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宮崎県 日向市

平成14年 12月 定例会(第5回) 12月10日−03号




平成14年 12月 定例会(第5回) − 12月10日−03号







平成14年 12月 定例会(第5回)



  議事日程                            第三号

                   平成十四年十二月十日午前十時零分開議

日程第一 会期の延長

日程第二 市長提出議案第六八号〜第八二号審議

日程第三 請願等審議(上程、各常任委員会付託)

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◯本日の会議に付した事件

 一、会期の延長

 二、市長提出議案第六八号〜第八二号

 三、請願第一五号、陳情第二三号及び陳情第二四号

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             出席議員(二十五名)

                 一番  黒木敏雄君

                 二番  (欠員)

                 三番  黒木円治君

                 四番  清水稔久君

                 五番  片田正人君

                 六番  鈴木富士男君

                 七番  鈴木三郎君

                 八番  近藤勝久君

                 九番  日高一直君

                 十番  黒木康弘君

                十一番  奈須泰典君

                十二番  赤木紀男君

                十三番  岩切 裕君

                十四番  河野俊彦君

                十五番  河内政男君

                十六番  甲斐敏彦君

                十七番  黒木 優君

                十八番  十屋幸平君

                十九番  西村豪武君

                二十番  松木良和君

               二十一番  松本弘志君

               二十二番  江並 孝君

               二十三番  坂口英治君

               二十四番  荻原紘一君

               二十五番  那須和代君

               二十六番  黒木万治君

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      説明のための当局出席者

            助役       弓削哲郎君

            収入役      黒木國衛君

            総務課長     黒木久典君

            職員課長     鈴木一治君

            企画課長     後藤 明君

            財政課長     林 雄治君

            契約管理課長   萩原義仁君

            健康管理課長   水永光彦君

            農林水産課長   黒木利幸君

            農村整備課長   黒田禮三郎君

            商業観光課長   林田俊則君

            港湾工業課長   黒木英信君

            建設課長     田辺英雄君

            区画整理課長   大久保篤君

            福祉事務所長   富山栄子君

            教育長      宮副正克君

            教育次長     土工冨志夫君

            社会教育課長   山本正志君

            社会体育課長   甲斐若治君

            高齢者あんしん

                     赤木喜孝君

            対策室長

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      議会事務局出席者

            局長       日高利夫君

            局長補佐     中里光男君

            議事係長     大久保雅登君

            主査       柏田武浩君

            主事       藤本一三君

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△開議 午前十時零分



○議長(黒木敏雄君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第一 会期の延長



○議長(黒木敏雄君) 日程第一、会期の延長の件を議題とします。

 お諮りします。

 本定例会の会期は十二月十八日までと議決されていますが、議事の都合により、十二月十九日まで一日間延長したいと思います。

 これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木敏雄君) 御異議なしと認めます。したがって、会期は十二月十九日まで一日間延長することに決定しました。

 なお、本日以降の会議は、お手元に配付しております議事日程により進めることにします。

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△日程第二 市長提出議案第六八号〜第八二号審議(質疑、各常任委員会付託)



○議長(黒木敏雄君) 次は、日程第二、市長提出議案第六八号から第八二号までの十五件を一括議題とします。

 ただいまから質疑に入りますが、質疑は、お手元に配付しております「議案質疑順序」に従い、許可します。

 まず、議案第六八号から第七〇号までの三件について一括して質疑を許します。質疑はありませんか。十七番。



◆十七番(黒木優君) 私は、議案第六八号日向勤労青少年体育センター条例の一部を改正する条例について基本的なことをお尋ねしておきたいと思います。従来の雇用能力開発機構との共有でありました現施設を、これについて、特殊法人等の整理合理化計画によって雇用能力開発機構から本施設を譲り受けて、市有財産にして市民一般の福祉を増進する施設として位置づけて、というのが本条例の改正の理由というふうに伺っておりました。そこで、第八条関係の別表の内容について、少しわかりにくくて、また疑問を持ちますので、二、三お尋ねいたします。

 使用区分の勤労者を削除されて、逆に乳幼児が追加されて使用料を乳幼児からも取るんだというふうに別表ではなっております。市としての勤労青少年あるいは乳幼児に対する行政施策の視点からしますと、どうも私にとっては納得いかないというか、理解しにくい面があるわけでございます。そこで、法規審議会あるいは市の内部調整打合せの中でどのような論議が、この勤労青少年の位置づけ、そしてまた乳幼児対策の施策についてのそういうものをどのように論議されて、この別表の改正案になったのか、そこを伺っておきたいと思います。

 教育長にお尋ねしますが、現行の条例に基づく勤労者あるいは生徒、大人の区分によって使用状況が具体的にどの程度になっているのかお示しをいただきたい。以上、まずもってこれをお尋ねしておきます。



◎社会体育課長(甲斐若治君) まず、勤労者の区分を今回削除しております。といいますのが、先ほど議員がおっしゃいましたとおり、特殊法人の合理化計画に基づいて勤労者福祉施設については、譲渡あるいは廃止、取り壊し、そういったものに今後計画がなされたということで、日向市においては、ほかに体育館、そういうスポーツ施設がございませんので、譲り受けを決定をしたところでございます。勤労者につきましては、今後、日向市の財産ということになりますと、今まではこの施設につきましては、施設の原資といいますか、財源、そういったものについては、雇用・能力開発機構の方から七一%、日向市が二九%という共有の財産でございましたが、今回このような計画がなされまして、譲り受けをするということになりました。それまでは勤労者に対しては、利用料金あるいは利用者優先、旧条例でいきますと、第四条に利用者の範囲というのがありますが、このように利用者の優先があったわけですけれども、今後、日向市の財産となれば、それを廃止して、一般の方々と同様な取り扱いをしていくということでございます。

 それから、乳幼児を加えたということですが、これは児童福祉法に基づきますと、第四条の福祉法の中に定義がございます。それから、教育法がありますが、これになりますと生徒という定義もございます。それを含めまして、乳幼児を入れましたのは、屋内体育施設でございますので、幼稚園あるいは保育所、そういったところがレクリエーションあるいは運動会、そういったものにも過去、使えばという話を聞いておりますので、今回組み入れております。生徒という表現だけでは大まかな表現だということがございましたので、今回説明の備考の欄に詳しく、児童生徒等とは何かということを加えております。

 それから、教育長に答弁を求められましたけれども、体育センターの利用状況につきましては、現在、勤労者対象者が約五割、一般対象者が約四割、生徒が一割というような利用状況になっております。平成十三年度の利用人員を見てみますと、四万三十九名でございます。

 以上です。



◆十七番(黒木優君) 御答弁ありがとうございました。社会体育課長の御答弁、よくわかるんです。私は、乳幼児をこの体育施設からあえて使用料を徴してまでも目的が一般市民の福祉の増進に寄与する施設として位置づけるという説明があっております。健康増進もさることながら、一般住民の福祉増進ということになれば、あえて「など」というようなことで乳幼児からもお一人七十円ですか、徴収することの是非をどのように論議をされたのか、議論されたのかということを市長にお尋ねをしたかったわけです。御答弁がありませんでしたけれども、そこも含めて御答弁をいただきたいということ。

 それから、アリーナの半分については、またその利用額の相当額で半分にするんだと。四分の一はまた四分の一にするんだということですけれども、どこで線を引かれて、そしてまた、乳幼児、児童生徒が入っておりますけれども、団体については、十名以上の団体がスポーツ・レクリエーション以外の用に使うときには、団体が十人以上という使用区分だけでとどまって、例えば、お母さんのグループが五名で乳幼児がそれぞれお一人ついた場合には、百四十円と七十円の利用料を徴収するということにこの表ではなっております。十名単位でありますけれども、十名以上千四百円だと。三十名の団体でも千四百円というように、非常に団体の区分が余りにも雑駁過ぎるのではないかということも細かいのですけれども、見受けるわけです。そこあたりまた所管の文教厚生常任委員会でよく審議されるでしょうけれども、ぜひそこあたりも踏まえて、基本的なことをお尋ねしておきたいと思います。



◎社会体育課長(甲斐若治君) この条例改正をするに当たりまして、法規審議会が行われたのですが、私、そこの場に出ておりませんのでよくわかりません。幼児等を含めましたのは、公立の幼稚園もあります。私立の幼稚園、保育所もございます。そういったところで、一人で利用するというのは恐らくないというふうには思っております。ですから、団体での利用料金になろうかと思います。そういう一般の保育所でございますので、そういう形で料金設定をしているところでございます。

 それから、アリーナの範囲についてでございますが、これにつきましては、現在、体育館におきましては、バスケット、バレーボールが使えるのが二面、それから、ミニバレーだとか卓球、バトミントン、そういったものもありますが、これが四面あります。ミニバレーコートとバトミントン、これが四面使えます。ですから、その四面を四分の一だとか二分の一だとか、そういう利用状況にするわけです。ですから、そういう設定をしております。それで、今までは二分の一までしかありません。全面か二分の一かということしかありません。ただし、利用される方によりましては、二分の一面は要りませんと。一コートしか使いませんからというようなお話もあったものですから、四分の一を今回あたり加えたというようなことでございます。以上です。



