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宮崎県 日南市

平成22年第7回定例会(第3号) 本文




2010年12月07日:平成22年第7回定例会(第3号) 本文

*開議前の諸報告
影山一雄議長 開議に先立ち御報告いたします。
 本日の会議における欠席の届け出のありました議員について報告いたします。井上進議員、井戸川格議員から欠席の届け出が提出されております。
 以上、御報告いたします。
─────────────── ○ ───────────────
                   =開議 午前九時五十九分=
*開 議


影山一雄議長 ただいままでの出席議員四十名、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は、お手元の議事日程第三号により進めることにいたします。
─────────────── ○ ───────────────
*一般質問通告書訂正
 日程に入ります前に、一般質問順位表の御訂正をお願いいたします。
 十一ページ、長友昭三郎議員の議席番号について十番となっているものを十七番に。十五ページ、磯江純一議員の議席番号について三十一番となっているものを三十二番に。それぞれ御訂正をお願いいたします。
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*日程第一 市政に対する一般質問


影山一雄議長 日程第一市政に対する一般質問を行います。
 今期定例会において二十三名の質問通告を受けましたが、その質問順位はお手元の一般質問順位表のとおりです。
○安竹 博議員個人質問


影山一雄議長 それでは、これより順次質問を許します。
 十三番、安竹博議員の登壇を許します。


十三番(安竹 博議員)(登壇) 新生南郷会の安竹博です。平成二十二年最後の定例会で冒頭時に壇上に立ち、一般質問ができますことに新鮮さと緊張を感じております。
 さて、ことしも国内外を問わず話題の多い年でありました。特に、県内におきましても口蹄疫の発生で大きな被害をもたらし、不安を与えた出来事が一番の大きな問題ではなかったかと思っております。この対策に従事してこられた関係機関の各位に対し、深甚なる敬意を表したいと思います。
 あれから南那珂子牛市場で二回の競り市が開かれました。価格が暴落するのではないかと案じておりましたが、まずまずの価格で生産者も安堵されたようでございました。
 当議会におきましては、二万五千百八十二名の署名を集め本請求がなされ、条例案が提出され、採決される見込みであります。「議員とは」といま一度自分自身も問い、採決に臨みたいと考えながら、通告書に基づき、四問について質問をしていきます。
 第一問目、防災教育についてお尋ねをいたします。
 この件につきましては、地震・津波対策訓練が南郷ハートフルセンター前広場で開かれました。その折に、教育関係者の方に、防災訓練が実施されるが地元の生徒・児童に対し呼びかけをしてみたらという話をいたしました。日曜日でもありましたので、児童・生徒の参加があるものと期待をしておりましたが、結果はゼロでした。
 後で生徒に聞いたところ、学校で話はあったが、ぜひ参加をとの話ではなかったとの返事でした。防災訓練に参加された方々は、大半は高齢者でした。少子高齢化の中で児童・生徒を取り込んだ訓練こそが防災意識の向上につながるものと考えておりましたので、少々失望いたしました。
 たまたまテレビニュース番組で、愛媛県西条市で西条市十二歳教育推進事業が国連による国際防災戦略で高い評価を受けているとのことでした。早速、資料を取り寄せていただきました。概要は、二〇〇四年に記録的な台風によって山での地すべり、市街化区域での河川のはんらんにより大きな被害を受けた。これら被害、災害をいかに縮小するか、独自の挑戦で人生の節目の小学校六年生に体験を通してより確かな社会性を身につけさせ、若者を育成するとともに、子供を通して家庭での防災意識の向上を図る目的で実施している事業であるとのことでした。
 防災は、みずからの地域はみずからが守ることが基本であると考えます。ことしは、幸いにして大きな自然災害もなく終えようとしております。しかし、災害はいつどこで起きるか予測もつかないことであります。備えあれば憂いなし。そこでお尋ねをいたします。
 本市の児童・生徒に対しどのような防災教育に取り組まれているかをお尋ねいたします。
 次に、西条市のような防災教育を取り入れる考えはないか、あわせてお尋ねをいたします。
 次に、第二問目ですが、林業行政についてお尋ねをいたします。
 日本の山林所有者のうち、私有地は少子高齢化が進み、管理が行き届かない山林が増加している状況です。また、材木の価格の低迷により、日本の林業は衰退の一途をたどっております。外国の投資家は、これをいいことに山林を買いあさっていると聞いております。特に、中国では、木材や飲料水の需要が拡大していることで、日本の山林資源に注目した海外投資家が日本の山林を相場の五倍余りの高値で買うこともあると言われております。日本の優秀な材木も注目されており、ビジネスの対象として、本来、水源・木材資源に保全する森林再生事業も頓挫してしまう危機感を覚えるものであります。北海道では、二百九十ヘクタール余りの森林が買収されていると聞き及んでおります。
 そこでお尋ねをいたします。
 本市において外国人投資家による山林買収の情報は入っていないか、買収された事例はないかもお尋ねをいたします。
 続きまして、第三問目、地域枠予算についてお尋ねをします。
 合併して間もなく二年になろうとしております。市長は合併を総括してどのような感想を持っておられるか、まずお尋ねをいたします。
 南郷地区住民に聞いてみますと、合併してよかったという話は一度も耳にしたことはありません。各事業の見直し、統廃合等も起因しているのかと考えるものであります。活性化対策として、まずは、住民の奮起を促すことこそが最も優先されるべきと思うのであります。その手だてとして、枠内で自由に使える予算措置も行い、事業を立ち上げることができるよう助成していく考えはないかをお尋ねします。
 秋田県の大仙市など、地域協議会では、地域枠予算を設けて地域づくり事業、芸術文化事業等、地域住民の多様なニーズにこたえる身近な地域自治センターの機能を充実させ、住民サービスの質の向上や地域課題の解決に向け、地域潜在力を引き出すコミュニティーづくりを進め、地域住民みずからが参加、参画し、自己決定ができる住民自治システムの確立を目指すことを目的としている。こういった事例にならい、地域活性化対策として旧南郷町、旧北郷町の枠内に自由に使える予算措置の考えはないかをお尋ねするものであります。
 最後に、四問目でありますが、教育行政についてお尋ねをいたします。
 通学路の危険箇所の点検については、学校、PTA、警察署、市などの関係機関が参加してそれぞれのエリアで歩き、子供たちの通行にとって安全が確保されているか、特に交通・防犯の面での危険箇所の点検が何年ごとに実施されているかをまずお尋ねをいたします。
 危険箇所の例として、歩道がない、歩道に障害物がある、街灯がなく夜間の通行ができない、歩行者用信号が守られていない交差点がある、信号を設置したほうが好ましい場所がある、背の低いガードレールがある、歩道を走る自転車が多く危険な場所がある、路上駐車が多くドライバーの死角になる場所があるなどが考えられます。点検結果を踏まえ、学校、保護者、警察、市がそれぞれの役割ごとに改善に向けて取り組んでいくことが重要であると考えます。
 そこでお尋ねをいたします。
 改善が必要な箇所がどれぐらいあるのか、把握されている箇所があれば教えてください。
 また、犯罪が起こりやすい場所について、地図と点検表を持って児童・生徒と一緒に、犯罪がおきやすい危険な場所や、子ども一一〇番の家などの安全な場所の点検なども大事であると考えます。どう取り組みをされているのかお尋ねをいたしまして、壇上からの質問を終わります。(降壇)


谷口義幸市長(登壇) 安竹議員にお答えいたします。
 初めに、森林行政についての一連の御質問です。
 まず、外国人投資家による山林買収につきましては、今年度になって北海道と長崎県において外国資本による森林買収があり、その目的については定かでないとの情報提供を受けております。
 次に、法的規制についての御質問です。
 山林の売買につきましては、法的規制はなく、所有者は自由に売買することが可能となっております。なお、一ヘクタール以上の土地の売買につきましては、国土利用計画法の規定により、都道府県知事への届け出が義務づけられているところです。
 次に、本市での買収事例についての御質問です。
 本市におきましては、国土利用計画法による届け出はなく、また、南那珂森林組合等の関連事業者にもお聞きしましたところ、外国人投資家による買収事例はないと伺っております。
 次に、合併後の感想についての御質問です。
 本年度から、合併後のまちづくりの礎として策定した総合計画に基づき、本格的に「新にちなん創造」がスタートいたしたところであります。
 昨年度に実施いたしました市民アンケートの中で、市町村合併についてよかったのか悪かったのかの問いに対しまして、六割以上の方がわからないと回答されておりました。
 具体的な合併の効果はまだ見えにくいところであると考えておりますので、合併後の一体感の醸成を図り、総合計画に掲げる将来像に向かい、生まれてよかった。住んでよかった。来てよかった。また来たいと思える活気あふれるまちづくりを目指してまいります。
 そのため、旧三市町それぞれが培ったあらゆる資源、特性を生かしつつ、合併してよかったと実感していただけるよう、均衡ある発展に努めてまいりたいと考えておるところです。
 次に、地域枠予算についての御質問です。
 合併後の予算につきましては、新市基本計画や新市の総合計画に基づく事業を基本に編成してまいりました。今後も、多様化する市民ニーズに即応するため、新市において策定した総合計画に基づく事業の着実な実施により、旧三市町の均衡ある発展を目指していきたいと考えております。
 例を挙げますと、学校の耐震化事業では、旧南郷町におきましては事業未完了でありましたので、統一性を持たせるため、新市において速やかに取り組んだところであります。
 このような形で、今後におきましても旧三市町の均衡ある発展を目指し、各般の事業に取り組むことといたしておりますので、地域枠予算を設定することは考えておりません。(降壇)


安野喜宏教育長 安竹議員にお答えいたします。
 児童・生徒の防災教育についての御質問です。
 初めに、学校における防災対策教育につきましては、日南市立学校管理運営規則第八十九条の規定により、各小・中学校から防火・防水・防災・防犯計画の報告を受けており、その中で防災教育の計画もあわせて策定しております。
 各学校におきましては、児童・生徒の防災意識の向上を図るため、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間をそれぞれ関連させながら防災教育を実施しております。特に、避難訓練につきましては、年に二回から三回実施しており、あわせて地震、火災、風水害に対する防災教育を行っております。
 次に、今後の防災教育の取り組みについてです。
 議員御指摘の地区での地震・津波訓練等への児童・生徒の参加につきましては、今後、積極的に参加が図られますよう、市総務課を初め地区自治会と関係機関、団体との調整を図るとともに、各学校へも呼びかけてまいりたいと思います。
 さらに、日南市防災会議とも連携し、防災無線や防災メールの周知を徹底するとともに、地震防災マップや津波・洪水の浸水予想マップ等を活用し、災害への備えや心構え、具体的な避難経路及び避難場所等についての知識を身につけさせ、児童・生徒の安全を確保してまいりたいと考えております。また、御指摘の西条市の例などを参考に研究してみたいと思っております。
 次に、通学路の危険箇所の点検についての御質問です。
 初めに、子供たちの登下校時の安全確保につきましては、合計で約百名の学校安全ボランティアの方々や地区民のボランティアによる見守り隊、県の学校見守り支援事業でのスクールガード、青少年育成市民会議によります見守り活動や青色回転灯つきパトロールカーによる巡回など、交通や防犯の安全確保に努めております。また、子供たちが危険を感じたらいつでも駆け込むことのできるお助けハウスや子ども一一〇番おたすけカーを事業所や個人にお願いし、地域を挙げて取り組んでいただいております。さらに、通学路の危険箇所につきましては、すべての学校で独自に点検作業を行っており、児童・生徒の安全マップ等につきましては、ほとんどの学校でそれぞれの方法により作成しております。
 次に、関係機関、団体、学校が一緒になっての通学路の点検につきましては、日南警察署、交通安全協会、日南土木事務所、市建設課、市学校教育課、地元自治会長、学校側から担当教諭、児童、保護者等によって、平成二十一年度までに旧日南市内小学校での点検を終了しており、本年度は八月二十七日に南郷小学校区において実施いたしました。


十三番(安竹 博議員) 一番から四番まで簡潔なるお答えをいただきました。
 防災教育についてお伺いします。
 私がなぜこの防災教育を取り上げたかというと、先ほど教育長から各学校で防災教育はしておりますと話がありました。しかし、全体を通した訓練になぜ児童、生徒の参加がないのかというのを疑問に思っていたわけでございます。
 そういう中で、地域を巻き込んだ防災訓練というのが消防署の原点であると私もとらえておりました。議員になりまして、飫肥、南郷地域での防災訓練、津波訓練では、ほとんど児童、生徒の参加がありません。先般、飫肥でありました防災訓練も児童、生徒の参加がありませんでした。南郷ハートフルセンターでやったときには、防災ヘリも来るから、非常に子供も興味があるのではないかという思いだったんですが。ただ、机上論だけの防災教育というのは、果たしていいのかという疑問を持つわけでございます。
 西条市の取り組みは、私も資料を取り寄せましたので結構おもしろい情報が入っているんですけれども、地域を巻き込んで、地域の人たちと一緒にどういう災害が起こってどういう避難をし、どういう手助けをしていかなければならないのかというところまで詳しくやっております。山ウオッチングとかタウンウオッチングとか、災害が起こったときに山の中だから別に問題はないという話がありますけれども、山が崩壊して材木が川を堰切って災害が起こる。この前の奄美大島もそういう災害が非常に多いという中で、そこまで想定しての教育がなされているのかということを思うと、少々疑問なんです。
 南郷では海岸線で特に津波訓練、北郷では山の関係で山崩れの関係とかいろいろなやり方がある。しかし、合併したんですから、日南市全体で災害はこういうときに出るんだとかいうサミットも考えていくことが大事であるのではないかと考えますがいかがでしょう。


柳沼平八郎教育次長 今のお話でございますが、お答えいたします。
 学校での防災訓練の取り組みにつきましては、教育長が現状をお話ししたところでございますが、今、議員から非常に具体的なすばらしい事例をいただいております。防災訓練自体は市の主催でやっておりまして、教育委員会とは連携をとっている状況ですので、今後十分協議して、いただきました御意見を参考に教育委員会としても積極的に取り入れていきたいと考えております。


十三番(安竹 博議員) それでは、北郷中学校に少年消防隊があることは知っておりますけれども、この消防隊がどういう具体的な活動をされているのか。北郷の取り組みをお聞かせ願うとありがたいんですが。


村田豊年消防長 北郷中学校少年消防隊の活動についてでございます。活動の本旨としましては、先ほど教育長が申し上げましたように、児童・生徒の防災意識の向上を図るための防災教育が目的でございます。
 ただ、私ども消防の立場といたしましては、ほかに市内の幼稚園、保育所に十四団体の防火クラブを持っております。そこにいろいろな物品を支給しているわけでございますが、これも防災意識の向上が目的ということで結成していただいたものでございます。
 ただ、北郷中学校の少年消防隊の場合には、旧北郷町時代に小型ポンプを貸与いたしておりまして、現在も管理していただいております。そして、出初め式にも参加して花を添えていただいている実態がございます。北郷中学校は、昭和二十五年結成当時からずっと出初め式に参加して撥水もいたしております。
 今回、十二月五日に北郷地区で北郷分団の訓練を行ったわけでございますが、そのときにも北郷中学校少年消防隊に参加していただいて、今度の出初め式に向けての訓練を既に行ったところでございます。今後も消防の立場として、あくまでも中学生としての防災意識の向上に、私どももお手伝いをさせていただければと思います。
 先ほど、議員御指摘の中学生でもできるということでございますが、あくまで私どもとしては、大規模災害が想定される訓練を行うわけでございます。そのときに中学生を参加させるということではなくて、中学生は中学生として、後方支援といいますか、以前、宮崎市で生目中学校が地元に帰って地域のお手伝いをし、非常に喜ばれたという例もございます。
 山火事では今、ヘリがすぐ飛んでくるわけですが、どうしても今の消防団は水でしか火を消せません。以前ではナバかごで一升瓶を担いで上がっておりましたが、そういった後方支援的なものはできるのではなかろうかと思います。しかし、まずは消防団で対応するという前提がございますので、あくまで私どもとしては、防災教育に教育委員会とともどもお手伝いをさせていただきたいと考えております。


