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宮崎県 日南市

平成20年第1回定例会(第7号) 本文




2008年03月13日:平成20年第1回定例会(第7号) 本文

                     =開議 午前十時零分=
*開 議
山元敏郎議長 ただいままでの出席議員二十二名、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は、お手元の議事日程第七号により進めることにいたします。
─────────────── ○ ───────────────
*日程第一 市政に対する一般質問


山元敏郎議長 日程第一市政に対する一般質問を行います。
○長友昭三郎議員個人質問


山元敏郎議長 最初は、長友昭三郎議員の質問です。
 十五番、長友昭三郎議員の登壇を許します。


十五番(長友昭三郎議員)(登壇) 改政クラブの長友でございます。三項目について質問いたします。
 初めに、市町合併についてお伺いいたします。
 南郷町の行った住民アンケートの結果で、「賛成」「どちらかというと賛成」が全体の七五・八%となり、これを受けて南郷町長は、「住民の意向を尊重する」と合併推進を表明しました。また、北郷町議会は去る十日、全員賛成で案件が可決をされました。合併がいよいよ現実的なものとなり、判断を下す私たち議員の責任も重いものがあります。
 そこで、今回は飫肥、油津両消防出張所廃止の一点についてお尋ねをいたします。
 今回行われた住民説明会の中で、最初に開催された飫肥地区住民の方々より、飫肥消防出張所廃止の件で不安に思う気持ちを聞かされました。消防署の説明では、区長会を通じ了解を得ている旨の発言があり、それに対して区長さんより異論が出たとも聞いております。特に飫肥は伝建地区で、古い家屋や市指定の保存建造物の指定を受けた物件も多く、火災焼失の責任問題も出たと聞いております。
 当局は、消火栓を配置しホースの収納ボックスを置くことで対応するとのことでありますが、消火栓をあけ、ホースを接続し消火活動が果たして住民にできるのでしょうか。また、油津地区も観光の面から堀川周辺を大々的に売り出している中、飫肥と油津地域が一番不安な町になるのではないかという心配の声であります。
 北郷町、南郷町の両住民が、今回の合併を機に安心、安全という大きなものを手に入れるのに対し、飫肥、油津の住民が今まで手にしていた安心、安全が大きく脅かされかねない状況になるわけで、この件は、六月に行われる市長選挙の争点の一つになるものと思います。合併のデメリットの部分が表面化した飫肥、油津の消防出張所の廃止は再考すべきではないかと強く思います。市長の見解をお伺いいたします。
 次に、環境対策についてお伺いいたします。
 昨年十二月六日の全員協議会において、王子製紙日南工場から出た二種類の特定悪臭物質が悪臭防止法の規制基準を約二・五から二・八倍上回っていたことが市の測定でわかったと報告されました。
 これは、昨年十一月十四日夕方、工場の周囲のうち最もにおいの強かった東側境界線でパルプ製造過程で排出される四種類の臭気を測定した結果、二物質は基準の約二・五倍、他の二物質は基準値を下回っておりました。そして、ことしの二月二十日、日南市は王子製紙日南工場で実施した悪臭防止法に基づく一月二十四日の測定で、二種類の特定悪臭物質が規制基準を上回ったと発表しました。両物質は昨年十一月の測定でも基準値を超えており、市が日南工場に文書で改善を求めていたものであります。
 市環境対策課によると、一月二十四日朝、十一月に基準値を上回った工場東側の境界線で測定。その結果、二種類の物質がいずれも基準値の約四倍で、十一月時点よりも悪化しております。同工場は、「県、市と結んだ公害防止協定で三カ月ごとに自主的に測定し、結果を県と市に報告しているが、一度も規制基準を上回ったことはない」とコメントを出しております。
 そこで、なぜ行政が行う測定値と日南工場が行う測定値に違いが出るのか。今後どのような行政指導をされるかお伺いいたします。
 次に、小中一貫教育についてお伺いいたします。
 公立の小・中学校では、現在、児童生徒の間に理解度の差が目立つとの指摘があります。加えて、学習内容を前倒しして授業を進める私立一貫校との間には、受験対策における格差が年々広がっております。公立校に小中一貫教育を導入することは、小・中学校双方の教員が連携して授業を進めることにつながるため、格差解消に向けて期待が寄せられております。
 現行の学制が五十年の節目を迎えた一九九七年の三月、学校教育法の改正により中等教育改革の目玉として中高一貫教育が誕生し、六年間で一体的なカリキュラムを組むことが可能となりました。いち早く実現した中高一貫教育については、おおむね好意的な評価が多いと言われております。
 一方、小中一貫教育の概念は、子供一人一人に適した学び方で学力を伸ばすこと。みずからの生き方を主体的に開くための知識や知恵を身につけることの二つを柱としており、九年制の学校として教育課程のバリアフリー化を図り、九年間という長くゆとりのある教育課程を編成することにより子供が学習指導要領に合わせるのではなく、子供の状況に学習指導を合わせるといった柔軟な教育活動が実現できるようになるといった主張であります。
 六・三制導入以来五十年余りたっており、戦後の時期の子供たちの発達や成長の段階と今日の子供たちの成長のぐあいが必ずしも同じではなく、ある意味で非常に成長の早い部分があり、今の制度の中にも子供たちの発達になかなか対応できない部分がある。この六・三制を見直して、九カ年間をもう少し小まめに区切った指導が行われたほうが生徒の個性、能力を十分伸ばすことができるのではないかとの主張があるのに対して、小中一貫教育に異論もあります。
 第一に、六・三制を否定する根拠が明確ではない点。第二には、その多くが特区構想から出てきた案であること。つまり、特区規制緩和路線の政策先行型の発想であり、政治主導になりかねない危険をはらんでいるというものであります。したがって、余りにも内容が乏し過ぎ、現行の六・三制が学力、生活力ともに子供を飛躍させる節目の役割を果たしている現実を過小評価しているのではないか。子供は小学校から中学校への段階で一気に成長する。伸びるための段差は必要で、一貫校化を考えるならば、つまずきの段差となっている中高こそを一本化すべきであるとの主張であります。
 この主張はさらに、一つには、地方行政は今日の子供と教育の置かれた厳しい現状をリアルに直視し、より建設的、効果的で身近な教育改革にこそエネルギーを傾注することである。目立つ政策や、初めに六・三制の否定ありきの進め方はすべきではないとの主張であります。中等教育をどう編成するかは、歴史的にも国際的にも非常に難しい問題であると言われております。
 この小中一貫教育についての本市の展望はどうなっているのかをお尋ねして、壇上からの質問を終わります。(降壇)


谷口義幸市長(登壇) 長友議員にお答えいたします。
 初めに、飫肥と油津の消防出張所の廃止を再考すべきではないかとの御質問です。
 今回の合併の調整方針は、飫肥と油津の出張所を廃止して、北郷町と南郷町に出張所を配置し、それぞれに消防タンク車と救急車を配備するものであります。
 現在の体制は、本署、出張所から五キロメートルの範囲内で、災害時にカバーできる範囲が二重、三重にも重なる地区が生じており、一部の地域だけが手厚い恩恵を受けております。新体制は、北郷町と南郷町に出張所を配置し、効率性、経済性などを考慮したバランスのとれた配置となっております。飫肥と油津の消防出張所の廃止につきましては、これまで区長理事会や各区長会及び消防団の三役や正副分団長会で合併の方針を説明し、御理解を得たものと理解しています。
 両出張所を廃止するに当たり、その対策といたしまして、平成二十二年度までに消火栓の増設や消火栓ボックスを配置するとともに、酒谷分団と鵜戸分団の消防団に消防タンク車を配備いたします。消火栓ボックスを設置し、自主防災組織の定期的な訓練を実施することにより、初期消火体制の充実が図られるものと思っております。現在、そのような自主防災体制を構築させるために、消火栓ボックスを各地区で四十九カ所に設置しており、さらに五カ所設置予定であります。
 消火栓の増設や消火栓ボックスの設置場所は市で原案を作成し、消防団や区長会と協議することにいたしております。
 油津出張所は昭和二十七年に発足し、飫肥出張所が発足したのが三十三年であります。当時と比較しますと、通信指令機器の発達、道路の整備、消防車両の性能向上などにより、一一九番を受けてからの出動や到着時間も短くなっております。また、両出張所を存続するのに年間約一億二千万円の経費が必要であります。
 合併に際し、新市における消防体制のあり方を考えますと、本署を日南市に置き、北郷町と南郷町に出張所を配置することが最善の策と考えるところであります。御理解を賜りたいと存じます。
 次に、王子製紙の悪臭物質の測定値の違いについての御質問です。
 測定は、両者が同じ日時、気象条件のもとで実施すれば、測定値の違いは少なくなると考えられます。しかし、測定は事前に測定日を決定しておく必要がありまして、公正な測定を実施するためには、測定日を事前に王子製紙日南工場にお知らせしておくことはできませんので、類似した日時、気象条件で両者が測定を行うというのは難しいのが現実であります。これまで市が測定した際には、臭覚的に悪臭の強さが分単位で変化しているのも事実であります。したがいまして、市が測定しました結果と、王子製紙日南工場が報告しております結果が異なるのは、測定日時や気候条件の違いが主な原因ではないかと推察しているところです。
 次に、行政指導についての御質問です。
 これまで王子製紙日南工場の悪臭測定の報告は自社による測定値でありましたが、第三者による測定が望ましいことから、外部分析機関による測定実施の指導を行ったところです。また、測定につきましては、測定地点を同じ場所とすることや、測定時に市が立ち会うことを検討してまいります。
 加えて、脱臭装置などの適切な運転、維持管理が実施されているのか。また、工場内の各施設の適切な維持管理についての指導も実施してまいりたいと考えております。(降壇)


安野喜宏教育長 長友議員にお答えいたします。
 本市の小中一貫教育の展望についての御質問です。
 小中一貫教育は、議員も御存じのように、小学校から中学校への接続がスムーズになり、児童生徒一人一人の把握や個性の伸長が図りやすくなります。また、九年間の計画的、継続的な教育活動が展開されることにより、社会性や豊かな人間性をはぐくむことができます。
 中島議員、濱中議員にもお答えしましたように、本市の小中一貫教育につきましては、現在、学校活性化検討委員会で各学校の実態等を踏まえながら、その地域にふさわしい小中一貫教育のあり方を検討していただいております。市教育委員会としましては、検討委員会の報告をいただいた後、速やかに実施計画を作成して、市内全域での小中一貫教育の推進に努めてまいります。


