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宮崎県 日南市

平成20年第1回定例会(第4号) 本文




2008年03月10日:平成20年第1回定例会(第4号) 本文

                   =開議 午前九時五十九分=
*開 議
山元敏郎議長 ただいままでの出席議員二十一名、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は、お手元の議事日程第四号により進めることにいたします。
─────────────── ○ ───────────────
*日程第一 特別委員会の委員の辞任及び選任について


山元敏郎議長 日程第一特別委員会の委員の辞任及び選任についてを議題といたします。
 私、山元敏郎が議長に就任しましたことに伴い、申し合わせにより、市町村合併調査特別委員会の委員を辞任しましたので、御報告を申し上げます。
 この際、お諮りいたします。
 委員会条例第七条に基づき、その後任の委員として影山一雄議員を指名したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
                  [「異議なし」と呼ぶ者あり]


山元敏郎議長 異議なしと認めます。
 よって、お諮りいたしましたとおり決定いたしました。
─────────────── ○ ───────────────
*日程第二 市政に対する一般質問


山元敏郎議長 次に移ります。
 日程第二市政に対する一般質問を行います。
 今期定例会において十八名の質問通告を受けましたが、この質問順位はお手元の一般質問順位表のとおりです。
 それでは、これより順次質問を許します。
○岩永憲明議員個人質問


山元敏郎議長 三番、岩永憲明議員の登壇を許します。


三番(岩永憲明議員)(登壇) 社民クラブの岩永でございます。
 通告に従って、順次質問させていただきたいと思います。
 新聞で連日のように中国製冷凍食品の問題が報じられています。メタミドホス、ジクロルボスという舌をかむような片仮名で、有機リン系殺虫剤だそうですけれども、これが中国製のギョーザや肉まんから検出され、被害が全国に広がっております。問題発覚から二カ月以上たった今でも、混入の経過が明らかになっておりません。日中両国とも自国での混入を否定しています。輸入業者にも、国にも責任があると思います。輸入食品の検査体制は、人手不足もあり、約一割の検査、業者は業者で競争力強化のため、とにかく価格をたたくだけたたいて輸入することから、当然今回のような中毒事件が発生することは予想されたと思います。JTフーズは、もともと国営企業の子会社であり、生協といえば昔は安全・安心が売り物でした。消費者の信頼を回復するのに相当の時間を要するのではないだろうかと思っております。
 我が国の食料自給率は三九%しかなく、世界で百二十五位であります。ちなみにオーストラリアは二三七%、アメリカ一二八%、フランス一二二%、日本と同じ島国の英国でさえも七〇%あります。食料安保論にくみするつもりはありませんが、このままの自給率では将来大変なことになると思います。今後も、中国、インド、アフリカを中心に地球の人口がふえ続けることを考えれば、自給率をせめて都道府県レベル、宮崎県は六〇%ございますけれども、県レベルの六〇%ぐらいに引き上げる必要があると思います。
 中国製の冷凍食品は、中央共同調理場や保育所では使われていないと聞いておりますが、国産の冷凍食品は安全なのか、給食の食材に占める冷凍食品の割合はどれぐらいなのかお尋ねいたします。そして、食材の入札の実態と、地元食材の占める割合がどのくらいなのかもお聞かせください。
 次に、徴税対策について三点ほどお尋ねいたします。
 まず、三万八千円のタイヤロックを三基導入された経過と、差し押さえ後の処理を詳しくお聞かせください。
 当然、税務課の職員が装着に出向かれると思います。滞納者とのトラブルも発生すると思いますが、職員の安全対策は考えられているのか。
 三点目に、四月にふるさと納税が導入されることを見越して、都城市では既にふるさと納税応援団を設立されるとのことですが、本市の対策をお聞きしたいと思います。
 次に、企業誘致について、現在までの取り組みと今後の展望についてお尋ねいたします。
 二月二十八日付の宮崎日日新聞に、「細島四区に新工場、一〇年稼働、七十名新規雇用」とトップで掲載されております。旭化成ケミカルズということです。ただし細島の場合ですと、もともと旭化成所有の土地ですから、日南市の誘致の参考には余りならないと思いますけれども、それにしてもうらやましい限りだと思っております。
 来年三月に新日南市が誕生し、人口五万九千人を超えた人口になると思います。東九州自動車道は、十一年後か十二年後になると思いますが、その完成のときには人口四万九千人ということにならないよう、しっかり取り組んでいかなければならない問題だと思います。企業誘致は、なかなか簡単にはいかないと思います。何せ南九州の、しかも交通アクセスの非常に悪いこの日南市であります。五年、十年かけて他の自治体に負けないように取り組んでいかなければならない大きな課題だと思っております。
 次に、地域おこしについてお尋ねいたします。
 ことしの一月末に、会派視察で西米良村と五ヶ瀬町に行ってまいりました。西米良村は、一九九八年からワーキングホリデー制度を導入され、農家の人手不足を解消し、都市部から観光客を受け入れられています。また、五ヶ瀬町では、夕日の里づくり推進会議で農泊を進められ、順調に交流人口の拡大がなされているようであります。日南市でも、こういう先進地に学びながら、細田地区とか、酒谷地区とかでこういう取り組みをなされる考えはないかお聞きいたします。
 五点目に、入札についてお尋ねいたします。
 新聞報道によりますと、県の不調入札が四十二件と報道されております。この不調入札、要するに公共事業の入札に対して応札がないことを言うらしいんですけれども、現実に日南市にもあるのかどうか。あれば、件数はどのくらいあるのかお聞きいたします。
 最後に、益安平山線の水道工事についてお伺いいたします。
 平成二十年度当初予算に計上されていますが、石綿管更新は今度の予算でどこまでの工事ができるのか。あわせて着工と完成予定の見通しをお聞かせください。
 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)


谷口義幸市長(登壇) 岩永議員にお答えいたします。
 初めに、保育所給食における冷凍食品の使用状況についての御質問です。
 保育所給食の食材のうち、冷凍食品については、可能な限り使用を控えるように努めているところですが、生鮮野菜などは季節や価格が急騰した場合には入手困難となるため、使用せざるを得ないところであります。その際は、まず国産品を選択することにし、やむを得ず外国産品を使用する場合は、必ず原産国を確認の上、安全性の高いものを使用するように努めております。
 なお、食材に占める冷凍食品の使用割合は、おおむね五%から一〇%程度であると思っております。
 次に、徴税対策についての御質問です。
 まず、タイヤロック導入の経過と自動車差し押さえ後の処理についてのお尋ねでありますが、一般市税や国民健康保険税の徴収率は平成十七年度をピークに年々減少傾向にあります。その主な理由として長引く景気の低迷が考えられますが、誠意のない滞納者や悪質な滞納者に対しては、これまでも給与、預金、生命保険、そして不動産等の差し押さえを行ってまいりました。しかしながら、反対債権のある預金や世帯員が多い場合の給与などは差し押さえすることができず、また、不動産には既に抵当権が設定されているところが多く、差し押さえしても滞納者に対して効果がなく、その対応に苦慮しているところでもあります。
 さらに、平成十九年からは、税源移譲や定率減税の廃止などにより住民負担は今まで以上に大きくなり、徴収率の低下が懸念されるところです。
 今回取り入れたタイヤロックは、新たな滞納処分の一環として、滞納者に自主的納付を促し、公平性の確保を目的として導入したものであります。
 また、自動車差し押さえ後の処理につきましては、自動車にタイヤロックを装着した後、滞納者に差し押さえ自動車を保管するよう命じ、一定期間を経過しても滞納者から納付または納税相談のない場合には、差し押さえ自動車を搬出し、市役所の屋根つき公用車庫に保管することになります。その後、インターネット公売にかけ、落札されれば滞納税に充当いたします。
 次に、職員の安全確保についてのお尋ねでありますが、滞納者宅に直接出向き、車のホイール部分に金属製の車輪どめを装着しますので、不測の事態を考慮しまして、職員は四名以上で対応することにしております。立会人には制服警察官の派遣もお願いする予定にしており、安全対策については万全を期してまいりたいと存じます。
 次に、ふるさと納税の対策は考えられているかとの御質問です。
 四月から導入が見込まれますふるさと納税制度は、生まれ故郷など任意の自治体への寄附金額に応じて、住民税額の一割を上限に寄附金額のうち五千円を除いた部分が住民税から差し引かれるものです。議員も紹介されましたように、都城市では、市に寄附する登録団員を全国に募り、ことし六月から七月をめどに、ふるさと納税応援団を設立する計画のようであります。
 このような取り組みは、自治体間の寄附金獲得競争を激化させるなど反対論もあるようですが、ふるさと納税制度は都市と地方の税収格差是正が目的であり、私どもも大変関心を持っておりまして、積極的に活用してまいりたいと考えております。今後、寄附金獲得に向けた最善の方策を早急に検討してまいりたいと存じます。
 次に、企業誘致についての御質問です。
 地域経済の振興や新たな雇用の場の創出を図るためには、優良な企業の誘致を積極的に進めるとともに、既存企業の育成、支援を図ることが大変重要であると認識しております。そのため、有限会社伊知地鉄工所の立地や株式会社ウェルファス等の誘致、八十人を超える新規雇用が見込まれる株式会社ニチワの工場拡張について積極的に支援をしたところであります。
 また、東京・東海・近畿の活性化懇話会を初めとして、宮崎県や本市出身者との連携を図りながら積極的な情報収集に努めるなど、企業誘致活動を展開しているところであります。本年一月には、初めての試みとして、本市出身者から東京での企業立地環境をPRする機会を御紹介いただきましたので、プレゼンテーションを行い、本市への企業進出をお願いしてきたところであります。また、東海地区での企業訪問も計画しておりまして、こういった機会を通して誘致の実現に向けて取り組んでいきたいと考えます。
 議員御指摘のように、九州自動車道が整備されますと、交通アクセスも大幅に改善され、本市の特性でもある重要港湾油津港の整備とあわせて、企業立地環境も整備されます。したがいまして、これらを踏まえ、企業訪問やあらゆる機会を通じた誘致活動を行ってまいりたいと考えております。
 次に、西米良村や五ヶ瀬町のような取り組みはできないかとの御質問です。
 農家民泊や都市との交流による地域おこし、いわゆるグリーンツーリズムを持続的、発展的に取り組むためには、まず個人あるいは地域が自主的、主体的に取り組むといった機運の醸成が必要であり、また、その受け皿となる地域の取り組み体制の整備を図る必要があると思っております。
 本市におきましては、このような観点から、地域みずからの取り組みを支援するため、イベントの実施や棚田の整備など、ソフト、ハード両面の各種制度事業に取り組み、その推進を図っているところであります。
 その結果、議員御承知の農家民宿「上の丘」や坂元棚田オーナー制度のような特筆すべき取り組みもありますが、大窪地区における左近太郎イベントやつつじまつり、さらには細田、飫肥地区でのミカンの収穫体験など、各地域が主体となって取り組み事例が見られるようになりました。
 今後、この取り組みをさらに発展させ、所得の向上や働く場の確保など地域の活性化につながるようさらに県と連携を深め支援をしてまいりたいと考えております。
 次に、不調入札に関する御質問です。
 平成十九年度の入札における不調入札の状況ですが、平成二十年二月末現在において、一般競争入札で三件実施したうちの一件、また、指名競争入札で二百十九件実施したうちの一件、合計二件でありました。
 内容としまして、一般競争入札は、予定価格千五百一万六千円の下水道推進工事において、参加申し込みが一社のみであったためによるものです。また指名競争入札では、予定価格一千二百六十一万五千円の下水終末処理場水処理機械設備工事において、七社指名のうち六社が辞退したため、参加者が一社になったことによるものです。
 一般競争入札の不参加の理由については把握していませんが、指名競争入札の辞退の理由は、配置する技術者の確保ができないとのことでありました。
 次に、益安平山線の水道工事についての御質問です。
 この石綿管更新事業は、県の道路改良工事にあわせて行っており、平成十八年度から平成十九年度までに新設道路の歩道敷き、延長六百メートルの布設がえ工事が終わったところであります。平成二十年度は、羽山バス停留所付近、延長三百五十メートルの布設がえ工事で、着工は七月ごろを予定しております。
 管の完成整備は道路改良工事完成と同時期になりますので、早期完成が図られますよう今後も県当局と連携、協力をしていきたいと存じます。(降壇)


安野喜宏教育長 岩永議員にお答えいたします。
 学校給食の安全について、食材に占める冷凍食品の割合についての御質問です。
 学校給食では、一日の献立に、お米、野菜、肉、魚類、調味料など約二十数品目の食材を使用しております。そのうち冷凍食品は、カット済みのホウレンソウやサトイモ、グリンピースなど素材として利用するもののほか、加工品としてはハンバーグやオムレツなど、一カ月に二、三回程度使用しておりますが、ハンバーグはオーストラリア、オムレツは国内で加工された、いずれも安全検査済みのものを使用しております。
 なお、食材に占める冷凍食品の使用割合につきましては、五%から一〇%程度になるかと思います。
 次に、食材の調達についての御質問です。
 学校給食では、給食を提供しますのは行政の役割でありますが、食材につきましては購入費用を保護者が負担することとなっておりますので、安全性のほかにも、できるだけ安価で安定した価格が求められます。野菜以外のほとんどの食材は、年度当初に見積もりをとり、通年同じ単価で購入しております。しかし、野菜類につきましては、生産時期により価格が変動しやすいため、毎月価格を決めるようにしております。
 なお、地元食材の占める割合につきましては、平成十九年度に市内の小中学校を対象に行われました食品品目による食材の産地別利用状況調査では、県内産の割合は約三〇%となっております。


三番(岩永憲明議員) 何点か再質問させていただきたいと思います。
 順不同になりますけれども、まず、入札制度。合わせて二件、この仕事のない時期に入札がなかったというお答えでしたけれども、今回、入札制度を県にならって改革されました。この日南市で、弱小と言ったら怒られる業者もあるかと思いますけれども、果たして今度の新たな入札制度改革で、市内の業者が今後も生き抜くことができるかどうか。私は、やがて日南市から土建業界が半分ぐらい減っていくのではないかという気がしてならないわけです。その辺、どういう見通しを持たれているかお尋ねいたします。


奥田敏雄副市長 お答えいたします。
 昨年、入札制度を変更いたしました。これにつきましては、私ども、各業界の皆様方と二回にわたる意見交換を行ってから変更を行っております。最近伺いました御意見の中では、入札の予定価格を公表しないほうがいいのではないかという御意見も伺っております。そのほかにつきましては特段の御意見はいただいておりません。


三番(岩永憲明議員) もう一点、最低落札率は、当然金額設定されていますね。今何%か私も存じ上げておりませんけれども、現在何%なのか。それと、最低落札率の基準をもうちょっと引き上げられる予定はないのか。土建業界の代表みたいな質問で申しわけありませんけれども、よろしくお願いいたします。


奥田敏雄副市長 お答えいたします。
 最低制限価格につきましては一切公表しておりません。したがいまして、それをどうするかという部分につきましてはお答えは控えさせていただきたいと思います。


三番(岩永憲明議員) そういうことでしたら、入札問題を終わって、次に移らせていただきます。
 地域おこし、壇上からも申しました。市長からも丁寧な答弁をいただいたんですけれども、西米良村、五ヶ瀬町で感ずるところが多かったんです。
 西米良村のワーキングホリデー制度。県の最低賃金七時間分ですから、四千円ちょっとの金額なんですけれども。そのかわり、農繁期に旅行を兼ねて農作業をしながら旅行される方々に、第三セクターで運営されているところに、一泊三千円で泊まっていただくシステムらしいです。したがって、一日で千四、五百円程度の金が浮く。それで三日ぐらい働かれて、残りの金でさらに西米良村を観光して回られるシステムらしいんです。当初、西米良村でも、定年になられて割と時間に余裕がある方々だけがこのワーキングホリデーに応募されてくるだろうと予想されていたらしいんです。ふたをあけてみたら、二十代から三十代の独身女性が圧倒的に多いらしいんです。びっくりいたしました。
 毎回、ワーキングホリデーされる農家と役場を通さずに個別に連絡をとられて、「ちょっと忙しいから、あなた、こっちに来る暇ない」という深い関係になっているんだそうです。京都から何度かそういうルートでお見えになった方が、西米良村に住みたいということで、ついにそのワーキングホリデーの受け入れ先の方と御一緒になられて、結婚されたんだそうです。ちなみに西米良村の村長が仲人をされて、三百何人の大披露宴が催されたとお聞きいたしました。
 西米良村は、人口がたしか今千三百十人程度だと思いますが、これがこのワーキングホリデーで都会から若い女子大生たちが年に五十人程度来ることによって、村が活性化する。限界集落に近いような高齢化した村に毎年若い女性が農作業に来られる。非常に華やかで、村も生き生きとしてきたということを西米良村の職員から説明を受けました。非常に感銘を受けました。ちなみに、その村職員に、「あなた、西米良の方ですか」と聞いたら、お隣の西都市らしいんです。西米良村の自然が好きで、わざわざ西都じゃなくて西米良村役場に入られたということをおっしゃっていました。
 すごいなと思いましたのは、先ほど千三百十人程度と言いましたが、このワーキングホリデーを始められる前の人口のシミュレーションをずっととられたら、やがて西米良村は人口が半減して七百人ぐらいまで落ち込む。そうなったら、村として存続は危うくなるというシミュレーションが出ていたんだそうです。ところが、このワーキングホリデーの大成功によりまして、新たなシミュレーションをしましたところ、十年後には、正式な資料を持ってきておりませんけれども、人口が千三百人から、たしか千五百人か六百人まで伸びるという新たなシミュレーションなんです。そういう意味では、ここは村長さんが何か有名な方で、村おこしに熱心に取り組まれ、成果を上げられております。
 日南市も、確かに上の丘とか、北郷にもありますけれども。そういったところと十分連携をとりながら、本格的にこの交流人口の拡大を目指すためにも、そして、地域おこしのためにも頑張っていただきたいと思います。
 質問よりもいつも前置きが長くて、演説のやりっ放しで申しわけありませんが、次、五ヶ瀬町についても若干時間をいただいて話させていただきたいと思います。
 五ヶ瀬町は、皆さん御承知のとおり西臼杵の一番外れです。非常に高台にあります。あそこのスキー場はハイランドスキー場と銘打ってございます。五ヶ瀬町は、夕日が丘を売り物にしています。農泊で我が会派五人でお世話になったんですけれども、そのときに目からうろこが落ちるような気がいたしました。それは、どうしても、どこでもそうですけれども、私なんかも宮崎県庁を中心に地理を考えます。日南市は県庁まで五十分か一時間で行ける。五ヶ瀬町なんていうのは、下手したら三時間半ぐらいかかるという見方を、宮崎県民、日南市民でありますから、そういう見方をしているんです。目からうろこが落ちたのは、逆に五ヶ瀬町の場合、福岡、熊本に近いんです。九州のへそと言われる真ん中の蘇陽町がすぐ横にございますから。そういう意味でいったら、五ヶ瀬町のほうが立地条件いいということを改めて感じた次第なんです。
 農家民泊、五ヶ瀬町九世帯でやられているんだそうですけれども、ターゲットはあくまで福岡なんだそうです。熊本なんだそうです。決して日南市とか、串間市とか、鹿児島も当てにされていない。考えたら、九州の真ん中に立地する高台にある、ああいう過疎化がどんどん進行する五ヶ瀬町でも、そういう意味では地の利があった。夕日がすばらしい。九州山脈がばっと見渡せますから、非常に景色のいいところです。
 そのたまたま我々が民泊したところに、トイレからなにからすべて重立った施設には中国語で書いてあるんです。これは、なんで中国語でわざわざトイレとか、ふろとかの表示があるのかお聞きしましたところ、中国からの修学旅行生も多いんだそうです。福岡空港におり立たれて、バスで五ヶ瀬町に入られて、九戸ありますから、そこに、子供ですから、五人か十人ぐらいずつ全部で民泊されるんだそうです。非常にびっくりしました。何でその中国の子供たちが、西臼杵の外れ、九州では中心ですけれども、こういった五ヶ瀬町の山の中にとお聞きしましたところ、中国でも雪の降らないところの子供たちが、雪が見たい。スキーを楽しみたいと。そんなことで五ヶ瀬町に希望されて、引率されていっぱい来ている。
 それと、もう一点。日南市の参考のためにということで、実は我が会派の川口和也議員は、五ヶ瀬町の飯干町長と非常に仲がよろしいんです。親しいんです。そういうこともございまして、わざわざ五ヶ瀬町役場で町長みずから私どもに説明していただきました。五ヶ瀬町の取り組みはすごいですねということを申しましたら、「いやあ、県南にもいいとこいっぱいあるじゃないですか。私、何度か行ったことあるけど、南郷とか目井津のあの海の景色、あの辺、私は山で育ったからすごいなと思いましたよ。あの辺を、要するに海岸を生かしたまちづくりをもっと考えられたらよろしいんじゃないか」というアドバイスまでいただいたところなんです。市長の答弁は割と詳しかったんですが、今後、こういった西米良村とか、五ヶ瀬町とかに匹敵するようなことを、この県南の海を利用して何とかいろいろ知恵を出し合ってできないものかと思うんです。
 今二カ所の話を具体的に申し上げましたけれども、市長、何かこれならやれそうだとか、もっと具体的にないでしょうか。答えにくいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。


