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宮崎県 日向市

平成14年 12月 定例会(第5回) 12月18日−06号




平成14年 12月 定例会(第5回) − 12月18日−06号







平成14年 12月 定例会(第5回)



  議事日程                            第六号

                  平成十四年十二月十八日午前十時零分開議

日程第一 一般質問(個人)

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◯本日の会議に付した事件

 一、一般質問

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             出席議員(二十五名)

                 一番  黒木敏雄君

                 二番  (欠員)

                 三番  黒木円治君

                 四番  清水稔久君

                 五番  片田正人君

                 六番  鈴木富士男君

                 七番  鈴木三郎君

                 八番  近藤勝久君

                 九番  日高一直君

                 十番  黒木康弘君

                十一番  奈須泰典君

                十二番  赤木紀男君

                十三番  岩切 裕君

                十四番  河野俊彦君

                十五番  河内政男君

                十六番  甲斐敏彦君

                十七番  黒木 優君

                十八番  十屋幸平君

                十九番  西村豪武君

                二十番  松木良和君

               二十一番  松本弘志君

               二十二番  江並 孝君

               二十三番  坂口英治君

               二十四番  荻原紘一君

               二十五番  那須和代君

               二十六番  黒木万治君

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      説明のための当局出席者

            市長       山本孫春君

            助役       弓削哲郎君

            収入役      黒木國衛君

            総務課長     黒木久典君

            職員課長     鈴木一治君

            企画課長     後藤 明君

            財政課長     林 雄治君

            税務課長     黒木英一君

            健康管理課長   水永光彦君

            環境整備課長   黒木史郎君

            農林水産課長   黒木利幸君

            商業観光課長   林田俊則君

            港湾工業課長   黒木英信君

            建設課長     田辺英雄君

            都市計画課長   土谷次夫君

            下水道課長    黒木正一君

            福祉事務所長   富山栄子君

            教育長      宮副正克君

            教育次長     土工冨志夫君

            社会教育課長   山本正志君

            学校給食共同

                     松田弘文君

            調理場所長

            行政管理室長   治田幹生君

            市町村合併対策

                     黒木雅俊君

            室長

            東九州自動車道

                     柳田哲二君

            建設対策室長

            高齢者あんしん

                     赤木喜孝君

            対策室長

            日向サンパーク温

            泉施設レジオネラ 黒木 一君

            症被害対策室長

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      議会事務局出席者

            局長       日高利夫君

            議事係長     大久保雅登君

            主査       柏田武浩君

            主事       藤本一三君

            主事       東原留美子君

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△開議 午前十時零分



○議長(黒木敏雄君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第一 一般質問



○議長(黒木敏雄君) 日程第一、一般質問であります。

 昨日に引き続き一般質問を続行します。本日は、河内政男議員、清水稔久議員、荻原紘一議員、坂口英治議員、片田正人議員の五名を予定しております。

 それでは、順次質問を許可します。まず、十五番河内政男議員。



◆十五番(河内政男君) 〔登壇〕おはようございます。

 冒頭から大変恐れ入りますが、質問通告書の字句の訂正をお願いいたします。まず、高速自動車道の整備についての「国道十号線」と書いてあるのを「線」を抹消していただきたいと思います。それからもう一点あるんですが、最後の「リバースモーゲージ制度」と訂正方をお願いをいたします。恐れ入ります。

 それでは、質問に先立ちまして、私もレジオネラ症集団感染事故に関し一言申し上げたいと存じます。今回の大惨事は、市当局はもちろんでありますが、議会も貴重な教訓として深刻に受けとめ、二度とこのような事故を起こさないよう万全を期し、一日も早く事態の収拾に努め、失われた信頼回復に向けて全力を尽くさなければなりません。政治や行政に携わる者一丸となって、住民の幸せと福祉の向上を願い、「だれもが住んでみたくなるまちづくり」のために全身全霊を傾注しなければならないと意を新たにするところであります。

 それでは、質問通告書に従いまして、まず、最重要課題であります日向市、門川町、東郷町を含む任意合併協議会の設立に向けて、市町村合併対策室を設置いたしました市長の英断に敬意を表したいと存じます。

 合併協議会の設置準備から設置後の運営についての基本的な考え方など詳しく説明、報告を受けたところであります。来年一月中旬をめどに任意合併協議会を立ち上げ、タイムリミットの九月には法定合併協議会の設置に向けて精力的に協議を進める、まことにハードなスケジュールでありますが、十分な議論が尽くされることを願ってやみません。そこで、「協議会だより」の発行はもちろんのことでありますが、広報・公聴会のあり方についてお尋ねするものであります。住民に判断する十分な情報を提供し、将来のまちづくりに参画してもらうというスタンスが大事であります。市長の提唱する公民協働のまちづくり、地方自治の原点である自己決定・自己責任が強く求められるところであります。また、住民の意識調査(アンケート調査)も必要でありましょう。再三申し上げますように、最終的な意思決定は住民投票制で合併の是非を問うのがベストではないかと思うのであります。

 市長の御所見を伺っておきます。

 次は、高速自動車道の整備促進についてであります。

 甲斐議員の質問に対して詳しく答弁をいただいたところでありますが、喫緊の課題でありますので、私も触れてみたいと思います。

 政府の道路関係四公団民営化推進委員会が、委員長辞任という内部対立で、事実上空中分解という異常事態での採決は、高速道路の新規建設に厳しい歯どめをかけ、地方負担を求める改革色の強い案でまとまりました。最終報告の今後の取り扱いが焦点になるわけでありますが、政府と与党との折衝に目が離せないところであります。採算性確保のみの議論は納得しがたいものであり、地方の実情を無視し、凍結されたり切り捨てられたらたまったものではありません。すべて国の責任において早期整備を強く求めるものであります。

 さて、悲願であります東九州自動車道及び九州横断自動車道延岡線の整備促進は待ったなしです。県民十九万人の熱き思いの署名運動も実施されました。また急遽、去る十五日には延岡総合文化センターにおいて東九州自動車道及び九州横断自動車道延岡線建設促進緊急総決起大会が、会場あふれんばかりの沿線住民の参加のもと盛大に開催されました。さらに地方の声を、怒りをぶっつけて早期整備の強力なアピールをしたところであります。また、さきの議会においても意見書提出要望活動を繰り返しております道路特定財源制度及び全国料金プール制を堅持し、その財源を高速自動車道の建設整備に充当するよう強く要望しておりますが、今後の展開について、あわせて市長の御所見を求めておきます。

 次に、国道十号門川日向拡幅(延伸)の塩見川から平岩間の整備促進についてお尋ねいたします。

 現在、塩見大橋の橋梁工事が進められておりますが、用地買収も進み、家屋移転も順調に進んでいるように思われますが、進捗状況はどうなのか。また、日知屋財光寺通線と交差する地点から以南の拡幅計画の取り組みについてお示しいただきたいものであります。

 次は、国の税制改革については、特に法人事業税への外形標準課税と固定資産税についてお尋ねいたします。

 さきの九月議会の議員提出議案で、地方税源の充実確保に関する意見書で、法人事業税への外形標準課税の導入については、私も賛成した一人でありますが、関係者の意見を聞きますと、この不況のときにとんでもない、赤字の企業にも税負担がかかるとおしかりを受けたところであります。確かに税負担の公平性の確保、応益課税としての税の性格の明確化、基幹税としての収入の安定化など、薄く広く負担を分かち合うという税体系ではありますが、将来経済状況が大きく好転すれば別でありますが、現下においては中小企業経営者や団体の理解は到底得られるものではありません。政府は、平成十六年四月の税制改正で一億円以上の大企業に導入が決定したようでありますが、なし崩し的に中小企業も将来の導入に道を開くのではないかと大変危惧するところであります。また、本市の固定資産税については、市税の五五%を占める基幹税目ではあります。本税の安定的な確保が重要であることは十分理解するのでありますが、何分にも地価下落、市街地の商業地については課税基準が高いのではないかと言われております。来年度の評価がえに際して、現状と課題についてお尋ねをいたします。

 次に、中心市街地の活性化対策は、寿屋日向店の再生プラン対策についてでありますが、六月議会でもお尋ねいたしました。寿屋対策会議によるその後何らかの動きがあるかと期待をしておったところでありますが、十月三十日に熊本地裁からの再生計画認可があったようでありますが、民事再生終結決定もあったものと思われますが、その後の対応はいかがだったのかお尋ねをしておきます。さきの鈴木富士男議員の質問に対して答弁のあった民間資本による買収の話が進んでいるようでありますが、その後の状況等、より詳しくお尋ねをしておきます。

 それから、地元商店街にしても、あくまでも商業を核として地元商業者と連携を保ち、共存共栄で新しい魅力ある商業ゾーンとしての再生を願っておるところであります。

 次に、海上自衛隊基地誘致についてお尋ねします。このことは奈須泰典議員、西村議員も議論を展開しましたが、私も申し上げたいと思います。

 現在、日向商工会議所・自衛隊日向協力会のお骨折りによりまして、きのうも入港しております。十九日まで第一練習隊二隻、乗組員約三百人が寄港しております。さきの掃海隊群二十六隻を初め、最近練習艦艇が数多く寄港し、関係者を初め地元住民と交流を深め、地域の経済活性化に大きく寄与しておるところであります。市長は、さきの日向商工会議所など民間団体からの海上自衛隊部隊の日向市への配置についての要請に基づいて、防衛庁へ補給基地誘致の要望活動を行ったようであります。議長も同行したようでありますが、私も、この商業港の立地の優位性、経済的波及効果など大なるものがあり、大いに評価するものであります。この際十分議論してその可能性を検討しようではありませんか、市長の真意を改めてお尋ねしておきます。

 最後に、厚生労働省が提唱しております「リバースモーゲージ制」、これは高齢者世帯の貸付金制度であります。持ち家はあっても生活資金に余裕を欠く高齢者が、不動産を担保に月々お金を借りる、そして死亡時に不動産を売却して清算をする仕組みであります。該当する方もあろうかと思いますが、検討してはいかがなものか。御見解を求めて、壇上からの質問といたします。よろしくお願いします。〔降壇〕



◎市長(山本孫春君) 〔登壇〕おはようございます。

 十五番河内議員の御質問にお答えいたします。

 まず、市町村合併推進の取り組みについてでございますが、合併協議会の情報の提供につきましては、十三番岩切議員にお答えしたところでございます。協議会での内容を「協議会だより」、「広報ひゅうが」等を活用し、また、協議会への傍聴等を利用していただくことで、逐次わかりやすく、より多くの情報を市民に提供してまいりたいと考えているところでございます。

 また、議員御指摘の住民投票につきましては、今後任意合併協議会の場で、住民の意思の集約方法について検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、東九州自動車道及び九州横断延岡線の建設促進についてでございます。十六番甲斐議員にお答えいたしましたように、未整備区間を多く抱える本地域など、まさに地方の切り捨てであり、到底容認できるものではないと思っておりまして、今後とも国を初め関係機関に建設促進を強く働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、署名活動などの取り組み状況でございますが、県内の高速道路整備促進関係四期成会と協議会では、県民運動として早期整備を求める請願として日向市の署名七千名を目標に取り組んでまいりましたが、皆様方の積極的な御協力を得まして一万六百七十名の署名をいただきました。県内で約十九万一千名の署名が集まり、期成会長及び協議会長が十二月五日に国を初め関係機関に提出をしたところでございます。また、先日延岡市で「緊急 東九州自動車道・九州横断自動車道延岡線建設促進総決起大会」が開催をされましたが、今後とも国を初め関係機関に対し地方の実情を強く訴えてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、道路特定財源を堅持し、全国料金プール制を有効活用する要望活動についてでございますが、本年九月市議会において、「高速自動車道、国道等の整備促進及び道路特定財源制度の堅持に関する意見書」を採択をいただき、国初め関係機関に議会からも働きかけをいただいておるところでございます。今後ともさらに建設促進決起大会や「みやざき道の首長軸会議」等でも強く要望してまいりたいと考えておるところであります。

 次に、国道十号門川日向拡張整備進捗状況についてでございますが、平成十年度に事業化され、新生町交差点から日知屋財光寺通線の交差点までの区間において国の直轄事業で着手していただいており、平成十四年度から塩見大橋の橋脚に着手をされ、平成十七年度には完成の予定と伺っております。また、日知屋財光寺通線との交差点から赤岩川までの区間においては、土地区画整理事業による拡幅整備を計画しておるところであります。

 次に、法人事業税への外形標準課税の導入の問題でございますが、議員御承知のとおり、法人の税負担については、法人税、法人事業税、法人住民税がございます。御質問の法人事業税は都道府県税でございますので、この問題は長年にわたって政府税制調査会や総務省等関係機関において、その導入に向けての調査、研究がなされてきたところであります。平成十三年十二月の「平成十四年度の税制改正に関する答申」では、「法人事業税への外形標準課税の導入は、税負担の公平性の確保、応益課税としての税の性格の明確化、地方分権を支える基幹税の安定化、経済の活性化、経済構造改革の推進などの重要な意義を有する改革である」とされております。また、本年三月二十六日参議院総務委員会においては、「税負担の公平性の確保、応益課税としての税の性格の明確化及び地方分権を支える安定的な地方財源の確保等の観点から、中小法人の取り扱い、景気の動向や急激な税負担の変動等にも配慮しつつ、早期の実現に努めること」とした「地方税の一部を改正する法律案に対する附帯決議」が決議されているところでもございます。これらの答申や決議の精神を十分に踏まえた円満な解決が図られますよう、国の動向を注意深く見守ってまいりたいと考えているところであります。

 次に、固定資産税の現状と課題についてでございますが、固定資産税につきましては、市民税などと異なりまして経済不況等に左右されることが少ない安定した税目ということから、平成十三年度決算でもおわかりのように、現在では市税の中の五五%を占める基幹税目となっている状況でございます。議員、御承知のように、バブル経済崩壊後も長引く経済不況の中で、特に商業地等の地価については下落傾向が全国的に続いているところでございます。評価については、国の固定資産評価基準によりまして、平成六年度より宅地は地価公示価格等の七割評価を実施しているところでございまして、県内各地の宅地の評価の状況等を見ましても適正な水準で推移をしているのではないかと考えているところでございます。また、固定資産税の評価がえは三年ごとに実施をすることになっておりますことから、この下落傾向に適正に対処するために毎年の見直しも行っているところでございます。

 なお、平成十五年度は固定資産税の評価がえの年に当たりますので、現在、市内全域の土地と家屋について評価の見直し作業を行っているところであります。

 次に、中心市街地の活性化対策、寿屋日向店の再生プラン対策についてでございますが、六番鈴木議員にお答えしたとおりでございます。日向寿屋につきましては、全館活用での買い取りの申し入れがあっていると伺っております。その推移を見守っていきたいと考えております。

 次に、海上自衛隊基地誘致についての御質問でございますが、十一番奈須議員、十九番西村議員にもお答えしたとおりでございます。今後とも市民の皆様方の御意見も十分お聞きし、また、港湾の管理者であります宮崎県、さらに土地所有者等とのコンセンサスも十分図りながら、あらゆる可能性を探ってまいりたいと考えているところでございます。

 なお、これまでも自衛艦は水や食料等の物資を補給するために細島港を利用していただいており、地域経済の低迷する中において経済効果も上がっているところでございますので、今後とも引き続き活用していただくよう関係機関にお願いしてまいりたいと思っております。

 次に、高齢者世帯への貸付金制度(リバースモーゲージ制度)についてでございますが、この制度は、所得の少ない高齢者に対し、現に居住している不動産を担保として生活資金の貸し付けを行うことにより、その自立を支援することを目的とするものでございます。事業実施は県の社会福祉協議会が行い、申請窓口は市の社会福祉協議会となる見込みで、現在、年明けの事業開始に向けて準備が進められておるようであります。制度の詳細につきましてはまだ公表されておりませんが、これらのことについてはまた改めて市広報等でも市民の皆さんに周知をしたいと思っておるところであります。以上です。〔降壇〕



◆十五番(河内政男君) ありがとうございます。

 何点か再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、日向市、門川町、東郷町を含む任意合併協議会でありますが、東郷町から正式に日向市、門川町との任意合併協議会の参加申し込みがあったものと思われますが、(仮称)「日向市、門川町、東郷町(含む)」のこの含むはもう外してはいかがかなと思うわけでありますが、市長の見解を求めておきます。

 それから、民意を反映する手段として、来春は統一地方選挙があるわけでありますが、特に身近な市会議員選挙で合併問題が争点になればいいがなと思っているんですけど、それぞれ候補者の思惑があることで難しいかと思いますが、市長の率直な意見を参考までにお聞きしておきたいと思いますが。まず、二点よろしく。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 東郷町の任意協議会参加は正式に受けております。したがいまして、御指摘のように東郷町、括弧書きしておりますけど、これは外してすっきりした形にしたいと思っております。

 なお、任意協議会等につきましては、来月早目に立ち上げようと、こういう段取りでありますし、その中で精力的に議論を深めていただき、十五番議員も壇上からおっしゃいますように六月、七月をめどに任意協議会の仕事を終えなくちゃならんと思っておりますし、かなりメンバーの皆さんたちにはハードな日程の中で議論をいただくということになりますので、早くその方向性を見きわめることが大事でありますので、努力をしてまいりたいと思っております。以上です。



◆十五番(河内政男君) ありがとうございます。

 地域のことは地域の責任と判断で決定する、これは地方の時代を迎えておるわけでありますが、地域の将来をかけた決断のときが迫ったわけであります。地方交付税の優遇措置、それから特例債など八十からの支援メニューが定められておるわけであります。合併特例法の施行期限までがあと二年三カ月しかない、大変重要な時期であります。国や県から強制されるものではもちろんないわけでありますが、みずからが地域の将来がどうなるか長期的な視点に立っての議論をしなければならない問題であるわけでありますが、市長の強力なリーダーシップを発揮して、自信を持って粛々と進めてほしいものであると思うのであります。将来に禍根を残すようなことがないように最善を尽くして真剣な取り組みが必要だと思うのであります。

 先ほどの市民への説明会やらいろいろな会の傍聴等、また、広報・公聴会には鋭意御努力していただくとは思うんでありますが、ひとつ住民に対して十分な説明責任を果たすことが特に強く求められるわけでありますので、これはお答えを聞くまでもありませんが、限られた期間でありますので、ひとつ精力的に御努力をお願いする次第であります。

 それから住民投票制度、これも私は前回の議会でも常設の住民投票条例をつくったらどうかという提案もさせていただきましたが、十分に市民に周知徹底をして、せんだっての合併調査研究会の報告会のように七会場で九十名というのは余りにも寂しい、どういうふうに解釈していいか本当に理解に苦しんだわけでありますが、ああいうことのないように、ひとつどういうふうに考えているか、もう一度あわせてお聞きしておきたいと思います。

 住民投票条例も、これは検討するということでありますが、これもタイムリミットがあると思うんですよ。タイミングがですね。そういったことをひとつどういうふうに考えておるか、いま一度確認をさせていただきたいと思います。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 十五番議員おっしゃいますように、これは住民の盛り上がる意思の中で方向を決めるのが一番望ましいわけでありますから、そのためにはあらゆる情報を住民に周知徹底をすることが大事でありますし、先ほどからお答えいたしておりますように、市の広報だとか、あるいは任意協議会等にも公開をして大いに傍聴もいただく、そういう中で市民一人一人が合併についてのいろんな勉強もしていただき、将来に対する日向の姿というものをその中で見きわめていただき、住民投票しなくても必然的に全市民の多くが合併に向かっての理解を示すような努力をしていかなきゃいかんと、このように思っております。そういった面で、任意協議会の取り組む姿というのは広く市民に公開をしていく、情報を伝達していく、そういう努力は怠ってならんと、このように思っておるところであります。以上です。



◆十五番(河内政男君) 最終的な意思決定はアンケート調査やらでは私はいかがかなと思うんですよ。やっぱりこれは意思決定は住民投票だと思うわけでありますが、検討するということでありますので、タイミングを失しないようにひとつよろしく御留意いただきたいと思うのであります。

 次に、これは国道十号門川日向拡幅(延伸)の件ですが、日知屋財光寺通線の交差点までは確かに見えてきましたが、あれから以南は、先ほどの答弁では区画整理事業とあわせてということでありますが、御案内のように財光寺第二工区も非常に見直しをというような、なかなか区画整理事業で厳しい。財光寺は今、日向南町区画整理事業、また駅周辺の区画整理事業、財光寺財南の区画整理事業等大型事業がありますが、その次に十号線の拡幅とあわせてというのはいかがでありましょうか。私は、それこそ見直しをして、直買方式でないと拡幅はいつまでたっても進まんのじゃなかろうかと思いますが、そういった見解はいかがかお聞きしておきます。日知屋財光寺通線の交差点から以南です。よろしくお願いします。



◎都市計画課長(土谷次夫君) ただいまの御質問に市長答弁に補足をさせていただきます。

 塩見大橋交差点から赤岩川までで約三キロございます。そのうち現在直轄でやっていただいておりますのが七百メーターでございます。それから財光寺南土地区画整理事業予定、今合意形成に努めていただいておりますけれども、これが八百メーター、残り千五百メーターがあるわけでございますが、議員御指摘のように、現在土地区画整理事業につきましては三地区、それと財光寺南第二ということで事業を進められておりますけれども、あとの区間につきましては立ち上げが相当先になるということが予想されるわけでございます。そういった中で、現在は国の方に対しましては残り土地区画整理事業ということで要望しておりますけれども、東九州自動車道の(仮称)日向インター、これのアクセスする重要幹線道路でございますので、早期整備が望まれることから、今後直轄でいくのか区画整理でいくのか、すぐ検討に入る一応予定にしております。以上でございます。