十三番(安竹 博議員) 北郷中学校の少年消防隊の話をお聞きしました。今、消防長から多少お答えをいただきましたけれども、中学生が防災補助員としての活用はできないものかと常々思っておりました。と申しますのが、もう中学二年生になりますと、立志式を終えて一人前の大人として認められる年齢になっております。
 その中で、地域の中で自分たちに何ができるのか。地域と連携しながら自分たちの将来の地域をどう守っていくのかとの意識づけは大事であると思っていますし、最近の少子高齢化の中で、消防団に入る人たちも少なくなっている。そして、地域の中では高齢者だけが残っている。では災害時にだれが誘導し、どういう形で対応していくのかとなると、先ほど消防長の話にありましたように、なかなか消防団だけでは対応は難しいことになろうかと思っています。できたら中学生あたりでも避難誘導ができるような教育、訓練に取り組むことは難しいことなんでしょうかお尋ねいたします。


柳沼平八郎教育次長 お答えいたします。
 そういう防災訓練を学校で取り組むというお話だと思いますが、お話にありました西条市では、防災キャンプという特徴のある事業を通して防災への必要な知識等を子供たちにはぐくんでいただいていると理解しております。
 議員がおっしゃったとおりなんですが、災害に対する正しい知識、それから的確な判断力を身につけることは、将来の地域を担う子供たちにとっても大変重要なことであると認識はしております。せっかくいただいたお話ですが、学校や地域とも協議していかなければなりませんので、今後、検討させていただきたいとお答えしたいと思います。


十三番(安竹 博議員) 教育次長から前向きに検討するというお話を聞いて安堵したところでございます。先ほども言いましたように、備えあれば憂いなしということをきちんと実行していけば、災害も最小限の被害で済むのではないかと考えております。
 次に、林業行政についてお尋ねいたします。
 私も林業関係の仕事をしておりますのでそれが一番気になっていて、森林、国土までが外国人投資家から買収されてしまうのか、危機的状況ではないかという思いをいたしましたのでお尋ねしたんです。森林組合等にもお尋ねしたところ、例はないということでございます。買収に関しての法規制もないということでございましたので、これは国に要望等を出して、ただ、今の日本の林業の買収に対する規制ではなくて、何とか網がかけられないものかと考えておりましたので質問させていただきました。再質問はいたしません。
 第三問目ですが、地域枠予算についてであります。
 先ほど、市長答弁できちんとした担保ができていることは想定内の答えだったと思っています。
 しかしながら、合併して六割の人たちがわからないということは、旧南郷町に限って言わせてもらいますと、今まで町民は行政におんぶにだっこでやってきました。そして、いきなり合併。そして、いろいろな行事、あるいは類似団体の統廃合があって、日南市の体制にまだなれていないというのが実態ではないのかなと思っています。ただ大きな予算枠をくださいというわけではないんですけれども、そういう各団体が今まで培ってきたものが少しでも残せるような体制づくりというのがどうしても必要ではないのかと考えるものであります。
 例えば町民育成会議が旧南郷町ではありました。今は市民育成会議の支部ということになっておりますけれども、その中でもかなりの予算が削減されて、組織そのものがどこに行ったのという状況です。旧日南市は自分たちで自主的に予算を捻出して執行されてきたようですが、旧南郷町の場合はほとんど行政におんぶにだっこで予算をもらっていた経緯があるものですから、そこらあたりの戸惑いもあるんではないかという気がします。
 そういう観点から、例えば地域協議会の中で、市民の喚起を促すために、まずは南郷地区に自由に使える予算枠が二百万円できました。皆さん、ちょっと頑張って何か事業を立ち上げてみましょうと。そういうことが気配りのある予算の配分ではないのかと感じました。財政の厳しい状況の中でそういうことを求めるほうが間違いだと言われればそのとおりですが、そういう思いも行政側としては考えてほしいと思いますがいかがでしょうか。


長鶴浅彦総務部長 ただいまの地域枠予算の関係の質問でございます。
 議員からいろいろと御紹介いただきましたように、これまで旧日南市、旧北郷町、旧南郷町、それぞれやり方が違っていたものを一つにするために毎年整理を行っているところでございます。
 予算の考え方について触れさせていただきます。私どもの基本的な考え方は、財政が厳しいのはどこの自治体もそうでございますけれども、その中でいかに財源を有効に使うかというのが今私たちに求められていると考えているところでございます。
 今おっしゃいましたように、自由に使える枠をお渡ししてそれから考えていただくというのではなく、逆に地域協議会や議員の皆様方の中から、この地域にはこういった事業が必要なんだということを整理して上げていただくことによって予算化していくという方法がより実効性のあるものになると。皆様方にいろいろなことを協議していただきながら、地域が発展するための事業が必要ということであれば、そういった形で要望していただきますとそれを整理する。与えるのではなくて、逆に必要なものに対して予算をつけていくという体制をとりたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。


十三番(安竹 博議員) 総務部長が言われるのも重々わかっているつもりであります。
 何のことでもそうですけれども、今からの時代というのは補助金をやったから何をやりますという時代は終わったと。何かを少し投げかけて軌道に乗れば、いずれ補助金はカットしていきますという仕掛けが大事なことではないのかなと。
 今、住民の皆さん方と話をしますと、日南市も金がないから何もできないと。自分たちが幾ら考えたって予算がつかないのが現実ではないのかという話をよく耳にするものですから、そうじゃないと。地域協議会あたりでどんどん上げていけば、きちんと担保できるものなら担保できるんですという話をするんです。口蹄疫ではありませんが、お金は出しますから殺処分しなさいというのと同じことで、予算がこれだけあるから元気に頑張ってみないかとかいう投げかけもたまには必要なのかなと思ったものですから、この問題を取り上げたことでございます。それから先は言いません。
 最後に教育行政についてですが、通学路を見てみますと、横断歩道の線が消えていたり、ここらあたりに標識が必要ではないかという面が非常に見受けられるようです。
 何年に一回と私が申し上げたのは、日々道路事情というのは変わってくるし、中にはだんだん過疎化になっていきますと道路の上に木が覆いかぶさって、その下は落ち葉で自転車でも通れないような危険な状況がかなり見受けられます。
 それと、地域によっては街灯がほとんどないような状況もあります。三日前の三高校の閉校イベントの中で、高校生が防犯灯がないと。まだ防犯灯がないところがあるのかと聞きましたら、ある地域の人たちは、街灯や防犯灯をつける人は自前で電気料を出さないといけないからもうつけないんですという話を聞くんです。そこらあたりを地域の皆さん方とよく議論しながら、きちんと整備してほしいという思いがあります。
 それと、南郷中学校の前が非常に危険なところで、いつも学校側も気を使っていらっしゃるんですけれども、あそこに減速のマーキングが設置されています。それがもう色あせてしまって、これは何なのという感じなんです。当然、通行する自動車を運転する皆さん方に喚起するためにつくってあるんですけれども、何も用を足していないという状況があります。これは南郷町総合支所の管轄かなという思いもあったんですけれども、そういう箇所が結構あるのではないかという気がしますので、もう一度そういう洗い直しが大切ではないのかと思います。
 結局は、事故が起こって対応するよりも、事前にそういう対策を検討しておくことが大事であると。同時に、たまには子供と一緒になって子供の目線で危険な箇所がないかと調査することは非常に大事なことだろうと思います。各学校でそういうことをやっていらっしゃるところもあると思うんです。
 最後に、先ほど危険マップをつくろうという話がありましたが、当然、子供たちと一緒に地域の皆さん、学校が連携しながら各エリアでやっていくというのが大事ではないのかと。そして、学校の玄関あたりで、年間を通してどうなのという話がなされればいいという思いをしたところでございます。
 以上で私の質問のすべてを終わります。


影山一雄議長 以上で安竹博議員の質問を終結します。
○河野哲夫議員個人質問


影山一雄議長 次は、二十四番、河野哲夫議員の登壇を許します。


二十四番(河野哲夫議員)(登壇) 新生南郷会の河野でございます。よろしくお願いします。
 平成二十二年を振り返ってみますと、景気の低迷、円高による輸出の不振、新卒者の就職難、大臣の不当な発言、さらには、中国漁船とのトラブルと大変な一年であったと思います。県内におきましては、先ほどもありましたが口蹄疫の対応で右往左往し、その対策に全力を尽くしてくれた市当局に対して、私からも敬意を表するものであります。また、国道二百二十号の署名も十四万人を超えた旨、報告を受けております。御協力いただきました議員各位にこの場をかりまして厚くお礼を申し上げます。
 早速、質問に入ります。
 最初に、市の活性化の対応等についてであります。
 当初予算編成の時期でありますが、新年度予算でどのように考えておられるか、また、地域活性化のために予算をどのように反映するか検討されておられると思いますのでお尋ねします。
 次に、二〇〇六年には富士宮市の焼きそば、二〇一〇年には甲府市の鶏モツ煮がB級グルメで日本一となり、富士宮市では焼きそばのおかげで観光客が六十万人ふえたと聞いております。本市でも食べ歩き・まち歩き事業が順調であるが、市独自のB級グルメを開発、育成し、全国に発信すべきであると思います。どうお考えかお伺いします。
 次に、漁業の振興策についてであります。
 本年、日南市で十九トンのカツオ船ができたと聞いております。漁業振興のためには、カツオ船の多い日南市では、どうしても浮き漁礁の設置が必要であります。さらなる設置の考えはないかお尋ねします。
 次に、平成二十二年度の稚魚放流の実績、また、ガザミの放流の効果についてお伺いします。
 次に、県では海釣り公園が計画されているが、進捗状況。また、県との協議はなされているかお伺いします。
 次に、第一次産業を中心とした未婚者が非常に多く見受けられます。特に、漁業者においては出会いの機会が少ないため、なかなか結婚する機会がありません。そこで、そういう若者のために、また、活性化のためにも婚活対策係なるものを設置してはどうかと考えております。市のお考えをお聞かせください。
 次に、農林高校の跡地利用についてお伺いします。
 農林高校の跡地利用については、まちづくり庁内推進会議で検討されているようですが、検討されている内容、さらには検討委員のメンバーについて教えてください。
 去る十一月二日の知事との意見交換の折に、県としても跡地利用については十分検討している、何かをつくりたいという話がありましたが、その後、県と協議されているかお伺いします。
 次に、南郷中央公園の駐車場に隣接する農林高校の跡地を不足する南郷中央公園の駐車場として利用できないかもお伺いします。
 次に、地域協議会についてであります。
 地域協議会は、今まで何回開催され、どのようなことが協議されたかお伺いします。
 二番目に、委員会から提案された議案があったのか。また、あったとすれば、その結果等についてお尋ねいたします。
 以上で壇上からの質問は終わりますが、再質問につきましては、発言席より行います。(降壇)


谷口義幸市長(登壇) 河野議員にお答えいたします。
 初めに、新年度予算についての御質問です。
 平成二十三年度の国の予算編成は、新成長戦略を着実に推進し、元気な日本を復活させるための極めて重要な予算と位置づけ、七月二十七日に閣議決定されました概算要求組み替え基準により、予算配分の省庁を越えた大胆な組み替えを行い、国民目線、国益に立脚した予算構造に改め、経済成長や国民生活の質の向上を実現するとしております。
 一方、地方財政につきましては、国の財政運営戦略、概算要求組み替え基準と基調を合わせつつ、地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源について、実質的に平成二十二年度の水準を下回らないように確保するとされておりますが、地域主権確立のためのひもつき補助金の廃止、一括交付金化による現行補助金、交付金等の改革など、実施されれば、地方が直接影響を受けるものと考えられます。
 今後、国から地方へ権限と財源の大幅な移譲が期待されるものの、現在の厳しい社会情勢や少子高齢化の進展、さらには、長期化する景気の低迷や口蹄疫からの復興対策など、多様化する市民ニーズに対応する財源の確保は、引き続き厳しいものと考えております。
 議員お尋ねの地域活性化のための平成二十三年度当初予算につきましては、現在編成中でありますが、新市の総合計画に基づいた施策の展開により、本市の将来像である「緑と黒潮が育む産業・文化・交流都市」の実現を目指すこととしております。
 次に、B級グルメについての御質問です。
 議員御案内のとおり、全国各地でB級グルメなど、食による地域おこしが盛んに行われております。B級グルメとは、安価で日常的に食される庶民的な飲食物と規定されておりますが、本市におきましても「魚うどん」や「日南一本釣りカツオ炙り重」などを関係団体と連携を図りながら、イベントでの出品や雑誌への掲載等により県内外にPRし、誘客を図っているところです。
 また、新たに地元企業によるB級グルメの開発もなされていると伺っておりますので、今後も本市の新たなグルメの開発を支援するとともに、より一層県内外にPRしてまいりたいと考えております。
 次に、浮き漁礁についての御質問です。
 浮き漁礁につきましては、県が整備を行っており、現在表層型浮き漁礁が日向市沖から都井岬沖までに五基、中層型浮き漁礁が宮崎市沖から串間市沖までに八基整備されております。
 また、今年度も計画的に整備が進められており、中層型浮き漁礁が串間市沖に二基、沖縄県北西部海域に二基が整備される予定となっております。
 浮き漁礁は、カツオなどの回遊魚を対象とした沖合漁場の確保による生産増大を図る手段として非常に有効でありますので、新たな設置につきましては、関係する漁業団体や漁業関係者とともに、県に対して要望してまいりたいと考えております。
 次に、稚魚の放流実績についての御質問です。
 平成二十二年度の海面における放流実績は、カサゴが一万八千尾、シマアジが一万五千尾、マダイが六千尾、ヒラメが三万三千尾です。なお、今後、年度内にアワビを放流する予定となっています。
 内水面における放流実績は、アユが五万尾、モクズガニが一万尾、ヤマメが八千五百尾、ウナギが百二十尾です。
 また、ノコギリガザミにつきましては、平成二十年度に二十万尾、平成二十一年度に七万尾を放流し、追跡調査を行っております。
 平成二十一年度は三回の追跡調査で甲羅幅が十四センチメートルの成体一匹を、平成二十二年度は四回の追跡調査で、甲羅幅が八センチメートルから十七センチメートルの成体十三匹を確認しております。ノコギリガザミは二年で成体になると聞いておりますので、平成二十三年度も引き続き追跡調査を行いたいと考えております。
 次に、海釣り公園についての御質問です。
 海釣り公園につきましては、交流人口をふやす観点からも有効な資源であると思っておりますので、油津港湾事務所に海釣り公園整備について要望を行っているところです。
 今後の計画等についてお伺いいたしましたところ、西地区の緑地の実施設計を行う際に、海釣り公園の機能を備えた整備を検討していきたいとのことでありましたが、現在、東防波堤や堀川周辺の整備に取り組んでいるところであり、緑地の整備時期については未定であるとのことです。今後も引き続き要望をしてまいります。
 次に、婚活対策についての御質問です。
 婚活対策につきましては、九月議会で田中議員にお答えいたしましたとおり、現在、先進事例を調査研究しているところです。
 また、議員御提案の触れ合いの機会を設けることにつきましては、今後、漁協壮青年部などの御意見をお伺いしたいと考えております。
 次に、日南農林高校跡地利用について、まちづくり庁内推進会議で検討内容と推進会議の構成メンバーについての御質問です。
 九月議会で答弁いたしましたとおり、日南農林高校跡地につきましては、買い受けを希望しない旨の回答を行ったところです。
 しかし、跡地は二十五ヘクタールという大規模な一団の土地であり、有効な利活用が求められることから、まちづくり庁内推進会議における議論を踏まえ、十一月十七日、県に対し、産業振興の施設用地としての利活用と、そのための協議の場の設置について要望を行ったところであります。
 なお、庁内推進会議は、会長を阪元副市長、副会長を倉岡副市長とし、各部の部長、北郷町及び南郷町総合支所長並びに関係課長の十八名で構成しております。
 次に、農林高校跡地に関して、県における検討、協議の状況についての御質問です。
 先ほど答弁いたしましたとおり、県に対して要望を行ったところであり、県におかれましても、直接現地を視察していただきました。県としては、今後、本市との連携を図りながら、跡地の利活用について検討を進めていく方針であるとお聞きいたしております。
 次に、南郷中央公園の駐車場に隣接する果樹園等の活用についての御質問です。
 日南農林高校の果樹園につきまして日南振徳高校にお伺いしましたところ、現在、実習地として週三回利用しているとのことであります。さらに、今後も引き続き利用していくとのことでありますので、他の活用につきましては、困難であると考えております。
 次に、地域協議会についての御質問です。
 地域協議会の開催回数につきましては、平成二十一年度は北郷町地域協議会が六回、南郷町地域協議会が五回、平成二十二年度は両協議会ともにこれまで三回開催しています。
 協議会からは、市からの諮問事項や意見を求めた案件についての審議のほか、それぞれの地域における課題や問題点などについて協議が行われております。
 具体的な協議事例を申し上げますと、地域自治区長の推薦、日南市総合計画、市政創造計画及び日南市過疎計画の策定、合併後に調整することになっておりました地域自治区内の祭り、スポーツ大会及び各種イベントに関することなどであります。
 なお、地域協議会につきましては、自治会、産業経済団体、福祉団体、教育・文化団体などの公共的団体から御推薦いただいた八名と学識経験者二名の計十名の委員で構成されております。
 次に、地域協議会委員の提案についての御質問です。
 これまで北郷町地域協議会では二十件、南郷町地域協議会では三十八件の提案がありました。
 主な提案内容につきましては、コミュニティバスの導入、小中一貫教育の推進、公共施設の有効活用、地域資源の活用、地域の文化財の活用、産業の振興、福祉システムの整備、日南農林高校の跡地活用など、多岐にわたっております。これらの提案のうち、関係各課において検討の上、事業効果が高いと判断されたものにつきましては、総合計画や過疎計画を初めとする市の施策や事務事業等に反映させております。(降壇)