谷口義幸市長 お答えいたします。
 私も、福岡で会議等があった帰りに、熊本大学の蛯原教授と一緒に、風力発電を一度見たいということで阿蘇のほうまで回って、帰りに高千穂を通って、西米良村、五ヶ瀬町の、一度それを体験してみたいということで、そこを通って帰ってきました。そのときに、まだワーキングホリデーとか農家民泊のことは知らなかったもので、すばらしいところだという感じを持ちながら通りました。
 しかし、仰せのように、この日南市、県南もすばらしい大自然を持っております。そういう森とか、海とか、あるいは人とかいうものを絡み合わせて生かしながら、雇用の創出はもとよりですが、若い人を含めた交流人口。もちろんこれから外国の方も、国も観光立国で頑張っていますので、その先を行きながら、国際的なものも含めた交流人口の増加を目指していきたいと考えております。
 今のところは、先ほど申し上げましたような幾つかのグリーンツーリズムその他が今盛り上がってきております。そういうものの支援を行いながら、さらなる地域の活性化に向けて努力してまいりたいと思っております。


三番(岩永憲明議員) 西米良村、五ヶ瀬町でできたんですから、市長おっしゃるように、この県南の大自然をうまく利用すれば、決して日南市だって捨てたものじゃないと思います。頑張っていただきたいと思います。
 次に移らせていただきます。
 益安平山の水道工事の件です。なぜこのことを質問しましたかといいますと、私が、たまたまいろいろありまして、夜十時か十一時に帰りました。寒い時期です。そうすると、水がじゃんじゃんわいているんです。市の水道課の職員が二人ぐらい、そこに立っています。私は飲んでいますから、代行かタクシーなんですけれども、車を着けました。家のすぐ下ですから。そうしますと、職員たちが言うんです。「あ、岩永議員ですか」と。「住民からの苦情かと思いました」。そういうはらはらどきどき、職員たちが真夜中寒い中作業をされている。これぐらいの古い石綿管、末節のあそこから、たしか羽山あたりまでですね。何でやらないのかと思っておりましたところ、予算化されておりました。市長の答弁は、七月着工ということですから、これはこれで県との工事の兼ね合いもありますけれども、一日も早い竣工をお願いしておきたいと思います。
 最後に、食の安全について若干意見を述べさせていただきたいと思います。
 教育長の答弁にもありましたけれども、ほぼ日南市の場合は中国製冷凍食品は使っていないし、冷凍食品の使用も大体五%ぐらいだということをお聞きしまして、安心いたしました。
 ただ、きのうか、けさの新聞でしたか、遺伝子組み換え商品。これは、遺伝子組み換えの農業をされて十二年たつんだそうですが、何と二十三カ国で十二年前の最初に比べたら作付面積が七十倍になっているという報道が宮崎日日新聞の一面でなされておりました。遺伝子組み換えの食品は、まだ安全性はわかりません。そういう意味では、人類全体で結果がどうなるのかを食べながら人体実験をやっているような恐ろしさも覚えるんです。
 それと、学校教育課長にも電話でお話しさせていただいたんですけれども、現実、食生活自体が中国産抜きには考えられない。日本みたいに食料自給率の低いところは、ほとんど今中国からの輸入です。アメリカをたしか抜いていると思います。しかも、中国は、北京オリンピックを控えまして、今も経済成長し、来年度上海万博まではこの勢いでどんどん経済発展を遂げるだろうと思います。
 衣食住を含めて我が国は中国がなかったら生きていけないところまで来ているんじゃないかと思うんです。ちなみに私がきょうしていますネクタイは、中国の大連で次男が買ってきてくれました。一本百五十円です。百五十円のネクタイなんです。あいつのネクタイは百円以下に見えると言われたらおしまいなんですけれども、一般的に日本ですと千円程度します。その際、これも漫才みたいな話なんですけれども、長男が中国の大連で働いておりますから、次男がたまたま四、五日中国に行きまして、おやじにネクタイを買っていってやろうという話になったんだそうです。長男の友達は、中国の大金持ちの子らしいんです。一本日本円で七百五十円のネクタイ二、三本でいいんじゃないかと言ったんだそうです。そうしたところ、我が家の長男、次男は、「いや、うちのおやじはそんな高いものは決して喜ばない。百五十円を十本買っても値段は一緒だから、おやじは絶対そっちのほうを支持するよ」ということを言って、その中国のお金持ちのお友達にひんしゅくを買ったという話をこの前次男がしておりました。
 中国産抜きに食生活が成り立たなくなる。そして、中国も今輸入をだんだん自主的に規制しています。そんな中で、天洋食品の労働者はほとんど解雇されたという情報も報道されています。そういう意味でも、今後も日中国交をいい感じにして、何としてでも一日も早くまた安心して中国食材が食べられるようになったらいいという思いを申しまして、終わらせていただきます。


山元敏郎議長 以上で岩永憲明議員の質問を終結します。
○豊倉照光議員個人質問


山元敏郎議長 次は、十八番、豊倉照光議員の登壇を許します。


十八番(豊倉照光議員)(登壇) 社民クラブの豊倉でございます。
 私も久しぶりに質問登壇ということになりますが、時間の許す限り、私の質問範囲内で頑張りたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたしたいと思います。
 「だますよりだまされよ」という戒めを改めてかみしめております。だますのはもちろん悪い。だけど、だまされるほうは、オレオレ詐欺や架空請求詐欺などのたぐいは真っ平だけれども、事と次第によっては思いがけない効用もある。福も吉も、赤も白も、牛も鶏もひっくるめて褒められた話ではありません。賞味期限隠しやら、消費期限改ざんやら、産地偽装などは日常茶飯事であります。また、巻き直しやら、再生利用やら、例によって例のごとし。だが、中には意表をつく偽装もあって、びっくり仰天、豚が牛に化けたり、高級ブランド品だと思っていたのが粗悪なコピー品だったとなると、つかまされたと思わず笑わずにはおれないでしょう。
 また、中国産冷凍ギョーザから農薬であるメタミドホスが検出されているもの、つまり食べ物に関することなので、だれもが神経質になるのは当然のことだと思っています。まして、食の安全・安心はにしきの御旗であります。この調子でいくと、今に口にするものがなくなってしまうかもしれません。個人的には多少の粗悪品など意に介さないげてもの食いなので、飲み物さえあれば何も心配はしておりません。しかし、廃鶏と地鶏、地鶏と地頭鶏の区別もつかず、ただもも焼きはうまいと長年舌鼓を打ってきた不明も少しは恥じたほうがいいのかもしれません。ブランドに弱い消費者をあざけり笑っているのは一体だれでしょう。
 前段はこれぐらいにして、質問に入りたいと思います。
 まず最初に、限界集落について伺います。
 限界集落とは、六十五歳以上の人口が五〇%を超え、冠婚葬祭ができないなど、共同体の維持が限界に近づいている集落、行政区や自治会などのまとまりを集落と位置づけられています。
 国土交通省などが、二〇〇六年四月、過疎地域自立促進特別措置法の対象自治体を調べた際は、全国で二千八百二十八カ所、九州七県で千六百三十五カ所であったものが、二〇〇八年二月十八日、国土交通省九州地方整備局調べでは、九州管内二千百三十一カ所であることが判明しております。十年以内、あるいはいずれ無人になって消滅する可能性があるとした集落数は二百九カ所に及んでいます。
 調査は、地域の実情に合った再生策などを打ち出すために実施されたもので、今年一月、九州七県の全二百五十一市町村を対象にアンケートした二百四十七市町村から計二万七千七百十二集落、回収率は九八%だったと報じています。宮崎県内においても、十年以内あるいはいずれ無人になって消滅する可能性があるとした集落数は百五十一カ所だと言われていますが、日南市において対象集落はないのか。対象集落があれば、その数はどれぐらいあるのか。限界集落があれば、本市でもその対応策が求められるが、その活性化の方策は何か考えられるのか伺います。
 また、限界集落については、山間部に限った現象だけではなく、市街地にあっても、少子高齢化などが急速に進行している現在、対象集落、対象地域などが考えられるが、その対応策も検討すべきではないかと思います。当局の対応を伺いたいと思います。
 次に、コミュニティバスについて伺います。
 これまでの路線廃止とは、事業者である宮崎交通からの申請によるものでしたが、今回は、県が打ち出した二〇〇八年十月から廃止路線代替バスに対する補助金打ち切りという、いわば路線廃止通告によるものです。代替バス補助金を県と折半でバス事業者に交付している関係市町村は、やむなく県の促すコミュニティバス導入へと駆り立てられています。今回提案されているコミュニティバスについて、以下、問題点について明確でありませんので伺います。
 運行の安全、管理体制、整備体制、事故時の連絡体制、苦情処理体制はどうするのか。また、市のかかわり方についてはどのようになるのか。
 日南市において宮崎交通の公共交通としての役割と成果についてどのように評価されているのか伺います。
 また、日南市における公共交通を考える上では、宮崎交通なしでは体系構築は困難ではないか。コミュニティバス運行に当たっては特段の配慮をすべきではないか。他の自治体では、そのような観点から配慮しているところもあると聞いております。
 また、日南市地域公共交通会議と地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に定められている法定協議会は兼務されるのか伺います。
 昨年十月実施の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に定められている地域公共交通の活性化及び再生の取り組みについて、具体的にはどのように取り組まれるのか伺います。
 次に移りたいと思います。
 日南市内におけるガソリン料金について伺います。
 原油の高騰が原因で、ガソリンの値上げはとどまることを知りません。また、今、道路特定財源の確保ということで、ガソリンの暫定税率が政治課題となっています。多くの市民の皆さんから、どうしてこんなに高いのですかという声が数多く寄せられております。
 先日、JA本所スタンドで給油をしました。いつも「満タン、現金」と言うだけで、料金など確認したことはありませんでした。カードでの給油だったので料金を確認いたしましたところ、一リッター当たり百五十九円だというのです。
 日南市内におけるガソリン等の価格は他市町と比較して割高となっていると思うのですが、なぜ市内のガソリン価格は高いのか。その要因は何なのか伺いまして、壇上からの質問を終わります。(降壇)


谷口義幸市長(登壇) 豊倉議員にお答えいたします。
 初めに、限界集落の数についての御質問です。
 本市における六十五歳以上の人口が半数を超える、いわゆる限界集落は、昨年十二月一日を基準とした国土交通省九州地方整備局の調査で申し上げますと十七区であります。その内訳は、飫肥地区一区、細田地区七区、鵜戸地区四区、酒谷地区五区となっております。
 次に、限界集落の活性化策についての御質問です。
 本市の限界集落につきましては、全国の例に漏れず中山間地域に集中しております。集落の衰退は、中山間地域の森林や農地の荒廃を招き、水源涵養や国土保全にも影響を及ぼすこととなります。また、福祉や防災を初め、コミュニティーを単位としたさまざまな公共サービスの維持も困難となり、集落の人口減少にさらに拍車がかかることも考えられます。
 このため、今後におきましても、認定農業者や集落営農組織など地域に根差した産業の振興を国や県と連携しながら進めなければならないと考えております。さらに、本市の気候や自然にいやしを求める都市部の方々の移住や二地域居住を推進することも地域を衰退させない方策でありますので、今後とも関係施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
 次に、市街地の限界集落についての御質問です。
 本市において市街地の限界集落はありません。今後においては、市街地の集落においても限界集落になる可能性は秘めておりますので、雇用の場の確保や子供を産み育てやすい環境を整備するなど、若者が定着するようなまちづくりを進めなければならないと考えております。
 次に、コミュニティバス運行についての御質問です。
 今回提案しておりますコミュニティバスにつきましては、道路運送法第七十八条第二号に定める自家用有償旅客運送のうち、道路運送法施行規則第四十九条第一号に定める市町村運営有償運送として行うものであります。したがいまして、運行管理体制等につきましては、基本的には市が行うこととなります。しかし、運転業務を委託契約方式により行いますので、委託先にも運行管理の責任者を含めた運行管理体制の整備をお願いし、万一事故等が発生した場合に適切に対応できるよう努めてまいります。
 次に、宮崎交通の公共交通における位置づけについての御質問です。
 本市の公共交通機関は、鉄道、バス、タクシーの三つに分けられます。その中で一般路線バスにつきましては宮崎交通のみの運行であり、市内はもとより、他市町とを結ぶ路線についても運行をしていただいており、高齢者や児童の通院や通学のための非常に重要な公共交通機関の一つであると認識しております。
 したがいまして、今回御提案しておりますコミュニティバスにつきましては、宮崎交通が自主運行している路線と重なることがないように設定し、また、日南駅を拠点とするなど、鉄道やタクシーとの連携にも配慮したところであります。
 次に、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に関連した御質問です。
 まず、日南市地域公共交通会議と地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に定める法定協議会は兼ねることができるのかとの御質問ですが、日南市地域公共交通会議の委員は、道路運送法の規定に基づきまして、住民代表、一般乗合旅客自動車運送事業者及びその組織する団体、一般乗合旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者が組織する団体、関係行政機関等で構成されております。当初、地域公共交通会議は委員構成がほぼ同じであるとのことから、国の指導により法定協議会を兼ねることができるとされておりました。しかし、法定協議会が公共交通連携計画による事業を行う場合、補助金の受け入れ先となることなどから、兼ねることができないとの新たな見解が示されたところであります。
 次に、地域公共交通の活性化及び再生の取り組みについてであります。
 今回のコミュニティバス導入に伴い、新たな本市の交通体系ができることになりますが、地域の実情に合った形態となるまでには数年はかかるものと思います。また、他市町と結ぶ路線もありますので、地域公共交通の活性化及び再生の取り組みにつきましては、今後研究させていただきたいと考えております。
 次に、日南市におけるガソリン料金についての御質問です。
 財団法人日本エネルギー経済研究所石油情報センターの平成二十年二月におけるガソリン価格データでは、全国平均百五十三円、九州平均百五十四円、宮崎県平均百五十二円となっており、このデータからしますと、日南市内の価格は百六十円で高いと思われます。
 このような価格の中、日南市と近隣地域とのガソリン価格に差が出てきているのは、他の地域では店舗の乱立や人件費削減等による価格競争が要因であろうと思われます。(降壇)


十八番(豊倉照光議員) それでは、再質問を若干させていただきたいと思います。
 まず最初に、限界集落についてでございます。先ほどの市長答弁によりますと、四地区十七区が限界集落に近い状態、あるいはまた、既にそういった状態になっている行政区もあったのかもしれませんが、現在は十七区だということのようでございます。確かに一部の集落、棚田のある坂元地区とか、大窪地区ではミカン園があるとかという特殊な事情のある集落等については、ある程度の活性化策なりはとれるのかもしれません。しかし、通常の限界集落、六十五歳以上が五〇%、あるいはまた七、八〇%あるという集落が多分にあると思うんですが、そういう集落に対する活性化の方策というのはなかなか難しいのではないのかと思うのです。そういう集落に対する方策がもっと考えられないものか。あればお聞かせをいただきたいと思います。


長鶴浅彦企画政策課長 限界集落またはそれに近づいているような集落に対する活性化策についての御質問でございます。
 先ほど市長答弁の中で、限界集落数につきましては十七区ということで申し上げておりますけれども、限界集落とあわせまして、現在五十五歳以上の方が五〇%を超える場合に、準限界集落ということで数値を整理いたしておるところでございます。
 それによりますと、日南市百十一区のうち五十一の区が準限界集落に当たるということです。こういった地域の対策についてどうかということでございましたけれども、あくまでも日南市が持つ産業をどう振興させていくのか。地域に根差した産業がまず振興されないと、地域から人が離れていく。ただし、日南市の施策で日南市内の地域の方々がそれぞれ人口の取り合いをしても、いずれどこかの地域が減ってくるということになりますので、若い方が都会に出ないよう、日南市に住んでいけるよう、企業誘致、雇用の場の創出というのが限界集落等を防ぐ際には重要になってくるのかと私どもは考えているところでございます。
 もう一つ申し上げますと、それぞれの地域が魅力的な地域をつくらないと、逆に市街地部分に人口が流れていくというような現象もございます。難しい側面はございますけれども、結論から申し上げますと、産業の振興とあわせまして、働く場の確保がやはり最大のこれからの対策になってくると考えているところでございます。


十八番(豊倉照光議員) 企画政策課長がおっしゃるように、なかなか手だてというのは難しいと思います。
 そういった限界集落に近い集落で、要は僻地ですから、仕事がないと言っても、高齢者であれば通勤もなかなか大変ということになるわけですから、いずれは消滅を待たざるを得ない結果になるのではないのかと私は思っております。市街の中でも、準ずる集落、そういう値する集落が五十一集落あるということも問題だなと。
 日常の交際の中で、例えば仮屋講という行政区の中で考えてみますと、私の班は三十六戸の班、一班という班ですが、七十歳以上の一人世帯が大部分です。二世代で孫がいるというのは、その中に二戸しかありません。私も若いと思っていますが、ことし古希を迎えますからそう若くもありません。そういう集落があるということです。町なかでもそういう状態があるわけですから、そういったことのない日南市にしていかなければ、合併はしたわ、高速道路はできたわ、それではいずれストロー現象で何も残らない。骨粗しょう症と一緒で、中身はがらがらという状況にならないための方策を当局としてぜひ考えてほしいということを要望して、次に移りたいと思います。
 コミュニティバスについて、壇上と若干重複する面があるかもしれませんが、再質問をさせていただきたいと思います。
 日南市地域公共交通会議の委員の推薦依頼について、二〇〇八年一月十八日、日企発第九十号には、「現在、細田、酒谷方面に運行を行っている廃止路線代替バスにかわる新たな交通形態の導入を行うと考えております」ということで記されております。この文書から読み取れることは、路線の廃止を前提に交通会議が設置されるということになりますが、こういう判断でいいのかどうか。
 また、地域公共交通会議は、地域の公共交通網のあり方についての協議、調整を図り、すべての人が利用しやすい交通の確保、その趣旨でなければならないと思います。したがって、路線廃止ありきの論議を行う場ではないと考えておりますが、見解を伺いたいと思います。