◆十五番(河内政男君) ありがとうございます。

 ぜひとも見直しを検討していただかなきゃ、恐らく区画整理事業では、あの間がいつになるやらわからんと思うんでありますが、どうかひとつよろしくお願いをします。

 それから、本市の固定資産税で、もちろん宅地評価、また地価公示価格の七割ということでありますが、市長も御認識のように今日このように地価が下落しております。ちょうど本町あたりでも坪六十万円だったところが今三十万円なんですよ。だから、公示価格が問題だと思うんですよ。私も不動産、宅地建物取引業をしておりますが、。とにかく中心市街地の取引事例ないんだから。ないんだから上がったか下がったかわからんですよね。実勢価格はそうなんですよ、売れないんだから。だから、これは全体的なことはありましょうけど、御検討いただきたい。と申しますのも、商業地で駐車場とか貸しビルとかいって利益を生む資産は、それは何ぼ税金を取ってもいいと思うんだけど、広く宅地を持っている人は、居住用資産だったら、中心市街地におろうと財光寺におろうと美々津におろうと同じなんだから、これも検討しなきゃあれだなと思って、資産が利益を生むんだったら私はそういうことは申しませんけど、広く中心市街地、商業地に財産持っておる人は大変ですよ。居住資産を持っておる人はですね。ひとつ御検討いただきたいと思います。ちょうど来年、平成十五年度が固定資産税の見直しでありますしですね。そういう状況ですが、いま一度市長の考えを、ひとつ見直すかどうかお聞きしておきます。よろしくお願いします。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 大変深刻な状況にあることの質問でありましたが、まさしく中心市街地の土地につきましては、毎年地価が下落をしている関係から、三年ごとの評価がえにかかわらず、その影響を受けている地域を中心としまして不動産鑑定士の鑑定価格を参考にしながら評価の見直しを行ってきております。中でもこういった厳しい状況の中で、平成十四年七月一日時点における県の地価調査の結果、地価が下落したところがございますので、平成十五年度の評価額についても、市街地を中心としましてその影響を受けたところについては、当然のことながら平成十四年度より土地の評価額及び課税標準額は下がることになろうと思っております。それに伴いまして、地価下落の影響があった中心市街地の商業地を中心としまして、特に土地の状況に変更がないところにつきましては、来年度の固定資産税は下がる傾向になろうと思っているところであります。以上です。



◆十五番(河内政男君) ひとつ御認識いただきたいと思います。地価公示価格も、私たちも調査に協力しますが、取引事例がなかったら従前並みになってるんですよ。実際取引事例がない場合にはですね。実際は実勢価格は下がってるんですよ。それでも取引がないんですけど。取引がなかったら昨年並みになっているから、机上ではひとつも数字に変化はない。そういう実情であるということをひとつ御認識をいただきたいと思います。ぜひともひとつ居住用資産は、これもひとつ見直していただくように御留意いただきたいと、これは要望しておきます。

 それから中心市街地活性化対策ですが、寿屋日向店の再生が本当に商業活性化の大きなウエートを占める。民間資本でも結構ですよ、買収してからそういう目的で使っていただけばですよ。もう少し、ちまたではどんどん進められるというようなことですが、どういうふうに認識しているか、当局のお考えをお聞きしておきます。今情報をどのように収集しているか。よろしくお願いします。



◎商業観光課長(林田俊則君) 寿屋に対する取り組みとしまして、今までに一月、七月、最終的には十一月の十二日に、それぞれ、一月には市長さんと商工会議所の会頭、それから七月には商工会議所から専務さんとうちの方からは市街地担当、そういう者で伺っているわけです。十一月には県の商業振興課長と延岡の商業観光課長と私と、寿屋の本部の方に伺っております。寿屋さんの考えというのは、やっぱり商業施設として再生するのが一番だということで、これは認識が一致しているところなんですね。それで、答弁にもありましたように、福岡の小売業者の方が、これはディスカウント総合商社ということで、実際買い取りの申し入れをされまして、買い取り価格について協議をしているというところで、まだその価格の一致というのがないところだというふうに聞いております。十一月十二日ですから、もうやがて行ってから一月になるわけなんですけど、県の方からも情報を入れてもらうようにお願いをしておりますけど、なかなか先の進展というのが今のところないということで、一つのめどとして、決算期そのあたりが最終的にはめどになるんではないかという話をしているところでございます。以上です。



◆十五番(河内政男君) ありがとうございます。

 非常に明るいと思いますね。私は民間資本の導入で活力を与えていただきたいと思いますが、ひとつ行政の方バックアップして、そういう企業があるんだったら、歓迎してお迎えいただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。

 それから、海上自衛隊基地誘致でありますが、これは市長もいろいろな情報を探ってから検討していただくということで、大変心強く思っておるわけですが、過日の新聞報道では要望活動がおつき合いで行ったようなことを報じておりましたが、ああいうふうに認識されると、大変私たちは「市長はどうしたもんか」という思いがするわけですが、新聞社の人たちにも言いたいんですが、やっぱり考えてひとつ取材していただくように、市長もひとつ発言には十分、そういう憶測がとられないように、言質をとられないように考えて、元気の出るようなコメントしていただきたいと思うのであります。

 それから高齢者世帯の貸付金制度(リバースモーゲージ制)、これは早速当局、事業開始に向けて準備を進めていただいておるようでありますが、ぜひともお願いしておきます。私も民生委員やっているときに、財産はあると、居住資産はあるんだけど収入がない、全然。そうするとやっぱり最低生活の保障はしなきゃいかん。生活保護を受ける。息子さんたちも面倒見る人がいない、そういう人も目にするわけですよね。年金で細々という方もいらっしゃいますけど、どっちみち亡くなったら、遺産相続は、国に寄贈するんですか、相続権利者がない場合にはですね。そういう制度があればひとつ温かく御説明していただいて、大いに利用促進、利用促進というのもいかがかと思いますが、喜んでいただくようにですね、老後というとまたいかんかもしれませんが、心豊かに生活ができるように、やっぱりそこに何がしの蓄えがあれば豊かに生活ができるかと思いますが、ぜひともひとつPRも徹底してお願いしたい。要望でありますが、よろしくお願いしたいと思います。

 雑駁な質問でありますが、どうかひとつ市長、すべての施策において元気が出るように精進努力いただきますようにお願いを申し上げて、すべての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(黒木敏雄君) 以上で十五番河内議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩いたします。



△休憩 午前十時五十一分

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△開議 午前十一時零分



○議長(黒木敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。次は、二番清水稔久議員。



◆二番(清水稔久君) 〔登壇〕では、議長のお許しをいただきまして一般質問をさせていただきます。

 通告書に従いまして順次質問をさせていただきますので、明快な回答をよろしくお願いを申し上げます。

 第一番として、循環型地域社会の構築を進めることについて、市長の御見解をお伺いします。

 循環型といいますのは、私たちの生活の根本である「農」と「食」と「環境」の連携についてと考えております。具体的には、私たちが食べることによって生ごみが生まれます。まずそれを分別収集する、そしてその生ごみを有機資源として活用し、堆肥化して農地に戻します。その農地でできるだけ市民が安心して食べられる農産物を地域で生産し、供給できるようにする。その農産物を地域で消費すること、すなわち食べることでまた生ごみが生まれます。このような台所−堆肥化−作物−台所−堆肥化とつなぐ連鎖を一体化としてとらえて有機物循環のシステムの構築ができないかと考えますので、公民協働の立ち上げとしてプロジェクトチームを結成して取り組むお考えはないかという点について、御見解を伺います。

 まず、生ごみの分別収集についてであります。現在の状況では一般廃棄物として可燃処理されているわけですが、このままでいいのかという点が一つの問題点としてあります。ここで有用微生物群を活用した減量化もありますが、このことについては後ほど発言席の方で触れたいと思います。

 次に、生ごみの堆肥化、コンポストセンターの整備について。有用微生物群、いわゆるEM菌を有効活用するコンポストセンターを整備して生ごみの堆肥化を進めるお考えはないか伺います。

 次に、その堆肥を使って、市民が安心して消費できる農産物を地域で生産するシステムづくりが必要だと考えますが、市長はどうお考えになりますか。

 次に、地域で生産された安心して食べられる農産物を学校給食等に活用するお考えはないか、教育長にお伺いいたします。

 二番目に、南部地区の交通対策について伺います。

 このことについては、平成十四年六月議会で日向市南部地区の諸課題についての中でお伺いし、前向きに検討すると御答弁をいただいております。前回は市道五百四十八号(幸脇桐ノ陣線)の整備をお願いしたのですが、担当課、地元の方々から御意見をいただきまして、それよりも幸脇の国道十号の信号から旧国道に上がり、それから農道二百二十号を通って市道六十六号(坂本飯谷線)に継続して整備した方が、経費もかからず工事も早くできて実現性が高いのではと伺っているところです。先ほども言いましたように、前回、前向きに検討すると御答弁をいただいていますので、きょうはその御認識について確認をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。

 三番目に、高等教育機関の設置についてであります。

 この件については十二年の九月議会で御見解を伺っております。そのときの答弁では、「第四次総合計画の中でしっかりと取り組み検討したい」とされていますが、その後の経過についてお伺いをいたします。

 以上、壇上からの質問といたします。〔降壇〕



◎市長(山本孫春君) 〔登壇〕二番清水議員の御質問にお答えいたします。

 まず、循環型地域社会の構築を進めることについてでございますが、ごみの堆肥化や飼料化の動きは、食品廃棄物の発生抑制と減量化により最終処分量を減少させるとともに、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」、(通称)食品リサイクル法が制定をされ、各自治体や業者間でのその有効活用の計画が実施をされているところであります。このことからいたしましても、ごみの分別収集と有効活用につきましては循環型社会の形成に向けて検討していかなければならない課題であると認識をいたしております。十九番西村議員にもお答えいたしましたが、今後制定を予定しております環境基本条例、環境基本計画の中で、生ごみをリサイクル及び堆肥化するためにどのような形態と方法、また、できた堆肥の使い方等を具体的に関係機関・団体等と協議をし進めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、ごみの堆肥化についてでございますが、現在、生ごみの有効活用と減量化の一環として、コンポストの無償貸与と家庭用電動生ごみ処理機購入補助制度を図っているところであります。適正に有用微生物群、いわゆるEM菌を活用すると有機物を発酵させる働きがあり、短期間で生ごみを良質の堆肥にかえることができ、農業や家庭菜園、花づくりなど活用できる利点があり、市民の間でも理解が広がっているところであります。一昨年から委託事業として進めておる有用微生物群(EM菌)の活用につきましては、委託先の社会福祉法人日向共働社・中心の里及び有用微生物群の市民研究団体との連携をしながら、普及及び活用を継続して取り組んでまいりたいと思っておるところであります。コンポストセンター的な組織と運営につきましては、庁内及び関係団体と協議をし、環境基本計画の中で総合的に調査、研究していきたいと考えておるところであります。

 次に、生ごみ堆肥の農産物への利用についてでございますが、今や地球環境に優しい安心・安全な農産物が求められる時代に向かいつつあります。本市といたしましても、生ごみの堆肥化により生産した堆肥の成分を分析した上で、適合すると思われる作物がありましたなら、農家の皆さんに対し利用促進を呼びかけてまいりたいと、このように考えております。

 次に、南部地区の交通対策についてでありますが、美々津幸脇地区と日向市街を国道以外の道路で結ぶならば、幸脇美々津橋線から幸脇桐ノ陣線を通り、坂本飯谷線を経由して平岩に通ずるルートと、今回御質問のタブ峠港柱通線から農道二百二十号線を通り坂本飯谷線を経由するルートが考えられますが、現時点では交通量が少ないことから改良計画はしていないところでございます。整備につきましては今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。

 次に、高等教育機関についてでございますが、昨年八月、以前から民間レベルで高等教育機関についての検討を行っていた方々を中心に日向地区高等教育研究会を設置したところでございます。会長には元宮崎大学長の池田一先生にお願いをし、これまで計四回の会合を開いております。少子化の進行、国立大学の独立法人化など高等教育を取り巻く環境は大きな変革の時代を迎えておりますが、一方、高等教育機関が持つ多様な価値に対する社会の期待はますます高まってもおります。このような状況の中で、日向地区における高等教育機関の設置について調査、研究するというのが本研究会の目的でございます。高等教育機関設置は、単に日向市だけの問題でなく、県北広域圏、さらには県全体の問題でもあります。したがいまして、どのような高等教育機関が望まれるのかなど多くの問題点について研究する必要がございますので、また一方、事業化に当たっては多大な経費を伴うこともありますことから、多くの市民のコンセンサスが得られるような形で進める必要があると考えております。今後も引き続き研究を重ねてまいりたいと思っておるところであります。

 また、教育問題につきましては、教育長より御答弁をお願いいたします。以上です。〔降壇〕



◎教育長(宮副正克君) 〔登壇〕二番清水議員の御質問にお答えをいたします。

 一般行政のうち循環型地域社会の構築に関連した、堆肥により生産された農産物の供給ルートを確立し、学校給食に活用する考えはないかという御質問でございますが、現在、学校給食の食材として地場産品を可能な限り利用する方向で、日向市学校給食会、物資納品組合の協力を得ながら進めておるところでございます。

 御質問にあります、生ごみを分別回収し、それを堆肥化させ農産物の生産に活用し、その物資を地域で消費するという循環型社会の構築は、今後の重要な課題だと認識はいたしておるところでございます。御承知のように、学校給食における食材の条件は、まず安定供給を前提にしております。安全で、そして良質、廉価なものを求めてきておるところでございますし、これからもその考え方は踏襲してまいりたい、このように考えておるところでございます。生ごみを分別収集し循環型社会の構築を進めることを、学校給食の観点からも注目してまいりたい、このように考えておるところでございます。以上でございます。〔降壇〕



◆二番(清水稔久君) 御答弁ありがとうございます。

 それぞれ御理解、御認識をいただいていると思うんですが、具体的に中身についてお伺いをしていきたいと思います。

 循環型地域社会というのは、山形県の長井市がレインボープランというのに取り組んでおりまして、環境問題対策特別委員会で視察に行ったところであります。このレインボープランを例をとりながらお伺いをしていきたいと思います。このレインボープランでは、「化学肥料や農薬を多用した農業が土の疲弊を招いたとして、持続する農業を再生するには、農地に堆肥を入れ、微生物がすむ豊かな農地を再生する必要があった」としています。まず、生ごみを分別収集し、その生ごみは有機資源として堆肥化させることによって有用な資源に生まれ変わることになります。「市民は、生ごみの分別を、ごみの原料のためではなく土づくりのためであることを認識している。自分たちの分別の結果が、やがて自分たちに戻ってくる。私の分別の結果を私が食べなくても、ほかの市民や学校に通う子供たちが食べることになるだろう。そんな循環のつながりの中に分別という作業がある。目的は土づくりであり、台所から始まる食べ物づくりであるという循環の輪の中に自分たちの役割を市民がしっかりととらえている」としております。

 しかしながら、結果としては一般廃棄物として焼却されている生ごみは大幅に減少されることにもつながると思いますので、現在の状況について担当課にお聞きします。

 これは余談ですけれども、生ごみの収集を分別収集するようになって、この地域にはカラスが一羽もいなくなったそうであります。担当課よろしくお願いいたします。



◎環境整備課長(黒木史郎君) お答えいたします。

 生ごみの現在の実態なんですが、十三年度平均値で春夏秋冬と調査をいたします。その中で生ごみが三九・二八%、紙・布類が三七・七五%、ビニール・ゴム・合成樹脂等が一四・九八%、木・竹・わらそういうものが四・七五%、あと燃えないものというのが三・二五%で、生ごみが平成十三年度で約四〇%、平成十二年度が四五%というような実態になっております。量といたしましては、平成十三年度で約五千トン程度という実態であります。



◆二番(清水稔久君) ありがとうございます。

 市長、今お聞きのとおりでありまして、平成十二年度は四五%、十三年度が三九・二八%、約四〇%の生ごみが、これが市全体ができるようになればかなりの量が減ってくるのではないかと思われるんですが、この点についていかがでしょうか。



◎環境整備課長(黒木史郎君) 生ごみの今までの経過とデータですが、平成八年のときに可燃ごみとして出てくるのが一万四千八百二十九トン、これが平成十二年度で一万三千九百六十五トン、若干減っております。平成十三年度が一万四千三百十四トン。今後平成三十二年までのごみ処理基本計画、その中で推計したときに、少しずつですが上がってくるデータというふうにしております。ただし、生ごみの中で今、日向市で取り組んでおりますのが、市長の答弁にありましたように、コンポスト化と電動生ごみの処理化という形で、水分を含んだもの、いろいろな生ごみを原料化していくということはかなりの効果が出てきます。まず考えられるのが最終処分場の延命化が図られる。それと焼却施設の延命化、それと各家庭、町での、先ほど御指摘がありましたカラスそういうものの町の衛生美化、それと御質問にあります最終的なリサイクルという点で、その実態というのは、全国的にも各自治体でもそういう意味では非常に取り組んでおられる。今後そういうものを図りながら、ひいてはダイオキシンの発生抑制とか収集運搬体制の見直しとか高齢化社会への対応とか、いろんな問題というものが醸し出されてくるし、それを解決していかなきゃならない一つの方策を考えなきゃならないというふうには考えておるところです。



◆二番(清水稔久君) ありがとうございます。

 現在の日向市の生ごみの現状を今明らかにしていただいたわけであります。そこで次に、堆肥化、それから堆肥の農産物への利用、地産地消について、一括してお聞きをしたいと思います。

 堆肥化については、長井市の場合は、収集は民間に委託して、コンポストセンター、日向市でいうコンポストの小さいものではありません。センター、処理場をつくっております。これに畜ふん、もみ殻を混ぜて発酵を繰り返すことで堆肥をつくっている。この際に好気性発酵を促進するものとして微生物群が必要になるわけですが、日向市では既に有用微生物群、いわゆるEM菌について、土壌改良剤として日向EM研究会の皆さんが取り組んでおられます。また、環境対策として長井市のセンターでは土壌脱臭棟、汚水処理施設を設置されていますが、この環境浄化場対策についても、日向市では日向EM研究会に補助金を出して研究をされておりますので、その成果、また今後の取り組みについても、先ほど市長はちょっと触れられましたけれども、担当課の方にお伺いをしておきたいと思います。

 次に、堆肥の農産物への利用ですが、先ほど市長がおっしゃいましたように中心の里でEM菌を使ったぼかし肥料をつくりまして、かなり多くの方々が利用をされるようになっております。これをつくって農業団体などへの契約販売等もできるようになるというふうに考えます。

 それから地産地消についてですが、輸入野菜の残留農薬問題などで、消費者は生産者の顔の見える農産物を望まれる傾向にあることは共通の認識であると思います。その意味からも、自分が出した生ごみが堆肥として蘇生し、作物としてかえってくる循環型農産物は市民に大いに受け入れられると思います。学校給食の活用については、先ほど教育長から答弁をいただきましたけれども、どの時期にどんな農産物が必要なのかというのは、先年のメニューなどを見れば推定されると思います。それで生産農家と契約して、例えばこの時期にジャガイモが何百キロ要ります。この時期にタマネギが何百キロ要りますという計算をできれば、生産者においては販売先が確保されることでありますし、収入の安定にもつながるということになると思います。そこらも御一考をお願いしたい。

 長井市の文章を引用して教育長の御見解をお伺いします。「学校給食で活用されるレインボープランの農作物は、地域を支える教材である。その食べ物が教育力を持つか否かは、その食べ物の中にどれほどの人々の営みと願いが含まれているかによる。食べ物の中のその物語性が子供たちへのメッセージとなり教育力となっていく。レインボープランの作物には地域社会みんなの願いが込められていて、多くの物語性に富んでいる。その食材によってつくられた料理は、それ自体のうまさとともに、地域の豊かさと温かさを伝えていくだろう。この学校給食は子供たちに地域を伝える一級の教材である。学校関係者と市民が協力し、その教材を生かす取り組みが求められる」と、長井市はレインボープランの中でこういうふうな考え方を持っております。

 それで、二番の堆肥化についてのEM研究会の成果、その取り組み、三番の堆肥の農産物への利用、それから地産地消について、農林水産課、そして学校給食への活用について、再度教育長に御答弁をお願いいたします。



◎教育長(宮副正克君) 二番清水議員の御質問にお答えをいたします。

 なるほど全国的に見ますと、町村規模におきまして循環型地域社会の理念のもとにそういう手法を導入しているところは確かにあるところでございます。ただ、都市部における消費量など規模これによってそれをいかに対処していくかというのは大きな課題があるんじゃないか、このように考えております。私どもは地産地消の考え方は、これは今後十分認識していかなければならないということは考えておるところでございますので、昨日もお答えしたかと思いますが、できる限り食材というものが地産によって豊かに営まれておる、そういう状況を子供たちの教材としながら、そしてまた、生活とそれが密接しているということに対する食に対する大事さ、そういったものを教育の立場から十分認識させていくということは今後も鋭意努力していかなきゃならないと、このように考えておるところでございます。したがいまして、先般も十六番甲斐議員の御質問に対しましても現在の取り組みを御紹介申し上げたところでございますので、今後におきましてはさらに認識を深めてまいりたいと、このように考えておるところです。以上でございます。



◎農林水産課長(黒木利幸君) 市長答弁に補足させていただきます。

 堆肥の利用につきましては、せんだって耕種農家に対して堆肥の利用に関するアンケートを行ったところでございます。堆肥に対する希望といたしましては、一番目には価格、それから成分、安定供給の三点が多かったようでございます。特に安心・安全な農産物づくりという観点からは堆肥成分の分析が重要になってまいります。生ごみ堆肥につきましても、畜ふん堆肥同様重金属などの有害物質が混入していないことが利用上の前提となると思います。以上でございます。