二十四番(河野哲夫議員) 活性化の中で、浮き漁礁について二、三お尋ねします。
 先ほど回答がありましたように、宮崎県で表層が五基と中層が八基、さらには二基つくるということでございましたが、既に沖縄等ではかなりの浮き漁礁等が設置されているために、日南、南郷あたりの船が沖縄に行って漁をしますと、いろいろとトラブルがあったやに聞いております。さらには、カツオというのはどうしても鮮度が求められますので、今後できるだけ港から近い場所に相当数を設置していただきたい。
 また、沖縄方面ではどの程度あるかお尋ねします。


田原義人産業経済部長 お答えいたします。
 浮き漁礁の設置につきましては、今市長が壇上から申し上げたとおりでございますが、御案内のありましたように、串間沖に二基、そして沖縄沖北西部海域に今年度二基整備をされるとお伺いしております。現時点においては、そのような数字をつかんでおります。


二十四番(河野哲夫議員) 沖縄については何も情報を得ておられませんか。沖縄には大分前から設置されていて、かなり日南からの漁船が行っていると思うんですが、何かその辺でありましたらお答えください。


阪元勝久副市長 通称パヤオというものが大体奄美群島から沖縄にかけて設置されておりますが、御存じのように、深さ千メートルから千五百メートルの間のところに仕掛けるということで、これは大変お金がかかります。大体七十基近いものが中層として入れてあるのではないかと思っております。


二十四番(河野哲夫議員) 確かに中層パヤオ等には金が要りますので、県や国とも協議しながら、今後宮崎県沖にできるだけ多く設置していただきたいと要望して終わります。
 次に、婚活についてであります。
 先ほど壇上からも申し上げましたように、漁業者、特に日南管内には、漁業者だけではなくてタンカーなんかに乗っておられる方がかなりいらっしゃいます。そういう方については、なかなか女性と話をする機会がないということで、聞くところによりますと、外国人と一緒になっていらっしゃる方もいらっしゃいます。今はやりの出会い系サイトには婚活のものもあるようでございますが、それ等には必ずトラブルがあります。いろいろな事故がつきまとうような気がいたしますので、ぜひ婚活に対する触れ合いの場を設ける考えはないか。再度お尋ねします。


田原義人産業経済部長 結婚問題につきましては、議員御提言のように、極めて根幹にかかわる問題と申しますか、結婚しなければ後継者の対策もできないわけでありますから、重要な問題であることは認識しております。
 ただ、私どもが進めるにおいては、やっぱりいろいろな御意見等がございます。非常に微妙な問題というかデリケートな問題というか、お話しする上において、余計なことと言われる方もございますし、議員が言われるような問題等もございます。
 先ほど市長が壇上から御答弁申し上げましたように、まずは漁協青壮年部の皆さんとか農業関係の青年部関係の皆さんとも十分話をしながら、今後のあり方については、御意見をお伺いした上で検討させていただきたいと思っております。


二十四番(河野哲夫議員) 次に移ります。
 農林高校跡地利用の件でございますが、たまたま質問の中には樹園地と入れておりましたけれども、あの付近には多分林地、杉林等もかなりあると思います。
 今、公園等に駐車場がないことは最低の公園であると考えているものですから、何とか高校の跡地を公園の駐車場として利用できないか。再度お尋ねします。


柳沼平八郎教育次長 今の駐車場への利用ができないかということでございます。利用ができる状況であれば当然考えていきたいと思いますが、先ほど申したように、まだ県立高校の用地でございまして県も次の用途を検討する状況でございますので、今のところそこまで具体的にはお話が進められておりません。


二十四番(河野哲夫議員) 具体的にまだ話が進んでないということでございますが、県といたしましては、いずれにいたしましても来年三月には廃校にすると。利用については、市としても大事な問題であります。
 廃校は人口の減少に伴いまして全国的なものでございます。廃校の跡地利用について調べてみますと、一番多いのは、やはり教育施設に使っているということであります。二番目が公共施設になっているようでございますが、高校の校舎等をそのまま利用できる。子供たちが合宿できるような施設として利用することもあろうかと思いますが、何かその辺の考えも全然ないのかお尋ねします。


長鶴浅彦総務部長 農林高校跡地の総体的な活用方法でございます。今、議員に御紹介いただきました校舎施設が有効に使えるような考え方も今後協議していかなくてはいけないというのは、私どもも協議の場でいろいろと検討はいたしております。
 ただし、今回の農林高校の跡地につきましては、先ほど市長が申し上げましたように、市が直接買わずに、県にいろいろな形で検討して主体的に活用していただけないかというお願いをしている段階でございます。
 今後、今のようなことを踏まえまして、南郷地域のいろいろな活性化の問題もありますので、県に農林高校跡地を市が買い受けないからといってすぐに民間に処分したりいろいろな形にすることなく、市との間に協議の時間をいただきたいという旨の回答をあわせていたしております。これからその猶予いただく時間の中で、県当局とも詳細について詰めていきながら有効な活用ができたらと考えているところでございますので、今後ともいろいろ御提案いただけたら幸いかと存じます。


二十四番(河野哲夫議員) 私も議員をしていた関係で県の方とも大分話をしたんですが、ゆくゆくは串間の土木事務所、多分僕が調査した段階では七、八十名の職員や嘱託の方がいらっしゃったと思います。串間から日南まで来ると大変でございますが、南郷あたりにつくってもらうことはできないかと。ということを申し上げますのは、普及所も以前は串間と日南にありました。これについても南郷に持っていったと。所長はたしか今は南那珂農林振興局の局長がされているやに聞いておりますが、県の出先等についての話し合いを今後される考えはないかお尋ねします。


長鶴浅彦総務部長 跡地の活用方法として、質問の趣旨は県の出先機関の移設ということになろうかと思いますが、私どもは少々慎重にならざるを得ないと考えております。と申しますのは、市役所を中心に県の総合庁舎、保健所、労働基準監督署、さまざまな機関が相互に連携する形で官庁街といいますか、そういった地域を構成いたしております。それぞれ連携をとりながらやっているということもございますので、今後、その機能を分散させることにつきましては、総体的に分散させることのメリット、デメリットを検討しなくてはいけないと思いますので、一つの提案として、今後も検討していく中で整理していきたいと思います。


二十四番(河野哲夫議員) 地域審議会についてもある程度答弁をいただいて理解いたしているわけですが、中でも、地域審議会に市としてはぜひこういうことを協議していただきたいという提案があったかどうかについてお尋ねします。


長鶴浅彦総務部長 市として地域協議会にお願いした案件ですけれども、特に昨年合併しまして新市の指針となります総合計画、そしてその財源の裏打ちともなります行財政改革大綱でございます市政創造計画につきましては、将来の日南市を合併後の一体感のもとに進めていくための貴重な指針として、地域協議会の中で内容等について地域に配慮した形でちゃんと今後できるかどうかを踏まえてお願いしてまいったと。これがやはりこの中で一番大きな案件ではなかったかと考えております。


二十四番(河野哲夫議員) 後先になってまことに申しわけありません。先ほど市長の答弁の中にもありましたように、炙りカツオ、魚うどんということで、市としてもB級グルメを一生懸命やっているという答弁をいただきました。
 その中で、魚うどんについていろいろ聞いてみますと、トビウオが原料であると聞いておりますが、宮崎県でトビウオ漁は非常に少なくて、逆にシイラ等を利用することで魚うどんの単価等がある程度下げられるのではないかと。
 ところが、漁業婦人部の方の話ですと、ある一定の値段を覚悟してでも漁業者の方に潤いを与えるためにやむを得ないんだという話もありました。部長としてはそのことについてどうお考えかお尋ねします。


田原義人産業経済部長 お答えいたします。
 魚うどんにつきましては、今いろいろな魚うどんがございます。確かにトビウオだけでつくっている魚うどん、いろいろな白身魚を混ぜてつくっている魚うどんとかいろいろあるんですが、漁協婦人部におかれましては、トビウオを中心に魚うどんをつくっていらっしゃいます。これについては、伝統というか昔ながらの製法がございまして、トビウオを使った魚うどんということでやっていただいているわけであります。
 私どもとしても、今は沿岸漁業が非常に厳しい状況にございます。したがいまして、そこでとれるトビウオ等を少しでも高く買っていただくというか、価格を上げていくということが基本にございまして、そのためには、まずはトビウオを活用した魚うどんをつくっていきたいと思っております。


二十四番(河野哲夫議員) いろいろ丁寧なる答弁をいただきまして、私もある程度了解をいたしましたので、これで質問を終わります。


影山一雄議長 以上で河野哲夫議員の質問を終結します。
 暫時休憩します。
                  =休憩 午前十一時 十五分=
                  =開議 午前十一時二十四分=


影山一雄議長 再開します。
○井福秀子議員個人質問


影山一雄議長 次は、二十五番、井福秀子議員の登壇を許します。


二十五番(井福秀子議員)(登壇) 日本共産党の井福秀子です。
 今回は、三項目について質問いたします。答弁よろしくお願いいたします。
 初めに、社会保障にふさわしい国民健康保険制度の改善について伺います。
 国民健康保険税を納める身になって思い知った。年金暮らしで高い国民健康保険税を納めるのは身を削られるほど痛い。国民健康保険税の支払いに困っている。生活を切り詰めて支払っている状況です。わずかな年金から国民健康保険税が引かれている。老人をもっといたわってほしい。以前子供と四人国民健康保険に入っていたが、バイトだったため月十八万円もない給料で四万円もの保険税、払えるわけがない。社員になったら、以前滞納した保険税を月四万円ずつ、八カ月三十二万円納めました。そのため、生活費は減って本当に苦し過ぎます。あり得ません。
 これは、私たち共産党市議団が市民アンケートをとり、その中に書かれている市民の悲痛な声です。高過ぎる国民健康保険税、非情な滞納制裁、ふえ続ける無保険者、貧困と格差が広がる中、市町村国民健康保険の危機的状況がますます深刻化しています。こうした自体を引き起こした元凶は、国の予算削減にほかなりません。
 国民健康保険の総収入に占める国庫支出金の割合は、一九八〇年代には五〇%近くだったのが、二〇〇八年度には二四・一%となっています。低所得者が多く加入し、保険税に事業主負担もない国民健康保険は、もともと国の適切な財政支援があって初めて成り立つ医療保険です。
 ところが、国民健康保険の貧困化が進んでも、歴代政権は国庫負担をもとに戻すことをせず、ひたすら住民や自治体に犠牲を押しつけてきました。日南市の国民健康保険加入者は、人口の約三割ですが、国民健康保険世帯の約八六%が年間所得二百万円以下であり、所得なしの世帯は三四・一%にもなっているのです。
 低所得者はもちろん負担を感じておりますが、所得二百万円以上の一四%の方も年間三十万円、四十万円以上の負担を強いられており、支払い能力を超えております。基金や一般財源からの繰り入れなどをして、支払える額に保険税を引き下げる考えはないかお伺いします。
 第二の問題は、無保険者の急増です。国民健康保険税の滞納を理由に保険証を取り上げられ、窓口で医療費の全額を払う資格証明書に変えられた世帯は、全国で三十一万世帯に上ります。自治体でのとめ置きやリストラなどで無保険になっている人は、事実上百万人以上に上ると予想されます。
 資格証明書については、払えるのに払わない悪質な滞納者であることを自治体当局が証明しない限り、資格証明書の発行はできないということが国会の質問などで確認されています。日南市は資格証明書の世帯が二百四十世帯となっておりますが、このことが厳格に実施されているのでしょうか。資格証明書や無保険の問題は、日南市民の、住民の命と安全を守るという役割から、市職員みずからのあり方が問われている問題です。
 次に、国民健康保険税を滞納した人への脅迫まがいの督促が各地で問題になっています。プライバシー無視の財産調査、わずかな預貯金、生活必需品の差し押さえ、役所が無断で生命保険や学資保険を解約するなどの事態も横行しています。
 滞納者への制裁は、国民の医療を受ける権利を取り上げるだけでなく、国民の国民健康保険に対する不審や不満を増長させるだけで、崩壊への道を開くだけです。
 そもそも、滞納は不当に高い国民健康保険税に問題があるためで、払えない加入者が悪いわけではありません。支払い能力があるのに払わない人だけに限定すべきで、制裁をやめるべきだと思います。
 悪質な滞納者の中に、いくら通知を出しても何の連絡もしてこない人が入っているようですが、税金の未納者はなかなか窓口には来にくいものです。
 次に、窓口負担の減免制度についてです。
 二〇〇九年七月、厚生労働省は窓口負担を苦にした低所得者の受診抑制を改善するため、国民健康保険法第四十四条に規定された窓口負担の減免制度の積極的な活用、福祉事務所や病院とも連携した総合的対策の推進を求める通達を自治体あてに発令しました。
 既に、県内でも宮崎市や延岡市、国富町、綾町では要綱をつくっており、美郷町、高千穂町、日之影町では規則があり、諸塚村にもあります。現在、八自治体が制度化しております。宮崎市や国富町では、既に所得の低い人にも適用されております。日南市でも早期創設をする考えはないかお伺いします。
 五番目に、五月に国民健康保険法改正が成立しましたが、これを受け、知事による広域化等支援方針の策定と市町村の対応が焦点となっています。この協議の進捗状況、スケジュール、支援方針の内容はどうなっているのか、また、日南市への財政、制度にどのような影響が出るのかについて伺います。
 第二項目めに、ウイルス性肝炎患者の救済について伺います。
 薬害C型肝炎については、二〇〇八年一月に被害者救済法が成立し、患者と国の和解が大きく報じられました。救済法で、給付金の支給対象は国と和解できた原告に限定されています。
 しかし、C型肝炎は、感染から長期間を経て発病するため、医療行為を受けた事実を証明するカルテが残っていないケースがほとんどです。昨年十一月に肝炎対策基本法も成立しましたが、救済の対象外になっている患者も多く、国内にB型、C型肝炎感染者患者は三百五十万人いると言われます。感染原因のほとんどは、輸血や血液製剤の投与、集団予防接種での注射器の使い回しなどの医療行為とされています。患者自身は防ぎようがありません。
 これまで、鹿児島県、長崎県、新潟県の患者団体が中心となって国にすべての患者救済を求めて活動を続けてこられましたが、全国の声を結集するために、全国センターがことしの八月に結成されました。
 すべての肝炎患者の救済を求める宮崎の会も十月十六日に結成をされたばかりです。県内の患者数は推計で、その一%に当たる三万五千人とされています。また、日南、串間市には、C型慢性肝炎患者が約二千人、B型慢性肝炎患者が約千四百人おられると考えられます。この数を聞いて驚いたわけですが、まだほんの一部の人しか病院に受診されていません。
 肝炎患者は、肝炎を治したい、長生きしたい、国の責任で全員を救ってほしいと願っておられます。国のやり方が悪くて病気にさせられた被害者です。病気や生活に苦しめられ、多額の医療費を使い、毎日百二十人の方が命を奪われています。
 患者さんが力を合わせて運動し、肝炎対策基本法をつくらせました。ことしじゅうに国は肝炎対策の基本方針をつくるようですが、大もとの肝炎対策基本法はどういうものか、内容について的確に説明をお願いします。
 また、この基本法をもとに、患者救済のために自治体としてしなければならないこと、できることはどういうことがあるのか、全くのノータッチではいけないと思います。私も余り詳しいことは知りませんでしたが、今回、三百五十万人のウイルス性肝炎患者の救済に関する意見書の請願についてお話を聞いて初めて関心を持つようになりました。
 まずは肝炎患者に対しての偏見もあるということなので、肝炎に関する正しい広報活動が必要だと思います。市としての相談窓口の設置も必要ではないでしょうか。
 また、肝炎患者の実態も把握することが大切なことと思います。全く市は知らずに、保健所にお任せというのが現状です。
 また、先日、MRTで「肝炎患者の苦悩」というテレビ報道がありました。日南市の方で、串間の病院まで毎週1回1時間半かけてタクシーや汽車を利用して通院されていますが、1回四、五千円の交通費がかかっているそうです。一カ月二万円近くになります。通院費等の助成も必要ではないでしょうか。国が早く手を打つべきですが、今でも大変生活を圧迫されています。市の考えをお聞かせください。
 最後に、子育て支援策について伺います。
 日南市総合計画の目標人口のところに、東九州道の開通メリットである移動時間の短縮を生かし、近隣都市との職住接近、ベットタウンに向けた施策を実行すると説明され、子育て支援を充実させると力説されました。
 私は、子育て支援対策は、日南市は他市町に比べ相当おくれていると思っておりますが、おくれた日南市が若者を定住させるには、相当思い切った施策を豊富にやらないと目的は果たせないと思います。考えておられる施策とスケジュールについて伺います。
 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)