十五番(長友昭三郎議員) それでは、最初の飫肥、油津消防出張所の廃止について再質問をさせていただきます。
 この廃止につきましては、区長理事会、各区長会、正副分団長会、団員三役との会合で合併の調整方針を説明して、理解を得たものと理解しているという市長の今の答弁であったかと思いますが、理解を得たものであれば、なぜ飫肥の区長さんから異論が出るんですか。飫肥地区の人々は、飫肥出張所が廃止になるということをまだ知らない方が多くいらっしゃると聞いております。
 そこで、壇上からも言いましたように、飫肥は伝建地区で古い家屋や市の指定を受けた保存建造物が多いわけですが、火災で焼失することの責任問題も出たと聞いております。市は、文化庁からの補助事業として、毎年、伝建地区内で建造物修復を行っております。また、観光面でも油津の堀川周辺と一緒に今大々的に売り出しをしているところでもあり、皮肉にも油津、飫肥の両町が一番不安なまちになるのではないかとの住民の皆さんの思いがあります。
 両出張所廃止後は、消火栓を飫肥に十一カ所、油津に四カ所。ボックスを飫肥に三十二カ所、油津に二十一カ所設置されるということでありますが、緊急のときに、消防職員なら専門家ですから取り扱いができると思いますけれども、住民の方々が計画どおり設置された消火栓の操作を誤った場合に大きな事故につながることはないかという心配もあるわけです。そして、今、市長が、両出張所を維持していくのに年間一億二千万円の経費が必要と言われました。
 では、消防長にお伺いしますが、消火栓を飫肥に十一カ所、油津に四カ所とボックスを油津に三十二カ所、飫肥に二十一カ所を設置された場合の費用と、酒谷と鵜戸に配置されるタンク車二台の費用は合計幾らぐらいになりますか。もちろん大型免許が必要になるわけですが、団員に何人か取らせるわけでしょう。その費用はどれぐらいになりますか。


福山敏夫消防長 飫肥出張所、油津出張所をなくした場合の消火栓並びに消火栓ボックス、タンク車の費用、免許取得の費用についての御質問だと思います。
 まず、消火栓ボックスの数については、先ほど言われましたとおり、今消防本部で考えた数字で、消火栓を飫肥で十一カ所、油津で四カ所はふやす必要がある。消火栓ボックスについては、飫肥地区で三十二カ所、油津地区で二十一カ所。この数字につきましては、今後、区長会や消防団と詰めていきますのでまだ確かな数字ではないんですけれども、この数字で計算しますと、消火栓ボックス及び消火栓をつけるのに年間三千二十万円必要です。
 それと、酒谷と鵜戸に置く消防タンク車につきましては、今南郷と北郷に置いてありますタンク車を持っていく予定ですので、こちらについては当面の費用はかからないということになります。
 免許取得については、消防団と詳しい詰めはまだしていないんですけれども、消防団員が免許を取る場合に、補助等はしていきたいと考えております。費用については、幾ら補助して何人が免許を取るかという詳しい資料をつくっていませんのでまだわかりませんけれども、二百万円程度になるんじゃないかと考えています。


十五番(長友昭三郎議員) はい、わかりました。
 最近五カ年間の日南市消防本部管轄内における火災発生状況の資料を見てみますと、日南市が百七十九件、このうち建物火災が八十七件であります。南郷町が建物火災が十八件、北郷町が八件であります。建物火災についてだけに特定しますと、日南市が平成十五年度が十七件、平成十六年度が十八件、平成十七年度が十五件、平成十八年度が十九件、平成十九年度が十八件であります。以上の数字から見ましても日南市の火災発生の頻度が高いわけであります。
 そこで、市長にお尋ねいたします。市長は先ほどの答弁で、消防本署を日南市に置き、北郷町と南郷町に出張所を置くことが最善の策と言われました。しかし、飫肥、油津の住民の皆さんの消防出張所が廃止となる大きな不安を考えるときに、現在の飫肥、油津の出張所はそのまま残して、北郷町、南郷町には新たな出張所を設置したほうが、今後合併をして新しい日南市の消防体制ができるのではないかと私は考えるわけです。市長、合併協議会にお諮りになって、油津、飫肥の出張所の廃止を変更できないものかどうかお伺いします。


谷口義幸市長 お答えいたします。
 協議会で決定された調整案を再度協議会でどうだろうかという意味かと思いますが、協議会にかけることは可能かなという気がいたします。


十五番(長友昭三郎議員) 可能かなというのではなくて。先ほど費用の件も出ましたけれども、飫肥地区、油津地区の住民の不安を取り除くためには、そのまま置いて、北郷町、南郷町にも設置されたほうがいいのではないかと私は今言ったんです。それを市長から協議会に強く言ってもらえませんかとお願いしたんですけれども、強く言ってもらえませんか。


谷口義幸市長 私から強くという御発言でございますが、全体の調整方針の中の一つでございますので、これだけを取り上げて私が強くというのはバランスの問題もあります。かけることは可能かなとは思いますが。


十五番(長友昭三郎議員) 合併する場合にはメリット、デメリットがいろいろあるんですが、この問題は、一番最初に出たデメリットの部分ですよね。私はそう思います。調整が何十項目かあると思うんですが、それは新市に引き継ぐとなっておりますけれども、一番最初に出てきたデメリットで、飫肥、油津の住民が果たして納得するかどうかの問題なんです。市長は今、諮る気はないと言われましたね。それでいいです。
 では、次に移ります。
 次は、環境対策について何点か再質問させていただきます。
 市長の答弁によりますと、日南市が行う場合と王子製紙が行う臭気測定値の違いについては、風向きとか、測定する時間とか、何点か言われました。行政指導については、測定地点を同じ場所とすること、それに市が立ち会うことを検討していくということでございました。
 今後は、日南工場からの一方的な測定値報告ではなくて、市と日南工場が一体となって定期的に測定をして、公表をしていただきたいと考えております。
 それでは、まず初めに、王子製紙日南工場の臭気測定についてお伺いいたします。
 昨年十一月十四日に行われた一回目の測定は、市民から悪臭の指摘を受けた市環境審議会が出した、悪臭の強い地域において市として測定すべきだとの提言を受けて実施したとありますが、これに間違いないんですか。


谷口義幸市長 お答えいたします。
 平成十八年度に日南市環境審議会で、モニタリングの場所は一番臭気のひどいところが重要という提言を受けて実施したところです。


十五番(長友昭三郎議員) 次に、日南市の二回の臭気測定結果を受けまして、今日南工場施設の整備が行われて、脱臭装置の試験運転を始めております。本格稼働後の三回目の測定結果を踏まえて対応が検討されるとのことでありました。どのような結果が出るかはまだわかりませんが、要は、日南市民の皆さんが安全、安心で、かつ快適な生活が送れるようにすることです。
 王子製紙は製紙業界で世界第六位と言われております。国内ではもちろんトップの大企業でありますから、言いにくい面があるかもしれません。しかし、今まで以上に環境対策に万全に取り組んでもらうために、市長としてぜひ指導強化を図っていただきたいと思いますが、市長の考えを聞かせてください。


谷口義幸市長 お答えいたします。
 市民の皆様が快適な環境のもとで生活を送るということは大変重要なことでありますので、今後とも適切な指導を行ってまいりたいと存じます。


十五番(長友昭三郎議員) 三月に実施をされる三回目の測定の結果は、先ほど言いましたように、どのようなものになるかわからないわけですが、市独自の臭気測定は今後も定期的に継続して行われるのか。
 それと、王子製紙敷地境界線に公害防止協定値が適用されるラインがありますね。活性汚泥槽は今産業道路のほうに移っていると思うんですが、あちらの産業道路のほうはラインから除かれております。臭気が出るということで、松原団地などの方たちからあちらもラインに組み入れてほしいという要望があるんですが、この件に関してはどのような考えでしょうか。


谷口義幸市長 まず、測定につきましては、定期的に継続して行っていきたいと思っております。
 それと、公害防止協定値の適用ラインにつきましては、県とか王子製紙と協議したいと思います。


十五番(長友昭三郎議員) 最後に提案ですが、二十一世紀は環境の世紀と言われ、地球温暖化はますます加速をしていくとの国連の報告書も発表されております。世界各地で温暖化防止に対する取り組みが行われ、その動きも日々活発となってきております。
 しかし、その動きと逆行するような日本製紙のばい煙の排出基準値の改ざん問題が先日報道をされました。全国製紙メーカー百四十六社、二百二十八工場のうち、王子製紙など十三社、二十工場で基準を超過していたというものであります。
 日南市の第四次総合計画の目指すまちの姿の一番目のシンボルテーマは、「太陽とみどりの山々 歴史と文化のかおる都市(まち)」と掲げられております。日南工場から出る強い悪臭とばい煙は、この標語に相反するものであります。
 そこで、提案をいたしますが、日南市を環境特区として観光モデルをつくり上げ、全国にアピールされる考えはないか。市長、お願いします。


谷口義幸市長 議員御指摘のように、環境の世紀と言われておりまして、昨年は、アメリカの元副大統領ゴアさんがノーベル賞をもらわれて、ことしのサミットも環境が非常に重要な課題として取り上げられるとお聞きしております。
 そういう中で日南市も前向きに取り組んでいるところですが、環境特区ということにつきましては現在のところ考えておりません。そういうエコに関する先進事例等を今後研究していきたいと考えます。


十五番(長友昭三郎議員) 最後に、一貫教育について。
 先日、中島議員が日南市学校活性化検討委員会の中身について、また、昨日は濱中議員も鵜戸地区の小中一貫校に対する考え方について、それぞれ質問をされました。
 教育長の答弁によりますと、学校活性化検討委員会で各学校の実態を踏まえながら、その地域にふさわしい小中一貫教育のあり方を検討してもらっている段階であるということでございまして、速やかに実施計画をつくり、市内全域での小中教育の推進に努めるということでありました。壇上からも言いましたように、中等教育をどう編成するかということが非常に難しい問題であるとの指摘が以前からされておるわけです。
 私は東郷小・中学校の一貫教育をぜひ進めてほしいと前から言っているわけですが、検討委員会の結果がいつごろ出るかわかっているんですか。わかっていればお願いします。


外村正人学校教育課参事 お答えいたします。
 この学校活性化検討委員会は平成十九年度、平成二十年度の二カ年で行っておりますので、平成二十年度には方向性を出したいと考えております。そういうことを委員の皆様にもお示ししておりますので、その中で方向性や意見が出てまいりますから、先ほど教育長が申しましたように、それに基づいた形で実施計画等も考えていきたいと思っております。


