重な御意見等については十分精査をしながら温泉運営に生かすと、こういう取り組みをさせていただこうと思っています。以上です。



◆二十一番(松本弘志君) 最後に、もう一回だけ確認しておきたいと思いますけれども、今までの流れの中で、原因等究明委員会、そしてまた改善計画書、そして県の対応の中でも、指導の中でも、温泉に向けて再開ということで動いていると考えられますけれども、今の三月末から市民の声の意見の中でそういうような意見が数多くあった場合は、意見に耳を傾けるではなくて、真剣に考えていただくということだけは確認しておきたいと思いますけれども、そういう考えでよろしいんでしょうか。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 先ほど二十二番議員にもお答えしましたように、九会場になろうかと思っています。大字ごとに説明会を開催するということでありますから。その会場で出ました意見等も最終的に集約をしなくちゃなりません。その中で、二十一番議員おっしゃるような意見が大宗を占めるということであれば、その時点で十分検討を加えなくちゃならんと、このように思っております。あくまで既定方針で進むことで説明会等もやりますが、そういう声が圧倒的に多いということであれば、それはその段階で十分検討をさせていただこうと思っておるところであります。以上です。



◆二十一番(松本弘志君) ありがとうございます。

 次に、環境と共生するまちづくりについてに移ります。

 先ほど市長の答弁の中では、遊歩道等は考えていない。そして各学校の主体に任せるというような答弁だったんですけれども、営林署、そしてまた県の保有林にいたしましても、昨年来の、地元に還元というかそういう方針の中で、自由に使いなさい、管理できれば地元にお貸ししますよというような方針が出ております。であるならば、やはり、有意義に利用したり、有意義に管理して市民の憩いの場として計画できたらと思いますので、また検討もお願いしたいと思っておりますし、以前の三樹市政のときに、お倉ケ浜に限ってなんですけれども、シーサイド開発計画の構想の中で、松林の中、遊歩道を設置するというような構想もございましたし、そういう意味で、やはり管理しなければまた本当に荒れて、最後は荒廃していくんじゃないかという気もいたしますので、遊歩道そのものが管理、そして保全にもつながっていくような気がいたすものですから、そのあたり再検討をお願いしたいと思います。今の答弁は要りません。

 教育長の中での答弁だったと思うんですけれども、財南小と富中は環境の推進指定校にして取り組まれるということで、本当にありがたいと思いますし、先ほどちょっと出ました「松の緑を守る会」でも、それこそあした、財光寺中学校の二クラスが体験学習の一環で、松林の中に入りまして奉仕作業、また管理等々をやるように聞いておりますし、昨年度も財南小が二回ほど、巣箱づくりをしたり、そしてまた自分たちでつくったりして、そういうふうな場所をある程度つくってやらなければ管理運営はできないんじゃないかと思っておりますので、今後自然体験型の教育の中でひとつ、全部するのは大変ですけれども、できる範囲でまた整備をしていただければと思います。

 二番目の環境ISO14001ですけれども、これもやはり、環境基本計画の中で云々ではなくて、具体的に取り組まなければ進まないんじゃないかというふうな気がしております。それに早く気がついたところが宮崎市でもあるし、ことしからは延岡市でもある。延岡市でも再三取得しなさいという意見が議員から出ておりましたけれども、本格的に今年度から取り組むという新聞記事を見たところでございますし、宮崎市においても平成十四年度、今年度宮崎市が認証取得しておりますし、こういう形で、これはやっぱり最終的には第三者が結果なり評価を下すものですから、具体的に数字が見えてくると思います。ただ単に省エネをしましょう、節約しましょう、再生紙を使いましょうではなくて、やはり一つのけじめとしてこれも、認証を取れば効果がはっきり見えてくるんじゃないかと思いますけれども、そのあたりもう一度考え方をお聞きしておきたいと思います。



◎環境整備課長(黒木史郎君) 市長答弁に補足申し上げたいと思います。

 ISO14001の認証取得の件なんですが、この件につきましては、自治体が取得するという点にはどういうことがあるかという点で、大きく、地域の大型事業者の責任として市役所が一事業所という考え方、オフィス活動を含む公共事業全般において徹底した環境の配慮を進めていくという点。二番目に、市の総合計画、今度提案いたしております環境基本条例、それに基づきます環境基本計画等において計画される環境保全施策及び事業をより効果的に進めていくと。三つ目に、企業経営的なマネジメントモデルである1400、環境マネジメントシステムの導入を契機にして行政システムの改善を図るというような点が1400の中であると思います。ただし、この計画を進めていくという部分については、議員さん御指摘のとおり、宮崎県、あるいは宮崎市、延岡市が今年度始めておるんですが、各自治体の中でこれを進めるとなると、相当な労力と時間、それと職員体制、そういうものが非常に重要になってくるかと思います。自治体でやるとすれば、自治体の中での特色をどのようにするかという点が一つ、職員の意識高揚をどうするかと、どのように図っていくかと。また、相当の労力を要しますので、いかに合理的、機能的にそれを進めていくかという位置づけ。さらに人的な配置、こういう問題。さらに作業スペース、あるいはプロジェクトチームの協議の場所、そういうものが総合的に企画立案、調整されていく中で進めていかないと、認証はやったが、後の継続的なもの、そういうものが非常に問題となろうかと思います。