長鶴浅彦企画政策課長 地域公共交通会議についての御質問でございます。
 先ほど議員仰せのように、細田、酒谷地区の二つの地域につきましては、それぞれこれまでもお話し申し上げておりますけれども、市内を単一路線として走る交通網を形成いたしていたところでございます。これにつきましては、県の補助金が本年十月よりなくなるということでございますので、それとあわせまして、宮崎交通のほうにこれまでどおり自主運行していただけないでしょうかというお願いをしてまいったところでございます。ただし、宮崎交通につきましても、やはり経営というのがございますので、自主的な運行については困難であるという回答をいただいておりまして、今回私どものほうが地域公共交通会議を設定し、その中でその二地域の公共交通の体系をどうやっていこうかということでスタートしたのが今回の経緯でございます。
 今回は、宮崎交通に運行を依頼し、補助金として出していた路線でございます。その補助金を市が増額して県費分を負担できるような財政状況にありますれば、今後とも何ら問題なかったわけでございますけれども、厳しい財政状況の中で県負担分まで市がかぶることはできない。このまま推移しますと、先ほど申し上げましたように、おのずとバスについて廃止という話になってしまいます。そうなってはいけないというのが今回の地域公共交通会議を設定し地域の公共交通を守っていこうという趣旨でございますので、御理解をいただけたらと思っております。


十八番(豊倉照光議員) 伺いますが、第一回の会議でいきなり既存のバス路線にかわる新たな運行計画、バス停の位置、時刻表まで事務局から提案されたと聞いておりますが、これはどこで企画立案されたのか。
 日南市がコミュニティバスを導入しようとしている地域は、現在もまだ路線バスは通っていますが、既存のバス事業者から現状をどう改善したらよいでしょうかというノウハウを含めて聞き取りはされたのかどうか。
 それと、地域公共交通のガイドラインによりますと、現在運行中の代替バスだけでは住民に対する輸送サービスの確保が困難である場合のみに、それらを補完するための交通手段の確保について検討するように、コミュニティバスをやっていいですということになるわけです。前段で申し上げましたことを見てみますと、既存のバス事業者抜きに計画立案がされたのではないかという思いがしてなりません。その三点についてお伺いをしたいと思います。


長鶴浅彦企画政策課長 まず、コミュニティバス導入に関連しましての経過を御説明申し上げておきたいと思います。
 コミュニティバス導入につきましては、昨年、平成十九年の四月から本格的な協議に入ったところでございます。まず第一番目に、宮崎交通と廃止代替バス路線の見直しをどうするのかというところからこの内容に入ったところでございます。それ以降、これまで走っておりました細田、酒谷地域それぞれにバス対策協議会がございますので、そういった皆様方との意見交換等を行わせていただいたところであり、その後に区長会の皆さん方との協議を重ねております。
 そういった中で、私どものほうは必要性を認識した上で、どういうルートであったらいいのか、どうあるべきなのかにつきましては、いろんな意見を総合しております。総合する際には住民アンケートも実施させていただいております。その結果も織り込みながら素案を作成し、それを再度、バス対策協議会の皆さんであったり、地域の区長様方であったり、そういったところと細かく協議をさせていただいたところでございます。
 次に、宮崎交通との関係でございます。先ほどの答弁で申し上げておりますけれども、宮崎交通に自主的な運行ができないかというお願いをしに参りましたときに、難しいという返答が返りました。その際に、日南市の考えているコミュニティバスについて詳細を説明申し上げ、それにつきましては宮崎交通のほうも前向きにとらえていただきまして、後日、本庁を訪れていただきまして、宮崎交通から日南市が考えているコミュニティバスについて一部助言等もいただくというような経過で現在進んできたところでございます。


十八番(豊倉照光議員) 現在、日南市には生活交通路線が四系統あるわけです。代替バス廃止をされたら、この生活路線の運行回数や見直し、路線の維持にも影響を与えかねない状況になると伺っています。観光のメッカとしての日南海岸を擁する日南市にとって、生活路線の縮小は重大な問題だと考えますが、市当局の見解を求めたいと思います。
 第一回の公共交通会議の中で、バス路線ネットワークを壊さないようにという指摘があったやに聞いております。既存のバス事業者との関係、今二路線の提案がされているわけですが、酒谷から終点はどこまで行くか、日南駅かわかりませんけれども。それから細田もそうでしょうが、既存のバス路線には重複してはいけませんというのが本来の趣旨であると思っていますから、その辺の影響はないのかも伺っておきたいと思います。
 特に、県南地域の拠点都市としての日南市のバス、鉄道を含めた総合的な公共交通網のあり方について、串間市は既にバス営業所さえもないわけです。仮に私がバスを使って串間市に行こうと思っても、宮崎市からの直行便、都井岬便、何便走っているかわかりませんが、そういった市内路線を使って終日で行かないと行けないという状況に追い込まれるわけです。
 それでは、日南市、市長が盛んにおっしゃっていますが、飫肥城、堀川運河、赤レンガ館と観光いっぱいあります。しかし、足がない。日南線は一日に何回通っていますか。東京・名古屋・大阪の一日一回の便、十六両も走っていますが、日南線は一列車です。それをばらばらにした数さえ日南線は往復でも走ってないんです。
 だから、そういった観光浮揚を図るためにも、日南市が県南の拠点だという思いがあるとすれば、今のバス事業の営業所などをなくしたら大変なことになるのではないかという思いです。何もコミュニティバスそのものに私は反対をするつもりでこういった質問をしているわけではございません。そういった趣旨を踏まえて、よろしくお願いをしておきたいと思います。
 なお、運行の委託、今回そういったものでやりますよということで条例も出ていますし、予算もついていますが、どのように実施をされるのか。
 先ほど企画政策課長は、一市町村当たり車両の購入費用として県が七百五十万円補助しますと。運行赤字として一系統当たり二百万円とおっしゃいました。二年間の補助がなくなった後の運営はどこに委託されるのかわかりませんが、丸投げでどこかにどんと投げて、あとは知りませんよではどうにもならないわけです。その辺の打ち切り後の運営の見通しなどについて見解等があればお聞かせをお願いしたいと思います。


長鶴浅彦企画政策課長 質問が大きく三点ほどあったかと思いますので、お答えいたしたいと思います。
 最初に御質問いただきました生活交通路線の関係でございます。日南市を通っております生活路線につきましては、南郷のほうに向かう路線、そして海岸線を走る路線ということで、正式に路線数で申し上げますと五路線が対象でございます。これにつきましては、観光的にも非常に重要な交通機関でございますので、これを今後とも維持存続していくために、日南市でも地域の公共交通の利用促進ということで協議会等もつくっております。そういったところでさらに取り組みを強化していかなくてはならないのかと考えておるところでございます。
 それと、二点目にございましたバスの形態を壊さないようにということ。これは、先ほど市長の答弁にもありましたように、今回のコミュニティバスについては、これまで廃止代替バスを通していたところが廃止になるところについてコミュニティバスを運行するということです。これまで酒谷については基本的には酒谷から飫肥の町なかに入ってきた路線でございますので、これを宮崎交通のほうとかぶらないように楠原平野線の後ろのほう、ちょうど文化センターまで来る路線でございますけれども、そういったコースを設定しておるところでございます。
 細田地区につきましても、先ほど申し上げましたとおり、あくまでも廃止代替バス路線として運行していたところを運行するということです。また、隈谷地区でありますとか、これまで路線のなかった中部病院方面にバスを走らせるというもので、既定のバス路線とかぶることのないように今回設定していると。
 それと、最終的な基本点になりますのが日南駅ということで、ここから今度は市内、油津方面に向かわれる際は通常の宮崎交通の交通機関を利用できるように、JRもそうでございますけれども、そういった配置にいたしておるところでございます。
 運行についてでございますけれども、先ほど議員御案内いただきましたように、補助金については運営費の補助金二年間が認められているところでございます。補助金が終わった後につきましても、私どもは、地域の皆様の交通の確保が必要であるという認識が続く限りは、コミュニティバスは運行を継続されるものと考えております。このために、今回コミュニティバスというのは、経費的な面も考慮し、廃止されるバスの対策として計上いたしておるものでございますので、その点よろしく今後ともお願いをしておきたいと思います。


十八番(豊倉照光議員) 企画政策課長、今私がお尋ねした点が一点抜けているんじゃないかと思います。委託先をどこにされるのかということをお伺いしましたが、その辺について詳しく。


長鶴浅彦企画政策課長 大変失礼いたしました。
 委託につきましては、あくまでも安全面を最優先するということから、既定のバス運行事業者ないしタクシー事業者等、安全性の確保できるところを委託先として考えておるところでございます。


十八番(豊倉照光議員) 委託先については、バスあるいはタクシー等にということでございましたが、壇上での前段で申し上げましたけれども、食の安全・安心、車の運行についても安全ということが一番重要視されなければならないと思っております。壇上で申し上げました私の質問の中に、そういった運行管理の体制とか、あるいはどこが窓口になってどうするのかということも具体的には答弁がございませんでしたが、そういったもろもろの問題について後で問題が惹起しないようにぜひ取り組みをやっていただきたいと思っております。また、ここで不消化分については、我が会派にも所管の委員がおりますから、その中でもまた詰めて議論をさせていただきたいと思うところです。
 最後になりますが、ガソリンの料金値上げについてを取り上げてみたいと思います。
 先ほど、全国の料金、あるいは県内の料金、日南市では百六十円だという。それだけを聞いても高いと思っているんですが、私の認識と皆さん方の認識は違うのかと思っております。市内を出れば、この前、青島に行ったら、既にガソリン百四十円でありますよというのがあるんです。都城市も安いという話があるんです。
 そういったことを考えたときに、暫定税率二十五円を含めて、さらに他の市町村よりまだ高い料金で買わなければならないという思い。特に今暫定税率云々が話題になって、国民の皆様方も、そういったものがあるとすればやめろという思いの人も大いにいらっしゃるわけですから。私だけではなしに、日南市がなぜそんなに高いのか、何かその業界で闇カルテルでも結んでおられるのかという思いに駆られるのは私一人ではないと思っております。その辺の見解があればお聞かせをお願いしたいと思います。


藤原英一市民生活課長 日南市のガソリンが他市町村に比べると高いという御質問でございますけれども、九州管内でのガソリン価格、平均価格ですが、高いところで長崎県が百五十七円、大分県が同じく百五十七円、それから鹿児島県が百五十八円となっております。日南市のガソリンが高いことに違いはございませんが、これから見ますと、不法に高いと受け取りがたい面がございますので、現段階では、この現状を見守りたいと思っておるところでございます。


十八番(豊倉照光議員) 私の認識では、石油基地は油津にあるんです。それから宮崎市に運ぶ輸送料を付加しても、宮崎市は何で安いんでしょうか。油津基地から鹿児島にも運ぶんです。都城市にも運ぶんです。その本家本元の日南市が、基地であるはずの日南市がなぜそんなに高いのかという思いがするのは私一人ではないと思っております。それ以上については申し上げません。
 ですから、そういったことがあるということは十分当局も認識をされて、今後、できるものであれば、安いに越したことはないわけですから、そういう取り組みをぜひやっていただきたいという思いで質問を終わらせていただきます。


山元敏郎議長 以上で豊倉照光議員の質問を終結し、午後一時まで休憩をいたします。
                  =休憩 午前十一時二十九分=
                  =開議 午後 零時五十九分=


山元敏郎議長 再開します。
 午前中に引き続き、一般質問を続行します。
○川口敏治議員の個人質問


山元敏郎議長 十七番、川口敏治議員の登壇を許します。


十七番(川口敏治議員)(登壇) お疲れさまです。社民クラブの川口敏治です。
 今回の個人質問では、大きく三つの柱でお尋ねしたいと思っています。
 一つは、郷土の偉人小村寿太郎侯の顕彰についてです。二つ目は、教育問題、とりわけ教職員の健康管理についてであります。三つ目は、県南地域の診療体制についてであります。順を追ってお尋ねいたしますので、御答弁よろしくお願いいたします。
 まず最初の質問ですが、今回、日南市は、名誉ある岩切章太郎賞を受賞したと報じられています。第二十回の節目の賞であり、形を変えて岩切章太郎氏の顕彰は続くと報じられていますが、この賞を受賞したことで、日南市民の一人として大変光栄に思い、誇りとするものであります。
 言うまでもなく、岩切氏は、宮崎交通の創業者であり、植え込みと切り込みで大地に絵をかくという発想で宮崎県を一大観光県として世に出された方で、後世の人々がその功績を讃えて岩切章太郎賞を創設され、国内各地の観光事業に功績のあった個人や団体に贈られてきたと記憶しています。
 我が日南市にも、この岩切氏にまさるとも劣らない郷土の偉人、小村寿太郎侯がいます。多くの市民は存じていますが、残念ながら市外や県外の人々にはまだまだ知られていないのではないかと思うわけです。歴史教科書の中では、陸奥宗光の陰に隠れて小村寿太郎侯の名が出ていないものもありますが、外務省には評価の高い歴代の外務大臣の胸像が三体あり、その一つが小村侯のものだと聞いたことがあります。
 その偉大な歴史上の人物をもっと広く世に知らしめるために、仮称ですが、小村寿太郎賞のようなものを創設して、民間外交なり、国際交流なりの功績のあった個人もしくは団体に贈呈してはどうだろうかと考えますが、いかがでしょうか。そのことによって、せめて年に一度でも市民や県民、いや、日本じゅうの人々が「日南に小村あり」と意識する日があったらすばらしいと思うのです。もちろん、観光面を含めての発信となることでしょう。折しも、順調にいけば、来年は合併による新日南市の誕生も期待され、日南を発信する効果的な記念のときにもなるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、教育問題について伺います。
 まず、教職員の健康状態についてお尋ねいたします。
 ここ数年、先生方の傷病休暇の日数が全国的にふえていると聞きます。中でも精神的な疾患がふえていると言われますが、日南市の実態はどうなっているのか伺います。
 労働者の過労死が社会問題になっていることから、今回、労働安全衛生法が改正され、四月から施行されるようですが、市内の小中学校ではその趣旨を踏まえてどのように取り組まれるのか。また、教職員の勤務実態はどのように把握されているのかお尋ねいたします。
 改正労働安全衛生法を踏まえ、安全衛生委員会を設置するよう求められていると思いますが、この委員会を設置されるお考えはありますか。また、開催する予定はありますか。
 現在、学校には、正規の教職員以外にさまざまな名称の非常勤職員も多くなっているようですが、名称や種類、勤務実態、全教職員に占める割合はどうなっているのでしょうか。また、非常勤教職員の契約の内容などについては、他の教職員にも説明されていますか。このことが理解されていないと、勤務すべき日でないのに仕事を依頼したり、時間を超えて働いたりなどという不都合が起きる心配があります。正規職員でも超過勤務は当然のような実態があるようですから、立場の弱い非正規職員の時間管理が心配されます。
 昨年、全国一斉の学力調査があり、その際、「教育条件整備にも役立てる」という答弁もありましたが、学力調査等で充実した条件整備にはどんなことがありましたか。ありましたら具体的に御紹介ください。
 安倍前総理の教育改革のかけ声以来、学校教育の方針がいろいろ混乱したように思われます。新聞等では、指導要領を変えて、体育に武道、柔道や剣道などを導入するという声も聞かれました。鵜戸中学校で実施されているサーフィンの授業などはとてもすばらしい試みだと思いますが、継続できるのでしょうか。
 最後の質問に移ります。県南地区の診療体制についてであります。
 医療の問題につきましては、全国的に不備や医師不足が報じられています。日南地区でも心配する声を聞きますので、お尋ねいたします。
 都市圏を中心に、救急車のたらい回しによるトラブルが報じられていますが、県南地区の実情はどうでしょうか。
 中部病院において内科医師不足で診療体制を心配する声もありましたし、何とか解決できたようなことも耳にしていますが、新年度からの体制は大丈夫でしょうか。
 小児科については、県立日南病院でも入院患者が受け入れてもらえないかもしれないという危惧もあるようですが、市民の不安を解消できるのでしょうか。少子化が進む中で安心して子を産み育てる環境を準備したいものだと願っています。
 医師不足の要因としては、報酬もさることながら、看護師を含むスタッフの不足によるオーバーワークが指摘されています。二次救急告示病院の県病院と中部病院の調整で、スタッフの負担を軽くし、診療の充実を図ることはできないでしょうかお尋ねいたします。
 以上で壇上からの質問を終わりますが、市民が安心して、誇りを持って暮らせる日南市にする方向での御答弁をよろしくお願いいたします。(降壇)


谷口義幸市長(登壇) 川口敏治議員にお答えいたします。
 このたび本市が岩切章太郎賞を受賞することとなりました。飫肥城の復元を初め、市民の皆様のボランティア活動など、観光への取り組みが高く評価されたものであります。今回の受賞を機に、今後も議員各位並びに市民の皆様とともに観光振興に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。
 まず小村寿太郎賞の創設についての御質問です。
 本市では、国際交流センター小村記念館の建設、振徳堂や竹香園への小村侯銅像建立、小村寿太郎侯奉賛会による顕彰展の開催など、小村寿太郎侯の功績を顕彰しています。また、財団法人宮崎県奨学会が毎年開催されます小村寿太郎侯顕彰弁論大会や、県総合文化公園内に小村侯銅像が建立されるなど、小村侯の顕彰事業は継続的に行われているところでもあります。これらの顕彰事業を通じて、小村侯の外交や国際交流に対する考え方と功績、観光を含めた本市の情報発信を行っておりますので、小村寿太郎賞の創設につきましては、現在のところ考えておりません。
 次に、救急医療体制についての一連の御質問です。
 まず、救急車の受け入れ拒否によるたらい回しの県南地区の実情についての御質問です。
 一一九番で救急依頼があった場合、救急車が出動している間に病院に連絡をとり、受け入れ体制を整えています。さらに、救急隊員が現場で患者の様子を観察し、再度病院に連絡しています。受け入れ病院としては、救急告示病院の県立日南病院、中部病院、百瀬病院や南那珂医師会による休日在宅医で対応をしていただいていますので、県南地区でのたらい回しはございません。
 なお、受け入れた病院で処置困難な場合、医師や看護師が救急車に同乗し市外の病院に搬送した事例が平成十九年に九件ありました。
 次に、中部病院についての御質問です。
 御指摘のとおり、全国的な課題であります医師不足は、中部病院においても懸案事項でありますが、現在は、常勤医師が七人、臨時的任用医師が一人、計八人で、内科、外科、整形外科の診療を行い、そのほか非常勤医師四人を確保し、耳鼻科で週二回、眼科で週一回の診療及び検査を実施しています。
 また、本年三月末で内科医一人の退職が見込まれていますが、来年度からは土曜日の午後から日曜日の午前までの当直医配置を計画し、既に三人の医師から内諾を得、さらに一人の確保に向け努力し、病院が一丸となって地域医療を確保するため尽力されていると伺っております。
 なお、中部病院では、宮崎大学や鹿児島大学に派遣要請を行うとともに、考えられるあらゆる手段を講じて医師の確保に努力いたしておりますが、この場をおかりして、議員の皆様方にも御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げたいと思います。
 次に、県立日南病院の小児科体制についての御質問です。
 県立日南病院は、宮崎県医療計画で日南串間医療圏中核病院に位置づけられ、また、小児救急医療を含む小児医療は、本圏域の拠点病院として小児医療提供が行われているところであります。
 しかし、本県では、全国的な小児科医の不足に対応するため、医師の養成、確保に取り組むとともに、県内に三つの子供医療圏を設定し、小児救急医療を含む小児医療体制を構築するため、大学、医療機関、行政機関等の代表による検討が始まっています。
 このような背景を踏まえ、本市は、日ごろから当該病院、南那珂医師会及び日南保健所等と情報を共有し、共通認識、共通理解に立ち、連携強化を図り、圏域の小児救急を含む小児医療の充実に努めていますので、御理解を賜りたいと思います。
 次に、医療体制の整備・充実についての御質問です。
 まず、医師不足につきましては、全国的には医師の労働条件や仕事の絶対量の増加及び研修医制度改革等いろいろな原因が指摘され、特に勤務医の不足が大きな課題と認識しています。
 対応につきましては、当該病院において労働過重を抑制するシステム見直し等の検討が行われ、昨年四月からは、県立日南病院は急性期患者を診療し、中部病院では回復期にある患者を受け入れてリハビリテーション治療をするといった病院連携による取り組みも始まっております。
 なお、宮崎県においては、平成二十年度から五年間を見据えた宮崎県医療計画案が公表され、案に対する意見募集も行われておりますので、策定される新たな医療計画に基づき、県や関係機関等が連携して対応していく必要があると認識いたしております。(降壇)


