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宮崎県 日向市

平成14年  9月 定例会(第4回) 10月10日−03号




平成14年  9月 定例会(第4回) − 10月10日−03号







平成14年  9月 定例会(第4回)



  議事日程                            第三号

                    平成十四年十月十日午前十時零分開議

日程第一 市長提出報告第一〇号、第一一号及び市長提出議案第五五号〜第六五号審議(質疑、各常任委員会付託)

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◯本日の会議に付した事件

 一、市長提出報告第一〇号、第一一号及び市長提出議案第五五号〜第六五号

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             出席議員(二十五名)

                 一番  黒木敏雄君

                 二番  清水稔久君

                 三番  黒木円治君

                 四番  (欠員)

                 五番  片田正人君

                 六番  鈴木富士男君

                 七番  鈴木三郎君

                 八番  近藤勝久君

                 九番  日高一直君

                 十番  黒木康弘君

                十一番  奈須泰典君

                十二番  赤木紀男君

                十三番  岩切 裕君

                十四番  河野俊彦君

                十五番  河内政男君

                十六番  甲斐敏彦君

                十七番  黒木 優君

                十八番  十屋幸平君

                十九番  西村豪武君

                二十番  松木良和君

               二十一番  松本弘志君

               二十二番  江並 孝君

               二十三番  坂口英治君

               二十四番  荻原紘一君

               二十五番  那須和代君

               二十六番  黒木万治君

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      説明のための当局出席者

            市長       山本孫春君

            助役       弓削哲郎君

            収入役      黒木國衛君

            総務課長     黒木久典君

            職員課長     鈴木一治君

            企画課長     後藤 明君

            財政課長     林 雄治君

            契約管理課長   萩原義仁君

            税務課長     黒木英一君

            環境整備課長   黒木史郎君

            農林水産課長   黒木利幸君

            農村整備課長   黒田禮三郎君

            商業観光課長   林田俊則君

            建設課長     田辺英雄君

            下水道課長    黒木正一君

            消防長      松木 優君

            教育長      宮副正克君

            教育次長     土工冨志夫君

            社会教育課長   山本正志君

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      議会事務局出席者

            局長       日高利夫君

            局長補佐     中里光男君

            議事係長     大久保雅登君

            主査       柏田武浩君

            主事       藤本一三君

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△開議 午前十時零分



○議長(黒木敏雄君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第一 市長提出報告第一〇号、第一一号及び市長提出議案第五五号〜第六五号審議(質疑・各常任委員会付託)



○議長(黒木敏雄君) 日程第一、市長提出報告第一〇号、第一一号及び市長提出議案第五五号から第六五号までの計十三件を一括して議題といたします。

 ただいまから質疑に入りますが、質疑は、お手元に配付しております「議案質疑順序」に従い、許可します。

 まず、報告第一〇号及び議案第五五号から第五八号までの計五件について、一括して質疑を許します。質疑はありませんか。



◆十九番(西村豪武君) まず、報告第一〇号と、関連がありますので、議案第五五号について質疑をさせていただきます。

 まず、連結納税制度が創設されたわけですけれども、これは選択制ということで、事業主が選択して決めるというふうになっていると思うんですけど、この事業年度の六カ月前に申請をした者に限ってということですけれども、既にそこ辺のところ、申請が上がっている会社関係があるのかなというふうに思うんですが、これは当然、平成十四年の四月一日以降に始まって十五年の三月三十一日までに終了する事業年度、これから適用されるということからお尋ねするわけですが、ここ辺、何件ぐらい申請があったのか、新しい制度ですからまだ今からかもわかりませんけれども、半年前の申請ということで、こういう厳しい時代ですから。それと、法人税への影響予測といいますか、当然そこ辺のところ、連結欠損、五年間ですかね、ここ辺の関係がどのように推移−−見込みをされておられるのかですね。

 それと、あと固定資産の課税台帳の縦覧制度の改正が同時になされておるんですが、これは来年度からということですけれども、そこ辺、法的な整備、特に、今までは自分の所有する物件しか……他人から見られることが縦覧期間、なかったわけですけれども、今回からは借家人とか借地人、そういった人たちからも証明の発行の請求ができるというふうになっていると思うんですけれども、そこ辺の縦覧制度に関して、プライバシーの侵害といいますか、第三者のものを自由にその縦覧期間については見られるというふうになっていると思うんですが、そこ辺の日向市における対応といいますかね、それがどういうふうになっているのか、お尋ねしておきたいと思います。以上です。



