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宮崎県 日南市

平成19年第4回定例会(第4号) 本文




2007年09月19日:平成19年第4回定例会(第4号) 本文

                     =開議 午前十時零分=
*開 議
影山一雄議長 ただいままでの出席議員二十二名、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は、お手元の議事日程第四号により進めることにいたします。
─────────────── ○ ───────────────
*日程第一 市政に対する一般質問


影山一雄議長 日程第一市政に対する一般質問を行います。
 これより順次質問を許します。
○岩永憲明議員個人質問


影山一雄議長 三番、岩永憲明議員の登壇を許します。


三番(岩永憲明議員)(登壇) 社民クラブの岩永でございます。
 生来、気が弱いものですから、何回この場に立っても非常に緊張いたしております。通告に従いまして、ただいまから質問させていただきたいと思います。
 まず、第一点目ですけれども、教育行政について大きく三点にわたってお尋ねをいたします。
 一点目は、夏休みの期間短縮について、その影響がどうだったのか教えていただきたいと思います。
 新聞報道によりますと、西臼杵郡の高千穂町と日南市だけが二十七日が始業式だったとのことでありますが、なぜ県南に位置する日南市が西臼杵郡と一緒なのか。平均気温も二度ぐらい日南市のほうが高いのではないかと思いますけど、その辺が理解できません。夏休みの期間短縮について十分保護者や現場の教職員の意見はお聞きになられたのか。まさか、教育委員会だけで決定されたわけではないと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、学校の暑さ対策についてお伺いします。
 全教室にエアコンをつけるわけにはいかないでしょうから、せいぜい校舎の周りに散水するとか、体育の時間に水分補給を十分にするぐらいのことしか、私の頭には浮かんできません。ほかにとられています暑さ対策等があれば教えていただきたいと思います。なお、冬休み、春休みの期間はどうなのかもあわせてお聞きをいたします。
 二点目の、運動会の時期について、なぜ早くなったのかお尋ねします。
 宮崎日日新聞の九月五日の「窓」欄に、「運動会がだんだん早くなり、盛夏のような暑さの中で練習が始まる。行事消化のための日程としか思えない。子供たちが熱中症で命を落とすようなことにならないように学校、教育委員会の配慮を」という女性の方の投書が掲載されました。それから一週間たたない九月十一日に、日向市の財光寺中学校で女子中学生が死亡したという記事が掲載されました。
 九月九日に母校東郷中学校の運動会を観戦させていただきました。生徒たちはきびきびと動き回り、すばらしい運動会だったと思います。教職員の皆様方の御努力には本当に頭が下がります。ただ、何点か気になることもございました。と申しますのは、地域の高齢者の皆さんもテントの中で観戦されていましたが、本当に暑そうでした。そして、少子化の影響だろうと思いますが、私たちが子供のころに比べますと、出番がかなり多くなっている気がいたしました。恐らく運動会が早まったがために、夏休みも登校されて練習がなされたんだと思います。早い時期の運動会は、生徒にも保護者にもかなりの負担がかかっているとお見受けいたしました。
 財光寺中学校の事故を受けて開催された日向市の校長会では、五月開催の意見が多数だったとのことです。思い切って九月末か五月に時期を変更されるお考えはないかお尋ねいたします。
 三点目に、夏休みの短縮と運動会の時期との関連で、年間の主な学校行事のスケジュールを教えていただきたいと思います。次から次に行事が組まれ、生徒も教職員の皆さんも忙し過ぎるような気がしてなりません。
 大きな二点目として、入札制度についてお尋ねいたします。
 全員協議会の中でも議論がございました入札契約制度の改革についてであります。御承知のとおり公共工事が減少となり、本市の建設業は大変な状態になっています。たまたま身内や友人に土建業者が多く、よく話もいたしますが、みんな同じことを言われます。会社があと何年もつかわからない、三年もたないかもしれないと。仕事は減り、落札金額は下がる一方です。日南市の落札率はいかにも高いように報道されますが、落札率はただ低ければいいというものではないと私は考えております。恐らく九〇%を切ったらまず利益は出ないだろうと思います。市長の見解を賜りたいと思います。
 次に、防災対策についてお尋ねいたします。
 九月一日に平山で行われました防災訓練を拝見させていただきました。市職員並びに平山、風田地区の皆さん、本当にお疲れさまでございました。地球温暖化の影響なのかどうかわかりませんが、最近の台風はいつ来るかわからなくなってきました。二百二十日は無事に過ぎましたけど、十月まではまだ何度か発生するかもしれません。
 そこで、避難場所について安全面で問題はないのか。また各自治区の住民は具体的に場所を存じ上げておられるのか、場所の周知はどのようにされているのかお伺いいたします。
 次に、以前から聞こえないと言われています防災無線は、多少は聞きやすくなったのか。最近は聞こえないという苦情はないのか。さらに市が半額負担されています防災ラジオのその後の普及率について教えていただきたいと思います。
 次に、日南学園が甲子園出場を果たしました。神奈川県代表を破って、今年の春センバツ優勝の静岡県代表、常葉菊川戦ではもうちょっとのところで勝利を逃したわけなんですけれども、甲子園出場に際しまして百万円の助成を日南市が行ったとお聞きしております。他のスポーツの助成も含めて基準がどのようになっているかお尋ねいたします。
 念のため申し上げますけど、私は百万円が高過ぎるという意味で言っているわけではございません。二試合で約四時間、テレビで日南、日南と流れるんですから、宣伝効果は抜群だろうと思います。
 次に、港まつりのあり方についてお尋ねいたします。
 たまたま油津の友人宅に招かれまして食事をしておりましたところ、急に物すごい音がしました。恐らく市にもかなり苦情がきていると思います。ジェット戦闘機なのか練習機なのか、詳しくは確認しておりませんけど、祭りには、ああいう轟音よりは、まだ花火のほうが似合うと思いますがいかが思われますか。
 六点目に、原爆記念日のサイレン吹鳴についてお尋ねいたします。
 一部の地区でサイレンが鳴らなかったと聞いておりますが、それは本当なのか。もし鳴らなかったのであれば鳴らなかった原因は何なのか。非常時にサイレンが鳴らなくて、火災発生時は大丈夫なのかお聞かせください。
 最後に、ワーキングプア対策について、市独自に対策はとれないかお尋ねします。
 厚生労働省の発表によれば、二〇〇五年の世帯単位のジニ係数は〇・五二六三と過去最高値となったとのことであります。人口における相対貧困率の高さは米国に次ぎ、OECD諸国で二番目となりました。もともと我が国は格差の小さい国と言われておりました。国際的に注目される急激な格差拡大と貧困の増大は、就労世代における非正規雇用の増大によるものであります。二〇〇七年には、非正規雇用労働者が三三・七%になりました。ちなみに、一九八五年段階では一六・四%でしたから、この二十年間で非正規労働者の割合が約二倍にふえているわけであります。
 したがいまして、労働分配率もどんどん低下しております。キヤノン、トヨタなど一部のグローバル企業だけが空前の利益を出しています。日本のジニ係数が高くなったのは高齢者がふえたからだと一部の学者は言いますけれども、二〇〇七年の労働経済白書では、「二〇〇二年以来の長期景気回復と言われるが、これまでの景気回復期と比べて企業収益が賃金の配分につながらず、労働分配率は下がり続けている。そして、その労働分配率の低下は非正規雇用の増大によってほとんど説明することができる。」と国までが認めているわけであります。残念なことに経団連会長を抱えるキヤノンの偽装請負が昨年明るみに出ました。私の記憶では、キヤノンは観音様にあやかってつけられた社名だったと思います。観音様もさぞお怒りのことだと思います。
 格差問題に詳しい山田昌弘氏が、若年男性の収入の不安定化とパラサイトシングル減少のあわせ技で少子化が深刻化したと結論づけられています。格差社会こそが少子化を生んだという仮説であります。バブルぎみの中国経済に支えられながら、輸出中心の外需に依存しきった日本経済であります。内需は冷え込む一方であります。
 「泪羅の淵に波騒ぎ、巫山の雲は乱れ飛ぶ」で始まるある有名な歌の二番にこういう文句があります。「財閥富を誇れども社稷を思う心なし」とあります。「財閥」を一部の大手グローバル企業に置きかえ、「社稷」を国、国民に置きかえたら、今の日本社会にぴたりと当てはまるように思います。恐ろしいことです。
 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。(降壇)


谷口義幸市長(登壇) 岩永議員にお答えいたします。
 初めに落札率についての御質問です。
 平成十九年度の建設工事に関する落札率の状況は、九月七日現在で平均落札率九四・三六%、最高落札率九九・二八%、最低落札率七一・二〇%となっております。
 税の有効活用に限れば、落札率は低いほうが望ましいと考えております。しかし、粗雑工事の増加や市外業者の参入による経営基盤の弱い中小零細企業の倒産など、工事の品質面、地域経済や雇用の面から見た場合、市にとって必ずしも有益であるとはいえないと考えております。
 こうした点から、地域貢献の評価拡充や総合評価落札方式の試行など、価格以外での評価による業者選択もできるよう制度の見直しを行ったところです。
 次に、災害時の避難場所についての御質問です。
 避難場所につきましては、市地域防災計画の見直しを行う中で、耐震性や周辺状況などを検証しながら安全な避難場所を指定するなど、必要に応じ見直しを図ってまいりたいと考えております。また、避難場所の周知につきましては、市広報誌への掲載や市ホームページ、携帯電話で閲覧できるようにしております。
 次に、防災行政無線についての御質問です。
 雨、風の程度により聞き取りにくいとの声も一部お聞きしておりますが、情報伝達手段の一つとして有効であると考えております。今後も放送の際には、わかりやすく、ゆっくりとした音声案内に心がけながら、効果的な運用に努めてまいります。
 次に、防災ラジオの普及についての御質問です。
 防災ラジオにつきましては、七月末より販売を開始しており、現在、約一千百台を販売しております。今後も防災ラジオの普及につきましては、さまざまな機会をとらえ、より多くの住民に購入いただくよう周知を図ってまいりたいと考えております。なお、議員の皆様におかれましても、防災ラジオの購入と住民への周知に御協力をいただければと考えております。
 次に、全国高等学校野球選手権大会出場に対する助成についての御質問です。
 今回の日南学園高校の甲子園出場につきましては、これまでどおり百万円の補助を行ったところです。御質問の補助金の根拠でありますが、全国大会出場への補助金交付基準等は定めておりません。しかしながら、甲子園大会の及ぼす多大な効果を踏まえ、かかる経費や県内の補助状況を参考に補助額を決定しているところであります。
 また、他のスポーツへの補助金の交付につきましては、全国大会へ出場される一般市民やスポーツ少年団等を対象に、日南市体育協会からスポーツ振興費として補助金を交付しております。日南市から全国大会等に出場することは大変名誉なことであり、喜ばしいことであります。大会出場への補助金の交付につきましては、今後、他市の状況等も調査してまいりたいと考えております。
 次に、油津港まつりについての御質問です。
 今回の油津港まつりは会場を西町に移し、また多くの市民の皆様や企業、さらには県外在住の本市出身者にも御協賛をいただいて、昨年の二倍を超える花火を打ち上げるなど、イベント内容等を見直し開催されました。天候にも恵まれ、多くの人出でにぎわい、大変うれしく思っております。
 このように、イベント内容等を一新した油津港まつりを盛り上げようと、関係機関の御協力を得て自衛隊機によるオープニング飛行を行ったとお聞きいたしました。祭り会場周辺のお客様には事前にアナウンスをしたこともあり、初めて間近に見て迫力があったなど、好評であったとお聞きしました。一方、市民への周知が十分でなかったこともあり、市役所や日南警察署に騒音についての苦情等も寄せられたともお聞きいたしました。
 油津港まつりを主催されました協賛会では、今後、決算等を含めて反省会を開催される予定であると伺っております。その中で、先ほど申し上げました市民の皆様の御意見等を踏まえ、来年の油津港まつりに向けて協議していただきたいと考えております。
 次に、原爆記念日のサイレン吹鳴についての御質問です。
 サイレン吹鳴につきましては、消防本部の基地局から滝ケ平の中継所に無線送信し、さらに滝ケ平の中継所から十六カ所の固定局に無線送信し、サイレンが鳴る仕組みとなっています。
 八月六日の広島の原爆記念日にサイレンが鳴らなかった箇所は六カ所あり、原因を調査した結果、中継所のケーブル切断と基地局ケーブル老朽化による電波ロスでした。九日の長崎の原爆記念日にサイレンが鳴らなかった箇所は七カ所あり、原因を調査した結果、他の電波との混信と判明しました。修理し、サイレンを鳴らした結果、全箇所で正常に作動することを確認しました。
 今後、このようなことが起こらないよう現在のシステムの改善を図ってまいります。市民の皆様には大変御迷惑をおかけいたしました。
 次に、火災等の非常時の対応は大丈夫かとの御質問です。
 火災等の発生時にはサイレンを鳴らすほか、消防職員、消防団の部長以上にはメール発信で連絡しております。
 次に、ワーキングプアに対する市独自の対策についての御質問です。ワーキングプアにつきましては、国全体の構造的な話でありますので、市独自の特段の取り組みは困難でありますが、就職説明会や就職情報交換会の場を通じて、企業に正規職員の雇用等をお願いしてまいりたいと存じます。(降壇)


安野喜宏教育長 岩永議員にお答えいたします。
 夏休みの期間短縮についての一連の御質問です。
 この夏休みの短縮につきましては、児童・生徒にゆとりを持ってじっくり学ばせること、教師と児童・生徒との触れ合える時間を確保すること、いじめのない学校をつくり、友情に満ちた心身ともに健全な児童・生徒を育成することなどを目的に、これまでの長期休業日を見直し、授業日数をふやす必要があると判断いたしました。
 そこで、三学期制は維持しながらも、平成十九年度から夏休みを短縮するなどの長期休業日を見直し、授業日数をふやすことにいたしました。
 次に、冬休みや春休みの期間につきましては、冬休みは短く、春休みは長くいたしました。具体的には、本年度は、冬休みは十二月二十五日から一月五日までの二日間短縮。春休みは三月二十五日から四月六日までの四日間の増加となっております。
 次に、短縮に伴う現場の意見は反映されているかにつきましては、平成十六年度に日南市学校改善検討委員会を設置し、十六年度、十七年度の二カ年にわたって、二学期制も視野に入れて検討を重ねてまいりました。その間、校長会での検討や各学校の教職員への調査、PTA総会での説明、PTA協議会総会での説明など、さまざまな機会をとらえ、多くの方々の意見を集約し検討した結果、先ほどお答えしましたような結論に達したところです。なお、平成十九年度は試行年度としておりますので、教職員、保護者等の声を聞きながら検証し、検討してまいる計画であります。
 次に、学校の暑さ対策についてであります。各学校におきましては、熱中症対策について全職員で練習期間や練習日程、練習方法、練習時間、給水対策、緊急時の対応などについて共通理解を図り、共通実践をしております。また、毎朝、環境省の熱中症に関するホームページの「九州・沖縄の暑さ指数」を参考にして、当日の運動会や体育大会の練習、実施に対する練習時間の変更や短縮、もしくは練習中止という判断を行っております。
 実際、練習中には朝の健康観察だけでなく、練習直前の健康観察、練習をしている児童・生徒の観察、こまめな休息と給水、アイスパック、生理食塩水、担架の準備など万全の体制を整えて対応しております。さらに、家庭にも保健便りや学校便り等で朝食を十分とることや、十分な休養と睡眠の大切さ、土曜、日曜の過ごし方、水筒を準備するなどのお願いをしております。
 市教育委員会としましては、熱中症対策について、これまでも各学校と連携を蜜に図っておりますが、今後とも万全の対応を図ってまいります。
 次に、運動会の時期についての一連の御質問です。
 議員御指摘のとおり、以前は中学校の体育大会は九月の第三週もしくは第四週、小学校の運動会は十月の第一週、第二週もしくは第三週前後に行われておりました。しかし、学校週五日制の導入に伴う授業時数の削減や学校行事の関係から、体育大会や運動会の開催時期が早まってまいりました。
 次に、運動会の児童・生徒の負担につきましては、各学校で同一学年の児童・生徒が出場いたします種目は最低でも四種目程度あり、以前とさほど大きな相違はないと思っております。しかし、同一学年の児童・生徒への負担過重にならないように、できるだけ出場する種目の間隔をあけたプログラムの編成を工夫するなどして配慮しております。
 次に、保護者や高齢者等の暑さ対策につきましては、テントの中で観戦していただいているとはいえ、暑さから来る負担は少なからずあると考えられますので、各学校におきまして、熱中症の対策も含め、緊急時に対応する体制を整えて臨んでおります。
 次に、運動会の開催時期の変更につきましては、先週の九月十一日に開催されました校長会で、次年度の開催時期を含めた検討を各学校にお願いしたところであります。
 次に、年間の学校の主な行事のスケジュールについての御質問です。
 学校の行事につきましては、各学校で多少の違いはありますので、一概には申し上げられませんが、大まかに次のようです。
 まず、遠足についてですが、五月、十月、三月の年三回実施しております。
 修学旅行につきましては、小学校は五月に、中学校は一学期から二学期にかけて実施しております。
 文化祭につきましては、各中学校では、例年十月下旬から十一月上旬にかけて開催しているようです。小学校では、文化祭に似た学習発表会やフェスティバルなど、地域の実態に合わせた形での開催が多く、開催時期は異なっております。
 小学校の運動会は九月第四週、中学校の体育大会は第二週から第三週の開催が多いようでございます。