安野喜宏教育長 川口敏治議員にお答えいたします。
 初めに、日南市に勤務する教職員の健康状態についての御質問です。
 議員御指摘のとおり、教職員の傷病休暇は全国的に増加傾向にあります。本市におきましては、本年度は七名の教職員が傷病休暇をとられ、そのうち三名が精神的な疾患による休暇となっておりましたが、現在は二名が職場に復帰され、一名は自己都合で退職をされました。
 次に、改正労働安全衛生法の四月からの施行についての一連の御質問です。
 初めに、管理職の各学校における学校職員の勤務実態につきましてはおおむね把握されておりますが、今回の改正の趣旨を受け、今後はさらに適正な把握に努めるよう指導してまいります。
 なお、今回の改正により、長時間労働者への医師による面接指導の実施が義務づけられておりますので、市教育委員会としましても、現在、南那珂医師会と体制整備に向けて協議中であります。また、学校職員の職場における安全と健康を維持していくため、平成二十年四月一日から学校職員衛生管理要綱を設置し、体制整備を図る予定であります。
 次に、安全衛生委員会の設置等に関する御質問です。
 安全衛生委員会の設置につきましては、五十名以上の労働者が勤務する事業所に配置することになっておりますので、現在のところ、本市には該当する学校はありません。しかし、労働安全衛生規則第二十三条の二では、労働安全衛生委員会の設置を要しない事業所であっても、労働者の意見を聞く機会を設けるように規定されておりますので、市教育委員会としましては、各学校で任命しております衛生推進者を対象にした研修会を開催し、意見を聞く機会を設けていきたいと考えております。
 次に、日南市内の学校に勤務しております非常勤職員に関する御質問です。
 現在、日南市内の教職員は、小学校に百三十二名、中学校に九十九名在籍しておりますが、そのうち非常勤職員は、小学校十三名、中学校二名となっており、一週当たり二十時間を超えない範囲での勤務となっております。
 非常勤職員の種類としましては、指導方法工夫改善、特別支援教育推進、日本語指導、小中連携推進、理科専科や音楽専科などです。この非常勤職員の職務内容や勤務時間につきましては、他の職員にも周知を図っております。
 次に、学力調査等の結果を踏まえた教育条件の充実についての御質問です。
 平成十九年四月に実施されました全国学力学習状況調査を市教育委員会で分析しました結果、本市の児童・生徒は、国語科や算数・数学科におきまして活用力や応用力に課題があることがわかりました。また、家庭での学習時間や計画的な学習の実行などにも課題があることがわかりました。
 市教育委員会としましては、この結果を踏まえ、国語の読解力や算数・数学等の応用力を児童・生徒に身につけさせるための授業力向上の研修会の充実や、各学校から要請を受けての指導主事等の派遣などを実施してまいりました。また、学校改善支援プランによる課題の明確化や応用力を身につけるための指導事例集の活用など、県教育委員会と連携を図りながら条件整備に努めてまいりました。さらに、平成二十年度は、学校の課題や要請に応じた学校訪問や、授業力や指導力アップのための研修の充実など、各学校や教職員の要望等を踏まえた教育条件の充実を図っていきたいと考えております。
 次に、学習指導要領の改訂と体育の授業におけるサーフィン指導の継続についての御質問です。
 議員も御存じのとおり、本年度、鵜戸中学校では、地域の特色を生かした体育科の授業としてサーフィンを取り入れております。この学習は、学習指導要領の「自然とのかかわりの深いスキー、スケートや水辺活動などの指導については、地域や学校の実態に応じて積極的に行うことに留意する」という内容に基づいて実施しているものです。今回改定されました学習指導要領におきましてもこの内容に変更はありませんので、鵜戸中学校におけるサーフィンの指導は継続が可能であります。


十七番(川口敏治議員) 少し再質問をお願いしたいと思います。
 岩切章太郎賞の場合、選者がまたいいんです。永六輔さんが委員長だそうですが、シャンソンの石井好子さんとか、あるいは野球の川上哲治さんとか、詩人の俵万智さんなんかも参加されていらっしゃるようですが、この人たちの発信力というのもかなり効果があるのではないか。宮崎市のまねをすることはないんですけれども、そういう多彩な人々があちこちに出かけられたときに日南市のことを語ってもらえるような環境整備なんかもいいのではないかとも考えます。
 また、先ほど、宮崎県内の弁論大会とか、あるいは小村記念館とか、公園の銅像の問題もありましたけれども、私は、小村寿太郎侯をもう少し広く発信するために先ほどの提案をしたんです。吉村昭さんの「ポーツマスの旗」という寿太郎侯を主題にした本があるんですけれども、何年か前、「わかば」の前のころだったでしょうか、これをNHKの大河ドラマにしてもらえないかという話もしたことがあったんです。小村寿太郎侯の知名度が広がると、そういうチャンスも、夢も広がってくるのでないかと思うんですが、これまでの当局の議論の経過等もありましたら教えてください。


藤元憲治商工観光課長 お答えをいたします。
 今、議員おっしゃるとおり、小村寿太郎侯は我々の郷土の先輩でございます。その小村寿太郎侯の功績、あるいは国際的な評価といったものについて、否定するつもりはありませんし、また、議員から御提言をいただきました賞のことについても、否定するというものではございません。ありがたい御提言をいただいたと私は思っています。
 ただ、その上でよくよく考えますと、小村寿太郎侯の場合、我々のところでいろいろな顕彰事は、あくまでも郷土の偉人、あるいは郷土の先輩というところで顕彰させていただいております。議員から御提言をいただきました小村寿太郎賞となりますと、国際的な外交的な大きなものをどうしても考えざるを得ません。そういう意味で、こういう賞になりますと国の大きな施策の中で考えていただくものであって、日南市でこの小村寿太郎賞という大きなものがつくれるかということを考えたとき、総合的に判断したときには現在のところ考えておりませんという消極的な答弁にならざるを得ないというところで、先ほど市長が答弁したとおりでございます。御理解いただきたいと思います。


十七番(川口敏治議員) 今、課長のおっしゃったように、大きなテーマかもしれませんが、私は、こんな形でやりなさいと言っているのではなくて、例えばこうやったらどうかと。すぐ考えろと言っているわけではなくて、こういうことも念頭に置きながら、これからの日南市の施策をつくっていただきたい。現在考えていませんと言って否定されると継続しませんので、何かつなぐような形で。一人の知恵ではだめなら二人の知恵で、大勢の知恵を集めて、日南市の知名度アップと、できればNHKの大河ドラマにつながるような努力もお願いしたいと考えるわけです。
 発信するという意味で今のものとちょっと関係することで、先ほど医療計画の中で市長のほうからも説明がありました。宮崎県医療計画という案。今、県のホームページでパブリックコメントを募集されているんですけれども、この中で、小児医療については圏域が三つになって小児救急の場合は出されているみたいなんです。周産期医療というのは四つの圏域、県北、県央、県南、県西とあるわけです。ほかのにもその四つの圏域が重要に指摘されていて、日南市、串間市も入っているんですけれども、この小児救急を含む医療圏が三地区で、日南市、串間市は、西都、児湯、宮崎、東諸県を含めて県央地区になっているんです。これは、この子供医療圏というのは日南市に置くのは難しいんでしょうか。それとも何か特別な理由があるんでしょうか。


竹井 豊健康長寿課長 子供医療圏の設定についてのお尋ねでございますが、この原案につきましては、宮崎大学と県御当局の間で素案がつくられて、さらに関係機関と協議をしながら今調整が行われております。
 その調整の内容等をお聞きいたしますと、県全体といたしましても小児科医師の確保が困難だという前提のもとに、県を三つのブロックに分けて拠点病院の設定をという構想であるように伺っております。しかし、それでも果たしてうまく医師が確保できるだろうかというような意見もございまして、場合によると、県内三つのブロックではなくて一つに集中的な拠点病院の整備ということもなきにしもあらずという危機感を持っています。
 本圏域におきましては、三つの子供医療圏に分けられたとしても、本圏域の小児医療あるいは小児救急医療に支障のないような運営をやってもらわなければ困りますので、そういったことを担当課長としては申し入れをしたいと認識をいたしております。


十七番(川口敏治議員) 幾つか資料があって、その中の医師の数の問題です。小児科医も徐々にふえてきている。ただ、産婦人科医がかなり減少してきている。そういう医師数の変化を読み取ったことがあるんですけれども、救急病院について言えば、全国で救急の中核病院というのが二年間で百七十四減っている。
 これはもう大変な状況だと思うんです。宮崎県の場合は、二次救急告示病院数が九つで、〇五年からの増減はないとなっているようですが、この救急病院等の今後の日南市を中心とするところの見通しというのは暗いんでしょうか、どうなんでしょうか。


竹井 豊健康長寿課長 最前御質問いただきました子供医療圏における小児科医師の確保と同時に、救急現場の医師の確保というものも大きな課題になっております。
 本圏域における救急医療につきましては、休日夜間急病センター、それから、救急告示病院の県病院、中部病院、百瀬病院で対応していただいております。このことについては、壇上から市長が答弁申し上げていますけれども、開業医の皆様方の御支援もあって、本圏域においては今のところ問題なく救急対応ができていると認識しております。
 しかしながら、県立日南病院長がいろいろな形で情報発信をなさっております。救急現場の勤務医の労働過重という実態がありまして、いつまで県立日南病院の救急医療が継続できるだろうかという不安もなさっておられます。その不安の要因の一つとして、救急の患者さんではなくて、時間外に救急センターを利用されるという患者さんがふえてきていると。そのことが勤務医の労働過重につながり、勤務医の疲弊につながって、勤務医の医師確保が困難になってきているというような深刻な悩みも訴えておられます。
 私ども自治体といたしましては、軽症患者の方が時間外で救急センターを利用するのではなくて、もうちょっとそこのところの認識を深めてもらう必要があるという判断をいたしておりまして、時間外あるいは救急の医療の受療のあり方について住民啓発をしなくてはならないと認識しております。
 では、どのような形の住民啓発が可能なのか、必要なのかを医療機関、南那珂医師会と連携しながら対応を今模索しているところでございます。また、議員の皆様方からもいろいろな御意見がございましたら、ぜひ御提案等いただくと助かります。どうぞよろしくお願いいたします。


十七番(川口敏治議員) 今おっしゃったように、救急病院の使い方、あるいは救急車の利用の仕方、市民も大きな責任があるだろうと思います。ですから、今後ともその辺は啓発を続けていっていただきたいと思うんですが、県立日南病院、あるいは中部病院で診療科の継続が難しいというような科があったら教えてください。


竹井 豊健康長寿課長 それにつきましては、壇上から市長が御答弁いたしましたとおり、現状では住民ニーズに即した対応ができているのではないかと認識しております。
 なお、将来的には、議員御指摘にもありましたように、県立日南病院における小児医療あるいは小児救急医療等について若干問題が出てこないとも限らないと認識しております。


十七番(川口敏治議員) 特に小児医療の場合は、親も大変不安があると思うんです。ですから、ここのところは将来的に不安だと言わずに、将来的にはよくなるような方向で努力していただきたい。でないと、安心して本当に子育てもできないという状況が出てくるのではないかと心配しています。小児に限って言えば、障害を持って子供が生まれたらどうしようかという親の不安もあると思いますので、総合的にその辺を安心して暮らせるような地域社会をつくっていただきたいと考えます。
 続きまして、教職員の勤務対応等について若干お尋ねしていきます。先生方が忙しくなるということは、子供がいじめとか登校拒否のサインを出しても、先生方になかなか受けとめてもらえない。あるいは、先生方が精神的に不安定であると、その子供のサインを見落としてしまうということを考えるわけですけれども。現在、教職員の多忙化という点から、生徒指導面でも見落としがあったとか、こんなところを充実させなければいけないというようなところがあったら教えていただきたいんですが。


外村正人学校教育課参事 お答えいたします。
 多忙感等によって生徒指導の見落としだとか、あるいは子供たちのサインが届かなかったりというような状況はないかということの御質問でございます。
 各学校におきましては、いじめ不登校対策委員会を定期的に持っております。また、学校においては、学年主任あるいは学年の先生方との学年会等での十分な話し合い、あるいはケース会議というのがございます。そこで、さまざまな子供に対応した会議等を行いまして、できるだけ子供たちの状況を把握する会議あるいは連絡会等を持っております。また、月に一回アンケートをとったり、あるいは週に一回教育相談日を設けるなどして、子供たちのできるだけいろいろなサイン、あるいは発信等をキャッチするようには心がけているところでございます。
 ただ、議員御指摘のように、漏れもございますので、市教育委員会としましては、そういうような体制について今後とも学校で整えていくように指導してまいりたいと考えているところでございます。


十七番(川口敏治議員) 議会でこうして質問したりしますと、それがまた学校に戻って、特別委員会の設置とか、何とか委員会の設置とか、あるいはアンケートとか、現場の先生はますます忙しくなるという声もあるんです。ですから、私もうかつにここで発言するわけにいかないんです。現場の先生方は忙しく働いていらっしゃるということで、そこを何とかもう少し自由なといいますか、かつて私がまだ若いときには、放課後に外でテニスをする先生たちもいらっしゃいました。自分のストレスをそういう形で解消されていたんだろうと思うんですが、今の先生方はそういう時間的な余裕があるんでしょうか、ないんでしょうか。その辺は、学校訪問されたりいろいろな面で、あるいは人から聞かれたりして、先生たちが精神的に開放されるような時間が持てるのか持てないのか、率直な印象をお願いしたいと思います。


外村正人学校教育課参事 お答えいたします。
 先生たちの気持ちを発散させるゆとりとか、あるいはリフレッシュというような時間があるのかということでございますが、確かに私も小学校のときには先生方がテニスをしたりする姿を見ておりました。あるいはまた、放課後は割と先生方がゆっくりされている状況を見ました。最近の先生たちはどうなのかといったときに、確かに多忙感はあると思います。ただ、毎週水曜日をリフレッシュデーとしまして、各学校に早く帰りなさいということで校長等も指導しておりますし、実際に電話をかけてみますと、五時半過ぎには先生方もほとんど帰っていらっしゃるようです。そういうような形の中で市教育委員会としても先生方の勤務時間についてはいろいろと指導しておりますし、県の教育委員会でも、そのような形でリフレッシュデー等も含めて、先生方の十分な気持ちのゆとりを持つような活動をしなさいとの連絡等も来ているようでございます。
 確かに昔に比べればと言われると、お答えが厳しい状況もございます。業務内容だとか、あるいは児童・生徒数の減少に伴って先生の数も減ってまいります。そういうことも含めますと、昔ほどのゆとりというのはないかもしれませんけれども、その中で時間を見つけて、各学校は工夫をしながら、リフレッシュしたり、あるいはお互いに話し合う時間をとったりということでいろいろな工夫はされているということであります。学校訪問等での校長先生方のお話を伺いましても、そういう工夫をしているということは伺っております。


十七番(川口敏治議員) 今の答弁を聞いていますと、裏返しにすると、毎週水曜日以外は大分残って仕事をされていると受け取るんですが。そうではないでしょうけれども、それほど忙しいんだろうと思います。
 それから、先ほど非常勤職員の答弁をいただきましたが、全体で、小学校で十三、中学校で二名、一週間に二十時間を超えないということでした。この二十時間を超えないといったら、五日で割ると一日四時間なんですが、この人たちがその一週間二十時間をきちっと守っているということもなかなか難しいのではないかと思うんです。それをほかの職員も知っていることによって、「きょうは、あなた、時間終わったよ、帰りなさい」とかいう協力関係ができてくるのではないか。
 そういう意味では、先ほど、ほかの教職員にも説明していると説明されたんですけれども、その非常勤の先生方が学校行事に参加する、遠足に行く。それは、事故補償が難しいとかいうことで、遠足には引率したらいけないという指導を受ける先生方もいらっしゃるそうです。子供と一緒に生活するんだけれども、学校行事等では参加できないような実態もあると聞いているんです。あるいは、二十時間の中で工夫されて、午後の出勤とかいうのもあって、放課後の打ち合わせとかに使われるのかもしれませんが、実質的に二十時間を超えない範囲で契約されているとは思います。それは守られていると思われますか、どうですか。


外村正人学校教育課参事 お答えいたします。
 非常勤職員の種類につきましては、先ほど教育長が申したとおりですが、この先生方を契約するに当たっては、二十時間を超えないということで、まずその先生と学校が契約をいたします。また、ほかの先生方につきましても、この先生は日本語の指導とか、指導方法工夫改善、少人数指導等に使っていく。この先生の勤務日は週何時間で、何曜日と何曜日ですと。一番最初にそれは押さえてあります。それをオーバーすることはないということで伺っておりますし、二、三学校を聞きましても、そういうことでお話をされておりました。
 また、勤務実績簿というのがございます。それに基づいて何時から何時まで来ましたという記録をとっていきます。この二十時間という時間の中には、授業を教えるだけでなくて教材研究の時間も含まれていますので、午前中二時間授業して、残りの二時間を教材研究して次の授業に充てるとかいう工夫をしながらその先生方はされているということで、私たちもいろいろな帳簿を見る限りは把握しているところでございます。


十七番(川口敏治議員) 正規職員でなくて、臨時的任用とか、それから非常勤職員というような言葉の使い分けもあるようですけれども。この正規の教職員でない方々のほかの学校へ行っての研修会の参加とか、年次有給休暇みたいなものもあるようですけれども、まず、勤務場所を離れての研修の機会は与えられているかいないか、お願いします。


外村正人学校教育課参事 お答えいたします。
 日本語指導という先生が今東郷小学校のほうに一人入っていらっしゃいます。この日本語指導の先生は、フィリピンからこちらのほうに参りました子供が日本語を習得したり、あるいは日本語のいろいろなものに対応していくために指導をしたりしますけれども、その先生自身も研修をしなければなりません。そういうときには、通知文が来ますから行くことができます。ただし、それ以外のことにつきましては、基本的に出張等がございませんので、なかなか研修等は厳しい状況ではないのかと思っているところです。
 ただ、宮崎市の学園木花台にも日本語指導等の先生方がいらっしゃいます。そういうところに行きたいという希望があれば、調整等も図りながらすることも可能でしょうが、教育事務所、あるいは県の教育委員会とも連絡をとりながら、非常勤の先生方の研修等につきましては、いろいろとお願いすることもございます。
 議員が言われましたように、正規の職員と非常勤というのがございましたけれども、この臨時的任用の先生方には常勤の職員と非常勤の職員の先生がいらっしゃいます。常勤の先生という方は朝からずっと夕方まで正規の先生方と同じ動きをしますので、基本的に出張等は校長が認めれば、いろいろな研修会、あるいは遠足等にも引率ができるというところでございます。ただ、非常勤の先生方は、そういう限られた時間でございます。なかなか研修等は難しい部分もございますが、教育事務所が主催して研修をすることもございますし、できるだけそういう機会は与えられれば行っていただこうとは考えているところでございます。


十七番(川口敏治議員) 昨年、四十年ぶりぐらいの全国学力調査があったんですけれども、それまでは宮崎県独自、あるいは日南市独自の学力調査みたいなものがあったと思うんです。あるいは校内でやっていらっしゃるのもあったと思うんですが、平成十九年度はそれらがどうなったのか。残っているのか、解消されて全国の一斉学力テストになったのか。平成二十年度はどういう方向なのか。それがありましたらお願いします。