◆十七番(黒木優君) 課長、それはよく表でもう表示がしてありますから理解はできるのです。あえて助役でしょうか、法規審議会等で、私が冒頭にお尋ねした勤労者の行政の施策としての位置づけ、そこあたりがどのような論議になされたのか、全くなかったのか、どういう位置づけで新規行政の運営の中でされておるのか、そしてまた、今聞きますと、利用者は生徒は一割ということですから、乳幼児は恐らくないんじゃないかと。わかりませんけど、具体的に数字がありませんけれども、それをあえて乳幼児からも今回取るんだということになりますと、一般住民の福祉増進のための条例改正なのか、あるいはまた、使用料等の財政の逼迫した中で一般財源の歳入をふやすための乳幼児からも使用料を取って、その財源確保の一助にするという、どちらが視点なのかちょっととわからないのです。そこらあたりをいま少し整理して御答弁いただきたいと思いますし、そうでないと、むしろ乳幼児がスポーツだけで位置づけてありますけれども、むしろスポーツ外の目的で使うのが用途として多いんじゃんいかということで、その二番目のスポーツ以外の目的の中には全然それらの使用区分がないということも少し理解できないわけです。以上、三回目ですので、詳しく御答弁いただきたいと思います。



◎助役(弓削哲郎君) 法規審議会は十一月の十五日に開催いたしまして、いわゆるこの施設は先ほどの説明のとおり、勤労者から一般市民全般にかわるということになったということで料金の改正が出てまいりました。この中で法規審議会で出ましたのは、原課からは児童生徒という位置づけできました。それで、児童生徒とはいかなるものかということの論議はちょっとしました。その中で、乳児についても生徒の中に原課からは入るのだと、その関係を言われましたので、そこの内容についてまで法規審議会はしませんので、そしたら、その備考の欄に、児童生徒等という区分をした方がいいんじゃないかという形は法規審議会の中でやりました。しかしながら、先ほど、社会体育課長も答弁いたしましたけど、乳幼児が、一人とか二人とかそれで使うことはないであろうと。使うとすれば団体で保育所とか幼稚園とか、そういう形で使う例がほとんどであろういうことで、法規審議会の中では原課の考え方もありましたので、そういうことでそれ以上の協議はしませんでした。以上です。



○議長(黒木敏雄君) 次は、議案第七一号から第七四号までの四件について一括して質疑を許します。質疑はありませんか。二十四番。



◆二十四番(荻原紘一君) 簡潔に第七三号と七四号についてのみお尋ねしておきます。工事請負契約の変更第七三号については、今度の補正は金額としては百五万円、二億一千六百三十万円ということになっていると思うのですけど、お聞きしておきたいのは、今度インターロッキング舗装、土留めという説明がなされていますが、全体的にこの大王谷地区のコミュニティセンターがどういうふうに整備されるか、児童館の整備事業がですね、隣に亀崎東公民館、こういう施設があるわけですね。これは全体にかかわることなので、現場も実際に見なければいけないと思いますけれども、亀崎東公民館との関係で配慮した設計変更といいますか、そういう関連はないのか。これを確認しておきたいわけであります。

 それから次に、七四号の辺地に係る総合整備計画の変更については、この農道の下飯谷川線七千二百七十二万円の事業費ということになりますけど、この補正関係についていろいろ準備等もなされてきていると思うのですけれども、この点についてのみ詳しく説明を求めておきたいと思うわけであります。以上です。



◎社会教育課長(山本正志君) お答えいたします。本件につきましては、六月の定例議会におきまして、工事請負契約の締結について御承認いただき、現在順調に工事も進んでいるところでございます。議員御指摘の亀崎東公民館との関係でございますけれども、工事を進める中で具体的な利便を図るという必要性も出てきましたし、バリアフリー対応するということで、緩やかな傾斜地になっておりますので、両施設が一体的に亀崎東公民館とも、それから大王谷コミュニティセンター、児童館が一体的に利便が図られるように工事の変更をお願いするものであります。以上でございます。



◎農村整備課長(黒田禮三郎君) それでは、辺地対策事業に係ります内容について御説明を申し上げます。議案参考書では三十ページ、議案書では二十七ページから二十八ページでございますが、今回下飯谷川線の事業費が若干変更になっております。その変更に伴いまして、辺地対策事業債の額が変わりますことから、御提案を申し上げているところでございます。当初の総合計画では事業費が五千二百五十万ということで位置づけをしておりまして、平成十一年の第五回の議会におきまして承認をいただいたところでございます。今回の主な変更の理由につきましては、延長が約四十メーターの減、幅員は変更はございません。一部線形の見直しを行っております。その理由といたしましては、できるだけ農地をつぶさない方向での変更、それとより多くの受益者がこの農道を利用できる形態をとるということで変更をいたしておるところでございます。その変更に伴いまして、一部区間を山手の方にルートを変更している関係で、土工事、掘削の土量、それからのり面の増が変更という形で生じてきております。したがいまして、その増額分、事業費で二千二十万円となるわけでございますが、それに伴いまして、返済の借り入れが変更となるものでございます。以上でございます。



◆二十四番(荻原紘一君) 今の答弁でわかりましたので、亀崎東公民館の関係でもバリアフリーというものがきちんと位置づけられているということで、そういうことを確認できましたので、以上で終わります。



◆十三番(岩切裕君) 七四号についてちょっとお願いします。平成十一年の十二月議会で示された案の頭書きの部分を見ると、二の公共的施設の整備を必要とする事情ということで文章が書いてないんです。頭書きがですね。今回、一、二、三の上に「鵜毛辺地地区は」というふうに書かれてるんですけど、これは何か書式の変更か何かあるのかどうかということだけちょっと確認させてください。以上です。



◎企画課長(後藤明君) まず、この地域の変更といいますか、辺地の概況の中での名称等がそれぞれの地区が書いてございますが、一つはこれまで大字平岩というところまでで限定をしておったのですが、平岩のすべてということではないということで、要するに辺地が該当するそれぞれの地区を明らかにしたということが一つは一番基本的な部分で、そういったところが変更になっているということで御理解をいただきたいというふうに思います。制度の変更というよりも、今回の場合はそういった形で全地区が対象でないということで具体的な地区名を表記するということになったということで御理解いただきたいというこふうに思います。



◆十三番(岩切裕君) じゃ、同じようなことで二番目の公共的施設の整備を必要とする事情というのを四行にわたってコンパクトに書いてあるのですけど、以前はないんですね、それが。それから、そこの辺地度数の点数も三点移動がありますね。そこらあたりもちょっと補足をお願いできますか。



◎企画課長(後藤明君) まず、地域の中心の位置というのがございますけれども、これがまず変更になっております。これはなぜ変更になったかと申し上げますと、この中心の位置という考え方ですけれども、一つは地域の地理的・社会的な中心を指すものではないということで、固定資産の宅地で評価が最高の地点をまず中心というふうに見るんですけれども、鵜毛地区については、状況類似地区となっておりまして、宅地の評価は同じでございます。したがいまして、駅に最も近い地点が地域の中心となるという位置づけといいますか、そういう形になっております。そういうことで、地番の中心地の地番が変更になったということです。それから、点数が三点減っておりますけれども、地域の中心がそういった形で地番がちょっとずれましたので、そういうところで百四十メートル駅に近づいたため、そういう意味で三点減点になったという形で御理解いただきたいというふうに思います。

 以上です。



◆十三番(岩切裕君) 説明の部分、これが以前ないんです。今度ついているのはどうしてですか。



◎企画課長(後藤明君) 一つは、辺地における地勢といいますか、それから日常生活等の現況を明記することが必要だろうということで、そういうことで施設の整備を図ることが特に必要であるということを、そういった事情を明記する必要があるだろうということで今回説明をさせていただいたところです。以上です。



◆二十三番(坂口英治君) 私は七四号についてお伺いいたします。二番に営農飲雑用水施設ということで二行ほどにわたってうたってございます。ここをちょっと詳しく説明をしていただくとありがたいと思います。



◎農村整備課長(黒田禮三郎君) 一応この辺地対策事業債の適用事業といたしましては、記載のとおりでございまして、下飯谷川線の農道整備、それから、楠群の飲雑用水の施設の整備が農村整備課所管の事業でございます。今回の起債の変更額、要するに事業費の変更になるものにつきましては、下飯谷川線のみでございまして、営農飲雑用水につきましては、当初の計画どおりでございまして、変更はございません。したがいまして、起債対象とはなっておりますものの、今回の変更につきましては、下飯谷川線のみでございます。飲雑用水の施設整備につきましては、一応平成十四年度完了ということの予定をしておりまして、今のところ財源等についての変更はないというふうに思っております。以上でございます。



○議長(黒木敏雄君) 次は、議案第七五号補正予算一件について質疑を許します。なお、この際お願いします。今回は日程を変更した関係で一般質問の前に議案質疑を行っておりますので、一般質問の答弁になるようなものについての質疑を御遠慮いただきますようお願いいたします。質疑はありませんか。



◆十八番(十屋幸平君) 一点だけ債務負担行為について御質疑をさせていただきたいと思います。こちらに債務負担行為が四件ほど出ておりますが、リース料等はいいんですけど、二つのウッドテクノとサンパークのことについて質疑をさせていただきたいと思います。