三番(岩永憲明議員) 若干、再質問させていただきます。
 入札制度につきまして市長の答弁を聞いておりますと、決して低ければいいとは考えていないということで結構なんですけれども、全員協議会でも問題になりました入札制度改革の評価の対象となる地域貢献に関する活動の中で、坂口議員もおっしゃっていましたが、ボランティア活動、市主催行事等への協力という項目が入っています。
 先日、県議会でもこの入札関係は問題になっていまして、大体中身は県の要綱とほぼ一緒みたいです。県と市が一緒であるなら別に構わないのですが、我が会派の雑談で出たんです。ボランティア活動への参加とか市主催行事等への土建業界の業者の協力をやったら、例えば何かの催し、つわぶきハーフマラソンでも障害者の車いすのマラソンでもいいんですけど、その際だれかがちゃんと受け付けされて、最後まで管理するということをされないと。業者の命令で、「あなた、ボランティアに行ってきなさい。市役所の本部テントで名前を書いてこい」と言われたら、朝、受付で名前を書きます。その後会社が出勤扱いにしてくれるかのどうか知りませんけど、私ならそのままさっと引き上げてしまうような気がするんです。
 したがって、この辺の評価の仕方というのは、非常に難しいと私は思うんです。その辺はいかがでしょうか。


池田泰千財務契約課参事 ボランティア等の取り扱いについての御質問でございます。
 私どものほうも、これまでいろいろと検討を重ねてまいりました。自分たちで検討を重ねるだけでなく、業者の方々の御意見もお聞きしたところです。建設業界の方々が、自分たちが地元と一緒に生きているんだという中で、自分たちの今までの地域貢献、いろいろなボランティア、そしてまた協定という部分ももう一度ちゃんと評価してほしいというのが各団体の御意見でございました。
 今回の地域貢献、ボランティア等の取り扱いにつきましては、今までの地域貢献、ボランティアで一生懸命参加されている、そしていろいろな協定の中で一生懸命頑張っていただいている、それがまず基本でございます。
 ですから、確かに議員おっしゃるような、また全員協議会のほうで説明しましたときにいろいろな御意見を賜りましたが、今回これを新たに設けたというのではなくて、これまでもそういう部分について業者の方々の要望もございましたし、そして私どもも今までの部分を評価していくという部分が基本でございます。


三番(岩永憲明議員) 余り納得できませんけど、次に移らせていただきます。
 港まつりですが、壇上から申し上げましたけれども、結局、油津の実行委員会みたいな組織で企画から何からされるから、市当局から指導みたいなことは一切できないということで理解してよろしいですか。


藤元憲治商工観光課長 港まつりの自衛隊機の話だと思いますが、先ほど市長が申し上げましたように、油津の港まつりについては港まつりの実行委員会あるいは協賛会という組織がございます。したがいまして、市長は名誉会長でございますけれども、その組織の中でことしの反省を踏まえてどうするかという論議をしたいということでございまして、あくまでも組織がありますということを表明したかったということでございます。


三番(岩永憲明議員) わかりました。好評であったという意見もあるでしょうけれども、うるさくて子供が泣き出したとかいう意見もあることを申し添えておきたいと思います。
 次に、八月六日と九日、私は六日に鳴らなかったのはかなりの方からお聞きしたんですけど、九日のほうがさらに七カ所も鳴らなかったというのは、今初めてお聞きしてびっくりしました。
 サイレンといえどもケーブルが切断すれば、当然、鳴らないというのは認識できるんですけれども、私の思いをお話させていただきたいと思います。被爆者はだんだん年をとってこられます。もう六十二年になりました。三十数年前、私は原水爆禁止宮崎県民会議の事務局に十年ぐらい携わりました。そのころ、自治体もまだ市町村合併が進んでおりませんでしたから、全自治体を被爆者の代表の方と我々事務局とでお願いに上がるわけなんです。
 あのころにやっていたのが、被爆者援護法の制定をお願いしたい。八月六日と九日の原子爆弾が投下された時間にサイレン吹鳴をお願いしたい。もう一つが、できたら非核自治体宣言を議会として採択していただきたいということで、ずっと回ってきました。
 そのころから、できましたら原水爆禁止運動に一生かかわっていきたいと思っておりました。しかし、私もいろいろありまして、失脚といいますか、一時運動から去りましたので、その後途絶えたんですけれども。本当に思うのは、我が国だけです。昭和二十九年には、第五福竜丸がビキニ環礁でアメリカの水爆実験の犠牲になって、たしか機関長だったと思いますが、久保山愛吉さんが亡くなられました。
 私はさきの議会で、これは「アメリカのアジア人蔑視だ。有色人種蔑視だ。人体実験だ」という趣旨のことを申し上げましたけど、そういう意味では世界で唯一の被爆国だと思うんです。そういう意味でも、火事のときのサイレンも大切ですけど、今後、八月六日と九日のサイレン吹鳴を事前にチェックをしていただいて、鳴るかどうかやっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 次に、教育問題について再質問させていただきたいと思います。
 教育長の答弁をお伺いいたしますと、平成十六年度からずっといろんなことで検討なさって、たまたま十九年度試行という意味で夏休みが短縮されたということですが、私のほうに保護者からいろいろな声が上がってきているんです。教育長はそんなふうにおっしゃるけれども、どうも保護者の受けとめ方はそうじゃないような気がするんです。周知徹底のあり方に問題があるのかどうか知りませんが、出た苦情を一部読ませていただきます。
 吾田小学校の保護者からです。期間を変更するに当たり、保護者からの意見聴取が全くなかった。一方的に、ことしは春休みを先生の引き継ぎの関係から長くして、夏休みを一週間短くしますとの説明だったという声もあるんです。
 私がこれを問題だと思うのは、春休みの先生の引き継ぎの関係であったならば、宮崎県内の全教育委員会一斉にやらないと、何も高千穂町と日南市だけが夏休みを短縮したって何の影響もないと思うんです。壇上から申し上げましたけど、高千穂町は、当然、日南市より若干涼しいです。そういう意味で、保護者の意見を十分に聞き取っていらっしゃらないのではないかという気がしてならないわけです。その辺は、教育長、いかがでしょうか。


安野喜宏教育長 先ほど答弁しましたように、保護者、教職員からいろいろな意見を聴取しながらこういった判断をしたわけですが、今の御指摘のように、お一人お一人の保護者からというところまでは意見聴取がいっていなかったということは反省をしております。
 こういった判断に至ったそれぞれの理由につきましては、先ほど申し上げたとおりです。おっしゃるように、一部の保護者等からも今回のこういったことにつきまして、そういったことが出ておりますので、今後、保護者、教職員等の意見を十分聴取しながら、検討し、長期休業の見直しをさらに見直していきたいと思っております。
 また、先ほど申し上げましたように、本年度は試行期間としておりますので、そのあたりも、こんなに全国各地で熱中症による多くの事故報道がなされるとか、こんな猛暑になるということはだれもが予想しておりませんでした。最近の地球温暖化を考えますと、来年以降も猛暑が予想されます。そういったことから、今後は教職員、保護者、市民等の意見を広く求めながら、来年度からの実施に向けまして方向性を出してまいりたいと考えております。


三番(岩永憲明議員) よろしくお願いしたいと思います。念のためにどういう意見が出たか紹介させていただきます。別にメモをとられなくても頭の中で結構ですから。
 暑さ対策が何も施されず、吾田小学校はPTAの会費で三階の教室に扇風機をつけた。暑さのため、先生、生徒の疲労も大きく、授業に身が入っていない。これでは休みを短くしても効果は出ていないばかりか、総体的な状況を考えれば、かえってマイナスではないか。
 吾田小学校では、始業式を早めることに対して反対する動きがあり、授業参観で意見が出て、学校の要望として取り上げるようなことが、ある学年の連絡に記してあった。
 それと、さっき私が言いました、何で高千穂町と日南市だけなのか。それと、始業式が早まったがために運動会の練習でふらふらする子供たちがいて、日陰で練習を休ませる姿が見受けられたとか。
 これはちょっとどうなのかと思うんですけど、油津中学校です。救急車で搬送された生徒がおり、その後、教育委員会から練習に対する指導がなされ、練習を控えたり、体育館で実施する学校も出てきた。
 小学校が春休みと夏休みの期間を変更したことから、当然その前段階、保育所はともかく文部科学省管轄の幼稚園も、どうしてもここに合わせるとなってきます。そういう意見が出ているんです。
 これは保護者の要望です。賛成の意見もあると思いますが、これは反対の意見だと思います。結局、夏休みの期間をもとどおりに戻してほしい、要するに九月一日からの始業式をやってほしいという意見です。それに、暑さ対策を施さないままの実施で、教育長が今おっしゃいましたが、最近の地球温暖化、異常気象の中での夏休み短縮はいかがなものなのかという意見をいっぱいいただいているんです。教育長は平成十九年度は試行とおっしゃいましたから、よろしく御検討をいただきたいと思います。
 次に、運動会の時期について、しつこいようですが、教育長にもう一回お尋ねいたします。
 もちろん九月、十月という意見も圧倒的に多いんです。日向市の校長会では五月も検討してもいいんじゃないかと壇上から申し上げました。運動会を思い切ってもっと涼しい時期に変更なさるおつもりはないか。また、検討されるお考えはないか。もう一回お尋ねしたいと思います。


安野喜宏教育長 お答えいたします。
 御指摘のように、こういった猛暑のことを考えますと、運動会の時期、また体育大会の時期というのは変更するという方向で、先ほど申し上げましたように、先日の校長会で、各学校の校長さん方には検討するように申し上げました。
 おっしゃるように、場合によっては一学期のほうに移行するとか、また十月あたりに変更するとか、考えられると思うんです。本年度も二学期が始まります前に臨時校長会も開きました。運動会、体育大会を本年度も変更するようなことを考えてほしいと、もちろん保護者とPTAのほうでよく協議をして変更することもあり得るだろうから、学校で検討してほしいということも申し上げました。
 ところが、本年度は年間の中で運動会、体育大会の行事は決まっておりますので、なかなか学校としても変更が難しかったのかと思っております。ですから、議員仰せのように、来年度以降につきましては、特に二学期は季節のよいことから、学校はいろいろな行事がメジロ押しになっております。そういったことからも時期をずらすなどして、子供の健康管理には気をつけていかなければならないと思っております。


三番(岩永憲明議員) 年間の学校行事をお聞きしたのは、学校週五日制の中で授業日数が減っています。お聞きしましたように、遠足とか修学旅行とか体育祭とか、そういう行事をカットするわけにはいきませんから、どうしてもスケジュール消化といいますか、年間行事をこなすだけで大変だというのはよくわかります。理解もできます。
 ただ、私は教育というのは、うちの会派に専門家の川口先生がいらっしゃいますけど、フィンランドとかスウェーデン、PISAではわりと高い評価を受けていますけど、決して授業時間は日本と比べて長いわけでも何でもないんです。ですから、単に授業時間だけが学力向上につながるということではないような気がしてならないわけです。
 結局、学校現場、今モンスター親とか親クレイマーとか、いろいろ呼び方があって新聞が書いていますが、えらくわけのわからない、やかましい保護者が何でもかんでも学校のせいになさって、東京では専属で弁護士まで用意したということも聞いております。私が教育長にお願いしたいのは、教職員の皆さんがなるだけ子供と多く向き合う時間をつくっていただきたいということをお願いして、教育問題については終わらせていただきます。よろしくお願いしておきます。
 次に、ワーキングプアの問題です。
 私はこのこととか格差のことをいつも言いますけれども。入札問題、土建業等も含めてなんですが、大体土建業界は今厳しいから、正規の職員、抱えている人間、社会保険までつくっている方はたかがしれているんです。あとは公共工事、例えば下水道の工事が発生するときだけ、いつも来ていただくその会社専属のアルバイトの方がいらっしゃいます。八月ぐらいから土木工事を発注して翌二月ぐらい、あの業界の日給は一日七千五百円から八千円です。雨も降らずに工事日程が月に二十五日くらいあれば、その期間だけは二十万程度いくわけなんです。
 ところが、これが二十万円掛ける十二カ月とならないんです。仕事がない間はお休みくださいですから、実質はせいぜい八カ月から九カ月なんです。そうなりますと、仮に一月に二十万円あっても年間百八十万円。私は、そういう人たちが日南市にはいっぱいいらっしゃると思うんです。現に何人も知っております。私も身内の会社でしばらくそういう生活をやった経験があります。
 ではどうするか。今月入った十五万円で、来月は仕事がないから一発パチンコでもかけるかというような人たちが非常に多いわけです。あげくの果ては、ばくちは開催する側のほうがもうかっていますから、吸い上げられる。ますます生活が苦しくなる、そういう繰り返しになっているという気がするんです。
 前回も言いました小売業、セブンイレブンを初めとするコンビニ業界、セブンイレブンが最近イレブンという名前を使わずにセブン何とかと変わっていますけれども。皆様も時々コンビニを利用されるでしょうからわかるでしょうけど、常に求人の募集があります。何時から何時募集と。どこのコンビニでも大体張っています。これはなぜかと申しますと、コンビニ業界はすべて各都道府県の最低賃金なんです。したがって、すべてが最大手のセブンイレブンへ右へ倣えなんです。だから、今回、宮崎県の最低賃金はたしか六百十一円になったと思いますけど、セブンイレブンが六百十一円だったら、全部六百十一円なんです。
 コンビニといえどもスーパーとの価格競争の関係で、ビールは普通の酒屋より一割安く売っているはずなんです。何でそうなったかと申しますと、私はそのころ延岡市でコンビニの店長をしていたからわかるんです。要するにセブンイレブンがやったらやらざるを得ない。とにかくシェアが一番高い。伊藤忠商事よりももともと子会社であったセブンイレブンのほうが大きくなったわけなんですから。そういう実態がありまして、コンビニ業界なんていうのは、久しぶりに賃上げだぞと。何が上がったかといったら、宮崎県の最低賃金が一円上がったとか二円上がったとか、そのときだけが賃上げなんです。
 そして、この業界はよほど優秀な方でない限りは大体四時間から五時間しか仕事をさせません。二十四時間でローテーションを組みますから。そうしますと、自給六百円の五時間で三千円でしょう。月に二十二、三日、三人の二組でローテーションを組むんですから、すごく稼ぐ人でもせいぜい月に七万円なんです。運よく四、五時間、別のアルバイトが見つかった人は十二、三万円程度になる。
 それでも国民年金をきちんと納めて、今後生きていく。ましてや結婚でもしようと、結婚して子供ができて、その子を義務教育、中学校であきらめざるを得ない。高校までは出しきれない。それくらい非正規労働者というのは多いんです。私は、やっておりましたから、よくわかるんです。
 ですから、当然、国策でやっていただかないとどうしようもないと思いますが、そういう現実で生活をなさっている非正規労働者が日南市にもいっぱいいらっしゃるということを常に行政当局にも認識いただきながら、いろいろな政策を進めていただきたいということをお願いしまして、終わりたいと思います。


