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宮崎県 日南市

平成19年第5回定例会(第6号) 本文




2007年12月07日:平成19年第5回定例会(第6号) 本文

*開議前の諸報告
影山一雄議長 開議に先立ち御報告いたします。
 お手元にお配りしておりますとおり、議案第六四号につきまして、正誤表の提出がありましたので、御確認のほどよろしくお願いいたします。
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                   =開議 午前九時五十九分=
*開 議


影山一雄議長 ただいままでの出席議員二十一名、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は、お手元の議事日程第六号により進めることにいたします。
─────────────── ○ ───────────────
*日程第一 市政に対する一般質問


影山一雄議長 日程第一市政に対する一般質問を行います。
○中尾貞美議員個人質問


影山一雄議長 最初は、中尾貞美議員の質問です。
 十四番、中尾貞美議員の登壇を許します。


十四番(中尾貞美議員)(登壇) 十四番、改政クラブの中尾でございます。
 個人質問をさせていただきます。通告に従いまして、五項目について質問をさせていただきます。市当局の明快な御答弁をお願いいたします。
 なお、十一月十四日に県のほうへ吉野方地区県道・河川の整備を図ることで市長ともども要望に上がりましたが、お忙しい中にありがとうございました。早期に整備が図られますことをお願いし、お礼にかえさせていただきます。
 さらに今回の質問は九月議会でも同じような質問をしておりますが、よろしくお願いいたします。
 一点目、吉野方河川改修事業の促進についてであります。
 吉野方河川改修事業の推進につきましては、議会ごとにお尋ねしておりますが、平成十九年度は工事が百メートル程度と中間地点の河川の土砂の撤去をしていただくということで聞いております。このままでいきますと、全体延長が二キロメートル近くありますので、十五年ぐらいかかるのではと心配をしております。現在のままでいくと、事業の状況が県の単独事業ということでありますので県の財政事情が非常によくなく、このままでは少しも進まないということになり、圃場整備は完了したが、河川の改良工事は進まず雑草が繁茂するということで水田に与える影響もはかり知れないものが出てくるのではと思われます。何か事業にのせてもう少し急ぐことはできないのか。前回もこういった質問をしておりますけれども、再度お尋ねいたします。
 次に、二点目、道路整備についてお尋ねいたします。
 まず、元狩倉日南線の道路改良工事についてであります。
 九月議会でもお尋ねいたしましたように、山本橋から広域農道区間三百メートルの改良計画につきましては、現道幅員は五メートル程度で改良の必要性については認識されています。現計画区間の整備進捗状況を見ながら引き続き道路整備に取り組んでいただくように要望を行ってまいりますとありましたが、現在行われている山本橋から吉野方小学校までの区間があと三年ぐらいで完了するのではと思われます。残りの区間はいつごろに要望され、何年度ぐらいからの事業予定が見込まれるのかお尋ねいたします。
 次に、大平線の道路改良工事についてであります。
 大平線につきましては、九月議会でもお尋ねし、吉野方地区圃場整備事業に伴い既に用地も確保されていることから、今後も年次的に整備を進めていく計画でありますとありました。また、現道改良を優先し取り組んでまいりたいともお答えになっておられますが、大平線については、現在予定されている改良区間の工事は何年度を完了予定とされているのかお尋ねいたします。
 次に、向田線の道路改良工事についてであります。
 向田線の道路改良工事につきましては、用地の関係で現在まで完成したところで一たん打ち切り、あとは用地の片づいた後に施工されるとお聞きいたしました。あとの用地買収の状況はどういった状況なのか。すぐには用地は解決することはできないのかお尋ねいたします。
 次に、板敷、富土原地区の山川線の待避所舗装整備についてであります。
 この路線の整備につきましては、さきの議会でもお尋ねしておりますが、地域の方々より強い要望がありまして、また、日南市と北郷町を結ぶ大変重要な道路でもあります。今年度は何カ所かの工事の施工はできないのかお尋ねいたします。
 三点目、吉野方基盤整備事業内の道路、農道舗装についてであります。
 吉野方基盤整備事業内の農道舗装については、地元からも要望があり、早急に取り組んでほしいということでありますが、どういった事業で取り組めるのか。また、何年後ぐらいからなのか。そして、何年ぐらいかかるのか。今後の予定をお尋ねいたします。なお、この事業の場合、地元負担率は幾らぐらいになるのか。また、全体事業費はどれくらいになるのかお尋ねいたします。
 四点目、日南市青年の家についてお尋ねいたします。
 日南市青年の家につきましては、青年の家がなかった時期、約三十年ぐらい前になると思いますが、当時、日南市青年団の集会は日南市の施設とかを借りて会の運営をしておりました。また、事務局は油津公民館の一室を借りて資料等を保管しておりました。私も三十年前は当時の役員をしており、何とか自分たちの施設をつくって、そこで会議をしたり資料を保管する場が欲しいということが持ち上がりました。日南市青年の家が欲しいということで、当時、日南市の土地の使用をお願いし、青年の家建設については、資金カンパを行い、何とか建設に至ったわけであります。当時は、若い人は青年団に入らないと若い人との交流の場がないということで、各地区十五団体ぐらいがあったと思いますが、活動をされておりました。
 ところが、そのころから社会状況が変わり、年々青年団活動が弱体化し、ここ十年ぐらいは日南市においては青年団活動がなくなり、二、三年前に新たな青年団組織ができ上がってきております。三十年前につくった青年の家では会議もなかなかそこで行っていただくことができず、このままでは日南市青年の家の管理もおぼつかない状況になってきつつあります。
 現在は、青年団OB会で何とか一般の人に使用料をいただきながら利用していただいております。現在、青年団OB会も年齢が上がり、今後、維持管理も難しくなりつつある状況でありますので、日南市青年の家を市が引き取っていただくことはできないかお尋ねいたします。
 五点目、森林整備の状況についてであります。
 森林整備の状況については、間伐とか下刈りが行われているところを数多く見かけますが、日南市の山林の下刈りの周知はどのように行われているのかお尋ねいたします。
 言うまでもなく、宮崎県の林業生産量は全国一と聞いておりますが、一般的に見たところは、下刈りとか山林の手入れはほとんどされておらず、今後、ますます林業は衰退の一途をたどるばかりで、このままでは山林は荒廃してくると思われます。日南市においては、日南市が所有する山林については、毎年予算をかけて整備している状況と思います。
 一般の民有林においては、材の値段が安く、また、後継者もいない状況の中で、一度伐採するとなかなか民間では植えつけをしたり下刈り等をする人はいないのが現実と思われます。今後の伐採後の森林に対してはどのような方法で森林の整備を図るお考えなのかお尋ねいたします。
 また、森林に興味を持っていただくような施策の展開を今後どのようにお考えなのかお尋ねいたします。
 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)
                      [井上進議員 着席]


谷口義幸市長(登壇) 中尾議員にお答えいたします。
 初めに、吉野方の大根川河川改修事業の促進についての御質問です。
 河川改修事業の促進につきましては、去る十一月十四日に、吉野方県道河川整備促進期成同盟会と一緒になって早期完成が図られるよう制度事業導入も含めて県当局へ要望を行ったところです。その結果、制度事業導入は、国の補助事業採択要件を満たさないため困難であるとの回答をいただきました。
 今後も、河川改修の早期完成が図られますよう県当局へ強く要望を行ってまいります。
 次に、道路整備についての御質問です。
 まず、県道元狩倉日南線の山本橋から広域農道区間の整備計画の要望につきましては、去る十一月十四日に、吉野方県道河川整備促進期成同盟会と一緒になって県当局へ要望を行ったところです。
 しかし、事業化の見込みにつきましては、現在取り組んでいる整備区間の進捗状況などを見ながら検討していきたいとの回答でありました。
 したがいまして、現時点においての事業導入は不透明な状況にありますが、今後も、事業着手が図られますよう機会があるたびに県当局へ要望を行ってまいりたいと考えております。
 次に、大平線の完了予定年度につきましては、本路線整備の必要性は認識しつつも他に多数の整備路線を抱えており、その中には緊急を要する路線も含まれていますので、今のところ完了予定年度を示すことは困難な状況であります。御理解を賜りたいと存じます。
 次に、向田線の用地買収の状況につきましては、地権者の御協力をいただき、計画どおりに買収を行うことができまして、三筆の用地を残すのみとなっております。しかしながら、その一筆は墓地で、その中には所有者不明の無縁墓地があり、所有権移転等が困難なため、用地取得にめどの立たない状況であります。したがいまして、現在、墓地を避けた道路線形の見直しを行っております。
 次に、山川線の待避所についての御質問です。
 この件につきましては、今年度、一カ所整備する計画であります。今後も引き続き整備してまいりたいと考えております。
 次に、吉野方基盤整備事業内の農道舗装についての御質問です。
 この地区で取り組める事業については、国、県の補助事業の採択要件から県単独土地改良事業での取り組みになると考えております。また、実施予定時期は、この事業での要望箇所が多く、十年ほど先になると思われます。
 なお、地元負担率は約八%で、全体事業費については約五千万円が見込まれ、負担額は約四百万円になると思われます。
 次に、森林整備についての御質問です。
 民有林の下刈り等の施業は、森林整備事業として、南那珂森林組合が地区別座談会などで森林所有者の意向を聞き取り、組合が事業主体となって行っております。
 議員御指摘の下刈りや間伐が思うように進まない背景には、こうした制度事業の周知不足も原因と思われますので、今後は、市広報誌やホームページを活用し、事業の周知を図りたいと考えております。
 伐採後の民有林の整備については、造林や下刈り経費の一部を補助する森林整備事業や、森林を団地化して作業道の管理や境界確認を支援する森林整備地域活動支援交付金事業などがあります。
 今後も、これらの事業を円滑に進めることで豊かな森林づくりに努めてまいりたいと思っております。
 次に、森林への興味の啓発についての御質問です。
 先月十日に、猪崎鼻公園において森づくりボランティアの集いが開催されました。当日は、家族連れや市民グループなど百人を超す参加者が植樹や下刈り作業に従事され、森林や林業への関心を高めていただいたところであります。
 来年二月には、瀬田尾市有林で、針広混交林を目指し、桜やもみじなどの植樹を計画いたしております。
 今後も、こうした森づくりイベントの開催や特色ある森づくりを進めることで多くの方に森林への興味を持っていただけるよう努めてまいりたいと考えております。(降壇)