影山一雄議長 井福秀子議員の質問に対する市長答弁は午後からお願いすることとし、午後一時まで休憩をいたします。
                  =休憩 午前十一時三十七分=
                [三十二番 磯江純一議員 退席]
*再開前の諸報告


影山一雄議長 再開前に御報告いたします。
 午後の会議における途中退席者の届け出のありました議員について報告いたします。磯江純一議員から途中退席の届け出が出されましたので、御報告いたします。
                  =開議 午後 零時五十九分=


影山一雄議長 再開します。
 午前中に引き続き、一般質問を行います。
 井福秀子議員の質問に対する市長の答弁を求めます。


谷口義幸市長(登壇) 井福議員にお答えいたします。
 初めに、国民健康保険税の引き下げに関する御質問です。
 国民健康保険の財源につきましては、医療費等の総支出額に対して国県支出金や一般会計繰入金等の歳入見込み額を算定し、残りを国民健康保険税で賄っております。
 議員御承知のとおり、国民健康保険の運営は、医療費の増加や無職者等の増加により非常に厳しい状況にあります。そのような中、国民健康保険事業を安定的に行うため、可能な限りの基金繰り入れを行うとともに、収納率の向上に努めるなど、歳入の確保を図っております。また、被保険者の負担軽減を図るため、税率はできるだけ抑えているところです。このように、国民健康保険税につきましては、必要な最低限の財源として適正に賦課しているところです。
 次に、無保険の解消と資格証明書についての御質問です。
 資格証明書につきましては、文書催告などを行っても誠意の見られない一年以上の国民健康保険税滞納者に対して交付しています。交付に当たっては、事前に弁明書や特別の事情等の申し立ての申請を促しており、申し立て内容によっては期限つき被保険者証の交付をしております。無保険に対する調査につきましては、医療保険には政府管掌のほか健康保険組合、共済組合等多数あり、資格喪失時に事業所等から国民健康保険加入への案内がなされているところですが、市といたしましても広報紙等を利用し、国民皆保険制度の周知を図っていきたいと考えております。
 次に、滞納者への対処についての御質問です。
 市では、納税相談において滞納者から個別の事情をお聞きし、収入に応じた分割納付計画を立て納付いただいております。また、各種事情も考慮し、休日及び夜間の相談も実施しております。
 しかし、それでも何ら連絡がなく、納付意思のない悪質な滞納者に対しましては、預金等の差し押さえを実施しております。昨年度は、市税及び国民健康保険税等の滞納者に対し、主なものとして預金百三十二件、給与十七件、年金十五件の差し押さえを実施いたしました。本年度につきましては、既に十一月末で預金二百八十八件、給与十二件、年金四十四件の差し押さえを実施しております。さらに、このほど県とともに本市初の不動産公売を行い、一件が四百万円で落札となり、市税及び国民健康保険税に充当したところであります。
 今後も財政を圧迫し、結果的には住民サービスの低下や国民健康保険税の高騰につながることのないよう、悪質な滞納者に対しては厳しい処分を実施してまいります。
 次に、窓口負担減免制度についての御質問です。
 国民健康保険法第四十四条に、一部負担金の支払いが困難になった場合、その減免または徴収猶予を行うことができる旨規定されていますが、その運用の具体的な基準については何も示されておりませんでした。
 しかし、昨年、厚生労働省において国民健康保険における一部負担金の適切な運用に係るモデル事業が実施され、それを受けて一部負担金の取り扱いについてようやく通知が出されたところです。このことから、国から示された基準や通達などを参考に、内容等を十分調査研究して対応したいと考えております。
 次に、国民健康保険の広域化についての御質問です。
 国民健康保険の広域化については、厚生労働省から七月に中間取りまとめが出されたところですが、都道府県単位の財政運営とするとしているだけで、具体的なことは全く示されておりません。また、県で開催されている広域化支援協議会では、十二月までに宮崎県国民健康保険広域化支援方針を策定する方向で協議が行われているところです。今後、国・県の動向等を十分注視しながら適切に対応していきたいと考えております。
 次に、ウイルス性肝炎患者救済についての一連の御質問です。
 初めに、肝炎対策基本法についてであります。
 この法律は、肝炎ウイルスに感染し、あるいは肝炎に罹患した多くの方々の人権を尊重しつつ、良質かつ適切な医療の提供を確保するなど、肝炎の克服に向けた取り組みを一層進めるため、本年一月一日に施行されたものであります。
 概要につきましては、前文で、特定の血液凝固因子製剤や集団予防接種の際の注射器の連続使用による感染拡大を国の責任と認め、さらに、司法判断においても国の責任が確定しております。条文で肝炎対策の基本理念を定めるとともに、国と地方公共団体の責務を明らかにした上で肝炎の予防、早期発見、治療について肝炎対策を総合的に推進することを目的にしており、肝炎患者や肝炎感染者への支援と医療体制の整備や経済的支援が規定されております。
 次に、自治体の取り組みについての御質問です。
 肝炎対策基本法の中で、地方公共団体の責務として、国と連携を図りつつその地域の特性に応じた施策を策定し、実施することを想定しております。
 具体的には、県において全体的な広報啓発を行い、各保健所で無料匿名のB型・C型肝炎ウイルス検診及び相談、診療指導並びに受診状況と治療状況の実態把握を実施されているところです。さらに、インターフェロン及び核酸アナログ製剤による感染治療に対し医療助成が行われております。
 本市の取り組みといたしましては、市独自の実態把握や公的助成は行っておりませんが、特定健診等とあわせて行う肝炎ウイルス検診の実施や健康教室、特定保健指導等の機会を活用し、情報提供に努めております。また、宮崎県看護協会の御協力により、毎月四回ふれあい健やかセンターロビーに「まちの保健室」として肝炎の相談も含め健康相談を実施していただいており、今後とも関係機関と連携した肝炎対策を行ってまいります。
 次に、子育て支援対策についての御質問です。
 子育て支援策につきましては、昨年度、次世代育成支援後期行動計画を策定し、平成二十二年度から平成二十六年度までの五カ年間で地域の特性を取り入れた子育て支援や保育サービスの充実、乳児・幼児の健康増進などに取り組むことといたしております。(降壇)


二十五番(井福秀子議員) まず、国民健康保険についてです。
 国民健康保険税が本当に高いということで、私が議員になってからの十二年間の保険税を見てみました。平成十三年、それから平成二十年に前年度より少し保険税が下がっております。そして、平成二十一年度は前年とほぼ同額です。そのほかの年は毎年増税をし続けてまいりました。特に平成十六年、平成十八年は大幅な増税となっております。
 私の場合を申し上げますと、十年前、年間三十一万二千円が五年前には三十八万六千三百円。そして現在、四十四万八千七百円に増額しております。十年間で十三万六千七百円もふえているのです。約一・四四倍です。報酬は変わっておりませんが、手取りの収入は月に二万円程度下がっております。この中から国民健康保険税や年金などを支払わなければなりません。
 これが月に五、六万円で生活している年金生活者も、額は違いますが、同様の率で増額してきているんです。本当に生活が苦しくなるのは当たり前なんです。そして、滞納世帯も日南市は一割を超えております。何とかして払える国民健康保険税に引き下げるべきだと思います。答弁でもありましたが、いろいろ市としても取り組まれていると思いますが、この引き上がった現状についてどう思われるかお伺いいたします。


藤元憲治市民部長 お答えいたします。
 現状についてということですが、議員も厚生委員会のメンバーとして国民健康保険の算定等については御承知をいただいていると思っております。その中で毎年御説明申し上げますのは、日南市の医療費は県内の中でも高位ですという話をしますが、県内でも第四位の位置なんです。
 逆に、状況だけ申し上げますと、現在の一人当たりの保険税で言いますと、平成二十一年、県内二十八市町では十八位。平成二十二年度になりますと十九位ということで、行政としての一般会計繰入金も含めて、それから基金の取り崩しも含めて一生懸命、できるだけ税が上がらないようにはしているわけですが、いかんせん医療費の伸びでどうしても医療費が出ていくという現象が最大の原因であろうと思います。
 状況を申し上げますと、御存じのとおりなんですけれども、今、三億五、六千万円の基金の残しかございません。例えばここで新型でもいいんですが、インフルエンザ等が発生しましたら財政はもつのかという心配をしながら、我々はそれでも一生懸命税額が上がらないように努力をしているところでございます。これが現状でございます。


二十五番(井福秀子議員) 壇上でも申し上げましたが、市民の皆さんの悲痛な声がアンケートの中に本当にたくさん書かれております。今後も引き続き上がらないように、また、引き下げするように努力をお願いいたします。
 次に、資格証明書ですけれども、ひどい国民健康保険行政に対する国民の批判が高まる中で、政府が従来の国民健康保険行政を手直しする通達や事務連絡を打ち出してきております。
 おととし十月の通達、去年の九月の事務連絡で経営難や失業など特別な事情がある場合は資格証を出してはならないと強調して、滞納の理由を丁寧に把握するように自治体に要請しております。
 さらに、ことし三月には、参議院の予算委員会で厚生労働大臣が、資格証については払えるのに払わないと証明できた場合以外は慎重な対応をするようにと答弁しておりますが、そうなっているか。さっきの市長の答弁では、以前と同じような資格証を出す基準になっているようですが、その点についてどうでしょうか。


藤元憲治市民部長 お答えいたします。
 一年以上の国民健康保険税の滞納者に対して資格証を出していますという話は間違いございません。
 ただ、先ほど市長も申し上げましたように、事前に弁明書、あるいは特別の事情を聞かせてくださいということで、税務課も含めて担当課に一生懸命やっていただいています。
 御理解をいただきたいんですが、例えば私どもも何も冷たくやっているということではなくて、例えば平成二十一年二月には、期限つきでございますけれども、滞納者であっても中学生以下の子供さんには出しています。平成二十二年二月になりますと、十八歳以下の子供さん、いわゆる高校生を対象ということにしていますが、滞納があっても子供さんの命だと。あるいは修学旅行のときも努力をしながら何とか世帯主の方たちと話があって、特別な事情があれば何とかできるんだがという思いで一生懸命やっているところでございます。
 先ほどのなかなか相談に来にくいんだということもあるかもしれませんが、できるだけこういう事情があって納めることができないんだということをぜひ訴えていただきたいと、私どもからのお願いでございます。そういう事情でございます。


二十五番(井福秀子議員) 払えるのに払わないと証明できた場合以外は慎重な対応をということで、東京の板橋区では三百の資格証明世帯があったんですけれども、正規の保険証を交付するようになったということです。このように、自治体ではいろいろと変えてきているんです。だから、なかなか来れないところには市から出かけていってでもよく聞いて、できるだけこれは出さないようにお願いしたいと思います。これは国会での議論にもなっているんですから、それだけ市民の皆さんは苦しんでいるんです。実際無保険になっている方も多いんです。
 次に、窓口負担の問題ですけれども、今回、窓口負担については、国から示された基準や通達などを参考に内容等を十分調査検討して対応したいということで答弁されましたので、ぜひともよろしくお願いいたします。その中で、恒常的に低所得者の方も適用できるようにしていただきたいと思います。
 それから、国民健康保険の申請減免についてなんですけれども、日南市は申請減免はゼロとなっております。申請自治体は県内でも十二自治体あるんですけれども、市民アンケートの中に、他県から戻ってきて保険税が二倍になったと相談に行ったときに、減額はやっていないときっぱりと言われたとありました。こんな対応でいいんでしょうか。


藤元憲治市民部長 今の質問の内容をそのままお受け取りすれば、私が職員であったら「ちょっとな」という気がいたします。お話を聞いた上で、そして法律にも減免があるわけですから、それに該当するかしないかというところはあるとは思いますけれども、適切に対応するように課長を通じて話をしておきたいと思います。わかりました。