影山一雄議長 以上で岩永憲明議員の質問を終結します。
○川口和也議員個人質問


影山一雄議長 次は、二番、川口和也議員の登壇を許します。


二番(川口和也議員)(登壇) 二番、社民クラブの川口でございます。
 宮崎県の早期水稲の出来高は、例年なら二等米以上が九〇%以上だそうです。ことしは台風の影響により一等米が〇・二%、規格外が七〇%を超えているという深刻な不良になっております。現金収入の多くを早期水稲に頼っている農家の方々にとっては、今回の異常な事態は余りにも大きな打撃であるのではないかと思っております。
 確かに自然災害であるとはいうものの、これまで厳しい農業情勢に耐えながらも懸命に日本の食糧の基礎である米生産を支えてこられた農家の方々であります。今回はこれまでの気力を失いかねない状況にあるのではないかと思っております。この農家の方々の気力維持のためにも、何らかの弾力的な支援、そして救済措置の運用、適用が必要かと思う次第です。
 六月議会で我が会派の川口敏治議員が教育問題に関する質問の中、フィンランドはかつて深刻な経済危機に陥り、その回復のために二つのことを実施した。先ほど岩永議員の中にもありましたが、一つは、世界で最も教育水準が高い国として知られるように、教育への投資をした。もう一つは、失業対策として公務員をふやして公共サービスを一挙に高めたというものでございました。
 今、公務員改革が叫ばれております。日本の公務員数は先進国に比べて多いような印象がありますが、しかし、中身は逆であります。民間シンクタンクの野村総合研究所が先進国の公務員数を調べたものがインターネットに記載がありました。その結果を見ますと唖然といたします。日本の全公務員数は人口千人当たり四十二・二人です。アメリカが七十三・九人です。イギリスが七十八・三人、フランスが九十五・八人、ドイツが六十九・六人です。これは防衛機関、軍人も含んでおります。これから防衛機関、軍人を差し引くと、日本は三十九・八人です。アメリカが七十一・六人、イギリスが七十四・七人、フランスが八十八・七人、ドイツが六十七・三人です。おわかりのとおり、日本の公務員は非常に少ないことがわかります。
 どこにこの多くの差が発生をしているのかというと、国家公務員の数の差です。それには歴然と差があります。また、地方公務員もほかの国のほうが格段に多いものになっております。
 これまで必要なところに手厚い人員を配置しなかったところに、国が行う諸政策、私たち国民が願う政策とに大きな隔たりがあったのではないかと思っております。
 そして、今問題になっております年金処理問題も、これまで十分な人員を配置して対処してきておれば、そうはなかったのではないか。一つの原因ではないかと感じております。
 九月十二日、安倍首相が突然辞任をいたしました。参議院議員選挙で自民党が大敗を喫しても辞任はせず、臨時国会の所信表明後、続投の意思を語った直後に辞任をしたことは、国民の七〇%がこの事態に対して無責任と回答しておりますし、諸外国のマスコミからも失笑されております。このような状況を生み出した自民党の責任を追及する報道は次の日だけに終わっております。今は後継者の総裁選がさかんにマスコミをにぎわしているところでございます。
 それでは、通告に従い、今回は五項目について質問いたします。
 まず、公立保育所の民営化について四点ほどお伺いいたします。
 質問を行うに当たりまして、日南市公立保育所民営化基本方針、いわゆるガイドラインを再度当局のほうで見直しをしていただきまして、より丁寧でわかりやすいものに変えていただきましたことに感謝を申し上げます。
 基本的な箇所で意見の異なる箇所もありますが、今回、加筆修正をされ、インターネットでだれもがガイドラインを閲覧するようになった。そして、民営化までの取り組み、民営化後のフォローはかなりのところまでだれでもわかるようになったことは、非常に評価ができると思っております。担当部署の方々にお礼を申し上げます。
 さて、飫肥保育所がことしの四月より民営化されて五カ月が過ぎました。現在の飫肥保育所の状況についてお伺いいたします。
 飫肥保育所における保育内容について、保護者からの評価、不満等はどうなのか。雇用されている保育士の雇用条件、定着率についてはどうなのか。そして新しい事業の取り組みについてはどのような状況なのかをお尋ねいたします。
 次に、日南市公立保育所民営化基本方針の民営化後の対応、保育の内容の確認というところで示されておりますアンケート及び保護者との懇談会について、飫肥保育所では既に実施をされているのか。実施をされていなければ、今後の計画についてお答えいただきたい。
 次に、公立保育所は継続雇用が確保されるため、経験豊かで、適度な年齢構成の保育士により保育が実施されることが大きな資産であると思っております。このことが民営化後の保育所においていかに実施されるかが大きな課題であるとも思っております。これまでの議会の中で再三訴えてきました。当局のこれまでの答弁では、県の厳しい監査を受けることになるため、移管前の保育環境が確保できると答えられております。県の監査が継続雇用された経験豊かな保育士のもとで行われるところまで調べられる内容になっているかを知りたく、監査内容における保育士に関する内容について教えていただきたい。
 次に、議案第五二号からも判断できますように、東郷保育所の民営化先の決定が終えられたようです。民営化へ向けた第三者協議の時期、引き継ぎへの保護者の意思の意見集約、引き継ぎ開始の計画等が立っておればお示しを願いたい。そして、立っていなければ大まかな時期を教えていただくようにお願いいたします。
 第二項目として、障がい児(者)教育について三点お伺いいたします。
 従来の特殊教育の対象の障がいだけでなく、発達障がいを含めて障がいのある児童・生徒の自立や社会参加に向けて、一人一人の教育的ニーズを把握をして、持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善し、また克服するために必要な支援を行う特別支援教育になりました。従前の障がい教育とどのように内容、取り組みが変わったのか。また従来の障がい教育と比べその成果がどのようにあらわれているのか。そして、逆に従前の取り組みが実施されなくなっている分があるのではないかと思っております。その辺を教えていただくようにお願いいたします。
 次に、特別支援教育を実施する中で、現在抱えている課題は何か。そして、その解決策をどのように考えていらっしゃるのかお聞かせください。
 次に、子供たちはさまざまな個性、特長を有し、子供にとって一段と広い社会となる小学校で違和感を感じることなく移行できるようにするために幼稚園、保育所との連携が必要になってくると思いますが、連携をどのようにとっていらっしゃるのか。そしてこのことについての課題は何なのかをお聞かせいただくようにお願いいたします。
 第三項目として、格差問題と行政について四点ほどお伺いいたします。多少、岩永議員と重なるのではないかと思っております。
 日本の最低賃金は先進国でも最低の水準です。非正規社員は労働者の三分の一を占め千七百万人ぐらいに達しているそうです。最低賃金で家計を支える労働者も多くなっております。労働者の最低保障のためにこの最低賃金はどうなければならないのか、また、若い労働者が親から自立して生活ができる賃金になっているのか。一人親が家族を養える程度の賃金でなければならないと思っております。
 最低賃金は、働く者にとって生活を営むセーフティーネットでなければならないとも思っております。宮崎県の最低賃金は今回大きく八円上がりました。額が六百十九円になったところです。しかし、一日八時間、月に二十二日働いても、掛け算をしていきますと十万九千円にしかなりません。先ほど岩永議員も言われましたが、これから国民健康保険、車代、年金、もろもろを引きますと、貯金のできる状況でもないし、将来のたくわえなんてとんでもない状況であります。
 前回の議会で、現在の最低賃金で生活が可能かを踏まえて、最低賃金について質問しましたが、このことには全く触れていない答弁でありましたので、今回も質問を行いました。
 国の制度がどうのこうのではなくて、最低賃金のあるべき姿がどうかを、市長の考えでお答えいただきたい。自治体の長として、現状直視をして問題意識を持つことが非常に大事であると私は思っております。
 次に、オランダでは正規社員と同じ仕事をしたら賃金などの条件を同じにすることが義務づけをされております。日本は義務づけをされておりません。このように、欧州では格差をなくす取り組みが進んでおります。日本企業は生産コストを上げて、全体コストを下げることはせずに、法律の隙間を利用しながら労働コストを下げていることに専念をしております。正規雇用と非正規雇用の格差についてどのように感じられ、また格差解消に向けて行政ができることがあるのかをお答えいただきたいと思います。
 労働基準法第一条は、労働条件は、労働者が人に値する生活を営むために必要を満たすべきでなければならない。そして、この法律で定める労働条件の基準は最低のものである云々とあって、最後にその向上を図るように努めなければならないと記してあります。
 この労働基準法の第一条は何を示したものか、市長はどうお考えでしょうか。企業の労働者に対する姿勢を見たときに、この精神が本当に尊重されているのかと疑問を持たざるを得ません。地域の先導的な役目を持つ行政は、労働基準法の精神を推進するため主導役となり、それと同時に、具体的にこのことを示さなければならないと思っております。
 次に、市の臨時職員の雇用条件が市内の企業に雇用されている方々の待遇にも大きく影響を与えるものと思っておりますが、市職員の雇用期間、交通費、年次有給休暇等の現状はどうなっているかを教えていただきたいと思います。
 第四項目として、介護現場の待遇について三点ほどお伺いいたします。
 市内の介護施設の運営状況はどのような状況であるのかを、調べられた範囲で結構ですので、お答えをお願いいたします。そして、市内の介護現場で働く福祉施設の介護員の方、ヘルパーさんの雇用、待遇状況がどのようになっているか。これについても調べられた範囲で結構ですので、お答えをお願いいたします。
 コムスン問題は、コムスンが事業拡大を急ぐあまり人員の水増し、不正請求を行い業務停止をされたものであります。しかし、鳴り物入りで始まった介護保険制度の内容は、業務に見合う報酬が得られないため人員が集められない状況にあります。
 事業者は将来には報酬が上がるだろうと、考慮されるだろうと期待していたにもかかわらず、希望むなしく介護報酬が二度も切り下げられたところであります。事業者の方は賃金を上げたくても逆に下げなければやっていくことができないのが現状であると、新聞に報道されております。特にホームヘルパーさんの賃金は低く、時間単価で働く登録型ヘルパーさんは月収十万円にも満たない方が多いと報じられています。
 業務に見合う報酬が得られなければ人員は集められず、制度そのものが将来なくなってしまうことも危惧をされているところです。このコムスン問題が起きた原因を市長はどのようにお考えでしょうか。
 最後の項目として、自殺予防について五点ほどお伺いします。
 日本の自殺者は、一九九八年以来、毎年三万人を超えております。人口十万人当たりの自殺者は日本が二十五・五人です。フランスが十七・五人、アメリカが十・四人、イギリスが七・五人です。これも非常に高い自殺の率になっております。
 市または管内の統計の最小単位の自殺の総数、要因別、年齢別等の状況がわかっていればお教えをいただきたいと思います。
 自殺は、適切な対策を講じておれば、そのほとんどを防ぐことができるとも言われております。自殺総合対策大綱、この中でも防ぐことのできる社会問題としております。気持ちを伝え合い、悩みを相談でき、心の壁を取り除く環境、場所を整えることが望まれているとも言われております。人の心を開くことは、周りが見守り、支え合い、いろいろなところ、角度から受け入れてもらえる体制づくりが必要かと考えております。市の自殺予防対策はどのような視点で実施をされ、またその対策の現状はどのようになっているのかをお答えください。
 自殺対策で最初に必要になる体制は、本人、周囲の方々が気軽に相談できる体制を整えることが必要であると考えます。市の相談体制はどのような現状なのか。また、相談の現状はどのような状況なのかを教えていただくようにお願いいたします。
 自殺防止は、市単独で体制をつくり上げることは非常に困難であります。そのため地域の人材、医療機関、保健所などとの総合的な連携が必要になってくると思います。関係機関との連携体制がどのような現状になっているのか。また今後、連携の充実に向けた取り組み、計画はどのようになっているのかをお教えをお願いいたします。
 最後に、うつ病対策はどのような現状であるか。また、今後の取り組みはどのように考えていらっしゃるかを教えていただくようにお願いいたします。
 自殺者の多くは、何らかの心の病を抱えている方が多いと言われております。特にうつ病の方が多いとも言われております。ただ、うつ病は特別なものではなく、症状が軽いうちに治療することが大事と言われております。一部の自治体では、早期発見するために住民健診のときに、うつ病があるかをチェックし受診率を向上させる取り組みが始まっております。
 また、小学生の一割がうつ病状態にあると言われております。子供のうつ病治療は、大人と違ってカウンセリングや心理療法は余り効果がないとされておるところです。欧米では認知行動療法という方法を通じて、物の見方や問題が起きたときの解決方法を学んで、認知の仕方をみずから修正することのできる練習を身につけさせると、この認知療法を行っております。このような取り組みが教育の中で実施されているかもあわせて質問いたします。
 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)


影山一雄議長 暫時休憩いたします。
                   =休憩 午前十一時十三分=
                   =開議 午前十一時十三分=