十五番(長友昭三郎議員) 一日も早い実現を望むものであります。


山元敏郎議長 以上で、長友昭三郎議員の質問を終結します。
○細田 勝議員個人質問


山元敏郎議長 次は、六番、細田 勝議員の登壇を許します。


六番(細田 勝議員)(登壇) 六番、改政クラブの細田勝でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 本日は一般質問最終日ということで、重なる部分がございますけれども、通告に従って質問させていただきます。
 第一番目に、税の徴収について、特に国民健康保険税について質問させていただきます。
 平成十八年度の各会計決算審査意見書の国民健康保険特別会計を見てみますと、滞納処分ができる財産がないときや滞納処分することによって生活に支障を来すおそれがあるときなどの事由により、不納欠損処分した額は約二千二百万円と高額になっております。そして、収入未済額は二億六千万円で、徴収率は九一・七四%であります。この徴収率は九二%を割っているため、次年度の国保税算定に当たり調整交付金が減額されるようであります。
 このことは何を意味するのかといいますと、国保税アップに直結するようでございます。医療費抑制に向けて関係部署が躍起になって健康増進に力を注いでいらっしゃいます。国民健康保険税は現在でも額が高く、納税者にはかなりの負担になっているのも事実でございます。医療費の高騰により税額がアップするということは、我が国が国民健康保険制度を導入している以上やむを得ないことだと思いますが、滞納者や額が多いということにより徴収率が下がり、交付金が減額され、国保税が今以上に高くなるということは避けなければいけないと考えております。もし仮に平成十九年度も九二%を割るということになれば、当然、普通調整交付金が減額をされると考えております。徴収率アップに向けた取り組みが必要であろうと思っております。
 そこで、第一番目に、平成十九年度の国保税の徴収率の見込みは幾らぐらいになるのかお伺いさせていただきます。
 次に、滞納者が悪質なのか、誠意があるのかどうかを見きわめるために、職員の皆さんは常日ごろ努力をされていらっしゃるものと存じます。税務課には納税管理係があって、その職員の皆さんは、そのようなことを見きわめるために、常日ごろ滞納者に接触され対応されているものと思っております。この納税指導についてお伺いさせていただきます。
 以前は、納税管理係の職員は、管理部門の職員を除き全員戸別訪問、そして納税指導をされていたと聞いております。現在、市役所をのぞいてみますと、納税管理係の皆さんが席に着いていらっしゃるのが結構見受けられます。納税指導方法に変更があったのかどうかお尋ねしたいと思っております。
 済みません、二番目の項目が抜けておりました。もし仮に平成十九年度に国保税の徴収率が九二%を割るということになった場合の普通調整交付金への影響はあるのかどうかをお伺いさせていただきます。
 それと、平成十九年度の差し押さえ不動産の公売実績はどうなっているのかお伺いさせていただきます。
 続きまして、観光振興についてお伺いさせていただきます。
 観光客等が市外から日南市に入ってこられたときに、迷ってしまわれたり、どこにどのように行ったらいいのかわからないという方が結構見受けられるようでございます。市民の皆様方から、観光客がどこにどうやって行ったらいいのかわからないと尋ねられたということを多々聞いております。堀川運河、堀川橋、油津、市内にございます文化庁の有形登録文化財。そして、油津から飫肥へどうやって行ったらいいのか。今現在いる地点から飫肥、堀川へはどの方向にどれぐらいの時間で行けるのかといった、それぞれの観光拠点の案内板等が少ないのではないかと思っております。
 飫肥に来られたお客さんを油津へ、油津へ来られた観光客の皆さんを飫肥へと誘導するような案内板。また、キャンプ中は観光案内所を設置されているようでございますけれども、例えば、天福球場の一角に案内板を設置する。観光案内所のないときでもキャンプに見えられたファンの皆さんが迷うことのないように案内板を設置し、充実すべきではないかと思っておりますので、その考え方をお伺いさせていただきます。
 二番目に、整備される堀川運河を今後どのように利活用を進められるのかお伺いさせていただきます。
 堀川運河の整備は三月で一たん事業が終了いたします。これは港湾部分ということでございますけれども、今後の堀川の整備計画と、日南市として観光施設をどのように生かしていきたいと思っていらっしゃるのか。市民生活に堀川をどのように生かしていきたいと思っていらっしゃるのか。その方向性をお聞かせ願えればと思っております。
 続きまして、スポーツ施設の利活用についてお伺いさせていただきます。今後のスポーツ関係施設整備計画はどうなっているのかお伺いいたします。
 天福公園整備事業は本年度をもって終わったと聞いております。陸上競技場の改修整備も完成いたしました。運動公園のテニスコートの増設とか、五十メートルプールの整備とか、市民やスポーツ団体の皆さんからそういった要望が上がっていると聞いております。このスポーツ関連施設の今後の整備計画はどのようになっているのかお聞かせ願えればと思います。
 二番目に、キャンプや合宿の誘致状況はどうなっているのか。スポーツキャンプや合宿、大会等を誘致する場合、ダイレクトメールを利用したり、縁故を頼ったり、観光業者等とのタイアップなどの取り組みを積極的に行う必要があると思っております。現在の取り組み状況を教えていただければと思います。
 最後に、大会誘致状況はどうなのかお伺いいたします。宿泊関係者にとってみますと、キャンプ合宿、大会誘致による経済効果を期待されております。日南市のスポーツ力の向上、健康増進のためにもこういった大会誘致は必要であろうと思っておりますけれども、この大会誘致状況は現在どのようになっているのかお伺いさせていただきます。
 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)


谷口義幸市長(登壇) 細田議員にお答えいたします。
 初めに税の徴収についての御質問です。
 まず、国民健康保険税の徴収率の見込みは幾らかとのお尋ねでありますが、平成十八年度の普通調整交付金に係る徴収率は、医療、介護の現年分を合計した九一・七四%であります。御質問の平成十九年度の徴収率見込みにつきましては、前年同月対比を見てみますと、十二月が〇・二八ポイントの増、一月が〇・七一ポイントの減、二月が二・四六ポイントの増であり、この三カ月間の平均は〇・六八ポイントの増となっております。この状況が続くことを想定いたしまして、今年度の最終的な徴収率は九二・四二%となり、平成十八年度に比べて〇・六八%の増を見込んでおります。
 次に、徴収率による普通調整交付金への影響についての御質問です。
 ただいま御説明いたしましたとおり、平成十九年度の徴収率について、この状況が続くと想定いたしますと、平成二十年度の普通調整交付金への影響はないものと思われます。
 次に、平成十九年度の徴収率アップに向けた体制と納税指導についての御質問です。
 御指摘のとおり、昨年度の国保税徴収率が九二%を割ったことにより、平成十九年度の普通調整交付金が減額されることになります。このことは、平成二十年度の国保税に影響しかねない憂慮すべき事態にあります。徴収率アップ取り組みの一番重要なことは、滞納者に根気よく接触を図ることだと認識しておりますが、いまだ十分とは言えませんので、電話催告や自宅訪問をさらに充実し、強化してまいります。
 払える能力があるのに払わない誠意のない悪質な滞納者に対しては、給料や預金等の差し押さえを積極的に行います。そして、今回新たに導入しましたタイヤロックやネットオークションを最大限に活用して、公平性の確保に努めてまいりたいと考えております。
 また、今後の出納閉鎖までの期間は、関係課と連携させ、通常の指導に加え、昼夜を問わずローラー作戦を行います。また、私を含めた管理職員の投入など、納税指導を強化しまして、精力的に徴収率アップに努めてまいりますので御理解を賜りたいと存じます。
 次に、平成十九年度の差し押さえ不動産の公売実績についての御質問です。
 現在のところ、不動産の差し押さえは行っておりますが、公売は実施しておりません。その理由として、抵当権や他の差し押さえが優先して設定してある場合が多く、公売しても配当が見込めないことや公売周知に限界があり、多数の入札者が望めないことにより公売価格が低下することが考えられるためです。
 しかしながら、今回、タイヤロックと並行して導入したインターネット公売につきましては、多数の入札者の参加や高額な落札額が期待できるなどのメリットがあります。これらを最大限に活用しまして、今後は差し押さえた自動車はもちろんのこと、不動産やネックレス、絵画等の動産も公売を行っていく予定にしております。
 次に、観光拠点案内板等の設置についての御質問です。
 本市に入る主なルートとなります国道二二〇号は日南海岸沿いにあり、すぐれた日南海岸の景観と環境を保つため、自然公園法や屋外広告物条例により看板等を設置するためには一定の規制があり、十分な案内・誘導看板が設置されていないのが現状です。
 しかし、飫肥を訪れた方やカープキャンプを見学に来られた方には、観光ボランティア待機所や臨時観光案内所で必要に応じて市内や堀川運河周辺のマップを配布し、案内を行っているところです。飫肥については、国土交通省や県により方向や距離を示した看板が設置されておりますが、堀川運河については設置されていない状況にあります。今後、堀川運河への案内看板設置について調査し、関係機関にも相談をしながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、整備後の堀川運河の利活用についての御質問です。
 お尋ねの油津地区につきましては、御存じのとおり、堀川運河を中心とした歴史を生かしたまちづくりを推進しているところであります。本市といたしましても、堀川運河を十分に活用するため、現在国土交通省の認定を受け、堀川の魅力再発見プロジェクトとしてチョロ船の定期運航に向けた実験や港のにぎわい創出担い手育成支援事業によるチョロ船のこぎ手の育成、造船技術の継承に向けた取り組みを行うなど、チョロ船を活用した運河の歴史的町並みを散策できるルートを構築し、今後、さらなる油津地区のにぎわいの創出につなげていきたいと考えております。
 これらのまちづくりを推進するためには、そこに住む人々が自分たちのまちに誇りを持ち、訪れる人たちとおもてなしの心を持って触れ合うことが大変重要でありますので、市民の皆様と一緒に、みずから考え、おもてなしの心を持って、堀川運河を初めとするすばらしい資源を活用してまいりたいと考えております。
 次に、今後のスポーツ関係施設整備計画についての御質問です。
 日南総合運動公園につきましては、建設後二十年以上経過し、老朽化が進み、安全性の確保から改修時期に来ている施設もあります。今後は、このような施設を中心に整備してまいりたいと考えているところです。特に多目的体育館につきましては、バレーボールやバスケットなど、市民の使用率も大変高いことから、新年度、屋根の防水や照明施設の改修を予定しているところです。
 次に、キャンプや合宿の誘致状況についての御質問です。
 本市の施設を使用されるキャンプや合宿は主に野球と陸上競技であります。野球につきましては、例年、天福球場と東光寺球場で広島東洋カープによるキャンプが行われ、三月には四つの大学が合宿されております。陸上競技につきましては、昨年度は社会人の陸上部が三チーム、高校の陸上部が一チームで、今年度は陸上競技場の改修工事がありましたが、社会人の陸上部二チームが合宿されました。なお、サッカーや高校女子ソフトにつきましても、本市で合宿できないかとの問い合わせもあり、今後合宿等が見込まれるところです。
 次に、大会誘致状況についての御質問です。
 大会誘致につきましては、日南市体育協会の加盟団体等の御努力によりまして、各種の大会が開催されております。過去三年間の県大会以上の大会開催について年度別の大会規模を見ますと、平成十七年度は十大会で選手団約四千人、平成十八年度は十四大会で選手団約四千人、平成十九年度は二月末現在、十一大会で選手団約五千人規模の大会が開催されております。
 施設別に見ますと、野球場では名球会のドリームベースボール大会、軟式野球の国体県予選、高校野球の県大会などが開催され、体育館では県高校総体レスリング大会、南九州綱引き大会、南九州空手道大会、Vリーグバレーボール大会など、九州並びに全国レベルの大会が開催され、多くの選手団並びに関係者の方が来南されておられます。また、恒例となりました県女子駅伝大会も本市で二十五回を迎え、県内でも伝統ある大会として開催することができました。
 キャンプや合宿、大会誘致の取り組みにつきましては、谷口議員にもお答えいたしましたとおり、引き続き加盟団体と連携し、旅行業者や宿泊業者を通じて多くの大会等を誘致してまいりたいと存じます。議員各位にもよろしく御協力をお願い申し上げます。(降壇)