 まず、両方とももう少し詳しい内容を知らせていただきたいということと、それから、サンパークにつきましては、ほかの出資者がいらっしゃいますので、その関係、それともう一つは、債務負担行為の定義があるんですけれども、その定義についての見解をお願いしたいと思います。



◎農林水産課長(黒木利幸君) 宮崎ウッドテクノの債務負担行為についての御質問でございますが、詳しい内容をということで若干説明させていただきたいと思います。

 まず、宮崎ウッドテクノ株式会社は、平成九年の十一月に設立されております。流域の充実してきた杉中目材の高度利用と活用を図るために大断面集成材製造、加工、販売、工事の請負等の業務を営むことを目的に、流域の八市町村と愛知県の民間企業との間で設立に合意がなされたところでございます。その際、市町村の株主代表として首長の一人が取締役に就任をしたところでございます。会社の設備を整備するために、設備資金、それから運転資金等について補助残額を農林漁業金融公庫、また、農林漁業信用基金等の債務保証により、銀行から借り入れることとしたところでございますが、その際に、八市町村を代表しての取締役に資金借り入れの連帯保証が求められたところでございます。その後、平成十二年度の株主総会で取締役の改選が行われましたが、首長が変わって取締役に就任した方の方から連帯保証人になるのだったら、個人の資産証明等の提出を求められたということによりまして、そのときには私人としての連帯保証の責務を負うことができないと。株主の市町村を代表して保証の責を負うことだから、株主である市町村がその責を分担することが当然ではないかと提言があったところです。これを受けて事務レベルでいろいろ協議した結果、地方公共団体は、工事に対する損失補償は可能だと、そういうことから、一つには株主である市町村が均等に負担する旨の覚書を結ぶと。それから、現在の借入資金ごとに金融機関と市町村との間において損失補償契約書を締結する。そのことによって市町村を代表しての取締役の連帯保証を借り入れ契約から外すということを申し合わせまして、金融機関と交渉してきたところでございますが、損失補償契約をすることで市町村代表である取締役の連帯保証を外すことについての合意が得られたということで、今回の債務負担行為の提案をすることになった次第でございます。以上です。



◎商業観光課長(林田俊則君) 日向サンパーク温泉の損失補償の債務負担行為につきまして、他出資との関係でございますが、御存じのように、株式会社日向サンパーク温泉ということで会社で運営しているわけですが、その取締役会及び役員会というのを平成十四年の九月の十七日に開催しております。そのときには休業しておりまして、今後休業が続くことが考えられるということで、今後の資金繰り、そういうものが必要になってくるということを説明いたしております。それと十一月には各取締役さんの方に、金融機関からの借り入れによりそれを解消したいということ、それから、会社自身で借り入れをすることは非常に難しいということで、市の方に損失補償、それを依頼したいという文書、それから、借入金額については、今後事務局の方から内容を出させた上、それを検討していくということで了解を得まして、株式会社日向サンパーク温泉の方から日向市の方へ十一月の二十日付で「株式会社日向サンパーク温泉の事業資金の借り入れに係る損失補償についてのお願い」という形で日向市の方に文書と、それから資金計画といいますか、そういうものを出しております。それに基づいて今回の債務負担の上程ということになったわけでございます。



◎財政課長(林雄治君) 債務負担行為の定義の見解ということでございますが、お答えをいたしたいと思います。債務負担行為につきましては、まず予算等の関連との原則がございますが、特例といたしまして、後年度の負担をこういう形で議決をお願いをするものでございます。特に今回のサンパーク等の損失補償につきましては、第三セクターが金融機関等から融資を受けるに当たりまして、その融資の全部あるいは一部が返済不能となりました際に、当該金融機関に損害が生じた場合には、地方公共団体が第三セクターにかわってその当該金融機関に対して、その損失を補償するというものでございます。それで、損失補償と債務保証がございますが、第三セクターに対する債務保証につきましては、関係法律によってできないということでございまして、今回御提案申し上げております損失補償につきましては、関係行政実例等で提案できるという考え方でございます。以上でございます。



◆十八番(十屋幸平君) ウッドテクノの方はちょっと難しいというかわかりづらかったので、またもう少し整理していただいて、御報告いただきたいと思います。これは後ほどで構いません。

 それから、今説明がありましたサンパークの方の他の出資者の方々は、この部分を負担するのかしないのかが一つと、それから、第三セクターであるということで株式会社なんですけれども、やはりこういう事態になったときに、市が全面的にやらなきゃいけないのか、その出資者との関係ですね。それが一つ。

 それから、当然債務負担行為に出される場合に、議会の方にも資金計画なりの報告がなければ、これを審議するのがなかなか難しいと思うのですね。前回の九月議会のときに、月々五百万円ということでいろんな維持管理経費含めて、そういう報告はありましたけれども、具体的にただこれだけ債務負担行為をお願いしますと言われても審議できないというふうに思います。そのあたりはどういうふうにお考えか。

 それと、当然市民の方々がどういうふうな形で新聞等でも議会が始まる前に五千万円という数字が出ました。そして、その出たことによって、ほかの税金が高くなるのではないかとか、日向市の市民がまた何でせないかんとか、そういういろんなものが声として上がっております。ですから、これはもう少しきちんと議会の我々も含めて市民の方々にもう少しちゃんと説明する責任、その部分があると思います。そのあたりはどのようにされるのか。お考えをお聞かせ願いたいと思います。



◎商業観光課長(林田俊則君) 御指摘のように、内容については説明すべきだという考えは持っております。ただ、要望書について出てきました計算書といいますのが、完全な形ではなくて、今私たちの方で何回となくそれを内容について、金額について吟味をしているところなんですね。それで、まずは経費が幾らかかるか、それから営業再開というのがあると思うのです。その営業を再開するときに、いつ再開して何人ぐらいお客さんが入るのかという問題とか、そのあたりもあります。そういうものをきちんと詰めていかないと、なかなか金額というのは設定できないということで、会社から出てきましたそういうもろもろの計画を修正を加えながら、金額を決定していただいたんですけれども、公表すべきというふうには思いますけれども、今現在できちんとした形の正表というのがないものですから、早急に案とたたき台というのはあるんですけれども、これがそうですという形で一ページとか二ページとかまとめたものがないという形で、早急にそれはまとめて出すべきだというふうには考えております。



◎財政課長(林雄治君) お答えいたします。

 まず、資金計画でございますけれども、資金計画が概算としての概要書というのは出ております。先ほど商業観光課長が申し上げましたけれども、第三セクターの中で審議されまして、要望書は日向市の方に提出されております。その際にも資金計画が検討されておりまして、それに基づきまして、今回の債務負担行為の設定をお願いをするということになったわけでございます。時間的な制約もございまして、ある程度概算的な資金計画になっておりますが、今後、健全化計画を近々に策定していくということになりますけれども、その際には精密な資金計画を策定していくということになると思います。しかし、そんなに大幅に変わるものではございません。精査をいたしまして、今回の限度額の五千万円という金額を御提案申し上げたところでございます。

 それから、五千万円が議会に上げられる前に公表されたということでございますが、議運がございまして、その中では歳入歳出予算について御説明を申し上げました。と同時に、その後に市長の記者会見等ございまして、報道としては数千万円の債務負担行為が提出されるだろうというようなことだったろうと思います。ですから、議運のときの御説明については、歳入歳出予算だけの説明ということで御理解いただきたいと思います。

 それから、今回の限度額が即支払いに通じるというものではございません。今回の損失補償の関係でございますけれども、その予算に計上するということになる、代位弁済するという状況と申し上げますのは、債務者が破産をしたとき、あるいはそれまでに至らなくとも、客観的に債権の回収がほとんど見込みがないという事態になったときに、初めて損失が生じてくるということでございます。債務保証との違いでございますけれども、債務保証になりますと、弁済期が到来したらすぐ市の方で支払うということになりますが、損失補償につきましては、倒産あるいはそういう状況になったときに初めて債務が発生するということでございまして、先ほども申し上げました市に提出されました要望書に添付されました概数としての資金計画がございます。その中である程度自主再建といいますか、そういうものが可能であろうという判断のもとに今回提案をお願いしたところでございまして、これが即債務が発生するというものではございません。そのあたり、今後委員会等で資金計画等についての御審議をいただきながら、御理解をお願いしたいと思います。以上でございます。



◆十八番(十屋幸平君) 要望書が出されて健全計画が出されるところで、ただ、今言われた説明の中で、じゃ、市民に我々はどういうふうに説明したらいいんですか。ただ、今言ったような言葉をずっと並べても、具体的に出されない限りは、なかなか市民に説明する我々としても義務があるし責任もあると思います。概算とそれからたたき台ということで出されて、おおむねそれに間違いない。詰めてない案件がなぜこの議会に出されるのか。そのあたりが時間的な問題もあると思うのですよ。でも、本来ならもっと詰めてきちんと出して、それを市民に理解いただくのならば、そういうことも含めてちゃんと提案するのが今回こういう大事なことですから、必要ではないかなと思うのですけど、その件について。

 それと、これでいきますと株式会社で第三セクターでありますけれども、全面日向市がやっているのと一緒ですよね。形が法的な手続とかいろんなものが違うということで。先ほど御答弁なかったのですが、他の出資者とのその関係はどうなるのですか。そのあたりをまた再度お聞きしたいと思います。