◎税務課長(黒木英一君) 十九番議員の質疑について答弁を申してみたいと存じます。

 報告一〇号と議案五五号に係ってくると思いますが、連結納税制度、これが創設をされたわけでございますけれども、これは市長、それから総務課長の提案理由等にもございましたけれども、国の法人税に係るものというのが主なものでございまして、したがいまして、原則的に地方税の法人市民税には影響ないというふうなことでございますが、申請がどのくらいということでございますけれども、「六カ月前までに所管の税務署長を通じて国税庁長官の承認を得た者」ということになっておるわけですが、連結付加税等、そういういわゆる財源措置をしてございまして、そういうのも影響しまして、ほとんど見込みが立たないといいますか、二カ年経過を見ながら考え直していくというふうなことを国から説明を受けておるところでございます。

 それから、法人税と固定資産税でございますけれども、先ほど申しましたように、毎年度、七億円前後の法人市民税を納めていただいておるわけですけれども、地方税の応益制の原則という観点から単体課税ということになりましたので、これについては影響ないというふうに考えております。

 それから、固定資産税関係で縦覧制度の創設なり充実が行われたわけでございますが、これまで当市がやっておったものが法制化されたというふうに考えておるわけでございますけれども、個人のプライバシーとの関係で、どこまで開示ができるかという問題だというふうに思いますけれども、これまでと違いますのは、地番指定で納税義務者本人以外の土地もしくは家屋の評価額が縦覧できるというところが大きな改正点でございます。これは自分のだけ見ていては評価額の適正化がわからないということから改正になったものでございますが、そのほかの税額とか課税標準額とか、そういうものは個人情報に係るものだから開示できないというふうになってございます。

 それから、関係者、借家人とか、この方たちが閲覧できるということになっておりますが、これは閲覧制度の方で対応するということでございまして、これも関係者ということで厳しい枠がはまってございます。大体以上でございます。



◆二十四番(荻原紘一君) では、基本的なことについてお聞きしておきます。

 まず、参考資料でお尋ねした方がわかりやすいと思いますので、報告第一〇号の関係ですけれども、基本的なこととして、今回の連結納税制度というものが出てきたと、きょうの新聞を見ましても、ある大きな企業では持ち株会社というような方向というものを打ち出してきていると、県内でもそういうようなことが実際に始まっているわけであります。そこで、法的には連結納税制度という、そういうような形で出されて、法人税法の改正、改悪といいますかね、これが子会社というものをつくって、赤字が出た部分を組み入れてですね、結局、大企業にはプラスになるようにするという、この側面ですね。

 それから、もう一つは、そうではあるけれども、地方税法等の改正という問題で、結局、単体法人といいますか、日向市内にある企業について、連結納税ということで大企業が内系列で皆、とにかく法人税関係は日向市には納めなくてほかのところに納めるような場合だって出てくると思うんですね。だから、そういうような関係というものをまず明らかにしてもらいたいわけです。日向市の場合にどういうような状況にあるのかということを伺っておきたいわけです。これは基本的なことであります。

 具体的な問題としては、なかなかこの条項を読んでいってもわかりにくいという面があるわけですね。例えば、参考資料でいきますと、四ページの下から五、六行目になりますけれども、そこに、途中からあれですけれども、「課税標準の算定期間に限り、当該連結法人税額に係る個別帰属法人税額を課税標準として算定した法人税割額及びこれと併せて納付すべき均等割額については、当該連結法人税額について法人税法第八十一条の二十四第一項の規定の適用がないものとみなして、第十八条の二の規定を適用することができる」と、期間の延長とかいうようなことも説明されています。このあたりについて、ちょっとわかりやすく説明をしておいていただきたいと、それだけにこの点は限っておきたいと思います。

 次に、議案第五五号の市税の賦課徴収条例の一部を改正する条例についてであります。これにつきましても、参考資料の方がわかりやすいという面がありますから、その面でお聞きしておきたいと思います。全体的な問題では、地方税収への影響というのがどういうふうになるのかということがお聞きしたい基本であります。もう重複を避けますけれども、その中で問題は特例関係というものが出てきていると。特に「株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例」、これは参考資料の十三ページ、さらには十四ページには株式関係でも百万円未満の場合の特別控除の期間の延長の問題、これで市民に係る株式投資している人たちへの影響、それから、その下の「上場株式等を譲渡した場合の株式譲渡所得等に係る市民税の課税の特例」、これは百分の三・四というふうにここでは具体的に税率としては出てきております。それ以外にも、十五ページにも「申告等に係る特例」とか、こういうのが出ております。十七ページを見ますと、今度は「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」と、損失が生じた場合の繰越控除という、そういう点の創設ということですけれども、こうした特例措置について、その主要な点についてもう一度説明をいただければありがたい。以上であります。