二十五番(井福秀子議員) 実際、そのような職員がいたからこんなふうに書かれたと思うんです。指導をよろしくお願いしたいと思います。
 それから、国民健康保険の広域化なんですけれども、先ほどの市長の答弁では国や県の動向を見るということだったんですが、広域化によって県単位になるということです。当面のねらいは一般会計からの繰り入れの全廃。一般会計からの繰り入れがなくなれば国民健康保険税はさらに高騰して、しかも今後、医療給付費がふえるのに応じて際限なく引き上がるおそれがあります。
 それで、国民健康保険の広域化に対してアンケートをとったようですが、宮崎県は反対の意思を表明しているんです。このことについて、市長はどう思われますか。


影山一雄議長 暫時休憩します。
                   =休憩 午後一時 二十分=
                   =開議 午後一時二十一分=


影山一雄議長 再開します。


谷口義幸市長 お答えいたします。
 私も新聞で見たことがありますが、仰せのように県もそういう状況でございます。国の動向を見ていないと、私としても何とも言えません。私がいつも思っているというか国会の先生には、私ども団塊の世代もどんどん高齢化していきますが、どうしても社会保障と財源の問題はきちんと議論しないといけないんではないですか。今こそ大事なときですと申し上げてはいるんですが、今後とももう少し少子高齢化の中で日本全体としてどうあるべきか、すべきかも注視すべきと思っております。


二十五番(井福秀子議員) 国民健康保険の広域化について、市長は本当によくわかっていらっしゃらないというのがわかりましたが、国会で通ったんです。だから県はこの十二月いっぱいで出さなくてはいけないんです。そこまで来ているんですよ。そうすると、市に対してすごく影響があるんです。私は市の影響も質問しておりますが、答弁がありませんでした。よろしくお願いいたします。


藤元憲治市民部長 今、市長がお答えしましたように、国の審議会では中間取りまとめ十のポイント、あるいはそれぞれ指示事項が来ております。しかし、これにしたって議員がおっしゃったように、今の後期高齢者広域連合でやっているものを県が保険者になってやりなさいという話なんです。県もそれを受けて、実は、広域化支援協議会で計画を立てています。
 しかしながら、この柱のところも前段のところだけで終わっていまして、例えば基本的事項であるとか具体的なものはほとんどない状態で十二月議会にお出しになるという情報だけはいただいております。
 その中で、先ほど議員がおっしゃいました財政状況の話なんですけれども、これについても実は、先ほど申し上げた県の協議会の中で「次の項目については、平成二十三年度以降も引き続き検討を行う」という項目の中に、保険財政共同安定化事業の拡充と拠出方法の見直しであるとか広域化等支援基金の活用であるとか、そこら辺に全く触れてないのが県の実情でございます。
 先ほど市長が申し上げましたように、それを見ないとどうもわからないというところなんです。
 ただ、おっしゃいましたように、高齢者の部分についてはそこでまずやりましょうと。行く行くは我々、後期高齢ではない人たちも県が保険者になってやりましょうというのが今回のねらいのようでございまして、単純に私どもの後期高齢者保険の特別会計を見てみますと、確かに市からの繰入金三億一千五百十七万五千円というのが今回の当初予算の中に入っています。これがこの中でどうなるのかという話が一つ。
 それと、後期高齢者医療保険料四億二千百三十六万円と予算を出していますが、これがなべて県の保険料になれば、ここのところはどう動くのかというのが私どもが気になっているところでございます。
 国、県もというところで、私どもはどうしたらいいのかというのが実は正直なところでございます。


二十五番(井福秀子議員) 広域化について、賛成が四県、反対が二十九、どちらとも言えないが十四となっております。このことは民主党政権がどんどん進めようとしておりますので、県、そして日南市も大変な影響を受けるわけですから今後ともよく勉強されて、また私たちにも教えていただきたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。
 それでは、肝炎対策についてに移ります。
 宮崎県では、肝臓がんで亡くなる方が年間三百二十人から三百三十人おられるそうです。その八割以上はC型肝炎が原因とのことです。以前は治療が難しい病気とされていましたが、治療法の進歩は目覚ましく、現在では治せる病気になってきています。
 肝臓の病気には肥満による脂肪肝、アルコールの飲み過ぎによるアルコール性肝障害、薬が原因となる薬剤性肝障害などがありますが、これは自分の生活習慣病などが原因です。しかし、このウイルス性肝炎というのは、血液製剤や輸血、注射針の使い回しなどが感染の原因で、自分では防げないところに一番の違いがあります。日南市で実際認定されて、病院に受診された方がどのくらいいらっしゃるのか。わかっていればお伺いいたします。


藤元憲治市民部長 お答えいたします。
 この数については、保健所にも問い合わせましたが、先ほどおっしゃった県全体の話ではあるにしても、詳しい内容については保健所から教えていただけませんでした。


二十五番(井福秀子議員) 私も保健所にお尋ねして資料があります。
 保健所管内の審査会の認定実績なんですけれども、平成二十年度B型、C型含めて五百十三人いるそうです。平成二十一年度が少し少なくて二百三十七人、平成二十二年度が五百九十七人いらっしゃるそうです。
 それから、串間市の市立病院が肝炎を専門的に扱っていらっしゃいますけれども、ここに通院中の患者さんが、C型肝炎が二百十一人、B型慢性肝炎が百六十九人、計三百八十人が串間市の市立病院に通院していらっしゃるということです。それで、十倍の患者さんが受診していないことになるでしょうとそこの先生がおっしゃっております。
 そして、平成二十二年度医療費助成計画、これは医療費を出さなくてはいけないので、日南保健所管内ではB型肝炎が五百三十人、C型肝炎が四百三十人、C型代償性肝硬変が四十人と計一千人分の予算が計上されているということです。
 このように、市が言っても教えてくれなかったということではなく、日南市として、市役所としてはもう少しこの件に関して積極的にかかわっていってほしいと思います。
 それから、現在も感染に気づかないで生活している人が多いと。自覚症状が出る前に早期に発見することが早期治療につながりますが、健康診断や献血で肝炎に感染したことがわかるのか。それとも何か特別な検査でないとわからないのか。ちょっとわからないのでお尋ねいたします。


藤元憲治市民部長 お答えいたします。
 申しわけございません。今、井福議員のおっしゃった数字は私も持っています。ただ、とらえ方の違いかと思いますけれども、平成二十年度五百十三人という数字は、保健所に行かれて申請をされて、この当時はまだインターフェロンの治療ですからインターフェロンの治療をされた方の人数ということで私は受けとめております。若干そこら辺の行き違いがございました。
 そういう意味で言うと、五百十三人。二百三十七人が平成二十一年度に治療をされた方という形で、教えてもらえなかったのではありません。私が申し上げるのは、B型・C型も含めてですが、肝炎にかかっている人が何人いますということをつかんでいますかと質問を聞きましたんで、それはつかんでいませんということで申し上げました。
 さっきおっしゃった三万五千人の一割の三千五百人という推計の数は私もわかります。しかし、確実な数字ではないので、それは申し上げられないということになります。
 検診の関係でございますけれども、先ほど市長の答弁にありましたように、今は保健所で無料で検査を受けることができます。
 それと、私どものほうでも特定健康診査で皆さんに案内状を出していまして、肝炎ウイルス検査を受けましょうという形で、同時に受けることができますということにはしています。ただし、私どもがやる場合にはお金が必要です。こういう案内を過去から既にやっています。ただし、四十歳以上の方と条件つけたりはしていますが、こういう形ではやっております。


二十五番(井福秀子議員) 私のさっきの質問ですけれども、実際認定されて病院に受診された方はどれくらいいらっしゃるのかと私は質問したんです。
 次に移りますけれども、県が広報などを担っているということなんですが、市でもよろしくお願いしたいと思います。その場合、肝炎に関する啓発及び知識の普及の際に、患者の人権が守られていないのではないかということが起こっているんです。
 それは、ある自治体の公式ホームページで、C型肝炎のウイルスはどのようにして感染するかという箇所で、感染原因の一番目に、注射器を用いて覚せい剤、麻薬等を使用した場合と書いてあるんです。そうすると、全く肝炎のことを知らない市民がこのホームページを見ると、C型肝炎に感染している人は覚せい剤や麻薬を使用するような反社会的な行為を行ったからではないかといった誤解をしかねないと思うんです。
 だから、そういうことのないように、市として今後注意してくださるんですか、どうなんですか。よろしくお願いいたします。


藤元憲治市民部長 お答えいたします。
 今のお話は言語道断ですね。そう思います。私どもの職員には今、そういう人はいないと思いますけれども、改めて指導はちゃんとしたいと思います。


二十五番(井福秀子議員) 市としてもいろいろ情報提供して、月四回はまちの保険室等をやっているということでしたけれども、それを市民が果たして本当に知っているのかと思うんです。そういったことも含めて情報をきちんと提供してほしいと思うんです。
 十一月二十五日にすべての肝炎患者の救済を求める全国センターは、厚生労働省前に座り込んで救済施策の実現を訴えられ、この宮崎からも参加されたと聞いております。また、十二月三日にはB型肝炎原告団が全国から首相官邸前に集結して、年内解決へ決断をと訴えられております。県内でも、宮崎県医師会を初め、肝臓の専門医による講演やパネルディスカッションなどが積極的に行われているようです。日南市でも保健福祉センターで行われたようです。市としても、肝炎治療の医療費、交通費などの助成、それに肝臓に関する正しい広報活動、相談窓口の設置など、市としてこの救済対策に真摯に取り組んでほしいと思います。市長のお考えをお聞かせください。


谷口義幸市長 肝炎対策ということで、市としてということですが、今、お話をお聞きしまして、検討させていただければと思います。


二十五番(井福秀子議員) 私も余りよく知らなかったので、知ることからまず始まると思いますから、相当講演会などを日南市でも開いていただいたり、いろいろなところでそういった……。実は肝炎対策の一番の医師スタッフとして、もとの市議会議員、永田議員の息子さんがチーフをされているんです。その方がこの前講演をされたんです。このように、日南市で有能な人材もいらっしゃるので、ぜひやっていただきたいと思います。
 それでは、子育てについてに移らせていただきます。
 子育てについては、平成二十二年から平成二十六年に計画してあるということでしたけれども、壇上でも申し上げましたが、思い切った施策をとらないとなかなか若者は定住しません。
 お隣の三股町のことをよく出しますけれども、三股町はこれしかないと言って子育て支援に大変力を入れているんです。地域ごとに児童館があり、そこで放課後児童クラブが実施されております。十二カ所ある児童館にはもちろん指導員もしっかり配置されています。また、ことしの十月、ファミリーサポートセンターも開設されました。保育料は国の基準よりも安くしています。
 そして、図書館がまたすばらしく、駐車場も広くてビデオも見られるということで、三股町だけでなく都城市の子供たちも大変多いそうです。そこには新聞、雑誌、料理の本なども置いてあり、高齢者の方も多いようです。そして、一カ月に三回、そばの文化会館で無料のロビーコンサートも行われているということです。三股町は、人口約二万五千人なんですけれども、人口は減っていないんです。若い人たちが住むのか、アパートや貸し家がふえているそうです。
 日南市は本当に残念に思うんですけれども、ぜひこの三股町を参考にしてほしいと思いますがどうでしょうか、市長。


谷口義幸市長 三股町の例をお聞きしました。日南市も総合計画にありますように、暮らしやすいというか、住みやすい地域社会をつくろうということで、医療、教育、さまざまなことに力を入れようということでやっております。この総合計画を着実に推進していきたいと考えております。


二十五番(井福秀子議員) その総合計画ではちょっと遅いんです。放課後児童クラブが、今までは努力義務でした。国も一生懸命力を入れたんですけれども、努力だからなかなか自治会まで……、日南市なんかはやはりまだ少ないです。それを国は十一月に、今度は義務に格上げしたんです。そういう方針を示しました。これに対して、日南市はしなくてはいけないんです。平成二十六年度に五カ所から七カ所になっておりますが、もっとやらなくてはいけないんです。義務なんです。
 それから、ファミリーサポートセンターは「おひさま」でモデル的にするという答弁でしたけれども、質問からちょうど一年たちますが、どういう状況かお尋ねいたします。


藤元憲治市民部長 ファミリーサポートセンターの件についてだけお答えいたします。
 ファミリーサポートセンターにつきましては、現在、子育て支援ネットワークを構築をしながら援助会員等の体制整備を図ろうとしているところでございまして、まだ現段階でセンターの位置づけはできておりません。


二十五番(井福秀子議員) 町の段階でもファミリーサポートセンターをしたんです。何とか早く立ち上げてほしいと思います。
 また、医療費の助成問題ですけれども、宮崎県はみんな就学前までになっておりますが、日南市と同じ就学前までにやっている自治体は、全国で外来については八六・七%に達しているんです。入院についても九七・二%に達しているんです。これは二〇〇八年四月現在ですから、今はもっとパーセントが高くなっていると思います。
 そして、宮崎市よりも条件をよくするためには、まず小学校までに引き上げることです。それを実現するためには、あと九千九百五万円必要です。これは昨年の十二月議会の答弁です。しかし、県内でも新富町、木城町、西米良村では既に中学三年生まで無料化になっております。えびの市は、入院については小学生まで無料になっております。
 アンケートの中に、「子供が小学生になってなかなか病院に連れて行けない」「医療費が高い」という声が出ております。どうか子供たちのために、日南市の予算もぜひ使ってください。よろしくお願い申し上げまして質問を終わります。