 それから、損失補償の部分で、これも当然損失が出たら穴埋めするということと、それから債務負担行為の定義の中には、債務が発生することが予測されることを前提にされるのじゃないですか。第三セクターがこの平成十五年から十九年の間に健全に運営されて全く問題がないというふうに当局が判断しているのであれば、その判断には私はちょっと誤りがあるのではないかなと思います。今、市民の声を聞きますと、なかなか採算に合うのかどうかという疑問もありますし、そういう資料もありません。だからそういうことを納得していただくためには、やっぱりもう少しここに出される場合に、きちんと整理した段階で、我々にもそういう資料をいただいて、その判断のもとに出させていただかなければ、この部分に関しては、私自身は納得いかないと思います。ですから、そのあたりもう少し当局の考え方をお願いしたいと思います。これで三回目ですから、これで終わりますけれども、よろしくお願いします。



◎助役(弓削哲郎君) お答えいたします。ちょっと整理をしますけど、十一月の二十日にサンパーク温泉株式会社の方から事業資金の借り入れに係る損失補償についての要望文というのが参りました。それには先ほども財政課長が言いましたけど、資金計画のそれは当然ついてまいっております。それはどうであるかということの点検という言い方をさっきちょっと説明をしたと思います。そういう中で、会社としては、市とそのほかの出資団体、この皆さん方は会社の取締役に入っていらっしゃいます。そういう中で先ほどの説明がありましたように、取締役の了解を得てこの要望書というのは出てきたということがまずあります。それで、現在市としてもですが、御承知のとおり、県の方から中間報告が出されまして、またそれを受けまして、市に対しまして改善計画書を提出するような形が出てきております。それを受けまして、市におきましても、原因究明委員会等を立ち上げまして、その関係につきましてどう改善をしていくのかというのを今協議をしているところでございます。そういう中で、今後温泉施設をどう改善するかという計画を、今鋭意努力しておりますけど、具体的には一月にはそういうのをつくって、県の方に提出する中で県との指導協議というのが当然必要になってまいります。そういう中で、県等の承認が得られ、また改善計画といいますか、これはハード・ソフト両方含みますけど、それを行い、さらに県がある程度、ある程度といいますか、承認が出たときには、試運転等をしながら、そこからの了解を得ていくという運びになっていくかと思います。そういうことで、開業再開していくまでには、やはり相当の時間がかかっていく。そういう中で資金をどうしていくかということになりますと、方法としてはいろんな方法があるわけですけど、会社自身としては、やはり市から補助金とかそういうものを受けるんじゃなくて、自助努力によってやっていこうという考え方のもとに、会社として借り入れをしたいということでございます。しかしながら、会社の借り入れになりますと、なかなかそういう担保的な、例えば普通の場合は建物を担保にして金を借りるとかそういうこともございますが、第三セクターの場合も御承知のとおりです。そういうことで市の損失補償という一つの制度がございますので、その中で会社が借り入れて、そして営業努力をしていって、そして当然返していく、そしてこういうことはあってはいけないことですけど、もしものときの最後のときの保証担保というのが市の今回提案をしている関係でございます。それにつきましては、当然議員おっしゃられるように、今の改善状況を含めて、やはり市民に対して理解を求めていくということは当然でございますので、今後一般質問の中で市長も答えていくと思いますけど、そういう中でしていくということでございますので、この点についての御理解といいますか、私たちとしては議員の皆さん方議会に対しましても、そういう資料等は提出しながら、議会の御了解を得、市民の皆さん方への説明をしていく、これは当然でございますので、その点御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



◆十九番(西村豪武君) 何点かお尋ねをしておきたいと思います。

 まず、先ほど、今論議した件、六ページなんですけれども、債務負担行為の関係で、宮崎ウッドテクノ株式会社、これは先ほどの説明ちょっと聞きづらい面があって、十屋議員の方からも後からでもということだったんですけれども、この一千百六十五万九千円、これは日向市だけの負担分ということで、その他の首長、八市町村が取締役ということですから、そのほかの入郷町村含めて、負担がどういうふうになっているのか。

 それと、あとサンパーク温泉の関係なんですけれども、今るる出ておりましたけれども、この本来サンパークの社長イコール日向市長、サンパークの社長からサンパーク株式会社の方から日向市あてに要望依頼書、債務保証、損失補償の依頼があったということで計画されていると。当然先ほど助役の方が自助努力で会社の頑張りでこの五千万円については返していく。これは当然のことだと思うのですよね。それを最終的に裏づけがないから、これを市の方で補償しようということで理解はします。ただ、取締役が当然JA、あるいはまた漁協、その他あるわけですけれども、こういった方たちの関連、日向市だけに裏づけ保証を連帯保証としてこういうお墨つきをやるということについては、そういうよその取締役の関係は論議がなかったのか。それと、考えますに、出資金という発想はしなかったのか。もちろん内容が全く違うのですけれども、自由自在に出資の場合は操っていかれますが、ただ最終的に万一の場合は五千万円丸々連帯保証人がかぶるということになるんですけど、そこ辺の論議がどういうふうになされているのか。特に先ほど市長と、社長との関連、出資に対することが一番気になるものですから、そこ辺の論議がなされたかということをお聞かせ願いたいと思います。

 続きまして、七十五ページに、二十八繰り出し金というのが、福祉事務所の中に生きがいづくりの推進ということで三百万円、そして印刷製本費が六十万円、あるいは事業委託料が二百四十万円ということで、これはふれあい福祉バスの運行の委託の関係だと思うのですけれども、当然当初六千八百十四万九千円の事業委託料が出ておるわけですが、今回二百四十万円、これを出されるに当たって、当然一般質問でも何人か、私もそうでありますが、出しておることに関連するのか。路線図の作成業務というので上がっているわけですけれども、御説明を聞く限りにおいてですね。これはどういうふうに見直されようとしておるのか。特に二百四十万円については、既に年度当初、四月一日運行だったんですが、それで不足分の補てんというふうなものなのか。もちろん市長おられませんから、先ほど議長の方からも一般質問に該当するようなことは遠慮をということでありましたけれども、せっかく予算の計上がありますから、その裏づけについて御説明をお願いしたいと思います。

 それから、九十三ページに、林業の振興ということで、林業経営の改善で二千五十一万一千円、説明では、官行造林と、分収造林の立木売り払いの一部を管理人報酬として支払うものであるということで、美々津地区と富高地区と。この美々津地区に限ってどれぐらい報償金を出すのか。あるいは、一地区の人たちがボランティアで植林、伐採、下払い等をしてきた者に対する代償だろうというふうに思うのですけれどもいつの年度か、あるいはまた配分の覚書といいますか、そういった公文書に基づくものがどういうふうになっているのか、お知らせ願うとありがたいと思います。あるいはまた、既に美々津町時代のものだというふうに思うのですけれども、そのとき参加された地区民、既に他界された方が多いんじゃないかというふうに思いますが、その場合の配分のあり方について、どのように当局は考えておられるのか。

 それと九十五ページ、港湾工業課の方で上がっております委託料の二百八十万円、工業振興ということで二百八十万円、調査計画策定委託料百八十万円、その他の委託料が百万上がっておりますけれども、どういった内容なのか、もう少し詳しくお知らせ願うとありがたい。以上です。



○議長(黒木敏雄君) ここでしばらく休憩します。



△休憩 午前十一時零分

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△開議 午前十一時十分



○議長(黒木敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行します。十九番の質疑に対する答弁を求めます。農林水産課長。



◎農林水産課長(黒木利幸君) ウッドテクノ関連の債務保証について御説明申し上げます。先ほど申し上げましたように、市町村の株主代表の連帯保証を契約から外すということが目的なんですが、一つは設立資金につきましては農林漁業金融公庫から平成十一年一月に三億五千五百万円借り入れしております。それから宮崎銀行から八千九百万円、同じく平成十一年一月でございます。この農林漁業金融公庫の連帯保証人につきましては、五人の方が連帯保証となっております。この中に市町村代表の首長が入っておられます。それから銀行の方の連帯保証人につきましては四名ということで、この中にも首長代表が入っております。この連帯保証は契約書から外すということで、三億五千五百万円につきましては、五人のうちの五分の一ということで、五人いますので五分の一、さらにそれを八市町村で割るということで、四十分の一を損失補償をしようということになっております。それから、銀行の方につきましては八千九百万円、これは四人おりまして、八市町村になりますので、三十二分の一、これは連帯保証しようということで今回損失補償しようということになっているところでございます。したがいまして、三億五千五百万円の四十分の一、八百八十七万五千円、それから、八千九百万円の三十二分の一、二百七十八万二千円、トータル一千百六十五万七千円ということになっているところでございますが、したがいまして、八市町村が均等ということですから、この金額を限度として、同時に損失補償していくということで、日向市だけの金額はこれですが、後の七町村につきましても、同額程度の補償をするということになっているところでございます。

 それから、九十三ページの林業補助金ですね。丸山の分収林の分配金の関係でございますが、昭和二十七年三月に丸山部分林造林者名簿というのがございますが、この名簿に基づいて、あと分配していくということになります。丸山分収林の分配金の合計額が二千九百二十六万円、美々津地区が三分の二ということで、一千九百五十万七千円になっているところでございます。