◎環境整備課長(黒木史郎君) 有用微生物群の活用、(通称)EM菌というふうに使っておるところなんですが、市民団体の研究会このところで年に数回会議を開いたり、あるいは学習会を開いたり、あるいは市民啓発という形で、要請があればその研究グループの人たちが地域に行って学習の場をつくっておるところであります。昨年度委託いたしました中心の里、日向共働社、ここで有機性微生物群の培養した量というのが一万一千四百リッター、それと河川等の浄化そういうものに使ったのが九千九百四リッター、市民の方々がペットボトルそういうものを持って培養したものを活用したのが二千三百十九リッター、いろいろな学習会、啓発そういうので七百二十五リッターの市民の活用が図られておるところです。研究会としては定期的な会合及び学習会、あるいは先ほど言いましたように啓発なり学習、情報交換、そういうものを行っておるところです。つい先日は富島漁協の定置網、ここの悪臭対策としてそれが対応できないかということで今実証をしておるところです。それと市内の企業あるいは個人の浄化槽、下水、そういうものの悪臭、そういうものに金がかからない方法はないかという相談がありまして、そういうときにEM菌(有用微生物群)、それを活用してみてはどうですかという形で、研究会の方に行っていただいてそういう指導なり、あるいは環境整備課にお見えになったときに、一応実験をしてみてくださいという形での微生物の活用を図っておるところであります。以上です。



◆二番(清水稔久君) それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 それぞれに御認識をいただいていると思うわけです。それで、この一体化した取り組みを、市長、生ごみから台所から作物にかえってくる。また食べて生ごみが出るというのを、どこかモデル地区を選定して取り上げるようなことはできないか。例えば学校給食で、学校に当然残飯として残ってますよね。それを有用微生物群を使うことで、コンポストに入れて学校菜園に利用して子供たちにそういうことはできないか。これ全体をすぐ、さあやりましょうというのもなかなか無理だと思いますので、モデル地区なんかを選定してやることを考えられないか、その御検討をいただきたいと思いますが、市長の御見解を伺います。



◎市長(山本孫春君) 先ほどから担当課長が説明いたしておりますように、有用微生物群を活用した取り組みというのは、だんだんと広がりを見てきておるようであります。また先ほどから二番議員、山形県の長井市の循環型社会構築の取り組みの事例等の発表もありましたが、まさしくモデル的なケースをつくって、こんな姿になりますよと、こんなふうにして地産地消の関係、安心・安全の農産物の生産にもつながっていくんですよということから、生ごみの分別収集等徹底させるということは、非常に財政の逼迫した中で効率的な行財政運営にもつながっていきますし、また、市民一人一人が環境に対する関心も高まることになりますので、大変大事な課題だと思っていますので、十分検討してみたいと思っております。以上です。



◆二番(清水稔久君) ありがとうございます。ぜひ検討をよろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、南部地区の交通対策についてであります。このことにつきましては、「議会だより」に掲載されたことで、南部地区の区長さんや地区民の皆さんからも多くの御意見をいただきました。この整備については、南部地区に住まいする方々だけの問題ではなく、日向市以北から南部地区の企業、団体に勤務される人たち、加えて都農、川南、高鍋方面に通われる人たちにとっても緊急かつ重要な事項だと思われます。一たん事故があったりしますと経済的にも大きな損失になると思います。前回御説明申し上げましたように、ある企業が美々津にあります。そこに日向市から行く車が五百台います。五百台が車の速度五十キロ、そして車間距離を二十三メーターとったときにその企業の正門から塩見大橋まで並びます。一企業だけです。これは都農、川南、高鍋方面に行かれる人たち、ほかの企業に行かれる人たちを加えますと倍増以上だろうと思います。先年災害があったんですが、がけ崩れがあったところがあるんですが、こうなりますと大変な渋滞で、迂回路がないわけです。先ほどの市長の御答弁の中では、今の言いました道路は使用がされてないということですが、国道十号線の拡幅はずっと後々だろうと思われます。当然美々津からも、都農の方からも市にお勤めの方もいらっしゃいます。一時間、二時間すぐおくれてしまうわけです。朝私ども七時半過ぎに日向市に来る、この渋滞じゃなくて逆方向の渋滞です。夕方はまたその逆方向ということになります。ですから、これは本当に緊急な課題だと思われますので、市長の速やかな御決断をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎建設課長(田辺英雄君) 十号線のバイパス的な道路ということですが、御提案されました二通りのルートがございます。御承知のように幸脇から日向市まで十号線を通らなくてバイパス的な道路といいますと、最終的には平岩の南日向日の平線、そこまで接続をしなければバイパス的な道路には実際はならないわけです。それを考えてみますと相当な距離に確かになります。そういうことで、御提案された二つのルートもございますが、それから以北についても改良が必要であるということから、相対的な計画を立てないとバイパス的な道路にはなりません。そういうことで提案されました二通りのルートも含めまして相対的な計画をしてみたいというふうに思います。以上です。



◆二番(清水稔久君) 先ほどの市道五百四十八号線の拡幅整備というのは非常に難しいと思うんですが、旧国道から農道上がり道、産業廃棄物の捨て場、あそこに行く道はダンプとかが走ってますので、かなり広い道が整備をされてまして水道も引いてあります。両方の山がほとんど幸脇区の所有ですから、買収なんかも割とスムーズにいけるんじゃないかと思うわけです。この点についてはさらに御研究を願いまして市長の御決断をお願いして、要望にさせていただきます。

 次に、高等教育機関の設置についてであります。これは平成十二年の九月定例会で質問をさせていただきました。それをそのまま引いてみますと、「第三次総合計画策定時から市民の切実な要望であり懸案である百人委員会でも討議され、日向市の将来を総合的に研究する会・和田徹也会長、日向市の高等教育を考える検討会・池田一座長(前放送大学長)などからも具体的に高等専門学校と放送大学の単位交換が可能などと提言がなされている」、そしてその見解をお伺いしたところですが、「日向市の発展に大きな貢献をもたらすと考えられる。第四次総合計画でしっかりと取り組み検討したい」と御答弁をいただいております。しかし第三次総合計画と第四次総合計画の中身を精査してみますと、ちょっと第四次総合計画の中の方がトーンダウンしているように私は感じております。市長の方に都城工業高等専門学校のことしの平成十五年三月卒業者の進路状況、平成十四年十一月三十一日現在という資料をお渡ししておりますが、これは資料を差し上げてありますので細かなことは省きますが、電気工学科が一〇〇%、物質工学科が男子一〇〇%、建築学科が男子八〇%、女子はかなり落ちてます、二五%になってますので。計が六〇・八七%、これすべてを合わせて計が八一・二五%、この数字を見るときに、こういう学校をつくるということは非常に日向市にとって大きな貢献になるんじゃないかと、市長が言われましたとおり、それに今、日向市からほかの東京なり、大阪なり、福岡なり、大学に行くわけですが、この親御さんたちの経済的負担は非常に大きいものがあると思うわけです。これはやっぱり緊急な重要な課題だと思われるんですが、その点について市長の御見解を伺います。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 手元に都城高等専門学校の平成十五年三月卒業の進路状況等について、ただいま二番議員質問の中にありましたように、求職の関係等についても、非常にすばらしい技術者を養成する教育機関であるがゆえにこんな結果になっておるんだろうと思うんですが、本市にとりましても極めて大事な課題でもあります。そういう中で私は、実は北部高等技術専門学校の跡を中小企業センター、同時に高等職業訓練校をそれらの方に位置づけて、技能者の養成等にもしっかり取り組もうと、こんな考え方も一方持っていますし、先ほど壇上から答弁しますように、極めて重要な人材育成の機関でありますから、引き続いて池田先生を会長とする研究会の中で議論を深めていただき、その可能性を探ってみたいと思っておるところであります。



◆二番(清水稔久君) これは平成八年から研究会の皆さんがやられております。そのときにすぐに取り組みが欲しかったなと、今、現実としては思うわけです。今、市長がおっしゃいましたように大変重要な課題だと思われますので、その民間の方々の研究会、立ち上げられておりますので、そこらも活用していただきながら早急に取り組みをしていただきたいと、これも要望にとどめます。以上で終わります。



○議長(黒木敏雄君) 以上で二番清水議員の一般質問を終わります。

 休憩します。



△休憩 午前十一時四十一分

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△開議 午前十一時四十二分



○議長(黒木敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開き一般質問を続行します。

 次は、二十四番荻原紘一議員。



◆二十四番(荻原紘一君) 〔登壇〕私は、命と平和、暮らし、民主主義、教育を守り発展させる立場から、六つの課題、問題について市長と教育長に質問いたします。

 まず第一に、平和の課題。平和の道に逆行する日米共同掃海訓練や海上自衛隊の誘致の取り組みをやめ、非核平和宣言都市日向市を目指すことについてであります。

 先日、地元新聞が海上自衛隊の基地誘致について報道しました。これに対し我が党市議団は、市長と議長に対し緊急申し入れを行い、文書で回答を要請しました。このことを踏まえ、お聞きしたい。

 一番目に、旭化成が社会的責任を果たさねばならぬ工業造成地の遊休地白浜地帯になぜ海上自衛隊の基地を誘致するのか。

 二番目に、美々津海軍発祥の地は、歴史的に考えてみても、国民を侵略戦争に追い込み、動員させる役割を持ったものであります。ここにまた繰り返してはならぬ戦争の遺物、いかりを横須賀から持ってきて設置されている。この除幕式に市長と議長がともに参加されていますが、なぜでしょうか。

 これらの動向は、今日の平和にかかわる情勢から見ても軽視できないゆゆしき問題だと言わねばなりません。一九四一年、昭和十六年十二月八日、我が国は真珠湾攻撃を行い、あの太平洋戦争に突入しました。そして、三百万人の国民の命と二千万人を超えるアジア諸国民の命が奪われる悲惨な戦争と結果をもたらしたのであります。これを厳粛に反省した日本国憲法前文には、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意しているのであります。この基本的な立場を貫いていくことが必要だと考えますが、どうでしょうか。そして、市長の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意され、行動されることこそが求められているのだということを重ねて指摘し、これら現実に起こっている一連のことについて見解を求めるものです。

 今、アメリカのイラク攻撃の危険性と日米共同掃海訓練と日本の自衛隊の参加、加担、有事法制化を食いとめ、日本とアジア、世界の平和を擁護することは急務となっています。市長は我が党市議団の要求に対し、庁舎に非核平和宣言都市の看板を設置すると、さきの申し入れの際に回答されていますが、このような対応こそが必要であります。また、十二月七日、八日には中央公民館で平和のための戦争展が教育委員会等の支援も受けて開催され、多くの市民、子供たちが参加しております。このような取り組みは貴重だと思いますが、どうでしょうか。侵略戦争と反動の苦い歴史的教訓を忘れることなく、子供たちの幸せと未来を守ることの重大性からも、この際、市長と教育長の見解を伺っておきます。

 第二のレジオネラ症集団感染問題対策、日向サンパーク温泉の課題、事実に基づく真相の解明と公表、生命と安全を守る今後の課題、取り組みについて、基本方針、具体的な改善点、対応、体制について質問いたします。

 この問題につきましては、前議会で基本的なことについては取り上げました。また、議会でも特別委員会が設置され、私自身もこれに参加をしています。これらのことを踏まえ、重点的に市長の見解を求めるものです。基本的な課題は、申すまでもなく、命を奪われた方々を初めとする多くの犠牲者、被害者の皆さん方の立場に立ち、取り返しのつかない惨事でありますが、このような事態をもたらした原因をはっきりさせ、人間の生命と安全を守る対策を抜本的に強めることにあると思います。この立場から、次の三点につき質問いたします。

 一つ、これまで客観的な要因、問題点についてそれぞれの立場からの調査究明がなされていますが、市として今の段階でどのようにまとめておられるのか、これまでの経過を含め、明らかにしていただきたい。

 二番目、亡くなられた七名の方の補償についても、当然のことですが、誠心誠意対応していくことが必要であります。どのような配慮のもとに進められているのかという点だけ確認させていただきます。

 三番目に、サンパークの温泉を今後どのように進めていくのか。今後の再開についての基本方針、どのように施設を改善し、運営していくのか。規模についても湯量等の問題など考慮して修正していくことが求められていると思いますが、どうか。今後の方針、具体的な体制、これは専門家の配置等も含むわけでありますが、こうした体制と対策について伺っておきます。

 第三、合併問題。合併の押しつけに反対し、市民と関係自治体の住民の意向を真に尊重し、住民が主人公の自治体を目指すことについて質問します。

 私は、これまでも述べてきましたが、今、日向市が合併しなければならない理由はないということです。日向市が抱えている課題の解決は合併しなくても打開できる、打開しなければならないものだと考えます。長引く不況から地元の中小企業、中小業者の経営、労働者の生活、農業、食糧を守る課題など、その厳しさをつくり出している大もとを取り除き、抜本的な転換と対策を強めることで解決できると考えます。地方分権の推進というなら、文字どおりそれぞれの自治体と関係住民の意向を尊重し、合併の問題にも対応していくことではありませんか。問題は、政府が今日、大がかりに進めている合併の強制にあります。みずからつくり出した財政危機を持ち出して、自治体の再編成を図り、財界本位の開発政治をさらに強めるところに問題があります。

 こうした中での門川、東郷、そして一市二町五村との関係が出てきており、二〇〇五年度の合併特例法の期限が切れることを理由に、合併を誘導、推進するというやり方をとっております。大切なことは私たち日向の市民の意向であり、市の現状に基づき、今後の方向をみんなで考えていく必要があります。日向市の現実と問題点と、その解決策、合併が必要かどうか、これは門川町や東郷町でも求められていることですが、このことを真に尊重しないで、国と県からの要請にこたえて合併の流れに乗るというやり方はきっぱりと改めるベきであります。

 十一月二十七日の全国町村長大会で、市町村合併の強制に反対、小規模市町村の切り捨て絶対反対、地方交付税切り捨て反対などを明確にした緊急重大決議が全会一致で決定されたことは画期的な出来事であります。先日行われた高岡町の住民投票の結果も問題点を投げかけています。これら政府の合併押しつけ、地方交付税削減の問題点も含めて、市長の合併に関する見解を求めます。

 第四の教育の課題。学校五日制と新学習指導要領の実施と学校の実態、問題点解決策について、子供のゆとり、授業時間、子供の体と健康、教師のゆとりについて質問いたします。

 一番目に、学校五日制と新学習指導要領が実施されている中でどのように子供と学校の実態が変わってきたのかという点についてであります。子供たちのゆとりはどうか。授業時間に無理が生じてきている面はないか。子供の体と健康という面ではどうか。養護の先生方の受けとめておられる特徴点も含めてお聞きしたい。また、教師のゆとりという点では、多忙になってきていると言われているが、どうか。これらの実態と問題点、解決策を示していただきたい。

 二番目に、教育基本法を学校と教育、社会に生かす取り組みについてお聞きします。言うまでもなく、教育基本法は、憲法に基づき、教育の目的、あり方等について示しています。人格の完成を目指し、真理と平和を希求する人間の育成を期することも大切な内容となっています。子供の発達に応じた教育をしっかりとやっていくことも基本となっています。ところが、中央教育審議会は、教育基本法の見直しを行う必要があるなどの中間報告を出してきています。これは教育の基本方針をゆがめ、またもや戦争国家を支える人づくり、愛国心教育などが子供と学校に押しつけられてくるものになっています。このような教育基本法改悪に反対し、今の教育基本法を学校と教育、地域に生かすことが一層重要になっていると思いますが、どうでしょうか。市長と教育長の明確な答弁を求めます。

 第五、農業の課題。国民の主食、米の生産を守り、安定供給を図ること、畜産物、千切り大根などの価格保証で農家の経営を守ることについて、まずお聞きします。

 米政策改革大綱のもと、減反問題が新たに生じています。米が現在では裏作になっているという状態であるのに、今回の大綱はさらに米つぶしの施策をとっています。何としても国民の主食である米を基本に、農業生産を多面的に発展させる方向に転換させなければなりません。これは二十一世紀の国民的な課題として追求していくことが求められています。国、政府の対応の誤りを是正させていくことがどうしても必要であります。また、農畜産物の価格保証が経営の安定のためにも不可欠であります。この点で子牛の価格の実態と今後の見通し、千切り大根を生産している農家の実態と価格保証を初めとする要求にこたえる諸対策について質問します。

 二番目に、農業集落排水事業について、現在、美々津高松、落鹿、宮ノ下地区を対象に実施計画の検討がなされています。基本的には地区の実態と関係住民の意向を中心に据え、住民の合意の上で事業を進めていくことが必要であります。農村の生活環境を健康で安全な方向に抜本的に前進させること、それも関係住民の負担を可能な限り軽減させる方向で進めてほしいなどの要望にこたえること、このことを引き続き重視していただきたいのであります。現在の進捗状況と今後の対策、方針について答弁をお願いします。

 第六の環境問題。まず、区画整理事業と子供の遊び場、広場の整備、市営住宅の広場、安全な遊具対策について、このことは特に子供たちの生活と人間的な成長をはぐくむ上で欠かせない、子供の権利条約でもうたっている子供の休息、余暇、遊びの権利を保障するという点から伺うものです。実態と対策、対応について明らかにしていただきたい。

 次に、交通安全対策、生活・通学路対策につきましては、これまでも要求してきました財光寺沖ノ原の協和病院入り口の信号機見直しの問題、財光寺幼稚園前の十字路の安全対策について、生活道路拡幅対策につきましては、通学路の関係もある美々津落鹿の幹線用水路にふたをして拡張してほしいとの要求があります。関係住民の声をよく聞かれ、的確な対応をお願いしておきます。

 釣り場対策については、この際、切実な要求であります。白浜工業港が全面的に立入禁止となっていることへの対応、解決策について伺っておきます。高齢者、親子連れで安全に釣りが楽しめていたのに、どこもそこも「港湾関係者以外立入禁止」、この看板とゲートが設置されていることへの不満が強くあります。危険な箇所は別といたしまして、釣り人、子供を一方的に締め出すようなやり方を改めて、安全な釣り場として開放すべきであることを強調し、市としても必要な対処、関係機関への働きかけ、要請を求めたいと思いますが、どうでしょうか。以上、壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



○議長(黒木敏雄君) ここでしばらく休憩します。



△休憩 午後零時零分

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△開議 午後一時零分



○議長(黒木敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開き一般質問を続行します。

 二十四番の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(山本孫春君) 〔登壇〕二十四番荻原議員の御質問にお答えいたします。

 まず、海上自衛隊基地誘致についてでございますが、十一番奈須議員、十五番河内議員、十九番西村議員にお答えしたとおりでございます。今後とも市民の皆様方の御意見も十分お聞きし、また、港湾の管理者である県や土地所有者等とのコンセンサスも十分図りながら、細島港の活用策についてあらゆる可能性を探ってまいりたいと考えているところであります。

 次に、日米共同掃海訓練についてでございますが、マスコミ等の連日報じられておりますように、最近においてはテロ行為や核開発など、世界じゅうで不穏な動きが頻発し、多くの人々が言い知れない不安を感じているところでございます。このため、国連を中心に、世界恒久平和に向けてのさまざまな取り組みや活動が積極的に行われているところでございます。

 特に我が国は四方を海に囲まれて、外敵から防衛する海上自衛隊の果たす役割は極めて重要なものとなっておりますが、この海上自衛隊の掃海隊群の派遣活動は国際平和貢献の一つであると認識をしております。今回の訓練はそのために必要な任務であると理解をしているところでございます。

 日向市は、昭和六十年十月に非核平和都市を宣言して以来、核兵器廃絶と世界恒久平和について啓発を行うとともに、平和事業を推進しているところでもございますが、議員からも御提案をいただきました、先日恒常的な啓発を行うことを目的にして、庁舎玄関前に看板も設置をしたところでございます。まさしく世界恒久平和は人類すべての願いでございますので、今後とも平和への取り組みを積極的に行い、あらゆる機会を通じて平和のとうとさを伝えてまいりたいと存じます。

 なお、先般、自衛艦日向協力会が中心になって、美々津立盤神社の「日本海軍発祥の地」石塔前の公園にいかりを設置されましたが、これは美々津に伝わる神武東遷伝説の神話にちなみ、町並み保存とあわせて本地域の活性化の一助となるために、日向市南部振興会等からの要望もございまして、海上自衛隊から無償貸与を受けたものでございます。

 次に、日向サンパーク温泉のレジオネラ症集団感染についての発生原因についてでございますが、十一番奈須議員にもお答えいたしましたように、県、市でそれぞれ原因究明委員会が設置され、調査検討が行われているところでございます。県の中間報告では、八項目の原因の推定がなされ、市の原因究明等委員会でも新たに三項目の原因推定の追加がなされたところでございます。調査結果を待ちたいと考えております。

 また、被害者の方々への救済につきましては、これまでも申し上げてまいりましたように、最優先課題として全職員一丸となって取り組んでまいりましたが、亡くなられた方を含め、まだ示談が済んでない方々につきましては、今後ともできるだけ早く補償交渉が解決できるよう、誠意を持って対応してまいりたいと考えております。

 次に、再開へ向けての方針、具体的な体制、対策につきましては、十一番奈須議員、六番鈴木議員、十六番甲斐議員に答弁いたしたように、あらゆる角度から検証を行い、安全で安心して利用していただける温泉施設となるよう、取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、合併問題についてのお尋ねでございますが、十三番岩切議員、二十二番江並議員、十五番河内議員にお答えしたとおりでございます。合併は国からの押しつけで行われるものでなく、あくまで地域住民の意思を尊重し、地域の問題解決、発展のためには関係自治体で何ができるかを模索すべき時期に来ていると認識をいたしているところであります。したがいまして、選択肢の中には合併だけでなく、広域連合の充実等も含めて、今後議論されるべきものと考えているところでございます。地方分権の一方では、補助金縮減、地方交付税の見直し等、近年市町村を取り巻く情勢は厳しいものがございますが、この機会に合併の是非を含め、これら関係自治体の住民と十分協議をし、関係住民に正確な情報を提供すると同時に、これからの本市のあるべき姿をともに考えてまいりたいと思っているところであります。