安野喜宏教育長 中尾議員にお答えいたします。
 青年の家を引き取ることはできないかの御質問です。
 青年の家につきましては、昭和五十三年に、当時の青年団で青年団の中心的な活動施設として建設され、建物等の維持管理のすべてを青年団独自で運営されてきました。しかしながら、ここ数年は青年団員の減少から維持管理も難しくなってきているとのことであります。
 市教育委員会といたしましても、青年の家を建設されました当時の青年団の思いを尊重し、引き続き、青少年の活動の拠点として利活用できないか関係者と協議をしてまいりたいと考えております。


十四番(中尾貞美議員) 何点か再質問してみたいと思います。
 吉野方の河川整備事業については、今後も県のほうに要望していくということであります。実は、一番下流側に頭首工がありまして、圃場整備事業の発足前の協議の中では、当初はその頭首工の整備も県の河川改修事業の中で整備できますということで、この吉野方の圃場整備事業も当初発足しております。
 ところが、事業発足と同時に県の財政事情が一気に悪化した状況になりまして、なかなか簡単には頭首工まで整備できないということになりました。何とか断面を頭首工の高さに合わせて、とにかく暫定的にでもやってしまわなければ前に進まないということで、昨年度は地元と県がそういった協議を繰り返して、昨年、暫定の形で整備していただいたのが山本の頭首工の付近であります。
 このように、頭首工を含め、昨年は右岸側だけ四百メートル程度を暫定という形で整備していだいております。本来は頭首工を含めて県の方で完全な形で整備していただくことが事業の一環であったと思うんですが事業が発足して四年近くが経過しているんですけれども、圃場整備工事は来年度で一部を残すのみで、ほぼ今年度で完成しようとしております。一部工事が残るようですけれども、ほぼ本年度で工事の完成が図られると聞いております。
 ところが、この河川改修に至っては、そういったことで完全な形では一部分もでき上がっておりません。このままでいくと、二キロ近くもある河川改修計画はあと何年かかるもわからない状況になっております。
 確かに県の財政事情が厳しいということ、先ほど市長からもありましたようにいろいろな事業にのせることが大変難しいということで、県のいろいろな方に聞いても、単独事業だからいつごろ完成するかわかりませんと答えられるばかりで地元としても大変困っているというか、そういった状況になっております。
 そういったことですから、何回も今までお聞きしているんですけれども、もう少し明確に、いつごろぐらいまでには完成するとかそういった答え方がないと地元としてはそこら辺が不安なんです。そういった点でいつごろまでには完成すると時期を明確にしていただくことはできないのかお尋ねいたします。


野邊泰弘建設課長 お答えいたします。
 このことにつきまして、整備促進に関する要望を県に行いました。その要望の中におきまして、県御当局のほうから、実施事業である県単独公共事業は年々抑制傾向にあるということで、河川整備の予算措置が大変厳しい状況にあるというお話がございました。このような状況のもとでありますので、議員より御指摘のありました完成時期についての明言は今のところ困難でございます。御理解を賜りたいと存じます。


十四番(中尾貞美議員) 今、課長が答えられましたように、県としてもそういったことだとは思うんですけれども、何かそういったことで本当にいいのかと思うんです。県もいつになるかわからない、そういった状況ですね。地元はそういったことでそうですかと、なかなか理解ができないんです。
 単独事業だからいつになるかわからないといったことで今まで来ているんですけれども、見てみますと実際に完成したところがないんです。部分的に少しずつ工事をしていただくとかそういった状況になっております。こういったことではいつ完成するのか全くわからない状況なんです。
 だから、全く先が見えておりません。土地はあけてありますから、市の方としても強く要望・要求していただいて、もう少し早くできるようにお願いしたいと考えております。
 それから、元狩倉線の道路改良工事ですけれども、現在行われております元狩倉日南線の改良工事につきましては、圃場整備の絡みで圃場整備をする部分は土地を全部あけてございます。一部土地を県が買収するところもあるんですが、地元としてはいろいろ皆さん方も協力していただいておりますので、反対はないのではないかと考えております。
 そういったことで、あと三年ぐらいで現在の予定のところは済むのではないかと思っております。今、整備されているところが、飫肥から吉野方小学校まで約三千メートルぐらいあるんですけれども、そのうちの七百メートルぐらいは既に永吉まで整備ができております。それから、三百メートルくらい先から新しい圃場整備事業の中と一緒に土地をあけて整備をしているところです。
 ところが、圃場整備事業外の手前が約三百メートルありまして、そこが改良がされていないということで、今やっているところが終わりましたら、そこだけが残るということになるんです。だから、その部分が残ると、せっかく上のほうが整備ができたのに、ちょうど中間の手前ぐらいが整備ができない箇所ということになるんです。
 せっかく県でもこういった事業で上流側をやっていただいておりますので、あと三百メートルぐらいが残るということですから、今回の整備している事業の中で一緒に取り組んでいただくことはできないか。そういった観点から早期に事業に取り組んでいただくことはできないかもう一度お願いいたします。


野邊泰弘建設課長 お答えいたします。
 この区間の整備につきましては、先ほどの市長答弁にありましたように、現在取り組んでいる区間の整備状況を見ながら検討していきたいとの県御当局の見解であります。議員より御案内のありました早期の取り組みにつきましては、今のところ困難な状況にあるということでございます。御理解を賜りたいと存じます。


十四番(中尾貞美議員) この点については、そんな難しい箇所ではないと思うんです。上のほうで整備を進めているわけですから。だから、地元ともまた話をしていただきたいと。上のほう約二キロぐらいは、今回整備中で、間が三百メートルぐらい残ります。その部分も家屋が三軒あって二軒はいろいろ御相談しなければいけない箇所がありますが、今のところがあと三年ぐらいで終われば、それから即かかれるような形で持っていってもらえればと思います。いろいろな関連性もあり、上はできたのに、途中は何もそういったお話もないというようなことになるとできないということになりますから。上もできたので途中も整備していきますということで進めていただけると。地元でもそういった話が出ておりますので、何とか市のほうでもそういう形で進めていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
 それから、大平線の道路改良工事ですけれども、これは圃場整備の関連する区域にありまして、圃場整備部分は圃場整備、水田の整備ができ上がっております。用地は、道路改良する部分は土地をあけてあるんです。来年ぐらいで圃場整備事業も完成するということですから、その分の用地費をいつぐらいにどの程度いただけるか。そういった予定をいつごろされているかお聞きいたします。


野邊泰弘建設課長 お答えいたします。
 大平線の道路改良に伴う用地費につきましては、今後、地元及び関係機関との協議に基づき対応していくことにしておりますが、その執行年度につきましては、現時点においてはお答えすることができません。状況は認識しております。御理解を賜りたいと存じます。


十四番(中尾貞美議員) いつごろということが言えないということですけれども。出していただけるということは確実だとは思っているんですが、なるだけ早くといいますか、圃場整備の事業も来年で終わりますので、来年で終われば今度は精算金のことでまた地元としては対応をしていかなければなりません。結局、それを幾らいただけるかということで今度は地元負担関係のお願いもしていくものですから。幾らぐらいもらえるというのがわかれば計算も来年ぐらいにはして、地元のほうに圃場整備の負担金は幾らぐらいになりますよという御相談をしなければならないものですから。できましたらことし、金額の把握を早くしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 それから、吉野方基盤整備事業内の農道舗装ですが、地元負担率、これは以前聞いたときは負担率が上がるとかいうお話があったんですけれども。先ほどのお話では八%でということのようですが、今後、その負担率が上がるようなことはないんですか。


田中利郎農林水産課参事 農道舗装に係ります地元負担率の件でございますが、市政一新計画の中ではすべての補助金について、その意義、その額等検討することが求められております。そういったことで、この舗装に関する補助金につきましても、検討することになると思います。その時期については、ただいま三市町の合併の中の調整項目にもなっておりますので、合併までにはそういった方向を結論づけていきたいということでは考えております。