 報償金につきましては、当初名簿に基づいて計算をするということで、一人当たりが六万四千百六十七・七六円になるような計算になっております。今地元の方と協議して支払いの方法を検討していくということになっているところでございます。以上です。



◎財政課長(林雄治君) 日向サンパークへの支援の方法について、資本金の増資という考えはなかったのかということにつきましてお答えをしたいと思います。第三セクターの支援の方法といたしましては、補助金の交付、それから資金の貸し付け、御質問の資本金の増資、それから損失補償等がございます。いろいろと要望等も出されまして、協議をいたしまして、やはり支援の方法としては、第三セクターの自助努力ということを基本として金融機関からの借り入れをするということでお願いしたいという考え方でございます。そういう意味から、今回の支援の方法として、損失補償の債務負担行為をお願いするということになったところでございます。以上でございます。



◎商業観光課長(林田俊則君) 今回の日向サンパーク温泉の損失補償依頼につきまして、事前に十分協議がなされたのかということでございますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、平成十四年の九月十七日に、取締役会と役員会を開催しております。そのときに将来の資金繰りが難しくなることが予想されるということで、事前にそういう説明と了解を得ております。それから、十一月になりまして、各取締役さんに金融機関から借り入れることによって対処したいと。それから、日向市へ文書依頼、損失補償の文書依頼をすること、その了解を得て、十一月二十日の文書提出ということになったわけでございます。以上です。



◎高齢者あんしん対策室長(赤木喜孝君) 補正予算書七十五ページのお尋ねにお答えをいたしたいと思います。印刷製本費、それから事業委託料、どちらもぷらっとバス関連の補正をお願いするものでございます。

 まず、印刷製本費でございますけれども、このぷらっとバスを運行を始めまして、十月から十一月にかけまして路線沿線の方々にアンケート調査を行いました。これは以前から使いづらいという声も聞こえておったんですけれども、アンケートの結果によりましてもやはり使いづらい、わかりづらい、そういったことがございまして、今現在協議会の方で見直しを行っております。その見直しができましたならば、市民の方々に周知をするために、この時刻表ですとか、路線網ですとか、そういったものをつくりまして、お配りしたいということで印刷製本費をお願いしているところでございます。なお、予算書の五十一ページの方に歳入の関係もこれに関連するわけですけれども、このぷらっとバス関連につきまして、県の方からの補助金がいただけることになりました。今現在、先ほど申し上げました利用促進協議会の当初予算からお願いしているところなんですけれども、いずれも二分の一の県の補助がいただけるということになりまして、今回歳入もあわせてお願いをしているところでございます。促進協議会の方が四十万円の予算でございましたので、それも二分の一の補助がつきました。あわせまして、今回五十万円県の補助をいただくということでお願いしているところでございます。

 それから、続きまして事業委託料でございますけれども、これはぷらっとバスの今までの実績によりまして、委託料が不足をするということで、今回お願いしているわけです。当初予算で一千万円ほど計上させていただいておりますが、これまでの実績からいたしまして、この二百四十万円程度不足をするということが見込まれますので、今回お願いしているところでございます。以上でございます。



◎港湾工業課長(黒木英信君) 補正予算書九十四ページ、九十五ページの商工費、商工業振興費のうち、港湾工業課所管の分につきまして、委託料二百八十万円についての御質問にお答えいたします。

 御承知のとおり、都城市、高鍋町、それから日向にございます高等技術専門校が平成十五年四月一日から再編されることになりまして、宮崎県立産業技術専門校として西都市に設立される予定となっております。したがいまして、日向にございます北部高等技術専門校が廃校になるわけでございますけれども、この校舎がまだ使用に耐え得るというようなことで、県の方に譲渡をお願いしているところでございます。その譲渡いただきました後を(仮称)中小企業技能センターとして活用する予定をいたしております。したがいまして、平成十五年度に譲り受けをするわけですが、その譲り受けた後を技能センターとして活用するために改造を行うという予定にしております。その改造の実施設計委託が調査計画策定委託料の百八十万円でございます。その他の委託料といたしましては、改造に当たりましては、耐震診断を行わなければならないということがございまして、その建物の耐震診断に要する費用お願いしておるところでございます。以上です。



◆十九番(西村豪武君) まず、サンパーク温泉の関係ですよね、この五年間ということで、平成十五年から十九年度までということで、当然自助努力によって、五千万円を借入弁済すると。当然一般の借り入れにおきましては、五年か六年か七年か十年というのが政府系の貸し付け限度、安いですね、長期借り入れで。五年というのは妥当かなと。ただ五千万円が果たして五年間で弁済できるかなというと、かなり厳しいものがあるのかなと。ただ、損失補償をすることによって十三億円以上の設備投資、もちろん周辺整備を含めますと、かなり莫大な金額が投資されておりますから、南部地区におる我々とすれば、これを早急に立ち上げるようなバックアップ、これは当然していただきたいというのが地区住民の願いでもあります。また、そこに従事する従業員の方たちもそれを願っているものというふうに思っております。ただ、この五千万円が万が一の場合には市でもって補てんすると。とにかく固定資産、不動産、その他全く第三セクターの方は持ってないわけですから、そういう意味においては、この発想がいいのかなというふうには思うのですけど、ただ、五年過ぎた後、これはどういうふうになるのかなと。この繰り返しがまた次の五年をというふうになるのか。そこ辺の論議といいますか、それがどういうふうになっているのか。

 それと、市長と社長、同一人物、当然土地開発公社の関係と全く同じような関係になるわけですが、そこ辺、この第三セクターの社長が運営する会社に出資じゃありません、補てんすること自体は法的に全く問題がないという結論に達しての提案であったのかどうかということですね。そこ辺を確認しておきたいというふうに思います。

 それと、ぷらっとバスの関係なんですけれども、七十五ページ、このアンケートを実施されたということで、今回も一般質問あるいはまた亀崎方面の区長さん等から議員の代表として呼ばれて、その中でも地区の要望等を聞いたわけでありますけれども、そういったものへの配慮、当然今回また、来年度からいろんな展開がなされると思うのですけれども、ただ、追加で当初一千万円の委託料を払っておって、当然また持ち出し、また二百四十万円実績不足と。実績によって不足するからということは、水揚げが少なかったために、こういう補てんをしなければならないと。今年度三月までこれで十分賄いがつくのかどうか。したがって、今聞いてみますと、一日二十人乗るか乗らないかのお話を漏れ聞くわけですけれども、そこ辺非常に、せっかく七、八千万円のお金を投入するということになりますと、バスが二台で足りるのかとか、あるいはまた来年度については、もう一、二台ふやしてもっと要望にこたえるようにやるのかと。ただし、持ち出しがあるということについては非常に危惧する点なんですよ。だから、一千万円の年間の当初の予定どおりにいけば、問題ないということですが、そのためにやっぱり市の方もそれなりの配慮といいますか、いろんな知恵を使って、現場の特にタクシー会社の方たちが委託を引き受けておるわけですから、そういった現場の意見といいますか、そういう意味ではそういう引き受けた側の自助努力も空気を運ぶのじゃなくて、人間を運ぶ工面といいますか、そういうものへの協議、これがどういうふうになっているのか。ただ、役所から補てん金を出してそれで終わりというものではないと思いますので、そこ辺の考え方を、市長がおられると一番よかったのですけれども、また一般質問もありますので、その他の詳細はその場でも議論してみたいと思いますので、答えられる範囲でお願いしたいと思います。

 それと丸山の分収林、昭和二十七年ということで理解しているわけですが、これは公文書等はないんですよね。公文書といいますか、美々津町時代のものは役所、焼失したということで残ってないですよね。(「二部あります」と呼ぶ者あり)ありますか。それならいいです。火事に遭ったということで多分紛失したのかなというふうに思っておりましたけれども、今ちょこっと聞こえましたので、わかりました。一人当たり六万四千百六十七円六十銭、この分配について、先ほども申し上げましたが、既に他界されていると。地区の残っておる方等で考えるということになるんだろうと思うのですけれども、そこ辺の法的な問題はいいんでしょうかね。当然受託団体といいますか、それが公の団体で代表して受け取るとすれば、現存する美々津町時代の延長線で当然日向市のある区の代表者で用が足りるのかなと。そこ辺の背景をちょっとお知らせ願うとありがたいと思います。以上です。



◎商業観光課長(林田俊則君) 債務負担行為設定の五年間というのが、会社の自助努力によって大丈夫かということでございますけれども、これは入浴者数、これにつきまして非常に大体一日当たり六十五人ふえると年間一千万円ぐらい収入がふえるという計算で、そこのところが非常に難しいところだと思うのですけれども、努力によってやっぱり五年ぐらいで返すべきじゃないかという、これは市との協議の中で、例えば十年とか十五年とかいう長い設定の中ではやっぱりいけないのではないかと。五年というのを目指すべきだという一つの努力目標といいますか、そういうものを当然やっていくべきだという考えから設定していただいたということです。



◎財政課長(林雄治君) 債務負担行為の設定の中で、市長が社長であると。そういう三セクに対しての損失補償はいいのかという御質問がございました。このことにつきましては、土地開発公社等がございますが、契約行為等に伴いましては、双方代理の禁止に抵触するんじゃないかという御質問だろうというふうに思いますが、公社におきましても、公社の理事長と助役というような関係で現在契約行為を行っておるところでございます。今回の損失補償契約につきましては、市と金融機関という関係もございますので、そのあたりについては問題ないというふうに理解をしておるところでございます。