影山一雄議長 再開いたします。


谷口義幸市長(登壇) 川口和也議員にお答えいたします。
 初めに、公立保育所民営化についての一連の御質問です。
 まず、民営化後における飫肥保育所の現状把握の中での保育士の雇用状況、条件等につきましては、七月に実施されました県の指導監査に市も同席し、就業規則どおりの雇用がなされているか等のほか、雇用状況についても現状確認をしたところであります。この中において、勤務時間の割り振り等についての指摘事項があり、改善指導を行ったところであり、現在、県において改善状況、報告書の提出を求めているところでもあります。
 また、新しい保育事業の展開につきましては、移管の条件で示しております延長保育、一時保育の特別保育事業を実施されており、さらには自主事業として学童保育も実施をされているところであります。
 次に、アンケート及び保護者との懇談会実施についての御質問です。
 保育内容等についてのアンケート調査につきましては、六月に実施し、保護者より高い評価を受けたところであります。また、保護者との懇談会の実施につきましては、遅くとも十一月末までには実施してまいりたいと考えております。
 次に、社会福祉法人に対する県の指導監査内容における保育士の継続雇用についての御質問です。
 県の指導監査におきましては、保育士の適正な雇用状況を監査するために法人の就業規則及び民間施設給与等改善費適用申請書に基づいて、雇用状況についての監査が実施されることとなっております。この中において、保育士の雇用状況とともに経験年数の確認もできることとなっております。
 次に、東郷保育所民営化の今後のスケジュールについての御質問です。
 移管先法人が正式に決定後の十月から継続して福祉課、東郷保育所、法人との三者協議を実施する予定としております。この中で、保育の引き継ぎ等についての協議を行い、実施時期を決めていきたいと考えておりますが、現段階での引き継ぎ予定時期は二月から三月にかけての実施を予定しております。また、民営化後の保育等に対する保護者の意見集約のための保護者説明会の開催については十月中には行い、その後におきましても、必要に応じて実施してまいりたいと考えております。
 次に、最低賃金の単価についての私の考えに関する御質問です。
 人間は、一般的に生活に要する費用は欠かせないものであり、この費用は労働の対価の賃金で得る必要があります。議員御指摘のとおり、現在の最低賃金では、結婚をし子供を育てるという人間の営みを考えたときに、かなり厳しいものがあると考えます。
 次に、正規雇用と非正規雇用の格差解消に関する御質問です。
 同じキャリアを持ち、同じ仕事を同じ時間行って、賃金に格差が出るのはいかがなものかと考えますが、雇用構造上難しい現実があります。
 次に、労働基準法の第一条に示されたものと現状をどのように考えるかとの御質問です。
 景気低迷の続く地方経済において、市内の中小企業も大変厳しい状況にあるものと考えますが、この法律の趣旨を御理解いただき、従業員の待遇について努力していただいているものと考えております。
 次に、臨時職員の雇用期間、交通費、年次有給休暇についての御質問です。
 まず、雇用期間につきましては、原則として六カ月を超えない範囲内で、必要最小限の期間で契約を結んでおります。なお、業務内容や緊急性などにより契約期間を更新する場合もあります。
 交通費については支給しておりません。
 年次有給休暇につきましては、勤続期間が二カ月を超えた場合、三カ月目から一月につき一日の年次有給休暇を付与しております。
 次に、市内の介護施設の運営状況についての御質問です。
 介護保険制度は平成十二年四月から始まり、在宅サービスを中心にサービス利用が急速に拡大するなど、介護保険は老後の安心を支える仕組みとして定着してきています。それぞれの介護施設とも厳しい状況の中、運営基準、人員基準、設備基準に留意しながら運営をされているようであります。
 次に、市内の介護現場の雇用待遇状況についての御質問です。
 市内の統計データはありませんが、財団法人介護労働安定センターが行った平成十八年介護労働実態調査によりますと、宮崎県の場合、平均月給は十九万九千七百円で、ケアマネジャー二十二万六千円、看護職員二十二万千八百円、ホームヘルパー十七万千四百円、ホームヘルパー以外の介護職は十八万二千六百円となっております。
 正職員と非正職員の割合はほぼ半々となっており、年間で五人に一人の割合で離職し、その四割以上が就業から一年未満という結果が出ております。
 次に、コムスン問題についての御質問です。
 コムスン問題が起きた原因としましては、介護費用の給付額が増大していることにより、国が介護保険制度の維持存続のもとに介護報酬の引き下げなど給付の大幅な抑制を始めたため、介護事業所の経営が難しくなってきたことが一つの要因ではないかと考えます。
 この介護報酬の引き下げなどにより、介護事業所においては人件費の抑制が行われていますが、今後、介護保険利用者が質の高いサービスの提供を受けるためには、それに見合う介護職の待遇改善も必要だと思います。
 次に、自殺予防対策の一連の質問です。
 まず、自殺の状況についての御質問ですが、日南保健所管内の自殺者総数は、平成十七年度二十五人となっております。年齢別に見ますと、三十代が一人、四十代が九人、五十代以上が十五人で、五十代以上が全体の六〇%を占め、高い割合となっております。なお、自殺の要因についての管内の状況は不明ですが、全国的な統計を見ますと、四〇%の方がうつ病や躁うつ病などの気分障害、二〇%から二五%の方がアルコール依存症、一〇%から一五%の方が統合失調症、二〇%から二五%の方が人格障害であったと言われております。
 次に、自殺予防対策についての御質問です。
 本市といたしましては、日南保健所に設置してあります精神保健業務連絡会議に参加し、保健所、管内自治体及び関係団体と連携して対応しているところであります。なお、当会議は、圏域の精神科病院、消防署、警察署も構成員でありますので、市としての具体的な取り組みを探るよい機会になるものと認識いたしております。啓発活動や窓口の周知につきましても当会議の中で検討が加えられておりますので、役割を分担しながら実効ある啓発活動を検討してまいりたいと考えております。
 しかしながら、議員御案内のとおり、自殺を考えている人は悩みを抱えながらサインを発していると言われておりますので、うつ病の早期発見、早期治療等について関係機関等との連携を強化し、体制の整備、充実を図る必要があると考えております。
 次に、うつ病の早期発見のため住民健診を利用できないかとの御質問です。
 自殺死亡率の高い青森県や鹿児島県の一部自治体及び野尻町においては住民健診を利用したスクーリングを実施しているとお聞きいたしております。しかし、多くのスタッフを必要とするなど課題がありますので、今後とも調査・研究してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。(降壇)


安野喜宏教育長 川口議員にお答えいたします。
 障害児教育についての御質問です。
 これまでの特殊教育では、障害の種類や程度に応じて、盲、聾、養護学校や特殊学級の場において、一人一人の障害に応じたきめ細やかな教育を行うことに重点が置かれてきました。本年度から本格的実施となりました特別支援教育では、これまでと同様に障害のある幼児・児童・生徒の自立や、社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するだけではなく、通常の学級に在籍するLDやADHDなど、特別に配慮を必要とする児童・生徒への支援も行っていくという視点に立っています。
 そのためには、幼児・児童・生徒、一人一人の教育的なニーズを把握し、その持てる力を最大限に高め、学校での生活や学習上の困難を改善、克服するため適切な指導や必要な支援を行い、これまでの特殊教育が果たしてきた役割や実績を継承、発展させていこうとするものです。
 次に、障害児教育の抱えている課題についての御質問です。
 現在、障害の重度、重複化や多様化など、障害児教育をめぐる状況が大きく変化しております。その解決策としましては、教職員の特別支援教育に対する正しい理解や保護者の啓発、医療、福祉等の関係機関との連携が必要です。
 また、各学校に在籍する特別な配慮を必要とする児童・生徒に対するきめ細かな対応も求められています。現在、日南養護学校と連携して特別支援教育を進めておりますが、今後、さらに連携を図り、日南市における特別支援教育を推進してまいりたいと思います。
 次に、就学前との連携と課題についての御質問です。
 幼児期は、心身の発達と人格の基礎が形成される大切な時期であり、この時期に行われる教育の中で一人一人の子供たちの特別に配慮が必要な状態や症状を早い段階で発見することができます。この早い段階での発見は、保護者の我が子に対する正しい理解にもつながり、その子供に応じた早期の対応や治療にも結びつくため、就学前の特別支援教育も大変重要であると考えています。
 市教育委員会としましては、幼稚園や保育所等からの相談だけではなく、学識経験者、医師、福祉関係機関、教育関係機関等の職員で構成されています日南市就学指導委員会を設置し、就学前の子供の適正な就学ができるような体制を整えております。また、毎年、就学時健診を実施し、特別に配慮が必要な子供たちに対して、幼稚園や保育所等と連携しながら適正に就学できるよう努めています。
 今後は、さらに幼稚園や保育所等の連携を図りながら、特別支援教育に対する職員や保護者の理解、啓発及び適正な就学を推進することが課題であります。
 次に、小学生に対するうつ病対策についての御質問です。
 議員御指摘のとおり、全国的に小学生の一割以上が軽いうつ状態にあるという指摘があります。このことから、児童・生徒はさまざまな悩みや心の不安定を抱えながら学校生活を送っている状況もあることが考えられます。各学校におきましては、教育相談の充実や共感的な人間関係をはぐくむための体験学習、自尊感情をはぐくむための学習などを通して、一人一人の児童・生徒にとって、学校が楽しく生活できる場となるような取り組みを行っています。
 市教育委員会としましては、今回、議員に御紹介いただきました認知行動療法は大変有意義であると考えますので、各学校での取り組みの可能性について、今後、研究してまいりたいと思います。


二番(川口和也議員) まず、教育委員会にお尋ねします。特別支援教育になって、従前取り組みが行われた内容が手薄になっているとか、そういった傾向というものはないんでしょうか。その辺のところの御回答がなかったような気がいたしますけど。御回答をお願いいたします。


外村正人学校教育課参事 お答えいたします。
 従前は特殊教育と言っておりましたが、その教育が特別支援教育に変わって、手薄になっていないかどうかという御質問です。従前にも増しまして、先生方お一人お一人が一人一人の子供を見て、手厚い指導だとか、きめ細かな指導を行っております。
 現在は特別支援学級と言っております教育につきましても、より充実した内容で取り組んでおりますので、議員が言われましたような手薄になっているという現状はございません。


二番(川口和也議員) ないということであれば、安心をしたところです。
 コーディネーターの方が十分な配置になっているのか。その辺をお聞かせください。


外村正人学校教育課参事 お答えいたします。
 今ございました特別支援教育コーディネーターにつきましては、市内二十校ございますが、すべての学校に一名コーディネーターがおります。この先生が中心となりまして校内の特別支援教育に対する推進あるいは研修、あるいはどういう視点から子供たちを見ていけばいいかというところのコーディネートをしております。
 また、保護者からの声等につきましてもいろいろと集約しながら、校内の就学指導委員会の中で、特別に配慮の要する子供たちの状況も各学級あるいは該当のある学級から御報告いただきます。そして、校内で十分な理解を図りまして、一人一人の子供たちに配慮する動きのコーディネートをしているということです。私たちも学校訪問等に行きながら、そういう現状を把握しているところでございます。


二番(川口和也議員) 身体的な障がいを持っている方が通常学級で学習されるんですが、市内の学校の中で完全に施設が整っている、障がいのある方が来ても対応できるような学校というのは、現在は存在するんですか。


外村正人学校教育課参事 お答えいたします。
 バリアフリーという観点から申し上げれば、今のところ油津中学校がバリアフリーになっておりますし、エレベーターも設置してありますので、一階以降の移動もスムーズになっております。今のところ、すべての施設が整っているということに関しましては油津中学校と言うことができるかと思います。


二番(川口和也議員) 逆に裏を返せば、小学校には一校もないということだろうと思います。最低でも市内の、特に中心街の小学校の中に身体的な障がいを持つ方が就学できるような設備を整えていくということが課題だろうと思います。このことに早急にお取り組みをいただきたいと、要望としてお願いいたします。
 次に、保育所の関係についてお尋ねします。飫肥保育所のことでお答えがなかったような気がするんですが、保護者の評価について詳しくお答えがなかったものですから、その辺をお答えいただきたいと思います。


谷口憲文福祉課参事 お答えをいたします。
 六月に実施をいたしました保護者向けのアンケートの内容でございますけれども、項目につきましては全二十一項目で実施をしております。大まかなところを申し上げますと、年齢に合った保育内容になっているか、そういう保育内容の全般と、給食、そして保護者への費用徴収の関係につきまして二十一項目で実施をしたところでございます。
 回収率は八七%でございました。よかったかどうだったかという、丸をつけていただく方式をとっておりますけれども、ほとんどの項目でいいという判断をしていただいた、高い評価を得たというところでございます。


二番(川口和也議員) 七月に県の監査があったということですが、移管の条件などで、施設長経験五年以上、その他の保育士経験三年以上で全体職員の二分の一を配置することという条件が付されております。これは、主としては県の監査のときに確認をされると、また別に確認をしていくということなのか、その辺のお答えをお願いいたします。


谷口憲文福祉課参事 保育士の経験年数についての御質問だと思っておりますが、経験年数の確認につきましては、県の指導監査時に確認をしております。
 四月一日以前に市に提出された書類についても確認をしておりますけれども、指導監査時で申し上げますと、九名の保育士が勤務をしております。そのうち三年以上の経験者が二分の一ということになりますと五名必要になるかと思っておりますが、その監査時で申し上げますと、四名の保育士は三年以上の経験を有しております。しかし、残りの保育士につきましては、保育士の経験は二年七カ月、二年九カ月と三年を満たしておりませんでしたけれども、幼稚園教諭を十二年という経験を有しておりましたので、そのまま保育を実施しております。今月、八月にはすべての職員が三年の経験を有したということで、今、保育を実施していただいておるところでございます。


二番(川口和也議員) 経験年数に関して、それは毎年確認をされていくということなんでしょうか。どの辺まで確認をされていくのか条件を見たときにわからなかったものですから。その辺のところをお願いします。


谷口憲文福祉課参事 県の指導監査につきましては毎年行いますので、ここに市も同席しながら毎年確認をしてまいりたいと思っております。


二番(川口和也議員) 次は、自殺予防に関してです。いま一つ、具体的な市の取り組みがわからなかったところなんですが、その辺をもうちょっと詳細にお聞かせを願いたいと思います。


竹井 豊健康長寿課長 自殺予防につきましては、壇上から市長が御答弁申し上げたとおりでございますけれども、御指摘のとおり、本市といたしましては独自な取り組みはいたしておりません。内容が内容でございますので、市長答弁にありましたように、保健所に設置がしてあります精神保健業務連絡会、まずこの組織の機能の強化が課題じゃないかと思っています。
 この連絡会では、まず情報を共有して、その上で共通認識、共通理解に立って、役割分担をしながら具体的な対応を図っていくというのが実態でございます。


二番(川口和也議員) 特に壇上で申し上げましたが、相談窓口の状況、年間にそういった相談に見える方がいらっしゃるのか。市ではどこのところに相談に行けばいいのかとか、その辺のところを教えていただきたいと思います。


竹井 豊健康長寿課長 議員もひょっとして情報をお持ちかもしれませんけれども、自殺対策基本法の施行がされまして、いろいろな形で、今アンケート調査が行われております。
 その中で分類できますのは、自殺に対する意識調査、非常にメンタルな部分でありますから微妙でございますけれども、そういう意識調査をやって、それから心の健康づくりと精神科医療というのが関連してまいります。そして、社会的要因への取り組みというのが問題になっています。この社会的要因への取り組みというのが我々の適切な対応につながっていくのではないかと思います。
 それをさらに分析いたしますと、例えば多重債務とかやみ金融問題でお悩みの方とか、あるいは悪質商法とか子育てが原因となって自殺に追い込まれるとか、さらにはいじめが自殺の要因に至ったとか、いろいろんな現象事例が報告されております。それは、要因別の分類もさることながら、今度は都市の中における悩み、あるいは中都市あるいは地方における悩み、それぞればらばらな状況がございます。
 したがって、本市におきましては、今申し上げました社会的要因についてはそれぞれのセクションがございますので、そのセクションで適切な対応をさせてもらっていると認識をいたしております。したがいまして、自殺対策予防ということで、自殺に対する悩みではなくて自殺に追い込まれた社会的要因が何であるかということを私どもは見きわめながら適切なアドバイスをさせていただくことになるのではないかと、それが保健予防と我々は認識しております。そういった事柄について、最前申し上げましたように、保健所に設置してあるその連絡会で、まず情報を共有して、適正な対応に取り組んでいるところでございます。


二番(川口和也議員) 小林市の保健所が中心になって、キャンペーンが西諸地域ぐるみでされました。こういった取り組みは、先ほど言いました連絡会で今後の予定として考えていらっしゃるのか。そういう計画があるのか。知っていらっしゃれば、知っていらっしゃる範囲で結構です。


竹井 豊健康長寿課長 小林市と今特定をされましたけれども、本県におきましては、自殺死亡率が高いところが小林市を含めまして西諸地区ということになっております。したがいまして、そういう観点で国と県と地域が連携をして特別に取り組んで、いろいろなキャンペーン等を張ったと伺っております。
 したがいまして、そういったイニシアチブについては、県の行政機構としては各地域に保健所がございますので、保健所のイニシアチブに基づきながら地元市町と調整をして対応していっているのが実態でございます。詳細については、私どもとしては掌握しておりませんけれども、必要であれば情報を入手した上で、また議員に御提供差し上げたいと思います。