十四番(中尾貞美議員) 私も地元の役員をしておるんですけれども、役員としてはそういったことで舗装が幾ら負担がありますよ。圃場整備も負担が幾らですよということで大体の金額を決めていかなければいけないんです。そういったこともございますから、来年度ぐらいには反当幾らぐらいでお願いしますということを地元にお話をしていくことになると思いますので、できましたら、そこら辺を早く決めていただくことができれば一番いいとは思っているんですが、よろしくお願いします。
 それから、森林整備の状況ということですが、今、後継者の育成とかそういったことで今のままではなかなか林業に取り組んでいただくことは難しくて、私も飫肥林業研究会というのに入っておりますけれども、飫肥林業研究会で後継者がおられるところはお一人だけです。飫肥林業研究会は今会員が六人から七人ぐらいですが、なかなか林業の後継者というのができにくいんです。そういったことで、今後、林業の生産に取り組むことが大変難しいと思うんですけれども、何か課題を設けてそのことに取り組まれるような林業の生産の方法というのか、そういうことはできないのか。
 それと、林業は三十五年、四十年と伐期まで時間がかかることが一番問題になって、お金がとれるのにそれだけ時間がかかるということなんです。見ていただくとおり、若い人が林業に取り組むということがなかなかできないような状況です。
 一般的に市が持っている山なんかは市が維持費をつけられて管理されておりますけれども、普通の個人が持っておられる山というのは管理をするということが難しく、そのままの状態というのが多くて森林が管理されていないというのが見受けられると思うんです。そういった森林の整備について、なかなか見えにくいんですけれども、今後、どのような方法をとれば若い人でも森林の整備に精を出すことができるか。大変つかみどころがないと思うんですけれども、そういった森林の整備をどのようにすればいいのか。考えがありましたらお願いいたします。
                     [磯江純一議員 退席]


田中利郎農林水産課参事 森林の整備と、それから後継者対策についての御質問ではないかと思うんですが、御指摘のとおり、林業従事者の減少、それから高齢化、そういったことで森林の整備が非常に危惧をされます。こういう中にあって森林組合の果たす役割というのは大きくなるのではないかと思っております。森林組合におきましては、今年度四百五十町ほどでしたけれども、山林の下刈り、それから間伐、そういった施業を民間から受託いたしまして、そして作業いたします。昨年は六百町ほど行いました。こういう森林組合が森林を管理していくのに非常に重要ではないかと思っております。
 その森林組合の実態なんですが、せんだってお伺いしましたところ、Uターン者一名を含めまして最近三十名ほど作業員を雇用されたとお伺いいたしました。その中に若い人もおられまして、その若い人のお話では、オペレーターの作業が楽しくて作業しているというような感想もお伺いいたしました。ですから、作業の省力化、機械化等が進むことができれば若い人の雇用にもつながっていくのではないかと考えております。
 市といたしましては、森林整備事業、あるいは支援事業等々そういう助成事業等ございます。そういった事業を導入していきながら助成に向けた取り組みをいたしたいと考えているところです。
 それから、若い人につきましては、先ほど市長が壇上で申し上げましたけれども、せんだって猪崎鼻での森づくりの触れ合い、そういったところで子供たちが森と触れ合う。また、そういう機会をつくる。それを継続して行っていくということで将来の担い手を幾らかでも育成していけたらと考えているところです。


十四番(中尾貞美議員) 青年の家ですけれども、青少年の活動拠点ということで日南市としても今後いろいろ応援していきたいというお話がございました。先ほどもお話ししましたように、青年団はできたんですけれども、三十年前に私たちが青年活動をしていたときと今の青年団の方というのは意識が違うんです。だから、そういったことで今の青年の家を使おうとかいうことがなかなか難しいような状況みたいなんです。実は私、青年団OBの会長をしているんですけれども、青年団のOB会自体もだれが会長になるとかいうことでもなかなか難しい。この青年の家を将来、また、今でもどこが管理するか難しいということでありますので、何とか市のほうで引き取っていただくようなことはできないか再度お尋ねいたします。


田村利和生涯学習課長 実は、青年の家につきまして、今回御質問がありまして、外観等も調査させていただきました。中は見なかったんですが、建設当時から相当古くなりまして外観でも老朽化が進んでいる状況でございます。
 ただ、市教育委員会としましても、それを市が引き取るという方法なのか、そういう施設を今後どう利活用できるのかというさまざまな検討をしていきたいと思っております。先ほど教育長が御答弁申しましたように、仮に市がそういうことを含めて維持管理した場合につきましても、青少年の活動拠点とか地域の施設としての利活用とか、現在ある建物を壊さずというか、現状のままある程度手を入れながらどうできるかとか、さまざまな検討をして何とかそういう方向性も見出していきたいと考えているところでございます。


十四番(中尾貞美議員) この青年の家については、いろいろな観点からまた今後検討していただきたいと考えております。


影山一雄議長 以上で、中尾貞美議員の質問を終結します。
○濱中武紀議員個人質問


影山一雄議長 次は、七番、濱中武紀議員の登壇を許します。


七番(濱中武紀議員)(登壇) 改政クラブの濱中でございます。
 最終日ともなりますと質問がかなり重複をいたしておりまして答えが見えておるものもあるわけでございますけれども、通告に沿って質問をさせていただきますので、できるだけ明快にお答えをいただきますようによろしくお願いをいたします。
 まず、合併についてでございます。
 私は個人的には議員になる前から合併は必要であると思っておりましたし、現在もその気持ちは変わっておりません。しかし、現在進んでいる一市二町の法定合併協議会の内容を特別委員会並びに報道等で見ますと、何か合併ありきで行財政改革の協議が置き去りになっているのではないかと思われて仕方がありません。
 高鍋でありました合併に関する講演会の中でも、それこそビジョンなき合併、方向性の決まっていない合併については、合併をしても合併のメリットはほとんどないのではないかと言われております。市民のために合併を進めていくということを行政が問われておるわけでございますけれども、それが今の合併協議の中で果たして行われておるのか疑問を感じておるところでございます。
 本会議での市長の答弁の中で、何十年先かに合併してよかったと言われるような市にしたいとか、足腰の強い行政改革を目指すという答弁がございます。そうであればあるほど私は入り口の部分、この合併協議会の中で積極的な議論をして、その結果が将来につながると思っておりますが、合併ありきで合併しますと飲み込んだものが消化できない部分が必ず出てくるのではなかろうかと思っております。市長の合併に対する考え、特に行財政改革に対する意気込みをお伺いいたします。
 次に、行財政改革についてであります。
 まず、平成十八年の第五回定例会で、私自身が市債に対して質問をした際、市債の残高の半分強は交付税で返ってくるということでございましたので、お伺いをいたします。私自身にはなかなかどのように返ってきているのかがわかりませんので、平成十八年度の交付税の総額に対する具体的名目とその金額はどのようになって返ってきておるのかをお尋ねいたします。
 次に、平成十九年度五月に行われております市民協働に関する市職員アンケートにつきましては、前に坂口議員が質問されておりますので重複するかもしれませんけれども、平成十八年度から市長は市政一新計画の中で自分の行政に対する目玉の施策として協働推進課というものをつくられて機構改革を行われてきたところであります。市長はいつも市民と行政とが協働でやっていくのが市民協働だと言われておりますが、アンケートを見る限り、職員の意識は希薄なのかわかりませんけれども、なかなか市長がおっしゃるようにはなっていないのではないかと思っております。
 アンケート調査から六カ月が過ぎようとしておりますが、どのようにその中身を分析されて、何をどのようにその六カ月間の中で対応されてきたのか。まずは私は、市長を初め行政の中におられる市職員の皆さん方が意識改革をしなくて市民に意識改革をしろということ自体、不可思議な思いがしております。
 こういうアンケート調査を実施され、公表ということでございましたが、どのくらいの市民の皆さんが、知っておられるのか調査された結果があればお聞かせ願いたいと思っております。
 次に、現給与内で全職員の有給休暇でのボランティア制度をつくられる考えはないかをお尋ねいたします。
 市民の目から見た場合、市職員の数が多い、給与が高いなどという話は昔からよく聞く話です。先ほども触れましたが、市政一新計画の中で市長は市民と行政の協働ということを取り組まれております。
 現在、一部の職員の方はボランティアを積極的に行っておられることも承知しておりますけれども、行財政の厳しい折、全職員を対象にしたボランティア制度をつくる考えはないか。また、そういった制度をつくっていれば、その利用状況についてお伺いいたします。また、制度をつくった後のフォローが何よりも大事だろうと思いますが、いかがでございましょうか。
 次に、財務契約課を中心に各課で対応しておられる各種保険、施設の保険や行事等の保険についてでありますけれども、各課の保険の種類、金額は総体ではどういうふうになっているのか。
 宮崎市でこの部分を集約されたら、かなり経費が減ったと聞いております。行財政改革の中、各種団体に対する補助金減だけではなくて、市そのもの、行政そのものが無駄を省くという気持ちを市民に見せることが一番大切ではないかと思っております。こういうことはやる気があれば来年からでもすぐに取り組めると思いますが、そういうことをなさる気持ちはないですかお伺いをいたします。
 次に、鵜戸神宮参道下の土砂の崩落についてであります。
 平成十九年度の観光客の参拝を見てみますと約百万人になるのではなかろうかということであります。本市を代表する観光地であります鵜戸神宮の土砂の崩落等につきましては、平成十九年七月十四日の台風四号及び平成十九年八月二日の台風五号の二つの台風の影響でのり面が崩落したものでございます。
 当初は市の皆さん方と県の皆さん方で協議をされたようでございますけれども、なかなか現法律の中では事業化が難しいというようなことであったと認識をしております。その中で市長を初め建設課の皆さん方や各課の協力をいただきながら、県議会、あるいは国会等の皆さん方にお願いをしたところ、九州地方整備局のほうで何とかなるのではなかろうかということで市のほうにお電話をいただいて、市長初め整備局のほうに行かれたということであります。
 これについては、十二月三日に事業認定がされたとお聞きをしておりますけれども、この事業の開始はいつごろになるのか。また、完成はいつごろになるのかということと、来年度の梅雨時期に完成しないようであれば、その石部分の応急的処置をしなければならない部分があるのではなかろうかと思っております。そういった対応はどうされるのかお伺いをいたします。
 次に、漁業対策についてであります。
 漁業対策の中で燃油が高騰しております。現在、一バレル当たり百ドルぐらいというようなことで、平成十九年度、カツオ船等が使用しております燃油が七十五円程度だったと聞いております。これが平成十六年度はリットル当たり四十円でございました。本年度の十二月になりますと八十円を超えたというようなことでありまして、漁業者の対応だけでは非常に深刻になってきておる状況でございます。
 平成十八年度から平成十九年度につきましては、各機関のいろいろな協力をいただき、また、平成十九年度につきましては、基金等を取り崩して手当てをしていただいたこともございます。しかし、この燃油対策を積極的に進めていただかないと、県南のカツオ船、マグロ船の火は消えるのではないかと思っております。
 それと、あと一点。カツオ船と北巻き網漁船とのすみ分けはできないかということでございます。この件につきましては、十一月二十六日に南郷町で意見交換会があったときに、市長を初め担当課の皆さん方も出席をされておりますので、中身については十分認識をされておると思います。この件につきましても、カツオ船を運営といいますか、営業しておるというか、そこの県が全国で四県です。
 宮崎、高知、三重、静岡の四県が日南市とか南郷町にあるようなカツオ船を所有して一本釣りをしております。そのカツオ船と巻き網船がいろいろトラブル等があったりして、今までもずっと話し合いをされてきた経緯はございます。今は、なかなかそのテーブルの上で話し合う機会も少ないというようなこと等もございまして、最初のころはカツオ船が東沖で操業するときには気仙沼で水揚げをされるという状態で、巻き網船については、石巻で水揚げをされるという状況ですみ分けができていたんだそうです。しかし、今年度になりまして巻き網船が気仙沼に入港してあそこで水揚げをするということの中で、一本釣りのカツオの値段よりもそれこそ巻き網船のカツオの値段が高くなったという逆転現象が起きております。
 外見の見た目はカツオ船のカツオが立派なんですけれども、操業する海域が巻き網船のほうが少し近場でありますので、巻き網船とカツオ船のいろいろな状況等で考えますと一日ぐらいカツオ船のほうが水揚げがおくれるのだそうです。そういうことで値段が安くなっておるということでございます。これについては先ほども申し上げましたように、四県合同でよほど強力に国に要望していただかないと、北巻き網船の会は、水産庁出身の次長が会長というような経緯もございまして、なかなか厳しい状況でございます。その辺のところもよく関係各県と御相談をしていただきながら取り組んでいただきますようにお願いをして壇上からの質問を終わります。(降壇)