◎税務課長(黒木英一君) 二十四番議員の連結納税制度以下、議案第五五号まで係っての質問にお答えをしたいと思います。

 連結納税制度でございますけれども、これについてどうなのかということでございますが、最大の特徴点は親会社と子会社の損益を通算するというところにあるというふうにお聞きしております。これを導入した大きな目的でございますけれども、一点は、企業会計を国際基準に合わせるということと、それから企業が事業展開をするに当たって、事業部制なり、それから支店方式をとった場合、この場合は損益通算ができるわけですが、会社を分割した場合または新しく会社を興して事業を展開する場合には、現行制度では損益通算がなされないということで、税制中立という原則に基づいて、どちらの事業方法を展開しても税制に影響がないということで整備がなされたというふうにお聞きをしておるところでございます。

 それから、地方税は単体法人課税ですから影響はないと。日向市内の企業(事業所)、約千四百企業から法人市民税をいただいておるわけでございますけれども、この法人市民税については影響ございません。ただ、国税につきましては、平年度八千億円程度の法人税の減額になるのではないかという平成十二年度の法人の所得等による試算がございまして、それに対して付加税の二%、その他の措置を講じて、ほとんど国の法人税に減収がならないような措置を講じたというふうに説明を受けているところでございます。

 それから、地方税に関しましての株式譲渡の関係の制度が整備をされたわけでございますけれども、これは、これまで申告分離課税と源泉分離課税の二本立てでございました。これが来年の一月一日から申告分離課税の一本化が図られます。この場合にさまざまな措置が講じられているわけですが、これについては議案参考の十三ページ以下お願いをしているところでございますけれども、百万円の控除、この控除については期間延長をしていくということの規定でございます。

 それから、現行、国と地方を合わせて二六%の税率でございますが、市町村四%、都道府県二%、国が二〇%ということでございますけれども、これを平成十五年からは二〇%に引き下げるということでございまして、所得税が一五%、都道府県一・六%、市町村が三・四%という特例でございまして、その所要の市条例の改正をお願いしているところでございます。

 非上場の株式については従前どおりでございます。

 それから、株の譲渡の場合の譲渡損失の繰越制度、これにつきましてもどうかという御質疑でございますが、これは損失が生じた場合、翌年以降三年間にわたって控除ができるという制度でございます。

 それから、長期保有上場株式取引に係る特例でございますが、これは暫定税率ということでございまして、先ほど二〇%というふうに申し上げましたけれども、一年を超えて保有したものが長期というふうにされるわけですけれども、これの売買による譲渡所得の場合、二〇%でなくて一〇%に引き下げるというものでございまして、これは平成十五年から平成十七年まででございます。この場合に市町村の税率を二%にするということで、これも市の賦課徴収条例の関係がございまして、改正をお願いしているところでございます。

 先ほど申しました百万円の特別控除につきましては、平成十五年の三月三十一日までということでございましたけれども、十七年の十二月三十一日ということで、これも延長になったところでございます。

 株の譲渡益関係につきまして日向市の市税の関係でございますけれども、今現在は申告分離課税は二件程度で、税額で十三万円程度だったと思うんですけれども、全国的に地方税にどのような影響が出てくるのかということは、総務省の試算で五百億円程度から九百億円程度の地方税が増収になるだろうという、非常に幅の広い試算が発表されているところでございます。これまで大体株売買の七〇%の方が申告をされていませんでしたので、この影響については今からというところでございます。非常に長くなりましたけど、以上でございます。



◆二十四番(荻原紘一君) それでは、詳しくただいま答弁をいただきましたので、あとは総務委員会の方でも審議されると思います。問題は、連結納税制度の関係で、今回出されている分については、単体法人についてはその自治体できちんと税を納めてもらうと、そういうような関係での歯どめにこれはなってきているという、そういう側面が連結納税制度等の関係では言えるんじゃないかと。そういう点を一つは確認しておきたいわけです。それがどういうふうな状況を及ぼすかというのは、またこれからということでありますが。

 それから、もう一点は、いわゆる申告の分離課税の税率についても、ただいま詳しい答弁がありまして、上場株式等に係る申告分離課税の税率というのも、今、市の分なんかについても二六%から二〇%に引き下げると言われましたし、さらには、長期(一年超)保有上場株式等に係る特例措置の内容等についても触れられて、全国的な状況についても試算ということで出されておりますので、新たな日向市の実情等をあわせてどういうふうになるかということについても、また、その分析といいますか、実態把握、そういうものについても要望しておきたいと思います。以上で終わります。