 なおまた、ちょっと余分かもしれませんが、日向市役所だけが認証しても、今度広域的に合併という問題になったときに、日向市としての位置づけ、そういう問題も、隣接の町村の行政自体としてのISO1400の権限があるのか、あるいは認証制度があるのかという部分もありますので、今後環境基本条例、環境基本計画の中でじっくりそういう位置づけを含めた中で、あるいは広域行政の中でそれをどういうふうな方向という展望を持っていくかというものを総合的に検討していく場も必要ではなかろうか。だから、全国的に見て、今町村合併等が起こっておりますが、そういうものを基盤にして、ほかのところとのレベル、あるいは整合性、そういうものに今後やっぱりお金もかかってくるし、統一した意識的なものもかかってくるんじゃないかというふうに考えるところですので、環境基本計画条例、その中で十分展望を持った中で整合性を図っていく必要があるというふうに考えられるところです。以上です。



◆二十一番(松本弘志君) 今の趣旨はわかりますし、計画を言いながら、また何かやるということになれば人的な問題が出てくるということで、いつも返事が返ってくるわけなんですけれども、先ほどとの問題とつなげてみるならば、私は、ごみ収集、また共同調理場で余った人たちをこういう形で使っていけば、十分に人的には補っていけるんじゃないかと思いますし、もちろん環境整備課だけではなくて、また福祉、渉外係とかさまざまなサービスが必要なところにそういう人たちを回していけば、関連としてはすべてうまくいくんじゃないかというような感覚でいますものですから、そういう形で今後取り組んでいただければと思っております。以上です。

 続きまして、障害者の雇用と社会参加の実現でございますけれども、先ほど直接社会福祉協議会、百三名の中で七名の嘱託の職員の障害者の雇用があるということで聞いたわけなんですけれども、今各企業が一・九%くらいなんですか、法定の障害者の雇用率は。それと先ほど壇上でも、市の方のそういう雇用率等をお聞きしたところだったんですけれども、わかればお願いしたいと思います。



○議長(黒木敏雄君) ここでしばらく休憩します。



△休憩 午後一時五十九分

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△開議 午後二時十分



○議長(黒木敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次は、補足答弁を許します。



◎職員課長(鈴木一治君) 障害者の雇用に関する件につきまして、市長答弁に補足をさせていただきます。

 この件につきましては、障害者の雇用の促進に関する法律というのがございまして、地方公共団体は民間企業に比べて雇用率が高く設定をされております。法律では二・一%でございますけれども、本市の雇用状況では二・八五%という状況になっております。以上でございます。



◆二十一番(松本弘志君) ありがとうございます。

 今後ともやはり、市の職員の中ではクリアされていることなんですけれども、また関連、指導がきくところはそういう指導いただきまして、本当に障害者の方たちが、こういう不景気の中では仕事がなくて困っておられますし、ノーマライゼーションの精神ではないんですけど、皆さんとともに生きていけるような職場を率先して行政の方から、また指導、助言をいただければと思います。

 ?の障害児の児童クラブの開設ですけれども、現在は希望者がないということで、実際のデイサービス等では白浜学園に設置されているもくせい園ですか、そちらの方で利用されていることで安心いたしておりますし、今後また児童クラブを利用したいという子どもたちが出てきた場合はどういうふうに考えているのか伺っておきたいと思います。以上です。



◎福祉事務所長(富山栄子君) 障害のある子どもたちの児童クラブの利用につきましては、今後御相談を受けてまたそれに対応していくようにしたいと思っておりますが、先ほどお話しましたもくせい園につきましては、普通、児童クラブといいますのは、学校から帰ってきて、どなたも保護者がいらっしゃらないという方をお預かりしておりますけれども、もくせい園の場合は、学齢期の子どもということで、家庭で見る方がいないというだけじゃなくて、お預かりをしているところです。今後ともそちらの方とも連絡をとりながら対応していきたいと思っております。以上です。



◆二十一番(松本弘志君) ありがとうございます。今後とも障害児のまた取り組み方は、よろしくお願いするところでございます。

 最後に、在宅歯科診療の現状についてでございますけれども、先ほどは平成十三年度の訪問診療、また口腔ケアで百七十五件という答弁があったんですけれども、実態的に平成九年からデータ的にわかっていればお伺いしておきたいと思います。