二番(川口和也議員) 市長がこの格差問題等について非常に御理解いただいていると思うところです。私も岩永議員も申しましたが、最低賃金が生活できるものにはなっていない状況があります。こういったことを国がその制度を持っているわけなんですが、各自治体からもいろいろな折に声を上げていかなければ、改善をしていかないのではないかと考えているところです。
 そういった中では、市長が先ほど答弁ありましたような認識を持っていただくということは非常に大事ではないかと思っているところです。
 次に、労働基準法なんですが、趣旨のとおりと聞こえるんですけれども。この労働基準法が労働条件の最低を意味するものだということを、企業の方々、雇用する方々が本当に御認識をいただいているのか非常に疑問なところもあります。年々経済的に苦しくなっておりますので、労働基準法の違反をされるところがふえているんじゃないかと思っております。その辺は市としてもそういった機関はなかなかございませんが、いろいろな機会ごとに、そういったところについても啓発をしていただくといいと思っておりますので、お願いとしてお聞きをいただきたいと思います。
 コムスン問題ですが、先ほど市長も言われましたけれども、そこに働く方が労働の割には低賃金であると、ヘルパーさんについては一番低い賃金になっております。年々介護を受ける、適用する方が非常にふえていると言われております。しかし、新聞によると、待遇が低いものですから、福祉関係の専門学校とかを出られた方の半分近くは一般企業に就職してしまう。ですから、将来的には介護現場を支える人たちが満足に基準どおりの雇用は難しいのではないかと言われております。
 ですから、介護保険、介護報酬とも関係しますが、一方を上げれば市民のほうに負担が行ってしまうということもあります。その辺を含めて市としてもいろいろな角度からこの問題を見ていただいて、どうあればいいというのはなかなか難しい状況にあると思うんですが、いろいろな機会の中で、この介護職場のところを気を使って見ていただくようにお願いをして、以上で私の質問を終わりにいたします。


影山一雄議長 以上で川口和也議員の質問を終結し、午後一時まで休憩をいたします。
                  =休憩 午前十一時四十七分=
                  =開議 午後 一時  零分=


豊倉照光副議長 再開いたします。
 午前中に引き続き、一般質問を続行します。
○山元敏郎議員個人質問


豊倉照光副議長 十九番、山元敏郎議員の登壇を許します。


十九番(山元敏郎議員)(登壇) 社民クラブの山元敏郎です。通告に従いまして、次の五項目について質問をいたします。
 まず、指定管理者制度についてお尋ねをいたします。
 私は、二〇〇五年六月議会で、指定管理者制度創設についての基本的な考え方を初めとして、外郭団体の見直し、予算措置、支払い方法はどのように定められるのか、減免制度について、利用料金制度は、個人情報の保護、情報公開について、指定管理者の監督についてなど十項目にわたり質問いたしました。
 導入後一年半を経過しましたので、次の点についてお聞かせ願いたいと存じます。
 一点目として、今、公共サービスの質と水準の確保、雇用保障が問われています。選定事業者が人材を確保できない、目的を果たせないなどの実態はないのか。
 二点目、人件費縮減のため再委託や派遣職員で事業運営や引き継ぎで教育訓練がないなど、深刻な事故につながるような事例は発生していないのかどうかお尋ねをいたします。
 次に、救急医療体制についてお伺いいたします。
 奈良県の救急車、搬送三時間、妊婦流産、搬送途中で事故、九病院たらい回し、大阪では十九病院が受け入れ拒絶、救急隊員の介添えで自宅で出産。また、朝日新聞の全国調査では、慢性的な産科医不足の中、この一年間にお産の取り扱いを休止したり、休止する方針を決めたりした病院が全国で百五カ所に上り、分娩を扱っている病院の約八%に当たり、過酷な勤務条件などから勤務医の産科離れがさらに進んでいる実態が鮮明になったと報じています。夜間や休日の救急医療体制について問題視されているのが現状です。
 本市でも、市内の方が心筋梗塞で倒れられた。たまたま土曜日であったため、専門医師不在により一次処置の後、宮崎市まで搬送された。結果的に五時間も要し、現在は植物人間の状態となられた方がいらっしゃるそうです。もしこの方が宮崎市内に住んでいらっしゃったなら助かったかもしれません。すべての医療において、夜間や休日、緊急時の医師の確保が本市においても十分であったならと、家族の方が悔やまれていたそうです。
 そこで、次の三点についてお尋ねをいたします。
 一点目、夜間、土日祝祭日における医師の確保策や救急時の対応について、どのようになされているのか。また、産婦人科、小児科の救急体制の現状はどうなのか。
 二点目、先進地の神奈川県では、救急時二十四時間、医師の負担を軽くするために妊婦の搬送先を県が照会する県周産期救急医療情報システムがつくられているが、県に働きかけてネットワークづくりをする考えはないか。
 三点目、本市では、冒頭述べました奈良県で発生した救急時のたらい回しは発生していないかお尋ねをいたします。
 次に、U・I・Jターンや団塊世代の退職者等の受け入れ態勢と、現在の取り組み状況についてお伺いをいたします。
 九州農政局が発表した農業白書によると、農業従事者の高齢化で二〇〇五年の九州の農家数は十年前に比べ一七・〇%減少し、就業人口も二〇・七%減ったと指摘。伝統芸能の保存や祭りの開催などの集落活動は停滞。農業の衰退が集落の存続基盤をむしばんでいる現状が浮き彫りになっています。
 一方で、スローライフへの関心の高まりや、都市部で働いた団塊世代が退職を機に地方への定住希望者が増加。九州では特にその傾向が顕著で、農山漁村への定住願望について、調査では二六・九%があると回答、全国平均二〇・六九%より約六ポイント高かった。
 こうした状況を踏まえ、九州農政局は都市との交流や都市からの定住者の力を生かし、地方の活性化を図ることが期待されるとしていますが、本市の取り組み状況についてお伺いをいたします。
 一点目、誘致を促す積極的な取り組みはなされているのか。
 二点目、受け入れについての充実策等について。
 三点目、本市における今日までの移住の具体例と移住者の数についてお尋ねをいたします。
 次に、健康増進対策についてお伺いをいたします。
 健康問題については、私自身も高い関心事でもありますので、今回は食の安全と医療費抑制の観点から質問をさせていただきます。
 一点目として、食育教育の推進についてであります。平成十七年七月から食育基本法が実施され、国は食育推進基本計画を定めました。本市でも食育推進計画の作成に努められ、教育の中で食に関する指導の目標は、生涯にわたって健康で生き生きとした生活を送ることを目指し、児童・生徒一人一人が正しい食事のあり方や望ましい食習慣を身につけ、食事を通じてみずからの健康管理ができるようにすること。また、楽しい食事や給食活動を通じて豊かな心を育成し、社会性を涵養することを上げられ、各教科や特別活動の学級活動、学校行事を初め学校の教育活動全体を通して食に関する指導を行うとしています。しかし、先月、宮崎市で開かれた子供の健康を考えるシンポジウムでは、朝食の欠食が問題として指摘されています。早寝早起き朝御飯運動の推進はなされているのでしょうか。
 二点目として、成人向けの生活習慣の改善のための栄養指導の現状についてお尋ねをいたします。
 次に、土木行政についてお伺いをいたします。
 一点目は、市内の橋の安全性について。
 先月三日、アメリカでミシシッピ川にかかる高速道路の橋が崩落。五人の遺体を確認、車五十台が転落、負傷者は百人を超え、八人が不明と信じられないような大惨事が発生しました。この橋は建造から四十年が経過、補修工事中だったそうで、崩落時は夕方のラッシュアワーで多くの車が橋を走行していたと報じています。
 県内でも、去る十六日の報道によると、日向市東郷町の幹線道で東郷橋二百二メートルに劣化が原因と見られる三センチ以上の段差が見つかり危険性が高まったとして十四日から通行どめになっているそうで、日向市によると段差は橋の中央部で発見され、橋げたとつながるコンクリート片の一部が落下したことでずれが生じたと見られる。コンクリートで新たに補強するなどの措置が必要だが、復旧のめどは立っていないそうです。この東郷橋は、一九四九年、昭和二十四年に完成。国道四百四十六号の橋だったが、一九八九年に町道、現在市道になったものです。
 そこで、以下の点についてお尋ねをいたします。
 市内の橋の構造別数と耐用年数は。定期点検補修状況について。耐震診断と耐震補強工事の状況について。
 二点目として、交通安全対策としての市道の外側線表示消えの解消についてお尋ねをいたします。
 平成十五年三月議会でもお願いしました際に、車線を区分する中央線、車道の路側に設置する外側線等の区画線については交通の安全に資する施設として設置するものであり、交通安全施設整備事業として取り組むもの、また舗装補修の際に引き直すものがあるが、幹線道路、通学路を含め引き続き実施してまいるとの答弁をいただきました。特に夜間や雨天時に見えにくく危険ですので、スクールゾーン、シルバーゾーンのある道路について改善をお願いしたいと思います。その後の実態把握と改善状況についてお伺いをいたします。
 三点目、市中心部の生活道路における交通安全対策の効果はについてであります。昨年六月、市中心部の生活道路で交通事故が五年間で百九十三件も多発しているのを受け、日南警察署や日南市、関係自治区など十一機関で生活道路対策協議会を設置し、時差式信号機の設置、一方通行の実施、カラー舗装、コーンの設置や歩道部分の拡大などにより、交通事故抑止に向けた施策が展開されてきました。その効果についてお尋ねをいたします。
 四点目、市道下隈谷山王線の改良工事のその後の経過と全面開通の見通しについてでありますが、部分開通から二十数年経過しています。その後の経過と、今後の対応と見通しについて明らかにしていただきたいと思います。
 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)


谷口義幸市長(登壇) 山元議員にお答えいたします。
 初めに、指定管理者制度について、指定管理者が人材を確保できない事例や、目的を果たせないなどの実態はないかとの御質問です。
 本市におきましては、平成十八年度より飫肥城由緒施設を初めとする二十一の公の施設に対し、七団体の指定管理者を選定し、管理運営を行っていただいております。現在まで、指定管理者が人材を確保できずに管理運営に支障を来したり、指定管理者の管理運営能力により目的を果たせないような事例は発生しておりません。
 次に、人件費縮減等に関しての御質問です。
 指定管理業務の再委託につきましては、例えば清掃業務や草刈りなどの管理運営業務の一部について、事前に市の承諾を受けた場合に限り認めており、人件費を縮減するための再委託や派遣職による運営などの事例はありません。
 また、引き継ぎ時の教育訓練につきましては十分に行っておりますので、事故につながるような事例も現在まで発生しておりません。
 次に、救急医療体制についての一連の御質問です。
 まず、夜間、休日等における医師の確保策や救急時の対応については、南那珂医師会による休日在宅医及び救急告示病院の県立日南病院、中部病院、百瀬病院で対応をしています。
 次に、産婦人科、小児科の救急体制の現状については、市内の産婦人科や小児科の病院を初め県立日南病院で対応しており、問題は生じておりません。
 次に、神奈川県救急情報ネットワークは大変すばらしいシステムだと思いますが、南那珂におきましては、現在、県立日南病院主催の在宅酸素重症児連絡会、日南保健所主催の精神保健業務連絡会議、消防主催の南那珂地区メディカルコントロール協議会において救急体制の充実を図っております。
 次に、救急のたらい回しはないかとの御質問です。
 現在、市内の病院や県立日南病院で連携、協力し対応していますので、そのような事案は発生しておりません。
 次に、U・I・Jターンや団塊世代の退職者等の受け入れの取り組みについての御質問です。
 取り組みの現状としましては、昨年度から日南いいもの発信事業に取り組んでおります。この事業は、日南のいいものを全国に発信し、日南をより身近に感じてもらい、定住に結びつけるものです。そのために、日南いいものファンクラブの会員の募集や定住促進のためのパンフレットを作成し、定期的な情報発信や会員の拡大を図る活動をしてまいりました。
 また、今年度の取り組みとしましては、短期の観光ではなく、二地域居住や移住といった生活という観点から日南を体験してもらおうというお試し滞在や東京などでの交流居住のPRや相談会の開催、さらに空き家等の物件の情報を収集しホームページの掲載を行い、移住希望者への住居情報提供を実施する予定にしております。
 なお、本市における移住者の全体数につきましては把握しておりません。しかし、平成六年度から平成十五年度までに定住化促進条例の適用を受けられた方が四百名近くいらっしゃいますので、御家族も含めますと相当数いらっしゃるものと考えております。
 また、移住の目的の代表例としましては、若い世代ではサーフィン、現役世代では就農、団塊世代では退職後の人生を気候が温暖で自然が豊かなところで暮らしたいというものであります。
 先日、これらの方々から意見を聞く機会がありましたが、いずれの方も地域でも活躍され、市の活性化や地域力の向上に大いに貢献していただいているようです。今後とも、定住化対策を充実させてまいりたいと考えております。
 次に、食育教育の推進についての御質問です。
 朝食の欠食がふえている現状につきましては、議員御指摘のとおり、国が平成十七年度に公表した国民健康・栄養調査結果では、朝食の欠食率は全体で二八・三%に上り、その割合は増加傾向にあることが判明しております。申し上げるまでもありませんが、食は健康の源であり、三食を規則正しくとるバランスのとれた食生活は、生活習慣病を予防する上でとても重要であります。
 また、全国的な課題とされている生活習慣病対策は、本市においても喫緊する課題であり、その取り組みが医療費の適正化につながるものと確信しております。
 なお、食育教育につきましては、プロジェクトチーム「いただきます課」を発足させ、食育基本法に基づく日南市食育推進計画を本年度中に策定し、農林水産、健康増進、学校教育の充実を図ることにいたしております。
 次に、生活習慣の改善についての御質問です。
 先ほど答弁いたしましたように、食は健康の源であります。しかしながら、国民健康・栄養調査の平成十八年度速報値によれば、メタボリックシンドロームの該当者は男性二六・七%、女性一一・二%と、さらに増加傾向にあります。メタボリックシンドローム対策のかぎは、食生活の改善であり、食生活の見直しは効果ある対策で、長期継続が可能な取り組みであると言われております。
 このようなことから、食生活改善推進員の協力のもと、各種料理教室や健康教室を開催し、食事バランスガイドを活用しながら、食生活改善の必要性についての普及啓発を行っているところであります。
 次に、市内の橋の安全性についての御質問です。
 市が管理する橋の数については、コンクリート橋が二百二十四、石橋が二つ、木橋が十一、鋼橋が三十三の、全体で二百七十の橋があります。
 橋梁の耐用年数についてでありますが、一般的にコンクリートでつくられた橋梁の寿命は、塩害や大型車の通行状況などによって差があり、一概には言えませんが、平均で六十年と言われています。
 橋梁の点検につきましては、劣化状況などを目視により行うものであり、平成七年度から平成十年度にかけまして、昭和五十五年以前に建設された長さが十五メートル以上ある四十三の橋で実施しております。今年度は、長寿命化修繕計画の策定に必要である長さ二十メートル以上の四十九の橋について点検する計画です。
 市道の橋梁につきましては、大型車両の交通量が特に多い油津星倉線、通称産業道路と園田通線の四つの橋について耐震補強が完了しており、現在、星倉橋の耐震対策に取り組んでいるところであります。すべての橋梁について耐震診断や耐震補強工事を実施した場合、莫大な金額になることから、幹線道路や迂回路がない道路など、地域にとって必要な路線を絞り、整備することが必要だと考えております。
 次に、市道の外側線についての御質問です。
 現在、市道の管理は八百十六路線、約四百十三キロメートルあります。市道の外側線につきましては、交通安全施設整備事業や舗道改修時などにより鋭意整備している状況であります。特に事故多発地帯やパトロール、市民からの通報などを受け、その都度緊急性などを考慮し、順次整備しているところであります。
 次に、市中心部の生活道路における交通安全対策についての御質問です。
 効果につきましては、日南警察署にお聞きしましたところ、市役所周辺での交通事故は確実に減少しているとのことでありましたので、交通安全対策の効果があらわれていると考えております。
 次に、下隈谷山王線の改良工事についての御質問です。
 下隈谷山王線の改良工事の経過につきましては、平成十八年度に一名の方から協力を得られましたので三百九十一名中三百八十三名の事務処理が完了し、残り八名が未処理となっております。
 次に、全面開通の見通しにつきましては、現在のところはっきりと申し上げることはできませんが、早期完成を図るため地元の役員等に協力依頼を行いながら、引き続き努力してまいります。御理解を賜りたいと存じます。(降壇)