六番(細田 勝議員) 再質問させていただきます。
 徴収率アップ体制の取り組みとして夜間納税相談を実施されているとお聞きしておりますけれども、その状況についてお伺いさせていただければと思います。そしてまた、夜間納税相談の職員体制、職員の時間外勤務手当等に要した費用等について、わかれば教えていただきたいと思います。


小坂邦彦税務課長 お答えしたいと思います。
 今のお尋ねは三点ほどあったのかと思いますが、第一点目が夜間納税相談。それに伴います職員体制。そして職員に要した時間外勤務手当。それぞれお答えしたいと思います。
 ただいま御指摘ございましたように、夜間の納税相談につきましては、昼間働いていたり、あるいは用事等があって市役所に直接出向くことができない納税者のために、夜間あるいは休日におきまして納税相談を開設しているところでございます。
 その実施期間でございますけれども、六月と七月を除いた八月から出納閉鎖の五月までの年間十カ月間でございますが、月一週間程度。月曜日から金曜日の間は午後五時から八時まで、土曜日曜におきましては八時半から十七時まで納税相談を行っているところでございます。
 その相談件数でございますが、平成十八年度の実績で申し上げたいと思います。
 まず、夜間における相談件数でございますが、大変申しわけないんですけれども、一年間で約四十名、一日平均一名であります。土曜日曜の休日相談件数でございますが、一年間で百八名ということで、一日平均八名であります。ですから、夜間相談は少のうございますけれども、土曜日曜はそこそこの数字があると認識しているところでございます。
 続きまして、夜間相談の職員体制と時間外勤務手当の関係でございます。職員体制につきましては、納税管理係の職員は十二名おりまして、そのうちの二名は女性職員で、いわゆる庶務あるいは管理関係の仕事をしております。この二名を除いて、実質十名の職員で納税指導を行っているところでございます。この十名の職員が、ただいま御指摘のございました夜間あるいは休日の相談をしているところでございます。
 その職員の時間外勤務手当でございますが、こちらも平成十八年度の実績で申し上げたいと思います。
 職員十名分の年間の合計で申し上げますが、夜間が三百五十万円で、一人当たりにしますと約三十五万円です。それから、休日が百七十万円で、一人平均十七万円であります。夜間と休日を合わせますと五百二十万円。十名で割った一人当たりにしますと約五十二万円ということで、時間外等を含めた納税相談件数は、以上、申し上げたような内容でございます。


六番(細田 勝議員) 今の御答弁についてあと少しお伺いしたいと思います。夜間納税相談が年間を通して四十名、そして土日の相談が百八名、合計百四十八名の、納税に至った件数と納税額はわかりますでしょうか。


小坂邦彦税務課長 百四十八名の納税額は幾らかというお尋ねでございますけれども、今手元に資料を持ってきていませんのでお答えできませんが、ただ、直接金額をお持ちになる方は少のうございます。
 御承知のように、納税相談者は理由があって払えない方であるわけですので、その事情を説明に見える、分割相談に見えるというのが大半でございます。直接税金を持ってみえる方というのは少のうございます。


六番(細田 勝議員) それでは、お伺いしますけれども、この百四十八名の相談者があった。また、相談職員の時間外勤務手当を総計すると五百二十万円。費用対効果的には担当課長としてはどのような判断をされていますでしょうか。


小坂邦彦税務課長 ただいまの御指摘は、職員の時間外勤務手当に対しての納税相談者数に対する費用対効果のお尋ねかと思います。
 御承知のとおり、税金というのは公平かつ適正に賦課しているところでございます。当然のことながら、公平に徴収をしていかなければならないわけであります。滞納額が多い少ないにかかわらず、例えば、軽自動車税の五十ccのバイクの千円の税金も徴収していく。
 そして、年に一、二回ほど出張徴収を実施いたしております。九州管内であるとか、あるいは関東・関西方面に出張徴収をするわけでございますけれども、場合によっては、徴収した金額よりも旅費のほうが高くつく場合もあるわけでございます。しかし、私どもといたしましては、いわゆる逃げ得を許さない、市民間に不公平感を広げさせないということで、滞納者の方々に毅然とした態度で接していきたいと考えているところでございます。
 しかしながら、議員御指摘のように、大変厳しい財政状況であることを我々は認識しております。効率のよい行政運営を進めていく必要性も当然あると認識いたしておりますので、納税相談の職員体制については現在、見直しを図っているところでございます。先ほどからお答え申し上げておりますように、夜間相談が少ないということもございますので、十名の職員のうち半数は自宅訪問をするとか、さらには、休日相談の職員数についても半数程度で対応するといったことで現在見直しを図っているところでございます。
 いずれにいたしましても、先ほどから議員の御指摘がありますように、私ども職員といたしましても費用対効果等の経営者感覚を持つ必要性があると認識をいたしておりますので、公平性の確保に向けて積極的に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。


六番(細田 勝議員) 確かに、相談に見える方は払いたくても払えない、いわゆる誠意のある方だろうと思っております。それにきちんと応じるということは必要だろうとは思いますけれども、今、課長の答弁にありましたように、一日に一名程度の相談であれば、戸別訪問等をしたほうがもっと効果の上がる納税相談ができるのではないかと思っております。検討していただいているということですので、よろしくお願いしたいと思います。
 それと、タイヤロックについては昨日中島議員から質問がありました。動産関係の差し押さえもされていると。その中には預貯金等もあろうかと思います。これに関しては、市内全部の金融機関を対象に調査をされているかどうかお伺いさせていただきます。


小坂邦彦税務課長 お答えいたします。
 先ほどから議員の御指摘がございますように、納税に対して悪質な方、誠意のない方につきましては差し押さえを行っているところでございます。公平性の確保を図るという観点から、動産は現在まだ行っておりませんが、債権や不動産については差し押さえを行っております。その一環といたしまして預貯金があるわけでございますけれども、その調査範囲はというお尋ねであります。
 まず、市内在住の滞納者につきましては、郵便局を含めまして本店や支店のある市内全部の銀行を調査いたしております。それから、市外、県外の滞納者につきましても、居住地近郊の主な銀行に調査をしているという実態がございます。
 ただ、大手の銀行、例えば福岡銀行、東京三菱UFJ銀行、みずほ銀行などはできておりません。恐らく議員の質問の趣旨は全部しているのかということでしょうけれども、中には、そういったわからないところに隠れて銀行預金をしているとか、あるいは給与関係の口座があるのではないかというお尋ねかと思います。実際のところ、そういった大手の銀行についてはできていないという実態でございます。
 今、コンビニ等のATMでおろすことができますから、市中銀行でなくてもそういうことが可能だと思います。そういったところは我々も今後研究していきたいと思っているところでございます。


六番(細田 勝議員) 私がなぜこの件をお聞きしたのかといいますと、先日の中島議員の質問に対して、五十万円以上の国保滞納者が七十八名、百万から二百二十万円の方が十名ほどいらっしゃる。総計で五千七百万円という高額な滞納額になっていますので、当然、隠れ資産といいますか、預金とかそういったものを持っていらっしゃる方がいらっしゃるのではないかと想定して質問したわけでございます。
 いずれにしても、高額滞納者を一人解消することによって結構大きな金額を徴収できますので、きちんと調べていただければと思っております。
 私が今回なぜ国保徴収率のことを質問したかといいますと、平成十八年度が九一・七四%で、九二%を切ったので普通調整交付金の減額という国からのペナルティーを受けるということを聞きまして、なぜきちんといただけるお金をもらえない状態にしておくのだろうと。それも、九一・七四%ということは、あと少し、〇・二六%の努力をしていただければ九二%をクリアできて満額いただけるはずの調整交付金が減額をされたということを調べさせていただいたものですから、質問させていただいたんです。
 ちなみに、宮崎県内の各市の状況を見てみますと、宮崎市、都城市は調定額が結構多額に上るということで、当然、徴収率もどうしても低い水準になっているんですけれども、延岡市は九二%を超えている。それ以外は、平成十八年度では、日南市、小林市、日向市、串間市、西都市、えびの市の中で、日南市とえびの市だけが九二%を切っている状態で、国からのペナルティーを受けることになるということを聞いております。
 この徴収率の問題というのはなかなか大変だろうと思います。納税管理係の皆さんも一生懸命取り組んでいらっしゃることと思っております。そしてまた、この係の職員は、大変な仕事であろうと思います。ふだん市民に対して言わないことを言わないといけないということで、ストレスのたまる仕事ではないかと思っております。
 ただでさえ苦しい財政状況ですので、この九二%をクリアすることによっていただけるものはきちんといただく取り組みというのは、市長が先頭に立って、ペナルティーをいただかない形の全庁体制をきちんと構築していくことが必要であろうと思っております。
 納税対策のプロジェクトを設置されているとお聞きしていますけれども、どういった内容で対応されているのかお伺いさせていただければと思います。


奥田敏雄副市長 お答えいたします。
 全庁的な取り組みをしなくてはいけないということで、滞納対策のプロジェクトをつくっております。今議会でもお話を申し上げましたが、一つは、例えば納めやすい方法の検討ですとか、滞納者リストの全庁的な情報共有、滞納対策といったものを検討いたしております。