谷口義幸市長(登壇) 濱中議員にお答えいたします。
 初めに、合併による行財政改革効果についての御質問です。
 行財政改革効果につきましては、坂口議員の御質問にもお答えいたしましたように、長期的な視野に立って考えなければなりません。厳しさを増す財政状況の中で、これまでの住民サービスを維持、向上させるためには、合併新法によります財政支援期間の中でスケールメリットによる行財政の効率化を図らなければなりません。
 また、三市町が持つ地域の特性を生かした効率的な施策の展開により、地域が活性化することで新市の財政基盤の安定につながると考えております。このため、合併により寂れる地域が出ることのないよう十分な配慮が必要であります。
 次に、交付税の内容についての御質問です。
 平成十八年度に発行した市債二十億八千百八十万円の中で交付税措置のある主なものを申し上げます。補助災害復旧事業債の借入額一億四千三百四十万円のうち、交付税措置は九五%で一億三千六百二十三万円。天福公園整備事業債の借入額一億五千六百五十万円のうち、交付税措置は五四%で八千四百五十一万円。臨時財政対策債の借入額四億二千七百万円のうち、交付税措置は一〇〇%で四億二千七百万円。港湾事業負担金債の借入額一億一千六十万円のうち、交付税措置は五〇%で五千五百三十万円となっております。
 なお、平成十八年度末の市債残高二百四十四億一千七百二十八万七千円に対する交付税措置は百二十八億八千九百三十六万五千円で、五二・八%の算入率となっております。
 次に、市民協働に関する市職員アンケートの分析と対応についての御質問です。
 まず、アンケート結果の分析については、坂口議員にもお答えいたしましたが、地域活動に対する職員の意識や参加などについては、さらに高めていく必要があると考えております。
 そのほか、市の事業についての市民協働に関しては、職員が多少の不安や課題があると感じていることから、双方の信頼関係をさらに構築する必要性も感じております。
 いずれにいたしましても、新しい行政のスタイルである市民協働のまちづくりを推進していく上で初めて職員の意識や実態を把握できましたことは、今後の取り組みを行う上で大変有効な資料となったところであります。
 また、この結果を市役所内部にとどめることなく、議会を初め、区長会や一般市民にも広く公表し、御意見や御提言をいただきながら相互理解を図っていきたいと考えたところであります。
 次に、その結果を踏まえた対応については、アンケート調査を実施した直後の本年六月上旬に全職員を対象とした市民との協働推進に係る説明会を開催し、市民協働の基本的な考え方や具体的な取り組みのほか、職員アンケートの結果も周知し、市民協働に対する市職員のさらなる参画の必要性などを説明したところです。
 また、その後に、職員の地域活動などの参加促進についての庁内検討や課長会や職員研修などさまざまな機会をとらえての説明、さらには魅力あるまちづくり実践事業を初めとした市民活動状況なども随時庁内全課に周知し、情報共有を図っているところであります。
 さらに、庁内各課の職員の中から協働推進担当者を任命し、全庁的な職員意識の改革や市民協働に向けた施策の推進を図ることといたしております。
 今後におきましても、さらなる市職員の意識改革の取り組みや、その実態調査などを行い、全庁挙げた協働推進の体制づくりを図っていく必要があると考えております。
 このような中において、市職員が市民協働について研究や実践することを目的とした市職員自主研究グループが活動を始めたと聞いており、少しずつ意識の芽生えが出てきているのではないかとも感じているところであります。
 また、現在、市内の区長さんに対し、区域活動に対する市職員の参加状況や期待などについてのアンケート調査も実施しており、その結果も職員に周知することとしております。
 次に、ボランティア休暇の創設についての御質問です。
 人事院規則に規定されております、「職員が自発的にかつ報酬を得ないで社会に貢献する活動を行う場合。例えば地震、暴風雨などにおける被災者を支援する活動に参加する場合」などは、年間五日を超えない範囲内でボランティア休暇を本市も設けております。しかし、議員御提案の協働事業にかかわる活動に対しては、現在の制度では該当しないと考えております。
 しかしながら、職員が協働事業にかかわる地域活動等に積極的に参加することは必要であると考えておりますので、今後、他の制度や先進事例などを調査し、研究したいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
 次に、各課で対応している各種保険の一元化についての御質問です。
 現在、市が所有しております建物等につきましては、社団法人全国市有物件災害共済会に加入をしており、合計で百三十四件。補償限度額は、通常の破損等ついては破損実費相当額、また、大規模災害のてん補限度額については二億円で、保険料は三百五十九万五千二百七十五円であります。
 また、各課で対応している各種保険につきましては、行事、事業等への参加者対象のものが十課、三十五件で、保険料の合計額は六百三十五万七千二百八十円であります。
 主なものを申し上げますと、学校教育課の学校災害補償保険で、契約保険会社は損保ジャパン、補償限度額は一億五千万円、保険料は七十五万四千六百八十九円であります。
 次に、生涯学習課の体育指導員スポーツ保険で、契約保険会社はスポーツ安全協会、補償限度額は五億円、保険料は二万七千円であります。
 次に、健康長寿課ですが、休日夜間急病センター関係で九件加入しております。契約保険会社はフェニックスインシュランスカンパニーほか二社で、補償限度額は合計七億九千八百七十八万円、保険料は七十七万四千二百七十七円であります。
 また、建物、施設等への保険については、上下水道課、健康長寿課、農林水産課の三課、五件であります。主なものは、上下水道課の施設管理で、契約保険会社は損保ジャパンほか一社、限度額は建物二千万円、対物二千万円、対人五千万円で、年間の保険料は五件の三十万四千八百七十円であります。
 加えまして、公用車両につきましても、社団法人全国市有物件災害共済会に加入しております。委託件数は合計で百五十四台、損害補償につきましては、車両は年式などにより異なりますが、対人は無制限となってております。保険料は二百三十一万四千三百四十九円であります。
 以上述べました保険負担総額は千二百五十七万千七百七十四円であります。なお、保険の一元化につきましては、今後、検討してまいります。
 次に、鵜戸神宮参道下の土砂崩落の対応についての御質問です。
 鵜戸神宮の参道下ののり面が七月と八月に襲来した台風の影響により甚大な被災を受け、その復旧について鵜戸神宮の関係者から要望を受けたところであります。
 市といたしましても、鵜戸神宮は県内有数の観光資源であり、重要な観光地でありますので、復旧対策について庁内関係課はもちろんのこと、県と幾度となく復旧対策について協議を重ね、地元国会議員や県議会議員の皆さまの御協力をいただきながら該当する事業を模索しておりました。
 そのような中、九州地方整備局に出向いて鵜戸神宮の重要性を訴え、さらに、制度事業採択についての要望を行いました。また、影山議長とともに県当局に対しまして復旧の必要性と事業採択に向けて強く要望を行ったところであります。
 その結果、国や県におかれましては、鵜戸神宮の重要性を御理解いただき、特段の御配慮により、このたび国の制度事業による復旧が可能となりました。
 なお、今後の見通しにつきましては、復旧に要する地質調査や実施設計費用などの予算を今定例会に提案いたしており、本格的な復旧対策工事は、来年度早期に着手し、年度内完成を目指すことといたしております。
 次に、燃油対策についての御質問です。
 私も、先日、カツオ一本釣り漁業に関する意見交換会に出席しまして、漁業者から現状に対する意見を直接伺いました。何とか平年並みの漁獲高を揚げようと必死に努力しているにもかかわらず、燃油代は高騰を続け、大きな経営負担になっていることを再認識いたしました。
 しかしながら、燃油価格の高騰は国際的な問題であり、市としての対応は極めて困難でありますので、これまでもあらゆる機会を通じて国や県に対し要望を行ってきたところであります。
 このような中、昨年県においては、高度漁業情報活用推進事業により漁業者が必要とする漁海況情報を提供するシステムを構築され、現在、運用が施されているところであります。先日の意見交換会においても、その効果が認められるとの報告がありました。
 市といたしましては、今後も、効果的な燃油高騰対策が実施されるよう継続して要望してまいりたいと考えております。
 次に、北巻き網船対策についての御質問です。
 さきに申し上げました、カツオ一本釣り漁業に関する意見交換会において、巻き網船の一網打尽に魚をとる漁法は、カツオ一本釣り漁業に大きな打撃を与えていることや、カツオ資源の枯渇につながることを認識いたしました。このことは、漁業者の皆さんの問題にとどまらす、国民への魚食供給を危うくすることにもなりかねません。早急にカツオ資源の管理体制を構築する必要があると考えます。
 市といたしましては、まず、南郷町や関係漁協と連携し、国や県に対して、巻き網船とカツオ一本釣り漁船との調整やカツオ資源の管理体制の構築などについて要望してまいりたいと考えております。議会におかれましても、既に地元漁協を初め関係団体から陳情書も提出されておりますので、御審議をいただき、御支援を賜りたいと存じます。(降壇)