外村正人学校教育課参事 お答えいたします。
 まず、日南市独自のテストということにつきましては、平成十九年度は、四月に平成十八年度までNRTという標準学力テストを行っていたんですが、それはやめました。それから、それまで行っていました知能検査もやめました。そして、すべてそれを引き寄せまして、十二月に総合学力調査というもの一本だけに切りかえていきました。
 この総合学力調査というのは、教科の力を見る力。それから、学力を支えている家庭での学びとか、子供たちの学習状況とか、いろいろな基本的な生活習慣を見る。もう一つが、どういうふうにして社会で実践していきますかという総合的な力を見る。これを十二月に行いまして、それで出ました課題だとか成果等を年度内にまたカバーしまして、次年度につなぐということで、平成十九年度の今年度がちょうど橋渡しの時期になっております。次年度からは日南市独自はその一本だけになってまいります。十二月だけです。
 県の学力テストにつきましては、四月に行われます。全国学力調査と前後した形で行われますが、県が一つ、全国が一つということで、子供たちが受けます学力テストは、年間三つという形になっていくかと思います。


十七番(川口敏治議員) 学力向上、学力向上と叫ばれ始めまして、みんなの目がそちらのほうに集中していく。一方では、調査みたいな形で現場の先生方が時間をとられる。なかなか現場の先生方も大変だと思うんですけれども、こういうことがないようにしていただきたいと思うのは、調査の段階で点数重視の教育に後乗りしているところも見受けられると。「子供は点数だ。学力テストの結果が教師の評価につながる」という発言をする校長さんもいらっしゃるそうです。職員室の中で、「点数のとれない子供が受けなければ平均点は上がる」という先生方の声もある。ですから、競争させると、トップからびりまで必ず順位がつきますから、子供たちが力を合わせる。あるいは教師集団が力を合わせてやるということがなかなか難しくなってくるのではないのかという思いをしております。学校の中で、みんなが力を合わせて何かに前に進んでいけるような環境を子供たちのためにつくっていただきたいと考えているところです。
 それから、先生方も休養が必要ですから、休暇がとれないという状況をつくるのではなくて、めり張りの効いた、休めるときと頑張るときというような環境もまた考えていただきたいと思います。
 以上、いろいろな問題を混ぜて質問いたしました。御答弁ありがとうございました。


山元敏郎議長 以上で川口敏治議員の質問を終結します。
○川口和也議員個人質問


山元敏郎議長 次は、二番、川口和也議員の登壇を許します。


二番(川口和也議員)(登壇) 二番、社民クラブの川口でございます。
 労働者がこの一年の賃金アップを企業に要求する春闘交渉が大詰めを迎えつつある中、福田首相が三月の六日に日本経団連の御手洗富士夫会長らを官邸に招き、賃上げを要請し、御手洗会長も意欲のあるところはできるだけ配慮してもらいたいと賃上げの容認を示したところです。また、首相が経営者側に直接要請するのは極めて異例という新聞記事が出ておったところです。労働者には景気がよくなっているという実感はなく、内需の拡大を図らなければ景気が上向かないということにようやく政府、企業も気づき始めたと思っております。
 仕事の内容や転勤などの条件が正職員と同じで、雇用期間の定めのない正社員並みのパートについて、賃金や教育訓練、福利厚生などを正職員との差別を禁じる、また、それ以外のパートの待遇も正社員との均衡を考慮する努力義務を事業主に課した改正労働法が四月から施行されます。格差是正に向けた取り組みがようやく一歩を踏み出したというところにあるのではないかと思っております。
 りそな銀行は、昨年の七月から、正社員とパートスタッフ社員の人事や研修制度を統合して、スタッフ社員は有期雇用で退職金はないが、同一業務なら時間給換算で正社員と同じ賃金を保障しているそうです。このような取り組みは、まだ大手企業が中心であり、早く地方にも広がることを期待したいと思っております。
 しかし、このパート労働法は公務員には適用されません。行政は、この法律の趣旨と、そして指導監督的な立場ということを十分理解し、公務職場の臨時職員と正職員との交通費支給などの待遇の解消に努めなければならないという立場にあると思います。
 内閣府は、二月五日に〇五年度の一人当たりの県民所得を発表しております。この県民所得は、個人の給与だけでなく、企業所得なども含み、各県の経済全体の水準をあらわしているとも言われております。輸出産業のある地域は伸びる一方で、公共事業に頼る地域は不振。所得の伸びた都道府県は四十にも上るそうでありますが、わが宮崎県はその中には入らず、前年に比べて〇・七%低下しているようです。東京都の四百七十七万八千円に対し、全国で四十二番目の宮崎県は二百二十一万二千円であります。東京都の半分にも満たないような状況になっております。
 さて、今回は、八項目について質問いたします。
 まず、市長の提案理由から、提案理由の冒頭に、これまで土づくりをし、丁寧にまいた種がようやく地上に芽が出始め云々というくだりがありますが、具体的にはどのようなことを指しているのかをお伺いいたします。
 次に、高齢者医療制度について三点お伺いします。
 二〇〇六年六月の医療制度改革関連法の成立により、本年四月から七十五歳以上の後期高齢者と六十五歳以上七十五歳未満で一定の障がいのある方を対象とした独立した医療制度で、各都道府県ごとにすべての市町村が加入し設置した広域連合が運営を行うことになっております。既に日南市で八地区で説明会も実施をされていますが、改めてお伺いをいたします。
 後期高齢者医療制度により、従来の基本健診が、検診を受ける対象、検診の仕方、内容、負担等が変わるのではないかと思いますが、どのように変わるかお伺いします。
 次に、保険料の新たな負担者となるケース、高額医療費の事務的な面を含めた変更部分、資格証明に関すること、高額医療・介護合算医療費の世帯内合算ができなくなるケース等についてどうなのかをお伺いします。
 次に、新たな診療体系に変わることから、医療機関が患者を選択する逆選択が生じ、受けられる医療内容の低下や制限の危惧が発生するのではないかと聞きますが、そのような危惧は考えられないのかお伺いいたします。
 第三項目として、特定健診・特定保健指導について伺います。
 この特定健診・保健指導は、後期高齢者の医療費に与える効果について具体的な実証がなく、実施率の低い保険者への支援金増額は合理性を欠き、また、診断基準は、日本内科学会でも異論が続出し、アメリカ、そして欧州の糖尿病協会も共同で批判的に、吟味すべき科学的な根拠はないと指摘しているものであります。
 また、諏訪中央病院名誉院長の鎌田實氏も、「腹囲やBMI(体格指数)が基準以下であれば、血糖値や脂質、血圧の数値が悪くても保健指導に至らないという腹囲絶対主義もおかしい。また、既に小学校の女の子に太ることを気にする風潮が出てきており、これ以上食べないことへの価値観が高まり、摂取障害や拒食の子がふえることも懸念をされ、やせることへの価値観が強まることも怖い。やせようと栄養制限すれば、骨粗しょう症の危険性が高まるなど多くの危険性がある中で、特定検診を義務づける意味は見出せない」と新聞に述べられております。しかし、このような問題点が指摘しているにもかかわらず、自治体では、国が法律を制定したことにより実施を余儀なくされる立場にあることは十分理解をしております。
 現在、老人保健法に基づき実施をされている保健事業は、平成二十年度以降は、腹囲またはBMIが一定以上で、血糖、脂質、血圧の一定の範囲事項に該当した場合、保健指導となるということですが、特定保健指導の流れはどういうふうになるのかについてお伺いします。
 次に、国によって平成二十四年参酌標準目標値が示されています。この基準を満たさなければ後期高齢者支援金の加算がされることとなるようですが、日南市の現在の基本健診受検率は幾らなのか。日南市の基本健診受検率を考慮したときに、参酌標準目標値は達成が可能な範囲にあるのか。また、達成に向けた取り組みについてどのように考えているのかについてお伺いします。
 また、実質的な効果を出すには、保健指導がかなめとなり、健診受検者全員に対し必要に応じた保健指導が行われ、健診結果から本人に身体状況を理解させ、そして生活習慣改善の必要性を認識させ、みずからが行動目標を設定して行動させる細かな保健指導が要求されると思います。そのためには、保健師、栄養士等の関係者の協力体制をより一層強化し、指導を受ける側が確実に実行していく体制構築が必要になるかと思います。十二月議会では、保健指導の体制、方法の詳細はまだ決めていないという答弁でありましたので、その後の状況をお伺いいたします。
 次に、平成二十年度健診調査の通知と一緒に特定健診の案内がありました。従来の基本健診は千三百円、四百円でありますが、特定健診の自己負担額はまだ決定していないとされておりました。自己負担額について既に決定していると思いますが、従来の基本健診との差が生じておれば、その根拠、理由についてお伺いをいたします。
 第四の項目として、がん検診について三点お伺いします。
 一月六日の朝日新聞にがん検診についての記事が掲載をされていました。がん基本対策法が〇七年四月に施行され、基本法では、がん検診を二人に一人が受けるという目標を立てておりますが、自治体によって受検結果の把握がなされていない。また、受検率の算定方法も自治体間で違うという記事が出ておりました。
 がん検診の種類、その対象範囲、一人当たりの実費用、そして自己負担額、検診ごとの受検率についてお伺いをいたします。
 次に、がん検診受検率の目標設定と受検後の追跡調査がされているかについてお伺いいたします。
 次に、がん検診向上及び精密検査向上のためにどのような方策を図っていくのかについてお伺いをいたします。
 第五項目として、少子化対策について四点お伺いをいたします。
 〇七年に国内で生まれた子供の数は百九万人、死亡者数は百十万六千人であり、一万六千人の日本全体で自然減となっております。人口千人当たりの出生率は八・六人、一人の女性が生涯産む子供の数を示した合計特殊出生率は一・三二人になると厚生労働省が発表しています。〇七年の日南市の出生数、死亡数、自然減の数、人口千人当たりの出生率、合計特殊出生率はどのようになっているか。また、〇六年と比較してどのような状況なのかをお伺いいたします。
 次に、日南市の少子化対策としてどのようなものを位置づけしているかについてお伺いいたします。
 次に、昨年十二月十五日の新聞に、政府が県と市町村に少子化対策の総合司令塔となる推進本部の設置を求める通知を出すという記事がありました。その通知がされているのか。通知がされていれば、その内容と日南市はどのような対処をしていくのかについてお伺いいたします。
 次に、少子化対策の支援体制の構築をどのように図っていくのかについてお伺いいたします。
 第六項目として、発達障がい児への取り組みについて三点お伺いいたします。
 今週の十三日に県南労組会議主催で発達障がい児についての講演会を計画しています。講演依頼にお伺いしたときに、「発達障害者支援法は施行されたが、まだ行政においてはしっかりした窓口の体制も整っていないところがある。早く相談窓口の体制だけでも整えてほしい」と言われました。相談窓口、親の会との連携の充実、関係機関、庁内各課との連携体制の推進について〇六年の十二月議会で質問しましたが、それ以降どのような取り組みがされたかについてお伺いいたします。
 次に、発達障がい児は、早期発見、早期治療と言われております。一歳六カ月、三歳六カ月児健診において発達障がい児の早期発見するために専門職の同行などの体制がどのように取り組まれているか。また、健診後において疑わしいと判断された場合のフォロー体制はどのような形で行っているかについてお伺いいたします。
 次に、昨年六月議会で、小林市が昨年度から五歳児健診にかわるものとして相談事業を実施していることを質問し、「その実現の可能性について研究をしていく」と答弁を得ていますが、現在の状況についてお聞かせください。また、実施ができないという状況であれば、困難になっている点についてお伺いをいたします。
 第七点目の項目として、中小企業特別融資資金貸付金について伺います。
 平成十九年度の貸付状況と償還状況はどのような状況かお伺いします。また、制度の不満、要望があれば、その内容をお聞かせください。
 次に、償還期間が七年以内、融資利率が中小企業二・八%、小規模企業二・六%となっていますが、償還期間をもう少し長く、また設定融資率については下げることができないか。また、この利率の考え方についてお伺いいたします。
 最後に、なかよし公園整備についてお伺いいたします。
 なかよし公園は、中心市街地活性化の景観的に中心になっていく施設であると考えられます。あの商業地のど真ん中で一定の広さを持っており、銀天街、山形屋から、サピアからの動線上の交差が可能な位置にあります。もとは児童遊園でありますが、そのことにとらわれることなく、広範な視点で大胆な公園としての改修を私は望んでおります。周辺の家屋を買収してまでも大きく間口をとり、開放的で、サピア、銀天街、山形屋からの人の流れが形成されるような公園につくりかえられることを願っているところです。なかよし公園の基本方針はどういうものか。また、中心市街地活性化との整合性が図られているかについてお伺いいたします。
 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)