六番(細田 勝議員) 壇上からも言いましたけれども、以前は全庁を挙げての取り組みということで毎月目標値を掲げて、その目標値をクリアしなければ、翌月もっと一生懸命頑張らないといけないという形で取り組んでいらっしゃったというお話を聞いております。ぜひともプロジェクト対応チームでの前向きな御活躍をお願いいたします。
 続きまして、観光振興について再質問させていただきます。
 屋外広告物条例等があるわけですけれども、実際、ことしの一月に、油津で国土交通省の若い職員の研修会が三泊四日でございました。そのときのプレゼンテーション、十五名の職員が三班に分かれて、自分の目と耳と足とで油津を検証された。そして、油津の課題を五人チームでもってみずから検討されて、最終日に自分たちの成果をプレゼンされたんです。その中で皆さんが三チームともおっしゃっていたのが、「これだけすばらしい資源、資産がある。そしてまた、堀川運河にしましても、日本政府から最初に認定をされた油津港という歴史がありながら、自分たちは今まで油津の存在そのものを知らなかった」とか、「油津という名前は聞いたことがあるけれども、そういった歴史資産の資源があるということを知らなかった。PRが足りないのではないか」ということをおっしゃっていました。
 そして、職員の皆様は車で見えた方、JRで見えた方がいらっしゃいました。海岸線を通って日南に入って、油津へくるわけなんですが、そういった歴史的な資源、そして資産がどこにあるのかというのが一切わからない。「これでは幾ら国、県が整備をしてももったいないですよね」ということをおっしゃっていました。
 歴史的に貴重な資源、資産を生かすためにも、ぜひとも案内板、案内標識等の設置をすることによって、見えた方が手にとるように、「右手の道路を十分歩いていけばここに行けるんだな」「ここから二分のところに堀川橋があるんだな」「せっかく油津まで来たんだ。飫肥城はよく聞いているよな。飫肥までは何分ぐらいで行けるんだ」といった標識等が欲しい。これから間違いなく観光客が増えると想定されております。できましたら、案内板、そして案内標識等の設置を検討していただければと思っております。
 堀川運河でございますけれども、観光振興に役立つ運河でございますが、ただ観光に役立つだけでなくて、やはりそこの地域住民が潤うためのお金を落としてもらう仕掛けというものもある程度必要になってくるだろうと思います。観光客の皆さんにどうやってお金を落としていただくのかについて、どのようなお考えをお持ちなのかお伺いさせていただきます。


谷口義幸市長 お答えいたします。
 確かに議員仰せのように、四年ほど前、私も市民の皆さんとさまざまなお話をする中で、ふるさとというか、日南市に本当にいいものがあるということを認識していらっしゃる方は少なかったのではないかという感触を持ちました。
 ふるさとには、外から見ると、自然も含めて人柄も含めて、今おっしゃった歴史や文化などのすばらしい資源がいっぱいあるんですよという意識改革がまず必要だったと思います。「わかば」効果などのいろいろなことがあって、そして、市民の皆さんに、やっぱりいいものがいっぱいあるんだなというのを認めていただけるようになってきたと私はそう思います。それを誇りに思うようになられて、ボランティアや地域づくり、いろいろなものが活発化してきたのも、市民の皆さんのおかげと感じております。
 地元の皆さんがそういうよさを知ることによって、それが自然にPRにもなり、または報道関係にもいろいろPRしていただき、そして、外からは日南ってそういうものがあるのかというのを見ていただけるようになってきた。また、一年前に新知事が誕生されて、宮崎県全体をPRしていただけるようになった。
 そういうさまざまなことが重なって、「日本の百選」もおととしから去年、続々といただきましたし、それぞれのまちづくり、地域づくりの方が観光ボランティア賞をもらわれたり、いろいろなことがございました。市の取り組みとか創意工夫とか、そういうものは非常にすばらしいものがあるということで、年末には総務大臣表彰ももらって、先月の岩切章太郎賞まで続きました。
 しかし、これは、ただ認められたからこれでいいというものではないと思います。議員仰せのように、地域の皆さんもですが、やはり来られた方にもっとわかりやすい地域にする。案内看板、食べ物などにおける、おもてなしの心が大事であると思います。さまざまなおもてなしの中でお金を落としていただける仕組みを、みんなで知恵を出し合ってつくっていくことが大事じゃないかと私も思います。


六番(細田 勝議員) それでは、次の再質問に移らさせていただきます。
 スポーツキャンプや合宿の誘致、大会誘致に関してでございます。大会、キャンプ、そして合宿等の誘致について、旅館業組合、もしくはホテル・旅館関係業者との話し合いは定期的に持たれているんでしょうか。


田村利和生涯学習課長 キャンプ施設につきましてということでお答えいたします。
 今回も陸上競技場ができまして、野球につきましても、現在、いろいろな旅館業者、交通業者を通じてキャンプに来られるという団体がほとんどでございます。
 行政が使用料金等をいろいろ決めている状況もありますので、そういう意味では有効に使っていただきたいということで、キャンプ情報とか、施設が活用できますよという情報的なものは、今、旅館業関係者にすべてお流ししているところでございます。


六番(細田 勝議員) 実は、かんぽの宿なんですけれども、高千穂大学五十六名、十日間。札幌大学七十五名、十七日間。九州大学二十八名、六日間。これはすべて野球部なんですが、一人当たり一泊三食八千円で計算しますと、約二千万円近くの経済効果が上がっているとお聞きしております。そしてまた、デオデオ陸上部も毎年多人数でおいでいただいているということで、旅館業者、ホテル関係者にとってみると大変な収入源であろうと思っています。
 せっかくそういった施設もあるわけですから、できましたらこういったホテル関係、旅館業関係者と定期的な情報交換の場を積極的に持っていただく。今のところ、野球部、陸上部の合宿がほとんどなんですけれども、大学の場合は、春休み、夏休み、秋休み、冬休みとございます。企業にしても、スポーツに一生懸命取り組んでいらっしゃる企業の合宿というのは、スポーツ新聞等で結構見ております。できましたら、そういったところへ施設情報等をダイレクトメールで送るなどしていただければ、経済波及効果が結構上がってくるものと思っておりますので、お願いをいたします。
 あと一つお聞きしたいんですけれども、各施設の年間使用スケジュールというのは、それぞれの施設ごとにきちんと把握はされていらっしゃいますよね。


田村利和生涯学習課長 お答えいたします。
 運動公園等を含む各施設の年間の使用につきまして、例えば、新年度の二十年度につきましては、今年の一月に関係団体をお集めしまして、各関係団体が使用することが既に決まっている大会等につきましては日程等に入れていただいて、そのほか、埋まっていない部分は一般市民の方が使われる。また、大学及び広島カープも含めまして、全国的に誘致等が検討される期間につきましては、ある程度前もって押さえておくという、調整を図っているところでございます。


六番(細田 勝議員) 広島カープも含めて、例年おいでいただいている札幌大学やデオデオといったところへ、使用状況をある程度踏まえた上できちんと情報を流すことによって継続していただくという努力をしないといけないだろうと思っておりますし、それ以外の、スポーツ施設がこの時期はあいています、合宿が来られても対応できますとか、そういった情報の共有を図る。先ほどの答弁にもありましたように、アプローチする場合、どちらかというと行政寄りのアプローチじゃなくて、どうしてもホテル・旅館関係のほうへアプローチされて、そこから行政へ情報が行くという部分もありますので、情報共有をやっていただければと思っています。
 以上で私の質問を終了させていただきます。


山元敏郎議長 以上で細田勝議員の質問を終結し、午後一時まで休憩いたします。
                  =休憩 午前十一時 四十分=
                  =開議 午後 零時五十八分=