◎健康管理課長(水永光彦君) 手元に以前の九年度からの資料を持っておりませんので、また後ほど御説明したいと思います。



◆二十一番(松本弘志君) 聞きたいのは、平成九年からずっと増加しているのか減少ぎみなのか、そのあたりを聞きたかったわけなんですけれども、実際、今回の予算書の中で、これは本会議で言うべきだったかもしれませんけれども、在宅の歯科保健事業に対して予算が組んでないんですよね。昨年度は五百四十一万円組んでたわけなんですけれども、そのあたりが気になったものですから、縮小したり減少したり、また歯科医師会等々の対応の中でどういうふうになっているのか、流れをお聞きしたかった点もありますものですから、よろしくお願いいたします。



◎健康管理課長(水永光彦君) 失礼いたしました。

 先ほど、以前の資料はということでございますけれども、十二年度につきまして手元にございますので、御報告したいと思います。十二年度は、二百二十六件の診療、口腔衛生指導等を行っております。それから予算についてでございますけれども、実は平成九年度から事業で実施しておりますが、五年間は補助事業で見込めるということでございました。それで十四年度から補助事業がないということで一般で組んでおったんですけれども、また継続して補助事業として取り組むことができるようになったものですから、国保の特別会計の中、保険事業の中で予算を組んでおるところでございます。以上です。



◆二十一番(松本弘志君) ちょっとよくわかりませんでしたけれども、在宅歯科の診療は今後続けていくということなんですね。その予算措置が変わったということで。十二年と十三年度見ただけでも、二百二十六件と百七十五件で三十件ぐらい減っているんですけれども、五十件ぐらいですか、その他で問題等があれば、今後の流れ等は、せっかく始めて継続しているのに、要望がなくなったのかなという気もいたしますけれども、そのあたり課題も含めて再度お聞きしたいと思います。



◎健康管理課長(水永光彦君) 今後の事業につきましては、市長が答弁申し上げましたように、引き続き継続して実施していくということでございます。

 それからこの件数ですけれども、在宅の歯科診療を希望される方がいらした場合は、歯科医師の先生方によります訪問の検診、これとか、また歯科衛生士の方たちも訪問いたします。こういうことで、延べそういう件数で申し上げた件数になっておるということでございます。ただ、私どもの方が今後課題として考えておりますのは、対象者数ですね、そういう対象者の方たちが、こういう事業があるんだということで周知していくことが必要であると思いますし、現在ケアマネージャーとかケースワーカー等から情報を得まして、そういう事業の推進に当たっていくということで考えておるところでございます。以上です。



◆二十一番(松本弘志君) ありがとうございます。

 最後に、今の在宅の歯科の診療、予算措置も変わらず今後も継続していくということで確認したいと思いますけれども。わかればお願いいたします。

 以上で終わります。



◎健康管理課長(水永光彦君) 先ほど申し上げましたように、今後も継続してやっていくということでございます。以上です。



○議長(黒木敏雄君) 以上で二十一番の一般質問を終わります。

 しばらく休憩します。



△休憩 午後二時十八分

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△開議 午後二時二十分



○議長(黒木敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次は、政新会代表、七番鈴木三郎議員の発言を許します。



◆七番(鈴木三郎君) 〔登壇〕それでは、政新会を代表して質問をいたします。

 細島臨海工業地帯の活用について。

 一、既存企業の育成と今後の見通し。

 御承知のように、細島港が貿易港に指定されたのが昭和二十六年六月、重要港湾の指定は二十六年一月であります。翌二十七年七月、造成工事に着手し、その後、昭和三十九年一月に日向延岡新産業都市の指定を受け、今日まで積極的に企業誘致の施策を展開したところであります。この間、円高やオイルショックなどの外的要因や科学技術の進展、日本人のライフスタイルの変化などにより、産業は、化学、鉄鋼を主力とする重厚長大型産業から、情報通信を中心とした、いわゆるIT産業など軽薄短小型産業へと変わっていきました。国際競争の時代を迎えた今日、より人件費の安い発展途上国へと製造業などの移転が続いており、全国各地において広大な工業用地が未利用のまま放置されている状況にあり、細島臨海工業地帯も同様に、いまだ百ヘクタール近くが未利用のままで、工場の閉鎖も続いております。大半の土地は旭化成に譲渡されていますが、最近では新たな工場立地より既存企業の撤退の方が多く、今後の企業立地の見通しも立っていない状況にあります。臨海工業地帯の造成に着手して以来、ことしで五十年が経過しました。五十年も待ってこのありさまであります。今後どうなるのか、見解をお聞かせください。

 関連して、既存企業の拡大・育成に力を入れ、企業が閉鎖したり撤退したりしないように、税制優遇等も含めた奨励制度など側面的な支援体制をとり、雇用の確保に力を入れるべきではないかと思いますが、その考えをお聞かせください。

 海上自衛隊基地の誘致について。このことについて、昨年十二月議会で賛成・反対の質問があり、それに対する市長の答弁を踏まえ私なりに調査した結果、少し切り込んで見解を申し述べ、市長の考えを再度お聞きいたしたい。