影山一雄議長 以上で井福秀子議員の質問を終結します。
○和足恭輔議員個人質問


影山一雄議長 次は、十二番、和足恭輔議員の登壇を許します。


十二番(和足恭輔議員)(登壇) 日本共産党の和足恭輔でございます。
 今議会では三点にわたって質問をしてまいります。
 第一に、中心市街地活性化事業にかかわって、油津地区のまちづくり事業について伺います。
 まちづくり三法の一つであった中心市街地活性化法が新法に改定されたのが平成十八年。以来、日南市は、この法律が定めた制度事業を活用するために、法の定めるところによりまちづくり株式会社と日南市商工会議所が共同設置者となって、平成二十一年一月二十八日に中心市街地活性化協議会を立ち上げられました。
 その後、中心市街地活性化協議会が計画素案を作成、そこで示された意見、要望等を尊重する形で市が素案をさらに練り上げ、ことしの九月二十九日の議員全員協議会で市の基本計画素案が議会に説明されたところであります。十二月中旬には基本計画の原案が策定をされ、来年一月からはパブリックコメントにより最終修正を行い、今年度末には国への申請を行うという説明もされました。
 この計画に基づく五年間の事業費総額は、民間事業も含めて約四十九億円。その財源は国の交付金等が十二億六千七百五十三万一千円、市の一般財源が九億一千百七十三万円。さらには起債も行い、起債が一億五百二十万円。民間事業としても二十億円規模という説明でした。
 事業内容とともに事業費総額も大変気になるところですが、私はどうしても合点がいかないのは、中心市街地活性化法が規定をする基本計画の認定基準として示されているコンパクトシティーづくりであります。
 具体的に四点伺います。
 第一に、多様な都市機能がコンパクトに集積して、歩いて暮らせる生活空間を実現するコンパクトシティーづくりによって具体的に油津地区がどんなまちに変わっていくのか、市長なりの具体像を市長の言葉で市民に語るようにお示しください。
 第二に、合併に至る協議の中で北郷エリア、日南エリア、南郷エリアのそれぞれの特徴を生かした均衡ある発展を目指すまちづくりが強調されました。日南市総合計画の中では、この均衡ある発展という言葉はたしかなくなっているような気もしますが、先ほどの安竹議員の答弁でもあったように、市長は均衡ある発展を目指すということをはっきりとおっしゃっておられます。その精神は計画の中にしっかりと生かされていると私は考えています。それぞれの地域の特性を生かしたまちづくりにとって、油津地区の中心市街地活性化事業、つまりコンパクトシティーづくりがもたらすメリット、デメリットをどのように考えておられますか、市長に伺います。
 第三に、基本計画が認定されれば、中心市街地活性化法に基づく支援措置が受けられます。市の基本計画素案の中でも大きく五つに分けて整理をされ、事業契約企画四十六事業が説明されました。ただ、私は支援イコールメリットだけとは言い切れないと思っております。この支援事業に対する市長の考えをお聞かせください。
 第四に、私はこの計画認定を急ぐ必要はないと考えています。規制緩和による弱肉強食の市場経済万能の一九九〇年代に、商店街の衰退が著しくなりました。そして、一九九八年、平成十年にはまちづくり三法──大店立地法、都市計画法、中心市街地活性化法(旧法律)──で大型店進出を規制したものの、中心市街地からほど遠くないところには大規模店舗が立地可の抜け道のもとに、ますます中心市街地が衰退し、ドーナツ現象が進んでいったのが日本の現実であります。日南市では、中心市街地活性化計画素案の中で課題として整理されているように、スロット分析にもありますように、中心市街地の周辺や郊外にロードサイド型専門店が集積をしていく。それと同時に、油津地区での商店街の活力、あるいは地区全体の活力も奪われていった。このようになっております。
 中心市街地活性化事業によるコンパクトシティーの実現の中で、中心地ににぎわいを復活させるということですが、コンパクトシティーがまちと市民に活力をつくり出している自治体を今のところ私は知りません。ここは立ちどまって、現在の事業計画をそれこそ市民から本音を聞き取って、丁寧に議論をし、油津区民はもちろんのこと、市民の目線を通して全市的な議論を行い、計画を精査すべきと考えます。あれもこれもではなく、それこそ事業規模、内容を精選して、上乗せ支援策はなくとも社会資本整備総合交付金を活用してまちづくりに取り組んでいくべきだと考えますが、市長の考えを伺います。
 次に、行政計画などの議会議決事件の拡大について、市長の見解を伺います。
 地方自治法は、第九十六条第二項で同条第一項で掲げる議決事件以外の事件を議会の議決事件とすることができるとあります。現在、各自治体の議会では、議会基本条例の制定と運用を通じて議会の活性化を図る取り組みが広がりを見せていますが、その基本条例の中で議会議決事件の拡大を設けて、住民の代表機関として議会の役割を高め、より深く政策決定に責任を持ってかかわっていこうという取り組みが始まっています。
 現在、予算、決算の認定など十五項目の議決事件が第九十六条一項で定められております。また、第二条四項で特に行政計画については自治体の総合計画の基本構想部分だけが議会議決事件となっております。私は、日南市総合計画の基本構想については賛成討論を行っておりますが、この基本構想を裏打ちする基本計画、あるいは重要な実施計画についても議決事件とすべきだと考えるものです。
 今、市民の間では、議会改革を求める声が高まっています。議会議決事件の拡大を通じて政策論議を活発に行うといったことが大事だと思いますが、市長の考えをお聞かせください。
 最後に、社会保障審議会介護保険部会で検討されている問題にかかわって市長の考えをお聞きします。
 同審議会保険部会では、要支援一、二のサービス利用に対して、保険給付の対象から外すという方向が打ち出されています。ほかにも見過ごせない制度改悪が議論をされ、意見書が先般提出されたわけですが、市長、介護保険事業の保険者として、要支援一、二に対する保険給付外しについてどう思われますでしょうか、市長の見解を伺います。
 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)


谷口義幸市長(登壇) 和足議員にお答えいたします。
 中心市街地活性化についての一連の御質問です。
 初めに、コンパクトシティーの考え方と今後目指す油津のまちづくりについての御質問です。
 現在の日本は、人口減少と少子高齢社会が進んでおり、本市も例外ではありません。そして、今後もますます進んでいくことは避けることができず、これからはそのような社会情勢に対応したまちづくりを進めていかなければなりません。多様な都市機能がコンパクトに集積した子供や高齢者を含めた多くの人にとって暮らしやすい、歩いて暮らせるまちづくり、すなわちコンパクトシティーの形成が必要であるとの考えが、国の定める中心市街地の活性化を図るための基本的な指針に示されております。
 議員御案内のように、油津地域には金融機関や病院、商業施設、公共交通機関の発着点などの都市機能が歩いて行ける範囲に集積し、既にコンパクトな都市を形成しております。
 しかし、今でも人口や消費が市外へ流出する中、今後、さらに人口や消費の減少が進むと、今ある都市機能の維持も困難となり、市民が必要な都市機能を求め、市外へ流出することが懸念されます。
 そのため、現在策定しております中心市街地活性化基本計画では、わざわざ市外へ行かなくても市内で生活できる拠点都市をコンパクトシティーとして位置づけ、本市のまちづくりを進めていくこととしております。
 次に、コンパクトシティーづくりがもたらすメリットとデメリットについての御質問です。
 コンパクトシティーづくりのメリットは、先ほど申し上げましたとおり、少子高齢社会に対応し、歩いて行ける範囲の中で病院や金融機関、買い物など、すべての用事を済ませることができること、既存の都市機能を維持・存続させ、市民の利便性を確保できることであると考えております。デメリットにつきましては特にありません。
 次に、中心市街地活性化基本計画の認定によるメリットとデメリットについての御質問です。
 中心市街地活性化基本計画の認定を受けますと、社会資本整備総合交付金の補助率の引き上げや民間が実施する事業に対し国の支援が受けられるなど、五年という短期間の中で集中的に国から支援が得られることがメリットとして上げられます。デメリットにつきましては、五年間という短い期間で集中的に事業を実施していかなければならないことではないかと考えております。
 次に、中心市街地活性化基本計画を急ぐより、社会資本整備総合交付金を活用すべきではないかとの御質問です。
 これまでも申し上げておりますとおり、中心市街地活性化は、少子高齢社会の進展を見据え、歩いて暮らせ、本市の拠点となる中心市街地の活性化を図っていかなければならず、基本計画の策定、認定の有無を問わず、早急に取り組む必要があると考えております。
 しかし、基本計画の認定につきましては、これまで中心市街地活性化協議会や油津地区自治会長会、油津地区住民との意見交換を行うなど、地域住民の皆さんの意見もいただきながら中心市街地活性化基本計画の策定に取り組んでまいりましたので、引き続き、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、社会資本整備総合交付金につきましては、基本計画に盛り込んでおります多くの事業で活用する予定です。
 次に、行政計画と議会の議決についての御質問です。
 地方自治法において議会の議決を要すると定められている行政計画は、総合計画基本構想のみでありますが、一部の自治体におきましては、条例を制定し、総合計画基本構想に基づく基本計画やその他重要な計画を議決事項と定めている例もあります。
 私は、行政計画の策定に当たり、大切なのは議決事項とすることよりも、計画の作成段階で議員の皆様を初め多くの市民の皆様の御意見を取り込む体制をつくることであると考えております。これまでも総合計画基本構想に基づく基本計画などの重要な行政計画の作成に当たりましては、お示しできる段階で議員の皆様に御説明申し上げ、御意見をいただいてまいりました。また、まちづくり座談会や各種団体説明会、さらにパブリックコメント等を通じて市民の皆様からも御意見をいただき、その御意見を可能な限り計画に反映させていただいたところです。
 今後も重要な行政計画の作成に当たりましては、作成段階から議員の皆様や市民の皆様の多くの御意見をお聞かせいただき、計画に反映できるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、介護保険制度見直しについての御質問です。
 国では、平成二十四年度から始まる第五期介護保険事業計画に向けた制度見直しを行うに当たり、平成十二年度に創設された介護保険制度の施行後十年間の経過や現在の施行状況等について把握するとともに、これからの給付や負担のあり方について社会保障審議会介護保険部会において審議が重ねられてきました。
 十一月三十日に取りまとめられた意見書では、要支援者や軽度の要介護者に係る給付について生活援助などは生活に必要なものであり、加齢に伴う重度化を予防する観点からも、その給付を削減することには反対であるとの意見と、給付の対象外とすることや給付割合を下げ利用者負担を引き上げるなどの方策を考えるべきであるとの意見が併記されています。
 また、単身高齢者や高齢者のみの世帯など、地域で孤立するおそれのある世帯に対して配食や見守りといった生活支援サービスと介護サービスを組み合わせて地域での生活を継続していけるような仕組みを検討する必要があるとの意見も述べられています。
 いずれにせよ、サービス提供のあり方につきましては、保険給付の効率化、重点化の観点のみならず、重度化の防止、本人の自立を支援するという観点から、その状態に合った保険給付のあり方について今後、国の推移を見守っていきたいと考えているところです。(降壇)


十二番(和足恭輔議員) それでは、中心市街地活性化問題から再質問を行ってまいります。
 一言で言うと、コンパクトシティーは時代が要請をしているという市長の答弁だったと思います。少子化対策、そして今、寂れている中心市街地にもう一度人口を呼び寄せる住みやすいまちということだと思いますが、このコンパクトシティーづくりは、外国の歴史と風土が生んだまちの形が本来のコンパクトシティー、これは専門家も意見は一致しているところであります。そして、たまたまその外国のまちの形が今の日本の現状と引き合わせたときに、ひょっとしてこのまちを日本に持ってくると、再び昔のようなにぎわいができるのではないかという発想のもとで、工学・土木建築等々の専門家がつくり上げられた論理だと理解しております。
 何が言いたいかというと、壇上からも言いましたが、まちの形から入るのではなくて、しっかりとそこに住む住民の本音、このまちをどうしたいんだということだと思います。人にはそれぞれライフスタイルがあります。郊外でゆっくり暮らしたいという方もいれば、コンパクトシティーに住みたいという方もおられます。それを一つの法律にくくって、しかも重点的な施策でやられるということは、まちづくりを行っていく上で大きな矛盾を生んでいくのではないかと大変心配をしているわけであります。
 そこで、先ほどの市長の答弁では、コンパクトシティーづくりでデメリットはないとおっしゃいました。
 ただ私は、日南市の総合計画と中心市街地活性化基本計画の人口問題に着目してみました。総合計画の人口目標では、前半の前期計画では人口減少は仕方ないにしても五年以降は復活させて、当初から下方修正されたけれども、平成三十二年で五万八千人にするということでした。
 そして、肝心のコンパクトシティーということで言いますと、口に出して言うかは別にして、政策的には、先ほどおっしゃいましたように住みよいまちにするんだからみんな油津に住んでということだと思います。ということは、人口は十年後変わらない。ところが、このコンパクトシティーづくりによって中心部はにぎわうような政策がとられる。そうすると、先ほど市長は、安竹議員の地域枠予算の問題について壇上で答弁されました。均衡ある発展ということで特色を生かしたまちづくりをされるということですが、人口は変わらない、町中に人口が集まるとなると周辺部はどうなるんでしょうか。合併のときに、あれだけ周辺部は寂れないという議論がされていたにもかかわらず、やられている政策はその方向とは逆になっているのではないかと思うんですが、市長はどう思われますか。


谷口義幸市長 均衡ある発展ということを申し上げてまいりました。そのために将来構想、基本計画、総合計画を立てました。その計画に盛り込まれたのは、地域住民の皆さん、そして議員の皆さん、ほとんどの御意見をお聞きしながら策定いたしました。
 第一次産業とかさまざまな産業が市内各地で生き生きとできるような、そしてまた、市民の皆さんがそれぞれの地域で祭り、行事をさまざまなところで生き生きとされるような、活性化できるようなことを盛り込んであるつもりです。
 そしてまた、各地域の活性化を図りながら、日南市の目玉と言ってはいけませんが中心がないと、昔はにぎわっていたけれども今はどうなっているんだということでは人は集まってこないと思います。高速道路の開通もいずれあるでしょうが、そういうときに流出するのではなくて、むしろ住んでいいなと。都会の人から日南市に定住していただけるような、日南市から仕事に出かけていけるようなことも考えなければいけないと思います。
 そういう中での油津ということですが、昔のにぎわいをもう一度と。昔みたいにはいかないかもしれませんが、規制緩和が続いた中で、どこも中心市街地というのはなくなりつつありますので、日南市は中心にもう一遍にぎわいを創出しようではないかということでやっています。
 先ほどから申し上げておりますように、さまざまな条件がそろっております。飫肥はかつて昭和五十年代に整備されましたが、近年、大油津港を初め漁港、堀川、歴史文化の歴道、近年で言えば、天福球場とかさまざまなところが整備されております。こういうものを関連づけて有機的なつながりを持たせて、中心市街地の活性化を図っていこうではないか、にぎわい創出を図っていこうではないかというのが中心市街地活性化をやろうということにしたゆえんであります。
 ですから、ハードは民間でこれから少しされますが、ほとんど完成しております。今度はこれをいかに利活用するか、いかににぎわいを取り戻すかということだと感じております。そういう意味では、メリットのほうがずっと大きいと感じております。


十二番(和足恭輔議員) メリットのほうがずっと大きいということですが、肝心の人口問題については明確な答弁がなかったと私は思っております。
 基本構想では、人口問題があれだけ議論されていたわけですから、中心市街地の活性化、この基本計画によって町中全体、その中心地の顔が要るというのは私もそう思います。そして、油津ににぎわいを取り戻したいとも思っております。後で提案申し上げるかもしれませんが、そういうソフト事業等々についても本当に大事だと思っています。
 しかしながら、メリットのほうが多いということは、旧南郷、旧北郷町民、とりわけ限界集落に住んでおられる方々は、この計画を周辺部はある程度寂れても仕方ないと受けとめないといけないのでしょうか。そこらあたりをお聞かせください。


谷口義幸市長 再度申し上げますが、均衡ある発展という言葉を何遍も使いますけれども、私は各地域が活性化しなければ全体の発展はないと思っております。
 ちょっとそれますけれども、今回、議員各位の御協力をいただいて命の道である国道二百二十号線の要望に行きました。申し上げるのは、いわゆる地方が生活できないようでは、日本の国の発展はありませんと。それを小さくすれば、新日南市は本当に地域地域が第一次産業を初めいろいろな活性化の取り組みをどんどんやらなければ、日南市全体の発展はないということが総合計画にも盛り込んであると思っております。
 ですから、それを積極的に推進することによって酒谷も北郷も細田も南郷も、いわゆる周辺地域が寂れないように、さらに活性化するようにさまざまなボランティア、あるいはグループ、団体をつくってバックアップをさせていただいているということであります。


十二番(和足恭輔議員) わかりました。均衡ある発展は可能だという市長の考えを受けとめておきたいと思います。
 先ほど、デメリットはないということで受けとめましたが、期間の問題、計画、五カ年で集中的に選択と集中をもってまちづくりを進めていくという点については、やはり一抹の不安を表明されたのかと。この点については私も全く同じ思いなんです。
 実は、最初にこの中心市街地活性化基本計画の認定を受けたのが、北陸の県都、富山市の平成十八年だったと思います。現在に至っては、ことしの三月時点で九十七自治体、百の基本計画が認定されているわけです。
 そして、第一号の認定を受けてから三年近くまちづくりをされている自治体もかなりあるわけです。この中心市街地活性化基本法にもありますように、総務部長もこの前の全協で説明されましたように、この計画は定期的に事後検討を行いながらその都度進捗状況、目標状況を確認する。うまくいかないときには、必要ならば計画の見直しも行って、その見直しもまた国に申請して、それが認められなければまた計画が進まないと。大変ハードルが高いという話をされました。
 平成二十一年の段階で五十五の認定された計画の報告書が内閣府に上げられてきました。これはホームページを見ればわかりますが、私はこれを見て非常に気になったのがあるんです。取り組みの進捗状況は、いろいろな自治体を合わせて数でとらえたわけですから特定にここの状況がということは言えませんけれども、進捗が予定どおりであることが比較的多い取り組みは何かということで、施設に入ってくる人数、公共交通機関の利用、これは多分コミュニティバス等をやられているところとか電車とかが比較的進捗状況はよいと。
 ところが、進捗が一部予定どおりでないものが比較的多い取り組みということで、通行量──まさに町中のにぎわいです。居住人口、小売販売業、空き店舗といった事業が目標指標からするとどうもこれはまずいという報告が五十五の計画を総括して見た場合にあるということで、フォローアップ結果の概要ということで政府が出しておられます。
 市長がおっしゃるように、五年間で四十六の事業を、計画で言うように確実にやれないと認定されないわけですけれども、本当にやっていけますか。そこらあたりの見通しを改めて確認させていただきたいと思います。