影山一雄議長 暫時休憩します。
                   =休憩 午前十一時十二分=
                   =開議 午前十一時十三分=


影山一雄議長 再開します。


七番(濱中武紀議員) 順不同になりますけれども、漁業のほうの部分を少し再質問をさせていただきます。
 燃油高については国レベルの話だということでございましたけれども、十二月五日の宮崎日日新聞に、原油高で補助制度を国が行うというような趣旨の記事が載っております。中身をずっと読んでみますと、国も財政上厳しくてそう大規模な拠出はできないのではなかろうかと書いてあります。でありますので、なかなか厳しいのかもしれませんが、こういう漁業を取り巻く環境の中で、これは漁業だけではないんですが、第一次産業、特に農業でも施設園芸とか施設ハウス、施設野菜などをつくっておられる方はやはり厳しいと思います。
 一杯のカツオ船の例、燃油代だけを換算してみますと、平成十六年度に四千八百六十三万九千円、平均単価が三十八円四十四銭でございます。それが平成十七年度になりますと、金額が七千九十六万八千円、平均単価が五十三円六十七銭でございます。平成十八年度が金額で七千七百十二万円で、平均単価が六十七円五十五銭でございます。
 平成十九年度に至りましては、金額が出ておりませんが、平均単価が七十五円ということでございます。この前、意見交換会に行かれて市長もおわかりだろうと思いますが、南郷、大堂津、栄松、外浦の各漁船は普通の年の操業期間を一月早めて帰ってきております。燃油が高くて採算がとれない。この北巻き網船との競合の問題もございまして、価格が低迷をしておる状況でございます。
 十年間のカツオの平均価格をとってみますと、今カツオ船がことしの平均でいいますと、一キロ当たりの単価が二百七十円していないんです。そういう状況から見たときに水揚げ数量そのものは変わらない、水揚げ金額もあんまり変わらない。ただし、経費だけが約一・七倍から二倍以上になるということで、どうしても採算ベースに乗らないというような現状がございます。
 先ほど申し上げましたように、せっかく国がこういう事業、制度を設けようとしておられますので、宮崎県全体で考えていただいて国に対し強く要望していただきますようにお願いをしたいと思いますが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。


谷口義幸市長 お答えいたします。
 お話のように、燃油問題等で本当に魚価も上がらない。そういう中で大変だということをこの前もお聞きしました。以前から議会でも御質問いただきまして南郷町長からも燃油の問題についていろいろとお話を聞きました。そこで、宮崎県市長会のほうに御提案をし、それを取りまとめて九州市長会を通じてというか、国へ要望したり、そういうことをしてまいりました。
 そしてまた、このたび国が新しい制度ということでございます。これは連携をとって、先ほど四つの県というお話でしたが、宮崎県がまずまとまって、そして四県で連携をとるなどして、国へ働きかける。そういうことが大事ではないかとも思います。あらゆるどういうことができるか、一生懸命対処していきたいと考えます。


七番(濱中武紀議員) 先ほど壇上からの答弁の中にもございました。本定例会の中に要望書が出ておりますが、この中にもよく、私のほうから議員の各会派のほうにも見てくださいということで資料等も回しております。巻き網が二通りあり、海外巻き網と北巻き網というものがあるんですが、海外巻き網につきましては、おのずと自分が今いる船の位置を六時間ごとに知らせる装置とか網の長さとか深さとかそういうものが規制をしてあります。
 でも、この北巻き網という部分については、全くそういった規制がございません。その辺のところを十分御理解をいただいて、カツオ船とか海外の巻き網船がつけておるような自分の位置を六時間ごとに知らせる義務的なものも取り入れていただくというようなことについて、要望書が上がっております。そのようなところを強力に、宮崎県だけではございませんけれども、宮崎県の中でそれこそ市長が地元であります日南市と南郷町だけがこのカツオ船に関するものでございますので、よほど市長がリーダーシップをとっていただいて南郷町長と一生懸命頑張っていただかないと、宮崎県はそういう要望についてなかなか重い腰を上げていただけないかもしれません。その決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。


谷口義幸市長 お答えいたします。
 燃油問題については、先ほど申しましたようにお聞きしておったんですが、この前の南郷町での一本釣り漁業に対する意見交換会、ここで初めて北巻き網船のことを私、勉強させていただいたところです。皆さんのお話を聞いていますと、根こそぎとっていく。カツオばかりではない。そうすると水産資源がなくなるというお話がたくさん出されました。
 そういう中でもう一つ問題というか、不思議に思いましたのは、個人の名を出していいかどうかわかりませんが、鈴木善幸さんの子供さんが水産庁にいらして、そしてその出身で何か北巻き網船を仕切っていらっしゃる。そういう方であれば、私は一生懸命話をして、資源の枯渇につながるのであれば理解してもらえるのではないかと思うんです。だからだめだとかいうあきらめという話というか、雰囲気があの中で非常にありましたけれども、私はあきらめてはいけないと思います。
 そういう資源というのは守って、一本釣りを含め、漁業というのは大事な産業ですから、これからもずっとずっとやっていかなければいけないと思います。そういうことで南郷町や漁協関係者の皆さんとも連携をとりながら、他の四県の実情はまた勉強させてもらって、宮崎県として他の四県と一緒になって当たっていく。打開策を求めていく。要望もしていく。そういうことが私は大事ではないかという感じがいたしましたので、頑張りたいと思います。


七番(濱中武紀議員) 名前が出ましたので、この巻き網船の試験操業の許可を出されたのが鈴木善幸さんなんです。親子二代にわたってその巻き網船にかかわりがございますので、今、市長が言われるように、話せばわかるかもしれません。そういう思いで一生懸命やっていただきますようによろしくお願いをしたいと思います。
 次に移らさせていただきます。合併後の一市二町の財政指数はどうなのかと思っておりますが、本市の中期財政計画の中で実質公債費比率が平成十九年度一八・九、平成二十年度一八・六、平成二十一年度一八・一、平成二十二年度一七・七、平成二十三年度一七・五であります。経常収支比率も平成十九年度は九八・二、平成二十年度が九七・九、平成二十一年度が九七・三、平成二十二年度が九六・二、平成二十三年度が九八%ということで、合併をしないときにはこれぐらい厳しいということであると思います。一市二町が合併したらこれよりも数字が、なかなか統合をされないと思いますので、これよりもよくなるとお考えか悪くなると考えられるかお答えをお願いしたいと思います。


甲斐 守財務契約課長 お答えいたします。
 現在、新市の財政シミュレーションを十二月十八日の合併協議会に提案できるように作成中であります。したがいまして、実質公債費比率等の財政指標につきましては、まだお答えできる状況にはございません。御理解を賜りたいと存じます。
                     [磯江純一議員 着席]


七番(濱中武紀議員) 答えが返ってこないようでございますので、なぜそういったことをお聞きするかと言いますと、一般会計の地方債残高の状況ということでもらった資料、これはかなり前にもらったものですが、平成元年から平成二十四年度までの計画というか、既に終わった分と今から出てくる部分の中で、平成六年までの残高は百六十億円が切れるぐらいだったんです。平成七年度から急激にふえてくるんです。なぜ私がこういうことを言うかと言いますと、先ほど壇上から市長の答弁にもありましたが、約五〇%は交付税で返ってくると言われながら、なぜこのようにふえていくのかというのが私は不思議なんです。
 ここの中身を紹介しますと、平成七年度の前年度末の起債の残高が百五十九億八千万円です。平成十八年度が二百四十四億円でございます。その中で平成八年になりますと、平成七年は十億円ぐらいしか変わらないんですが、その次になると三十億円ぐらい変わる。何かをつくられているのだろうと思いますが、こういうものが当時の臨時財政対策債だったのだろうと思います。自分で使える金ではないのに借金をしていろいろな施設をつくり過ぎたから現在にこの起債が残っておると思っております。
 先ほどから答弁の中にありましたように、過年度分が五〇数%ずつ毎年返ってくるものであれば、それをすべて返していただければそんなに残らないと思うわけです。なぜ残ったかといいますと、平成八年度は発行額が二十七億九千万円あります。その元金が十五億六千万円、利子が八億七千万円です。元利の償還金というのは二十四億円です。借り入れより払うほうが少ないわけです。そういうことでありますので、実質的には五〇%返ってくるというものをすべて収入と見込んで使われていたのではないかという気がしますが、そういう気はしませんか。