 我が国は、全土が海に囲まれ、陸地以外に権利が及ぶ海域を持っております。国連海洋法条約により、領海は陸地から十二海里、接続水域が二十四海里、排他的経済水域は二百海里と定められており、合計すると約四百四十七万平方キロになり、国土の約十二倍にもなります。水域は太平洋側が圧倒的に広く、現在この地域を、海上自衛隊、海上保安庁がそれぞれの役割に応じて任務に当たっており、外国の侵略に対し我が国を守る業務は海上自衛隊、それ以外の日常的な業務は海上保安庁となっております。海上自衛隊には五つの地方総監部があり、九州、四国、紀伊沖は呉の所轄となっていますが、呉は瀬戸内海に位置し、当方までの艦船の移動はかなりの時間を要することになります。海上保安庁は、九州の太平洋側など佐伯、細島、油津、鹿児島、山川の五カ所に海上保安署が設置されておりますが、海上自衛隊は設置されておりません。そこで、太平洋に面し、地理的条件、港の機能、広大な未利用地、都市機能、さらには温暖な気候風土等からしても申し分ない細島港は、海上自衛隊の基地として最高の条件を持っていると考えます。

 このことから、まず、一、投資効果。基地は全額国庫負担で建設され、地元負担がないこと。基地の規模にもよるが、かなりの投資が見込まれ、地元発注を含め波及効果は大きいものがあること。

 二、経常的な経済効果。隊員やその家族の生活に要する経費、さらには艦船寄港による物資の補給や乗組員の飲食遊興費等。

 三、人口の増加。隊員や家族の定住により住民税、地方交付税等の増収もあり、経済的効果が期待できること。

 四、雇用。購買、施設・設備管理などによる間接的な雇用が期待できること。

 五、交付金。基地所在市町村には基地交付金など財政的な支援があること。

 六、公共事業。国策として、当然のことながら、防衛上の配慮もあり、平時、有事を問わず補給路確保は不可欠であることから、主要幹線道路の整備等公共事業の増加が見込まれること。

 既に民間団体においては積極的な誘致活動が始まっており、次期防衛整備計画が平成十八年度から始まることから、早急に市として取り組みが必要と考えられるが、今後どのように対応するのかお聞きいたします。

 次に、観光資源の整備について。

 本市は、日豊海岸国定公園の起点でもあり終点でもあります。日向岬周辺には、県内外から年間十万人以上の観光客が訪れ、市内の四つの海水浴場には年間五万人の海水浴客が入り込んでいるようです。また、日向ひょっとこマラソンコースに設定され、大会当日は、市内はもとより県内外から大勢の愛好者が参加しており、大変な好評を得ております。現在、クルスの海の整備が進んでおり、また一つの観光スポットが加わることは喜ばしいことであります。

 ところで、日向岬周辺においては、平日はもとより、休日になると多くの車が路上に駐車しているのが見受けられますが、そのほとんどが釣りやいそ遊びの客と聞きます。県外ナンバー車も数多く見受けられ、当地の自然環境のすばらしさを、沿道の景観とはまた違った角度から見て楽しんでいるものと、うれしく思うものであります。しかし、近くに駐車場がないため路上駐車が多く、交通事故等が心配されます。現地の状況からして駐車禁止とすべき場所でもないし、またその必要もないと考えます。そこで一カ所に四、五台程度の駐車場を道路わきに造成できんものかと提案するものであります。このようなミニ駐車場は大した面積の必要もなく、造成費用も安価で済むものと思われます。費用対効果の面からでも著しく利便性が向上すること、交通安全上の対策が図られること、だれもが気軽にアウトドアを楽しめる環境ができること、さらには、変化に富んだ海岸が身近なものとなり、観光の面でも一役買うことができるなど、その効果は大いに期待できるものと思われますが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 防災ヘリ導入に伴う消防体制についてであります。

 県がさきに発表した平成十五年度の当初予算案では、防災ヘリを導入するために十四億四千二百万円が計上されています。本県は大部分が山間地であり、導入されれば大規模災害発生時等における地域住民の救出や救急患者の搬送などが迅速に行われ救命率の向上が図られるなど、その効果ははかり知れないものがあります。しかしながら、この防災ヘリを運航するには、機体を初め機材購入、操縦士、整備士、消防隊員の確保のための人件費のほか、燃料費などを含めると相当な維持費が見込まれます。この防災ヘリが導入されることにより、各自治体に新たな財政負担はないのか、さらには救急隊員などの派遣の要請はないのか、お尋ねいたします。