山元敏郎議長 再開します。
 午前中に引き続き、一般質問を続行します。
○井福秀子議員個人質問


山元敏郎議長 九番、井福秀子議員の登壇を許します。


九番(井福秀子議員)(登壇) 日本共産党の井福秀子です。個人質問を行います。
 財界優遇、アメリカ言いなり政治の一方で、地方と国民に大きな痛みを押しつけた小泉構造改革は、政権与党の国会での安定多数のもとで強力に推し進められました。特にお年寄りへの大増税と負担増、医療、介護、障害者の施策・制度改悪、雇用や農業の破壊などが国民全体を覆い、地方財政の大幅削減が地方を疲弊させ、郵政民営化が強行されました。
 昨年の参議院選挙は国民の怒りが政権与党に向けられ、自民党が政権を失いかねない政治状況が生まれました。部分的に国民の声で政治が動く条件が生まれており、C型肝炎の救済措置がその象徴的出来事です。耐震偽装に始まり、偽装請負、食品の偽装など、昨年の漢字が「偽」となったほど、日本は「偽」があふれ、夢を語れない社会になりつつあります。私は、市民みんなが人間らしい暮らしができるよう、今後も力を尽くすつもりです。
 それでは、五項目について質問いたします。
 まず、王子製紙日南工場についてお伺いします。
 報道によりますと、王子製紙と日本製紙、北越製紙など、主要製紙七社は、再生紙の古紙配合率の偽装を十年以上も続けていた。最大手の王子製紙など三社は一九八〇年代から偽装を始めていたことが明らかになり、長年の業界ぐるみの偽装との見方が広がり、製紙業界への批判は一段と強まっています。日南工場はこの偽装に関係があるのかないのかお伺いします。
 次に、日南工場は廃タイヤを主とした廃棄物燃料を用いて発電を行い、自社工場内で利用する事業で、経済産業省の新エネルギー開発事業の補助金を二〇〇四年から〇六年に受けております。その他の工場でも同じように補助金を受けています。政治資金収支報告書によると、王子製紙は〇四年、〇五年に各一千万円、〇六年に千百万円、国民政治協会に献金しています。政治資金規正法は、補助金交付から一年以内の献金を禁止しており、同法に触れるおそれがあると新聞報道されています。税金である環境絡みの補助金を受け取り、献金という形で自民党側に環流していることや、古紙のエコ偽装など、企業モラルが厳しく問われるのではないでしょうか。政治資金規正法に触れるのではないかお伺いします。
 次に、ことし一月二十四日に悪臭測定の結果、メチルメルカプタンと硫化水素がともに悪臭防止法の規制基準値の四倍となる高濃度で検出されました。この物質はどのようなもので、人体に及ぼす影響、危険性についてお伺いします。また、悪臭測定結果の報告資料によりますと、公害防止協定の協定値が適用される範囲は工場敷地内となっているようですが、適用される範囲はどこまでなのかお伺いします。
 次に、臭気指数も前回の二二を上回る二六となっています。測定条件等で最大値が測定されたのではないかという担当課の説明でした。工場では脱臭装置の設置をされ、二月末には本格稼働するので、きついにおいはなくなると説明されております。宮崎市では、臭気指数による規制基準を設定しているとのことですが、日南市も臭気指数による規制基準を設けるべきではないかお伺いします。
 二点目に、後期高齢者医療制度の問題点についてお伺いします。
 いよいよ七十五歳以上のすべての高齢者と、一定の障害があり認定を受けた六十五歳から七十四歳の方には、三月下旬に保険証が送られてきます。四月上旬には、年金天引きとなる保険料額を知らせる納入通知書が届きます。そして、四月受け取りの年金から四月、五月分の保険料が天引きされます。年金額が年十八万円より少ない人は、天引きでなく七月に自宅に保険料の納付書が送られてきます。介護保険料と医療保険料の合計額が年金額の二分の一を超える人も天引きの対象外となります。なお、これに便乗して、六十五歳から七十四歳で国保に入っている人も、国保税が年金から天引きされることになります。
 年金から自動的に天引きするやり方では、支払いが苦しくても、分納などの相談さえできません。全国で千三百万人が対象ですが、凍結の措置がとられるのは子供などの扶養家族だった約二百万人だけで、それもことし四月から九月までのわずか半年だけです。年齢を重ね、病気がちになる七十五歳以上の人だけを他の医療保険から切り離し、受けられる医療内容にも差をつけることをねらったものです。年齢で差別する医療制度は、皆保険制度をとっている国では世界でも例がありません。
 この制度への批判が広がる中、厚生労働省は、受けられる医療は七十四歳までと変わらないと宣伝しています。しかし、具体化されてきた後期高齢者の医療内容は、七十五歳という年齢で差別することをはっきり打ち出しています。七十五歳以上の診療報酬がどうなっているのか、具体的にわかるように説明してください。
 次に、後期高齢者医療制度では、保険料が払えない七十五歳以上の高齢者から保険証を取り上げる仕組みが導入されました。現在七十五歳以上の高齢者は、国の公費負担医療を受けている被爆者や障害者と並んで保険証の取り上げが禁止されています。ところが、後期高齢者医療制度が始まると、保険料を一年以上滞納すると保険証を取り上げられることがあります。かわりに資格証明書が発行されます。そうなると、かかった医療費を病院の窓口で全額支払うことになります。ここで全額払える人が保険料を滞納するはずがありません。これからは年金天引きになるので、滞納になる人は年金額が月一万五千円以下の方に限られるのではないでしょうか。こんな低所得者の方からも保険証を取り上げるのかどうかお伺いします。
 三点目に、障害者控除についてお伺いします。高齢者の非課税限度額が廃止されたことにより、障害者であることを申告することが重要になります。認定されると大幅な負担軽減になります。住民への周知はどのようにされたのでしょうか。また、ことしまでの障害者控除申請件数、認定件数は何件あったのでしょうか。
 延岡市では、要介護認定を受けている方に障害者控除のお知らせと申請書を同封して、三千五百四十八人に送りました。申請者の九九・五%が認定され、昨年は十六人の認定者だったのが、ことしは千七百三十七人になったと伺っております。申請は郵送でもよいということで、申請しやすかったのではないでしょうか。また、一度認定を受ければよいということです。ぜひ日南市でも申請書を送付して、申請しやすくすべきではないでしょうか。
 四点目に、子供が安心、安全に過ごせる環境の整備についてお伺いします。
 飫肥小学校では、夏休み期間の学童保育は実施されておりますが、日常的な放課後児童クラブがありません。放課後児童対策はどう考えられているのかお伺いします。
 次に、吾田東小学校の放課後児童クラブは、空き教室がないということでいろいろ御検討いただき、吾田幼稚園で実施されております。国道を横切らなければならないこともあって、実際、利用したいけれども、利用できていない児童が多く見受けられます。子供も保護者も安心、安全に利用できるように校内で実施すべきと思いますが、その見通しをお伺いします。
 大堂津小学校などでも学童保育の要望を聞いておりますが、まだ実施されておりません。放課後子ども教室が実施されている学校がふえてきておりますが、すべての学校で実施できないか、今後の計画をお伺いします。
 十二月の議会で、中尾議員から、「青年の家」を引き取ることはできないかという質問がありました。市教育委員会としても、引き続き青少年の活動の拠点として利活用できないか協議していくと述べられております。場所的にも吾田東小学校の近くにあり、日南市の児童館として整備、活用する考えはないかお伺いします。
 最後に、適切な行政事務についてお伺いします。
 実は、私のところに、当局に説明を求めて、公正、公平な事務処理をしてほしいと望むお手紙がありました。
 一つは、裏金問題です。
 手紙によりますと、「市は裏金はないと発表しておりますが、過去には、財政当局の指示で、建設部門の補助事業の事務費から、補助事業のない市民課、総務課、税務課などへ業者預かり金として蓄え、消耗品、コピー用紙やフィルムなどを配布されていたと、ある市のOBの方から聞いたことがある」と書かれています。裏金は本当に過去にもなかったのか。調査はいつ実施され、また、対象年はいつからいつまで調査されたのかお伺いします。
 二つ目は、水道の滞納整理問題です。
 「水道課に問い合わせると、水道料金が三カ月程度未納になると給水停止の措置をとるとの説明を受けた。しかし、市が集金を委託している南部総合管理社の集金人さんから聞いた話では、半年から三年以上の未納になってもなぜか給水停止措置をしていない件数が相当数あるようで、公平、公正な事務処理が実行されていないと思われる。給水停止されない理由は何なのか。適切な行政事務を強く望む」というものでした。三カ月以上及び一年以上の未納件数・未納額、最長の未納月数・未納額、給水停止の有無などの収納対策状況をお伺いします。
 私たち共産党としての考えを申し上げますと、政府による増税に次ぐ増税、社会保障のたび重なる改悪のもとで、市民の暮らしは大変な状況にあります。そうした中で、水道料を払いたくても払えない方もいらっしゃると思います。給水停止は命にかかわる問題です。滞納があるからと事務的に安易に給水停止することには賛成できません。自治体の仕事は住民の命と暮らしを守ることだと思います。悪質な滞納者は別ですが、滞納されている方の事情をよく聞いて、その方に合った方法で対処してほしいと思います。
 以上、お伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。(降壇)


谷口義幸市長(登壇) 井福議員にお答えいたします。
 初めに、王子製紙日南工場における古紙についての御質問です。
 日南工場に問い合わせしましたところ、同工場では、過去の古紙製造過程において配合率が低下していた時期があったとのことですが、現在、改善に取り組まれ、古紙の基準を満たしているとのことであります。
 次に、王子製紙日南工場の政治献金についての御質問です。
 お尋ねの政治資金規正法に基づく政治資金団体等に関する事務につきましては、県選挙管理委員会及び総務省の所管に属するものであります。
 次に、メチルメルカプタンなどについての御質問です。
 メチルメルカプタンは空気より重く、無色で腐ったキャベツのような不快臭のガスです。我が国では労働安全衛生法の規制はなく、アメリカ合衆国では〇・五ppmが許容濃度となっておりますが、今回の測定では〇・〇一六ppmでした。硫化水素は硫黄と水素から成る無機化合物で、空気より重く、無色、水溶性で弱酸性を示し、腐った卵のにおいがいたします。労働安全衛生法では、一〇ppmが許容限界濃度ですが、今回の測定は〇・二四ppmでした。両物質とも許容濃度よりかなり低い濃度でしたので、人体に及ぼす影響、危険性はないと考えております。
 次に、公害防止協定値が適用される範囲についての御質問です。
 工場の北側の住宅地域、西側の工業地域、南西側の商業地域の連続する敷地境界線を公害防止協定値が適用される範囲といたしております。
 次に、臭気指数による規制基準を設けるべきではないかとの御質問です。
 現在、臭気指数による規制基準を設定しているのは県内では宮崎市だけでありますので、他の市町の取り組み状況、本市と類似する自治体の状況等も調査をしたいと考えております。
 次に、後期高齢者医療制度に関する御質問です。
 まず、七十五歳以上の診療報酬はどうなっているのかとのお尋ねです。
 平成二十年度診療報酬改定に伴い、後期高齢者医療制度に関する診療報酬体系が新たに整備されたところです。新制度では、患者が指定するかかりつけの高齢者担当医が外来や在宅の診療で継続的に病状を管理することで、高齢者医療の質の向上と効率化を図ろうとするものです。その中で、外来医療については、後期高齢者診療料が新設されました。この診療料の対象疾患は、糖尿病、脂質異常症、高血圧性疾患、認知症などで、主病と認められる慢性疾患の治療を行う一医療機関のみ、月に一回算定が可能となっております。
 このことが医療の制限をしているのではないかとのお尋ねですが、川口和也議員にもお答えしましたように、国によりますと七十四歳までの方と同様に必要な医療を受けることができ、医療の内容を制限するものではないとのことであります。
 市といたしましては、四月の制度開始に向け、混乱を招かぬよう高齢者クラブや市内七地区十会場での説明会を開催するなど、全力で取り組んでいるところであります。議員各位におかれましても、御理解、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 次に、七十五歳以上の滞納者に対する保険証についての御質問です。
 特別の事情もなく保険料を一定期間滞納した場合、その方につきましては、広域連合が資格証明書を交付することになります。しかし、市が保険料を徴収することになりますので、機械的、画一的に資格証を交付するのではなく、被保険者の実態把握やきめ細やかな納付相談等を実施し、広域連合と連携をとりながら慎重かつ適切に対応してまいりたいと考えております。
 次に、障害者控除の周知についての御質問です。
 市民に対する広報につきましては、市の「広報にちなん」だけではなく、ホームページ上にも掲載したところであります。また、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、介護保険施設に対して、それぞれの事業所の利用者に周知くださるよう、文書により依頼したところであります。さらに、新規・変更等、要介護認定の結果を送付するときに、「要介護認定を受けられた方へ」という文書を同封して、障害者控除の案内を行っております。そのほか、「市民税・県民税の申告について」の案内文書とともに、チラシを同封し、障害者控除等の案内を行ったところであります。
 次に、申請件数についての御質問です。障害者控除申請件数は、平成十八年が二十一件、平成十九年が百十一件となっております。
 次に、要介護認定を受けている方への申請書送付についての御質問です。
 御案内のとおり、特別障害者控除の対象となる身体障害者手帳一級・二級、療養手帳重度、精神障害者保健福祉手帳一級、戦傷病者手帳重度などをお持ちの方は、障害者控除認定の交付対象外で、介護認定を受けている人すべてが障害者控除認定の交付対象とはなりませんので、混乱を生じるおそれがあります。このため、現在、介護認定の更新送付時に同封している文書に障害者控除についての記載をしていますが、これをもっと充実したものにするよう努めるとともに、申請書の送付については今後研究してまいりたいと存じます。
 次に、放課後児童対策についての御質問です。
 議員御承知のとおり、本市での放課後児童対策につきましては、放課後児童クラブと放課後子ども教室事業で取り組んでおります。その中の放課後子ども教室は、安心、安全な子どもの活動拠点として放課後の学校施設等を利用し、地域の方々の参画のもと、子供たちと勉強やスポーツ活動、地域との交流活動に取り組みながら子供の居場所づくりと地域による子育ての推進を図る事業であります。この放課後子ども教室は市内すべての学校を対象に計画しておりますので、飫肥小学校での放課後児童対策につきましても、この事業の中で実施してまいりたいと考えております。
 次に、吾田東小学校の放課後児童クラブを校内で実施していくことについての御質問です。
 さきの議会におきましても御答弁申し上げましたが、放課後児童クラブの運営は、小学校内の教室等を活用して実施していくことが基本であり、早期に学校内での開設を実現したいという私の考えは何ら変わっておりません。そのため、学校とは実現の可能性について継続して協議を行ってきたところでありますが、適切な教室の確保ができず現在に至っております。また、平成二十年度におきましては、新入学児童数の増加により教室数がさらに不足し、校内での放課後児童クラブの開設は困難な状況になっております。
 したがいまして、当面の放課後児童クラブ運営につきましては、現状の委託方式により実施していかざるを得ないものと考えておりますが、校内での開設の実現に向けては引き続き学校との協議を続けてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、吾田東小学校近くの「青年の家」を児童館として整備し、活用することはできないかとの御質問です。
 「青年の家」につきましては、青年団の所有施設でありますが、放課後児童クラブの開設に当たりましても、一つの候補として検討を行ってきた経緯があります。その過程において、施設の現状からしますと、幼児用トイレの設置、バリアフリー化等の大幅な改修を施す必要があるため、児童厚生施設としての利用は困難ではないかと判断したところであります。
 次に、裏金についての御質問です。
 昨年六月に、裏金について各課長の聞き取り調査を実施いたしました。その結果、昨年六月議会と九月議会において御答弁申し上げましたとおり、裏金はありません。
 次に、水道料金の収納対策状況はどうなっているのかとの御質問です。
 収納対策といたしましては、納期内に納付がない場合、督促状や催告状を発送しながら、電話または臨戸訪問するなどをして計画的に収納促進の取り組みを行っております。法的滞納処分といたしましては、日南市水道給水条例第三十五条に基づき、給水停止を実施しております。
 給水停止の適用事例につきましては、毎月一回、三カ月程度の未納者に対し給水停止予告通知書を発送し、一週間後に給水停止を実施しております。ただし、給水停止前に納付の延期相談や分納相談などを受けた場合は、給水停止は保留扱いとしています。
 平成二十年二月二十九日現在の未納件数、未納額についてでありますが、三カ月以上一年未満は二百八十七件、四百二十一万円。一年以上は八十件、六百四十五万円となっております。このような未納者が発生していることは、善良な使用者の納入意識の低下及び自主財源の確保の観点からも憂慮すべき事態であると考えております。公共料金の公平性を確保する上から、今後も強い姿勢で収納対策に取り組んでまいります。御理解を賜りたいと存じます。(降壇)