甲斐 守財務契約課長 お答えいたします。
 起債の残高がふえた要因としましては、先ほど議員もおっしゃいましたように、施設をつくったのもございます。ただ、平成五、六年度のバブル経済の崩壊以降、非常に景気が低迷しているということで、国が第一次、第二次、第三次というような景気対策をされた。そしてまた、地方はお金を借りなさいという指導が一つはあったということも考えられます。
 それともう一つ大きな要素としましては、交付税が非常に落ちております。その分を臨時財政対策債を借りなさいという関係で、外的要因もあってこのように今は大きな起債残高になっていると考えております。


七番(濱中武紀議員) 今の答えなんですが、元金もさることながら、この金利を見ますと背筋が寒くなります。ここの部分を見ますと、十年間、利子だけで九十億円ぐらい支払われております。そういう綱渡り的な行政運営をされたからこうなったのではなかろうかと思っておりますが、時間がございませんので、この辺にしたいと思います。
 続きまして、合併の中で地域自治区と区長制を十年とされるということでございますが、これについては今まで合併された市町村との比較をされたらどうなのかという気がします。市長、今まで合併されたところでこれより長いところとか、これより短いとかいう例があればお答えください。


谷口義幸市長 事例について資料を持っているかどうか担当課に答弁をさせます。


長鶴浅彦企画政策課長 地域自治区の年数の関係でございます。これにつきましては、十年というのが標準的に示されておりますが、実質合併した中では、これ以内で期間を設定して合併した自治体等はございます。私どもが聞き及ぶ範囲の中では十年を超えての設定というのは、私どもが調査している中ではございません。


七番(濱中武紀議員) 合併後に管理部門を本庁に移して、その他の窓口業務はそのまま総合支所方式でするということでございますが、これについては組織機構とか職員数は今のところわからないという答弁、確か前のときにそうだったと思いますので、そういうことだろうと思います。
 私が一番心配するのは議員の在任特例です。これは小委員会の中の資料を見せていただきましたが、南郷町の委員の方から定数三十名、在任期間は一年。北郷町の委員から定数三十名、期間二年。日南市の委員の方は定数二十八名、期間を十一カ月という意見を言われたようです。最終的に小委員会で決められた内容は一番長いほうになっております。これで市民が納得されるとお思いか市長の御意見をお伺いいたします。


谷口義幸市長 お答えいたします。
 坂口議員の御質問にもお答えいたしましたように、合併後にも調整しなければならない事項が数多くありますので、住民の声の代弁者として、合併新法で認められた在任特例期間等を最大限に活用し、新市の基盤を構築していくことが重要であると考えております。


七番(濱中武紀議員) 市長の答えでは私は市民の方は納得されないと思います。市民の皆さんの最大公約数とここに出ておる最大公約数は開きがかなりあると思います。私は個人的といいますか、いろいろな人の話を聞きますと、そういうことで合併すれば議会に物申しますという意見もありますので、そうならないためにもいろいろ考えて行動していただきたいと思っております。
 市民協働についてお伺いします。市職員で今、市民協働活動を行っているかという点がございますが、これについて五〇%ぐらいの方はあんまり行っていないとかいうのがあります。協働推進課長はこの中身を見て、市民協働の担当課長として職員に対してどういった指導をされたのかお伺いをいたします。


安藤丈喜協働推進課長 お答えいたします。
 活動についてどういった形でのあっせん等をしたのかということでございます。こちらについては、先ほど市長のほうから御答弁された内容で、早速六月の段階でこのアンケート結果の分析の内容について職員に周知をしたところです。それと、あと課長会を通じて、市長のほうが特に市民協働については深くお話をされる内容で、地域活動について職員がみずからかかわらないと今後の行政運営にあって厳しい面を迎えるということも常々おっしゃっています。そういった面で所属長等を通じて各課の職員には周知を図っておるといった状況でございます。
 しかしながら、今もってまだ五〇%というこの数値を見ますと、私どもの地域活動に対する職員としてのあり方、必要性についてはまだまだ認識が足りないという率直な感想を持っておりますので、今後、そういった面での推進というのをしていかなければいけないと理解しております。


影山一雄議長 以上で、濱中武紀議員の質問を終結し、午後一時まで休憩をいたします。
                  =休憩 午前十一時三十六分=
                  =開議 午後 零時五十九分=


影山一雄議長 再開します。
 午前中に引き続き、一般質問を続行します。
○長友昭三郎議員個人質問


影山一雄議長 十五番、長友昭三郎議員の登壇を許します。


十五番(長友昭三郎議員)(登壇) 改政クラブの長友でございます。
 今定例会最後の質問者で、これまで質問された議員の質問と重複する部分があると思います。特に合併問題では、私を含め八名の議員がそれぞれの立場から意見を述べられました。現在の一市二町における最重要課題という観点より、まず最初に合併問題について質問いたします。
 三月議会では、合併は行財政改革の有効な手段であるとの認識に市長の考えは揺るぎはないか。六月議会では、合併新法のもとでの市と町の合併は全国的にも編入合併の事例が多く、なぜ新設合併なのか。
 九月議会では、市町合併のありようについては、合併の仕方が透明な合併か、不透明な合併かがあり、当然、合併過程の透明性が高く情報提供もよく行われ、住民の意見が十分反映され多くの住民が納得する形で合併が行われなければならない。
 今回、谷口市長がリーダーシップをとられた形の三市町の合併推進は、透明性のある合併か。あるいは密室の合併協議により決定がなされ、かつビジョンもない水膨れのような合併、つまり不透明な合併なのか等について意見を述べてきました。
 先日、第一、第二小委員会より提案された内容について、三市町の住民の皆さんが納得し得る提案かどうか疑問を持たざるを得ません。新聞にも出ておりますように、重要なことが簡単に決められていいのかとの意見がありました。
 私は、小委員会の中で、各自治体の行財政の問題、特に逼迫している財政状況等の問題の意見が全然話し合われていない中での提案が承認されるのではないかとの懸案を抱くものであります。市長の見解をお伺いいたします。
 次に、税金の徴収についてお伺いいたします。
 去る十月二十四日から二十六日の三日間開催された平成十八年度の決算審査特別委員会の第一分科会において税務課より提出された説明資料を見ると、収入未済額が二億五千四百九十七万一千円で、対前年比二千二百八十八万四千円、率にして九・九%の増、また、不納欠損額が六百七十八件の七百六十六万四千円、時効処理としたものが四百九十三件の五百八十七万七千円が計上されており、徴収率についても年々減少しているようであります。
 このような結果が出るのを景気の低迷を理由にすれば簡単なことでありますが、税の基本は公平性にあると思います。払わなくて済むものなら、だれも払わないのではないでしょうか。負担公平の原則が守らなければ、市民の間に不公平感が広がり、社会の秩序は乱れ、崩壊していくと思います。
 税の公平性の確保のためどのような取り組みをされているか、次の三点についてお尋ねをいたします。
 まず一点目は、不納欠損処分の基準についてであります。決算委員会の席上で、地方税法上に基づき、財産皆無、生活困窮、所在・財産不明、徴収不能などの理由により不納欠損処分を行った旨の説明を受けましたが、それらの処分の基準は何か具体的に教えていただきたい。
 二点目は徴収率についてであります。
 平成十八年度の徴収率は前年度に比べて低下したようであります。今年度の徴収率について、昨年度の同月比で見た場合に、次の税目の現年度分についてお尋ねをいたします。市民税、固定資産税、軽自動車税、そして国民健康保険税の四税についてであります。
 三点目は徴収体制についてであります。
 滞納者に接触する徴税吏員の人数や徴収方法について具体的にお尋ねをいたします。税の滞納者は、さまざまな事情があって、払いたくても払えない方、払える能力があるのに払わない方などいろいろな方がおられると思います。税務課の職員は滞納者と接触をして対応するのが基本であると思いますが、滞納者にはどのような方法で接触されているのか。自宅を訪問するなどして聞き取りをされているのかお伺いいたします。
 最後に、職員労働組合交渉の結果の公表についてお伺いをいたします。
 この件は九月議会でもお尋ねをいたしました。職員組合は職員の給与改定などに影響力を与えていますが、職員給与の引き上げなどの要求型から、自治体の将来のあり方を踏まえたビジョンの設定や政策提言をすることが望まれ、そのあり方が問い直される時代になり組合交渉の過程も将来的に透明性が求められていると言ってまいりました。
 前回の質問に対し、答弁では公表に向けて事務レベルで協議を進めるということでありました。その後の状況はどのようになっているのかお伺いをして壇上からの質問を終わります。(降壇)