 市立図書館の祝日の開館についてであります。

 図書館は、少子高齢化における生涯学習の場として、また、情報化社会における情報センターとして重要な役割を担っており、その機能充実に市民の期待も大きいものがあると思います。読書における感動は、豊かな情操教育に欠かすことのできないものであり、子どもたちの人格形成に大きな影響があると言われております。このような中、図書館では、これまでに利用者の利便性を高めるための図書検索システムや巡回車の導入を初め、ボランティア活動等によるさまざまな取り組みがなされておりますが、さらに利用しやすくするために、現在行われている土曜、日曜日に加えて「国民の祝日」の開館を早急に実施すべきものと考えます。このことは、平成十四年四月から実施された学校週五日制により家庭における生活時間の比重が高まる中、家族で来館し、休日を親子で読書を楽しむ時間の創出や家庭教育の充実にもつながるものと思います。また、第三次行政改革大綱でも、効率的な行財政運営の項目の一つとして「図書館の祝日開館の検討」が実施項目として掲げてありますが、どのように検討されたのかお伺いいたします。

 以上で壇上からの質問といたします。〔降壇〕



◎市長(山本孫春君) 〔登壇〕七番鈴木議員の御質問にお答えいたします。

 まず、既存企業の育成と今後の見通しについてのお尋ねでございますが、御指摘のように、低迷する我が国経済と、それに伴う産業形態の変化等によりまして、新たな企業の立地につきましては大変厳しい状況が続いていることに加え、最近では既存企業の閉鎖という事態も発生しているところでございます。このように企業の立地環境は依然として大変厳しい状況ではございますが、先日、重点施策の説明の中でも申し上げましたように、東九州の物流の拠点であります重要港湾細島港の整備や、早期完成が待たれます東九州自動車道を初めとする交通アクセスの整備など、本市への企業立地の投資環境は大きな変貌を遂げようとしております。これらのことから、御承知のように平成十三年度に企業立地促進条例を改正して、対象企業を情報サービス施設と流通関連施設を新たに加え、あわせて当該基準の緩和や奨励措置の充実を図るとともに、新たに既存地元企業の移転にも奨励措置を適用できるようにするなど、弾力的な対応も行っているところでございます。今後とも、県、関係企業と一体になりまして細島地区企業立地促進協議会を中心に、県外企業の現地視察の実施や企業情報の収集活動、企業立地セミナー参加などを通じて、海外企業も視野に入れながら積極的な誘致活動を推進してまいりたいと考えているところであります。

 次に、海上自衛隊基地の誘致についてのお尋ねでございますが、この件につきましては、昨年十二月議会でもお答えいたしましたとおり、議員も言われますように、細島港は、港の機能はもとより、直接太平洋に面していること、背後に広大な未利用地があることなど、その地理的条件は整っていると認識をいたしているところでございます。また、御指摘のメリットが考えられるとして、民間団体が誘致活動の取り組みを始めておられることは承知いたしておりますが、一方では、自衛隊の基地誘致に対しては慎重な意見もあるところでございます。いずれにいたしましても、港湾の管理者は県であり、当該土地の所有者は旭化成株式会社でありますので、一方的に誘致活動を進めることはできないものと認識をいたしているところでございます。今後とも市民の皆様の御意見を十分お聞きし、また、県や土地所有者等ともコンセンサスを十分に図りながら、細島港の利活用とあわせてあらゆる可能性を探ってまいりたいと考えているところであります。

 次に、日向岬周辺における釣り客のためのミニ駐車場の造成についてのお尋ねでございますが、日向岬周辺におきましては、これまでにも伊勢ケ浜から馬ケ背、御鉾ケ浦にかけて、観光客や釣り客等の利便を図るために、伊勢ケ浜やサンポウ、長ハエ、黒田の家臣、馬ケ背等の要所要所に駐車場を整備してきたところでございます。御案内のとおり、日向岬一帯にはいそ釣りのポイントが多く、市内外からたくさんの釣り客が訪れ、路上駐車も見受けられるところでございます。ドライバーのマナーの徹底を図ることはもちろんのことですが、今後、ミニ駐車場の必要性等について十分調査、検討をしてみたいと考えているところでございます。

 次に、防災ヘリ導入に伴う消防体制についてでございますが、現在、全国的に見て、宮崎、佐賀、沖縄を除く四十四都道府県が一機ないし二機を配備して、山岳遭難や水難事故における救急活動や林野火災時の消火活動などさまざまな災害対応とともに傷病者の救急搬送など、航空消防防災体制の確立を図り威力を発揮しているようでございます。このような背景から、議員御指摘のとおり、県は新年度予算で消防防災ヘリを導入して航空隊が設置されることになります。このことは宮崎県内各市町村が、消防防災上からその効果ははかり知れないものがあるということで、県の方に強く要望し、特に本市の場合は計画の段階で、先進地視察を含め運用方法等についての協議にも参加いたしておりますが、既に配備運用中の先進各県の例を見ましても、議員御指摘のように経費の負担は当然あるものと考えております。また、隊員の派遣につきましても、消防の本旨であります市町村消防責任の法規定から見ましても、当然派遣をしなくちゃならん、このように考えているところであります。