◎高齢者あんしん対策室長(赤木喜孝君) ぷらっとバスに関連いたしましてお答えをさせていただきます。

 まず、委託料につきましては、年間経費から運賃収入を差し引いた分を委託料として交付するということになっております。

 先ほどおっしゃいました利用状況なんですけれども、月間の平均ですけれども、約四百七十人ぐらいにとどまっております。そういうことから、当初見込みを下回っているということで、その不足分をお願いしているところでございます。

 また、路線の延長等につきまして、いろんな地区からの要望もございます。そういったところも、今度の利用促進協議会の中では十分検討いたしまして、新たに路線の見直し、そういったことをやっていきたいというふうに考えておりますけれども、アンケートの結果の中に、バスを利用しない理由の中に、いろいろございますけれども、例えば、先ほどわかりづらいという点では、右回り、左回りがわからないですとか、奇数日、偶数日がわからないですとか、いろんなものがございます。その中に目的地まで時間がかかり過ぎるという意見もございます。そこをどういうふうに今後考えていくのかという問題もございますので、利用促進協議会の中で十分検討していただくことにいたしておるところでございます。以上でございます。



◎農林水産課長(黒木利幸君) 丸山分収林の分配金についてでございますが、先ほど一人当たりの契約を申し上げましたが、この分配金につきましては、個人にお支払いするのではなくて、各区にお支払いをするという形になっているところでございます。以上です。



◆十九番(西村豪武君) サンパーク温泉の損失補償なんですけど、後でいいんですけど、この損失補償と債務保証とあるいは連帯保証とか、そういったもののわかりやすいものを、僕だけに限らず、できたらワープロを打たれたものをもらうと、もっと理解がいいのかなというふうに思いますので、御検討をお願いしたいと思います。ぜひ、せっかく動き出して、途中下車でいろいろあっておりましたけれども、来年度、四月一日早々には、いい思いを日向市民含めてですがして、この温泉が早目に営業再開をするようなバックアップでありますから、ぜひ担当課を含めて努力して、御協力も含めてお願いをしておきたいと思います。

 それと、利息について、当然損失補償をするという裏判を押すわけですから、利息については極力一%台の安いもので運用をするような配慮、当然メーンバンクは第一に地方銀行だろうというふうに思うのですけれども、そこ辺を収入役、ぜひ、とくと担当金融機関にはお願いをして、低金利で運用できるように御配慮願いたいと、答弁ができれば収入役お願いします。

 それと、ぷらっとバスの関係ですけれども、目的地まで時間がかかるということも、確かにいろいろ苦情も出ております。あるいはまた、新設路線も出ておりますので、ぜひこれも投資して、苦情が出るようじゃいけませんので、十分な配慮をして来年度早々には市民こぞって、あるいは役所の職員さん、五百三十五名のうち、少なくとも沿線の三分の一ぐらいの人たちが進んで乗ってもらいますと、職員駐車場も要らなくなるし、あるいはまた公害等の排気ガスの対策にもなろうかと思います。我々も美々津方面まで運行されますと進んで乗ってくるんですけれども、そこ辺の配慮について、資金も要りますけれども、路線バスとの関係もあろうかと思いますが十分配慮して、答弁ができればお願いしたいのですが、また一般質問にその部分は回したいと思います。以上です。



◎収入役(黒木國衛君) このサンパークの損失補償、融資については、二つの銀行の方から、私の方から融資させていただきたいというふうな希望が出てまいっております。現在金利も低金利の時代を迎えておりまして、現在、短期プライムレートでは従来の〇・九〇の借り入れをしておりました。現在銀行と折衝いたしまして、〇・八五で融資を受けておりますが、これは長期になりますので、これよりも若干金利が高くなろうかと思いますけれども、サンパークの現状を十分理解しながら、銀行の方と折衝してまいりたいというふうに思っております。



◆十三番(岩切裕君) サンパークのことはどうしようかと思ったのですけど、ちょっとやっぱり聞かせてください。僕ら細かく議論が行われておるんですけれども、五千万円の根拠ですよね。サンパーク温泉株式会社の方から資金計画が出てきたということで、それを精算したら五千万円だろうということなんですけど、それ以上のことは今のところの答弁では出てないんですよね。お答えではですね。でも十二月議会で私質問したときに、一月五百万円かかると。それで単純計算すると十カ月つくんですよね、五千万円だと。一月から始まると十月と。じゃ、十月をめどに再開するのかとか、そういう一番基本的なものの考え方が全然話されなくて、という感じがしてなりませんので、少し話をしていただけますか。説明お願いしたいと思います。それだけサンパークお願いします。

 それと、あと公債費の関係なんですけれども、公有林整備事業債の繰上償還ということで四億九千六百七万八千円というのが出まして、その説明で、公有林施業転換資金制度を活用してというのがあったんですね。これは要するに借金を減らしていく。それから、公債費負担率を減らすという意味では努力の一つだろうと思いますけれども、こういう制度があるのなら、どんどんいろんなところで借り換えしていただければ、それは同じような制度で金利が安いわけですよね。だから、そういう制度が出てきたという説明がちょっとあったのですが、ちょっと詳しく、それからほかに類似のようなもので、活用できて減らせる方法はないのかということをちょっと御説明をお願いします。

 以上です。



◎商業観光課長(林田俊則君) 損失補償五千万円についての根拠ということでございますけれども、これにつきましては、サンパーク温泉の方から資金計画書なるものが出まして、その中で長期ですね。最初はどうしても入浴者数というのは少ないのじゃないか、低目に見てるということで、その中で毎月の資金繰りといいますか、そういうものが当然休業の間というのは収入が見込めませんので、確実に減っていくと。そういうずっと期間的なものを見まして、開業までは恐らく人件費、光熱水費、保守管理、そういうものについて、今と同じように三百万円から五百万円の間でずっと赤字が続いていくんだと。あと、営業再開しましてもすぐに多くの人数は望めないということで、その後見ておるということで、長期の営業の休業と、それから再開してもすぐには黒字というわけにはいかないんじゃないかと、そのあたりを見て、一年から二年近くの間は赤字での営業が続くというものを見て、あくまでも五千万円というのは限度額でございますので、営業の中でやっぱり四千万円ぐらいの最高で、ずっと累計といいますか、累積といいますか、そういうものがあるんではないかということと、それから、二月の上旬には道の駅がオープンするわけですけれども、そういうのを営業に当たりましての資金も必要であるということから、五千万円というものを限度額として計上していただいております。それから、これは一時に五千万円必要というわけではなくて、先ほど申しましたように、毎月毎月少しづつお金が足りなくなっていくというものですから、借り方についても一度ということではなくて、また温泉の方とも十分協議いたしますけれども、何回かに分けて、さっき言いましたように有利な方法、金利負担のない方法で変えていくことが必要であるというふうに考えております。



◎助役(弓削哲郎君) サンパーク温泉の今後の見通しについて、ちょっとこれは一般質問の中でも市長が答弁すると思いますけど、ちょっと話をしておきたいと思いますが、先ほども申し上げましたけど、今改善計画について今鋭意努力をしているところですけど、一月末にはそういう形で県に提出して、その後の衛生管理についての十分なハード面、ソフト面についてやっていくということにしておりますし、ハード面等につきましては、やはりその施設の改修という問題も出てくる可能性も出てきますが、そういうところを過ぎて試運転、最終的には県の検査等によって再開の方向を見つけていきたい。そして、先ほど商業観光課長が申し上げましたように、二月には道の駅の物産館のオープンがされていきますので、当初はそれに要する費用というのが要るかもしれませんけど、収益等は上がっていく関係もございます。さらには温泉館の中にありますレストランですけど、これについての活用についても、考えなければいけないのじゃないかと考えております。御承知のとおり、あの地は景勝のすばらしいところですので、やはり周りにもテニスコートとか、いろんなオートキャンプ場とかいろいろございます。春になりますと、いろんな観光客の皆さんたちが参加されるということもございますので、そのレストラン部門の再開も春ごろにはやっていかなければいけないんじゃないか。そういうことを含めながら、自助努力というのをやりながらしていくと思っております。オープン等については一般質問でいろいろ出ておりますので、市長の方からお答えがあると思いますが、それとやはり五千万円の限度額、これはあくまでも限度額でございまして、先ほど言いましたように、物産館、さらにはレストラン、そういう部門との営業等によりまして、収支というのはある程度変わってくる面もございますので、先ほど商業観光課長が申し上げましたとおり、その五千万円を一度に借りれるとかいうんじゃなくて、あくまでも限度額が五千万円であって、その借り入れによっては、一度でなくてその状況を見ながら借り入れていくというようなことでございますので、そういうことですので、御理解よろしくお願いします。以上です。