谷口義幸市長(登壇) 長友議員にお答えいたします。
 初めに、合併協議会での協議に関する御質問です。
 合併協議会では、三市町より選出されました委員の皆様が合併に際しての協定項目につきまして慎重審議をしていただいており、この場をおかりいたしまして厚くお礼を申し上げます。
 御質問の地域自治区制度や議員の皆様の在任特例などに対します私の考えにつきましては、坂口議員の御質問にもお答えいたしましたように、合併新法によります交付税算定がえなどの財政支援期間の中で、合併に伴います地域住民の不安解消や住民の声を代弁いただきながら、新市の基礎を確立していくためにも必要なことであると考えております。
 なお、合併協議会での協議結果につきましては、来年に予定しております住民説明会等におきまして十分な説明を行ってまいりたいと考えております。
 次に、不納欠損処分の基準についての御質問です。
 不納欠損処分は、地方税法第十五条の七及び第十八条の第一項の規定に基づき、次の項目に該当した場合は執行停止とし、その後三年間担税力が回復しなかった場合や納期限から五年経過したものについては、欠損処理しているものです。
 その主なものを申し上げますと、まず、財産皆無は、滞納処分をすることができる財産がないときであります。この財産とは、不動産や動産、そして貯金、生命保険等の債権を含めたものです。
 次に、生活困窮は、滞納処分をすることによって、その生活を著しく窮迫させるおそれがあるときでありますが、生活保護基準を参考に処理いたしております。
 次に、所在・財産不明は、納税者の所在、財産がともに不明な場合を指します。市内はもちろん、市外の居住先を関係する自治体の市民課などに実態照会を行うなどして対応しておりますが、無断で転居している場合、居場所が把握できないときなどを指すものです。
 次に、徴収不能は、納税者が、倒産や相続放棄などにより処分する財産がない場合であります。
 このような基準を判断するに当たっては、臨戸訪問による生活状況の把握や各種財産を調査し、担税力の有無を総合的に判断しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、今年度の四税における徴収率についての御質問です。
 今年度の現年度分徴収率を昨年度の十月と比較して見ますと、個人市民税では、平成十八年度五五・九一%、平成十九年度五四・九七%で〇・九四ポイントの減。固定資産税では、平成十八年度七四・五%、平成十九年度七四・八一%で〇・二四ポイントの増。軽自動車税では、平成十八年度九二・四七%、平成十九年度九二・三四%で〇・一三ポイントの減。そして、国民健康保険税では、平成十八年度四一・二二%、平成十九年度三九・五四%で一・六八ポイントの減となっております。
 次に、徴税吏員の数や納税者への接触方法についての御質問です。
 まず、職員数でありますが、納税関係は税務課納税管理係十二名で対応しており、その業務内容としまして直接税務課窓口で納付される方や還付金、口座振りかえ手続などの管理部門がある関係上、実質八名の職員で市内七地区及び市外を分担し、滞納処理しているところであります。
 その接触方法でありますが、可能な限り早期接触を心がけており、滞納者を大きく現年度分と過年度分の二つに分けまして、夜間や土曜、日曜に納税相談の場を税務課内に設けるとともに、電話催告を行いながら自宅訪問するなどして滞納者より直接聞き取りを行っているところです。
 しかしながら、中には連絡がとれない方や約束を守らない方など対応に苦慮しているのも事実でありますので、差し押さえを強化し、さらに公平性の確保に努めてまいりたいと存じます。
 次に、組合交渉の公表についての御質問です。
 この件につきましては、十月二十六日に私が直接、組合に対し、公表の目的、公表内容、公表項目等を示し、文書で提案し理解を求めたところであります。
 組合交渉の公表は、全国的に公表している自治体は少なく、また、県内自治体においても公表している自治体はないとお聞きしております。したがいまして、組合の理解を得るには多少時間を要すると思いますが、今後も引き続き公表に向け協議を進めていきたいと存じます。御理解を賜りたいと思います。(降壇)


十五番(長友昭三郎議員) それでは、三項目めの組合交渉から何点か再質問させていただきます。
 今、市長の答弁によりますと、市長が直接組合に対して公表の目的、公表内容、公表項目等を文書で提案されたということでありますが、どのような項目を公表することで協議がなされておるのかについてお伺いいたします。


中村武美総務課参事 お答えをいたします。
 市長が十月二十六日、組合に直接文書で提案をいたしました。公表の内容としましては、労使交渉の内容、労使で合意した事項、継続協議とした事項を内容とします。公表対象項目につきましては、職員の給与改定に関する事項、そして勤務時間及び休暇の改正に関する事項、人員配置の見直しに関する事項、その他職員全体の勤務条件の改正に関する事項。こういったものを項目ということで文書で提案をしたところであります。


十五番(長友昭三郎議員) 公表が決定した場合のことでありますが、どのような方法で公表がなされるのか。例えば福岡県の八女市は、インターネットで公表しておりますが、このようなインターネットでの公表となるのかお尋ねしたいと思います。


中村武美総務課参事 お答えいたします。
 今の御質問の部分、提案の中には公表の方法も同時に提案をしております。組合と交渉について合意ができれば市の公式ホームページ上で公表をしたいと考えております。そのほかの方法で公表する場合につきましては、再度組合と協議をする必要があるだろうと思っています。現時点では市公式ホームページ上ということで考えております。


十五番(長友昭三郎議員) ホームページ上で公表を考えているということでありましたが、今、日南市の世帯が一万七千七百十九世帯であります。これは八月一日現在です。この中で調べてみますと、インターネット契約をしている世帯が十月末現在で千二百九十五世帯です。ということは一割にも満たないということなんですが、他の方法で公表される、例えば市報とか。今のお答えではそれをやるにはまた組合との交渉が要るということでございましたが、できたら市の広報とかそういうので公表したらどうかと私は思うんですが、いかがですか。


中村武美総務課参事 お答えをいたします。
 議員御指摘のとおり、ホームページを各世帯で見られる数といいますか、世帯数というのは議員がおっしゃった数だろうと思います。広く市民に周知するという意味では広報誌、あるいはそのほかの手段で公表するのがベストだろうと思っております。
 ただ、現時点では、組合に提案しているのが市のホームページ上ということで話をしておりますし、先ほど言いましたようにさらにそれを広げる場合には、その部分も含めて組合と協議をしたいと思っています。
 これは以前の議会のときにもお話をしましたけれども、基本的に組合の同意が必要であるということを考えておりますので、引き続き協議をしていきたいと思っています。


十五番(長友昭三郎議員) 実施時期、いつから実施という提案はされているんですか。


中村武美総務課参事 実施時期については、書面上では協議が調い次第、目安としては来年の一月一日以降の交渉事項からということでお話はしております。ただし、現在継続協議中であります。一月一日というのは半月、今月いっぱいになりますので、なかなか厳しいとは思っております。


十五番(長友昭三郎議員) 次に、税金の徴収についてお伺いいたします。十一月二十九日の宮崎日日新聞ですが、県の二〇〇六年度一般会計決算で収入未済額、滞納額、これが二十八億六千五百三十五万円に上るとの報道であります。日南市の収入未済額が、この前の中島議員の質問でしたか、六億七千二百五十一万円ということでした。この問題につきましては、各市町村が抱える共通の問題であろうと思いますが、そこで何点が再質問をいたします。
 初めに、不納欠損処分の期限についてお伺いします。執行停止後、三年の間に担税力が回復するかどうかの判断は、当然、税務課の職員が自宅を訪問するなどして生活実態を見ながら判断されると思うわけでありますが、そこでお尋ねをいたします。どの程度の期間割合で滞納者に接触をされておるのか。この点についてお尋ねをいたします。


小坂邦彦税務課長 お答えいたします。
 不納欠損関係のお尋ねでございます。御指摘のとおり、執行停止後、三年の間に担税力が回復するかどうか。これを見きわめるということは非常に重要なことだと私ども認識をいたしているところでございます。該当者の方々につきましては、可能な限り接触を図りながら対応しているところでございますけれども、その接触期間の割合につきましては、御承知のように毎年度新たな税金が課税をされていきますので、他の滞納者と同様に指導をあわせて行っているところでございます。
 この該当者につきましては、不定期に電話、あるいはまた訪問で対応しておるところでございます。先ほど議員も御指摘がございましたように、額も数も多い関係上、その接触期間の割合につきましては、それぞれ生活実態が違うということや、あるいはまたケースがそれぞれ違っておりますので、具体的に申し上げるのは困難ではないかと思っているところでございます。


十五番(長友昭三郎議員) 次に、徴収率関係についてお伺いします。今年度の現年度徴収率を昨年度十月と比較してみますと、固定資産税を除き昨年度より下がっているという市長の答弁であったように思いますが、固定資産税だけ上がっている。平成十八年度も平成十七年度に比べて低くなっている上に平成十九年度も低下するということになれば、特に国民健康保険税の場合は調整交付金というのがあるんですが、これが減額され、市民の税率のアップにつながるという悪循環を繰り返すことになり、大変憂慮すべき事態になるのではないかと思います。
 そこでお尋ねをしますが、今年度残された期間はあとわずかでございます。どのような徴収率向上対策を考えておられますかお伺いいたします。


小坂邦彦税務課長 お答えいたします。
 今後の徴収率向上対策のお尋ねでございます。私どもは滞納対策で一番重要なことは滞納者の方々に接触を図ることだと認識をいたしております。現在でも取り組んでおりますけれども、昼間はもちろんのこと、夜間における電話催告、あるいはまた納税相談、さらには臨戸訪問、こういったことをさらに充実強化していく必要性があると思っております。
 そして、最終的な手段でございます給料であるとか年金、こういったものの差し押さえを強化してまいりたいと思っております。さらに、これまでもお答えしておるところでございますけれども、タイヤロック、あるいはまたネットオークション、こういったものを導入してまいりたいと思っているところでございます。


十五番(長友昭三郎議員) 徴収関連でもう一点ほどお願いいたします。
 この徴収率を上げるのにほかの自治体では既にやっているところがあるんですが、市役所の管理職の皆さんに応援をもらって夜間に訪問するなどして徴収率のアップを図るなどの対応は考えられませんか。