 次に、農業の課題についてのお尋ねでございますが、まず、米の生産調整につきましては、このほど農林水産省が二〇一〇年を目標に制度自体を変革させるという米政策大綱を決め、今後は市場重視、消費者重視の需要に合った米つくりがさらに一層推進されるものと考えているところであります。本市におきましては、一戸当たりの農地保有面積が少ないこともあり、稲作のみの経営が成り立つ農家は少なく、米と野菜、畜産等を組み合わせた複合経営がその大半を占めているのが実態でございまして、米価が低迷している中で所得向上を図るためには、地域ならではの複合経営の推進を行わなければならないと考えているところでございます。また、ソフト面で支援を要する問題が十分解決されていないこともあり、今後は担い手不足の解消とともに、農作業受託組織の設立を推進することによって集落営農の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、最近の子牛の販売価格についてでございますが、BSE発生から一年が経過し、和牛牛肉に対する消費者の信頼回復も早く、枝肉価格が上昇してまいりました。これを受けて、先月の東臼杵郡畜連における十一月期子牛競り市での販売価格は総平均で四十五万六千四百円という高値をつけたところでございます。この四十五万円台という価格は平成十二年五月の口蹄疫解除の時期以来のものでございます。この価格は景気回復を反映した相場ではなく、子牛の品薄から来る高値感でありまして、この傾向はしばらく続くものと考えられるところであります。

 次に、本市における千切り大根の状況でございますが、輸入野菜等の影響により、野菜価格低迷の影響で厳しい状況にあると認識をいたしております。日向農協の取り扱いでは市場からの引き合いも多く、現時点では余剰在庫はない状況でございますが、本市では農家の経営を守るため、野菜産地育成対策事業を実施しておりまして、千切り大根につきましても、種苗経費の助成五分の一を行い、産地形成の推進を図っているところであります。

 次に、美々津地区高松、宮ノ下、落鹿地区の農業集落排水事業の今後の取り組みについてお答えいたします。美々津地区農業集落排水事業につきましては、平成十五年度に事業実施に向けて調査を行う計画となっており、調査費を県に要望しているところでございます。今後は調査予定区域等の調整を行うことが必要となりますので、前回実施いたしましたアンケートの調査結果を踏まえ、関係区長の意見も伺いながら、事業実施予定区域の調整を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、区画整理事業と子供の遊び場、広場の整備についてでございますが、まず、財光寺南土地区画整理事業につきましては、二ヘクタールの面積を有する(仮称)財光寺中央公園及び六カ所の街区公園の整備を計画いたしております。また、地区内の公園面積は三・二六ヘクタールを確保し、地区面積九十三・八ヘクタールの三・四七%となっております。これらの公園整備につきましては、区画整理事業の進捗にあわせて整備を図ってまいりたいと考えておるところであります。

 次に、市営住宅の広場、安全な遊具対策についてでございます。市営住宅につきましては、平成十五年度に亀崎地区の上納内住宅を改築することになっておりますが、子供の遊び場、広場につきましては、南向きの日当たりのよい場所に確保することで計画を進めております。また、遊具対策でございますが、遊具点検につきましては、毎年点検を実施しており、危険な遊具は改修、撤去しているところでございます。今後とも十分配慮した整備計画を作成していきたいと思っているところであります。

 次に、財光寺沖ノ原、協和病院入り口の信号機についてでございますが、地権者からなかなか同意が得られない状況でございます。今後とも粘り強く交渉を続けながら用地の確保に努めてまいりたいと思っております。

 次に、財光寺幼稚園の十字路については、三年前に減速マークを設置し、運転者への安全意識は高まったと思っております。今後も地元の意見を聞きながら安全対策を検討してまいりたいと思っておるところであります。

 次に、美々津落鹿用水路のふたについてでございますが、十九番西村議員にお答えしたとおり、離合場所の設置の方向で検討してまいりたいと考えておるところであります。

 次に、白浜地区の安全な場所を釣り場として開放するような方策はとれないかとのお尋ねでございますが、議員御承知のように港湾の管理者は県でありまして、当該場所を含めまして、港湾施設の利用に関しましては、北部港湾事務所の許可を受けなければならないわけでございます。

 ところで、お尋ねの白浜地区につきましては、コンテナヤード、国際コンテナターミナル、危険物取扱施設用地、埠頭用地、港湾関連用地等の用途に利活用されておりまして、常時貨物の積みおろしが行われたり、ケーソンや消波ブロック等の製作が行われているために、大型トラックやダンプ、クレーンなどの重機が稼働いたしておりまして、大変危険な場所であるため、港湾関係者以外の立ち入りが制限をされていると理解をしているところであります。

 また、教育問題につきましては、教育長の方より御答弁をお願いいたします。〔降壇〕



○議長(黒木敏雄君) 次は教育長の答弁を求めます。



◎教育長(宮副正克君) 〔登壇〕二十四番荻原議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、平和の課題についてでございますが、二十世紀最大の不幸な戦禍となった第二次世界大戦における悲惨な状況を二度と繰り返してはならないという思いは、国民ひとしく思うところでございます。何にも増して世界の平和がすべての子供たちの健やかな成長をはぐくむものと認識をいたしておるところでございます。このような苦い歴史の教訓をもとに、学校教育におきましては、子供たち一人一人が平和の大切さを認識し、それを守っていこうという精神をこれまで同様、育てていかなければならないと考えておるところでございます。

 本市におきましては、非核宣言都市であることを踏まえ、教育基本法の理念のもとに、人間尊重を基本とした教育を展開し、次代を担う子供たち一人一人の心の中に平和を守っていく精神の基盤ともなるお互いを大切にする心の育成を期して、全教育活動を通じ、日々努力いたしておるところでございます。

 続きまして、教育の課題のうち、学校五日制についてであります。先般十六番甲斐議員にも申し上げたところでございますが、完全学校週五日制がスタートして現在九カ月目を迎えておりまして、学校や家庭、地域社会での御努力によりまして、さまざまな取り組みがなされているところでございます。

 議員から御指摘のありました授業時間につきましては、新学習指導要領では、確かに教育内容の厳選によりまして、共通に学ぶ知識の量は従前よりも減じておるところでございます。しかしながら、ゆとりを持って学年間の連携を体系化し、基礎・基本をしっかり習得させるように、さらに学ぶ意欲や学び方、知的好奇心、探求心を身につけることによって生きる力としての学力の質を向上させることができるものと考えております。各学校ではそのためのさまざまなきめ細かな指導の工夫に努力いたしておるところでございます。

 次に、健康面への影響についてでありますが、特に週明けに疲れを訴える子供がいるようであります。これは、スポーツ少年団や部活動の練習等や、あるいは家族との旅行等がその要因であろうかというぐあいに思っておるところでございますが、疲れる反面、家族との楽しい思い出や、さまざまな試合に参加でき、活躍した充実感のある日々を送ったということにもつながってくるものというぐあいに考えております。もとより、このような活動も、完全学校週五日制の有意義な活用方法の一つかとも考えておるところでございますけれども、一定の生活リズムや計画性は必要なことであります。自己コントロールを支援するためにも、家庭においても規則正しい生活習慣や食習慣の育成などを図ったり、学校におきましても、工夫した授業展開を進めるなどの配慮も大切なことだと考えておるところでございます。

 教師の多忙さにつきましては、ウイークデーにおける職務に精励し、教育指導に当たっていただいておるところでございます。きめ細かな指導の導入等によります対応につきましては、児童生徒支援教員の配置、また介助員制度の導入等、積極的に行っておるところでございますし、また、中学校においては、部活動等の問題で先生方の負担等もあるというぐあいに伺っておるところでございまして、第三土曜日につきましては、部活動を一応休養日としてゆっくり休んでいただく、そういう配慮もいたしておるところでございます。

 次に、教育基本法についてであります。現行の教育基本法は、戦後半世紀を経過するところでございまして、その間の時代の変遷、社会の変化に伴い、新しい時代を切り開く心豊かでたくましい日本人を育成するという観点から、その見直しが検討されているようでございます。

 今回、去る十一月十四日に中央教育審議会によります中間報告が文部科学大臣に提出されたところでございます。この教育基本法の問題につきましては、中間報告を受けた直後の記者会見の席上におきまして、文部科学大臣の正式見解として、「この中間報告をきっかけに広く国民の間で論議をしていただき、関心が高まって、どうやって日本の国をよくしていくかについての意見が広く交わされることが大事」とし、「できるだけ多くの方の御意見を聞きながら、最終答申をまとめていただきたい」と述べておりますように、慎重に進めようとしていることにつきましては、既に御案内のとおりかと存じます。

 当然この件につきましては、過去の歴史の経緯も踏まえ、日本国憲法に根拠を置く教育基本法の理念がゆがめられるようなことがあってはならないと考えておるところでございますし、中央教育審議会の報告の中でも、「国を愛する心を大切にすることや、我が国の伝統文化を尊重することが、国家至上主義的な考え方や全体主義的なものになってはならない」ということを付記しておるところでございます。このことについては、今後各地でも持たれます公聴会などを通して慎重に検討されていかなければならないものと考えておるところでございます。以上でございます。〔降壇〕



◆二十四番(荻原紘一君) 市長と教育長の答弁をいただきましたが、順を追って、さらに必要な点だけ具体的な問題をできるだけお聞きしながら、市長、教育長の見解をお聞きしていきたいと思います。

 まず、平和の課題で自衛隊の基地の問題ということで、答弁は市長が繰り返し言われているとおりであります。このことについては緊急の私ども市議団の申し入れもしております。文書での回答というのもなされております。それを踏まえてですけれども、まず最初に、事実関係について市長の方に確認をさせていただきたいと思いますが、今度、市長、議長も一緒に同行しているということですけれども、皆さん方の名前で防衛庁の方に申し入れをされているんですけれども、これにつきまして、防衛庁の方はどういうような答弁というものを行っているのか、この点についてまず伺っておきたいと思うんです。

 それから、市長が、今の平和の道に逆行するのではないかという一連の日向市をめぐる具体的な問題でお聞きしているんですけれども、どうもそういうような平和の道に逆行するような状況ではないと、国際平和のための貢献だというようなことまで言われていますので、日米共同掃海訓練、そしてまたこれがペルシャ湾に派遣されるような、そういうような今の危険性というのも出てきていますし、既にイージス艦というのは、アメリカのイラク攻撃の危険が戦争になってはならないということで、今、世界じゅうの人たちがそういう道を許してならないということでの取り組み、運動というのが大きく発展してきているんですけれども、一連のこういうことについてどのように考えておられるのかということをお聞きしたいと思うんです。

 もう一点、関係しまして、私は壇上で、日本の国民の命とアジアの諸国民、これは本当に多くの人々が犠牲者になっているんですが、この日向市においては、日清、日露戦争というのもありましたが、満州事変に始まり太平洋戦争、その中での戦死者ということについて確認をして、そして日向市での戦争で亡くなった人たちのことについてどのように認識しておられるのかということについて伺っておきたいと思うんです。

 教育長にはまた後で、教育基本法の問題、また教育の問題と関係してお聞きしていきたいと思いますので、市長の方からお願いします。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 まず、防衛庁に行っての感触はどうだったのかという御質問でありましたが、防衛庁では防衛庁長官にお会いすることができませんでした。部長対応ということでありましたが、御案内のように国家予算が非常に厳しい状況にあります。そういった中で、次期防衛計画等についても非常に予算的に厳しい状況にありますし、新たな施設の設置ということについては極めて厳しい状況にあるということを言わざるを得ないと。日向市からの自衛艦補給基地の要望書については長官の方に手渡しをいたしますと、こういうことでありました。

 次に、平和への逆行ではないかと、こんなことの御質問でありますが、私は先ほど申し上げますように、世界の恒久平和を心から願っております。そういう中にも、世界の各地で民族紛争あるいは宗教にまつわる紛争等、絶え間なく起こっております。特に昨年の同時多発テロ以降、極めて緊迫した状況にあることも二十四番議員も御承知のとおりであります。

 そういう中に、国連を中心にして、今、世界の恒久平和を確立するための取り組みがなされておりますし、そういった点で、我が国の場合は四面を海に囲まれております。そういう中での国の安全、このことについては、自衛隊の果たす役割というのは極めて重要、このように認識をいたしておりますし、そのことが国民の安全、また平和へつながる大事な課題と、このように認識をいたしておるところであります。

 特に、最後の三つ目の問題であります殉国慰霊塔に合祀してあります関係者は、西南、日清、日露の戦没者で二十六柱であります。満州事変の戦没者は九柱、支那事変戦没者百二十八柱、太平洋戦争戦没者は一千二百六柱、合計一千三百六十九柱を小城ケ丘の殉国忠霊塔に合祀をしているわけであります。こういった皆さんのために、毎年遺族会の皆さん、各種団体等の皆さん方の御理解等いただいて慰霊祭を実施いたしておるところであります。以上です。



◆二十四番(荻原紘一君) 今の市長の答弁でも、十二月の八日に奇襲攻撃、真珠湾攻撃等を行って太平洋戦争に突入していったというだけでも、わかっているのでも千二百六人の方が命を亡くしておられる。日清、日露戦争の関係、これは西南の役の関係が中身はわかっておりませんけれども、この日清、日露戦争の関係も含めて出されているわけであります。

 問題は、日清戦争、これで台湾の植民地支配、こういうものが始まる。そして、さらには日露戦争関係でも、朝鮮民族との関係でも、いわゆる一九一〇年に日韓併合条約というのが結ばれて植民地支配と。戦争が終わるまで台湾は五十年間、そしてまた朝鮮に対しては三十五年間にわたる植民地支配というものをやったと。中国、東南アジアの人たちに対しても、これは本当に繰り返してはならないいろいろな損害というものを与えたと。こういうのがあるわけで、だから我が国は憲法第九条で一切の戦力を保持しない。また、武力による威嚇、行使というのは行わないと。

 ところが、これに逆行するようなことで、今は自衛隊というのが相当な軍事力を持つに至っていますが、この自衛隊については、私ども日本共産党は、アメリカ軍、日米安保体制の中でも米軍との区別というのは、もちろんそれは国民的な考えも違うし、自衛隊そのものを将来的には、憲法違反ですから、憲法九条に近づくように、逆に憲法九条を改悪するんじゃなくて憲法九条の方向に進んでいくようにしていこうという考えでおります。

 いずれにしましても、しかし、日本が間違った戦争で多くの犠牲者を国民にもアジア諸国にも出した。この点でどういう点を反省しなければならないのか、反省しておられるのかどうか、この点について市長と教育長の見解を求めておきたいと思うんです。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 先ほども殉国慰霊碑に合祀してある西南戦争から始まりまして太平洋戦争に至る一千三百六十九柱の皆さん、この皆さんたちは祖国の平和と家族の平安を願って戦場に散っていかれた皆さんだと思っています。こういうことを再び繰り返してはなりませんし、ただいま二十四番議員おっしゃいますように憲法九条でそのことはうたってあります。そういう中で、自衛隊の関係等についても、今日、国の平和と安全のために、国の方で世界の恒久平和につながるためにも、一国平和主義にはならないという見解等もあるんでしょうが、そういう方向で今、国においては自衛隊が大きな使命も果たしていることは私は当然理解をしていかなくちゃならん課題だと、このように思っております。いずれにいたしましても、戦争を再び引き起こすようなことがあってはなりませんし、ましてや、地球規模での平和に対する考え方というのを国連中心になって続けてもらわにゃいかんと、このように私は理解をしておるところであります。以上です。



◎教育長(宮副正克君) 二十四番荻原議員の御質問にお答えをいたします。

 先ほど壇上でお答えいたしましたとおり、私の思いは十分御理解いただいておるものというぐあいに思いますが、教育基本法につきましては、昭和二十二年に制定されておりまして、それに至るまでは、過去の歴史の経緯というものがその中に含まれておるわけでございます。したがいまして、その基本理念というものは十分踏まえた上で今後とも貫き通さなければならないことである、このように深く認識をしているところでございます。以上でございます。



◆二十四番(荻原紘一君) 市長の答弁では、祖国の平和のためとか、家族の平安のためとか、こういうふうに言われました。しかし、これはそういうふうに思い込まされていたわけでありまして、先ほど言いましたように、日本の政治家というのは、山本市長もこれまで戦争にかかわる問題についてはいろいろと反省するところは反省してこられたという経過がこれまでもあると思うんですけれども、日本が、アジアの隣国、台湾とか朝鮮を支配してきた。中国、東南アジアを侵略してきた。こういうことについて目を背けることなく真正面から、やはり歴史を正面からとらえる義務と責任があるんじゃないか。この点が市長の答弁では伝わってこないわけですが、国連憲章、日本国憲法、これはどういうような経過の中で立法化されたものかということについて伺っておきたいと思うんです。

 それから、教育長の答弁からお聞きしておきますが、私は、前にも持ってきたことがあるんですが、「新しい憲法」というのと「民主主義」という文部省が発行したのを持ってきています。私のこれは父が、美々津町石本義明町長、宮崎県教育委員会から受講証ということで、民主主義の講座を成人講座ということで所定の時数十一時間受講したことを証明すると。昭和二十四年六月二十六日から九月七日まで、場所も書いてあります。この「民主主義」の本を見ますと、時間の関係でなくなりますからはしょりますけれども、教育の問題をいろいろ取り上げた上に、「その上にもっと悪いことには、これまでの日本の教育には政府の指図によって動かされるところが多かった。だから、自由な考え方で自主独往の人物をつくるための教育をしようとする学校や先生があっても、そういう教育方針を実現することは極めて困難であった。たまたま強く学問の自由を守ろうとした学者は次々に大学の教壇から追われてしまった。このようにして政治によってゆがめられた教育を通じて太平洋戦争を頂点とする日本の悲劇が着々と用意されていったのである」云々と、これは「民主主義」の文部省の発行なんですね。

 だから、この点に即して考えるならば、教育基本法並びに憲法前文、九条、国連憲章に基づいてこれが出てきたものであると。二度と繰り返してはならないというそういう点がやはりきちんと受けとめられなければならないと思うわけです。どうもそういう点が市長の答弁からは私は受けとめることができないわけですが、その点について、従軍慰安婦の問題等についても、これはいわゆる教科書というものが真実をきちんと述べているかどうかという、家永先生は亡くなられましたけど、こういうような問題があるわけです。非常に大事なこれは問題でありますので、もう一度市長と教育長の見解をこの点で伺っておきます。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 二十四番議員の質問は、平和の道に逆行する日米掃海訓練や海上自衛隊の基地誘致の取り組みということで、私は、そのことについて先ほど壇上から答弁をいたしました。掃海艇訓練等については、先ほど再質問の中で御答弁しましたように、我が国の平和を守る。いわゆる海国日本である我が国は外国に資源を求めながら、国民のすばらしい頭脳によって工業製品を開発し、そういった中で今日の国力を培ってまいりました。それも平和憲法の中で今日の繁栄が築かれておると思っています。そういった面で憲法論議になりますと、私なりにまた時間をいただいてお答えをさせていただこうと、このように思っております。



◎教育長(宮副正克君) 二十四番荻原議員の御質問にお答えをいたします。

 今回の中教審におきます中間報告、これは一部始終とまでは目を通していないところでありますけれども、要点について一通り目を通させていただいたんですが、基本的には、現行の教育基本法を貫く個人の尊厳、あるいは真理と平和、人格の完成など、この理念は憲法の精神にのっとった普遍的なものであり、新しい時代の教育の基本理念として大切である、このように指摘されております。今後、いろいろと論議がされることだと思いますけれども、私ども教育委員会というのは、法制に関しては、これは立法機関は当然国会であります。十分国会におきましても論議と審議を重ねながら検討を加えていただきたい、そのように思うわけでございます。以上でございます。



◆二十四番(荻原紘一君) 憲法で政府の行為によってというところを私は、少し誤解を受けるといけませんが、市長の行為によってと、こういうふうにそういうことについて申し添えたわけでありますけれども、今言われた掃海訓練、日米共同掃海訓練でも、これは今、米軍の武力攻撃が行われた場合ということで今度緊急にイージス艦をインド洋に派遣したわけです。ところが、今度は、イラクがペルシャ湾に機雷を敷設する事態を想定して防衛庁が海上自衛隊の掃海派遣の可能性を検討しているということが七日明らかになったと、こういうふうにこれは報道されているわけですね。

 問題は、だから、日本の安全を守るためではないと。テロ問題で問題が起きましたが、この事態とはやっぱり違うんだと。やっぱりアメリカが横暴を重ねてイラクへの攻撃というものを行おうとしている。しかし、これは国連を中心に、先ほど言いましたように全世界的にこういう方向を許してはならないということで、事態は平和を守ろうという、それが以前にも増して強まっている。これは心強い限りです。こういう中でしかし、市長は今のような認識でおられるなら、やはり事態を十分に認識しておられないのではないか、そう指摘せざるを得ないわけであります。