安野喜宏教育長 山元議員にお答えいたします。
 児童・生徒における食育教育の推進についての御質問です。
 議員御指摘の日南市内における児童・生徒の朝食の状況につきましては、約九五%の児童・生徒が朝食をとっておりますが、約五%の児童・生徒は朝食をとらなかったり、とれなかったりする状況があります。その原因は、児童自身の夜更かしによる朝寝坊や食欲がない、むかむかするなどの生活習慣の乱れが主な原因のようです。
 しかし、中には、朝食の準備ができていなかったり、母親自身が朝食の習慣がないため準備をしていなかったりする状況もあります。また、朝食をとっている家庭におきましても、バランスの偏った朝食の実態もありました。
 各学校におきましては、各家庭にこのような状況を理解していただくために学校便りや保健便り、学校保健委員会や家庭教育学級、参観日等を利用しまして、保護者への啓発を行っております。また、食に関する全体計画を作成して、児童・生徒及び保護者への食育教育を推進しております。
 市教育委員会としましては、養護教諭部会への指導や情報提供、校長会等での指導など各学校や関係機関等と連携しながら、成長期にある児童・生徒の健全育成のために、早寝早起き朝御飯の重要性とともに基本的な生活習慣の確立と食育教育の大切さについて周知、啓発を行っているところであります。


十九番(山元敏郎議員) みんな問題ないという答弁が大方だったんですけれども、若干、私なりに再質問させていただきます。
 指定管理者制度なんですけれども、今、特段問題は発生していなかったと答弁いただいたのでそう理解したいと思うんですが、財政負担の軽減は移行することによってあったのか、なかったのか。私が県のほうからもらった資料によると、県は公の六十二施設で指定管理者制度を導入することによって四億円以上の財政負担の縮減があったと言っているわけです。日南市の場合にはそういうことはなかったのかどうかについて、一点お聞かせ願いたいと思います。


郡司 均総務課長 指定管理者制度を導入するに当たって、財政負担の軽減はなかったかという御質問でございます。平成十七年度の委託料の実績をベースにしまして、指定管理者制度を導入いたしました平成十八年度、それから平成十九年度の指定管理料を比較いたしますと、二カ年で約一千九百七十万円の節減効果があらわれております。これは二十一施設、七団体の指定管理者を積算した場合です。


十九番(山元敏郎議員) 一千九百七十万円ですか。そうであれば、例えば仕事の対応が変わったのか、選定業者はどこでどのように経費削減されたと思われる現象がありますか。それについて教えてください。


郡司 均総務課長 お答えします。
 指定管理者制度を導入するに当たって、指定管理者を受ける法人または団体にお願いする管理委託料が従前の市が直営でやっていた場合よりか、二カ年でその分だけ落ちたと。
 一つの例をとりますと、養護老人ホームの和幸園につきましては、従前は一千二百十二万円程度の委託管理料をお願いしておったんです。これが指定管理者制度によりまして、平成十八年度五百六十七万三千円と、平成十九年度が五百七十六万一千円という算定をしております。もちろんこの算定につきましては、委託実績から特殊要因、例えば特定の修繕とか工事費を差し引いた実績ベースで算出をしております。


十九番(山元敏郎議員) 修繕費などだったら理解したいと思うんですが、そこに働く労働者の保護という観点からどうかなという気がしたものですから。先ほどもワーキングプアの話がありました。そういうことの中で、私が問題提起としていることがなければいいんですけれども、経費削減になったからオーケーだということには、私はならないと思っているんです。そこに働く人の保障というものもそれなりにしていただかねばならないと思っております。今の件についてはその程度で理解しておきたいと思いますが、私はそういう主張を持っております。
 それから、導入時に当たっても私はかなり問題提起をしたんですけれども、この利用料金制度についてなんですが、当時は「利用料金を指定管理者の収入として収受できる利用料金制度につきましては、指定管理者の経営努力を促すためにも有効な判断であると認識しておりますので積極的に活用してまいる所存でございます」と答弁いただいています。利用料金についての改定とかは導入後にあったのか、なかったのかについてお知らせいただきたいと思います。


豊倉照光副議長 暫時休憩します。
                   =休憩 午後一時二十九分=
                   =開議 午後一時 三十分=


豊倉照光副議長 再開します。


郡司 均総務課長 利用料の見直しについて、あったのかどうかということでございますが、飫肥城の関係につきましては見直しがあったということで、詳しい資料につきましては後ほどお届けさせていただいてよろしいでしょうか。


十九番(山元敏郎議員) 後で出してください。
 それから、問題はなかったというと、私は大事なことがあったような気がするんです。消費税問題があったんじゃないですか。全員協議会で説明いただきました。消費税を納めていなかったということで、こういう顛末になります、御了解くださいと。あったでしょう。あったらあったで、そういうこともあったけれども、こういうことでちゃんとしましたという報告はあっていいんじゃないですか。あれは大事な問題だったです。


豊倉照光副議長 暫時休憩します。
                   =休憩 午後一時三十一分=
                   =開議 午後一時三十二分=


豊倉照光副議長 再開します。


郡司 均総務課長 ただいまの消費税の関連につきましては、指定管理者制度は平成十八年度に導入いたしましたが、それ以前の問題ではないかと承っております。


十九番(山元敏郎議員) 以前の問題であったとしても、移行後に発生をして、それぞれの受託者のほうでけんけんごうごう議論があったと聞いているわけです。だから、全く関係ないとは私は理解していないんですが、いかがですか。


郡司 均総務課長 問題がなかったかどうかにつきましては、調査をいたしますので、後で御報告させていただいてよろしいでしょうか。


十九番(山元敏郎議員) はい。譲ってそうしますが、どういう形でこんなふうに片づけましたという報告をしてください。全員協議会で、あれはその後どうなったのかというのを、私も追跡していませんでしたので、よろしくお願いいたします。
 おおむね指定管理者制度については答弁いただきまして、問題はなかったと理解したいのですが、今後の問題についても、発生した場合には速やかに処置をしていただくように対応をお願いしたい。そして、そこに働く人にしわ寄せが来ることのないように監督はちゃんとしていただきたいということを、このときにも私は確認しているわけです。指定管理者の監督につきましては、これまで当該管理に係る業務または経理の状況に関し報告を求め、実地に調査し必要な指示をする事態が発生した場合には、そういうようにやりましょうということになっているんですから、ぜひともそういう対応をしていただきたいとお願いをしておきます。
 次に、救急医療体制について。
 これも市内の場合はおおむね良好ということです。一つ、私が壇上から申し上げました、心筋梗塞で倒れた方の一次処置後の宮崎市への搬送ということは、こちらで二次、三次的医療がしっかり見てもらえるドクターがいなかったのではないかと私は思うんです。そこらの現実的な対応はどうだったんでしょうか。教えてください。


福山敏夫消防長 先ほど言われました心筋梗塞の例については、手元に資料がありませんので、直接答えられませんけど、二次医療としては県病院のほうでやっております。県病院で処置した後にどうしても処置できない場合については宮崎市のほうに転送ということになっております。


十九番(山元敏郎議員) それでは、土曜日だったということで、その次ができなかったということなんでしょうね。後でまた詳しいことがわかれば教えていただきたいと思います。
 それから、せんだって「小児救急整備進まず。本県はワースト四、整備率一四%、整備されているのは七医療圏のうち宮崎、東諸県圏域のみ」と報道されていますが、先ほどの答弁によりますと日南市では問題ないと理解していいのかお答え願いたいと思います。


福山敏夫消防長 小児科、産婦人科については、市内の病院と県病院との連絡はとれております。まず、一一九があった段階で、かかりつけ医、それと県病院のほうに連絡をとります。県病院に運ぶということになった場合は、かかりつけ医からファックスで今までの診療結果等を送付して対応しております。その辺の連携は十分とれているので、日南市については問題ないという認識で結構だと思います。


十九番(山元敏郎議員) 了解しました。
 次に、U・I・Jターンの関係なんですが、私はもう少し分析してほしかったと思うんです。平成六年から十五年の定住化促進、四百名相当数ということなんですが、これは条例があったときのことで、うちの息子たちも帰ってきたんですけれども、その後だったものですからカウントされていないと思うんです。
 いかにして人口対策、それから団塊世代の皆さんをどう迎えるかということで、各議員が今までいろいろ提案されているわけです。ですから、もう少し内容を分析していただいて、どういった方向のニーズがあるのかとか、その受け皿をどうつくっていくのかということを研究していただくといいかなという気がしてなりません。
 「広報にちなん」の九月号を見ました。空き家、空き地の情報、魅力ある日南市をつくるために移住された皆さんに意見を伺う。そして今回出されたことなどを研究、検討しながら受け皿づくりをしていきたいということですが、全国各地で今そういう状況なんです。やや遅きに失している感じがしてならないんですけれども、そこらあたりの検討された課題等があれば、また今後に向けての思いを述べていただきたいと思うんですが。よろしくお願いします。


長鶴浅彦企画政策課長 ただいま議員より質問のありました件でございますけれども、私どもも議員仰せのように、団塊の世代等を含めました移住、交流対策等につきましては、取り組み自体は全国的には遅かったということは認識いたしております。その上に立ちまして、逆に遅かったからこそできることといたしまして、取り組み段階において先進例等について十分参考にさせていただいているところでもございます。
 先ほど壇上から市長が御答弁申し上げましたけれども、今後、いろいろな方の意見を聞く中で、何よりも大切なことといたしましては、来られた方が住まわれる場所が明確になっていないと定住は進んでいかない。
 それともう一点、前回のU・I交流会の場での話でございますけれども、まず定住、移住される場合には、配偶者をどう理解させるかが非常に難しいということで、こちらに来ようと思っても、だんな様であれば奥様のほうの理解がなかなか得られない。その要素は、都会でなれ親しんだ方については、生活される中での便利性というのを地方部に行った場合に求められないというような意見も聞いておるところでございます。
 そこで、先ほど御紹介いただきましたように、私どもは住居環境につきましては、データベース化する必要があるだろうということで、私どもが開いておりますホームページの中に住宅情報を市民から募集しデータベース化して、どこからでもアクセスしてどのような住居物件があるのかを即座にわかる方法をとらせていただきたいと考えておるところでございます。
 最後につけ加えまして七月以降でございましたけれども、いろいろな場所に日南いいものパンフレットを配布いたしています関係等から、最近では東京の婚礼でそのパンフレットをもらってきたということで、日南市に直接、住む場所がないかどうかをわざわざ相談に来られたケースもございます。四月以降に私どもが受けました相談件数が十六件でございまして、そのうち既にお二方につきましては、自分の希望する物件と合う物件がまだ見当たらない、当面アパート暮らしをしながら物件を探すということで、こちらのほうに住まわれております。
 今後も、県と私どものほうと一緒になりまして、いろいろなところで説明会等を開催しながら、定住交流を進めてまいりたいと考えているところでございます。


十九番(山元敏郎議員) わかりました。よろしくお願いいたします。
 次は、健康増進対策について。最近、私が見聞したことなどを述べながら、食育も家庭、学校、地域、行政という分もあると思うんです。私がなぜこれを言っているかと言うと、今、健康に関するものがいろいろと出ています。私も非常に関心があるんですが、医療費を削減しないとだめだと思っているんです。
 平成十八年度の国民健康保険特別会計が、一人当たりの医療費四十六万六千円でしょう。前年比二・四%の増、歳出総額は五十七億円です。それから老人保健特別会計が一人当たりの医療費七十五万円、前年比〇・七%の増、歳出総額五十五億円。これはどの会計を見ても一般会計の三分の一なんです。監査委員の方も指摘されていますが、両会計とも健全な運営に努力を傾注されるとともに、今後また、実施してこられた医療費抑制や健康増進、健康管理の啓発等に尽力されたい。こうなんですが、これは一人一人の市民の意識改革になっていないのではないかという気がしてならないんです。
 そこで、先ほども壇上から言いました子供の健康シンポジウムが八月四日にあったそうですが、ここで成人肥満につながりやすい小児肥満を改善するために、子供に食事のおかわりや間食などをチェックしてもらう、みずから生活習慣を見直してもらう方法の実践などを提唱されているわけです。
 それから、今、東京都内の朝のコンビニでは、料理の手間が不要で口当たりもよいということで、菓子パンを求める若い男女でにぎわっているそうです。これが毎日だ、急増していると、糖尿病の危険、野菜をとるなどバランスが大切だと指摘されているんです。
 正直申し上げて、私はコンビニは余り使ったことがございません。コンビニ経営者もいらっしゃいましたけれども。本当にバランスのよい食事、運動というものが伴わないと、こうなってくるのではないかと思うんです。生活習慣病と監視機関のシンポジウムも開催されて、酒を飲まなくても運動不足、不規則な食事から来る脂肪肝患者がこの十年で倍増、メタボリックシンドロームとの関係が注目されているそうです。
 そしてまた、先ほども答弁いただきましたが、意外とメタボリックシンドロームと思っている人が多いのだそうです。しかし、関心はあるんだが、それに対する意識改革をしきらないことの中から病気になってくるというのがあるわけです。
 今月はがん制圧月間でもあります。二人に一人ががんになり、三人に一人ががんで死ぬと言われている現在、近年急増しているのは大腸がんだそうです。これも早期発見、早期治療が叫ばれていますが、健診や食生活の改善が必要だと言われておりながら、健診を受けない人が多いというような実態も出てきておりますので。
 私としては、総体的なまとめとして、教育長も非常にいいことを述べていただいております。だけど、それが最後は何てことはない、早寝早起き朝御飯になってしまうんです。これじゃどうにもならないと思うわけですが、結果的に、そういう思いというのが、それぞれの家庭なり市民の皆さんが理解されて実践されなければ意味がないと思うんです。
 ここで、川口和也議員に答えていただいています。食育の問題は食生活だけのことではない。例えば学科ごとに、保健体育科では毎日を健康で過ごし、体をよりよく発育、発達させるためにということなど。また技術家庭科では食品を用いた調理を学習するとか、社会科では食材として使用される物資の交流、食の歴史など。理科では身近な植物を育てるという学習経験が食品への興味、関心につながっていくことになりますと。このように学校の教育活動全体を通して、全教職員で食育を進めてまいりたいと思っておりますと、非常にすばらしい答弁をいただいております。
 ですから、こういうことを家庭や学校で実践できる方向性をお願いしたいと思っているんです。今のところ、私も元気なものだからいろいろ言いますけれども、生身の体だからわかりません。でも、努力することについては、そういう方向性というものを市民の皆さんにも理解していただきながら、運動を進めていくことが必要ではないかと思っています。
 いろいろ述べましたが、この項について最後です。ここからは質問です。保健推進、食生活改善の推進、保健師活動の充実、栄養指導の充実に向けた取り組みの状況について、わかる範囲でお尋ねをいたします。