 また、教育問題については、教育長より御答弁をお願いいたします。以上です。〔降壇〕



◎教育長(宮副正克君) 〔登壇〕七番鈴木議員の御質問にお答えをいたします。

 市立図書館の祝日の開館についてでございますが、現在市立図書館は、館内での図書の貸し出しにとどまらず、読書講演会や読書感想画、絵はがき展の開催、ボランティアの協力を得ながら館内外でのお話会、小中学校への貸出文庫や巡回貸し出しの事業等を実施いたしておりまして、積極的に図書活動の拡充、推進に努めながら、市民のための開かれた図書館として各種の活動を展開いたしておるところでございます。

 なお、図書館の休館日につきましては、日向市立図書館規則に基づき、国民の祝日に関する法律に規定する休日、毎週月曜日、年末年始、そして毎月一日を休館日としておるところでございます。このうち祝日の開館につきましては、議員御指摘のとおり第三次行政改革実施計画によりまして指摘されておるところでございまして、現在、職員体制の問題を含め県内の市町村における図書館の状況等の調査を実施いたしまして検討いたしておるところでございます。現在の調査では、県内で町立図書館の一部で祝日開館を実施しているところはございますが、県立及び各市立図書館においては、祝日開館については今のところ実施されていない状況にございます。しかしながら、日向市立図書館といたしましては、平日の利用に比べ土曜、日曜の利用者が多いこと、休日にしか利用できない市民の利用にこたえることなど、要望に対しまして祝日開館についてはその必要性を感じておるところでございます。この件につきましては、今後、職員体制の問題を含めさらに精査を重ね、実施の方向で検討してまいりたい、このように考えておるところでございます。以上でございます。〔降壇〕



◆七番(鈴木三郎君) 私はできるだけ再質問は少なくしたいと思ったんですけれども、今回は代表質問でもあるし、少し再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、企業誘致のことでありますけれども、私は壇上で、臨海工業地帯の造成に着手して五十年が経過したと、それでもまだ百ヘクタール近くが未利用のまま放置されている、一体どうなるのか。今後、こういう社会情勢の中では企業誘致は見込めないというような気がしたもんで質問したんですけれども、今市長の答弁を聞くと、海外企業も視野に入れるとか、あるいはいつものとおり積極的な誘致活動推進ということなんですよね。企業誘致については、過去恐らく何十回となく質問されていると思うんですけれども、その答弁が全く進歩がないというか、企業誘致について積極的に推進してまいりたいというような言葉で終わっているんですよね。その言葉をずっと信じて待って五十年たったということになるんじゃありませんか。したがって、市長、ここらあたりである程度だめならだめとはっきり言われたらどんなでしょうかね。それで、昨年の四月に港湾工業課を新設しましたよね。その熱意はもう十分理解できますし、期待もしました。でも、こういう情勢であれば、市長の責任ということではなくて、恐らく企業誘致は無理じゃないかというふうに考えているんですけれども、今何か動きがあるとか、こういう希望があるんだ、そういうものがあればお聞かせ願いたいと思います。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 まさしく七番議員、壇上からの質問にありますように、歴史的には港の整備から始まりまして五十年という歴史を迎えております。そういう中に、質問の中にありましたように、重厚長大の産業構造から軽薄短小の産業構造に大きく変わってきたということが、港を中心とする背後地の土地利用等についても大きな陰りが生じたと、このように理解いたしております。そこで私は上京のたびに、私ほど関連企業に足を運んだ市長はおるのかなと思うぐらい足を運んでおります。具体的な話をさせていただきますが、先般、メディキットの中島社長のところにお伺いしました。非常にこの企業は順調な伸びを示して、アメリカでのシェアを拡大をし、さらにヨーロッパまで今メディキットの製品を販路拡大をしていらっしゃるということで、非常にこの不景気の中にメディカル産業として脚光を浴びておるという話のことから、実はかつての医薬品工場、遊休施設になっております。これをぜひ活用いただきたいというお願いをしましたら、中島社長、早速旭化成の方に出向かれましてそのお話をしましたところが、構造上クリーンを原則とするメディキットの製品であります関係上、莫大な経費を投入しなくちゃならないと、こういう状況で断念をせざるを得ませんでしたと、こんな答えもいただいております。なお、ナンカイ株式会社も今月いっぱいで閉鎖をすると、こういう状況でありますから、旭化成本社の方では徳永副社長にじきじきにそういった実情もお話をして、遊休施設を最大限に活用するようなお願いもしておるところでありますし、特に旭化成延岡支社、甲賀支社長さんにも先般いろいろと実情を訴えし、ぜひとも優先的に日向の臨海工業地帯を開発をいただきたいと、強い申し入れもさせていただいたところであります。同時に、港の利活用という立場からのことでありますが、旭有機材にも足を運びまして、田畑社長が上京中でありましたが、総務部長等にお会いしまして、日向の港の利便性それらについて強く要請もしてまいっておる次第であります。壇上から申し上げましたようにそういう厳しい状況ではありますけど、東九州高速自動車道、九州横断自動車道整備されますと、かなり細島に対する物流の関係等も好条件が整ってくる。そういう中で新たな企業立地等についても視野を広げて最大限の努力をし、申し上げましたように企業立地促進条例の改正をしたり、誘致業種の拡大等についても県にも積極的にお願いしてまいっておりますので、今後とも努力の限りをしたいと思っておるところであります。以上です。