◎財政課長(林雄治君) 地方債の繰上償還につきましてお答えをしたいと思います。今回の補正の中で、二つございます。一つ、公有林整備事業債の借りかえを予算計上いたしておるところでございます。この公有林整備事業債の資金は、公営企業金融公庫の資金でございます。ほかに整備資金とかございますが、公営企業金融公庫の資金でございまして、このほかの対象事業としましては、下水道事業等がございます。それで、今回三十六件の件数で、利率が一・九%から五・〇%の今まで借りました事業債を借りかえをするということでございまして、利率につきましては、一・五%程度見込んでおるところでございます。これに伴いましての影響額でございますけれども、利子が一億三千二百万円程度減額されるというふうに見込んでおります。このことによりまして、平成十五年度の影響でございますけれども、公債費比率に直しますと、〇・二ポイントの抑制効果があるというふうに見込んでおります。これは現在の公有林整備事業債は、二十年据え置きで十年償還という形でございますけれども、これは据え置きを十五年にしまして償還を二十四年にする方法と、据え置きをやはり十五年で、償還を四十二年にするというようなことでの借りかえを行ってまいります。そういうことで利子が先ほど申し上げました削減になるわけでございまして、やはりこれは公有林の期間、三十年ということ、植林をして三十年で還元するということでなくて、やはり平準化させていくという考え方があるんだろうというふうに思います。それと、このほかに例はないかということでございます。下水道事業債がございます。これも初期投資が一挙に行いますと、償還が一時にあらわれてくるということ等もございまして、これをやはり次期償還額を平準化させていこうということがありまして、平準化債というのがございますが、そういうものも下水道事業の中では活用しながら、財政の計画といいますか、策定しながら進めておるところでございます。以上でございます。



◆十三番(岩切裕君) サンパーク温泉については、もちろん一般質問の中に入りますからあれですけれども、十屋議員、西村議員からもありましたが、できれば仕様がきちっとないと、中身がなかなかわからないというのがあると思いますので、ぜひそこあたりの御努力をお願いしたいというのと、それと公有林整備事業については、これは要するに施業転換という言葉が使われておるのですけれども、同じような事業に対して、利率が違うような何といいますか、借りかえの制度があるのかどうかという、この施業転換という意味をちょっと御説明ください。以上です。



◎農林水産課長(黒木利幸君) 施業転換資金の関係でございますが、この資金を借り入れるための借り入れ条件というのがございまして、普通伐期が杉でしたら三十年、ヒノキでしたら四十年というのがありますが、これは伐採期間を長期にすることが条件というような形になっております。借り入れする際にですね。そういったことで伐採期間の関係が長くなるということが利率の関係で変わってくるんじゃないかというふうに思っておるところでございます。以上です。



◆二十四番(荻原紘一君) 債務負担行為補正、それから地方債の補正については、それぞれの立場で質疑応答がなされておりますので、この点については別の機会で私どもの立場からお聞きしたいと思っております。

 それで、あと絞って何点かについてお聞きしておきます。ページでいいますと五ページの繰越明許費の関係について、土木費でいずれもこれは南町土地区画整理事業関係が今回繰越明許費として出されています。この点について、詳しく説明をお願いしたいというふうに考えます。それが第一点であります。

 続きまして、四十一ページになりますけれども、ここに地方交付税の中の特別交付税というのが七千五百六十一万七千円というのが計上されているわけであります。地方交付税制度については、いろいろ込み入った面もあると思いますけれども、普通地方交付税、今回のような特別交付税、この内容について、詳しく説明をしていただきたいのであります。

 次に、五十五ページ、土地売払収入ということで、一般市有地の千六百十九万六千円が計上されているわけですが、この辺について詳しく説明していただきたい。以上の三点に絞っておきたいと思います。



◎区画整理課長(大久保篤君) 日向南町土地区画整理事業につきまして、繰り越しでございますが、交付金Aにつきましては、公園の方の家屋移転が非常に南町は狭いのでございまして、玉突きで移転補償を行っている関係で、どうしても年度内に終わることができなかったという事情でございます。繰り越して来年度には計画どおりできる予定でございます。



◎財政課長(林雄治君) 予算書の四十一ページでございますけれども、地方債の補正でございます。地方交付税の補正につきましては、今回の補正の財源調整として計上いたしております。内容につきましては、特別交付税でございまして、今回の補正で補正後の金額は四億二千六百万円程度になります。昨年度の交付額が六億五千万円程度でございましたので、その範囲内で財源調整として予算計上させていただいております。

 今後の特別交付税の見込みでございますが、平成十三年度から交付税制度の見直しが行われております。事業費補正の算入の減少、あるいは貸与補正の変更等々ございます。特に地方財政計画の収支不足につきまして、臨時財政対策債、いわゆる赤字地方債を発行するということになっておりまして、地方交付税の減資でございますが、減資ベースでございますが、平成十四年度四%の減というふうになっております。

 したがいまして、本市の十四年度の特別交付税の見込みでございますが、昨年度が六億五千万程度でございますが、これに対しまして四%程度減額になるだろうというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



◎契約管理課長(萩原義仁君) 補正予算書五十五ページです。土地売払収入につきましては、門川・日向の十号線拡幅事業によるもので、塩見大橋の北詰め、ここに市有地がありますけれども、それを三百二十五・二四平米ほど国に売却をしております。以上です。



◆二十四番(荻原紘一君) それでは、この南町の土地区画整理事業につきましては、公園、それから家屋移転関係というのを今出されたわけですね。いろんな区画整理事業を進める上では、かなり何といいますか、いろいろな具体的な難しい問題といいますか、そういうのがやっぱり出てこざるを得ない。言い方がちょっと変な言い方をしましたけれども、そういうような状況もあるんじゃないかというふうに見ているわけですけれども、その点に関係してもう少し、長々と答弁していただかなくて結構ですから、この主要な点だけ、こういうような点があるんだということをもう少し説明しておいたいただければありがたいわけです。別になければ、今大久保課長が言われたとおり受けとめておきますけど。

 それから、次に、特別交付税の関係ですけれども、この特別交付税の性格、内容という点ですね。日向市の場合は、特別交付税というものを、こういうような点で交付されているんだというような点がもっとわかるような、答弁をしておいていただきたいのであります。

 それから、土地売払収入については、これはまた必要な説明も、もっと細かなことも関係している委員会で出されると思いますので、この点はわかりました。



◎財政課長(林雄治君) 今回の補正の特別交付税の内容という御質問でございましたけれども、特別交付税につきましては、地方交付税の中に普通交付税、特別交付税ございます。その特別交付税につきましては、普通交付税の基準財政需要額の算定によって捕捉されなかった特別な財政事情、あるいは交付税の算定期日後に生じた災害等のために特別の財政事情がある、または財政収入の減少がある場合とか、その他の特別事情等によって算定をされまして交付されるものでございます。具体的な例といたしましては、先ほども災害、申し上げましたが、伝染病患者の発生が多いとか、あるいは特別選挙があるとか、そういうことで算定をされます。その算定の方法でありますけれども、三つございまして、一つがルール的な項目がございます。それから、準ルール的な項目と個別項目ということで三つに分けてありますが、特に個別的な項目については、包括的な合計額で国から示されるということでございまして、ルール項目の中にはやはり災害が幾ら、あるいは特定不況のためにした事業に対して幾ら幾らあるとか、そういう具体的な金額が示されております。しかし、大部分につきましては、個別的な項目というか、包括的な交付ということが提示されております。予算の計上の仕方といたしましては、この分があるから予算計上するということではなくて、総額的な中で財源調整させていただくということで、今回につきましても計上させていただいているところでございます。



◎区画整理課長(大久保篤君) 現在区画整理をするときに計画では引き去りで見ます。家を引き去りで見ているのですが、金額を提示された後から新築なさる方が近ごろ南町は多いのです。そうすると、我々は三軒とかことし五軒とかいうふうに引き去りで見ているのが、新築されると、引き去りだったら二カ月で終わるのが三カ月、五カ月たってしまう。すると次の方がまたおくれて来るというような格好で、玉突きの状態なものですから、一軒が済まないと次がいかないというような格好で、新築の関係が出てきますと、どうしても遅れてくるというような格好でございます。以上です。



◆二十四番(荻原紘一君) 財政課長の答弁でも大まかにはこの災害復旧関係という、これについては、地方債が組まれたり、補助とかそういうものが出されたり、そういうのも関係してありますけれども、具体的なものがあって総額というものがやっぱり出てくると思うわけです。地方交付税というのは非常に内容ということについては非常にわかりにくいというそういう側面もありますので、またこの特別交付税については、委員会でも必要な資料とかそういう補足もしていただきたいということを申し上げて終わります。



○議長(黒木敏雄君) ここでしばらく休憩いたします。



△休憩 午前十一時五十八分

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△開議 午後一時零分



○議長(黒木敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行します。次は二十三番。



◆二十三番(坂口英治君) 六ページの債務負担行為補正について、ウッドテクノのところですけれども、平成十一年に借り入れした分で保証人が四人ということでありますが、本文中には借り入れるということで、今から借り入れるような表現になっているのですけれども、そこら辺教えていただきたい。

 それと、あと金額が出ております。大体のことは聞いておりますけど、積算の方法を教えていただきたい。

 それから、今の当然損失補償ですので、関心のあるところの経営の状況、ここら辺も教えていただきたい。もし倒産した場合、ということでこの限度額にしてるところの補償で終わってくるのかということと、あと保証人が五人ほどいらっしゃる。四人ほどいらっしゃるわけですけれども、もし倒産をしたときに、ここら辺、補償という形、損失補償がどの程度になってくるのか。そこら辺ちょっと見えてませんのでお願いをしたいと思います。