 この点について、時間の関係もありますので、今求められているのは、やっぱり間違った日本の侵略戦争を反省するということと、今新たに起こっている危険な事態というものを、勇気を持って真剣にこの危険な道を断ち切ると。平和を求めている六万市民とともに、日本国民とともに、また世界じゅうの人たちと力を合わせて頑張っていくという立場が求められていると思いますが、締めくくりとしてもう一度、市長と教育長もひとつ最後でございますが、もう一度教育長としての責任、私が「民主主義」を持ってきたというのは、これは人ごとではないんです。やっぱり教育長というこういう責任を持っている人が本当に子供の幸せを守るという責任、義務という点から、今のような事態でどういうふうに考えておられるかということは大事なことなんです。これは心の問題とかそういうことだけじゃないんです。平和の問題でかなりいつも時間をとっていますので、これで終わりますから、最後、ひとつもう一度答弁をお願いします。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 世界の恒久平和を何としても実現をしなくちゃならないと思っています。一国平和主義では、もうボーダーレスの時代でありますし、世界の国々がお互いに民族間の紛争や国境を中心にしての争い事等一切除去する、そういった世界恒久平和のために今回のイージス艦の派遣等も国の方で決定をしたことでありますし、それらについて私は、そのことがまたひいては日本の平和、繁栄につながる大事なことだと認識をいたしておるところであります。以上です。



◎教育長(宮副正克君) 二十四番荻原議員の御質問にお答えいたします。

 再度のお尋ねでございますけれども、私も、再度教育基本法の理念を基盤とした教育の展開に鋭意努めてまいりたい、そのことを申し上げたいと思います。以上でございます。



◆二十四番(荻原紘一君) 次に、命、安全を守るという問題で、前回もレジオネラ症集団感染問題についてもお聞きしています。今回も関連して絞ってお聞きして、御答弁をいただいたわけであります。繰り返しますが、やっぱり重大な決定的な要因、問題点を中心に全面的にこれを明らかにすることに力を尽くすということが何よりも重要なことだと。マニュアルの問題とか、それに基づく衛生管理の実際をめぐってどうだったのかということなども含めて、私も特別委員会に所属しているわけですけれども、この点を市の方としても全面的に明らかにして公表することが必要だと。それから、安全対策の面で先ほどお聞きしましたが、規模とか体制、第三セクターのあり方の見直しとか、信頼できる専門家の配置体制、こういうことについてもお聞きしましたので、この点だけひとつ市長の方から答弁をいただきたいと思います。



◎商業観光課長(林田俊則君) まず、マニュアルについてでございますが、今回、県の方から十月二十八日に中間報告という形で今後改善すべき事項について指摘があっております。その中でも早急にマニュアルを策定することというのが入っております。当然この中で毎日の業務報告、そういうものを含めてきちんとした形のマニュアルを策定する必要があるというふうに考えております。

 それから、もう一つは、第三セクター方式の件についてでございますが、温泉については市の管理指導というのが不徹底であると、十分でないというのが今回指摘されております。衛生管理の徹底と、それから市の管理指導の徹底という面から、既に会社の方は設立して、実際社員の方が二十六名働いておりますので、それを生かしながら、後、市の実際現場での管理指導といいますか、そういうものを含めた第三セクターと市の協力で施設を盛り上げるという体制を考えなくてはいけないんではないかというふうに考えております。



◆二十四番(荻原紘一君) 議会の特別委員会の中間報告というものを出される予定になっておりますので、今回は専門家の配置なども含めて安全体制というものをつくっていくということも含めて、重要だということを申し述べまして、次に移らせてもらいます。

 合併問題についてですけれども、先ほど私が壇上から言いました全国町村長大会というものが採択いたしました緊急の重点決議というもの、市長は、時間の関係で読み上げませんが、この決議が意味するものは非常に大きいと思うんですが、どういうふうにこれを受けとめておられますか。

 同時に、山本市長が、日向の市長が果たすべき役割というのは何かという点なんですけれども、今のような状況の中で合併を推進するという方向というものはどうして必要だというふうに思っておられるのか。広域連合の関係でも、私の立場からしますと、これは県とともに、県の意向に即した形で広域連合というのは住民に説明がされないままに、よくわからないままに広域連合というものが設立された、そういうふうに見ています。今度の合併の問題もこれは、いずれにしましても、余りにも、全国的にもそうですが、急々な経過の中で今日のような方向というのが出されてきているんじゃないか。この点についてどういうふうに思っておられるかをお聞きしておきます。



◎市長(山本孫春君) 合併問題についてのお尋ねでありますが、私は、市長の立場というのはあくまで地方自治を進展をさせ、そこに居住する市民の福祉の向上、さらにその自治体の持つ可能性に向かってしっかり挑戦をして、住民の生活の安寧を図っていくことに力点を置かなくちゃならんと思っております。そのためには企業誘致を進めることも大事、福祉の充実を図り、高齢者から障害者に至るまで安心して暮らせるような環境をつくっていくことが大事だと思っています。

 一方また、分権社会が進んでくる中で、近隣町村との関係についても真剣に考えていかなくちゃならない時期に来ておると思っております。合併問題について国や県の押しつけで進めることなく、あくまで地域住民の意思を尊重しながら、地域の問題解決のために、あるいはさらなる発展のために取り組むことのできる環境づくりをするための今回の任意協議会の設立であり、住民に情報提供することによって住民の皆さんたちの理解、協力をいただきながら、合併の是非についてもこの中で大いに議論すべきと、このような気持ちで取り組みをさせていただいております。以上です。



◆二十四番(荻原紘一君) 私がお聞きしたいのは、全国町村長大会での緊急決議をどういうふうに受けとめておられるのかということでありますので、山本文男会長も、「日々去来する思いは、合併がこのままの形で強行されていけば、また、人口が少ないということのみをもって町村の権限が制限縮小されることになれば、地域社会はどうなってしまうのか、地域住民の福祉が守れるのか、自然環境や国土の保全ができるのかといった言い知れぬ不安であり、憤りではないでしょうか」と、こういうふうに会長さんが述べているわけです。緊急決議を出しているわけです。これは相当のやはり受けとめとしては私は重要な発言だと。重要な、また全員一致で決議しておられますから、この点はひとつもう一回お答え願いたいと思います。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 ただいま二十四番議員おっしゃいました町村会の決議について見落としておりましたが、そういう事実があるとすることについては重大な決議がなされたんだなと、このように重く受けとめておるところであります。



◆二十四番(荻原紘一君) 最初に、例えば「市町村合併は自主的に行うべきものであり、強制しないこと」云々ということで、会場にも、写真が出ていますが、「強制するな町村合併」という、また「切り捨てるな」云々というそういうのもスローガンが出ているわけです。これほど今回の合併もやはりいろんな問題というもの、矛盾というものが起こってきている。だから、その点から合併の問題についてはきちんとやはり背景も見抜いて、住民が主人公の市政を確立する。そして、発展させていく。近隣町村、門川町、もちろん東郷町等との関係、住民のそういう願いにも真にこたえていくという、そういう立場が求められていると思いますが、いかがでしょうか。



◎市長(山本孫春君) ただいま二十四番議員おっしゃるとおりだと私自身も理解をしております。そういったことを任意協議会の中で大いに議論を深めていただいて、それぞれの自治体の住民に対して合併に対する是非等を含めて情報提供しながら、そのうち、合意形成を図れるものなら合併へと一歩を踏み出していくことにつながっていこうと思っています。手順というのが物事にはありますし、そういった手順の一段階としての任意合併協議会であることを御理解いただきたいと思っています。



◆二十四番(荻原紘一君) 二十七日の全国町村長大会が採択したこの緊急の重点決議は、重要なこれは決議内容でありますから、ぜひひとつ早急に取り寄せて、マスコミも報道していると思いますが、これは重視していただきたい。

 次に、教育の課題について入ります。教育長にこれはお尋ねしますが、今の学校、子供の実態から考えさせられるということについて、私の方で述べます。若干、今、教育長の答弁でも出てきたわけですが、子供に無理が出てきている面というのはないのかと。その点については、少年スポーツ活動というこういう面についてはもう少しリアルにどういうふうな無理が出てきていると思っておられるのか。それから、受験体制の矛盾は解決されずに、子供、生徒に苦しみを与えているというそういうふうな状況になってきていると、これは言わざるを得ませんが、どうか。

 三番目に、大きな規模の学校も小規模の学校も教師たちは多忙だと。子供を中心に置いてじっくり先生たち同士、また父母、住民の皆さんと話し合うというようなことがなかなかできないという状況がやっぱりあるんじゃないかということについてはどう受けとめておられるか。

 すぐれた教育実践という点では、すべての子供たちに基礎学力をという、そういう努力というものがされている。養護施設との連携交流、こういうものも生かされてきていると思います。少人数学級の実施、特に養護施設との関連についてはどういうふうに日向では教訓というものが出ているのかということをあわせてお聞きしておきたいと思います。

 それから、学校を守るという点で、対策を練らなければならないそういうところもありますし、学童保育の充実という点でも具体的には、例えば南に行きましても平岩小学校区だとか、どういうふうにここは見ておられるのかというのをお聞きしておきたいと思うんです。



◎教育長(宮副正克君) 二十四番荻原議員の御質問にお答えします。

 まず、完全学校週五日制等に伴いまして、子供たちの体験活動がより活性化してきているということにつきましては、御案内のとおりでありますが、特に少年スポーツ等において子供たちの身体的に無理が来ているのではないかということもあるようでございますけれども、私、全体のスポーツ少年団の皆さんからの実態ということをトータル的にまとめて聞くという機会はなかなかないわけでありますけれども、それぞれ接触する方々の保護者の意見等からしますと、やはり技術指導が先行することによって過重負担になっているという向きがなきにしもあらずというような声も赤裸々にお聞きいたしております。これにつきましては、やっぱり身体の発達段階に即した指導というのが非常に必要なことじゃないか、これはまた指導に当たられる方々の研修等においても十分御検討いただくことが必要じゃなかろうか、このように考えておるところでございます。

 それから、受験体制につきましては、私ども、鋭意その改善の方向に現在向かっておるところでございまして、一例を申し上げますと、今まで相対評価というのがえてして教育指導の結果として問われていたわけでありますけれども、本年からは絶対評価を中心に、個人内評価ということを重きを置いていくということでございまして、こういったことから今後、高校入試におきましても、幅広く子供たちの能力等が評価できるような、そういう体制を今後とも整備していくことになるだろうという、そういう期待を込めておるところでございます。

 それから、教員の多忙さの問題でございますが、なるほど、おっしゃるとおりでございます。土曜、日曜にゆっくり休むということの関連において、地区ではそれぞれ先生方、職務に精励していただいているという姿があるわけでございますけれども、先生方同士のコミュニケーション、研修等については、特に今後、子供たちの夏季休業中におきますその期間、十分、先生方のゆとりを持った時間の中で、研修が深まるような、そういう計画を現在進めつつあるところでございまして、暫時そういう方向で実の上がる先生方の研修が予定されるものと、そのように考えておるところでございます。

 それから、優れた教育実践ということでございますが、これにつきましては、非常にこれから先、子供の理解度に応じた形を一人一人の子供たちにどう保障していくかということの中で、より発展的な学習に挑戦できる子供もおるでしょうし、あるいは繰り返し繰り返し基礎基本を習得しながら、そしてまた、その中で補充学習をしながら、本当に力をつけて、さらにすべてのものに挑戦していけるような、そういう体質を構築していく、そういう努力も必要になってくるだろうというぐあいに考えております。そういったことを総合的に踏まえて、本当に一人一人に子供たちの基礎基本が着実に身につくという方向性をきちんとやっていくことが必要であろうと、このように考えておるところでございます。

 それから、学童保育の点につきましては、これは福祉事務所等の関係がございますが、現在、各小学校におきましては、従前、余裕教室というのがいろいろと話題になったわけでございますけれども、現在は、きめ細かな指導を進めて行く上におきまして、少人数による学習体系というものがいろいろ検討されつつありまして、そういう意味では、教室を十二分に活用した上で、教室空間というものが現在活用されておるという状況の中で、余裕教室というのが従前より厳しくなってきているという実情もございます。そういったこと等を踏まえますと、どのような連携を図っていくのが望ましいか、これも一つの近々の課題であると、このように認識をいたしております。以上でございます。



◆二十四番(荻原紘一君) 受験体制につきましては、生徒が勉強していく中で、神経をすり減らして疲れると、友達のことを考えるんじゃなくて、どうしても自分本位になると、先生方は先生方で落胆させないようなこの推薦制度の中でもいろんな配慮もされていらっしゃるわけですね。こういうことを十分受けとめてもらっていると思いますけれども、そこ辺のことについて、もう少し教育長の方から答弁していただきたい。



◎教育長(宮副正克君) 二十四番荻原議員の御質問にお答えいたしますが、受験体制の中での改善につきましては、今、御指摘のあった点も踏まえて、私は小学校、中学校、高等学校の学校連結の問題が、教育内容を通して大変重要なことではないかと、このように考えております。現在、高等学校の先生方が中学校で授業をしていただいたり、あるいは中学校の生徒が高等学校で授業を受けたりということを通して、高等学校の先生方は中学校の子供たちの実態をまず知ってもらうと、そしてまた、中学生の方では、高等学校で授業を受けることによって、高等学校での一つの学習のあり方というものを十分体験してもらうということの中で、自分がどのような方向で、どういう学習を今後進めていけばいいかということを、ある程度考える時間的余裕も出てきつつあるんじゃなかろうかと、私は、そういう意味から小中高の一貫性というものは非常に連携というものが大事であると、そのように考えておりまして、このことが将来的に少しでも入試改善につながるようなことになればいいなと、このように考えておるところでございます。以上です。



◆二十四番(荻原紘一君) 受験体制を根本的に改めるということが絶対これは必要だと。

 次に、農業の課題では二点についてお聞きしておきます。

 米の政策改革大綱が出されましたが、米の生産というものを需給・価格両面で全面的にこれは結局は市場任せということで、米づくり農家に深刻な打撃をこれは与えざるを得ない。この大綱というもののもたらすものをどういうふうに見ておられるのかというのが一つ。

 もう一つは、千切り大根生産農家対策について市も全力をということをお願いしましたが、この点についてひとつ答弁をお願いしておきます。



◎農林水産課長(黒木利幸君) 市長答弁に補足させていただきます。

 まず、米の政策改革大綱をどう見るかということでございますが、今回、米づくりの本来あるべき姿と実現の道筋、それから平成十六年度からの当面の需給調整のあり方、あと流通制度改革等について、米の政策改革大綱が出されたところでございます。具体的なものにつきましては、生産調整に関する研究会というのがございますが、この中で下部組織として専門部会が設けられるようでございます。詳細は今後検討なされるというふうに聞いておりますので、これらを見守りたいというふうに考えております。

 それから、千切り大根関連でございますけれども、生産状況を申し上げます。一応作付面積が約二十五ヘクタールでございます。それから生産量が約百二十五トン、生産者が約五十名、十アール当たりの収量が五百キログラム、これは平成十三年度の実績でございます。販売価格につきましては十キログラム当たり約三千五百円ということで、相場が四千円ぐらいで推移してきてますので、若干は安くなっているようでございます。ただ、価格補償につきましては、今のところ、その制度がございませんので、あと、市の補助制度として「野菜産地育成対策事業」ということで、種苗経費のうちの五分の一以内の補助をさせていただいているところでございます。以上です。



◆二十四番(荻原紘一君) 生産状況につきましては十アール当たり五百キログラム、こういうことだと思うんですね。

 それで最後に、環境問題、時間がなくなりましたけれども、この点について、私はここに子供の権利ノートを持ってきています。この三十一条で休息、余暇、遊び、文化的、芸術的生活への参加というものを、これはその権利を保障しなきゃいけないということを権利条約では言っているわけです。だから、この立場から、今、いろいろ市営住宅の広場の関係でいろいろ世話をして危なくないように対応しておられる面があると思うんです。このこととあわせて、全体的にはやはり遊び場、広場、遊具の問題、それから釣り場の問題も、これは子供を連れて安全なところで釣りをすると、荷役などに支障のない限りは開放していただけないかと、あそこまで厳しくしなきゃいけないのかと、これはそうだと思うんです。あの危ないところ、それからガスが出るところは、大変なところは入ってはいけません。しかし、やはり市民の憩いの場を、竹島もこれは今のような状況になったんですから、自衛隊の海軍基地はということになると申し入れをされて、市民のこういう釣りの憩いの場ということになるとゲートをみんなやって入らせないと、これはどうしたことですか、ひとつ。ちょっと声が大きくなりましたが、この点を伺っておきます。



◎港湾工業課長(黒木英信君) 釣り場対策の件につきまして、市長答弁に補足をさせていただきます。

 内容につきましては、市長が壇上から答弁したとおりでございますが、御指摘の場所につきましては、「指定保税地域」ということになっておりまして、これは指定を受けるためには盗難防止とか、密輸防止等のためのフェンスを設けることが必置条件となっておりまして、保税上そういうふうなシステムになっておるところでございます。関係者以外の一切の立ち入りが禁止されておると、そういうことでございます。以上です。



◆二十四番(荻原紘一君) それでは、最後に山本市長にお聞きします。

 平和の問題でも、暮らしの問題でも、どこに問題があるのか、今の自公保政権がやろうとしていること、小泉内閣がやろうとしていることが、どれだけこれが重大な事態をもたらすかということも含めまして、また、歴史的ないろんな問題も含めて、歴史に学ぶということは、やはり真実から目をそらさないで、間違いは間違いということで、なぜそういう間違いを起こしたかという、その問題をきちんと見て、それは国が誤りを犯す場合もあります。日向市が誤りを犯す場合もある。だれだってそれは誤りを犯す場合があるが、その場合にやはり求められているのは、繰り返してはならない、起こしてはならない問題がなぜ起こったのかという、このことをやはりきちんとただして、反省するところはきちんと反省する、こういうことが求められていると思いますので、あえてひとつ市長、教育長、もう一度その点についてどう思っておられるかをお聞きして終わります。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 過ちは再び繰り返してはなりません。今回のレジオネラの関係にいたしましても、危機管理という極めて重要な課題に欠陥を生じてのことでありますし、そういった面で、これは一事が万事、あらゆるこれからの行政課題については、過去の反省の上に立って、より的確な行政推進に万全を期していきたいと、このように思っております。



◎教育長(宮副正克君) 二十四番荻原議員の御質問にお答えします。

 基本的には日向市教育基本方針にのっとって今後とも教育の推進に当たってまいりたい、このように思うところでございます。以上でございます。



○議長(黒木敏雄君) 以上で二十四番萩原議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩いたします。



△休憩 午後二時十八分

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△開議 午後二時三十分



○議長(黒木敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開き一般質問を続行します。

 次は、二十三番坂口議員。



◆二十三番(坂口英治君) 〔登壇〕御苦労さまでございます。私のほかにあと一人を残すのみとなってまいりました。あと少しと言いたいところですけれども、あとしばらくおつき合いをお願いいたします。今回も重複した質問もございますけれども、聞き取り調査をしておりますので、一問目ぐらいは聞き取りのとおりに聞いてまいりたいと思います。それでは、通告書に従って質問してまいります。

 初めに、レジオネラ症感染問題について大きく二点ほど質問いたします。

 まず一点目は、温泉施設の今後の活用についてであります。まず、原因究明については、原因究明等委員会を設置して行われているようであります。その進捗状況と内容についてお尋ねいたします。

 次は、委員会の調査内容が新聞記事によって公開されております。新聞に藪内委員長の記者会見の記事が載っており、その記事によれば、「市及び施設関係者のレジオネラとその感染症に対する認識不足も遠い原因の一つ」と指摘されておられました。この指摘について市長の見解をお伺いいたします。

 次は、再開か、用途変更か、あるいは点々々についてであります。九月議会でも、再開に向けての市長の意気込みが感じられました。市長におかれては、日向市の信頼回復と施設の有効活用のために再開へと踏み出しておられると思います。しかし、市井の中には再開を望む声のほかに、今後の経営により赤字が大きくなるよりも、ここで撤退する方が賢明ではないかとの声があるのも現実であります。どちらにせよ、よく検討し決定すべきであります。来年九月には再開の予定とのことでございますが、いつ、どこで、だれが、どのように検討をされたのか、その内容をお伺いいたします。

 また、取締役会では、再開についてどのような論議がされたのか、お伺いいたします。

 二点目は、株式会社サンパークと日向市との過失責任割合及び補償の負担について(求償権について)お伺いいたします。

 被害者の方々への補償交渉が職員の方々の必死なる努力によって進んでおります。御苦労様でございます。残された今後の交渉はどのように進められるのか、お伺いいたします。

 また、この補償額は保険より賄われるけれども、保険のきかない分も出てくるのではないかと思いますが、どうでしょうか。また、その金額について日向サンパーク温泉と日向市との過失割合によって株式会社サンパーク温泉に対し応分の負担を請求すること、いわゆる求償権を行使することになると思いますが、そう認識してよいものか、確認をいたします。

 次は、各施設の建てかえについてお伺いいたします。

 一点目は、今回も出てまいりましたけれども、給食センターと公立保育所の建てかえと民間委託の考え方についてであります。これから建設のためにプロジェクトチームをつくり、検討が行われようとしております。そこで、今後のスケジュールをお伺いいたします。

 あわせて、行革大綱の中で民間委託がうたわれております。そこで、民間委託が前提ではなく、合併の任意協議会と同じようにメリット、デメリット、そして民間委託をした方がよいのか、しない方がよいのかなど精査することが必要ではないかという考えから民間委託の検討も同時進行されるのかお尋ねいたします。

 二点目は、細島公民館、美々津公民館などの建てかえについてであります。細島公民館、美々津公民館も昭和四十七年、四十八年の建設で、既に老朽化しております。そこで、今後の建てかえの計画をお伺いいたします。

 次に、細島公民館などの建てかえに見られるように、戦後の右肩上りの経済の中で地方の社会インフラの整備が進んでまいりました。しかし、今、三つの大きな波が起こっております。それは地方債の借りかえの波、そして人と社会インフラの更新の波、及び税収構造の変化の波であります。そのうち人と社会インフラの更新の波についてお伺いいたします。日向市においても、社会資本、特に市内の公共施設は、老朽化による建てかえが次々と迫っております。今後の建設計画と、あわせてその裏づけとなる財政計画はどうなっているのか、お尋ねいたします。