○議長(黒木敏雄君) ほかにございませんか。

 次は、議案第五九号から第六一号までの計三件について、一括して質疑を許します。質疑はありませんか。



◆十二番(赤木紀男君) 私は議案第六一号土地改良事業の施行についてであります。ここに県単二道路事業と市単農道整備事業があります。そこに県単の添谷地域の場合は延長三百メートルが幅員が三メーター・四メーターになっているところです。ほかの地域はすべて四メーターになっていますが、そこで、この三メーター・四メーターでやった部分と総延長すべて四メーターでやった部分のですね、どういう状況で三メーター・四メーターが出て、そして総四メーターになったのかですね。

 そして、今後、農道といいますと余り車も行き来しない状況があるんじゃないかと思いますが、今まで農道整備事業を終わった後を見た中で、本当にこの地域で四メーターなり六メーターですべてする必要性があるのかなという道路を農道整備の中で見かけるところがあります。本当にそういう面は臨機応変に、今後は公共事業の見直しあるいは経費削減の中で、本当に車の往来が少ない場合は、今、添谷地域の三メーター・四メーターの幅員がありますが、そういうことで事業の展開をする必要性もあるんじゃないかと思いますが、そこらあたりの考え方をお尋ねをいたします。



◎農村整備課長(黒田禮三郎君) 土地改良事業として施工する場合の幅員の構成についてでございますが、一応、事業の採択基準というのがございます。事業量でいきますと延長が三百メーター以上千メーター以下、それから幅員につきましては二メーター以上というふうに定められております。したがいまして、一般的に施工する場合は、二メーターから四メーターの幅員ということになるわけでございますが、幅員を決定する場合の一応の考え方といたしましては、周囲の受益面積の状況、それから地権者等の要望等を聞きながら幅員を決定しているところでございます。今後とも、幅員構成につきましては、地元の関係地権者と協議をして決定をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、議案書の中で添谷と、それからそのほかの農道の幅員が一メーターほど違うところがあるわけでございますが、この添谷地区につきましては、整備区間の中に人家連檐地域がございます。その南側が普通河川の添谷川という河川がある関係上、どうしても四メーターの幅員が確保できないということでございまして、部分的には三メーターの幅員もあり得るということで幅員を決定したところでございます。一応四メーターということになっておりますが、これはあくまでも有効幅員でございます。有効幅員ではあるが、実際に使用される、使用されるといいますか、うちの方が舗装する面積は三メーターでございます。路肩を五十センチ、五十センチあけて舗装するということでございますので、四メーターの幅員でも実際的に作業車が通る幅員は舗装がしてある部分の三メーターということになるわけでございます。

 以上でございます。



◆十二番(赤木紀男君) 今言われましたが、地域の関係者と相談しながらということで、地域の方はすべてが理想的には四メーターあった方がいいだろうということで要望はあると思いますが、工事関係で必要に応じては、四メーターですべてをやっていく方法等はどうしても単価が高くなるだろうし、そこにある程度は、地域住民の要望は全部四メーターが必要であろうと思うんですが、地域によってはその必要性がない場合もあると思いますが、そこあたりでやっぱり今後は臨機応変な農村整備課も主導的なものもある程度持っていいんじゃないかと思いますので、そこらあたりは要望としてお願いしておきたいと思います。



◆二十四番(荻原紘一君) では、議案第五九号の工事請負契約の締結についてのみ簡潔にお聞きしておきたいと思います。

 今回は日向市浄化センターの機械濃縮棟の建設工事でありますけれども、これまでたびたびお聞きしております指名競争入札のあり方、また、こうした浄化センター関係の公共工事のあり方の改善ということについて、一連重視してお聞きしてきているとおりであります。今回のこの工事請負契約を締結するに当たりまして、どういうような点を特に今回は配慮されているのかということだけを伺っておきたいと思うわけであります。



◎下水道課長(黒木正一君) 二十四番議員の浄化センターにおける工事発注についての質問にお答えをいたします。

 まず、直接市が発注することによりまして、施設の運転あるいは維持管理面から考えますと、施設の設計・施工に関する協議、あるいは作業協定の中で、直接運転業務に担当する職員が参画することから、設備の工程手順が理解され、運転維持管理に対して円滑に業務の遂行が図られると。