 それから、その下のサンパークにつきまして、いわゆるちょっと審議の中で出てまいりましたが、五年過ぎたときはどうなるかとか、自助努力でやりたいというようなことですが、その中の表現で、五年で返すべきだと。これが努力目標だというような表現が出てきたわけですね。ということは、十一月の二十日に出された要請文と一緒についておったこの資金計画というのは、五年での掲載でなくて、もう少し長期になっていたんだろうとは思うわけですけれども、その審議の上では、これはやっぱり資金計画なり概算あたりも出していただかんと、果たしてどうなのかというのがわからんと、我々も情報公開の中でその審議内容をまた市民にお伝えするときに非常に困ってくるもんですから、これは議長の方からこの計画を出していただくように、取り計らいをお願いできんだろうかということであります。

 それと、九月の十七日に今後の資金繰りが必要になってくるということで、取締役会で話をしているわけですね。その後、十一月には各取締役に連絡をして、この金融機関で借り入れるをするような説明をしたということで、十一月の時点では、こちらからそれぞれ出向いてやったというような感じを受けたのですけれども、十一月の時点では取締役会を開いて、この金融機関から借りるとか、そういういろんな手だての方法をこの九月の時点で協議をしておったのか。この十一月の時点で協議をして、その結果こういう形になったのか。九月の時点ではちょっと年末ぐらいにはお金がなくなりますよというような話をしておって、あとはこちらで決定をして、それを了解をしていただくために話をしたというような感じなんですけれども、実際にこの取締役会できちっと協議をされたのか。そこら辺を教えていただきたいと思います。以上です。



◎農林水産課長(黒木利幸君) 六ページのウッドテクノの関連でございますが、これは先ほど申し上げましたように、平成十一年度に借り入れた資金に対する損失補償ということになります。

 それから、倒産した場合の補償額ということでございますが、一応連帯保証人からは外れますけれども、損失補償はこの額を限度として保証していくということになりますが、既に償還等も始まっておりますので、倒産した後には、建物の売却とか、そういった負債整理の一定の手続をした後の残った金額に対する四十分の一という価格で補償するような形になるというふうに考えております。以上です。



◎商業観光課長(林田俊則君) まず四人の取締役の方の損失補償についての保証人の関係でございますけれども、今回債務負担行為補正として損失補償を挙げましたのは、個人の補償というのがいけないのじゃないかということで、あくまでこれは市が最終的にはもし万が一ということがあった場合には、補償すべきだということの考えから、債務負担行為補正という形で計上させていただいているものでございます。これにつきましては、県からの通達等で十分にその後で注意するようにということで、個人への補償責任といいますか、そういうものが及ばない、あくまでこれは公的な形で損失補償するというものでございます。

 それから、五年間の資金計画ということでございますけれども、私が努力目標と言いましたのはちょっと不適切であったかと思いますけれども、これは先ほど言いましたように、十年とか十五年とかいう長い間で返すべきものではなくて、やっぱり五年という中でやっていくべきではないかと。それにつきましては、入館者数、それが非常に大きな影響を与えますことから、課題が入浴者数というものを上げるということも差し引かなければならない。やっぱり十分に前の反省を踏まえて、衛生管理とかそういうものをきちんとやった上で自然に入館者数がふえていくような努力をしていくという中で、やっぱり五年の中で返すべきではないかということから、資金計画につきましては、返済の部分については、入っていないんですね。ということは、今後五年間の計画の中で、今現在出ております運営計画、資金計画にプラスして何ができるかということを考えながら返済方法も織り込んだ資金計画をきちんとつくる必要があるというふうに考えております。

 それから、十一月の取締役への協議、それについてのことでございますが、これにつきましては、先ほど言いましたように、九月の取締役会を経て、今回十二月補正ということになったわけですけれども、資金的には一月ぐらいには借り入れないと、会社としては温泉館の準備等もありまして、一月の借り入れが必要であろうということで、各取締役さんの方に、取締役会は十二月か一月か早急に開催する必要がありますけれども、それについてはまた詳しく御説明をいたしますということで、先ほど言いました文書の提出、それから金融機関からの借り入れについて、各取締役さんに了解を得るという方法でやっております。以上です。



◆二十三番(坂口英治君) 取締役会に了解をということですから、結局は取締役会で今後資金ぐり、資金面はどうしようかという協議じゃなくて、後で了解をいただいたというような形ですね。そこだけちょっと確認しておきます。

 それから、ウッドテクノは平成十一年でということで、ここにその農林中央金庫より借り入れる、それから宮崎銀行から借り入れるということで現在型になっているものですから、そこで表現的にいいのかなというような思いもあったものですから、聞かせていただいたわけですが、それと後、金額の算出の基礎もあわせてお伺いしたい。

 それとあと議長にお願いしましたけれども、そこら辺資料提供ができるのかどうかもお願いします。



○議長(黒木敏雄君) 二十三番議員の質疑に対してお答えします。この問題につきましては、前向きに取り組みます。



◎商業観光課長(林田俊則君) ます取締役会についての内容でございますけれども、これは先ほど申しましたように、資金計画は当然、会社がどうするかということでございますから、今後の入館者数の予想から、それから営業再開の時期とか、そういうものも含めまして借り入れ方法、借り入れ金額等を返済計画、そういうものも出していかなければならないというふうに考えております。以上です。



◎農林水産課長(黒木利幸君) 算出基礎でございますが、先ほどの御質問の中でもお答えいたしましたが、農林漁業金融公庫からの設備資金、平成十一年一月借り入れの資金でございますが、当初借入金額は三億五千五百万円でございます。五人の転貸保証ということで、そのうちの五分の一の額を各八市町村で割るということで四十分の一の損失補償という形になりますので、八百八十七万五千円となります。

 それから、宮崎銀行の方の設備資金につきましては、八千九百万円で四人の保証人ということになってますので、三十二分の一、二百七十八万二千円となっております。したがいまして、一千百六十五万七千円を限度として補償していきたいという考え方でございます。



◆二十三番(坂口英治君) 九十四ページ、九十五ページの先ほどちょっと審査がございました工業振興の委託料について、北部高等技術専門学校、これを技能センターとして改造なんですけれども、この大瀛橋の北側にあるんですね。南側に職業訓練校があるんですけど、それとの関係を教えてください。



◎港湾工業課長(黒木英信君) 御質問にお答えいたします。北部高等技術専門校を中小企業技能センターとして、仮称でございますが、設置する予定にいたしておりまして、あわせまして、日向職業訓練校を技能センターの中に移転する予定でございます。以上です。



○議長(黒木敏雄君) 次は、議案第七六号から第八二号までの補正予算七件について、一括して質疑を許します。質疑はありませんか。



◆二十四番(荻原紘一君) 議案第七六号の市の公営住宅事業特別会計補正予算についてのみ質疑をしておきます。千二百万円ということで公営住宅の管理運営費、工事請負修繕料を維持補修工事という千二百万円の内訳はしてあるんですけれども、今の市営住宅の状況を見ますと、それぞれこの修繕にいたしましても、維持補修にいたしましても、かなり対応が迫られておるというのが大きいと思うわけですね。今度の場合の千二百万円ですけれども、この内容について説明をしておいていただきたいと思わけです。以上です。



◎建設課長(田辺英雄君) 千二百万円の内訳でございますけれども、需用費として住宅修繕料、これはもろもろの修繕がございます。かぎが壊れたとかドアの閉まりが悪いとかいろいろございますが、これに八百万円ほど予定をしておるところでございます。

 それから、工事請負費としまして、塩田住宅の浴槽の塗装がちょっと悪いということで、塩田住宅の四棟と五棟、四十戸につきまして、塗装のやり変えを行いたいということが主な内容でございます。以上です。



◆二十四番(荻原紘一君) 主な内容はわかりましたけれども、今出てきた浴槽の関係にしましても、状況というのは、例えば木原住宅だとか、それ以外の市営住宅でもこの浴槽の問題一つとってみても、切実な要求になってきているんじゃないかというふうに判断しているわけですけれども、その点についてだけもう一回答弁していただければありがたいです。



◎建設課長(田辺英雄君) いろいろな要求があるわけでございますけれども、市の方でできる要望につきましては、できる限りのお答えはしてるつもりでございますけれども、引き続きそういう要求・要望につきましては、こたえていきたいというふうに思います。以上です。



○議長(黒木敏雄君) 以上で質疑を終わります。

 委員会付託を行います。

 ただいま議題となっております市長提出議案第六八号から第八二号までの計十五件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

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△日程第三 請願等審議(上程、各常任委員会付託)



○議長(黒木敏雄君) 次は、日程第三、請願等審議であります。請願第一五号並びに陳情第二三号及び第二四号を議題とします。委員会付託を行います。

 ただいま議題となっております請願及び陳情は、お手元に配付の請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

 お諮りします。

 あすから十三日までの三日間、委員会審査のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木敏雄君) 御異議ありませんのでそのように決定しました。

 以上で本日の日程は全部終わりました。次の本会議は、十二月十六日午前十時に開き、一般質問を行います。

 本日はこれで散会します。



△散会 午後一時十九分