 次は、重度心身障害者の医療費助成制度の申請の簡素化であります。以前から質問した件であり、検討が進められていると思います。そこで、その進捗状況をお伺いいたします。

 次は、日曜祭日の歯科の在宅医制度についてであります。ここで訂正をお願いいたします。通告書の日曜祭日というところを休日と訂正をお願いいたします。休日の歯科の在宅医制度についてお伺いいたします。内科、外科の在宅医制度が行われております。そこで、歯科に対してもやる気はないものか、お伺いいたします。

 最後は、生活環境の整備(道路舗装、側溝整備など)についてであります。

 まず、一点目として、今回も特に財光寺東部環境整備の進捗率をお伺いいたします。以前から議会ごとに質問していたことであります。その後の道路舗装、側溝整備の進捗状況はどうかお伺いいたします。

 二点目は、金ケ浜ニュータウンの道路舗装、側溝整備についてであります。前回も聞かしていただいておりますが、地権者が多くて、寄附採納の交渉が大変であり、まだ市道になっていないと思います。そこで、その交渉の進捗状況と整備の状況についてお伺いいたします。

 以上で壇上よりの質問を終わります。答弁をいただきまして、自席より再質問してまいります。〔降壇〕



◎市長(山本孫春君) 〔登壇〕二十三番坂口議員の御質問にお答えいたします。

 まず、「日向サンパーク温泉施設レジオネラ菌原因究明等委員会」についてでございますが、進捗状況につきましては、十月二十一日に第一回を開催をし、現在まで二回ほど開催をいたしているところでございます。内容につきましては、温泉施設の視察、業者へのヒアリングも含め、原因究明から再発防止策の検討を行っているところでございます。

 次に、新聞記事に対する見解のお尋ねでございますが、市及び施設関係者のレジオネラ菌とその感染症に対する認識不足が主たる原因の一つであると考えているところであります。

 次に、株式会社日向サンパーク温泉の取締役会及び役員会においての再開への議論についてのお尋ねでございますが、施設の再開に当たっては、組織の体制も含め、今後役員会等で議論をし、万全を期して取り組んでいくべきものであると認識をいたしております。市といたしましても、原因究明等委員会の結果も踏まえ、指導強化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、今後の補償交渉についてでございますが、きのう現在の対象者は千三百十八人で、うち示談の成立した方は一千二百七十五人でございます。残り四十三人の方と鋭意交渉を進めているところであります。

 各課の職員に交渉をお願いしておりますが、これまで被害を受けられた方々との人間関係も成立しておりますし、対策室職員も兼務で実働できる職員も限られておりますので、引き続き、各課の職員にも交渉をお願いしたいと考えておるところであります。交渉中におけるいろんな問題の解決が当面の課題になっておりますが、対策室や対策本部会と協議を重ね、また顧問弁護士の指導も受けながら、早期に合意が得られるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、補償費の求償についてでございますが、今回の補償につきましては、国家賠償法に基づく公の営造物の設置または管理上の瑕疵があったことから、全国市長会市民総合賠償補償保険が適用され、保険金が補てんをされることとなっているところでございます。

 保険が適用されない補償費についてのお尋ねでございますが、市としては、現在のところ、保険会社と十分協議を重ねながら、保険から満額補てんをしていただくよう努力を重ねているところであります。

 次に、日知屋保育所の改築については、庁内に(仮称)日向市立児童福祉施設検討委員会を設置し、具体的に取り組みを進めることにしているところであります。第四次総合計画や日向市児童育成計画(キッズスマイルプラン)の目標の一つに「老朽化の進んでいる保育所については、多様なニーズに対応できるような複合施設の整備促進に努める」ことを挙げておりますので、日知屋保育所の改築にあわせて、本市の子供たちの健全育成を目指す児童福祉推進の拠点としての役割も含め、検討してまいりたいと考えているところであります。

 次に、学校給食共同調理場、日知屋保育所の民間委託の問題についてでありますが、十六番甲斐議員にもお答えしたとおり、施設の老朽化に伴う建てかえ等を含めた問題と並行して検討してまいりたいと考えているところであります。

 次に、重度心身障害者の医療費助成制度の申請の簡素化についてでございますが、現在、重度心身障害者医療費及び母子医療費申請者の負担の軽減を図るため、市単独による償還払い方式の、医療機関等の窓口受付について検討を重ねているところであります。先ごろ、医師会、歯科医師会、薬剤師会の御理解をいただき、それぞれの内諾を得ましたので、今後は、平成十五年四月の実施に向けて、具体的事務方法等やそれに伴う経費の問題等も含めて、関係機関と引き続き検討を加えてまいりたいと考えております。

 次に、日曜祭日の歯科の在宅医制度についてでございますが、現在、県内三市(宮崎市、都城市、延岡市)において実施をされているようであります。今後、歯科医師会の御意見もお聞きしながら、検討してまいりたいと考えておるところであります。

 次に、財光寺東部環境整備の進捗率についてでございますが、平成十三年度末で八六・二%の進捗率となっております。

 次に、金ケ浜ニュータウン内の道路については、寄附採納できるか現在調査中でございますが、地権者が多数であることと、また団地を造成した会社が存在しないこと等、難しい課題があるようであります。引き続き、調査を行ってまいります。また、整備については当然、市の方で対応してまいりたいと思っておるところであります。

 教育問題につきましては、教育長より御答弁をお願いいたします。以上です。〔降壇〕



◎教育長(宮副正克君) 〔登壇〕二十三番坂口議員の御質問にお答えをいたします。

 各施設の建てかえについてでございますが、まず、共同調理場の建てかえについてでございますが、御承知のように、共同調理場が建設されまして二十二年が経過し、建て屋は相当老朽化しておりまして、また、地盤沈下等も見られるところから、建てかえの時期が迫っていると、このように考えておるところでございます。これらのことから、平成十五年度中には更新検討委員会を組織いたしまして、今日までの共同調理場での給食供給の成果と反省を踏まえ、次期共同調理場の更新の検討が必要であろうかと、このように考えておるところでございます。

 更新の検討をするに当たりましては、全国的に成果の著しいドライシステムやHACCP(ハサップ)などの先進事例を参考にし、給食の安全衛生を第一に、今以上に向上させるシステム等を研究することになろうかと考えておるところでございます。

 次に、細島公民館、美々津公民館についてでございますが、細島公民館は昭和四十七年に建築され、美々津公民館にあっては昭和四十八年に建築され、両公民館とも約三十年を経過し、老朽化してきているところでございます。

 申し上げるまでもなく、公民館は、地域住民の活動の拠点としての役割を果たす重要な館でありますことから、今後の建てかえにつきましては、市長部局と十分協議を重ねながら進めさせていただきたい、このように考えておるところでございます。以上でございます。〔降壇〕



◆二十三番(坂口英治君) お答えをいただきましてありがとうございます。抜けたところもございますけれども、質問してまいりたいと思います。

 原因究明等の委員会の進捗状況と内容ですけれども、原因究明と再発防止の検討をしているということで、何か中間報告で保健所の方から出された八項目と、それからこの委員会での三項目を合わせて改善計画をというようなことで、今、進んでおるみたいですけれども、そこら辺、具体的にどういうふうな形で進んでおられるのか、ここら辺もちょっとお聞かせをいただきたい。

 それから、今、市長の方から認識不足、このレジオネラ等感染症に対する認識不足、遠い原因の一つということだったんですけれども、遠いどころじゃない、一番近いのかなというふうな私、思いがあったもんですから、これさえしっかりしていれば、こういうことにもならなかったんじゃないかという思いがあったもんですから、ぜひとも、ここをお聞きかせいただいたわけですけれども、主たる原因の一つということでございますので、わかっていただけているし、また、これだけの七人もの犠牲者を出したわけですから、当然、我々も一緒ですけれども、性根が入ったなというような感じがするわけですけれども、わかりました。

 それから、再開か用途変更かということで、今後、役員会で検討し、取り組んでいくというようなことなんですけれども、壇上で申しました市長の方で答えにくければまたどなたか、この再開に向けて進んでおるわけですけれども、その中でどういう議論をして、この再開ということ、いわゆる壇上でも私、申しました、信頼回復、汚名挽回、そしてまた、この建物有効利用、それと一カ月に五百万円もの今、維持経費がかかるわけですけれども、このままほっといていいのかという問題も当然ございますけれども、昨日もちょっと出てまいりましたけれども、いわゆる中身を、中身というか、浴槽の関係を縮小して、展示物あたりはどうかというようなことが一つ出てきたわけですけれども、それと同時に、湯量の関係から、当然、新しくなれば、かけ流しというわけにはいきませんけれども、オーバーフローということは当然考えられるわけですね。そうなると、湯量の関係から規模の縮小も含めたところの、そういう今の規模でいいんだろうかとか、先ほど壇上で言いましたけれども、他の用途は考えられないのかとか、第三セクター以外の運営方法はどうだろうかとか、それから安全性はどうだろうか、採算性はどうだろうかというところのいろんな議論があっていいと思うんですね。そういう議論がどういう形で、どのようなところで、どういう人たちで行われたのかなという思いがあるわけですね。ここのところを少し教えていただきたいなと思います。以上です。



◎商業観光課長(林田俊則君) まず、改善計画の具体的なものということでございますけれども、十月の二十八日に、県の中間報告という形で、八項目の原因の推定、それから再発防止について今後の改善すべき事項として八項目、県の方から出されております。それと、先ほど議員申されましたように、市の原因究明委員会が二回ほど開催されておりまして、第二回目の中で三つほど新たな原因推定という形で指摘を受けております。

 改善計画につきましては、基本的には、県の八項目を全部クリアしなければならないだろうということと、あと、先ほど申されました浴槽の規模の関係ですね。それと、これは湯量と非常に密接な関係がございますので、そのあたりをどうしたらいいのか、一番考えなければならないことは、絶対に安全で安心な浴槽といいますか、温泉にするにはどうしたらいいのかというのを根底に置いて、そこの中からいろいろ先ほど申されました規模の問題、それからオーバーフローというのはこれは当然しなければならないものだというふうに考えておりますし、第三セクター方式ににつきましては先ほど二十四番議員にお答え申しましたように、既に会社が設立されて、社員も二十六名働いておりますし、市と協力して衛生的な温泉施設をどうやったら管理できるのかというのを原因究明委員会の中でも検討していただきまして、最終的には市の方でその方針を決定するということになると思います。

 以上です。



◆二十三番(坂口英治君) わかりました。レジオネラ症について、規模とか湯量の問題、当然引っかかってくるわけですね。それから、安全、安心ということ、オーバーフローの問題あるわけですね。第三セクター方式ということでほかの運営方法が考えられないかというようなことだったんですね。

 だから、第三セクターということなんですけど、公設民営で、民間企業の中にやる方はいらっしゃらないかというような投げかけとか、いろんなことが考えられると思うんですね。わかるんですよ、よくわかります。それはよくわかるんですけれども、いつ、どのような形でその第三セクター方式でやるということと、あと再開ということなんですね。これをどういう形で決められたのかなというのがあるわけですね。

 なぜかといいますとね。先日からずっと聞いてますと、市民による、市民のための市政とか、市民の満足度が大事だとか公民協働の街づくりをということで非常に何回も、ほかのことでございましたけれども、使われていらっしゃるわけですね。ところが、この意思決定の中には市民の顔が見えないというのがあるもんですから、そこら辺、どういうふうな形なのかなと。

 ただ、ちょっと心配するのは、採算性の問題、後でじっくり聞かしていただきますけど、運営の方法とか採算性の問題があるわけですね。当然、債務負担行為も挙がってきておるわけですから、その点は言いませんけれども、そういうようなことで非常に市民が心配をされておるわけですね。後で出てきますけれども、補償の問題にしても、保険ということがはっきりわからないときは、保険がきかないと税金が上がるんではないだろうかとか、いろんなやっぱり心配をされておったわけですね。やはり今度債務負担行為が出てきたりすると、やっぱり皆さん心配をされるわけですよ。だから、そこら辺でこういう規模でこういうふうにすると、これだけまた後でかかります、これだけつぎ込んでいるからこれでやりたいというようなところで、市民の声を問うとかいうようなことまでは考えられなかったのか。皆さんの税金でつくっていくわけなんですね。本当にこれで市民満足度が得られるのか、十分検討したと言えるのか、そこだけなんですね。再開は結構なんですよ。やめても結構だし、それは皆さんでじっくり検討した上で決定したものであればいいと思うんですけれども、ただ二十六名、従業員おります。それは当然のことですね。それと五百万円ほど毎月かかってきます。それがじゃどうなるのかとかいうことはあります。だけども、あなたたちの頭の片隅にそういうところはなかったのかなと、繰り返しますけれども、市民による市民のためのとか言われてくるわけですよ。公民協働とか、だから、そこの中でそれをじゃ、どういうふうにしろというふうに私もなかなかアイデアはない。それはアンケートかもしれんけれども、いろいろ方法ではあるんだろうけど、そういうものが皆さんの中にはなかったのかなという思いがあるもんですから、再度、どういうふうな形でこういう決定に、決定ではないかもしれませんけど、決定になったのか。もう再開の方向で進んでおるわけですから、一月にはもう改善計画を出して、それで認められれば九月には開店ということでされているわけですから、ぜひとも、そこのところだけは聞かしていただきたいと思います。



◎商業観光課長(林田俊則君) まず、第三セクター方式についてでございますけれども、これにつきましては、平成十年度、十一年の三月に民間の方を入れまして十五名ほどの利用推進会議というのを設置しまして、その中で約一年にわたりまして視察を含めまして、施設の中身の問題、それと運営方式についても検討をいたしております。その中で第三セクター方式がいいという結論が計画の中で出ておるわけですね。今回、私たちが反省しますところで、第三セクター方式そのものが悪いということではなくて、やっぱりその中身の問題であったんではないかということで、採算性の問題も出ましたけども、利用客の方が順調にこのまま来ておれば間違いなく採算はとれておったわけですけれども、先ほど出しました資金計画ですか、それにつきましても、五年後ぐらいには必ずやっぱり採算が合うような形にしていくという計画になっておりますし、それは実行していかなければならないと思うんですね。お客さんにとってみれば、安全で、安心で、清潔だということが確認されれば、あの施設の眺望とか立地条件とか、そういうものを見れば必ず採算がとれるというふうに信じております。

 それと、第三セクター方式につきましては、先ほど申しましたように、利用推進会議等で民間を入れた形で検討しておりますし、既に、社員の方も二十六名ですか、働いております。だから、今は市の協力体制等、それから会社の今までの職員の資質向上ですね、そういうものも一層図りながら、協力してやっていくべきではないかということで、これはまだ原因究明委員会の中では議論されておりませんけども、今後、その会の中でまた議論をしていただいて決めていただくことだと思っております。以上です。



◆二十三番(坂口英治君) 利用推進会議の運営やらそこら辺を検討したと、過去の話ではないんですよ、私が聞いているのは。こうなって、再開に向けて現在どういう形でされましたかというわけですね。よくわかるんですよ、それはそうやって決めたということはよくわかるんです。私は、現在の話、しておるわけですわ。

 市長、そこら辺だけをちょっと答えていただけば、いや、もうそれはいいんですよ、してないならしてないと。私の言うことが頭の片隅にありましたかって、なければないでいいわけですよ。そこのところだけきちっと教えていただけませんか。それだけ聞きたいわけですから、それで結構です。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 過去の経緯については、ただいま商業観光課長、答弁のとおりでありますが、一昨日、奈須議員からの質問の中で、秋口をめどにと、こういう表現で再開をしていきたいと、一月中に改善計画を県の方に提出する、それに基づいて三月議会に当然改善に必要な予算措置等もしなくちゃなりませんし、三月議会に提案をさせていただこうと、こういうことで大方の方針を決めましたのは、この問題が発生をいたしまして、直ちに、私は、レジオネラ菌集団感染対策本部を設置をいたしました。このメンバーは、庁議メンバー、いわゆる三役、企画、総務、職員、財政、事業課の代表であります建設課、なお、この問題を進めるに当たりましては、契約管理課長と、いろんな損害賠償等の問題が起こった場合に、審査委員会のメンバーである皆さん、特に、健康被害が生じたんですから、健康管理課長だとか、あるいは保健士の職員、こういった皆さん、総員十四、五名になろうと思っています。この中で、今後のことについてもひとまず補償交渉等が大詰めを迎えておりますし、先ほど申し上げますような四十三名の皆さんが交渉を続行中であります。こういったことからぼつぼつ再開に向けての取り組みが大事ということで、その中で議論を深めて、今、申し上げておるような、二十三番議員のおっしゃる意見というのも大変大事なことだと思っています。これは民意をしっかり反映させて二度とこのような過ちを起こさない、安心、安全の中で御利用いただける、言うなれば日本一の「お舟出の湯」にしたいと、こういう私の気持ちもありまして、今、そういう段階で今日を迎えておるわけでありまして、今後、再開に向かっての過程では、かつて第三セクターを設置する段階で、利用推進会議といいましょうか、そういったものを立ち上げて、幅広い市民の御意向も聞きながら、第三セクターを立ち上げて、第三セクターの方も御案内のように、メンバーはJA日向、さらに富島漁協、日向漁協、広域森林組合の方も加わっていただくという体制で、第三セクターの方は今日にあるわけなんですから、ここで答弁しましたように、役員会等、この議会が済んだら早速招集をする予定にしております。その中で、二十三番議員の御意見等も十分、私は社長という立場もありますし、そこで議会の議論も披瀝をしながら、よりよい方向で、本当に信頼回復ができるすばらしい温泉にするために最善を尽くしたいと思っておるところであります。以上です。



◆二十三番(坂口英治君) わかります。あんまり言ってもこれ以上は出てこんだろうし、いいです。対策本部で今後のことについても議論したということで、今から民意を反映して、安全、安心な温泉施設をつくっていきたいということでわかりました。もうそれ以上言っても私は、意思決定の中で市民の顔が見えないということで、この対策本部の中に市民でも含まれているのかなという思いがあったもんですから、わかりました。

 役員会で今後のことは検討していくということなんですね。債務負担行為でウッドテクノというのがあるんですけど、この例では出資割合で八市町村同じ五百万円ずつ出しておるわけですけれども、その方たちがそのまま、八市町村が債務負担行為をそれぞれ出して債務保証をされるということなんですね、今、役員会の中でというか、取締役の中で、この論議があれば、当然この損失補償についての論議もしていただけるのかなというふうに思います。ちょっと四社で二%ずつですから、少ないわけですけれども、その負担割合に応じた債務負担行為、損失補償というところの負担が出てくるのかな、そこまで考えておられるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。



◎商業観光課長(林田俊則君) 損失補償につきましては、さきに申したんですけれども、これは個人の責任においてそれを損失補償するというものではなくて、やっぱり公の施設でございますから、公でそれを、これは返済不能となった場合の万が一のことなんですけれども、当然、公が損失補償すべきだという考えで出しております。



◆二十三番(坂口英治君) わかりました。

 それから、今、求償権のことでお伺いしておったわけですけれども、補償額、保険のきかない部分も出てくるかということで、その中で、現在保険会社と協議をして満額の努力をするということなんですけれども、当然、きかない部分も出てくるだろうと思うんですね。今実際、一千万円ほど事務経費ということで保険のきかない部分を予算化しておりますけれども、そういうような形で、きかない部分、また、かかった経費あたり、ここら辺も求償権を行使されるのかどうか、お伺いします。



◎レジオネラ症被害対策室長(黒木一君) 市長の答弁に補足をいたします。

 保険が適用されない場合の経費等について、日向市が会社の方に求償するのかというお尋ねでございます。今回の保険の適用は、国家賠償法に基づく公の営造物の設置また管理上の瑕疵に基づきまして保険が適用されておるわけでございまして、当然、過失等の責任が確定されますと国家賠償法が適用されるわけでございまして、日向市は会社に対して求償権を有するということになります。

 しかしながら、同会社につきましては、日向市が資本金の九二%を出資しておるということ、ほかに他の団体につきましても、本市の要請に基づいて参加の協力をいただいて設立した第三セクターということもございます。そんな経緯もございますので、求償権を行使するかどうか、求償するかどうかにつきましては、また過失責任が明確になった段階で、日向市と会社の方と協議を重ねてまいりたいと、このように考えております。



◆二十三番(坂口英治君) わかりました。そのときにはまた考慮していただきたい。なぜかといいますと、この分が負債となってサンパーク温泉の資金計画の中にどういうふうに反映してくるのかなという思いもあったもんですから、聞かせていただいたわけですけれども、わかりました。

 それと、この改善計画は、今、策定の段階にあるんでしょうけれども、どうなんでしょうか。衛生管理あたり、民間の専門会社あたりに委託をするというような考え方はどうでしょうか。



◎総務課長(黒木久典君) 現在、第三セクターに委託をしておるのは地方自治法の二百四十四条の規定がございまして、その中で公の施設は、基本的には直営なんですが、公共団体または公共的団体に委託することができるというふうになっておるわけですね。したがいまして、温泉施設は公の施設でございますから、公共団体または公共的団体でないと受託ができないわけになります。したがいまして、今回、第三セクターに委託をしておるというのは、第三セクターは自治法の中で受託できるということになっておりまして、純粋に民間に委託というのは現時点ではできないというふうに考えております。以上でございます。



◆二十三番(坂口英治君) 日向市からはできなくても、第三セクターから委託という形はどうなんですか。



◎商業観光課長(林田俊則君) 衛生管理につきましては、今回、その専門的な知識を持った方がいなかったということで、専門の管理会社に委託したらどうかということで、これは専門家の先生たちからもアドバイスがあっておりまして、それを原因究明委員会の中で現在検討中でございます。項目の中に入っております。



◆二十三番(坂口英治君) 検討中なんですけど、できないということで検討というのもちょっとおかしいですが、だから、私が言うように、第三セクターの方からだったらとか、そういうことでできるのでしょうかね。