谷口義幸市長(登壇) 川口和也議員にお答えいたします。
 初めに、提案理由の冒頭部分で述べた所信表明についての御質問です。
 私の市政運営の基本理念は、地方分権の進展や三位一体の改革などにより地方自治体の仕組み等が大きく変革する中、これまでの中央集権の行政主導のまちづくりから、住民自治による市民と協働のまちづくりに変え、夢のある日南市の実現を目指すことです。その仕組みづくりが「土づくり」であり、施策の展開が「種まき」、そして、その成果があらわれることが「芽が出る」ことであると考えております。さらに、その成果としての地域の活性化が「花」を咲かせることであり、その結果として市民の幸せが「実」をつけることであると考えます。
 お尋ねの具体的な土づくりや種まきの主なものは、市政運営基本条例の制定と市民委員会制度の創設、市民協働まちづくり基本方針の策定と協働制度設計懇話会の設置、合併に向けた機運醸成のための説明会等の開催や関係町との誠意を持った話し合い、市政一新計画の策定による行財政改革の取り組み、公募により市民の皆様にも参画していただき策定した第四次総合計画後期基本計画に基づく各種施策の展開、美しいまちづくりの景観基本条例の制定や歴史的景観の保存整備、東京・東海・近畿の活性化懇話会の設置、日南いいもの発信事業等による定住化対策、天福球場や陸上競技場等のリニューアル、共同調理場の建設による学校給食の完全実施、農林水産物等のブランド化や集落営農組織の育成、三S運動や民間交流等による職員の意識改革などであります。
 次に、これらの取り組みの成果として、芽が出始めた主なものにつきましては、市政一新計画等の着実な実施による市債残高の減少、東九州自動車道北郷─日南間の着工、現実的となった三市町の合併、ニチワの工場拡張やウェルファス、APファーム等の誘致による雇用の場の創出、東郷地域協議会の自主活動の開始、魅力あるまちづくり実践事業の支援による地域の実践活動団体の増加、保育所やマリンロッジ等の民営化による住民サービスの多様化や経費節減、職員の自発的なプロジェクトチームの立ち上げなどであります。
 これらの芽が出始めたのは、議員の皆様を初め、市民の皆様の御理解と御協力のおかげであると考えております。しかし、今後も取り組まなければならない懸案事項もありますので、引き続き誠心誠意取り組んでまいる所存です。
 次に、後期高齢者の健康診査についての御質問です。
 医療制度改革により、本年四月から後期高齢者医療制度が都道府県単位で創設され、それに伴い健康診査制度も大きく変わることは議員御案内のとおりであります。
 主な改正内容は、老人保健法により四十歳以上のすべての希望者を対象に実施してきた基本健康診査が廃止され、高齢者の医療の確保に関する法律により七十五歳以上の後期高齢者を対象に健康診査を実施することになっております。実施方法につきましては、南那珂医師会に委託して実施する予定で、医療機関で受診していただく個別方式を考えております。特定健康診査の健診項目との大きな違いにつきましては、貧血検査、心電図検査、眼底検査、腹囲の測定がなく、問診、計測など基本的な項目を実施するものであります。また、自己負担額につきましては無料で実施する予定であります。
 次に、後期高齢者医療制度と従来の老人医療制度と変更となる部分についての御質問です。
 まず、後期高齢者医療の保険料で新たな負担者となる方は、社会保険の被扶養者の方であります。
 次に、高額医療費の事務的なことを含めた変更部分は、医療費の給付事務について広域連合で行うことでございます。なお、給付内容や市町村が申請などの窓口となることにつきましては今までと変更ありません。
 資格証明書につきましては、被保険者が特別な事情もなく一年以上保険料を滞納した場合、広域連合が交付することとなっております。しかし、市町村が保険料を徴収することとなりますので、機械的、画一的に資格証明書を交付するのではなく、被保険者の実態把握やきめ細かな納付相談等を実施し、広域連合と連携を図りながら、慎重かつ適切に対応したいと考えております。
 次に、高額医療・高額介護合算療養費で世帯合算ができないケースはあるのかとの御質問です。
 合算療養費の支給は、同一世帯の被保険者で医療保険の窓口負担と介護保険サービスの利用料がある場合、これらを合わせた額について年額で所得に応じて上限を設け、負担を軽減するものです。広域連合に確認しましたところ、世帯で合算できないケースはないと伺っております。
 次に、診療報酬体系が変わることから、その影響についての御質問です。
 今回の医療制度改正に伴いまして、七十五歳以上の高齢者は、複数の病気にかかったり、治療が長期化するといった後期高齢者の心身の特性にふさわしい診療報酬体系が創設されるものと伺っております。診療報酬項目には七十四歳までが算定できる項目は設定されておらず、国においては、七十四歳までの方と同様に必要な医療を受けることができ、医療の内容を制限するものではないとのことでありますので、御質問のような心配はないものと考えております。
 次に、特定健診・保健指導の流れについての御質問です。
 四十歳から七十四歳までの方々を対象として実施する特定健診につきましては、内臓脂肪型肥満に着目した生活習慣病予防のための保健指導を必要とする人を選び出すための健診となっております。健診項目につきましては、内臓脂肪の蓄積状態を見るために腹囲の計測が追加されるなど、特定保健指導の対象者を的確に抽出するための検査項目が導入されました。
 特定健診の結果をもとに行う特定保健指導につきましては、内臓脂肪蓄積の程度とリスク要因の数に着目して、リスクの高さに応じて、動機づけ支援、積極的支援など特定保健指導の対象者の選定を行います。なお、特定健診を受診した人には、全員に健診結果に基づいて一人一人に合った情報提供を健診結果の通知と同時に行い、健康づくりの支援を実施することにいたしております。
 次に、特定健診の受診率等に関する御質問です。
 本市が現在実施しております基本健康審査の受診率につきましては、平成十七年度四二・一%、平成十八年度四一・七%。平成十九年度四三・三%となっております。特定健診につきましては、国民健康保険の被保険者を対象として実施いたしますので、平成十九年度の受診率を国民健康保険の被保険者に置きかえますと、受診率は二九・一%であります。
 現在本市が検討している特定健康診査等実施計画書では、特定健診の受診率の目標値を国が示した参酌目標値に従い、平成二十年度三〇%、平成二十一年度三五%、平成二十二年度四〇%、平成二十三年度五〇%、平成二十四年度六五%とする予定であります。
 受診率向上の取り組みといたしましては、受診券を全被保険者に送付し、市民への健康説明会を市内各地区で行い、特に国保加入者の多い団体、事業所等を通して健診の説明を行うなど、あらゆる機会をとらえて受診率向上に努めてまいりたいと考えております。
 また、特定保健指導につきましては、国保ヘルスアップモデル事業で開発いたしました個別健康支援プログラムを参考に、一クール五カ月のプログラムを設定いたしております。なお、プログラムの実施につきましては、保健師、管理栄養士、健康運動指導士などの専門職が連携し、初回に面接を行い、運動編、栄養編等を取り入れ、六カ月目に評価を行うことにしております。
 次に、特定健診の自己負担額についての御質問です。
 現在実施しております基本健康審査の自己負担額は、議員御案内のとおり、四十歳から六十九歳までの方が千三百円、七十歳以上の方は四百円であります。
 特定健診につきましては、先ほど答弁いたしましたように、南那珂医師会に業務を委託する予定であります。なお、南那珂医師会からは特定健診に関しては県南二市二町で統一した取り扱いをしてほしい旨の要望がありますので、自己負担額につきましても現在二市二町で協議を行っているところであります。
 次に、がん検診についての御質問です。
 本市が実施しておりますがん検診の種類につきましては、大腸がん、胃がん、子宮がん、乳がんの四種類であります。対象範囲は、大腸がん及び胃がん検診は四十歳以上で毎年、子宮がん検診が二十歳以上で隔年、乳がん検診は、視触診検診が十九歳以上で隔年、マンモグラフィー検診が四十歳以上で隔年受診となっております。
 一人当たりの費用額は、大腸がん検診が千七百八十五円、胃がん検診が四千四百十円、子宮がん検診が三千六百七十五円、乳がん検診の視触診検診が二千七百五十八円、マンモグラフィー検診が八千四百円となっております。各検診ごとの自己負担額は、大腸がん検診は、四十歳から六十九歳の方が五百円、七十歳以上の方が二百円。胃がん検診は、四十歳から六十九歳の方が千三百円、七十歳以上の方が四百円。子宮がん検診は、二十から六十九歳の方が千百円、七十歳以上の方が四百円。乳がん検診につきましては、視触診検診は十九歳から六十九歳の方が八百円、七十歳以上の方が三百円。マンモグラフィー検診は、四十歳から六十九歳の方が二千五百円、七十歳以上の方が八百円となっております。
 また、検診率は、平成十八年度の実績で申し上げますと、大腸がん検診が一四・四%、胃がん検診が一二・八%、子宮がん検診が一三%、乳がん検診が七%となっております。
 次に、がん検診受診率の目標及び受診後の状況把握についての御質問です。
 まず、検診受診率の目標値につきましては、本市として独自の目標値は設定しておりませんが、一昨年成立しましたがん対策基本法では、各都道府県はがん対策推進計画を策定することになっておりますので、県が策定する計画に基づき目標値の設定について検討してまいりたいと考えております。
 また、受診後の状況把握につきましては、検診実施機関を通じ、本人及び本市に受診結果が送付され、その結果に基づき精密検査等の受診勧奨を電話や家庭訪問等により行っているところであります。
 平成十八年度の各検診ごとの精密検査状況は、大腸がん検診では、受診者二千百二十四人に対し、要精密検者百八十二人、うち受診者が百六十一人、胃がん検診では、受診者数千八百九十四人に対し、要精密検者二百五十三人、うち受診者が二百四十人、子宮がん検診では、受診者数千二百四十八人に対し、要精密検者十人のうち受診者が六人となっております。なお、各検診ごとの発見数につきましては把握しておりません。
 次に、がん検診の受診率及び精密検査受診率の向上についての御質問です。
 がんは、早期発見、早期治療により治癒率も高く、ひいては医療費の抑制にもつながるものであります。受診率を高めるためには、未受診者に対する個別の受診勧奨や、先ほど答弁いたしましたように要精密検者に対する家庭訪問等を実施してまいりたいと考えております。
 次に、平成十九年の日南市の出生数と死亡数についての御質問です。
 出生数につきましては、平成十八年が三百四十六人、平成十九年が三百二十一人で、二十五人の減、死亡数は、平成十八年が五百十七人、平成十九年が五百三十七人で、二十人の増になっております。自然減の数につきましては、平成十八年が百七十一人、平成十九年が二百十六人で、四十五人の増になっています。
 また、人口千人当たりの出生率は、平成十八年が七・八八%、平成十九年が七・四一%で、〇・四七%減になっております。なお、合計特殊出生率につきましては、県全体の統計資料しかありませんが、県全体の平成十七年と平成十八年を比較した場合、平成十七年が一・四八人、平成十八年が一・五五人で、ほぼ横ばいの状況にあります。
 次に、少子化対策の実施内容についての御質問です。
 本市のおける少子化対策として、まず健康支援面から申し上げますと、妊婦の健康診査助成回数を、県内九市の中では初めて、これまでの二回から五回に今年度よりふやしたほか、離乳食教室などの各種教室の充実も図っているところです。また、安心して子供を産み育てる環境づくりとして、延長保育や一時保育などの特別保育の拡充を図っており、さらには放課後子どもプラン事業にも積極的に取り組んでいるところです。今後におきましても、次世代育成支援行動計画に基づいて少子化対策及び子育て支援の充実に努めてまいります。このことがひいては女性の就業率向上にもつながるものと考えております。
 次に、少子化対策の推進本部についての御質問です。
 国が策定されました少子化対策の推進体制の通知は、県にお聞きしましたところ、近日中には市町村に対し通知するとのことでありました。
 次に、少子化支援体制の構築についての御質問です。
 今後の少子化対策の支援体制の構築につきましては、庁内関係各課との連携強化を図るとともに、効果的な少子化対策の実行ができる体制づくりのための検討を引き続き進めてまいりたいと考えております。
 なお、本年四月からは、健康診査と一体となった子育て相談の実施や親子で気軽に集える交流の場の提供、さらに子育て関係機関等とのネットワークの確立を図るための子育て拠点事業に保育士四名を配置し、本市としての少子化対策及び子育て支援の柱にしてまいりたいと考えております。
 次に、発達障がい児への取り組みについての御質問です。
 まず、相談窓口につきましては、専門職が少ないことなどから、一本化までには至っておりません。福祉課を初め関係課で相談に当たっております。ケースによっては、専門機関等を紹介するなど対応に努めているところです。
 次に、親の会等との連携充実につきましては、平成十八年度に県の事業で開催しました子育て応援フェスティバルを契機に、親の会等のネットワーク構築を図ったところであります。平成十九年度につきましては、単独事業として開催し、その中で親の会等との共催により県外から講師を招き講演会を開催するなど、盛会のうちに終了できたところです。このように子育て応援フェスティバルを初めとして、今後においてもさらなる連携充実を図ってまいります。また、関係機関、庁内各課との連携につきましても、連携協力の確認を図っているところであります。
 次に、啓発についてであります。
 先ほども申し上げましたが、子育て応援フェスティバルでの講演会を初め、本年の広報にちなん二月号で「発達障がいの理解のために」を掲載しましたが、今後も機会あるごとに啓発を図っていきたいと存じます。また、県に対しましては、県南に発達障害者支援センター設置の要望をしているところです。
 次に、一歳六カ月児、三歳六カ月児健診における発達障害児の取り組みについての御質問です。
 本市が実施しております一歳六カ月児、三歳六カ月児健診につきましては、それぞれ月一回、年間十二回実施し、健診現場では、小児科医、保健師、看護師、保育士、歯科衛生士、栄養士がスタッフとして従事しています。
 発達障がいが疑われる幼児の事後フォローにつきましては、愛泉会日南病院や日南養護学校など専門職がおられる関係機関への紹介や情報提供を行い、指導を依頼しているところです。また、年間十回程度実施しております「すくすく親子広場」の養育相談におきましても、発達障がいが疑われる幼児につきましては同様な対応をしております。
 次に、五歳児健診にかわる相談事業の御質問です。
 発達障がい児相談事業につきましては、昨年六月議会でも答弁しましたが、小児科医、臨床心理士、保健師、保育士、発達障害相談員など多くのスタッフが必要でありますので、現時点ではスタッフの確保が課題となっております。なお、今後は、本年四月からスタートする子育て支援拠点「つどいの広場」で育児情報の提供や子育て相談事業等を行いますので、包括的に対応したいと考えております。
 次に、日南市中小企業特別融資制度に係る平成十九年度の貸付状況と償還状況についての御質問です。
 平成二十年一月末現在で申し上げますと、貸付額が、運転資金につきましては七十件の三億六千四百二十七万円で、設備資金につきましては二十二件の八千四百十五万円となっています。償還額につきましては、三百七十九件の三億七千七百十六万円となっており、全体の保証債務残高は九億一千五百二十三万円となっています。なお、貸付額及び償還額には借り換えの分が入っておりますので、単年度での実質的な融資額はかなりの減額となります。
 貸付制度に対する不満や要望等につきましては、特に市民の方々からお聞きしておりませんし、金融機関の担当者との意見交換会の中でもないとのことであります。
 次に、償還期間及び融資利率の設定についての御質問です。
 まず、償還期間でありますが、県内他市の運用状況及び金融機関と協議して定めており、特に制度利用者からの要望等もないため、期間については適当と考えています。また、融資利率の設定は、政策金利による市場金利の変動を見ながら、原則的に県の制度に準じることとなっていますので、県融資制度の利率が改定される際に金融機関と協議を行い決定しているところであります。
 次に、なかよし公園の整備についての御質問です。
 現在、油津地区につきましては、歴史を生かしたまちづくり基本構想に基づいて整備が進められているところであります。なかよし公園につきましては、商店街と堀川運河周辺へつながる動線にも位置していることから、人々の憩いの場として、また、集いの空間として位置づけられており、今後、中心市街地活性化計画におきましても同様な方向性を持って計画してまいりたいと存じます。(降壇)


二番(川口和也議員) 特定健診・特定保健指導についてお伺いをいたします。
 腹囲や体格指数が基準値以下であれば、血糖値の数値が悪くても、それを改善する保健指導に至るのか至らないのか。新聞で見ると、基準値に該当しなければ保健指導に至らないという記事もあったものですから、その辺をお聞かせ願いたい。


竹井 豊健康長寿課長 特定健診の特定健診項目につきましては、問診、計測、診察、血液検査、尿検査、医師の判断とございます。総合的に医師の判断を得た上で特定保健指導に至るという認識をいたしております。
 なお、最前壇上から、いろいろ腹囲のあり方の問題だとか問題指摘もございました。確かに、今、果たしてこの健診が妥当かどうかという異論があるのも承知しておりますけれども、厚生労働省としてはこれで問題ないという認識に立っていますので、その厚生労働省の指示に基づきまして特定健診・特定保健指導を今進めるべく準備をしているところです。


二番(川口和也議員) 確かに、先ほど壇上から申しましたように、国のほうで決まりましたので、各自治体もそれに従わざるを得ないということは十分認識しておるところです。
 繰り返し申しますけれども、新聞等によれば、腹囲とか体格指数の部分が一定基準以上でなければ保健指導に至らないという基準があるんですが、課長のお話からいくと、いろいろこれまでの基本健診の中で基準に示されています血糖値の基準、そして脂質の基準が示されているということは、保健指導の対象になると理解してよろしいでしょうか。


竹井 豊健康長寿課長 最前申し上げましたとおりでありますけれども、今、議員が御指摘の新聞報道等をよく読んでおりませんので、新聞報道を読んだ上で、後刻判断を御連絡差し上げたいと思います。
 基本的には、最前申し上げましたように、健康診査項目は決めてありまして、最終的に医師の判断というのもございますので、医師の判断によるのが妥当ではないかと実感をしております。


二番(川口和也議員) わかりました。そちらも後でまたお聞きします。
 保健指導について話を聞きますと、これまで以上のかなりの業務量に達するのではないかと予想されるんですが、その辺はどういうお考えを持っていらっしゃいますか。


竹井 豊健康長寿課長 確かに従来にないような保健指導が求められておりますので、関係機関、関係団体、今勉強中でございます。特に特定保健指導に当たる場合も、医師であっても、保健師であっても、それなりの研修期間を経て、研修を受けた上で特定保健指導に当たるということになっております。実際やってみて、いろいろな支障が出てくれば、その状況に応じて臨機応変に対応していかなければならないのではないかと思っています。
 現時点で言えることは、今の配置してある保健師の数では足りないのではないかという指摘もあって、国のほうとしては保健師の数をふやすように努力をしていると伺っております。


二番(川口和也議員) 今おっしゃるように、まず、健診を受けた全員に、今回なくても何らかの指導をする形になっております。ですから、かなりの業務量になるのではないかと思っておるところです。
 それと、この保健指導というものは、医師のところに行くんですか。それとも、今度、場所を変えますね。そちらのほうに対象者の方全員を呼び出すという形になるんですか。どういった形になるのかを教えていただけないでしょうか。


竹井 豊健康長寿課長 特定保健指導のあり方についてもいろいろな議論が行われておりまして、担当しなければならない保険者ごとにその対応のあり方も変わっております。私どもとしてもいろいろな選択肢がございましたが、現時点では、特定健診については医師会に協力をお願いして、特定保健指導については私どもの保健師のスタッフで、医師の指導を仰ぎながら対応していこうかと考えています。
 それにつきましても、いろいろな実効ある保健指導の実例が出てくれば、そういったものもモデルにしながら臨機応変に対応していかなければならないのではないかと認識しております。


二番(川口和也議員) 一番心配されるのは、私は酒谷に住んでいますけれども、その酒谷からそこに来なければいけないのかどうか。それとも各地域ごとに回ってそういった指導をされるのか。その辺のところが決まっておればお聞かせを願いたい。


竹井 豊健康長寿課長 ただいまの御質問につきましても、現在、どのような対応が一番望ましいのか、スタッフで議論を戦わせているところでございます。
 ただ、言えることは、今ヘルスアップモデル事業からヘルスアップ事業を展開しております。これにつきましても私どもとしてはセンターにお客様に来ていただいて保健指導をさせていただいております。果たしてこれで十分対応できるかというと、決して十分ではないと思っています。そこには、今議員御指摘のとおり、例えば地区にある地区公民館に出かけて行って保健指導をするとかいったことも理想ではないかと考えております。そうした場合に、会場の確保はもとより、スタッフの確保、人数的な問題だとか、いろいろな諸道具等の関係もございます。現時点では、とりあえずはセンターにお越しいただいて、そこからスタートと、必要に応じて確保できる会場で特定保健指導に当たるということになるのではないかと想定はいたしております。


二番(川口和也議員) なかなか一般企業は年休とかをとれない状況にあると思うんですが、そういったところに対して市のほうからこの指導とかのお願いとかいったものは考えていらっしゃるのか。


竹井 豊健康長寿課長 ただいまの御質問につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律というのが根底にあるわけです。その中で、保険者に対して一定の予防健診等の義務づけというのがございまして、それに基づいて保険者の判断で、保険者の力量でやっているわけです。そうすると、市内にいろいろな保険者がいらっしゃいますので、保険者間の差も当然発生いたします。そこで、国としては、職域・地域連携推進協議会というのを設置して、そこで差を埋める。あるいは実効ある特定健診・特定保健指導があればそれにならうようにというようなことで、とりあえずはその連携推進協議会をつくって、そこで情報交換をしなさいと。そして、お互いに支え合いながら、この地域の特定健診・特定保健指導の充実を目指すということになります。これにつきましては、日南保健所に窓口が置かれておりまして、既に一回会議が開かれております。
 その会議の際に出た意見としては、まだしっかりと参画された方々は問題意識がございませんので、今後、特定健診・特定保健指導の方向性がもっと現実化してくると思いますから、その時点で、最前議員が御指摘になったような問題が発生しないように対応していかなければならないのではないかと思っています。


二番(川口和也議員) 私は、特に国民健康保険のことを中心に言っているわけです。特に小規模事業者等は、ほとんどの従業員の方は国民健康保険ですから、今後そういったところに時間を割けるようなことを市からお願いしていただくようにお願いしたいと思っておるところです。
 それと、平成二十四年度の目標値を国民健康保険に直すと、平成十九年度で二九%という数字です。平成二十年度が三〇%。これは達成可能な域に入っていくと思うんですが、毎年五%ごと上げられていくということになりますけれども、非常に高いハードルだなと。最初はうまくいくと思いますが、後半の六五%というところになると、非常に努力が要るのではないかと思っております。その辺の一端があればお聞かせをお願いしたいと思います。


竹井 豊健康長寿課長 ただいまの御質問についても、今私どもとしても十分な関心を寄せておりますし、大きな課題だと認識をいたしております。
 今、市長が壇上で答弁申し上げましたのは、おっしゃるように平成二十四年度で六五%と申し上げました。これにつきましては、厚生労働省がそのように規定をしておりますので、六五%を目標値としたところです。しかし、一方では、宮崎県医療費適正化計画というものが進行しております。その中では、県内七〇%を目標にするということになっております。まだ確定しておりませんから、そういった方向で動いておりますが、そこで申し上げましたように五%の差もございます。今度は関係計画との整合性という問題も出てこようかと思います。
 今後は、いろいろな情報を速やかにキャッチした上で、そして、お互いが連携し合っていかなければ、なかなか法律が思うような特定健診・特定保健指導は実現しないのではないかと思っています。最前申し上げたように、そこで地域・職域の存在が出てこようかと思っています。


二番(川口和也議員) 次に、がん検診でありますが、改めてお聞きすると、それぞれ思った以上に低い検診結果だと驚いております。せっかく安い金額で市のほうは実施しているわけですから、どしどし受けていただくように、これまで以上の市民への促しをお願いしたいと思っております。
 これは、確認なんですが、この検診率は対象者全員に対する検診率ということでよろしいですね。


竹井 豊健康長寿課長 そのとおりでございます。
 保健事業の主たるポイントとしてがん検診を位置づけておりますけれども、議員御指摘のように、残念ながら関心がいま一つと。最前壇上からの御質問にもありましたように、新聞報道による統計データも御説明いただきましたけれども、当事者としても、さて、この現実をどのように直視し、どのように受けとめるか。そしてそれをどのように今後のがん検診率向上に結びつけるかと苦慮しております。なかなか妙案がないというのが実態でございます。
 しかしながら、現状でなぜこういう問題が起きているかというと、がんになって、重篤化して、重症化して、それで病院に受診をされると。そのことによって、がんにかかった方のQOL、生活の質もがくんと落ちますと同時に、医療費が高騰化してきている。国としては、がんの抑制を図るためには、まず二次予防ということに重点を置いているわけですけれども、残念ながら、先端の市町村で取り組んでおりますが、なかなか検診率の向上に結びつかないというのが実態でございます。
 したがいまして、私どもとしては、他市町村の効果ある検診業務、啓発活動といったものをモデルとしながら、今後、本市のがん検診率の向上に努力したいと思っています。また妙案がございましたら御提案いただければ幸いでございます。よろしくお願いいたします。


二番(川口和也議員) 発達障がい児への取り組みですが、二月の広報紙に発達障がい児に関する記事が載っておりました。定期的にまた掲載していただければと思っています。最後にお願いをして質問を終わります。


山元敏郎議長 以上で川口和也議員の質問を終結し、午後三時十分まで休憩をいたします。
                   =休憩 午後二時五十一分=
                   =開議 午後三時  九分=