九番(井福秀子議員) それでは、再質問させていただきます。
 まず、王子製紙についてですけれども、古紙偽装については、昔はあった、現在は基準を満たしているということでした。そして、二番目の政治資金規正法に触れるのではないかということは、県と総務省ということで答弁がありませんでした。政治資金規正法というのは、政治資金の収支を公開させて、政治献金を制限することによって癒着や政治腐敗を排除しようというものです。この二点について、市に対して工場側から何らかの説明がなかったのか。また、この二点について市長の見解をお伺いいたします。


谷口義幸市長 お答えいたします。
 政治資金についての御相談は特にいただいていないそうです。


山元敏郎議長 市長、二点聞かれているんですよ。答えてください。


谷口義幸市長 お答えいたします。
 おわびはあったそうです。
 最初の、古紙についての改善に取り組まれていらっしゃるということは、非常にいいことではないかと考えます。二点目の政治資金についての事務につきましては、県選管と総務省の所管に属するものでありますので、お答えできません。


九番(井福秀子議員) 製紙会社による再生紙偽装問題は、古紙再利用という環境問題の象徴的な取り組みを欺くもので、エコ偽装と言うべきものです。この点と、その他、大気汚染のデータの改ざんの問題などは日南工場ではないということですが、これは今後国会で取り上げられると思います。それに期待したいと思います。
 次に悪臭問題ですけれども、今、危険性はないという答弁でした。それで、そのメチルメルカプタンはどういうものかということで調べてみると、これは、「少量の吸入であっても危険なので注意する」と書かれております。また、蒸気とか酸などと混合したら硫化水素ガスを発生する。火災などで強く熱せられると硫黄酸化物のガスが発生するというふうに、このメチルメルカプタンというのは、ほかのものと合わさると大変危険なものだと記されておりました。
 また、硫化水素については、有毒な気体である。そして、独特のにおいがあって嗅覚を麻痺させる作用があるため、濃度が高くなると、逆ににおいを感じなくなる。そのために、濃度が致死量に近づいているにもかかわらず、それと気づかないケースが多いので注意が必要である。そして、登山者や温泉客が死亡する例も見受けられるというように、そのもの自体が大変危険な物質であるということがわかりました。
 臭気だから、薄まっていますからその危険性がないと言われたんだと思うんですけれども、私たちは外を通るだけですが、製紙工場では危険な薬品が使われているんだな、工場内で働いている労働者の方は常に危険と隣り合わせで仕事をしておられるんだなと私は安全管理の重要性を改めて痛感したところです。また、工場内では、塩素とかトルエンなど薬品が使われているということで、そういった健康被害も心配しているところです。
 それと、臭気指数については検討したいという答弁でしたが、宮崎市が平成十七年十月一日からこの悪臭規制に変更したんです。というのは、悪臭物質からのにおいによる苦情がふえて、これまでの濃度規制では対応が大変難しくなったために臭気指数規制に変更したということなんです。やはりこういった工場がありますから、何もお金もかかるものじゃないし、日南市でもぜひとも臭気指数規制にしてほしいと思うんですけれども、もう一度答弁をお願いいたします。


横山嘉男環境対策課長 臭気指数についてのお答えですが、ただいま議員御案内のように、県内では宮崎市だけが取り入れております。臭気指数は、サンプルしました臭気を清浄な空気で薄めまして、そのにおいがなくなるまでの倍率を用いて臭気指数としてあらわす制度なんですが、臭気指数でございますので、俗に言う人間がいいと感じるにおいも悪いと感じるにおいも指数としてあらわれてきます。ですから、そういうことも含めて、日南市において適切かどうか今後検討をしてまいりたいと思います。


九番(井福秀子議員) よろしくお願いいたします。
 それでは、高齢者医療についてお伺いします。
 この医療制度で半年間凍結になる人は、日南市で何人おられるのか。また、年金天引きされない年間十八万円以下の方は何人おられるのかお伺いします。


水元洋一健康長寿課参事 まず、社会保険からの方のことだと思うんですけれども、半年間無料になる方ということですが、はっきりした人数ではございませんけれども、今のところ九百人程度ではないかと思います。
 もう一つの年額十八万円以下の方のことについては、今のところ、普通徴収になる方が、人数的にどれだけになるかというのがわからない状況です。というのは、四月から特別徴収になる方の人数につきましては、社会保険のほうに依頼した件数は四千八百六十三人分となっているんですが、七十五歳以上の方が二月二十九日現在で七千三十二人いらっしゃいます。その差し引きが普通徴収になるんですけれども、これには社会保険の方と一定の障害をお持ちの方の部分が入っておりますので、実際にその十八万円以下の方が何人いらっしゃるかというのはわからない状況です。


九番(井福秀子議員) 結局、七十五歳以上の診療報酬は制限をするものでないというさっきの答弁でしたけれども、七十五歳以上だけを対象にした後期高齢者診療が外来に初めて導入されます。これは、先ほどもありましたけれども、慢性疾患を抱える七十五歳以上のお年寄りを一人の開業医が総合的、継続的に診察するための報酬です。この報酬が支払われるのは、患者一人につき一医療機関のみと限定されました。この診療料を希望した開業医が患者の同意を得た上で診察する仕組みです。
 そのため、四月からすぐに七十五歳以上の人が一つの開業医にしか通院できなくなるというわけではありません。しかし、厚生労働省は、複数の病気を抱える七十五歳以上の患者を担当する医師を一人に限り、複数の医療機関を受診しないようにすることを目指しております。
 後期高齢者診療料は、検査や処置などをすべて含んで月一回六千円の定額制です。幾ら検査や治療をしても同じ額という条件をつけることで、必要な検査などができなくなる危険があります。
 そしてまた、終末期の医療では、医師が快復を見込むことが難しいと判断した場合に、医師と患者、家族らが終末期の診療方針を話し合って文書などにまとめたときに一回支払う後期高齢者終末期相談支援料を新たにつくりました。なぜ七十五歳以上の終末期だけに特別な診療報酬を持ち込むのでしょうか。ここには、七十五歳を過ぎれば積極的な延命治療を行わなくてもいいというねらいが浮かびます。
 そしてまた、入院についても、できるだけ病院にいさせないようにするために、後期高齢者退院調整加算などの項目を新設いたしました。最初は目立たない形ですけれども、七十五歳以上の医療にはお金をかけないといううば捨て山の制度の骨格はしっかりと組み立てられているということです。
 市長は広域連合議会の議員でもありますので、三つほど質問したいと思います。一つは、日南市では、はり、きゅう、マッサージ受診の助成回数が七十四歳までは年六十回受けられるのに、七十五歳になった途端、二十四回に減らされて、補助額も千百円から千円に減ります。また、かんぽの宿の温泉利用券もなくなります。まさに差別ではないでしょうか。この点について、市長、お願いします。
               [「健康長寿課参事」と呼ぶ者あり]


山元敏郎議長 市長に聞いているんですけどね。


谷口義幸市長 お答えいたします。
 マッサージが二十四回になったり、金額が異なるということについてお尋ねですが、詳しくは担当課より説明させます。


水元洋一健康長寿課参事 議員御指摘のとおり、国民健康保険でございますと、はり、きゅうは六十回、後期高齢者医療になりますと二十四回の千円となります。これにつきましては、広域連合では、受益者負担の関係から、回数をふやすとその分が保険料にはね返るという説明をされているようであります。
 もう一つ、かんぽの宿につきましても、各市町村であるところもないところもありますし、それぞれ補助額も違うということで、それもまた保険料にはね返るということで入れていないとお聞きしております。