竹井 豊健康長寿課長 ただいまいろいろと御指摘いただきましたけれども、その御指摘がびしびしっと私も胸に響いております。
 基本的には、議員はマラソンを愛好しておられますけれども、議員が実践なさっておりますように運動しながら健康づくりというふうに自分の健康管理に取り組んでいる方々がこれからふえてくれば、問題の解消につながるのではないかと思っています。
 先刻お話しさせていただきましたとおり、厚生労働省は一に運動、二に食事、三にしっかり禁煙、最後に薬と言っているわけです。したがって、最後に薬ということは、こういうふうに生活習慣を改善することによって医療費の抑制にも効果がつながるという判断に基づくキャッチコピーでございます。
 本市におきましては、自己健康管理能力を高めるための保健指導を、これまでヘルスアップモデル事業でそのノウハウを構築したつもりでおります。したがいまして、今後、このノウハウを地域に広げる健康管理システムに転用しようとしております。そこでは、まず運動、そして食事という意識啓発に結びつけることによって、それが行動変容につながると。運動をしたり、食事に気をつけたりという仕組みでございまして、大いに手ごたえを感じとっております。今後、町の中にどんどん積極的に展開してまいりたいと考えています。これから、逆に議員の皆様方からもサポートいただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。


十九番(山元敏郎議員) 次に、土木行政について数点お伺いいたします。
 橋の構造について、コンクリート、石、木橋、鋼橋は鉄ですか。教えてください。


野邊泰弘建設課長 今、議員がおっしゃったように鉄でできたけたでございます。


十九番(山元敏郎議員) 私は何年か前にメタル橋について、腐食が著しいと落下するのではないかという質問をしたことがあるんです。これが三十三あるんですね。これの定期的な補修というか、補強といいますか、塗装などあるのでしょうけれども、どのような状況でしょうか。


野邊泰弘建設課長 鋼橋に対する維持、補修ということでございますけど、今のところ際立った補修については対応をいたしておりません。


十九番(山元敏郎議員) 星倉橋は、家内の里の方なものですから、私はよく通るんですが、あの橋はよく揺れます。そして、一部想苑側がコンクリートで欄干ができています。全部やるんでしょうけど、素人考えで、あれだけの重さを加えてもなおかつ大丈夫だろうかと、今までの欄干からすると相当な重さになると思うんです。見てみてください。そこらあたりはいかがなものだろうかと思うんですが、そういう積算は、もちろんプロだからしてあると思うんですけれども、私は全く素人考えで、あの橋は非常に揺れます。だから、ああいう重さのものを欄干で全部通した場合にいかがなものかという気がするんですが、いかがですか。


野邊泰弘建設課長 星倉橋の耐荷重であろうと思いますけど、この工事執行に当たりましては、それなりに安定計算等を行いましてオーケーという数字が出ております。


十九番(山元敏郎議員) 事故にならないように、私も見守っていきたいと思います。
 それから、外側線については、今後も……。特に私が言いたいのはスクールゾーンとシルバーゾーンなどの部分を的確に処置していただきたいということを要望しておきます。
 それから、市中心部の生活道路における交通安全対策の効果なんですが、減少している、効果があらわれている。人身事故は余り起こっていないんですが、年間四十数件の接触が起こっているわけです。減少しているという文字だけじゃなくて、具体的にというのはお聞きにならなかったんでしょうか。教えてください。


野邊泰弘建設課長 生活道路の効果に関する御質問でございます。
 先ほどの市長答弁のように、確実に減少しているということでございますけど、その具体的な数字等につきましては、今のところ把握はいたしておりません。したがいまして、後ほど警察署のほうに確認をいたしまして、御報告申し上げたいと思っております。


十九番(山元敏郎議員) それから、もう一つ、お願い。
 これは市内における、生活道路における交通安全抑止のモデルケースだと思っているんです。そういうことで協議会のほうにも私は参加していますので、今後、市内に広められていくのかどうか。そして参考までに、今回投資された額は幾らだったのかをお願いしたいと思います。


野邊泰弘建設課長 生活道路対策の今後の取り組みに関する御質問でございまして、昨年、ことしと市役所周辺、横通りを含めたエリアにおきまして対策を講じてまいったわけでございます。今後の取り組みといたしましては、吾田東小学校を中心としたエリアについて、本年度から整備に取り組むことといたしております。
 あと一つ、質問がございました。これにかかる費用でございますけど、市に関する部分については約一千八百万円ほど投資をいたしております。


十九番(山元敏郎議員) 最後になります。下隈谷山王線。これは市長、私も平成十六年六月議会なんですが、平成十五年度の末になるのではないかと思われますという答弁をもらっているんです。
 市長、特命で何とかなりませんか。あと八名。これはいわゆる強制収用というのもいかがなものかと思うんですけれども、あの実態を見ていただきたいと思います。区長さんも五年されたけれども、やめられました。この道路が開通するまでは頑張らないといけないと言ってもらったんですけれども、またかわりました。橋もできて六年もたっています。一部供用で二十数年。こういう状況ですので、御苦労があるのはわかっていますが、何らかの市長特命で前に進むことができないかお尋ねをして私の質問を終わります。


谷口義幸市長 お答えいたします。
 市長特命というのがどういうあれかわかりませんが、昔は、言うことを聞かない人はいろいろあって強制収用、成田空港みたいにブルドーザーで押しつぶすということも歴史としてあったやにお聞きしております。今の時代にそういうことが可能なのかどうか、いろいろ聞いてみたいと思います。


十九番(山元敏郎議員) 裁判所に相談したとか何とかという経過は、記録に載っているんですよ。本当に最善を尽くしてください。


野邊泰弘建設課長 下隈谷山王線の用地取得に向けて市長特命をというお話でございます。
 あと残り八名ということになっております。この八名の方につきまして、これまで所在地が確認されながらも地権者とお会いできなくて一度も任意交渉までには至っていない状況を踏まえますと、まずは、先方とお会いできる環境を構築することが優先すべきことであろうと考えております。したがいまして、その経過を見ながら、場合によっては市長のほうにも赴きいただくことになろうかと考えております。


豊倉照光副議長 以上で山元敏郎議員の質問を終結します。
○坂口義弘議員個人質問


豊倉照光副議長 次は、十六番、坂口義弘議員の登壇を許します。


十六番(坂口義弘議員)(登壇) 清風会の坂口義弘でございます。個人質問をさせていただきます。
 当局の方々には七月、八月と相次ぐ台風通過、何かと気苦労が多かったのではないかと考えております。また、七月末の参議院議員選挙開票作業では時間短縮に挑戦され、目標としていた時間を十五分オーバーしたものの、県内自治体の中では最大の短縮幅二時間三十五分を達成され、努力をしている跡がうかがえると感じました。とはいっても、県内での開票所要時間は長いほうから第三番目であります。時間短縮については参院選三時間台を目指してさらなる挑戦をお願いしたいと考えております。
 質問に入る前に、日南市の安全・安心について気になる記事がありましたので、少し述べさせていただきます。
 週刊ダイヤモンドという経済雑誌があります。八月十八日号で地域経済専門のシンクタンク、日本統計センターと週刊ダイヤモンドが安全・安心をキーワードに全国各都市の実力を試算したデータを特集として発表しました。ごらんになった方もいらっしゃると思います。
 全国八百五都市の四つのグループ、十五の指標について比較し、安心して住める町をランキングしたものであります。これは安全・安心、安らかに暮らせるかどうかを総合的に比較したものであり、絶対的な比較ではないので参考程度に聞いていただきたいのですが、日南市の安全・安心の都市ランキングは単純平均で八百五都市中四百六十八位。日南市の相対的順位の上位は、病院の病床数で全国四十一番目。下位なのは完全失業率の高さで七・一八%、六百九十四位となっており、ある程度は市の姿をあらわしているのではないかと考えます。犯罪発生率は一万人当たり九十一・七件で全国百六十五番目。比較的安全な都市に位置づけられるとは考えていましたが、意外とランクが低いのだなとも感じました。
 国内では、人を人とは思わない利己的な凶悪犯罪が新聞、テレビ、インターネット内を駆けめぐっております。市内でも、先月、銃刀所持違反容疑で市内に住む二名が逮捕されました。市民生活のごく近くで、短銃を携帯した者が市民の中に紛れ込んで生活している不気味さを考えると安閑としてはいられないのも、また日南市の現実ではないかとも考えます。
 それでは、質問に入ります。六月議会で質問をさせていただき、各項目にわたり再質問の時間がなくなった嫌いもありますので、そこらも含めてお尋ねをすることになりますが、よろしくお願いをいたします。
 まず、台風被害についてであります。
 既に新聞等で御承知のとおり、ことしの県産早期稲作は記録的な不作であることが明らかになってきました。県内の早期水稲の作付面積は海側の地域を中心に九千三百ヘクタール、九月末から十月に収穫される普通期水稲は内陸部を中心に一万一千八百ヘクタールあり、普通米が早期水稲を収穫量で上回っている実態にあります。
 宮崎県によると、早期水稲米の形や粒のふぞろいぐあいから判断される米の等級は、八月十五日現在で一等米が〇・二%、二等米が三・八%、三等米が二五・一%、規格外が七〇・九%となっているようであります。規格外の米は、冷害でこれまで最も割合の高かった一九九三年でさえ七%だっただけに、過去に例のない危機的な状況になってきているようであります。
 不作は、梅雨の長雨による日照不足、台風の風雨、乾風により乳白米が大量に発生したようです。今回の大幅な品質不良、規格外米の発生は、収穫量の減少に応じて共済金が支払われる稲作共済の対象とはならず、米の品質低下が主な被害の場合は想定外で、共済金が農家に支払われない可能性が高いとのことであります。
 西都市では、農家の生産意欲が低下するのを防ぐためとして、市内で早期水稲をつくる千三百五十戸を対象に、来年度の種もみ代相当十アール当たり千五百円を市単独で援助する方針のようであります。先月末、JAはまゆうからも要請書が出ていましたように、従来の台風の被害とは違い、ことしの稲作被害は、農家にとっては大変な状況になっているのではないかと思います。市の対応についてどのように考えておられますかお尋ねをいたします。
 台風四号通過時に、日南市工業団地の一つである吉野方工業団地の山側のシラス面が降雨により侵食、崩落し、シラスまじりの泥水が同団地にある工場内に流入し、一部で業務不能に陥る事態が発生しました。
 すべての製作品に納期がある以上、天災とはいえ、企業にとって大きな影響があることは言うまでもありません。今回のシラス面侵食への対応としては、予算もつき、実施するだけになっていると会社からはお聞きしておりますが、この団地では過去にも同様のトラブルが発生しております。トラブルを繰り返すというのは、果たして過去から抜本的な対策がとられているのか、企業誘致をした日南市に責任はないのかお尋ねをいたします。
 飫肥杉課の活動についてお尋ねをいたします。
 六月の議会でもお尋ねをいたしましたが、飫肥杉課の活動についてお尋ねをします。
 ことし四月、飫肥杉課という飫肥杉を核としたまちづくり推進プロジェクトチームが発足して約五カ月が経過いたしました。発足目的は、日南飫肥杉のブランド化、利用促進を二〇〇八年までの二年間の予定で取り組むこと。
 前議会では、どのようなことに取り組んでいくのかとの問いに対して、市長は、「飫肥林業地帯は四百年の歴史を持つ全国有数の林業地で、生産される飫肥杉は曲げや腐れ、シロアリに強い特徴を生かして、古くは船材として、近年は乾燥やプレカット処理を施した建築材として全国各地に出荷されている。しかし、ブランド化という点では、まだ認知されていないのが現状であり、ブランド化は容易に達成できないが、本市の地域資源である飫肥杉の他の生産地の杉にない特長をアピールし、各種利用促進策を推進していけばブランド化の確立も決して不可能ではない。設置した飫肥杉課もこうした考えのもと、現在、木材関係機関等から飫肥林業の歴史や問題点等を学びながら飫肥杉のブランド化、利用促進策の企画立案を行っていく」と答弁されておりますが、飫肥杉課発足以降の具体的な活動状況や利用促進策がどのようになっているのかお尋ねをいたします。
 七月初旬、東国原知事が宮崎県からの観光団と一緒に訪韓をされました。新聞紙上では、一定の評価がなされたようでありますが、木材の輸出に関しての手ごたえは聞かれません。隣の鹿児島県では、鹿児島県産材を韓国や中国への輸出に志布志港の利活用も含め、県を挙げて取り組んでいるように見えますが、今後、当然のように産地間、同業者間競争も激化し、パイの奪い合いになるのではないかと考えております。
 輸出は需要拡大の大きなポイントと考えます。中国がこれだけ経済発展途上にありながら、また砂漠化の進展が危惧されている中、輸出木材需要が伸びない原因の究明も必要ではないかと考えております。油津港は地理的にも恵まれ、中国等の輸出などには好条件と考えますが、県産材、飫肥杉の輸出の状況はどのような実績になっているのでしょうか。輸出に対しての問題点があればあわせてお尋ねをいたします。
 福祉についてお尋ねをいたします。
 まず、市の窓口業務についての対応は適切かという観点で質問をいたします。
 六月議会での磯江議員の質問だったと思います。お昼時間の職員の拘束はとの問いに、職員は自宅に帰って食事をしても、とがめられない。休憩時間は職員の権利であり、拘束されない。勤務から離れることを保証された時間との見解が示されました。
 一方では、市長は常々、市役所というところは市民のお役に立つところで、市民への奉仕者でなければならないとおっしゃっております。昼休み時間に受付窓口はあけておきましょうと、市民課等の受付ではその準備を図っていただき、市民には好評であります。
 皆さん御承知のことと思いますが、八月五日付の宮崎日日新聞の「読者ホットライン」に記事として、市内の会社員女性から次の投書がありました。
 「我が家は母子家庭です。医療費助成と児童扶養手当を受けており、感謝しております。ただ、市から届く申請書を受け付ける際の文書には、正午から午後一時までは休み時間のため受付できませんとあります。母子家庭は、ほとんどの人が昼間働いていると思います。昼休みに受け付けてもらわなければ、わざわざ仕事を休まなければなりません。職員が交代で受け付けをしていただけないものでしょうか」というものでした。
 この投書に対して、市よりの回答は、「昼休みの業務は、市民生活課市民年金係と健康長寿課国民健康保険係の各種証明などの交付業務を行っています。今後は、市民の皆さんの利便性を向上させるため、昼休み業務の拡大を検討していきます」というものでありましたが、検討結果はいかがだったでしょうか。お尋ねをいたします。
 次は、日南養護学校スクールバスの利用者範囲の拡大をという質問であります。
 既に御承知のとおり、日南養護学校のスクールバスは、平成十七年十月から串間駅をスタート、日南養護学校を往復するルートで運行されており、対象となる本人、御家族にとっては大変便利で喜ばれております。
 しかし、現在運行されているバスは通常バスの借り上げで、その利用者は知的障害のある学齢児で、自分での歩行が可能な人に限られているようです。同じ知的障害児でも、車いすの利用者、また重度障害を持つ人は普通バスのため利用ができないともお聞きしております。
 この議会で県の事業についての質問は難しいとも考えましたが、リフトつきのバスにして車いすの学齢児の利用をとの要望が市民の中にありますので、財政状況厳しい折、身体障害者に優しい制度が継続していくことを祈りつつ、利用者拡大についてお尋ねするものであります。
 次に、市営住宅の管理についてお尋ねをいたします。
 日南市の市営住宅の入居状況は、現在、ほぼ満杯の状況で推移しているのではないかと推察いたします。一方、近年の経済状況から市営住宅の入居を希望される待機者が数多くおられ、長期間の順番待ちが常態化しているのではないかと考えております。それらも含め市営住宅の現状について数点お伺いをいたします。
 まず、現在、飫肥楠原市営住宅の更新計画が進んでおりますが、その後の更新計画、新築計画はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
 市営住宅を申し込む場合、入居者資格に合致する必要があり、収入という項目は大きなウエートを占めていると思います。条例では、毎年要件チェックのため、入居者は収入の申告をしなければならないとあります。収入超過者に対する処置について、市営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則第二十五条から求めておりますが、的確に運用されておりますかお伺いをいたします。
 次に、市営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則の中に、動物の飼育はしないとの一筆があります。犬猫等のペットブームの現在、各市営住宅内での運用は規則どおりされていると考えておりますかお尋ねをします。
 次に、日南線の踏切の改善についてお尋ねをいたします。
 JR日南駅は、市民の公共交通の根幹であります。市道第二土地区画三十二号線の先にある王子正門前の踏切についてでありますが、以前より踏切内の敷石がぐらぐらしており、通行に支障があることでJR油津駅に改善を申し入れてきました。しかし、長期間、抜本的な対策はとられず現在に至っております。
 その経過の中で、踏切出入り口の全幅をアスファルトでかまぼこ状に固める工事を実施したことがありました。しかし、これにより踏切を通過する車の状況がかえって悪くなり、通過時に車がバウンドし、通過音も大きくなりました。一時期、踏切通過時に牛乳運搬車の牛乳瓶が割れたとのエピソードがあるくらいです。このことに対し、踏切を利用する車の運転手からのクレームが長期間続いておりますが、改善されません。
 日南線の利用促進は市民を挙げて図らなければなりませんが、着実な安全上のメンテナンスもお願いしたところであります。かまぼこ状のアスファルトだけでも取ると、バウンドも少しはやわらぐと考えております。アスファルトの撤去をしていただき、さらに踏切の抜本的改善協議をJRとしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
 また、日南駅周辺の主要地方道日南高岡線から王子正門間の踏切は、列車通過時の遮断機がおりている時間が長く、短縮してほしいとの要望があります。踏切の警報音が鳴り出してとまるまでの時間は、時々で差はありますが、三分弱かかります。時速五十キロで走れば二キロ以上進む距離です。安全の確保が第一というのは言うまでもありませんが、昨今のガソリン価格高騰もあり、時間短縮は図れないものかお尋ねをし、壇上よりの質問を終わります。(降壇)