山元敏郎議長 再開します。
○坂口義弘議員個人質問


山元敏郎議長 次は、十六番、坂口義弘議員の登壇を許します。


十六番(坂口義弘議員)(登壇) 十六番、坂口義弘でございます。
 ことし二月、三月の異常少雨で渇水が続いた日南地域も、昨日の雨で少し息を吹き返した感じがいたします。
 先週金曜日から、日南・広渡両ダムの放流をしていただき、代かき期を迎えた農業用水も十分ではありませんが、少しずつ田んぼに水が入り、市の素早いアクションに対してお礼を申し上げたいと思います。
 寒さ厳しかったシーズンもようやく終わりそうであります。市長におかれましては、先週の金曜日、知事立ち会いのもと合併に関する調印式も無事とり行われおめでとうございます。今回の合併は、市長のリーダーシップが発揮された成果ととらえており、御同慶の至りでございます。三月二十四日には、日南市議会も合併関連の議案を圧倒的多数で可決、三市町による合併の第一歩を踏み出せればと一議員として考えております。
 それでは、通告に従い個人質問をさせていただきます。
 一項目として、議会ごとにお尋ねをしておりますが、市長の政治姿勢についてであります。
 市長就任後、約四年間が経過しようとしております。四年前、立候補に当たりいろいろやりたいことを公約として掲げられ、市民に訴えられ当選をされました。一貫した主張は、「寂れ、元気がなくなっていく日南をなんとかせにゃいかん、変えにゃいかん」ではなかったかと思います。「どげんかせにゃ」と立ち上がったのは県知事よりも早かった。
 今議会、二月二十九日に所信表明、提案理由説明をいただきました。所信の中で、市長として約束してきた「あなたが創る夢のある日南市」の実現に向けた公約も着実に達成されつつあると述べられ、その基本的な施策の成果についても説明をいただきました。それぞれに納得できるところも多く、四年間の努力の成果だと考えております。
 しかし、私は、少し物足りなさを感じております。それは、この四年間は、従来の施策、手法の延長ではなかったかという思いであります。従来の流れは変えられたのか。市長が流れを変えようとした基本的な施策の上位にある五つの目標についての成果をどのようにとらえていらっしゃるかお尋ねをいたします。
 ことしに入り、一月二十八日から二月二十日まで、市内十カ所において住民説明会が開催され、先週の金曜日の三月七日、合併協定調印式が行われ、昨年十月から始まった三市町による合併協議もいよいよ終盤、議会の廃置分合関連等の議決のみを残す日程となりました。今回の住民説明会では、市当局より合併後の行財政改革に対する見通し、説明を受ける住民の側も三年前に比べ合併への機運の盛り上がりもいま一つで、新市発足への市民の期待、気持ちの高ぶりが余り感じられなかったのでないかと思っております。
 今合併での財政改革は、人件費の削減が最大の目玉になると思います。その中でも大きな効果は、行政改革に伴う一般職員の削減であります。合併住民説明会での当局の説明は、職員を減らす方法として、平成二十一年度より定年者不補充で十年間に二百名の退職者を見込み、六十九名を新規採用する。実質百三十一名の削減を図り、その財政効果を見込み財政見通しを立てておりますが、単に勧奨退職者を含め二百名を減らしますでは乱暴な計画ではないかと考えます。百三十一名の削減の部署と中身についてどのように考えていらっしゃいますか。また、日南市で市政一新計画などで民間委託を進めていく計画の学校技術員、保育所、清掃車等の従事者との関係はどのような位置づけになりますかお尋ねをいたします。
 一月二十八日、宮崎政経懇話会県南地区部会地区例会にて、日南市出身で、現在、英国ウェールズ大学経営大学院東京校教授で、昨年六月から日南学園教育改革担当リーダーに就任された深川保典さんが、「地域再生をどう図る~日南再生まったなし」という演題で講演をされたようであります。日南再生のポイントは文化観光都市を目指す考え方であったと聞いておりますが、数値目標として、合併後の人口五万九千人。その五年後には十万人。まず二年以内に七万人。年間観光客、現在の百二十万人を五年間で二百万人にするというものであります。
 人口増への具体的推進策を幾つか挙げられたと聞いておりますが、主なものは、国籍を問わず、世界的に活躍している有名芸術家の招聘。国内でも賞を受賞している新進気鋭の芸術家の招聘。公募によって選抜された芸術家など芸術家の誘致促進。飫肥キャッスルタウン、しょうちゅう、てんぷら、せんべい、木工、アイスなどを充実する。日南市の停滞感を払拭する将来への提言とこれを考えるのか。何らかの情報は入っていると思いますが、行政として実行可能なのか。深川氏と直接会って考え方を聞くなり、実現に向けて努力する考えはないのかお尋ねをいたします。
 二項目は、油津の活性化に関してであります。
 まず、中心市街地活性化事業と油津地区再整備の関係についてであります。
 新しいまちづくりとして、商工会議所が中心となって中心市街地活性化協議会が母体となり、日南まちづくり株式会社の設立が計画されております。市議会の地域活性化対策調査特別委員会でも、商工会議所清水会頭から直接説明をいただき、「承認までに高いハードルがあるが、何が何でもやり抜く。通るまでやる」と公言され、大変熱心に油津の活性化に取り組んでいることに敬服しております。四月には、まちづくり会社の設立も計画され、まずは順調なスタートではないかと考えております。
 コンパクトシティを目指し、市街地に人の流れをとの考えには共感をいたしますが、一方で進められている堀川運河を核とする油津堀川地区再整備、昭和初頭のまちづくりと、旧町並みを壊し新しいまちづくりを目指す中心市街地活性化事業は、狭い油津のまちで景観上一体感のある整合性はとれるのか。単純な疑問で大変恐縮に思いますが、お尋ねをいたします。
 赤レンガ館の基本設計が策定され、保存整備に向け計画が進んでおりますが、その後の活用、維持管理についてどのようにして考えていくのかお尋ねをいたします。飫肥城由緒施設では、入館料をいただき、専門のスタッフを抱え運営をしておりますが、赤レンガ館整備後はどのように考えていらっしゃるのか。どのような維持管理体制となるのか。心ある人たちの中に整備後の運営に補助金等に不安を持つ人が多いが、日南市としての関与の仕方はどのように考えていらっしゃいますか。
 三項目として、市職員の就業管理についてお尋ねをいたします。
 まず、窓口業務への対応についてです。
 この件については、最近二回の議会で質問をしており、十二月議会では、「福祉課の昼休み時間の窓口対応については、障害者関係業務のタクシー利用券の交付、有料道路における障害者割引制度、自動車税・取得税減免の生計同一証明、NHK放送受信料減免申請書の証明について昼休み開設については早い時期に開設をしていきたい。開設時期は、条件整備が整い次第、なるべく早く」との答弁がありましたが、その後の対処についてお尋ねをいたします。
 次に、有給休息時間の廃止についての対応であります。
 九月議会で、昼休み時間中の窓口業務問題で、「十二時から十五分間の有給の休息時間内に昼食のため庁舎を離れて外出、食事しても問題ない」との答弁で、感覚面で私は面食らいました。一月の五日、地方自治体で職員に有給で認められていた十五分から三十分間の休息時間を取りやめる動きが全国で広まっていることが報じられました。都道府県と市町村を合わせた千八百七十四自治体の八四%がことし三月までに有給の休息時間制度の廃止に踏み切るとのことであります。
 過去多くの自治体が条例に基づき無給の休憩時間と有給の就業時間に相当する休息時間を職員に認めていたようであります。しかし、民間企業で休息時間に相当する制度はほとんどない実態から、二〇〇六年七月、人事院規則で認めていた国家公務員の休息時間を廃止したことを受けて、それから廃止が求められておりました。日南市もこの対象自治体と考えております。
 総務省によると、昨年四月時点では、四百五十八自治体が制度を廃止、七百七十六自治体が制度を廃止する条例の施行待ち、三百三十三自治体は平成十九年度内に条例廃止を提案する予定であるそうです。有給休息時間の廃止についての対応についてどのように考えていらっしゃいますか。
 四項目として、市営住宅の管理についてお尋ねをいたします。
 市営住宅については、近年、今町住宅、園田住宅、津の峯住宅と順次近代化され、楠原住宅の建設も具体化され、順次質の向上が図られております。一方、世情の反映か、市民の中にも安価な住宅を希望され、市営住宅への入居希望待機者が増加の一途をたどっていることと考えます。人気の市営住宅は、申し込んでもなかなか入れず、生活困窮者への住宅供給という面で本来の目的を達し得ない面があるのではないかと思っております。住宅戸数は千七十七戸。老朽化、待機者の現状等、日南市営住宅が抱える問題点についてどのように把握されているのかお尋ねをいたします。
 次に、日南市の市営住宅への入居は申し込み先順制を採用しているようですが、今の制度では、本当に住宅に困り、安価な住宅の供給を熱望されている人への配慮がなされていないような気がしないでもありません。申し込み順の入居と併用して、住宅のセーフティーネットによる入居という考え方は採用されないものかお尋ねをいたします。
 五項目は、認知症への対応についてであります。
 日本人の平均寿命の延びとともに増加の一途をたどっているのが認知症患者の増大であります。近未来の日南市は、高齢化比率が高い人口構成となり、地域内での患者の増加も危惧されていると思います。認知症は、発病する十年以上前からその兆候があらわれると言われておりますが、発症してもなかなか病気と認めてもらえず、家庭内介護に陥りやすく、介護する家庭の負担は大きいものがあると言われております。
 安心して過ごせるまちづくりを標榜する日南市としては、何らかの行政支援を考える必要があると思いますが、行政は認知症とのかかわりについてどのように考えていらっしゃいますか。また、市内の認知症患者の実態を把握できているのかお尋ねをいたします。
 次に、認知症患者の支援についてお尋ねをいたします。
 キャラバンメイトとは、認知症サポーターを養成する認知症サポーター養成講座を開設するときに講師役を務めていただく人のことです。キャラバンメイトになるためには、所定のキャラバンメイト研修を受講して登録する必要があります。
 一方、認知症サポーター養成講座を受けた人を認知症サポーターといいます。養成講座を受けて認定してもらい、認知症に対して正しい知識を持ち、認知症の人や家族を温かく見守る応援者になってもらえるボランティアさんであります。認知症サポーターは、自分のできる範囲で活動すればいいし、友人や家族にその知識を伝える。認知症の人や家族の気持ちを理解するように努めて、できる範囲で手助けをする。活動内容は人それぞれです。ボランティアとしてのシンボルグッズはオレンジリングであります。会員が全国規模で組織されつつあるようですが、その養成について日南市としてはどのようにお考えでしょうか。
 第六項目として、印刷業界の問題についてお尋ねをいたします。
 日南市発注の通知書などの印刷で指名競争入札に参加予定の業者が落札予定者の実名を書いたファクスを市役所に送り、談合事件として全国的に話題になったのは十一月です。きょうで事件が表面化してちょうど四カ月が経過いたしました。日南市は、後日、公正取引委員会、日南警察署に告発をしたのでありますが、その後、音さたなしであります。公正取引委員会、警察での調査結果はまだ出ていないのか。どのような経過をたどっているのか。早期に問題解決が求められております。日南市印刷業の正常化が早期に図られることを願っております。
 最後に、地球温暖化防止、CO2削減に向けての対応についてお尋ねをいたします。
 昨年十二月議会でも、市職員の省エネルギーの取り組み、エコ大作戦を今回なぜ同時に市民にも呼びかけなかったのか、学校を通じて生徒に呼びかけないのかと質問をし、市長より「当然、今後市民などに幅広く呼びかける必要があるが、まずは市職員が実施し、今後は、この取り組み結果を踏まえて市民や学校等に広げていきたい」との答弁がありました。エコ大作戦の結果が先日テレビ報道されたようですが、その結果と今後の対応についてお尋ねをいたします。
 CO2削減の国際的約束期間がいよいよ平成二十年四月から始まる中、日本はCO2削減の履行が極めて厳しい実態にあります。日南市民は、幸いにして日向灘の影響で温暖な気候の中生活をしておりますが、温暖化防止、省エネルギーには一国民としても積極的に取り組む必要があります。現在、日南市の取り組みの中で一番効果があると考えられるのは風力発電です。しかし、この施設設置はくじ任せの実態にあり、日南市民一人一人の省エネルギー、温暖化防止の各家庭での具体的取り組みがぜひとも必要と考えますが、日南市では市民を挙げてこれを実施するといった取り組みはできないものでしょうか。
 以上をお尋ねし、壇上からの質問を終わります。(降壇)


谷口義幸市長(登壇) 坂口議員にお答えいたします。
 初めに、私の公約の成果についての御質問です。
 私は、市民の思いが生かせるまち、生産重視型のまち、若者が帰ってくるまち、福祉優先のまち、国や県との連携と期待の持てるまちへ流れを変えることを目標に、就任以来、十二の政策を中心に取り組んでまいりました。
 公約の各項目の主な事業や成果等につきましては、提案理由に先立ち申し述べました所信や、先ほど川口和也議員にお答えいたしましたように、市民みずからの市政運営のまちづくりや市民福祉優先のまちづくりを初め、観光の振興など市民の皆様の自発的な活動も芽生え、意識も変化しつつあり、流れは着実に変わりつつあると実感しております。しかしながら、まだ変化の途中であり、この五つの目標を達成するために引き続き市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、誠心誠意取り組んでまいる所存です。
 次に、合併後の新市財政計画に織り込みました職員削減計画についての御質問です。
 新市基本計画で示しました職員の削減数につきましては、新市の類似団体を基本として定めたものであります。合併決定後の準備作業について申し上げますと、まず電算システムの統合や条例等の整備に着手し、並行して、本年六月をめどに、本庁と総合支所を基本とした新市の組織機構の構築を行うことになります。組織機構が決定しますと、職員の配置計画に着手し、新市発足の基礎をつくることになります。
 合併の大きなメリットであります職員の削減につきましては、合併協議会での調整方針の中で、「職員数については、速やかに新市において定員適正化計画を策定し、適正な定員管理に努める」となっています。したがいまして、合併後に計画目標であります百三十一名の削減を基本とした定員適正化計画を策定しますので、その中で具体的な削減内容をお示しすることになります。
 また、三市町の行財政改革計画につきましても、当然のことではありますが、民間活力の導入を含めて、新市の定員適正化計画等に反映されるべきものと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
 次に、地域再生についての御質問です。
 議員御案内の宮崎政経懇話会県南地区例会につきましては、他の公務のため出会できませんでしたが、深川先生の講演概要につきましては、翌日の新聞で拝見いたしました。私は、これまでもさまざまな方の御意見等に耳を傾けながら市政の運営をしてまいりました。今後も各界、各層からの御提言や御意見等をお聞きしながら市政の運営をしてまいりたいと考えておりますので、深川先生にもぜひお会いし、御提言等を賜りたいと考えております。
 次に、堀川地区再整備事業と中心市街地活性化事業との整合性についての御質問です。
 市では、油津地区を中心市街地として位置づけ、市内外からの集客を図り、もってにぎわいのある空間づくりを目標とする中心市街地活性化基本計画の策定に取り組んでおります。堀川運河を含めて、油津地区の歴史的資産は、集客の見込める施設として基本計画を策定する際の大きな要因となっています。基本計画を策定する上で織り込むべき五つの柱があり、その一つにエリア内での居住人口をふやすことが必須条件とされています。その点から申し上げますと、マンションも必要な施設であり、景観条例及び港町油津景観計画に沿ったものであれば問題はないと考えております。
 次に、油津赤レンガ館の管理運営についての御質問です。
 油津赤レンガ館につきましては、歴史を生かしたまちづくり基本構想において、油津地区のにぎわい再生のための拠点施設として位置づけられており、平成十五年度末から油津赤レンガ館等利活用検討委員会を立ち上げて、その利活用について検討を重ねてまいりました。議員御指摘のように、飫肥城のような入場料収入が見込めないことから、検討委員会においては、油津のにぎわい拠点となること、管理する団体が収益事業を行い管理運営経費を負担することを条件に活用方法を検討していただいております。つまり、合名会社油津赤レンガ館が市に寄贈された趣旨を尊重して、改修整備は市が行い、管理運営は民間でという公設民営方式で今後の活用を図ろうと考えております。
 油津のまちづくりに今求められていることは、油津赤レンガ館とその母屋が油津のにぎわい拠点となるようできるだけ早く活用することだと認識しております。したがいまして、具体的な管理運営団体や事業内容等についても、利活用検討委員会の検討結果を踏まえ確定する必要があると考えております。
 次に、福祉課の昼休み時間の窓口業務についての御質問です。
 開設に向け、開設業務習得の職員研修、職員の勤務体制の変更、窓口職員の配置体制など条件整備を行い、本年二月一日から昼休み時間の窓口業務を開設したところです。今後も住民サービス向上に努めてまいります。
 次に、休息時間の廃止についての御質問です。
 国家公務員の休息時間につきましては、平成十八年七月一日から廃止されております。一方、昨年九月の人事院総裁による公務員人事管理に関する報告の中では、平成二十年度をめどに、勤務時間の短縮に向けた見直しを行うこととされております。したがいまして、本年度の人事院勧告では勤務時間の変更が予想されますので、本市としましては、この勧告を参考に、休息時間を含む職員の勤務時間について見直しを検討してまいりたいと考えております。
 次に、市営住宅の管理についての御質問です。
 市営住宅については、現在、千二百七戸の管理運営を行っております。昭和三十二年から平成十四年にかけて建築し、耐用年数を超える住宅もあるところであります。老朽化した住宅については、今後、住宅の規模、設備の充実を図るため、必要に応じた補修、改修、建てかえなど計画的に行う必要があると考えます。
 入居希望者の状況は、三月一日現在、三百二人となっていますが、近年は減少傾向にあるところです。
 市営住宅の入居申し込みについては、随時受け付けの対応を行っているところですが、比較的新しい住宅に申し込みが集中しており、申し込みから多年にわたり待機されているところです。
 昨年七月に住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、住宅セーフティーネット法が制定され、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯等を住宅確保要配慮者とし、入居者選考に当たり当該者の居住安定に配慮するよう努めることが求められています。議員御指摘のとおり、待機者の中には該当者が含まれており、今後は公募に切りかえるなど対応可能なシステムを構築すべきだと考えます。市としましては、本年三月から、可能な箇所より公募に切りかえ、子育て世帯に配慮する方法を検討するなど、セーフティーネット法の対応に向け準備を進めているところであります。御理解を賜りたいと存じます。
 次に、認知症への対応についての御質問です。
 最初に、認知症患者へのかかわりにつきましては、日南市地域包括支援センターとの連携により、家族、近隣住民等からの相談を受けたとき、家庭訪問等を行い、相談に応じております。
 次に、認知症の患者数につきましては、認知症への理解が進んでいないことやプライバシーの問題等から、実数が把握できない状況にあります。本市及び県には統計データはありませんが、国の統計資料によりますと、要介護者のうち二分の一は認知症の影響が認められ、今後認知症高齢者は急速に増加すると言われております。また、将来推計による認知症の出現率は、平成二十二年に六十五歳以上の高齢者の七・二%、十三人に一人といった数字が公表されております。この出現率を本市に置きかえた場合、本市の認知症高齢者は平成二十二年には約九百五十人に到達すると推計されます。
 なお、認知症患者の介護の状況についても把握しておりません。
 次に、キャラバンメイト、サポーターの養成についての御質問です。
 認知症の人と家族への応援者である認知症サポーターを全国で百万人養成し、認知症になっても安心して暮らせるまちを目指している全国キャラバンメイト連絡協議会があることは認識しております。市民の皆様に認知症を正しく理解してもらい、認知症の人やその家族を温かく見守る応援者になり、自分のできる範囲で手助けしていただくことは大切なことだと考えます。そのようなことから、地域住民への認知症に関する知識や情報の普及、認知症高齢者やその家族の見守り支援等の体制整備を図りたいと考えておりますので、今後、キャラバンメイト、サポーターの養成についても研究してまいりたいと存じます。
 次に、連続帳票印刷の談合疑惑についての御質問です。
 この件につきましては、一月二十三日に公正取引委員会福岡事務所に職員を派遣するとともに、日南警察署にも状況をお聞きしたところです。現在のところ、公正取引委員会、日南警察署ともに捜査の途中であるため、具体的な御回答はいただいておりませんので、捜査の状況をもう少し注視してまいりたいと考えております。
 次に、エコ大作戦の取り組みについての御質問です。
 市では、全職員を対象とし、二酸化炭素排出削減を図ったエコ大作戦を十一月から一月の三カ月間実施いたしました。
 個人で毎日取り組んだエコチェックシートでは、十一月と十二月の二酸化炭素排出量の削減は四十九・六トンで、当初、三カ月間で四十五トンの削減目標でしたが、二カ月間で達成することができました。また、本庁舎と福祉センターの光熱水費に係る二酸化炭素排出量も約一・八トン減少しており、その効果が出ているものと考えられます。現在も庁舎内に温暖化防止対策の目標を掲げ、さらなる二酸化炭素排出削減に取り組んでいるところであります。
 次に、日南市民挙げての取り組みについての御質問です。
 今回のエコチェックシートを改良し、小中学校、家庭、団体など向けに配布したいと考えております。小中学生につきましては、既に、来年度、温暖化防止対策に取り組んでいただくために、各学校に事前調査を実施しており、ほとんどの学校から協力いただけるとの回答をいただいております。家庭に対しましては、お知らせ版やホームページ等を活用し、取り組みをお願いしてまいりたいと考えております。団体につきましては、市内で環境の問題に関心のある団体等からまずは啓発を行い、取り組みの輪を広げていきたいと考えております。
 さらに、地球温暖化防止活動に取り組む必要性や効果のある対策等について理解いただくために、ワークショップ等の学習会の開催も積極的に展開してまいりたいと考えております。(降壇)