九番(井福秀子議員) だから、差別があるのではないかということで市長にお伺いしたんですけれども、次はまた市長にお願いします。
 今度は後期高齢者の負担割合が一〇%ですね。この新しい制度というのは、七十五歳以上の人口がふえるに従って、それを一二%、一五%と引き上げていくことが決まっております。高齢化が進む限り際限なく保険料が上がる制度になると思います。たとえ四月の制度開始時に保険料が低く抑えられた都道府県でも将来の負担は確実にふえてくると思いますが、市長はどうお考えでしょうか。


谷口義幸市長 お答えいたします。
 七十五歳以上の方がふえればふえるほど引き上げがずっと続くという御質問かと思います。詳しいことは存じ上げておりませんが、私はいつも、医者に行くのではなくて、行かなくても済むような健康づくりのほうをむしろ進めております。今の引き上げが続くことについては、これも担当課から説明をさせたいと思います。


九番(井福秀子議員) 議長。


山元敏郎議長 答えさせると言うことで、だれが答えますか。


水元洋一健康長寿課参事 保険料がどんどん上がっていくという話でございますけれども、これにつきましては、議員御承知のとおり、医療費にも絡んできますし、二年の改定ごとに医療費とか高齢者の人数によって変わってまいります。議員御指摘のとおりに、もし医療費が上がれば、率は別にして、上がっていくことになろうかと思います。


九番(井福秀子議員) 野党四党は、先月の二十八日に、この制度を廃止する法案を衆議院に提出しました。そしてまた、この制度の廃止を求める四野党共闘の緊急の集会も開かれました。そして、日本医師会もシンポジウムを開いて、今こそこの行き過ぎた医療制度削減という誤った改革から引き返さなければならないということで、テレビのコマーシャルでも、日本の医療制度は後退することを宣伝しております。そして今、五百を超す自治体からも意見書が出されております。広域連合議員でもある市長がその議会でどのような発言をされたのか。審議は本当に十分だったのか、お伺いをいたします。


谷口義幸市長 後期高齢者医療制度ということで検討されておりますが、その会合で何か私が言ったとかは特にございません。法律で決まったわけですので、やはりその制度の実施がスムーズにいきますように、私ども説明会等を開催しているところです。
 あと、特にはございませんが。


九番(井福秀子議員) 人の命がかかっているこの医療制度をもっとよく勉強されて、議会の中では市民の立場で発言をしてほしいと思うんです。市長の姿勢を本当に残念に思います。いろいろな意見書が出されておりますけれども、高齢者が本当に困る医療制度だと思っております。各地域でも署名活動などを頑張っておりますので、これからも引き続き頑張っていきたいと思います。
 次に移ります。障害者控除についてです。
 これは申請書も一緒に送付できないかという質問だったんですが、今度研究をしていくということでした。実際、延岡市が申請書も含めて案内したら十六人が千七百三十七人にふえたというしっかりした効果というのがありますから、この点については、来年はぜひともそうしてほしいと思います。よろしくお願いいたします。
 それから、子供の問題ですけれども、特に吾田東小学校内で開かれないというのは残念に思いますが、これは今後も学校との協議を続けて、ぜひ安全な環境を整えてほしいと思います。
 それから、「青年の家」のことは、リニューアルをして、日南市にふさわしい児童館にしてほしいという要望をしておきます。
 それから、裏金はないというだけの答弁でしたけれども、それは去年でしたか。どれぐらいのことをしたのかの答弁がありませんでしたので、よろしくお願いいたします。


甲斐 守財務契約課長 お答えいたします。これにつきましては、昨年の六月、某放送局からアンケート調査がございました。その段階で各課長に聞き取りをして裏金はないということでありました。現在も裏金はないと私は思っているところでございます。


九番(井福秀子議員) 過去にはどうであったかという質問なんですけれども、どうでしょうか。


甲斐 守財務契約課長 お答えしたいと思いますが、過去は、その段階でも調べておりません。六月時点でどうだったかということで調べただけでございまして、過去を調べたわけではございません。その段階でないということでございます。


九番(井福秀子議員) それでは、次に水道料金問題に移りますけれども、今二百八十七件、そして一年以上が八十件ということでした。悪質な未納者とはどういう人のことを言うのか。具体的な事例があれば示してください。


関屋公男上下水道課長 悪質な未納者の事例ということでございますが、再三の納付指導を行っても納付が見られない長期滞納者と、納付誓約を履行しない者、納付に対して誠意がないものなどであります。
 給水停止中の事例といたしましては、給水停止中に隣の水道にホースを引っ張って勝手に水道を使っていた。それと、給水停止中に勝手にバルブをあけて使用したといった例があります。今後は、不公平が生じないように適正に対処してまいりたいと思います。


九番(井福秀子議員) 私の質問に対して、最長の未納月数、未納額などの答弁がありませんでした。これはなぜなのか。その滞納者がそれこそ暴力団関係の人であるということで、担当課の方はいろいろ努力をされたと思います。結果的には、そういう方のせいか、長年解決ができていないということなんですけれども、それで間違いありませんでしょうか。


関屋公男上下水道課長 最長の未納者の件数は答弁されていないということですが、これにつきましては、個人的なプライバシーでお答えできませんので、よろしいでしょうか。


九番(井福秀子議員) 今私が言いましたように、その滞納者が暴力団関係の人であったということで、結果的に長年これが解決できないでいると。その人が本当に困っているのか。また、おどしなどがあって徴収しにくいのか。その点をよく調査をして、対応をすべきだと思うんです。
 もしそういった後者の場合、このことは、今経済不況の中で本当にまじめに、必死に納入している方々を裏切る行為であり、絶対に許すわけにはいきません。市長は公正、公平な事務処理をするためにも毅然とした態度で勇気を持ってこれを解決すべきだと思いますが、市長の考えをお聞かせください。


谷口義幸市長 お答えいたします。
 仰せのように、公共料金の公平性を確保する上から、強い姿勢で対策に取り組んでまいりたいと思います。


九番(井福秀子議員) このことは、水道料金だけでなく、先ほどから出ています国保税、また市民税などについてもそうだと思うんです。特に地方自治法第七章の第百三十八条の二に、「普通地方公共団体の執行機関は、その事務を自らの判断と責任において、誠実に管理し及び執行する義務を負う」とあります。市長が確固たる住民本位の立場に立ち、みずからの判断と責任で誠実に事務を執行するか。それとも、こういった団体などの意向に沿う行政運営を行うか。ここは自治体の長たるものの真価が問われるところです。自治体の長にとって不可欠の資質は、あくまでも住民の立場に立つというかたい信念に加えて、不正不義を許さない勇気があるかどうかということだと思います。この点については、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 これで質問を終わります。


山元敏郎議長 以上で、井福秀子議員の質問を終結し、市政に対する一般質問のすべてを終結いたします。
─────────────── ○ ───────────────
*日程第二 議案第三二号から日程第六 議案第三六号まで


山元敏郎議長 次に移ります。
 日程第二議案第三二号から日程第六議案第三六号を一括議題といたします。
○提案理由説明


山元敏郎議長 市長の提案理由の説明を求めます。


谷口義幸市長(登壇) ただいま議題とされました議案第三二号から議案第三六号までについて、提案理由の説明を申し上げます。
 今回提案いたしておりますのは、いずれも三市町の合併に関する議案であります。
 まず、議案第三二号日南市、南那珂郡北郷町及び同郡南郷町の廃置分合については、平成二十一年三月三十日に日南市、南那珂郡北郷町及び同郡南郷町を廃し、その区域をもって新たに日南市を設置することを宮崎県知事に申請するものであります。
 次に、議案第三三号日南市、南那珂郡北郷町及び同郡南郷町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議については、平成二十一年三月三十日に日南市、南那珂郡北郷町及び同郡南郷町を廃し、その区域をもって新たに日南市を設置することに伴う財産処分に関して、南那珂郡北郷町及び同郡南郷町と協議してこれを定めるものであります。
 次に、議案第三四号日南市、南那珂郡北郷町及び同郡南郷町の廃置分合に伴い設置される日南市の議会の議員の定数に関する協議については、平成二十一年三月三十日に日南市、南那珂郡北郷町及び同郡南郷町を廃し、その区域をもって新たに日南市を設置することに伴う当該日南市の議会の議員の定数に関して、南那珂郡北郷町及び同郡南郷町と協議してこれを定めるものであります。
 次に、議案第三五号日南市、南那珂郡北郷町及び同郡南郷町の廃置分合に伴う経過措置に関する協議については、平成二十一年三月三十日に日南市、南那珂郡北郷町及び同郡南郷町を廃し、その区域をもって新たに日南市を設置することに伴い、三市町の議会の議員及び農業委員会の選挙による委員の当該日南市の議会の議員の在任及び農業委員会の委員の任期等に関する特例に関して、南那珂郡北郷町及び同郡南郷町と協議してこれを定めるものであります。
 次に、議案第三六号日南市、南那珂郡北郷町及び同郡南郷町の廃置分合に伴う合併特例による地域自治区の設置等並びに区長の設置及び任期に関する協議については、平成二十一年三月三十日に日南市、南那珂郡北郷町及び同郡南郷町を廃し、その区域をもって新たに日南市を設置することに伴い、地域自治区の設置等並びに区長の設置及び区長の任期に関して、南那珂郡北郷町及び同郡南郷町と協議してこれを定めるものであります。
 以上で提案理由の説明を終わりますが、詳細につきましては、所管委員会で御説明申し上げます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。(降壇)
○質 疑


山元敏郎議長 ただいまから議案第三二号から議案第三六号までの五件につきまして、一括して質疑を許します。ございませんか。
                    [「なし」と呼ぶ者あり]


山元敏郎議長 ないようですので、これをもって、議案第三二号から議案第三六号までの以上五件に対する質疑を終結いたします。
○市町村合併調査特別委員会付託の件


山元敏郎議長 次に、ただいま議題となっております議案三二号から議案第三六号までの五件につきましては、市町村合併調査特別委員会に付託いたします。
─────────────── ○ ───────────────
*日程第三 議決休会の件


山元敏郎議長 次に移ります。
 次は、日程第三議決休会の件を議題といたします。
 お諮りいたします。
 明十四日から二十三日までの十日間は、委員会審査及び休日等のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ごさいませんか。
                  [「異議なし」と呼ぶ者あり]


山元敏郎議長 異議なしと認めます。
 よって、お諮りいたしましたとおり決定いたしました。
─────────────── ○ ───────────────
*諸報告


山元敏郎議長 以上で、本日の日程はすべて終了しました。
 次の本会議は二十四日に開きます。
 なお、本日の本会議終了後、議会会議室において、ただいま付託しました市町村合併調査特別委員会が招集されますので、御出席いただきますようよろしくお願い申し上げます。
─────────────── ○ ───────────────
*散 会


山元敏郎議長 これをもって本日の会議を散会いたします。
                   =散会 午後一時五十九分=