長鶴浅彦総務部長 今回、私どもが素案の中にお示しました四十六の事業関係につきましては、議員からも御紹介ありましたように、あくまでも計画認定から五年以内に可能な事業として位置づけた事業のみをお示ししております。ですから、認定を受ければ、間違いなくこの事業をやるに当たって、最大限の努力をしていきながら完全な達成を目指すと。
 先ほど全国的な話をしていただきましたけれども、まさしく全国的に問題になっておりました通行量と人口それぞれの増がネックになっていると。まさしく今回の日南市の中心市街地活性化計画の目標は、ほかのことよりもこの二つを主な指標といたしております。この二つの目標を達成するためにさまざまな四十六からの事業を掲げているということでございますので、高いハードルではございますけれども、それに向けてどうするかということについて今回、私どももさまざまな議論をしてきていると。
 それと、先ほど人口問題に触れられておりましたので私のほうで触れさせていただきたいと思うんですけれども、油津地域を中心市街地として位置づけながら人口をふやしていきます。
 あと、総合計画で定めている人口増を考えていったときに、周辺部と中心市街地がどうなんだという位置づけの話がございました。私どもは中心市街地、いわゆるコンパクトシティーづくりについては、高齢者の皆様であったりいろいろな面で活動にある程度制限が加わるような方が、いろいろな用務を自分の居住している範囲で済まされるのを目指しているのがコンパクトシティー、油津のまちの形態でございます。当然、そこには高齢者の皆さんだけでなく、若い方もそれを求めて住まれる方もいらっしゃいます。
 総合計画で掲げております五万八千人という数字につきましては、井福議員にも御紹介いただきましたが、私どもは宮崎市からのベッドタウン化というのを目指しています。この目指すところは、高齢者とかそういった方々を目指してターゲットにした目標ではございません。あくまでも労働世代の皆さん方に、日南市に住んで、子供を産み育てながら宮崎市で働いて日南市にお金を落としていただくという形態を目指しております。それに当たりましては、当然、住まれる場所については油津に限らず高速道路の沿線となりますインターチェンジ付近であります北郷であったり、山が好きな人については北郷、海が好きな人については南郷地域と、いろいろなところに移り住んでいただきながらということで考えております。
 それについては、子育て支援施策の充実であったり、地域環境を生かした本当に住みやすいまちをつくることによって成り立たせようというのが私どもの計画でございますので、片一方に偏るような考え方では今回の計画は進めていないということを御説明申し上げておきたいと思います。


十二番(和足恭輔議員) 人口問題については、総務部長の答弁は考え方としては受けとめておきますが、政策論的に言うとそうなりますと。コンパクトシティーづくりを進めていくと、しかも人口が変わらないのであれば、足し算、引き算したら、どこから人口が来るんだと。先ほどのベッドタウン化して県外から呼ぶということもそうですけれども、今度は周辺部からより住みよいところに向かっていきますと。それが実際の話かどうかは別にしても、政策論的にはそうなるということが言いたかったので、そういう問題も踏まえて事に取り組んでいただきたいと思います。
 それで、この計画の問題について、日南市は旧新市街地活性化法に基づいてのまちづくり展開は行わずに、独自にまちづくり交付金等々を活用しながら堀川周辺、あるいは道路もきれいにしたり、景観もきれいにしたりということでやってこられましたし、商店街の問題につきましては金融支援事業ばかりではないですけれども、一億四千万円近い事業等々に取り組んでこられたと思います。
 ただ、そういうことがなぜうまくいかなかったのかということをこの計画でも分析はされているわけですけれども、私は今度の計画が前回の失敗を繰り返してはならないと思うんです。
 いろいろありますが、まず一つ気になるのが、民間事業として行われる複合機能ビルです。民間の事業が二十億円ぐらいという説明がありました。この複合機能住宅は、説明によれば、一つには医商連携を備えた機能を持ったビルにしていくということですが、私は不思議でならないんです。
 この医商連携というのは、九州経済産業局が報告書を出して、旗を振っているということなんです。調べてみると、二十ページぐらいで読むのをやめてしまいましたけれども、百二十五ページぐらいの立派な報告書に基づいて行政の方はやっていかれるんだろうと思っております。
 先ほどの井福議員の話でもありましたが、本当に今住民が困っている福祉本体を充実させていかないといけないのに、医商連携ということでまちづくりの契機づけ、道具づけに医が置かれてまちづくりをされようとしている哲学が私はどうも合点がいかない。
 経済産業局がおっしゃっているのは、「医」というのは医療だけではないと。先ほど市長がおっしゃったように、少子高齢化対策の問題で、医療、福祉、介護、そういったいろいろな心のケアも含めた施設なんだということですけれども、この総合ビルは、国の支援事業でもあるといただいた資料に載っています。事業の内容、もう大分固まってきていると思いますが、そこを詳しく教えていただきたいと思います。


長鶴浅彦総務部長 複合機能ビルでございますけれども、まだ私どもは、正式に最終的なものは賜っておりません。まだ検討されております。先ほど言われたように、医商連携ということを基本にいろいろな考え方を調整されているということでお聞きしておりますので、そこらあたりが明らかになりましたら、また御説明を申し上げたいと思います。
 先ほどこのビルの関係でいろいろとお話がありましたけれども、特に中心市街地活性化計画の認定ということで、市長が壇上から御答弁申し上げておりましたように、中心市街地活性化の認定がないと民間のこういった事業に対しての支援がございません。私どもがこれまでやってきているようなまちづくり交付金といった公共事業はこれまでもありますが、複合ビルの内容については、国や市の支援を受けていく事業であるならば、当然、中身については市の支援にふさわしい内容のものとなるよう私どもと協議をしてくださいとお願いしておりますし、今もその観点に立って協議させていただいているところでございます。


十二番(和足恭輔議員) 今も協議させていただいているということですが、今の時点ではまだ言えないということですね。わかりました。
 最後になりますが、コンパクトシティーづくりによる活性化、私は何も箱物イコール悪だとは思っていません。順序があると思うんです。成功した例はいまだ知りませんけれども、これは一つのエピソードとしてですが、市長、ちょっと聞きたいと思います。
 今、女性専用のフィットネスクラブというのが非常に当たっているんだそうです。しかも、地方都市で町中にこれを置くと、なぜか人が集まってくるということだそうですが、何を求めて女性の皆さん方はフィットネスクラブに行かれるか。そこらあたりの市民の要望をどう分析されますか。お聞きしたいと思います。


谷口義幸市長 油津のまちづくり株式会社という事務所ができましたが、あそこの前にフィットネスクラブがあります。まちづくり株式会社をのぞいたついでと言ったら申しわけないんですが、のぞかせていただいていろいろお話を伺いました。
 最近、健康志向というか、ダイエットというか、そういうものが非常に強いということで、若い人も市役所の職員も結構通っているということも聞きましたが、いいことだと思っております。やはり健康志向が強いのではないか、健康づくりではないかと思います。


十二番(和足恭輔議員) 私も市長と同じ考えでした。
 ところが、はやっているところは物事の要求のとらえ方が違うんです。僕が聞いたのは、女子専用のフィットネスクラブがはやっている。つまり男目線が女性の方は嫌といいますか、やせたいとかシェープアップしたいから行くのは、余り痩せていない人が立派な施設のそろったフィットネスクラブに行く。女性専用のところは、今すぐにでもシェープアップしたい人たちが行くそうです。普通のフィットネスクラブは、もうちょっとやせてからでないと行けませんというところだそうです。ですから、至れり尽くせりの施設があってコストがかかる。ところが、女性専用フィットネスクラブというのは、簡単な施設でいいと。それで入場料はものすごく安い。そして、女性は汗を流して、同じ悩みを共有しながら、そこですばらしい交流の場ができる。そして、そう言いながらも商店街でまたいっぱい食べて帰っていかれると。それは僕の単純な想像ですけれども、そういうことだそうです。
 ですから、本当に顧客が求めている嗜好が何なのかということを、商店街もそうだし、まちづくり協議会も含めてみんなで議論していかなければいけないし、市民の知恵をかりなければいけない。一番いいのは、どんな油津のまちにしたいかと市民に聞くことなんです。僕もちょっと思い浮かびませんけれども、ぜひそういう本音をとらえるやり方でソフト事業もそうですが、ハード事業もやっていただきたいと思います。
 次に、二番目の議会議決事件の拡大についてです。
 市長は政策決定段階の中で議会も市民も加わっていただくことが大事だと。それは当然私も大事だと思います。ところが、今の全国の自治体の流れは、この議決事件を広げていこうということが起こってきております。ことしの三月時点で百二自治体に広がってきています。
 私どもも会派視察で京丹後市の議会改革時の議長さんの話を聞いてきたわけです。ここは基本構想のみならず基本計画、合併して学校再配置計画、地域福祉計画等々も議会議決事件に入れておられると。
 私も恥ずかしい思いをしながら聞きましたけれども、物すごく議員が勉強するようになったんだそうです。賛成・反対も、市長が勝手に決めたことで我々は採決に加わっていないんだという言いわけができなくなったと。勉強して、ともに市民のところに足を運んで、こういう提案が出されているけれどもどうだという議論ができるようになったと。
 そういう点では、手間暇はかかるんだけれども、議決事件の拡大というのは全国的な流れになってきている。これはもちろん議会改革検討委員会の中でも議論になっていくでしょうけれども、当局の側としてもそういうものとしてぜひ頭の片隅には入れておいていただきたいと。
 ついては、例えば京丹後市の場合は、計画期間が五年未満の計画や特定の地域を対象とする計画を徐く重要な計画、例を挙げれば、中心市街地計画については議会議決事件になるわけです。だから、そういう形で広がってきているということはぜひ理解していただいて、一緒に議会も市政も活性化していけたらと思っております。その点について市長答弁をいただきます。


谷口義幸市長 議決事項の拡大は私も以前からよく感じておりまして、御質問の中心市街地活性化につきましても、実は旧日南市時代に既に議論がずっとありまして、そこで御提案する予定もしておりました。
 しかし合併というのが確実になってきましたので、これはやはり新しい議会の皆様にも御説明し、御意見もお伺いし、そして広く市民の皆さんに語る会というのを催しましたが、やはり新しく旧日南市、旧北郷町、旧南郷町で語る会をやって住民の皆さんの意見も求めるべきだということで随分とこれも延びました。
 しかし、私はそういうふうに、まずいろいろな御意見、御提言をいただいて、それをまとめて改めて御提案というのが一番いい方法だと思っております。ですから、時間は少々かかっておりますが、いろいろな御意見を伺いながらいろいろなことを御提案し、決めていくということが大事だと思います。総合計画にしてもそのようなことで、構想ばかりではなくて計画も御意見をお伺いしながら進めさせていただいているところです。


十二番(和足恭輔議員) それでは、社会保障審議会介護保険部会で打ち出した意見書についてです。
 確かに議論の中で、軽度の方々の保険外し等々や負担増、いろいろなメニューが意見書の中に盛り込まれています。これに対する反対意見も併設する形になっています。しかし、本丸は軽度外し、そして軽度者の負担増なんです。ですから、この影響が日南市でどう出るかということについて、ぜひ介護保険事業者、施設の方々、あるいは利用者も含めて実態調査に入って国に意見してほしいんですが、そこらあたりをどう考えておられますか。


藤元憲治市民部長 お答えいたします。
 質問をまとめておっしゃったような気がいたしますが、特に今回審議会の意見というのは、十年前に介護保険制度が始まって介護保険料を皆さんから徴収しますと、このときだって相当な批判を受けた時代がございます。その後にいろいろな施設ができて、皆さんがそれを利用されて、結局は財政がもたないという話になった発端のところからこの話と私は理解しています。
 日南市の話をしますが、今、保険料は三千七百四十五円でございます。これは県内でもずっと低いほうです。前回の議会の中でこういうふうな話を申し上げましたが、例えば特別養護老人ホーム三十二人程度をつくりますと、今の制度でいくと経費が一億円かかります。これでやりますと、保険料が三百円、四百円と単純に上げなくてはなりません。
 こういう状況の中で、この審議会の中でも最初にありきが、今の水準でいきますと五千二百円の保険料をとらないといけないんですというところから始まっているものですから。制度を運用する我々とすれば、今の制度の中でどうしても運用せざるを得ない。保険料をいただかなくてはいけないということもございますので、今度改正されようという意見書について、それは反対ですという話もなかなかできないという思いがいたします。
 したがって、国に対する意見・要望というのは、まだ少しその動きを見てみないと、我々も財政的にどこがどうなってああなってというのがなかなか思いつかないというところであります。
 それと、日南市にも当初からすると居宅介護支援事業所も含めて、ホームヘルプサービス、デイサービス、かなりの事業所ができました。その中でも、今回出ています話は事業所の方たちとはしておりませんが、年に数回、常にどうやっていますかという話については、施設の従事者の方たちと意見交換を行ったりしているところでございます。
 それともう一つ。地域包括支援センターについては、年間三、四回定期的に意見交換をやっています。ただ今回、制度等が改正になれば、我々もそうですが、皆さん不安が出てくると思います。そこのところはきちんと連絡をとりながら、あるいは制度の周知も図りながら意見交換、連絡に努めてまいりたいと思います。


十二番(和足恭輔議員) 意見は今の状況の流れの中ではまだ言えないにしても、今、我々の介護の実態はこうなっているということについてはリアルにつかんで国に通していただきたい。
 以上で私の質問を終わります。


影山一雄議長 以上で和足恭輔議員の質問を終結し、午後三時まで休憩をいたします。
                   =休憩 午後二時三十九分=
                   =開議 午後二時五十九分=