◆七番(鈴木三郎君) 市長の話を聞くと、どうも希望が見えてくるんですよね。それをずっと期待し続けてきたんですけど、今市長の答弁を聞くと、私は歴代の市長と比べてより以上に積極的だと言われましたけれども、でも現実はこういうことですので、次にこれが出てくるんですね。じゃということなんですよ。海上自衛隊基地はどうだということですね。企業がだめであれば、五十年も放置しておっちゃ仕方がないので、海上基地はどうですかということなんですよね。それで昨年の十二月に賛成・反対の質問も出されております。それで、これは民間からこういう要望書が上がってきておりますが、八団体ですね。これをもとに、これはあくまで新聞で書かれていることですけれども、「日向市が海上自衛隊基地誘致」と、「防衛庁へ申し入れ」ということですから、これは皆さん御承知だと思うんですね。ちゃんと文書で申し入れたと。それで海上自衛隊はこれを受理したということですね。それで海上自衛隊は国の財政難などを上げ、決定は高度な政治的判断が必要だと答えたということなんですよね。それで、答弁を聞いて私はちょっと驚いたんですけれども、民間団体が誘致活動を取り組み始めたということは承知しているという、何か距離を置いたような答弁なんですよね。実際申し入れを文書でしておきながら、民間団体が誘致活動を始めていることは承知していると、余りにも実態とかけ離れたような答弁に思えてなりません。そこら辺を、実際こういうことを新聞にも、去年のこれは十一月ですから、みんな知っていると思うんです、文書で申し入れたことは。それを、民間団体がやっているということは知っておりますというような、何か遠いところから行政が見ているような答弁に思えてなりません。それが一点です。お聞きしたいのは。

 それからもう一つは、港湾の管理者は県でありますと、土地の所有者は旭化成でありますと、したがって勝手に進めることはできません。ならばなぜ防衛庁に行ったのかと聞きたいんですよ。これはいいんじゃありませんか、県に相談せんでも。申し入れをするぐらいは。十二月も全く同じ答弁しております。だから、私は十二月の答弁を踏まえてというふうに壇上から聞いたんですけれども、市長、やっぱりここら辺ははっきりしてもらわんと、だめならだめでいんですよ。はっきりだめなら、いや、私は海上自衛隊については余り関心ありませんとか、企業誘致に力を入れますとかいうことでいいと思うんですよ。しかし、こういう事実があるなら、この事実を踏まえた上で答弁していただきたいと思うんですね。これは担当課長の補足答弁なんて要りませんが、市長、こういう事実があるのに、今のような答弁ではちょっと納得できません。そこら辺再度お願いいたします。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 先ほど壇上から答弁申した中で、民間団体の誘致活動について、それらの動きがあることは承知いたしておりますという表現は、まさにそのとおりでありまして、このことに何らこだわるものではありません。しかも県が港湾管理者でありますし、旭化成がほとんどの土地を所有しておると、こういった関係で、後段のくだりで申し上げておりますように、県や土地所有者とコンセンサスを十分図ることが何よりも大事であります。同時に、民間団体八団体のそういう要請もあっておるんですから、これらの皆さんたちでそういう機運をつくっていただくのも大事、そういう総合的な判断をしながら私は、今日あれだけの莫大な投資をした、国家予算を投入しております。この港を有効活用図ることについては、その可能性をしっかり探りたいということをはっきり申し上げておるんですから、これは私は港があっての今日の日向の発展だと常に言ってきましたし、そういった面で御理解いただきたいと思っております。



◆七番(鈴木三郎君) 市長、この海上自衛隊に文書で申し入れたことは、撤回するとかいうことじゃなくて、進行形というふうに理解していいんですね。〔市長「はい」と呼ぶ〕それでは、これ以上言いません。

 要するに八団体を見ると、これはかなり有力な団体ですから、この人たちが真剣に考えて、この内容を見ると、企業誘致はもう期待できないと、したがって、海上自衛隊基地というようなふうに、ここにも要望の内容書いてありますね。やはり、民間の人たちももう企業は無理じゃないかと、企業誘致は無理じゃないかというふうな考え方が固まっている。固まっているというか、そういうふうに考えが変わっているように見受けられるんですよ。この文章からですね。したがって、海上自衛隊の基地は私は有望だと思うんですよ。それは市長、何かここを見ると、慎重な意見、要するに反対の意見だと思いますが、絶対ありますよ、どこでも。満場一致ということはできないと思うんですよ。そこらをやっぱり、意見の多いところを集約して進めるべきだと思います。あとは要望で終わりたいと思います。ぜひそうしていただくようお願いいたします。