◎総務課長(黒木久典君) 私が申し上げたのは、いわゆる質問の趣旨が、第三セクターじゃなくて、いわゆる民間法人ですね、ここに丸ごと委託した方がいいじゃないかという趣旨でお受け取りしたもんですから、そういうのはちょっと今の自治法の中ではできないと、ただ、来年度の改正でそのような方向になるというふうなことは聞いておるんですが、現時点では無理だと、ただし、衛生管理についてに個々に民間会社の方に一部いろんな、例えば機械の設備の運営とか、衛生管理とか、それは十分民間会社にできます。そういうことでございます。



◆二十三番(坂口英治君) わかりました。あと採算性の問題もあるんですけれども、五年ということで、また、当然一月、そしてまた、三月には出てくるでしょうから、またその中でさせていただきたいと思います。

 各施設の建てかえについてでございます。給食センター、老朽化ということで、地盤沈下もあるんですね。あそこは埋立地で、そういうことを踏まえて別なところにつくられるということなんですけれども、ひとつお願いというか、可能性があるのかというのは、自校方式の民間委託というような形というのはどうでしょうか。



◎学校給食共同調理場所長(松田弘文君) 二十三番坂口議員にお答えをいたします。

 更新の段階でいろいろと自校方式なり民間委託なり検討していくのかと、こういう御質問の内容ですけれども、先ほど教育長が答弁しましたように、平成十五年度中に更新検討委員会を立ち上げて検討していくと、こういうことでございまして、当然、今までの二十二年間の反省といいますか、総括、そういったところとか、例えば、今後の給食を進める方式の検討、ここも当然入ってくるんじゃなかろうかと、こういうふうに思います。つまり、単独校方式とか親子方式、センター方式、いろいろ検討する中身は出てくるんじゃなかろうかと、こういうふうに思います。しかし、基本的には、この二十二年間の実績を踏まえて検討してくと、これが大筋になろうかと、こういうふうに思っているところでございます。以上です。



◆二十三番(坂口英治君) わかりました。だめということですね。わかりました。

 それから、民間委託ということで給食センターの方には、民間委託の検討も同時進行というようなことで、並行して検討したいということで答弁いただいたんですが、先日は公立の保育所も何か民間委託を同時に、私が言いましたように、任意の合併協議会みたいにした方がいいのかしない方がいいのか、前提ではありませんけれども、そういう形ですべきではないかということで言ったわけですけれども、先日は、公立保育所も民間委託をするというような、検討するというように答弁いただいたと思うんですね。ところが、前の議会では、ある議員の質問に対しては、そこ、考えてないというようなことだったもんですから、だから、そこら辺の整合性というのがちょっと合わないもんですから、公立保育所の民間委託については委託をするを前提ではなくて、メリットデメリットまで検討されるのかどうか、そこのところをひとつお願いしたいと思います。



◎行政管理室長(治田幹生君) 基本的に外部依託をする場合、トータル的に経費削減になるのかとか、それから事務処理の効率化が図れるのか、サービス低下につながらないかと、そういうことを当然検討するわけですが、先ほど言われたことにつきましては、原課の方がどうするのかというのがまずあると思うんですよね。私の方から、私の方というとおかしいですが、行政管理の立場上から認可いたしますよと、押えつけるといけないと思うんです。やっぱり原課の考えがあります。それを聞きながら、さっき言いましたように古いわけですから、建てかえするのかしないのかと、同時並行でいかないと進まないと思うんです。以上です。



◆二十三番(坂口英治君) 大綱の中にはたしかあったと思うんですよね。そことの整合性はどうですか。



◎行政管理室長(治田幹生君) 行革大綱の中には民間委託というところがあります。その中に公立保育所も考えております。ただし、先ほど言いましたように建てかえと並行していきたいということです。



◆二十三番(坂口英治君) ありがとうございました。

 続きまして、細島公民館、それから美々津公民館の建てかえにつきまして、そういう今までの中でずっといろんな施設をつくり、いろんなものをつくってきたわけですね。その中で、それがいわゆるこういうことで一つ一つが老朽化してきて、建てかえの時期にどんどんどんどんなってきておるわけなんですけれども、そこら辺でこの公共施設の、そういう老朽化に伴う建設計画と、それに対する財政計画ですね。ここら辺をひとつ公共施設更新計画ではありませんけれども、ひとつ具体的なやつを将来を、十年なり、二十年なりを見越した計画をつくる気持ちはないかどうか、お願いします。



◎財政課長(林雄治君) 公共施設等の建てかえに係る建設計画並びに財政計画ということでございます。御質問の中にも給食センターとか日知屋保育所等の建てかえの御質問等がありますが、今後、内部のプロジェクト等をつくりながら、検討されていくというふうに思っております。その中で建てかえの方向性というものが決定されるというふうに思いますが、その後に建設年数とか、それから老朽度合いとか、そういうものも考慮しながら優先順位を決定をしながら、総合計画、具体的には実施計画の中で中長期的な財政展望を持ちながら検討されていくものというふうに考えております。財源等につきましては、その際、検討していくということになると思いますが、そういう意味で公共施設等の老朽化によります建てかえ等の計画につきましては、その個別の計画というよりも総合計画、自主計画の中で検討されていくべきものだろうというふうに理解をいたしております。



◆二十三番(坂口英治君) わかりました。ぜひともお願いいたします。

 重度心身障害者医療費助成制度ですけれども、当然、母子、寡婦医療費助成制度も含まれるだろうと思うんですね。前回はそういうふうに出しておったんですが、ちょっと今回、忘れましたのであれなんですけれども、四月に向けなんですが、ありがたいんですが、乳幼児医療費と同じようにレセプト三百円で済むような形でひとつお願いできんかなと思うんですが、県の方に働きかけをぜひともよろしくお願いします。

 それから、休日の歯科の在宅医制度について医師会と検討したいということでございますので、医師会の先生とお話をしたら、「今は、体制が整ったのでできますよ」というようなこともあったもんですから、あとは財政的な経費の問題も絡んでくるでしょうから、ひとつ前向きな検討をお願いしておきます。

 それから、財光寺東部の環境整備の進捗率、平成十三年度で八六・二%ということなんですけれども、これはずっと前からお願いをしてきまして、地域住民の方たちの陳情が上がってくるわけですね。それだけでなくて、もう財光寺東部はそれこそ区画整理ができないということで、宮本市長のときに、「皆さん、一割を負担してください。それで道路を広げましょう」というような計画もあったわけですけれども、それが中断してしまって、非常に手がつけられないで置かれた場所なんですね。だから、ひとつ計画的に、陳情だけじゃなくて、悪いところはわかっておるわけですから、計画的に予算をつけていただいて、そこら辺を計画的にやっていただけるかどうか、お願いいたします。



◎建設課長(田辺英雄君) 財光寺東部の整備につきましては、確かにこの数字で見みますと大半ができたような形にはなっていますけれども、現実は実はそうじゃありません。そういうことで、あくまで自分たちは優先順位といいますか、緊急度を見ながら、それに要望等も加味しながら整備をしていっておりますので、引き続き、そういう形で緊急度、計画的に一〇〇%になるように行いたいと思います。以上です。



◆二十三番(坂口英治君) ちょっと聞き落としたんでしょうか、聞き間違いでしょうか、八六・二%と言っているけど、現実は違うと、もうちょっと進んでおるというようなことでしょうかね。何かパーセントの出し方がちょっとぴんと来なかったもんですから、そこのところの確認と、あとは、ぜひとも計画的に予算化をしてきちっとお願いをしておきます。

 それから、金ケ浜ニュータウン、それこそ前回も行って調査をしていただいた、そして調査をして多数の方が分筆でいらっしゃるということまではわかっておるわけですね。それから、会社が不明ということもわかっておるわけなんですよ。だから、今から調査というよりも、ぜひとも交渉を進めてほしいというのがあったもんですから。

 それと、市道に認定と、こういう形で整備は進んでいると思うんですが、整備の方法が違うだろうと思うんですね。だから、市道に認定されている市道と、認定されていない市道、だから、そういうところは整備がどの程度違うのか教えてもらえんでしょうか。



◎建設課長(田辺英雄君) 整備のここ八六・二%ということで、パーセント的にはできていると言いましたけれども、実際は、御承知のように、整備の仕方として、道路のセンターに側溝を一本入れているような状況で整備を今現在していってます。これが完全な整備ではないということの意味です。

 それから、金ケ浜ニュータウンの件でございますけれども、これは確かに難しいのは最初からわかっておりましたけれども、やるだけやろうということで追跡調査をやっております。確かに難しい問題が山積しております。簡単にはいきませんが、整備につきましてはそのまま放置できませんので、これ、市道と、生活道路と言いますか、これとの整備の方法、差といいますかね、そういうのは実際ございません。これは生活道路であれ、里道であれ、これ、必要な箇所についてはそれなりの整備をいたしますので、差をつけて整備をしているつもりはございません。以上です。



◆二十三番(坂口英治君) 今、建設課長は、真ん中に排水を抜いただけで完全ではないと、そのとおりなんですね。中に下水道を通して初めて完全なものになってくるんだろうと思うんで、前回、そこら辺の検討をということでお願いしておって、急々で申しわけないんですけれども、調査の結果だけ、教えていただけませんか。



◎下水道課長(黒木正一君) 財光寺東部環境整備について説明をいたします。

 本市の下水道事業につきましては、快適な生活空間の確保等、公共用水の水等全入を目的として長期計画で取り組んでいるところでございます。現在、認可区域の九四%が整備されたことから、平成十四年十月に事業認可区域の拡大を図っております。その中で、財光寺地区におきましては比良町及び山下地区を中心に六十五ヘクタールを整備区域として編入したところでございます。

 お尋ねの財光寺東部地区につきましては、心情的にも終末処理場や財光寺汚泥処理場の隣接地であり、住民の皆さんには大変迷惑をかけているし、早急に取り組む地域であるというふうに考えておりますが、先ほど建設課長が言われましたように、道路が狭隘なところでありますし、それから雨水排水についても道路も真ん中に一本というところで、非常に公共施設としては完全に整備されたものでないというところがあります。

 したがいまして、我々、下水道の面整備事業に当たりましては、このような一部の区間を道路拡幅工事やあるいは側溝の再整備事業を同時に取り組みながら、雨水、汚水の整備をしていきたいというふうに考えておりますので、現在の事業認可区域の進捗状況と、それから建設課で進めております公共事業の整備計画と連動しながら、今後、研究をしていきたいというふうに考えておるところでございます。以上です。



◆二十三番(坂口英治君) わかりました。ちょっと狭隘でなかなか難しいというのがあるもんですから、建設課長、完全ではないんですけれども、完全でなくても地域住民の方は非常に喜ばれておられますので、定期的な建設をよろしくお願いしたい。

 それと、金ケ浜ニュータウン、市道と同様の整備というようなことで、生活道路の差がないということなんですけれども、担当課でちょっと話を聞かしていただいてお願いをしたりすると、ちょっと難しかったもんですから、だけど、今、課長の差がないということをいただきましたので、また勇気りんりんですね。担当課の方に言ってみたいと思います。ありがとうございます。

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◎助役(弓削哲郎君) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。



◆二十三番(坂口英治君) わかりました。以上で終わりたいと思います。

 市長には大変レジオネラで心労の中に、大切な母親を亡くされて傷心の中だろうと思いますけれども、御慈愛のほどお願いいたしまして、来年こそ、日向市がよい年でありますように、そしてまた、確かな方向を市民に指し示していただきますようにお願いをして、すべてを終わります。ありがとうございました。



○議長(黒木敏雄君) 以上で二十三番坂口議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。



△休憩 午後三時三十五分

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△開議 午後三時四十六分



○議長(黒木敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開き一般質問を続行します。

 二十三番。



◆二十三番(坂口英治君) 今、質問をさせていただきましたけれども、一番最後に、補正審議の中で、答弁で、債務負担行為について市民に理解を求めていきたい、それから、資金計画を提出して市民に説明していく、これをどのように情報公開していくのかという趣旨の質問をいたしました。ちょっと私の勉強不足で、予算審議の中でということで、これは予算審議はもう終わっておりますので、一般質問にはなじまないということで、議長の方で精査をしていただきまして、私の質問と、あと助役が答弁を取り消されれば、答弁の方も割愛をさせていただくとありがたいですが。



○議長(黒木敏雄君) ただいまの二十三番の債務負担行為の部分の会議記録について精査をします。



◎助役(弓削哲郎君) 今の件につきましては、質問がありましたので、PRということで私、答えましたけど、後でよく考えますと、この前審議されておりますので、そういうことで私も同じです。



○議長(黒木敏雄君) 次は、五番片田議員。



◆五番(片田正人君) 〔登壇〕一般質問を通告書に従いまして順次質問を読み上げてまいります。

 市町村合併について。

 まず最初に、基本的見解をお伺いしたいということです。まず、合併についての基本的な考え方、基礎自治体の存在意義をどのように考えていらっしゃるのか、市長のお考えをお伺いします。国、県との役割を対比しまして、特に基礎自治体に求められているものは何であるのかというようなところを市長のお考えをお伺いしたいと思います。

 続きまして、二です。国が市町村合併を推進する理由、意図をどのように分析するのか。国の方は市町村合併の目的を幾つか挙げて推進している状況でございますけれども、市長はどのように、その中身をお考えになっていらっしゃるんでしょうか。

 三番です。市町村合併という手法に対する評価をどのように考えているのか。一昨日来から答弁いろいろお伺いしております。一手法であるというような答弁もいただいているわけですが、広域行政のいろんな手法がある中で、今現在の課題解決に合併というものが相対的優位にある有効な手法というふうにお考えなのかどうか、市長の見解をお伺いします。

 二番です。財政的合併効果について。

 市町村合併調査研究報告書の方を先日来いただいておりますけれども、その報告内容、資料内容等から合併の今後についての市長のお考えをお伺いしたいということです。当然、任意合併協議会というものが設立されることは存じ上げておるわけですが、その任意合併協議会に向けて、日向市としてはどのようなスタンスで、どのような考えを持って任意協議会に望むのかということは当然、情報公開、提供の現在でありますので、明らかにしておく必要があるのじゃないかと考えましたので、前段から質問しているわけでございます。

 まず、歳入についてですが、合併特例法の評価と、合併後の一時的に、財政的な弾力性というものは上がるというふうに考えるんですが、これは活用した場合ですが、償還によって硬直が進むという地方債の性格がございます。財政の健全運営についてどのようなお考えをお持ちか、お伺いしたいということです。

 次に、交付税の合併算定替えの評価、合併のメリットとして算定替えというものが特例法にもうたわれているわけですが、それをポジティブに考えるのか、ネガティブに考えるのかということで評価がまた変わってくると思います。十年間維持された後に、激変緩和措置が五年というふうに言われております。長期的展望に立った財政運営上、その効果、その意味というものをどのようにお考えになっているのか、お伺いします。

 続いて、歳出についてです。具体的な歳出抑制効果はどこにあらわれるのでしょうか。合併のメリットの中に議員数、職員数の削減というような形でメリットとしてうたわれている部分がございますが、人件費削減の効果というものが私としては余り期待されないのではないかというふうにちょっと懐疑的に考えております。また、既存施設の維持運営経費の削減というものも、事、日向市をとった場合、周辺の県の合併パターンを参考にしておりますけれども、余り削減も期待できないというふうに私は考えております。歳出削減の効果というものを市長はどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お伺いします。

 次、周辺地域への配慮の意義、合併特例法の中に市町村建設計画の策定の中で十分周辺部との間に、格差が生じないように配慮をすべしというような内容の項目が入っております。当然、県が示した合併パターン、どれに当てはめてみましても日向市が周辺部になるという形ではありませんで、日向市を中心とした周りの町村が周辺部になると考えられております。合併後の予算配分等になりますと、そちらの周辺部の方に重点を置かざるを得ないような意味合いともとれますが、市長のお考えはどのようでしょうか、お伺いします。

 続きまして、行政的合併効果について。

 行政能力の向上、職員の質の向上は、規模の拡大にのみに求めるべきなのか。合併の一般的なメリットとして、報告書にも書いてあるんですが、専門職員の確保等により多様な行政サービスの提供が行われる、また、職員の質が向上するとありますが、自治体の規模の拡大、数の拡大のみに職員の質を向上を求めべきなのか。または、そのほかのいろんな方法があるかと思いますけれども、その中で相対的優位だというふうにお考えなのか。お伺いしたいと思います。

 続きまして二番です。行政サービスの市民の視点を生かす手法、先月来市長、前の議会でずっとお伺いしながら、公民協働であるとか、そういうような手法で百人委員会等も市長の方で立ち上げて、施策として行っているところでございます。実際規模が大きくなると、一般的に住民と行政の双方向性というものが希薄になるというのは否めない事実ではないかというふうに考えます。住民参加そのもの、参画そのものが行政能力の向上、行政サービスの質を高めることにつながるというふうに思うのですが、そのベクトル、国、県、市町村という流れ、そういう視点とプラスアルファ、今度はサービス受け手の住民側からのベクトルをどのようにお考えになっていらっしゃるのか。住民から行政へ訴えるというそのサービスの受け手の方からの視点というものをどのようにお考えなのかというふうにお伺いします。

 総括しまして、分権の時代における日向市の将来について。市町村合併という課題を通して、自己決定、自己責任が求められる日向市の将来像をどう考えるのか。合併を通しまして任意協議会でこれから議論をしていくわけです。ですが、するしないという選択をどちらか選ぶわけですけれども、どちらにしろその後の将来の責任というのは市民、住民が背負うことになってくるというふうに考えております。したがいまして、その将来の日向市の姿をどう描いてい合併協議会に市長は臨もうとしていらっしゃるのか。合併効果についても長期的展望に基づいた検討が不可欠だと考えますが、以上踏まえてどのようにお考えなのかというふうにお伺いします。

 大きな項目の二番目です。

 小児救急医療制度について、一、現体制に対する評価。小児救急医療制度の現状につきまして、選挙公約の施策というふうな視点がございますから、市長は今現状をどのように評価なさっていらっしゃるのかお伺いします。

 二番としまして、今後、国、県、圏域の動向を踏まえて、具体的に医療体制の充実をどう図るのか。先日来からの答弁でもいただいておりますとおり、実際の対応ではなかなか一日向市という対応では限界があり、難しいであろうと、壁にぶつかっていることもよく理解しております。当然国、県、圏域全体の課題として、国、県に対してどのような責任を求めてもらえるのか。また、市からどのような働きかけをして施策の実現を目指すのか。前段の合併問題でもございますけれども、広域の行政として考えた場合、この小児救急医療、救急医療ですね、小児を含めて、このようなことが本来、一番最優先されて、広域の中で議論されなければならないような課題だというふうに考えております。ですので、そういう点を踏まえまして、市長のお考えをお伺いしたいと思います。以上、壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



◎市長(山本孫春君) 〔登壇〕五番片田議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、市町村合併についての基本的見解についての御質問にお答えいたします。基礎自治体である市町村は、住民生活にかかわるすべての分野にわたって総合的にサービスの提供を行う責務を負っております。また、今日では国、県に頼らず、地域のまちづくりはそこに住む住民みずからの責任ある選択によって決定しなければならないという地方分権時代となってまいりました。したがいまして、今後ますます個々の自治体が住民との共同によるまちづくりを図ることが求められていると認識をいたしているところであります。

 次に、国が合併を推進する一番の理由といたしましては、行政の効率化が図られることにあるのではないかと思っております。すなわち、国は今日の厳しい財政状況にかんがみ、また、高齢化社会、過疎化に対応するために、小さな市町村がばらばらに存在しているよりは、大きくまとまった方が財政効率がよいので、統合して規模を大きくし、財政能力をつけようとするものと思われます。しかし、合併は全国画一的に行われるものではなく、それぞれの市町村の実情に応じ、関係自治体住民によりその是非が判断をされるものと認識をしているところでございます。そのためにも地域住民の意思を尊重し、住民の声を十分反映できる形で行っていかなければならないと思っているところでございます。

 次に、広域的課題の解決の手法としては、市町村の事務の一部を共同処理する広域連合がございます。市町村の区域を越えた広域的な課題に、関係市町村が協力して取り組むことは評価できる手法であると認識をいたしているところでございます。しかし、一方で責任の所在が不明確、意思決定に時間がかかる、各市町村に管理部門が残り、間接経費がかかる等の課題がございます。合併においても、課題解決、新しいまちづくりによる効果もございますが、課題もあると考えているところでございます。

 次に、合併特例債への評価についてでございますが、二十二番江並議員にもお答えしたとおりでございます。御承知のとおり、合併後、しばらくの期間は財政の弾力性が向上するものの、その後において借り入れた起債の償還による硬直化があらわれるものと認識をしているところであります。しかしながら、その後においても、財政の健全運営ができるかということにつきましては、現段階において合併後十カ年度間の市町村建設計画(案)が白紙でもあり、今後において検討を重ねることになるものと考えているところであります。

 次に、交付税の合併算定替えの評価についてでございますが、これにつきましては、御承知のとおり、合併後十カ年度は、合併しなかった場合の普通交付税額を全額保障し、その後、五カ年度について激減緩和措置を講ずるものでございます。このことから、合併特例債と同様に、計算上は数値をしてあらわすことが可能となっておりますが、これに当たりましては、合併後の実情と比較検討する必要がございますので、画一的な評価は、現段階において困難な状況にあると考えているところでございます。

 次に、「具体的な歳出抑制効果はどこにあらわれるのか」についてでございますが、これにつきましては、合併後速やかにその人口規模に見合った体制が整えば、効率的な財政運営ができるものと考えているところでございます。