 それから、やはり市長が特に申されております、この冷え切った経済社会の中で、地域経済の波及効果という視点から考えますと、入札前から、現場説明というのがあるわけですけれども、その時点から一部下請業者の選定に当たりましては、地元企業を最優先していただくようなお願いをしてまいりました。その結果、落札業者からは地元企業にお願いした旨の連絡を受けておりまして、また正式には書類が上がってくるというふうに考えています。

 それから、機械製作等が一部あるわけですけれども、特殊な機械は別として、できる限り地元企業と連携した中で、地元企業の工場を活用した施工計画をお願いいたしましたところ、一部でありますが、それも実現しつつあります。このことから雇用拡大、あるいは地元企業の技術革新につながるのではないかというふうに期待をしております。

 今回が最初の取り組みでございまして、さらにいろいろ研究いたしまして、地域経済の波及拡大と地元企業の施工技術管理の向上に貢献できるような視点から、浄化センターの工事発注については考えたところでございます。以上です。



◆二十四番(荻原紘一君) 主要な点はわかりましたので、改善点についてはそういうふうにお聞きしておきたいと思います。

 あと、公正に公共事業が進められるという、こういうことが今、重要になってきております。同時に、下請企業、そういう人たちの経営と同時に、全体としてそこで働く人たち、労働者の安全を守るという、こういう観点というのは非常に重要になってきていると思うわけでですね、その点についての対応はどういうふうに今回はなるのかをお聞きして、終わります。



◎下水道課長(黒木正一君) 工事に係る労働者の安全についてお答えをいたします。工事に関する労働安全というのは、安全第一で取り組まなければなりません。それにつきましては、施工計画が出まして、元請業者あるいは一部下請業者というような形で市の方に申請が上がるわけですけれども、その中で承認をし、そして施工協議の中で安全会議等に指導をしていきたいというふうに考えております。



○議長(黒木敏雄君) ほかにございませんか。

 次は、報告第一一号及び議案第六二号から第六五号までの計五件について一括して質疑を許します。質疑はありませんか。



◆二十四番(荻原紘一君) それでは、十四年度の一般会計の補正予算のみお聞きしておきたいと思います。

 ページ数は八十九ページと九十ページになるわけであります。最初の八十九ページのところにあります急傾斜地崩壊防止関係の事業負担金というのが出されております。これはどこかというのももちろん説明もされているわけであります。関連しまして、これも住民の暮らしを守っていくという点から要望が切実といいますか、やっぱり早く何とかしてもらいたいというような箇所というのがあるというふうに考えるわけですね。そういうような状況というのが今次どんなふうになってきているのかということだけ、どういうふうな対応が今とられているのかですね、これに関連してお聞きをしておきたいと。安全にかかわるということで特にお聞きしておきたいということです。

 それから、九十ページには道路維持費というのが出されております。

 この点での補正予算というものがどうしても必要だということで計上されていると思います。建設課の道路維持関係でも、課長を初め関係者の皆さん方が、市民の要求にこたえて的確に、懸命に取り組んでおられるということを前提にしまして、この生活道路の維持の関係について、最近の実態と特徴という、そういうことについて伺っておきたいと思います。



◎建設課長(田辺英雄君) 八十九ページの急傾斜の負担金でございますが、これは県営事業の急傾斜でございまして、地区にしましては、櫛の山地区、池の田地区、宮の上地区、この三地区の負担金でございます。事業費を申し上げますと、櫛の山が三千万円、これの五%、池の田地区が三千七百万円、これの一〇%、宮の上地区二千百万円の一〇%が負担金でございます。

 それから、急傾斜事業をどのように対策をやっているかということでございますけれども、今、急傾斜地として、危険箇所として指定されています約半分、五〇%程度しか確かにできておりません。そういうことで緊急度の高いところから、県事業でお願いできるところにつきましては県事業で、それに採択にのらないものは市事業で行っておりまして、年間で相当数はやっておりますけれども、要望になかなかこたえることができません。緊急度の高いところから順次やっている状況でございます。今後もそういう形でやりたいと思っております。

 それから、九十ページの道路維持関係でございますけれども、道路補修事業につきましては、上期と下期というような形で予算を計上させてもらっております。今回は下期ということで予算を計上しておりますが、確かに、要望箇所につきましては相当数ございます。緊急的な修繕としましては修繕料で八百五十万円ほど今回上げておりますが、件数につきましては五十件程度予定をしております。それから建設工事、維持補修工事、これは要望箇所が相当数あるわけですが、今回は市内一円で側溝の整備、それから舗装の打ちかえ、側溝ぶたの布設等で四十カ所程度予定をしているところでございます。