影山一雄議長 再開します。
 引き続き一般質問を続行します。
○岩永憲明議員個人質問


影山一雄議長 次は、六番、岩永憲明議員の登壇を許します。


六番(岩永憲明議員)(登壇) 社民クラブの岩永でございます。
 連日のテレビ、新聞等の報道もあり、議員定数問題の関心は非常に高いようです。どこの集まりに行っても、この件だけは質問をされます。その際、きっぱりと私の見解を述べさせていただいております。人口十三万人を超える新延岡市の定数が二十九人です。当然、日南市の三十人が多いことは承知いたしております。ただ、第一回目の選挙だけは、合併協議会で決められた三十人でやるべきだと申し述べさせていただいております。
 六月に、私用で台湾の高雄に行ってまいりました。畳八畳から十二畳ぐらいの大きな看板が高雄市議会議員丸々、丸々と顔写真入りで目抜き通りに掲げてあります。果たして、選挙に幾ら金がかかるんだろうと本当にびっくりいたしました。息子にどのぐらい金がかかるのかと聞きましたら、「台湾で議員といったら大金持ちの代名詞よ。こっちで父が議員だと言ったら、貧乏人の僕が大金持ちのぼんぼんと思われるから絶対に言わんちゃが」ということでした。つくづく余り金のかからない日南市の議員でよかったと思っております。
 百年前にドイツの有名な学者が、政治とは情熱と判断力の二つを駆使しながらかたい板に力を込めて、じわじわと穴をくりぬいていく作業である、どんな時代に直面しても「それにもかかわらず」と言い切る自信のある人間だけが政治への定職を持つと述べておられます。ぜひ地方の職業政治家になれるよう、今後とも努力してまいりたいと思っております。
 前置きが長くなり申しわけございません。通告に従って質問いたします。
 まず第一点目、医療行政について四点ほどお尋ねいたします。
 一つ目に、県立日南病院の小児科医は、来年度も確保するめどが立ったのかお伺いいたします。
 二つ目に、ことしの五月から実施されている救急医療電話相談は順調なのか。余り意味のない相談が多いということもお聞きしております。相談の内容、効果等についてお伺いいたします。
 三つ目に、初期夜間急病センターについて、利用者も多く、順調に運営されているとお聞きしていますが、どのような状況なのか教えていただきたいと思います。
 四つ目に、救急の受け入れ、日南市の場合は県立病院、中部病院、南郷の私立病院の三病院で受け入れていらっしゃいます。一般の入院患者の場合、医療費支払いの保証人等を立てなくてはならないわけですが、当然、救急車で運ばれてくる急患にはそういう手続もございません。最近は独居老人等の搬送も多く、医療費の未収金が発生していると聞いています。三病院の状況を把握されているなら教えていただきたいと思います。
 大きな二点目として、フッ化物洗口についてお伺いいたします。
 十月八日付の宮崎日日新聞に、宮崎市内の小・中学校で虫歯予防を目的にフッ化物洗口に乗り出すことを決めたと報じられております。十二歳児の平均虫歯本数を二〇一二年で一本以下にするのが目標らしいです。ちなみに、二〇〇九年は一・一九本と、減少傾向にあるんだそうであります。三十年ぐらい前から賛否両論のあります懸案事項でありますが、日南市はこの点についてどうお考えなのか。私は、こんなことはやめていただきたいと思っておりますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。
 大きな三点目といたしまして、地元の益安川についてお伺いいたします。もちろん、河川が県の管轄であることは承知の上での質問であります。
 まず一点、冠水した花繰橋のあたりまでは、川幅も広くて海水が入るせいか非常にきれいであります。ところが、その上の花の木橋あたりから堆積土も非常に多く、柳の木なども生えております。また、近くの住民から苦情が多く、前回県にお願いしようと思っていたら、たまたまどこかの県会議員でも陳情をなさっていたんだと思いますが、一回だけきれいにしゅんせつしていただいたことがございました。おかげで、岩永議員に言ったらすぐしゅんせつしていただいたとよい方向の誤解をしていただいて、非常に助かった記憶がございます。
 二点目に、雨が降るわけでもないんですが、時々河川が濁ります。地元の人たちが、上流から何かが流されているんではないかと心配なさっています。水質検査をなされている姿も見ておりますが、濁りの原因は把握されているのかお伺いいたします。
 三つ目に、花の木橋の横の河川拡張の用地買収が終わっている一体です。とにかく草がすごいんです。心臓に悪いとかぜんそくになるといわれるセイタカアワダチソウが密集して茂っております。私どもの班も高齢化が進みまして、十五世帯ぐらいあるんですけれども、六十歳以下は私を含めて三人しかいません。四十代、五十代のころならボランティアであの危ない斜面でも命綱でもつけてみずから刈ろうかと思うんですけれども、私は腰痛持ちでもありますし、とてもじゃないけれども、体力的に無理だと思っております。できたら県のほうにお願いをしていただきたいということを申し上げまして、壇上からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。(降壇)


谷口義幸市長(登壇) 岩永議員にお答えいたします。
 初めに、来年度の県立日南病院小児科医についての御質問です。
 県立日南病院の小児科医につきましては、現在のところ、明確な情報は得ておりません。このため、今月二十一日に、本市と日南市議会、串間市、串間市議会、さらにこども・いのら・つなぐ会との合同で、宮崎大学医学部小児科の担当教授及び宮崎県病院局長に対し、小児科存続の要望を行うことにいたしております。
 次に、日南市救急医療電話相談についての御質問です。
 日南市救急医療電話相談につきましては、県立日南病院の時間外電話相談の対応を行う医師や看護師の負担を軽減することを目的とした多方面から注目されている事業であり、今年五月から運用を開始したところであります。十一月までの七カ月で合計二百二十九件の電話相談を受けており、医療機関受診の必要性や医療機関の案内などが主な相談の内容であります。しかしながら、県立日南病院には、今でも多くの相談が寄せられている状況であり、市民へのさらなるPRに努めてまいりたいと考えております。
 次に、日南市初期夜間急病センターの利用状況についての御質問です。
 初期夜間急病センターにつきましては、県立日南病院の負担軽減を図るため、南那珂医師会の先生方の御協力のもと、昨年八月より三百六十五日体制で運用しているところであります。平成二十一年度の初期夜間急病センターの利用者数は二千三百二十九人で、新型インフルエンザの流行もあり、前年度と比較し千五百八十一人増加しております。
 一方、平成二十一年度の県立日南病院の救急患者受け入れ数は、前年度に対し大幅に減少したと伺っており、救急患者が初期夜間急病センターを利用されたものと分析しております。
 十二月になり風邪やインフルエンザなど病気が流行する季節となりましたので、医療機関での早目の受診を促すとともに、初期夜間急病センターの利用促進のPRに努めてまいります。
 次に、救急医療における未収金についての御質問です。
 本市の救急患者受け入れ医療機関につきましては、県立日南病院、市立中部病院、百瀬病院の三医療機関であり、平成二十一年度の救急搬送された方の約六割が六十五歳以上の高齢者となっております。
 議員御指摘のとおり、救急患者の受け入れを行っている三医療機関では、救急搬送者に係る未収金が存在し、催告しても連絡がとれないなど、対処に苦慮されているとお聞きしております。
 次に、益安川についての一連の御質問です。
 まず、しゅんせつにつきましては、県において平成二十一年度に県道風田星倉線に係る神田橋の上下流約千二百メートル区間について実施されております。議員御質問の箇所につきましては、土砂堆積量が少ないことから、現在のところ予定はないとのことですが、今後の状況に応じて対応していくと伺っております。市といたしましても、土砂の堆積状況を見ながらしゅんせつの要望を行ってまいります。
 次に、濁りについての御質問です。
 これまで、益安川の濁りに関する住民からの通報等はありませんが、今後は川の状態を注視し、濁りを確認した場合には早急に原因の把握に努めたいと考えております。
 次に、県における堤防の雑草の草刈りにつきましては、基本的に河川管理上支障が生じた場合に行っていることから、予定はないと伺っています。しかしながら、県におかれましては、自治会等が自主的に行う堤防の草刈りや補修を行う場合に、報奨金が交付される河川パートナーシップ推進事業を活用して、自分たちの住む地域に流れる川を積極的に守り育ててほしいとのことであります。
 なお、フッ素化物洗口につきましては、教育長に答弁させます。(降壇)


安野喜宏教育長 岩永議員にお答えいたします。
 小・中学校におけるフッ化物洗口についての御質問です。
 学校現場のフッ化物洗口につきましては、児童・生徒の身体への健康被害の懸念から賛否両論があり、実施に至ってない状況であります。
 市教育委員会としましては、平成十四年度に厚生労働省の研究事業としてフッ化物洗口ガイドラインが作成されました際に、市内の各小・中学校に配布しておりますが、現在までフッ化物洗口について推奨はいたしておりません。
 フッ化物洗口による虫歯予防の効果は医学的にも確認されておりますが、使用方法や安全性について保護者への説明と同意を得ることや薬剤管理上の問題など、検討を必要とする事項も多くありますので、今のところ、小・中学校での導入については考えておりません。


六番(岩永憲明議員) 若干再質問させていただきたいと思います。
 まず教育長、フッ化物洗口は全く考えていらっしゃらないということです。本当にありがとうございます。というのは、虫歯の本数が年間一・三ぐらいなのを一・一にするとかいう子供の虫歯の数までお上から強制して管理してもらわんでもいいという思いがあります。法定伝染病なら別ですが、たかが虫歯ごときにですね。片一方で反対意見もかなりあるフッ化物洗口だけは、日南市は検討もしていただかないほうがよろしいと思っております。
 次に、益安川の件です。とにかく何もかも県はされる気がないという答弁だったんですが、一つ、壇上から申し上げました。水質検査をたまにやられている姿を見るんです。その結果は、何ら異常はないんですね。その点、お尋ねいたします。


藤元憲治市民部長 お答えいたします。
 実は、益安川につきましては、昨年からでございますけれども、年に一度羽山橋のところで採取をいたしまして水質検査を行えるようにしております。ことしは、七月八日に実施しておりますが、その検査結果については、おっしゃいますように異常はございませんでした。


六番(岩永憲明議員) 異常がないということですので、その旨は益安の地域住民に伝えたいと思います。市長は先ほど壇上の答弁で、濁りについて、まだ市民から直接市には来ていないとおっしゃいましたが、私のところにはしょっちゅうあるんです。それだけ身近に私が日常活動をやっていると理解していただくと非常にありがたいんですけれども、隣近所から、班の集まりとかのたびに「最近、川がおかしいぞ。時々、雨も降らんとに濁るが」と言われるわけなんです。そういうことだったものですから、きょう、お尋ねした次第なんです。では、今後は住民から直接市のほうに声を上げさせていただくようにしたいと思います。
 というのは、具体的に名前を言うといけませんが、上のあそこではないのか。もしくはあそこから何か流れているのではないのかという危惧を物すごく持たれているんです。でなければ、雨も降らないのに川が濁るというのはおかしいですよね。まさか、かつて猫が踊ると言われた窒素水俣病みたいな重大なことになるはずはないと思っておりますが、地域の方々はしょっちゅう散歩コースであの辺を歩かれていますから非常に詳しいんです。私はいつも真夜中にしか自宅に帰りませんから川の色がどうなっているかわかりませんが、夕方、大体定期的に散歩コースとして歩かれていますから地元の人たちは非常に敏感なんです。いよいよ皆さんも年を召されまして、体があちこち悪くなっていらっしゃいますから、なおのことそういうことが気になられるんだろうと思います。
 最後に、医療問題で何点かお尋ねします。
 小児科医の確保は、今からの課題で一切決まっていないと市長答弁なされましたが、私が得た情報だと非常に楽観的に見ているという南那珂医師会大幹部たちの声も私はお聞きしているんです。といいますのは、十一月二日だったと思いますが、社民クラブの県議団とともに南那珂医師会の理事の先生方と意見交換会を年に一回程度持たせていただいているんです。たまたまことしは十一月二日だったんですけれども、先生方は、ほぼ大丈夫だろうということをおっしゃったんですが、市長が慎重な言い回しをされたのは、まだ正式な決定に至ってないからと理解してよろしいでしょうか。ほぼめどは立っていると受け取っていいですか。


谷口義幸市長 お答えになるかどうかわかりませんが、南那珂医師会の先生方には初期夜間急病センターで本当にお世話になって、誠心誠意取り組んでいただいております。まだまだ県病院へのコンビニ受診はかなりあるようですが、大分減ってきているのも事実です。こども・いのち・つなぐ会の皆さんの活動や壁画の完成もあって、先生はそういうふうにお感じかもしれません。
 しかし申し上げましたとおり、情報は全くありませんので、一生懸命お願いして、取り組みもお伝えして来年も引き続き小児科医の存続を訴えたいと考えております。


六番(岩永憲明議員) まだはっきり決まったわけでもないから、そういうふうにしか言えないんだろうと理解いたします。
 救急搬送の未収金の原因です。聞き取りのときに、三病院の未収金の一覧を出せるものなら出していただきたいと私は言ったんですが、一切数字はございませんでした。これは向こうが明らかにされなかった、そういうはずはないと思います。中部病院だけは日南市立の病院ですからとれたと思うんですが、ちょっといやらしいですけれども、その辺いかがでしょうか。


藤元憲治市民部長 まず、今おっしゃった分からお答えいたします。
 ちょうど問い合わせした時期というのがレセプト処理に追われている時期でございまして、数字を積み上げればいいわけですから出せなくはないんだけれども、ちょっと今はと。
 それと、もう一つが先ほど井福議員からも話がありましたが、この未収金の中に一部負担金の未収金と救急の部分を分けなければいけないという作業があるので、出すにしても時間がかかりますという返事でございましたから、そのままにしているというのが実情でございます。
 原因でございます。病院にお尋ねした話ですが、見えたときに五千円とかお預かりになられますけれども、その不足分、例えば五千円預かったら五千円以上かかったという場合のもの。それから、県外の居住者の方、そのときに保険証を持参していらっしゃらなかったものですから保険者への請求ができないとか、後日納付の約束をされたんだけれども守られていないという話が大きな原因でございまして、議員おっしゃいました例えば独居老人であるとか生活水準が低いとかいうのももちろんあるのかもしれませんが、一概にそれだけということは言えないという返事をいただいております。


六番(岩永憲明議員) わかりました。もうそれ以上は言いません。
 ずばり、救急搬送に伴って発生する未収金、公立病院の場合は一床当たり大体五十万円の税金投入という計算になるんだそうです。ところが、民間病院、ずばり百瀬さんのところです。救急受け入れして未収金が発生しても、要するに何も行政からは補助がないと。公立病院というのは一床五十万円程度の税金が投入されているのに、何で我々みたいに民間の病院が救急受け入れする際に、さっき藤元部長がおっしゃったような形でたまに発生する未収金について、行政は何か補助が必要だと考えられないのかお尋ねします。
 南那珂医師会との意見交換の中で、先生がそうおっしゃるのをなるほどと思ったんです。公立病院は赤でもどうでもすぐはつぶれないといいますか、しばらくは何とか回ります。ところが、民間の場合は即営業に厳しい面が出てくるということでそのことを言われたものですが、それについて何か見解がございましたらお答えいただけませんか。


藤元憲治市民部長 議員との意見交換会の中で、素直にお医者さんがそういう話をされたということであれば、少なくとも我々だって交換をやったりいろいろなお話を聞いたりする機会というのは、健康増進課課長、あるいは課長補佐が毎月一回程度行ってお話を伺ったりもしているわけですから、そこら辺を教えていただきたかったという思いがいたします。その件については、先ほど申し上げましたように、例えば公立だから税金使っていればいいという話にもなりません。今こうしますという返事はできかねますので研究をさせていただきたいと思います。


六番(岩永憲明議員) 市長もおっしゃいましたが、初期夜間急病センターと南那珂医師会と日南市の行政当局、非常にうまく回転していっているとはたから見ていましても思っています。そういう意味で、最大限南那珂医師会の先生方の要望は十分行政もしんしゃくしていただいて、今後ともいい関係で、ぜひ日南市の地域医療、地域行政、頑張っていただきたいと思います。
 かなり時間が余っておりますが、準備不足ゆえこれにて質問を終わらせていただきます。


影山一雄議長 以上で岩永憲明議員の質問を終結します。
─────────────── ○ ───────────────
*延会議長発議


影山一雄議長 この際、お諮りいたします。
 本日の会議は、議事の都合によりこの程度にとどめ延会にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
                  [「異議なし」と呼ぶ者あり]


影山一雄議長 異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
─────────────── ○ ───────────────
*諸報告


影山一雄議長 明日は、本日に引き続き市政に対する一般質問を行います。
 なお、この後、事務局からの報告事項がございますので、議員の皆さんはそのまま議席でお待ちください。
 また、本日の午後三時四十分より議会運営委員会を開催いたしますので、委員の皆さんは厚生委員会室にお集まりいただきますようお知らせいたします。
─────────────── ○ ───────────────
*延 会


影山一雄議長 本日は、これをもって延会いたします。
                   =延会 午後三時二十六分=