 次に、周辺地域の配慮についてでございますが、合併に当たっては、市町村建設計画を策定することになりますが、議員御指摘のとおり、新しい行政区域内の均衡ある発展についても配慮する必要があるものと認識をしているところであります。

 次に、行政的合併効果についての御質問にお答えいたします。

 今日、住民や地域の視点に立った行政需要の多様化に対応できる分権型行政システムの転換を図れる人材が求められていますが、一般に役場の職員より市役所の職員の方が数が多く、業務に対しての専門性があると言われております。しかし、規模を拡大し、単純に職員の数が多くなっただけでは直ちに行政能力が向上するとは考えておりません。加えて職員研修等により、政策形成能力、法務執務能力等を養い、現場で培われてこそ向上するもので、要は自治体と職員が地域をよくしていこうという意欲と能力が大きなかぎになるものと認識をするのであります。また、合併したら、周辺地域が寂れる、過疎化するという懸念がございますが、合併特例法では、旧自治体を単位として「地域審議会」の設置が盛り込まれておりますので、必要に応じて事務事業への意見を述べることができるのではないかと思っております。さらに公聴会等による住民参加や、まちづくり百人委員会など市民団体とのパートナーシップの中から貴重な意見・提言等をちょうだいしていくことで行政サービスの向上を図っていけるものと考えているところであります。

 次に、分権の時代における日向市の将来についての御質問でございますが、二十年後、五十年後の地方分権の基本原則である自己決定、自己責任のもとでの本市において住民福祉の向上、経済の活性化、雇用の創出、財政能力の向上が図れるよう足腰のしっかりした自治体を目指していかなければならないと考えております。そのために、今後、合併協議会において枠組みや将来ビジョンの構想も含めて真剣に協議に臨んでいきたいと考えているところであります。

 次に、小児救急医療体制についてでございますが、小児救急医療の充実、二十四時間体制の実現を公約に掲げたのは、現状のままでは十分に市民の要請にこたえられないという私の率直な思いからでありました。しかしながら、この問題は、日向市のみで解決できるものではなく、国県における方策が求められるところであり、これまでも県に対してはもちろんのこと、市長会や助役会、担当課長会等でも機会あるごとに要望してきているところであります。また、議員御指摘のとおり、小児救急医療体制の確立は、重要かつ緊急な課題であり、圏域を含めた広域的な課題であることも十分認識をし、他市町村とも連携を図りながら取り組んでいるところであります。以上です。〔降壇〕



◆五番(片田正人君) どうも御答弁ありがとうございました。順次再質問をしていきたいと思います。基本的見解につきましては、確認の意味といいますか、そういった意味で質問させていただきました。まさしく市長おっしゃるとおり、一番基礎自治体の存在意義、そのとおりだというふうに私も考えております。ある資料によると、基礎自治体が求められている、今後ますます求められるであろうと言われるポイントとしまして、住民の参画の機会の多様性と有効性をより保つべきであろうと、サービス供給の効率性は、中央政府に比べて地方政府の方がより効率的であろうということでありました。あと、それに付随しまして、応答性の高さですね、そのようなものがあるであろうと、それに対しての適正な規模というのはいかがなものであろうかというふうな云々というような話があったところであります。その規模に関しましては、またいろいろと任協の中で議論されることだと思いますけれども、そのような基本的見解を踏まえて、この二番、国の市町村合併を推進する優位等をどのように分析するのか。市長おっしゃったとおり、行政の効率化ということはよく述べられているわけなんですけれども、効率化を求められると、確かに小規模の市町村が分立しているよりはまとまった方が確かによろしいでしょうと。私、考えるに、合併に適するパターンというのは、やはり小規模の町村が合併をしまして、例えば、市制に移行する目的を持って合併していくとか、小規模で高密度の近隣の市町村が今度は地域の核づくりのために合併していくようなパターンであるとか、または、前に議員さんもおっしゃったことがありましたけれども、特例市であるとか、中核市であるとか、政令指定都市というような形で戦略的に都市のランクアップを目指していくようなパターン、そのようなことを考えると思いつくわけなんですけれども、事効率化という形で考えたときに、これは後の方の小児救急医療の方でも関連するのですけれども、規模は確かに広げなければいけない、面積的にエリア的にも広げなければいけないけれども、合併では解決できないような行政の需要というのが必ず生まれてくるのではないかと。だから、その中でただ合併そのものが効率性を追求するものであるのかなというのはちょっと疑問に考えているところなんです。すべてが一言で効率化でうたわれてしまうと、確かにそのメリットというのは効率化なんだというふうに皆さん市民の方もお思いでしょうけれども、その施策ごとに照らしていくと、非常にその辺があいまいというか、適正な規模がそれぞれの施策ごとに違ってくるのではないかなというふうに考えているのですけどね。そういうふうな私の考えを、三番の広域連合の中の問題とまた市町村合併の違いをいろいろ御説明いただいたわけなんですけれども、具体的に次の効果についてちょっと質問させていただきたいと思います。

 特例債、市長がおっしゃるとおりで、一昨日からですか、使うことを前提として特例債を考えているわけではないし、合併を求めるものではないというふうにおっしゃっているわけなんですけれども、しかし、メリットの一番最初に総務省も出しているわけですよね、特例債を、どんと。私がホームページを見ましたら、特例債の試算がクリック一発するだけで出てくるようになってますね。市町村を打ち込んだらですね。ということは、逆に言うと、各市町村が、一番興味を持っているのは、特例債の課題なのかな。そして、やはり行政側も一番興味を持っているのは特例債なのかなというふうに考えるわけです。これもすなおにですね。日向、東郷、門川と入れてみたら、標準全体事業額は二百六十二億八千万円、起債可能額は二百四十九億七千万円、普通交付税はその七割ですから百七十四億八千万円、これは十年間の合算額というふうになってますけれども、これはプライマリーバランスの問題とかいろいろ昨日も質問されたわけなんですけれども、こういうメリットを一番にうたってれば、市民の皆さん方も基本的にこういうようなお金が入ってくるんだなと。特例債という意味を、七〇%とか何とか充当率の九五%とか、そういうことはあんまり抜きにして、これだけの事業ができますよというようなイメージにとられかねないですね、これ。だって字が一番でかいですもんね、これが。この金額の部分だけが。特にでかいんです、これ。ゴシック体でどんどんと書いてあるんですよ。これはどう考えても、その横に小さく「起債可能額の七〇%」と書いてあるわけです。これは明らかにそういうふうな誘導とまでは言いませんけれども、メリットですよというふうに総務省は訴えていらっしゃる。しかし、これは、先ほどいみじくも河内議員もおっしゃいましたが、あめと。きょうの新聞にも書いてありました。巨大なあめと。特例債当て込み皮算用、これはやはり市民の方々はこういうような形で一般に合併論が流布しますと、これは必ず合併した段階で歳出圧力というのはかなり強いものがくると思います。そして、合併した後に歳出圧力がより今より強くなったときに、首長、市長自身としてそれをはねのけて、いやこれは借金だからせんよと、これなかなか言いにくいと思うのですよ。私も議員の立場として、これはなかなかはねつけることは難しいと思うのです。せっかくあるものはつくればいいじゃないかと。ただ、財政的な問題も、国も市町村も苦しいと、七百兆円近く借金があると。もともと何で借金ができたかというのは、基本的に別に市町村が常にむだ遣いをして、むだなお金をたくさん使っているから、それが集まったときに借金があったわけじゃなくて、一応国の施策とかそういった部分とか景気の低迷とかの部分で借金は膨らんだと。その部分をなぜかいわゆる合併という部分で市町村の部分のみ負わせて乗り切ろうというのは、若干ちょっと、なぜ借金ができた部分というのをオミットしておいて、出口の部分だけで解決しようとするのか、私はさっぱり意味がわかりません。国のやってる方法はですね。ですから、この歳出圧力に対して、市長、これ、もし今の段階のお考えで結構です。どこと組むとか、そういう形は協議会ですけれども、これはどういうふうに抵抗できるのかなと、私、素朴に思うのですけれども、財政分野の健全化という部分を昨日も江並議員からもありましたけれども、その辺の整合性というんですかね、あるものに実際使えば使えるんだけど手をつけないというのは、一番我慢が難しいとこかなと思うのですけれども、どのようにお考えか、市長、率直なところ、協議会に向けてちょっとお伺いしておきたいなと思います。一点だけちょっとお願いします。



◎財政課長(林雄治君) 合併特例債につきまして市長答弁に補足をしたいと思います。どういうメリットがあるかどうかというようなこと等もあると思いますが、通常今、合併以前の市町村におきましても事業を行っております。合併をするということになりますと、その合併特例債を活用して新たに通常事業よりも上乗せするということになりますと、市長が申し上げましたように、償還をする年になって硬直化があらわれてくるということだろうと思います。それで、建設計画というものがございますが、県、国と協議をしていくということになりますし、関係団体とも協議をしていくということになると思います。まだ白紙の状況でございます。その建設計画の中に、通常業務といいますか、通常の建設事業等をどう含めていくか、そういう合併特例債をどういうふうに有効に活用していくかということで、単純に通常、今の事業プラス合併事業、特例債に係る事業ということでなくて、建設計画に今の通常業務にどう含めていくかというものも一つのメリットいったら何ですが、考えているところがあるんじゃないかと思います。しかし、建設計画もまだ白紙でございますから、方向もまだわかりませんし、そういう面で市長としても白紙で今後検討がされる必要があるということで、御答弁申し上げたところでございます。



◆五番(片田正人君) ありがとうございます。特例債でもかなりびっくりしたんですけれども、それでもまだびっくりする形で今度は合併推進債という形で特例債の一種ですね。今度は合併前の段階でも、圏域の一体的な発展を目指す部分ならば、これは償還が五〇%ですかね、充当率が幾らだったかちょっとあれですけれども、そのような地方債も期待できるような話で、総務省、またおっしゃっているようです。これは確かに建設計画というものがそれを前提に行われるというのは本末が転倒した話だと思うのですけれども、十分後年度負担という形で財政の硬直化を生む場合、これ交付税措置があるとしても、基本的に交付税措置でふえた分というのは償還に回さなければいけない財源でありまして、これは端的に申しますと、身の丈に合わないお金を急に手にしてしまうと、余りいいことは起こらないんじゃないかなと。モラルハザードがやはり起こりやすいなというのが非常に危惧です、これは。別にそれをどうのこうのというのじゃなくて、それはやっぱりだれもが心配することでありまして、宝くじが当たった人はやっぱりそういう形でというのは話もよく漏れ聞きます。だから、身の丈に合わないお金というのをどのように今度は身の丈に合うように活用していくのかというのがまた一つの課題になっていくんじゃないかなというふうに考えております。

 交付税の算定外なんですけれども、これはポジティブに考えたら確かに合併で一本算定するよりも、ばらばらで算定したものを合算したものですからよくなりますけれども、考えようによってはもともとそれぞれがもらっていた交付税の額を保障するというだけでありまして、大してプラスではないわけですね、これ。並行的に財源を保証するという部分はあるのですけれども、そうポジティブにとらえるべきじゃないかなと思うのです。一つ、行政的な効果の部分にも述べてましたけれども、例えば、議員数なんかをすぐぱっと削減できて数が見えやすいと。職員さんの場合は、基本的には身分の保障をしないといけないわけですね。それで、結局それを合併したからといって、じゃ、この人数が適切だから次の年からやめてもらいますということはできないわけですね。で、ずっといろいろ日向・門川とか日向・門川、東郷、見てきましたけれども、これは全く採用しなくても、やっぱり八年から九年ぐらい適正な数になるまでかかるようです。これは定年で減る分ですよ。減る分だけずっと計算していっても、途中退職とか別としまして。これは十年の維持ですけれども、これは基本的にやはりこれはかかる分の費用を保障している措置的な発想でありまして、これをプラスの発想として交付税のプラス分をいただくというのは、どうもこれはポジティブな考えをしない方が妥当なんじゃないかなというふうに考えるのですけれども、いかがお考えでしょうか。財政課長でも構いませんが。



◎財政課長(林雄治君) 合併算定替えにつきまして市長答弁に補足させていただきたいと思います。合併算定十年、それは激変緩和期間は五年、十五年という期間がございます。それで御指摘のとおり、そのままの体制であれば、十年、十五年後にはその差額分が不足してくるということになります。で、その期間の間に、その合併後の新たな市町村規模に見合った組織あるいは体制等々にいつ移行できるかどうか、そのことによって何といいましょうか、十年、十五年前にそういう体制に速やかになれれば、その分が何といいますかメリットになると思いますが、それが十年、十五年後になっても合併後の組織にならなければ、その分が不足してくるという考え方になると思います。その辺のことでこれがありますから、その分メリットになるというふうに一概には言えないというふうに考えております。



◆五番(片田正人君) ありがとうございます。次の再生という点にもつながることなんですけれども、基本的にも人件費の削減効果というのは、議員、首長三役を除けば職員さんになるわけですけれども、先ほど申し上げるとおり、これは全く採用しなくても十年以上かかると。いわゆる述べられている適正な数という部分ですよ。その適正な数という部分の下に、非常に丁寧に「類似団体との比較においては、面積規模、地域性等に留意する必要がある」ということは、これ以下にはなることはなくても、これ以上の可能性はありますよというような、含みがあるのかなというふうにも考えるところです。あと残り、例えば日向市の場合、このパターンで見た場合、どこの町村も日向市よりも給与が低く抑えられているわけですよね、職員さんの。合併した場合は、これ不公平感をなくすために、基本的に一番高いところに合わせるわけですね、給与ベースを。そういう部分も実は適正な数になる場合の職員数に対して投下しなければいけない資本になるわけですね。お金になるわけですね。その部分を勘案しますと、これ十五年で果たして交付税の部分でこれは協議会の中で話し合うことだと思いますけれども、非常に危惧があるので、この辺も実際協議会の中でしっかり議論していただきたい項目でございますので、よろしくお願いいたします。

 あと、周辺地域の配慮、いいですね。これ、きのう岩切議員もおっしゃってましたけれども、やはり周辺地域は寂れるであろうなという危惧はあります。しかし、日向市の場合、どのパターンを見ても一番日向市が大きな町でありまして、今度は逆に日向市に住んでいる方々が自分たちの負担をもって周辺地域の発展に関して寄与しなければいけないというふうな形も出てくるのではないかと危惧されますので、その辺のところも、これはまた計画の中で議論されることだと思いますけれども、そのバランス、その辺についてはやはり議論をしっかりしていただきたいなというふうに考えております。

 行政的合併効果についてという部分ですね、これは今のシステムをそのまま残せば、合併していった上でやっぱりそういう質の向上というのは図れるというのは、可能性は高くなるのかなというふうには考えるのですけれども、逆に合併をする前において、今の状況の中でも、これはほかにもいろんな質の向上を図る方法というのはあると思うのです。すべてのメリット・デメリットの中にうたわれているように、この合併ですね、何かすべてのものを一挙に解決してくれる、すごい今まさにタイムリーな打ち出の小づちであると。そのようなやはり印象を市民の方からお伺いします。職員は門川の方はおらんなると、合併したらですね。それでやっていくんだと、日向の市役所の中でやっていくんだと、そういうふうい考えていらっしゃる方が実際いらっしゃるですよ。だから、その辺ははっきり事実を、先ほど申し上げたように、それはやっぱり適正な情報として伝えていく必要があるんじゃないかと。それによって適正な情報を判断するのは確かに市長のおっしゃるとおり市民の皆さんですから、そのように情報提供の方へ努めていただきたいと思います。

 この質の向上等はまた別の機会、また議論させていただきたいなというふうに考えております。

 行政サービスの市民の視点を生かす手法にしても、基本的に百人委員会という形で双方向がしっかりでき上がってきていますので、今の日向市の中でも十分でき上がるんじゃないかなと、そういう形が、また規模が広がると、またそれが一からになってしまうともったいないなというような気もあったものですから、それをちょっとあえてお伺いしたのですけれども、当然そのような形を念頭に置いての当然市民、公民協働ということをおっしゃってますので、そういう点は心配ないわけですね、市長。その確認、一点だけお願いします。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。いろいろと貴重な意見、たくさんいただきましたが、まさしくこれからスタートいたします任意協議会の中で、五番議員のそういった貴重な意見等も十分議論の中に盛り込んで、しっかりした方向性を見出すための任意協議会としての使命を果たすように、私自身も努力をしたいと思っておるところであります。

 なお、情報公開等については、たびたび申し上げますように、最も大事な課題でありますから、それぞれの自治体のいわゆる市民、地域住民に対する広報紙等もあるわけでありますから、それらを活用して短期間で方向性を見出す努力をしなくちゃなりませんし、それだけに情報公開については最大限の努力をして、住民と情報を共有しながら合併の是非についての議論を深めていきたいと思っております。以上です。



◆五番(片田正人君) ありがとうございます。四番の「分権」の時代における日向市の将来についてということで質問したわけなんですけれども、結局このような国の考え方であるとか、地方債、特例債の使い方、算定替えの評価の仕方であるとか、あと歳出抑制はどのような形でと、それすべてがこれは最終的に合併と引きかえに皆さんから言われるのは、これは自己決定、自己責任が最後に残るものと。特例債のかわりに自己責任、自己決定と。算定替えのかわりに自己決定、自己責任と、そういう形になっていくのではないかというふうに考えます。ですから、高岡町の例でもありましたけれども、合併したらどうなるという情報提供は課題にあったけれども、合併しないで二十年後三十年後はどうなっているのかという情報提供が全くなされなかったというような声が何件か聞こえたというふうに私は漏れ承っております。当然国の約束することですからということで、前の議会あたりでも市長答弁なさっていらっしゃいますけれども、高速道路しかり、いろいろな施策において国がお約束したことでもやはり国の事情はありますので、なかなか完全に実現できない可能性もあると、それが自己決定、自己責任であると言われたときに、ちょっとどきっとするのですけれども、だから、その場合、例えば財政的なメリットがなくても、合併選択したらよかった、合併選択しなければよかった、賛成がなくてもこういう理由で合併した方がいい、だから今まで述べられている国であるとか県であるとかが述べているような、メリット・デメリット論を超えた部分に何か価値観を見出すように合併論議を進めていく必要があるんじゃないかなと思うのですけれども、市長、お考えをお伺いしたいと思います。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。まさに五番議員のおっしゃる方向で進めなくちゃならんと思っております。



◆五番(片田正人君) ありがとうございます。そういうことだと思いますので、受け取ります。どうしても時間的に今回の議会でお伺いしておかなければ、合併のことに関してはいけないというふうに思っているのですけれども、ただ、任意協議会の中の議論というのは、これは圏域、あとは全体の県においてもかなり注視されていると思います。この議論をどのように進めていくかというのが、逆に言うと今の日向市の行政能力であるとか、職員の質であるとか、民意であるとか、そのようなものを図られ非常に試金石になるのではないかなというふうに考えますので、議論の方をぜひ実のある議論を展開していただきたいというふうに要望するところでございます。

 続きまして、小児救急医療制度についてです。市長、御答弁のとおりだと思います。合併云々で解決できないような、例えば介護保険にしても、規模を広げた方が少ないよりもどんどん大きくなった方が当然保険者としては有利であろうと、しかしサービスを提供する側に関しては、やはり規模はある程度小さい形でまとまった方がいいであろうと、一つの施策の中でもいろんな形の規模はあると思いますけれども、この自治体の中で、圏域の中で、県の中で、市長おっしゃるとおり、これは働きかけをどんどんどんどんしていかなければいけないことだと思います。これは岩手県の方でも一関市の方ですか、幼児の方、乳児の方ですか、救急病院に行くんだけれども、たらい回しにされて結局亡くなったというようなお話もありまして、いろいろ署名活動とかされているみたいです。将来的に合併するにしろしないにしろ、将来の日向市を担っていく部分に関しましては、これから先、町を担っていく若年層、そういった方々が定住できるような形で施策を展開していくというのが長期的に見ると非常に、これは当然のことですが、重要になってくると思います。医師の確保が非常に難しいというふうにおっしゃっていらっしゃいますので、一つ御提案ですが、小児科医なかなかなり手がいないということですので、例えば、日向市の中で日向市から奨学金制度でも設けて、そして学生時代から囲い込みをすると。そのかわり自治医大とか産業医大ありますけれども、そのかわりお礼奉公してもらいましょうと、そのような発想で、やはり待ってる段階よりもこれは今からつかまえにいかないと、これはどこまで行っても順番は最後だと思います。地理的な条件も悪いし、財政的にも確かに悪い。それならやっぱりこちらから要請する方向に発想を転換してみてはいかがかなと。そうすれば、今度は継続的にラインができれば、どんどんどんどん次の、例えば三年でも四年でも五年でもいい。五年後にはまたその次の学生さんが五年で卒業して入ってくると。そのような形で、例えば市の責任においてそのような負担をしていくといかがかなというふうに考えるのですけれども、これは一アイデアですけれども、市長、また今までの手法以外に何かこれを充実させるアイデア等がありましたら、お伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。今までは既存の中で二十四時間体制をとらなければならないという発想ばかりで進めてまいりました。五番議員の今の提言、すばらしい提言だと思っていますし、行政側から小児科医師を養成するために何らかの支援措置ができるものとするなら、そんなことについて前向きに検討してみたいなと思っております。大変貴重な発言、真摯に受けとめさせていただきたい思っております。



◆五番(片田正人君) ありがとうございます。ぜひともそれが法律的とかいろいろ難しい問題があるかと思います。私もすべて調べて提案させていただいたわけではないので、そういう意味でも一つの御提案がきっかけになって、また違う方向から施策が充実すれば、それはそれで住民の方々も皆さん、より福祉向上につながるわけになるので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(黒木敏雄君) 以上で五番片田議員の質問を終わります。

 以上で本日の日程は全部終わりました。

 あすは午前十時に本会議を開きます。

 本日はこれで散会いたします。



△散会 午後四時三十二分