 それから、日向岬の件ですけれども、これは提案ですから、せっかくのお客さんも多いわけですから、調査、検討ということですけれども、私は検討するということはいいことだと思うんですよね。ただ、ここらで検討することを検討してほしいと思うんですよね。検討するとなると、要するに今答えはできませんと、少し時間くださいと、少しかどうか知りませんけれども、時間くださいと、それでいろいろ調査をしますと、いろいろ資料も集めますと、したがってというふうに続くと思うんですよ。いつの時点か結論出しますので、そこまで待ってほしいということだと思うんですね。したがって、私は検討するということは悪いと思いません。そういう答弁がですね。ならば、検討した結果を、ここは本会議ですから、検討しますという答弁については、次期の議会であるか、あるいはその次の議会になるかわかりませんが、その案件によってはですよ。やはり、何らかの形で議会でお示しいただきたいと思うんです。陳情のごとくです。陳情は必ず結論をどこかで出しますよね。あるいはもろもろのやつでも議会に報告があるじゃありませんか、市民からの要望とかいうのはですね。それと同じで、検討しますとかそういう言葉で答弁された案件については、次の本会議か、その次の本会議ぐらいまでには、長くかかれば経過報告でも、こういうことでしたということでも、やはり、質問者の議員に対して答弁するのが私は儀礼じゃないかと思うんですよ。できないならできないでいいじゃありませんか。検討するとなると期待するんですよ。受けた方は、ああできるんだ。これはほとんど全部の議員そうだと思いますが、みんなから要望があって、私たちは市民の代表として質問しているつもりなんですよ。個人の考えでなくて、いろんな人からそういうことを質問してくれんかと頼まれてやるわけですから、その人たちに対する答える責任があると思うんです。したがって、検討するということだったと、多分やってくれるわなというぐらいのことしかできんのですよね。漠としているから、検討すると。いい言葉ですね。検討するとなると、とりようが幾らでもあると思うんですよ。やっぱりそういうふうなことで、各参与の皆さんも、「検討する」という答弁書を書くのもいいですが、そういう答弁を書いた以上は、何らかの形でどこかで結末をつけてほしいと思うんですよ。これは約束できるでしょうかね、市長。



◎市長(山本孫春君) 確かに大事なことだと思っています。議員さんたちも住民の代表として議会に籍を置いていらっしゃるし、場合によっては、関係住民の声を議員さんたち代弁して本会議場でいろんな形で質問をされるんですから、それらについて行政側が即対応できることもあります。中にはやはり多少の時間をかけなくちゃならんこともあります。それは七番議員が行政の立場になって一番わかっていらっしゃることだと思ってますが、そういう面で、私は問題点についての進行管理の状況、これはぜひ開示をしていく、これは大変大事なことだと思っておりますし、努めてそういった面で努力をしてみたいなと思っております。以上です。



◆七番(鈴木三郎君) わかりました。よろしくお願いいたします。

 それから防災ヘリですけれども、経費負担は当然だという答弁がありましたが、わかりました。それで、大体経費が幾らぐらい、要するに新聞を見ると年間二億円ですね、年間維持費。パイロットとかいろんなことの燃料費とか機材費とか、この二億円を各市町村で案分して、案分の方法はあると思いますが、経費を負担するのかどうか、わかっている範囲でお答えいただきたいと思います。



◎消防長(松木優君) 今市長が申されたとおりです。

 ただ、県の方といたしましては、市町村にお願いということで、人件費です。あくまでも、維持管理といいますか、いろいろ整備士とかたくさんな経費が要ります。それは全部県の方の費用でいきます。ただ、各市町村、全市町村に恩恵がこうむるということで、人件費については何らかの方法で、人口割とかいろんな方法がございます。まだはっきりはしておりませんが、経費の負担をお願いしたいということで、これは市長会、町村会等でも決定を見ておるところです。それと、市長が申し上げられました隊員の派遣、これは消防本部からということで確認をしているところです。以上です。



◆七番(鈴木三郎君) わかりました。少しわからんところもあるけど、いいです。

 それから、最後になりましたが、図書館の祝日の開館ですね。教育長は十五年度中に職員体制も含めて実施の方向で考えているということですから、もうこれ以上のことは出ないと思いますので、実施するのには間違いない。これは行政改革大綱にも十四年、十五年でやるというふうな形の記述がありますから、改めて確認するまでもないと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(黒木敏雄君) 以上で七番鈴木議員の質問を終わります。

 ここでお諮りします。

 本日の会議はこれで延会したいと思います。御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木敏雄君) 御異議がありませんので、そのように決定しました。

 あすは午前十時から本会議を開き代表質問を続行します。

 本日はこれで延会します。



△延会 午後三時零分