十六番(坂口義弘議員) まず、市長の政治姿勢について第一点目としてお尋ねをいたしたわけです。
 先日の所信表明を私聞いておりまして、確かに各論についてはよくやられているという感じはいたします。ただ、流れを変えようとした人口減少に歯どめがかかったのかとか、若者の流出がとまったのかとか、消費が回復して市の経済が活気づいたのかとか、市長が掲げられていた目標とするところはなかなか目に見えない。多分市民の中でも、流れが変わったという方はいらっしゃるとしてもごく少数ではないかという思いがあったものですから。今後とも、ぜひ市長としては初心を大切にして、長くそのテーマを持ち続けて、自己満足では困りますが、頑張っていただきたいと個人的には思っております。どうぞよろしく。これはもう論議するところではありません。
 次に、合併の削減の中身ということでお尋ねをしたわけですが、十年間、地域協議会等を維持していくと。そこの中で、地域自治区、総合支所というのがどういうふうになるのかというのがいまいち明確でありませんでしたが、十年間で規模の変化があるのか。業務内容は十年間のうちに随時変動していくのか。そのあたりについてお尋ねをしたいと思います。


長鶴浅彦企画政策課長 合併後の規模の推移ということでの御質問でございます。
 平成二十一年三月三十日に新市が発足しますと、十年後に向けて、先ほど市長が申しましたように、百三十一名の削減を目標にいろいろな計画を立ててまいります。
 その中で、職員数につきましては、本庁と北郷町にできます総合支所、南郷町にできます総合支所、最初に六百人からの職員を配置する組織と百三十一人減になります四百七十六名では大幅にその組織が変わってくる。そのためには、先ほど市長も申し上げましたけれども、合併後速やかに策定してまいります計画等の中で、将来本庁の組織がどういった体制とするのか。総合支所がどういった体制を最終目標とするのか。それぞれを明確化することによって百三十一名という数字が明らかになると考えておりますので、規模については、百三十一名、約二〇%の減に向けた組織に変化するということになります。


十六番(坂口義弘議員) 概略はわかりました。現在、北郷町には九十二名、南郷町には百三十二名という町役場の職員がいらっしゃると思います。この人数と、先ほど壇上から申しましたが、退職者、勧奨者合わせて二百名を減らしていくんだという話があります。これは、もし二百名というのが達しない場合は、六十九名を新規採用しようとしているところを調整して、その百三十一名だけは押さえていくのかどうかというところについてはどのようにお考えでしょうか。


長鶴浅彦企画政策課長 削減の達成につきましては、議員御案内いただきましたように、二百名の退職者があった場合に、百三十一名減するということは、六十九名の採用となるわけでございます。その数に変動があれば、足し算引き算と一緒で、その総体の中で調整をしていくことになりますので、二百名の退職がなければ、基本的には採用の数にも影響してくることもあり得ると。ただし、その場合には、退職者だけで物事を整理するのではなく、先ほど市長の答弁にありましたように、民間活力の導入、いろいろな手法も中に加えられる分については加えていきます。そういったことで合併後組織がスリムになり、そして効率的になるように全体的な枠の中でとらえて進めていきたいと考えているところでございます。


十六番(坂口義弘議員) 合併後、財政見込み等が順調にいくように計画されておりますが、そのポイントというのはここがきちんといくかどうかというところだろうと思います。いろいろな意見はあると思いますが、ぜひ着実に人員の達成ができるように御努力をお願いしたいと思います。
 それから、先ほどの深川さんの件です。この方は、御承知だろうと思いますが、ときどき日南市にも来られる。過去、千葉県の市川市の市会議員もされた。ニューヨーク州立大学大学院で都市計画の修士を終えられて、都市計画プランナーという略歴の方であります。いろいろな方の前で先ほど壇上から申しましたようなことを皆さんに提言をされておりますので、日南市活性化の一助に、ぜひお会いしていただきたいと思っております。
 次に、中心市街地活性化事業と再整備についてであります。
 今回、平成二十年度で百五十万円の出資金を出そうとしております。この金額について妥当なのかどうかという問い合わせというのは的確ではありませんが、五千万円の三%ということで百五十万円になっております。現在の実態と比べてこの百五十万円というのは過大ではないかという思いもしますが、そのあたりについてお尋ねしたいと思います。


藤元憲治商工観光課長 お答えいたします。
 まず、その百五十万円という部分から先に申し上げます。中心市街地の活性化に関する法律施行令という法律がございまして、その中で、第三セクターの会社をつくられる場合は、市町村、自治体は資本金に対する百分の三以上出資が必要だということが、法律に記載してございます。今回私どもは百分の三という提案を申し上げています。
 それと、もう一つ、今度は五千万円の話なんですが、資本金五千万円が過大ではないかという御質問だろうと思います。これにつきましては、それぞれ九州管内の第三セクまちづくり株式会社の出資状況を見ますと、確かに一千万円に満たない会社もございますし、あるいは久留米市のように六億四千万円の第三セク会社をつくっていらっしゃるところもございます。これは、それぞれその第三セク会社をつくろうとする皆さんの物の考え方だろうと思います。したがいまして、その五千万円が過大であるかどうかというのは、私がここで一概に答えるべきものではないかと思っています。
 ただ、その五千万円の方法でございますけれども、これは、総括質疑の中でも少し御説明申し上げましたが、会社をつくろうとされている方たちが、今年度、最大五千万円の資本金の会社をつくりたいというお話がございました。その方法としては、四月に一千万円、その後にまた増資をかけて、最大五千万円というお話がございましたので、私どもの百五十万円の支出の仕方につきましては、当然一千万円の会社をつくられれば、それに見合う出資をしていって、増資ごとに出資を加えていくというような手法をとってまいりたいと考えております。


十六番(坂口義弘議員) 私が聞いたのは、今のところを聞いたんです。多分当初のその資本金というのは一千万円だろうから、例えば三%掛けるのであれば、極端に言うと三十万円でも支援金としてよかったのではないかというところをお尋ねしたところだったんですが、そこについてもう一度お願いします。


藤元憲治商工観光課長 当初予定されている資本金の額が一千万円だと仮におっしゃれば、私どものほうは法に従って百分の三の三十万円を予算化をお願いしたと思います。
 ただ、先ほど申し上げたとおりでございまして、今年度中に最大五千万円の資本金の会社をつくりたいとおっしゃるものですから、予算的には最大の部分でお願いした。支出については先ほど申し上げたとおりでございます。


十六番(坂口義弘議員) 日南市と同じように中心市街地活性化事業で事業をやろうとしているところに熊本県の八代市というのがあります。ここは資本金を八百五十万円でスタートした。行政の出資が六十万円だということです。これに対して、八代市の後年度の行政がお金を出すのが、聞いている話では十二億円から十三億円を行政として負担をしなければいけないという話を聞いております。
 私は、地域活性化対策調査特別委員会の一員でありますが、まだそこのところまで話を聞いていない。ただ、見込みとしては、九階建てのビルディングを建てるわけですから、それ相当のお金が要ると思います。そこのところの日南市の支出見込みが現在の段階でどのくらい出さないといけないのかというのがわかれば教えていただきたいし、新市の今後十年間、平成三十年度までの期間の中にその金額は財政のバランス上入っているのかどうかというところについてもお尋ねをしたいと思います。


藤元憲治商工観光課長 お答えいたします。
 今、八代市の例も出されましたけれども、まず、これからの市の後年度負担という部分でございます。
 私どもの市の職員も、八代市、豊後高田市、佐賀県の鹿島市というところに研修に行ってまいりました。そのときにお聞きしたのが、いろいろな基本計画に示した、あるいは第三セクターがやろうとする事業、特に第三セクターがやろうとする事業については、それはそれなりに国の手厚い支援もございますが、自治体もそれに支援をしていくという体制でございますので、相当な金額が事業によってはかかるだろうと想定はしております。しかし、現在まだ第三セク会社もできておりませんので、その事業がこれからどうなるのかということを見きわめなければ、私どもも何とも言えないというのが今の現状でございます。


十六番(坂口義弘議員) 油津地区には、過去、商店街の活性化という面で、平成十年ぐらいから平成十八年度ぐらいまでで一億円を超す行政支援が投じられております。駐車場対策とか、空き店舗とか、人来館とか、交流プラザ、次々手を打ってきましたが、現状のとおりであります。
 コンパクトシティを目指すと言いながら、日南市の実態としては、油津にまちがあり、吾田にまちがあり、飫肥にまちがあるという分散型になっているのではないかと思います。現状の日南市内の消費動向をいろいろ考えますと、油津が中心市街地としてこれから先お金をかけていくところなのかどうかというのも行政的な視点で冷徹に検討しないと。今吾田が発展しています。ここはだれが見ても吾田地区というのが中心市街地だろうと思っております。それに対して、新たな中心市街地として今人口六千人の油津のまちで多大な投資というのがどうなのかという、商業ベース、経営者ベース、そういう面から、やはり行政は経営者の一員であるという認識のもとに慎重に対応をとっていただきたいと思います。この点について何か御見解がありましたらお尋ねしたいと思います。


谷口義幸市長 お答えいたします。
 油津地区の今後について、お金をこれまでのようにかけるべきかというお話でございます。
 私は、日南市、県南の玄関口である油津を中心市街地として位置づけないといけませんということをいつも申し上げております。これまで長い間、油津港の整備、漁港、堀川運河、それぞれ国土交通省、農林水産省、宮崎県、そしてまた、文化庁による歴史文化財の保存が整備されてまいりました。そして、ここに来て経済産業省主体になる中心市街地の活性化が持ち上がっております。これまで縦割りの国の行政、あるいは県の御支援をいただいてやってきたものを、今ここで青写真をきちんとした姿にして、そしてそれぞれの一つ一つの事業についてどういうふうにしていくかをきちっとしないといけないというふうに進めているところです。
 そういう中で、中心市街地の活性化という、今まで国が規制緩和と言って騒いでおられたのが、昨年度ぐらいから地域再生というふうにシフトを大きく変更されました。中心市街地活性化は、まさにその国の大きなかじの変更に合わせたものであると。ですから、これは、市が大金を投じて中心市街地の活性化を図るのではなくて、そういう国のいろいろなものを活用しながら、そして、民間のサイドで再生を図る、活性化を図っていくものを考えているところです。
 ですから、これまでどおり補助金だとか、必要なところは続けなければいけないでしょうが、それ中心ではなくて、民間中心。そして国や県と連携をとって、油津全体の中をどうするのかというものが大事ではないかと考えております。ですから、市として大金を今後そこにどうとかいうことは念頭には置いておりません。


十六番(坂口義弘議員) 市長は経営者ですから、もう少し理論的に整然といろいろ考えていただきたいと個人的には思っております。
 現在、日南市の消費というのは、以前に比べて非常に冷え込んでおります。これは、油津もそうでしょうし、吾田もそうでしょうし、いろいろな大規模店舗も売上が相当落ちているというお話を聞いております。
 そういう中で、これは大変言いづらいんですが、言わせていただきます。日南市のほかの地区から油津にわざわざ行って、油津で物を買わなくてはいけないと思って行動する市民がどのくらいいるのか。将来的にそれが確実に見込めないと、中心市街地と名前だけつけても、ある面では絵にかいたもちになります。
 今消費行動というのを言いましたが、今後東九州自動車道が完成すると、油津から吾田に来て東郷から道路に乗るというのが一般的な消費行動だろうと思います。それを油津に持ってきてというのは、それこそ並大抵ではない。ここでいろんな商売をしようということですから、なかなか私自身は大変だろうと思っております。
 この日南まちづくり会社というのは、私たちが聞いている話は多目的な高齢者用のマンションをつくって、そこで交流人口をふやしますということですが、それだけではとてもじゃないが油津の活性化というのは見込めない。何かやらないといけない。それは、やはり自然に人が集まる流れをつくらないといけない。それが本当に油津が適正なのか。
 まちづくり会社がこういうことをやりますというのを書いてありますが、これは御承知でしょうか。こういう事業を油津のまちづくり会社がやりますというのを御存じかお尋ねしたいと思います。


山元敏郎議長 暫時休憩します。
                     =休憩 午後四時五分=
                     =開議 午後四時七分=


山元敏郎議長 再開します。


谷口義幸市長 お答えいたします。
 あらかじめ聞いておりますが、詳しくは担当課長に答弁させます。


藤元憲治商工観光課長 お答えいたします。
 これは、地域活性化対策調査特別委員会の中でも、この発起人であります商工会議所の会頭が、写真も含めてこうやりたいというような事業を申し上げられたと、私はその部分だけで認識しております。
 ただ、今回の中心市街地活性化事業は、商店街だけをどうかしましょうというだけでは、とてもじゃありませんが私どもが現在作成をしようとしています基本計画自体がまず国の認定が受けられないという状況であります。御存じのとおり、市街地の整備改善、都市計画のいわゆる居住の関係、居住の推進でありますとか、そこの中に人を入れて、もちろん高齢者あるいは子供を入れてコンパクトなまちをつくりましょうというのが今回の中心市街地活性化法下での制度の話でございます。先ほどから事業にかかわる部分とかいろいろ御質問をいただきますけれども、私どものほうが今回市民を巻き込んでつくります計画の中でその整合性をとりながら、第三セクターの会社がどこまでできるのかというところも含めて、今後計画の中で進めてまいると思っているところです。
 したがいまして、今この事業がどれぐらい金がかかるんだと言われましても、なかなか今お答えがしにくいということについては御理解をいただきたいと思います。


十六番(坂口義弘議員) 私の手元には、株式会社日南まちづくり会社の定款らしきものを持っておりますし、そこでは、事業内容もこういうことをやるんだというようなものはわかっております。ただ、当局の皆さんが、私からはあまり言えませんが、まだ、理解されていない様子ですので。私は、この中心市街地活性化事業というのが、今までも油津のまちをよくしよう、活性化しようということでここ十年間やってきたのではないかと。ある面では、よほど腰を据えて腹に力を入れてやらないと、また同じような形で、なかなか活性化しません。だから、みんなで一生懸命もう一回心合わせ、気合わせをしてやりましょうというつもりで今質問をしております。
 そういう観点では、再度本当にこの計画自身が、日南まちづくり会社ということ自身がうまくいくような形がとれるように願っているんですけれども、そこのところについてぜひ考えていただきたいと思っております。何かもしありましたら。


谷口義幸市長 お答えいたします。
 さっき、高速道路のお話も出ました。あそこは玄関口になるのではないかという話ですが、確かに高速の乗りおりは東郷のインターになると思います。しかし、これは、一拠点みたいなところだけを考えるのではなくて、日南市、県南全体を考えて、その玄関口はやはり海からも陸からも油津になると、私はそう確信しております。今まで長い間投資していただいたこともまとめて、油津の玄関としてのにぎわいづくり、本当に住んでよかった、訪れてよかった、そういうまちに私はできるという考えを持っております。
 ですから、油津と高速道路関連の整備だとか、いろいろなことをまた県のほうでも進めていただいております。今ここでやらなければ、高速道路ができてから、「さあ、まちづくりをしよう」、「さあ、活性化の種をまこう」と言っても難しいですから、急いで今一生懸命やっているのは、そういうことがあるからでございます。御理解を賜りたいと思います。


十六番(坂口義弘議員) この件については、また質問の機会があると思いますから、そのときに回したいと思います。
 印刷業の談合問題について、先ほどの話では、まだ結論が出ていないんだというお話でありましたが、このままにしておくんでしょうか。白黒がはっきりするまでこのままにしておくのか。そのめどはということで、基本的に市内から仕事が逃げていく、雇用が減っていく。このあたりについて、市の顧問弁護士等もいらっしゃると思いますので、相談等されて、できるだけ早目の措置というのが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。


奥田敏雄副市長 お答えいたします。
 議員御指摘のように、この問題につきましても、今、公正取引委員会、警察等ありますが、それはそれといたしまして、現実的な対応を早急に図りたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。


山元敏郎議長 以上で坂口義弘議員の質問を終結します。
*日程追加の件


山元敏郎議長 この際、お諮りいたします。
 渇水対策について、田中重信議員から緊急質問の通告があります。田中議員の緊急質問に同意の上、日程に追加し、発言を許可することに御異議ございませんか。
                  [「異議なし」と呼ぶ者あり]


山元敏郎議長 異議なしと認めます。
 よって、田中議員の緊急質問に同意の上、日程に追加し、発言を許可することに決定いたしました。
*渇水対策についての緊急質問


山元敏郎議長 田中重信議員の発言を許します。


八番(田中重信議員) それでは、自席から、早期水稲渇水対策についての緊急質問をいたします。
 昨年末から降水量の減少が続いており、昨日、九日日曜日の雨も期待された雨量ではなく、水田は渇水状態にあります。
 七日から、県による広渡・日南両ダムの緊急放水も行われましたが、期待された効果を上げるには至っておりません。天気予報によりますと、今後十日ほどは十分な雨量が見込めず、田植え準備が大幅におくれるものと予想されます。
 JAでは、水稲稚苗配送をおおむね十四日から十八日までで計画をしていますが、農家の庭先管理では、育苗ハウスで育った稚苗のため、防寒対策が十分でなく、被害のおそれがあります。また、配送される稚苗は三十日育苗のもので、庭先で水管理をしても一週間程度しかもたない見込みであります。田植えの準備のできていない水田では全滅するものと予想がされます。
 日南市では、昨年の規格外米の大量発生に続く災害が予見されますが、当局として被害の予想をどのようにとらえられているか。また、自然相手で困難かと思いますが、何らかの対策を打つ考えがあるのかお尋ねをいたします。


田原義人農林水産課長 一連の渇水対策については、今、議員言われたとおりでございますが、日南市としましても、まずは水の確保が必要だといった観点から、日南市渇水対策委員会を開催していただいて、先週から対応しているところでございます。
 日南土木事務所の温かい御支援もございまして、今ダムの放流等を行っていただいておりまして、十三日までそれを続けるとお伺いしております。それ以降については、このままの状態で雨が降らなければ、その放水の量も若干減ってくるだろうと伺っているところでございます。対策についてはそういった状況にございます。
 そして、日南市における早期水稲の準備の状況がどうかといった点になろうかと思いますが、飫肥地区、楠原に至りましては代あけ進捗率は約九〇%程度と伺っております。吉野方についても、水は何とかなるのかといったような報告を受けているところでございます。板敷については、水系がないものですから、なかなか水がない。今の段階では一〇%程度の代あけ状況でしかないと伺っております。東郷につきましても、今の段階で二〇%程度。ただ、ここについては何とかなるのかといった方向で受けているところでございます。細田地区が、上方、西寺などで水がない状況でございます。酒谷地区につきましては三〇%。そして、吾田地区全体につきましては、御案内のようになかなか水がないといった状況にございます。全体平均で今の段階では三〇%から四〇%程度の代あけ状況だということで今調査をしているところでございます。
 今後どういった対応をするのかという話になってこようかと思うんですが、現時点におきましては、そういった頭首工等があるところにつきましては土地改良区の各理事長と相談をしながら、その堰の調整をしながら何とか効率的な水の利用に努めてまいりたいと思っているところでございます。
 そして、今最大の、苗をどうするのかという問題でございます。
 JA等と話をする中では、苗の配送については、確かに一部細田地区のほうから苗をおくらせてくれというような要望もあったとお聞きしておりますが、現時点においては計画どおり考えているという報告を今さっき受けたところでございます。ただ、配送から直取り、そのまま置いてくれといった個人変更等については認めるといった報告を受けているところでございます。
 現段階においては、そういった状況にもございますので、先ほど申し上げましたように、土地改良区等々とも調整をしながら、対応策を図っていきたいと思っているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。


山元敏郎議長 以上で緊急質問を終結します。
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*延会議長発議


山元敏郎議長 この際、お諮りいたします。
 本日の会議は、議事の都合によりこの程度にとどめ延会にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
                  [「異議なし」と呼ぶ者あり]


山元敏郎議長 異議なしと認めます。
 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
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*諸報告


山元敏郎議長 明日は、本日に引き続き市政に対する一般質問を行います。
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*延 会


山元敏郎議長 本日は、これをもって延会いたします。
                    =延会 午後四時二十分=