 それから、主な中身でございますが、確かに、まだまだ区画整理をしたところが側溝ぶたがかかっていない、全部かかっておりません。相当側溝そのものが古いために規格品のふたがなかなかはまらない、ということは現場内で製作を一枚一枚する必要があるということ等で、なかなか進まない状況にあります。それとか、舗装が市内一円相当確かに傷んでおります。それを補修するためには、どうしても緊急度といいますか、傷みの激しいところから順次舗装は打ちかえているような状況でございます。それとかラインの消えているところ、それとか街路灯の照明、これ等につきましては、その都度、維持管理はしておりますけれども、多岐にわたりまして確かに維持補修が必要でございます。そういう要望につきましては、区長さん等の要望におこたえしながら、順次進めているところでございます。以上です。



◆十三番(岩切裕君) 何点かお願いをします。

 まず、予算書の五十一ページの総務費・徴税費の中の収納率の向上一千八百九十三万四千円、「償還金」とありますけど、これを簡単に説明してください。

 それから、二つ目ですが、七十三ページ、ここの上の方に農林水産業費・農業費の負担金補助及び交付金で「新フルーツランド構想推進事業補助金」というのがあって、これは平兵衛酢の袋を何か包装する機械とかというように説明があったんですが、つまり、平兵衛酢のいわゆる農業政策の中での位置づけがなかなかはっきりしない中で、こういう形で何か補助金で対応されていくというのがどうなのか、全体的な政策の中でですね。そこらあたり、どうお考えなのかというのを一点お願いします。

 それから、その下の方で、「県産農産物学校給食理解促進事業」というのがありまして、これ、農林水産業費で上がっているもんですから、中身について、どういうことなのかをお尋ねをしたいと思います。

 それから、次に八十五ページ、これも負担金補助及び交付金なんですが、商工費のパティオ事業に対する駐車場整備等、商業基盤の促進のためにとかっていうふうに言われたんですが、具体的にはこれはどのような形としてお金を使われるのかをお願いをしたいと思います。

 それから最後に、八十九ページ、土木費の生活道路整備「法定外公共物調査事業」九百二十九万円というのをお願いをいたします。以上です。



◎税務課長(黒木英一君) 補正予算書の五十一ページ、償還金利子及び割引料の償還金一千八百九十三万四千円、これについてどうなのかということでございますが、償還金につきましては、当初予算で二千七百万円の予算をいただいておるところでございますけれども、法人市民税の確定申告、六月末の確定申告納付に伴いまして、二件の大口の償還金が発生をいたしました。それに対応するために、今回、一千八百九十三万四千円の補正予算をお願いするものでございます。以上でございます。



◎農林水産課長(黒木利幸君) 予算書七十三ページの「新フルーツランド構想推進事業補助金」についてのお尋ねでございますが、この補助金の中身につきましては、一つはマルチ園地整備ということでミカン園地の整備、それからマルチ導入といった形の整備事業に百万円、それから平兵衛酢の包装機ということで百四十七万円の補助が上がっているところでございます。この平兵衛酢の自動包装機はもう導入されるんですが、この中で平兵衛酢の位置づけということでの御質疑でございましたけれども、今、宮崎の農産物ブランドの認定会議というのがあるんですけれども、その中で将来、この平兵衛酢もブランド化していこうということの検討がなされているところでございます。

 それから、「県産農産物学校給食理解促進事業補助金」につきましては、学校給食を通じて地域農業と農産物のよさを理解していただいて、それから地元産農産物の消費拡大を図るという観点から取り組むものでございまして、今回、二回ほど学校給食に地元産の牛肉、ジャガイモ、インゲン、キュウリ等を使った料理を提供するということになっているところでございます。以上です。



◎商業観光課長(林田俊則君) 八十五ページの十九負担金補助及び交付金、中心商店街の整備で商業基盤施設設置補助金四百二十二万七千円ですが、これは上町の方に九月六日にオープンいたしました日向十街区協同組合が行いましたパティオ中庭事業ですね、それと駐車場の商業基盤施設整備事業に対する補助金でございます。全体として二千五百三十七万一千円が補助対象事業となっております。そのうち国が三分の一、県が三分の一を支出しまして、市といたしましては、県の補助事業の二分の一を補助するということで四百二十二万八千円でございますが、座が一ありますので、今回、四百二十二万七千円を補正するものです。以上です。