小坂邦彦税務課長 お答えいたします。
 徴収対策の一環として管理職の応援をもらう考えはないかというお尋ねでございます。先ほど市長答弁の中にもございましたように、徴収関係は税務課の納税管理係のほうで行っております。係で対応ができないということになれば、まずは税務課内の他の係の協力要請を行いながら課全体で取り組むことが先決であろうと思います。職員一丸となって取り組んでまいりたいと思いますので、今のところ管理職の応援をお願いするということについては考えておりません。


十五番(長友昭三郎議員) それでは、合併について何点かお伺いをいたします。
 今議会での合併問題につきまして、田中議員は、今回提案された内容に対して住民は到底受け入れられるものではないと。私もこのようなことを壇上から言いました。坂口議員は、合併協議における日南市及び日南市民のメリットをどこに見出すのか。こういうことを質問されました。中島議員は、総合支所方式を選択した場合の一市二町における総合的な組織の見直し等について意見を述べられました。
 井上議員は、一市二町の平成十七年度末の地方債残高五百五十九億円云々があって、これが合併によって行財政の効率を高めることができるか。こういう視点から質問をされました。そして先ほど濱中議員は、行財政の効果について、合併ありきで行財政改革の協議が置き去りになっているのではないか等々の質問をされ、各議員が今回提案されました内容についてのそれぞれの意見であったと思います。
 私も今回提案をされました第一小委員会での総合支所方式の採用、地域自治区の合併後十年間の設置。それから、第二小委員会での、議員の在任特例の適用、在任特例適用後の議員定数の三十人の問題、それで選挙区は設けない等々について、これは到底私は市民が受け入れることのできない提案ではないかと思っているところであります。
 特に財政問題では、宮崎日日新聞にも載っておりましたが、総務省が自治体財政健全化法を来年の二〇〇八年から制定されるようであります。自治体の財政状況を判断する四つの指標のうち、一般会計に占める赤字割合である実質赤字比率について、市町村は二〇%以上、都道府県は五%以上で破綻とみなす方針を決めたという報道でありました。
 先ほど言いましたように、これは、二〇〇八年度決算から適用されるということのようであります。経常収支比率、実質公債費比率、そしてさらにこの実質赤字比率、これは連結赤字比率との関係もあるんですが、縛りがかけられて、日南市、南郷町、北郷町とも経常収支比率、実質公債費比率、高い水準にあるわけです。これが合併によってこの指標が私は下がるとは到底思えない。
 このことが一番心配なわけでありますが、そこでお尋ねをします。合併はだれが判断するのか。端的に言えば首長や議会の判断で決めていいのかということでございます。合併協議会便り創刊号を見ますと、合併する場合、合併方式は新設対等合併、合併の期日は平成二十一年三月三十日に決定しましたと書かれております。ここで各議会の議決を経てからということは書かれておりません。
 確かに法定協議会は合併を決める協議機関ではありますが、この設置をもって必ずしも合併しなければならないわけではない。この点に留意する必要が私はあると思います。合併すべきかどうかを協議する機関でありますから、協議の結果、合併を非とする決定もあり得るということで、また、そうした実例も全国にありました。合併問題は結論的には賛成か反対か。するかしないか。そこに至る過程が非常に大事であると私は思います。
 市町村合併という地方自治の基本にかかわるエリアの変更について首長や議会だけの判断で決めていいのかどうか。五十年に一度行われるかどうかわからないこの市町村合併。なるべくそれだけを争点にした住民投票などで民意確認をし、その総意に基づいて最終決定することが望ましいのではないかと考えます。市長、住民投票をされる考えはないかお伺いをいたします。


谷口義幸市長 お答えいたします。
 だれが判断をするのかということだと思います。これまでも申し上げてきましたが、合併の効果というか、そういうことについては申し上げてきました。これまで前回の法定協議会、住民発議による法定協議会、ここでかんかんがくがくとやって成案を得ました。そこで今回の法定協議会では、それをもとに検証していただいておりまして、各委員会で活発な御議論があっているとお聞きしております。その委員会の結果、小委員会の結果が協議会に出されているわけです。
 そしてまた、合併の期日、あるいは方法。これについては、あらかじめ首長間でこういう期日、あるいはこういう方法が最も望ましいのではという提案をして、それが了承されたわけです。
 最終的に判断をされるのは住民の方々と思います。そこでアンケートなり何かをとるのかということですが、私は日南市においては、前回の合併破綻からそれ以降も含めてさまざまな場、「しゃべろや かたろや」、あるいは市民委員会、そして各種会合、いろいろな中で合併についていろいろな話をしてきました。その中で大方合併すべしという御意見でございましたので、今のところ住民の皆さんに改めてアンケートとかは今考えておりません。


十五番(長友昭三郎議員) 今の答弁ですと、住民投票はしないということのようでございますが、そうですか。


谷口義幸市長 お答えいたします。
 やりません。


十五番(長友昭三郎議員) やりませんとはっきりした答弁をいただきましたが、住民投票ということであれば、市民一人一人が合併に対して関心を持って真剣に合併のことを考え、自分たちの日南市のことを真剣に考えると思うんです。市長は今住民投票をしない理由をいろいろ言われました。期間が短いのかそれはわかりませんけれども、私はできましたら住民投票をされて、その結果決断されたほうがいいのではないかと思いますが、再度お願いします。


谷口義幸市長 する予定はございません。そのほかにつきましては、担当課長に答弁させます。


長鶴浅彦企画政策課長 ただいまの住民投票の件で市長のほうから住民投票はいたしませんという御答弁を申し上げたところでございますけれども、私どもこれまでにも総合計画を策定する際に住民アンケート等を行っております。その中で二千名を対象といたしまして合併の是非について住民の皆様はどうお考えになっているかということについて、合併はするべきとはっきりと答えられた方は半数以上いらっしゃいます。合併に反対というのは一けたの五、六%だったと理解いたしております。そういったこともこれまで二年間にわたってやってまいっておりますし、なおかつ、今後、住民説明会等で住民の意見は聞きながら判断できるものと考えておりますので、先ほど市長が答弁した結果ではないかと思っておるところでございます。


十五番(長友昭三郎議員) わかりました。


影山一雄議長 以上で、長友昭三郎議員の質問を終結し、市政に対する一般質問のすべてを終結いたします。
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*日程第二 議案第六八号から日程第一〇 議案第七六号まで


影山一雄議長 次に移ります。
 次は、日程第二議案第六八号から日程第一〇議案第七六号までの九件を一括議題といたします。
○提案理由説明


影山一雄議長 市長の提案理由の説明を求めます。


谷口義幸市長(登壇) ただいま議題とされました議案第六八号から議案第七六号までについて、提案理由の説明を申し上げます。
 議案第六八号平成十九年度日南市一般会計補正予算、議案第六九号平成十九年度日南市国民健康保険特別会計補正予算、議案第七〇号平成十九年度日南市老人保健特別会計補正予算、議案第七一号平成十九年度日南市介護保険特別会計補正予算、議案第七二号平成十九年度日南市簡易水道特別会計補正予算、議案第七三号平成十九年度日南市漁業集落排水特別会計補正予算、議案第七四号平成十九年度日南市水道事業会計補正予算、議案第七五号平成十九年度日南市下水道事業会計補正予算につきましては、いずれも人事院の給与勧告に準じ実施いたします給与等の改定や職員の人事異動に伴う調整を行うとともに、一般会計において退職手当の追加等を行っております。
 今回の補正のうち給与改定に要する経費は、一般会計千三百八十万九千円、国民健康保険などの特別会計七十八万一千円、水道事業会計五十五万一千円、下水道事業会計四十五万一千円となっております。
 次に、議案第七六号日南市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて本市一般職の職員の給料月額等について所要の改正を行うものであります。
 以上で提案理由の説明を終わりますが、詳細につきましては、それぞれの所管委員会で御説明申し上げます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。(降壇)
○質 疑


影山一雄議長 ただいま議題となっております議案について質疑を許します。
                    [「なし」と呼ぶ者あり]


影山一雄議長 ないようですので、以上をもちまして議案に対する質疑を終結します。
○予算審査特別委員会及び各常任委員会追加付託の件


影山一雄議長 次に、ただいま議題となっております議案九件につきまして、まず、議案第六八号につきましては予算審査特別委員会に、議案第六九号から議案第七一号までの三件につきましては環境福祉委員会に、議案第七二号から議案第七五号までの四件につきましては産業経済委員会に、議案第七六号につきましては総務文教委員会にそれぞれ追加付託いたします。
─────────────── ○ ───────────────
*日程第一一 陳情の各常任委員会付託の件


影山一雄議長 次に移ります。
 次は、日程第一一陳情の各常任委員会付託の件を議題といたします。
 お手元の文書表のとおり、四件の陳情が提出されましたので、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
─────────────── ○ ───────────────
*日程第一二 議決休会の件


影山一雄議長 次に移ります。
 次は、日程第一二議決休会の件を議題といたします。
 お諮りいたします。
 明八日から十二日までの五日間は休日及び委員会審査のため、休会にしたいと思いますが、これに御異議ごさいませんか。
                  [「異議なし」と呼ぶ者あり]


影山一雄議長 異議なしと認めます。
 よって、お諮りしましたとおり決定いたしました。
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*諸報告


影山一雄議長 以上で、本日の日程はすべて終了しました。
 次の本会議は十三日に開きます。
 なお、本日の本会議終了後、本議場において予算審査特別委員会が招集されますので、全員御出席いただきますよう告知します。
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*散 会


影山一雄議長 これをもって本日の会議を散会いたします。
                   =散会 午後一時三十六分=