◎建設課長(田辺英雄君) 八十九ページの「法定外公共物調査事業」でございますが、要するに法定外公共物といいますと、里道、水路ですね、これを譲与を受けるために調査を行うもので、これは継続事業として行っております。今回、塩見地区、それから財光寺地区、新町地区、面積にしまして三十五・四ヘクタールを予定しているものでございます。以上です。



◆十三番(岩切裕君) 今、税務課長が言われた非常に大枠の話、説明があったんですが、説明できるところまでで結構ですので、細かくちょっと話せることを話していただけませんか。二件の大口ということであったのを、その中身。

 それと、これ、確認ですけど、八十九ページの「法定外公共物調査」は里道等の管理が国から自治体に移管されたということに関連するものだと理解してよろしいんでしょうかということだけ確認して、以上です。



◎税務課長(黒木英一君) 償還金の中身についてということでございますが、御承知のとおり、法人市民税の納税については、中間申告をしていただきまして、そして納税をしていただく、そして決算が終わりまして、原則的には二カ月後に確定申告をして精算をするというシステムでございます。二件の大口ということでございますが、平成十三年度の中間申告納付をしていただいておったわけですけれども、確定申告をしたところ、その後の中間納付から確定申告までの経済情勢が非常に厳しゅうございまして、その影響で確定申告をしたところが大幅な減収だったということで、還付金が発生すると。ただ、その還付金については、もう決算が十三年度は終わっていますので、十四年度(新年度)の予算で対応するということでございます。二千七百万円当初にいただいて、いろんな還付が発生していくわけで、それに対応しておるんですけれども、対応をした場合に不足額が生じますので、今回、補正をお願いするということでございますが、よろしくお願いします。



◆十九番(西村豪武君) それでは、予算書の四十九ページ、十九の環境保全の推進の中で、「自然環境保全審議会委員報酬」が出ているんですけれども、これの活動状況ですね、これをちょっと教えていただきたい。

 それと、八十五ページ、今、パティオ事業の関係、課長の方から説明がありましたけれども、商業基盤施設設置補助金四百二十二万七千円ということで、国が三分の一、県が三分の一、県の半分を我が方がということでわかるわけですが、実はパティオ事業の駅前を九月十四日、宮崎県建築士会の主催する研修集会があって、その大会の中でもいろんな指摘がありまして、ごらんのとおり、木は植えてあるんですけれども、緑が全くない状況は皆さん現場を見られてのとおりだと思います。こういう街づくりで補助を出すからには、そういった面積に対する緑といいますか、緑地の方もある程度考えられて行政指導等をしていただきたいというふうに思うんですが、その関係についての補助等もこれは入っているのかどうかをまず確認をしておきたいと思います。

 それと、同じく八十五ページの下の方に、「クルスの海」と、今、日向は売り出そうとしていろんなところで写真が使われて、商工会議所の青年部等でもいろいろ打ち上げをしておるみたいなんですけれども、そういう中で展望所の整備事業で一千三百万円と、近くにはもちろん徒歩で行けば馬ケ背の駐車場からそう遠くはありませんけれども、その南側の方に五、六台とめられるでしょうか、駐車場があるんですよね。もちろん三十メートルぐらい現在の展望所から距離があるんですけれども、せっかく整備されてすばらしい景観なんですけれども、ここに観光客、車社会ですから、そういったものの配慮はどのように展開されるのかなというふうに思うんですが、その関係ですね。駐車場のことです。

 それと、百五ページと百七ページ、百九ページということで、まず百五ページには小学校の教育環境の整備、百七ページは中学校の教育環境の整備、あるいは百九ページにおきましては文化の振興ということで、それぞれ予算等が上がってきているんですが、美々津に市長御存じのとおり、六月二十日のサンパーク「お舟出の湯」の竣工式に「櫂伝馬踊り」を現場で見られたと思うんですよ、出席された方はですね。これをクラブ活動で、新たなクラブ創設ということで美々津中学校の方にクラブができ上がりました。教育長、御存じでしょうかね。これの普通の川舟といいますか、今現在、十一月のお祭りで使っておる舟は本物の川に浮かべてする舟なんですけれども、今、中学校のクラブ等で考えているのはベニヤ張りの模造といいますか、底のない、持ち運び可能なものを考えておるようであります。こういった環境の整備の中で予算計上がこの中に入っておればありがたいなということで、その辺のところをお聞きするわけであります。その対応ですね。

 以上です。



◎環境整備課長(黒木史郎君) お答えいたします。

 条例にあります日向市の自然環境保全条例に基づきまして、自然環境保全審議会委員さんを委嘱いたしておるところです。活動につきましては、諮問に応じた形で、あるいは日向市内の自然環境についてのいろんな事例が上がった場合、それについての判定、基準、そういうものの意見を聞くという形で審議会を設けております。ただし、審議会につきましては、この数年開いておりませんが、環境保全条例、そういうものについて、今現在のところはその制定に向けての準備を公害防止に関する委員さんと自然環境審議会委員さんと合同で進めておる状況であります。以上です。



◎商業観光課長(林田俊則君) 八十五ページの商業基盤施設設置補助金についての中身でございますが、緑につきましては、今回、補助対象事業が二千五百三十七万一千円というふうになっております。その中で、植栽工事と、それから植え込みの緑という形で、緑の周りのタイル張りとか、そういうものが補助対象となっておりまして、大体百二十万円くらい、あの二千五百万円の中に入っているようなんですね。なかなか街中の緑というのは難しいと思うんですけど、ちょうど前が公共道路というふうになっておりますので、その街路樹との兼ね合いもございまして、事業としましては百二十万円ぐらいは配意してつけているということでございます。

 それから、十文字(クルスの海)展望所の整備事業についてでございますが、御指摘のように、南側の駐車場と、それからあそこがカーブになっておりまして、下に長バエの展望所があるんですが、あそこを歩道でつなぐような形で、両方の駐車場をきれいに整備するということになっております。



◎教育次長(土工冨志夫君) 教育費の中で百五ページ、百七ページ、百九ページに関連いたしまして、美々津に伝わります「櫂伝馬踊り」、この環境整備に関するものはどうなっているかということのお尋ねでございます。今回は補正予算でありまして、緊急かつ急を要するものということでありますから、それに対応した学校整備等に関するものに限らせていただいておりますので、対象としておりません。以上でございます。



◆十九番(西村豪武君) それぞれ御答弁いただきましたが、八十五ページのパティオ事業、百二十万円ほど中身に入っているということですけれども、僕も本職ではありませんけれども、かなりかわいらしい樹木ばっかりでですね、できればもう少し枝、葉っぱが茂ったようなものを植えられますと景観がぐるっと変わると。もちろん年限がたてばそこ辺は十分対応できるんじゃないかと思いますけれども、まだまだ植え込みのピッチといいますか、間隔が広過ぎるというふうに思うんですが、そこ辺、専門的にはそれぞれ行政指導の方で、担当する商業観光課よりも都市計なり、あるいはまた建設なり、あるいはまたほかの事業課の方で指導をしていただくといいなというふうに思います。本当に全く緑が目に入らないんですよね。そこ辺は市長ごらんのとおりだと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。

 それと、「櫂伝馬」の関係ですね、当然、結果そういうことだろうなと思いながらも、今後、その「櫂伝馬」に関する手厚いバックアップといいますか、やる気を起こした、少ない人数でありますけれども、クラブをつくって伝統芸能を保存しようという意気に燃えているわけですから、そこ辺、教育長、どうでしょう。これは教育委員会で責任持って舞台演出用のものをつくるというようなことはどうなんでしょうかね。御答弁をよろしくお願いします。



◎教育長(宮副正克君) お答えいたします。

 「櫂伝馬」の地域に継承されております文化遺産、これを子どもたちが受け継いでいくということは極めて重要なことでございますので、ただ、これを学校の部活動として位置づけるのか、あるいは土曜、日曜にかけましての、いわゆる公民館活動として支援していくという形になるのかですね、そのことによって学校教育との関連の中で社会教育としての位置づけ、このあたりを十分連携を図りながら、その中で対処していくべきことではないかなということでございまして、大変前向きに子どもたちあるいは地域のために対処していくべきことだというぐあいに認識を現在しているところでございます。以上でございます。



○議長(黒木敏雄君) 以上で質疑を終わります。

 委員会付託を行います。ただいま議題となっております市長提出報告第一〇号、第一一号及び市長提出議案第五五号から第六五号までの計十三件は、お手元に配付の「議案付託表」のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

 次は、日程第二、請願等の審議を予定しておりましたが、今議会には請願、陳情の提出がありませんでしたので、日程から日程第二を削除します。

 お諮りします。あす十月十一日から十六日までの六日間、委員会審査等のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木敏雄君) 御異議がありませんので、そのように決定しました。

 以上で本日の日程は全部終わりました。

 次の本会議は、十月十七日午前十時に開きます。

 本日はこれで散会します。



△散会 午前十一時五分