谷口義幸市長(登壇) 坂口議員にお答えいたします。
 初めに、米の台風被害に対する市の対応についての御質問です。
 井福議員にもお答えいたしましたように、現在、関係機関一体となって、国、県に要望活動を行っているところであります。なお、市の対応につきましては、JAはまゆうや関係市町と被害対策のあり方などについて検討しております。また、現在、農家の所得確保を図るため、JAはまゆうを中心としまして、水稲の裏作で水田ゴボウの推進等を行っているところであります。
 次に、吉野方工業団地進出企業の台風被害についての御質問です。
 七月三日の集中豪雨及びその後の台風により、工場西側のり面が崩落し、シラス及び雨水が工場内まで流れ込み、操業に支障が発生したと報告を受けております。
 市といたしましても、土のう等を使用した浸水の防止などの応急処置を行い、崩土の除去工事を行いました。あわせて南那珂農林振興局と市関係課を含め、県営補助治山事業の導入について協議を行いましたが、受益面積が足りないため困難であると報告を受けたところであります。
 しかし、地質等を考慮いたしますと、今後も発生する可能性がありますので、周辺地権者の協力も得ながら対応策を講じたいと考えております。
 次に、飫肥杉課の活動状況と利用促進策の対応についての御質問です。
 飫肥杉課は、発足して以来、木材業界や林業後継者の方々との意見交換など、これまで合計十三回の協議や現場での研修を行ってまいりました。現在、こうした協議等を通じて明らかになった問題点等を整理し、飫肥杉を核としたまちづくりを実現するための具体的施策の検討を進めているところであります。
 また、日南海岸地域シーニックバイウェイ推進協議会と連携し、十一月の堀川まつりに合わせ、油津地区において、通りの名前を記した約百枚の飫肥杉看板を設置することになっております。
 利用促進策の対応につきましては、飫肥杉課の中に利用促進班を別途設け、南那珂森林組合や日南製材事業協同組合からも参加をお願いし、これまでワーキング形式で合計四回の協議を重ねてまいりました。十月中旬までには、市内での飫肥杉利用促進策や県外への飫肥杉の売り込み策など、その成果をまとめることとしております。
 次に、飫肥杉輸出の現状についての御質問です。
 平成十七年度に南那珂地域から出荷された飫肥杉製材品の総数は十二万七千立方メートルで、このうち約七五%の九万五千立方メートルが県外へと移出されています。移出先としては、九州、沖縄が七八%を占め、残りが中京圏、関西圏、首都圏の順となっております。
 海外への輸出は、韓国向け飫肥杉製材品で、その輸出量は平成十七年度に六十六立方メートルでしたが、平成十八年度には約二十倍の一千二百九十四立方メートルまで大幅に伸び、本年度も八月末現在で既に一千四十八立方メートルが輸出されております。
 次に、中国への輸出に向けた取り組みについての御質問です。
 南那珂地域から中国への飫肥杉輸出は、近年実績がありませんが、県内では、平成十五年度から毎年、宮崎県森林組合連合会と日向市の素材販売業者が合わせて年間約四千五百立方メートルの杉原木丸太を中国福建省に輸出しております。
 日南製材事業協同組合によりますと、中国は、日本やロシアから原木丸太を輸入し自国で製材した後、安価な製材品として沖縄や韓国へ輸出しており、南那珂地域から輸出される飫肥杉製材品と競合しているとのことであります。また、南那珂地域には、飫肥杉原木丸太の海外輸出を手がける素材販売業者がいないという現状もあります。
 市といたしましては、こうした現状を踏まえ、現時点では飫肥杉の中国輸出に関しての取り組みは慎重にならざるを得ないと考えております。
 次に、福祉課の昼休みの窓口業務についての御質問です。
 昼休みの窓口業務につきましては、市民生活課と健康長寿課の国保係で行っております。福祉課においても昼休み時間の窓口業務の開設ができないか、現在、職員の体制や取り扱う業務内容等を含め、検討しております。
 なお、現状におきましては、昼休み時間帯に窓口に来られた方や、仕事や介護の関係とかの特別な理由で、昼休みの時間帯でないと来られないという電話での問い合わせ等にあっては、随時対応しているところです。今後におきましても、市民サービスの向上に努めてまいります。
 次に、日南養護学校のスクールバスの利用者拡大についての御質問です。
 県では、リフトつきスクールバスの運行につきまして、その学校に通われている児童の障害の程度によって、特に肢体を不自由とされる児童が多い学校に配備をされているところであります。
 しかしながら、医療的ケアを必要とする児童につきましては、安全性の確保ができないために保護者同伴による通学をお願いしているようであります。日南養護学校におきましては、肢体ではなく知的障害を持たれている児童が多いため民間業者への委託によるスクールバスの運行をされています。
 今後、リフトつきスクールバスの運行について、県に働きかけをしてまいりたいと考えますが、その実施につきましては県の判断によるものがありますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、市営住宅の入居希望者の待機状況と今後の市営住宅の更新、新築計画についての御質問です。
 九月現在、市営住宅等千二百七戸の管理、運営を行っており、入居希望者は三百二十八人となっています。このうち、比較的新しい山瀬、今町、園田、津の峯の四団地に、全体の約七〇%に当たる二百三十名の希望者が集中している状況となっています。
 次に、平成二十三年度事業完了予定の楠原住宅建てかえ後の更新、新築計画につきましては、既存住宅の維持管理を行いながら、住宅マスタープラン・ストック総合活用計画に基づき、個別改修、建てかえを検討してまいりたいと考えております。
 次に、収入超過者に対する処置についての御質問です。
 現入居者の収入基準のチェックは、毎年提出される所得証明書を添付した収入申告書により、認定した収入額と家賃を記載した通知を行っており、入居後三年以上経過した入居者で月額二十万円を超える世帯については、明け渡しに努めるよう通知しています。しかし、公営住宅法、条例で定める明け渡し請求の条項には当たらないため、改定された家賃により継続入居されている状況です。
 ただし、入居後五年以上経過した入居者で、二年続けて月額三十九万七千円を超える高額所得者に対しては、公営住宅法及び市条例に基づき、明け渡し請求を行っています。なお、平成十六年度以降、五件の該当者があり、全員退去いたしております。
 次に、住宅内の動物飼育管理の状況についての御質問です。
 議員御指摘のとおり、本市においてはよりよい住環境の確保を図るために、入居の条件として犬、猫、鳩等のペット飼育は禁止しており入居時に誓約書を提出いただいているところですが、遵守されない入居者がおられる現状があります。これまでも、ペットの飼育が禁止行為であることの文書を納付書発送時に同封し、啓発に努めていますが、実態把握については大変苦慮しており、近隣入居者からの苦情、通報等により指導している状況です。
 なお、指導対応により改善された事例もありますが、改善されない場合、警告文書、さらには改善命令等での指導強化を行っています。また、周辺住民からの迷惑行為としての被害等届けがあった場合は明け渡し請求を行う方向です。今後も粘り強く対応してまいりたいと考えますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、王子正門前踏切の改修についての御質問です。
 この踏切につきましては、現地調査を行いましたところ、議員御指摘の状況が見受けられましたので、JR九州宮崎総合鉄道事業部に現地調査及び補修の依頼を行ったところであります。調査依頼に対し、JRからは近日中に現地調査を行い、危険性があれば補修を行うとの回答をいただきました。
 次に、踏切遮断機下降時間の短縮についての御質問です。
 このことにつきましてJRにお聞きしましたところ、踏切の遮断時間は、踏切事故防止等、安全な輸送及び安定的な輸送の確保を図るための鉄道に関する技術上の基準を定める省令に基づき設置されているため、遮断時間の短縮は困難と伺っております。御理解を賜りたいと存じます。(降壇)


十六番(坂口義弘議員) 数点、再質問させていただきます。
 まず、米の品質不良についてでありますが、現状として規格外の米は見かけは悪いけど、味覚は悪くないと。
 そういう中で、聞くところによりますと、現在、一俵三十キロが千五百円と涙も出ないぐらいの値段でしか流通しない。この価格というのは一キロ当たり五十円に相当すると。半年間にわたって稲作に携わってきた苦労も水の泡で、農家の皆さんの落胆、苦悩はいかばかりかと思うところであります。農家の人何名かに聞いてみました。一番最大の人は、昨年は米で二百万円の収入があったが、ことしは五十万円少々だと。失望は大きいです。再生産といいますか、来年以降の米作の意欲が、相当モチベーションが落ちているのではないかという感じがします。
 先ほど、国、県に要望活動を実施しているということでありますが、このあたりの品質に対する補償についての実現状況はどういう見通しを持っているのかについてお尋ねをしたいと思います。


田原義人農林水産課長 品質補償に対して、それもあわせて要望活動を行っていますけれども、それに対する実現はどうかという視点での御質問です。現在、農業共済制度につきましてはいろいろな方式がございまして、きのうも御説明申し上げましたが、この考えにおきましては一筆方式と品質補償方式の二通りがございます。
 一筆補償方式につきましては、品質が低下したということによって補償はいたしておりませんが、品質補償制度に入りますと、十アール当たりの掛金が非常に高いということもあって、この考えにおきましては数名程度しかいないという状況にございます。
 したがいまして、共済制度としてはそういった制度はあるんだけれども、これだけ米が安くなってきますと、実際、入ってくる人はなかなかいないのではないだろうかと。そこで、今回、九市市長会を初めとして要望いたしておりますのは、そういった品質面について特例措置を設けてくれと。今回の場合は特異な災害、被害だったという点でお願いをしているわけでございます。
 それから、現在そういった状況にありますので農協としてどんな対応をしているのかということについては、きのうもお話し申し上げましたが、一つには、災害対策資金ということで低利の資金を独自に創設をされております。末端金利一%で貸そうということで、低利資金を創設されました。
 それから、もう一点は、今、千五百円というお話をされましたけれども、それはあくまでも規格外の仮渡金でございます。確かに日南市は規格外が九一%ございましたので、その規格外をA、B、Cのランクに分けまして、Cランクについては千五百円という一つの仮渡金を設定をされました。しかしながら、これにつきましては、再生困難な単価になっていることから、価格補てんを検討されているというぐあいに伺っているところでございます。したがいまして、千五百円よりも上積みした額で精算をされると伺っております。


十六番(坂口義弘議員) この質問を考えたときに、背景といいますか、私は非農家ですけど余りにも農家の方々がかわいそうだということで。実は供出していただいた米を何とか日南市でちょっと高い値段でという再質問を考えていましたが、実際いろいろ調べてみますと、農協から県の経済連に行って、経済連から各米商に行って、そこを出たところの値段は普通の米と余り変わらないという実態。さっき千五百円でキロ五十円と話しましたが、実際はキロ二百円ぐらいで流通している。それに近い金額でことしの米も。それだけでは多分売れないと思いますので、ブレンドしてですね。ということになりますと、どこかに利益がたまっているのではないかと。非常にうがった見方かもしれませんが、これは一種の品質不良を名目にした農家いじめではないかと私自身は感じておりますが、このあたりについて何か御見解がありましたらお尋ねしたいと思います。


田原義人農林水産課長 今、御質問の中で、実際的にはそれほど変わらない売れ方をしているのではないかという話もされました。今回、日南市におきましてはたしか一等米はゼロという状況でございます。二等米、三等米につきましてはそれなりに売れている。それから規格外のAランクにつきましてもそれなりに売れていると思いますが、B、Cランクにつきましては非常に安い単価で動いている。それは、一つには通常でいう米の流通に乗っている部分は確かにそうかもしれませんが、規格外のCランクというのは、例えばお菓子とかで取り引きをされますので、非常に安い価格で取り引きをされていると思っています。
 したがって、そういうことなので、現時点におきましては、農協においてはそういった対策を講じられようとしている。しかし、私ども行政関係としては、それではどうするかということで、先ほど市長が壇上から申し上げましたように、相当数の規格外米、B、Cランクも多い。その対策をどうしようかと、今検討しているということで御理解いただきたいと思います。


十六番(坂口義弘議員) だんだん農家の人も高齢化してきますし、このような状況がまた続きますと耕作放棄というのが非常にふえます。集落営農というのもしぼんでしまうということで、ぜひ市としても、先ほど私は何かできないかという話をしました。要望になりますが、何か考えられる最大限の手当てをしていただきたいと思っております。
 次に、工業団地のトラブルについてであります。先ほど壇上から申しましたように、会社の人からは工事計画もできて、すぐやれる状態という話がありました。先ほど市長のニュアンスからは若干違うような御答弁だったんですが、このあたりについてお伺いをしてみたいと思います。


池田泰千財務契約課参事 畦の丸の工業団地の対応についての御質問でございます。
 先ほど市長が壇上のほうからお答えしましたように、市のほうといたしましても、まず水等をよけるために土のうを積んで水道を確保し、その後に壊れましたシラス関係についての除去の工事を済ませたところでございます。今ようやくそれが終わったところでございます。
 しかし、議員御質問のように、一体的なものにつきまして、私どものほうも雨水といいますか、山の水の道という部分についての対策を講じる必要もあろうと考えておりまして、結果は受け入れられなかったんですが、県営の補助事業関係について、受益面積が足りなかったという部分がございます。
 私どもとしましても、国、県の補助事業関係が該当する事業がないかという部分で、今、現地にも行って確認をして、関係課と協議を重ねております。今後、なるべく早急に対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。


十六番(坂口義弘議員) 先ほど壇上から言いましたように、この周辺はシラス地で崩れやすい土壌にあるということは言うまでもありませんが、私は先日、また見に行きました。台風四号通過直後にすぐ行ったんですが、そのときよりさらに規模が拡大しているというのが現実ではないかと思います。
 今、御答弁いただきましたが、多分水の流れというのを一工夫も二工夫もしないと、また同じようなことが再現されると思います。そのあたりについては十分配慮していただきながら工事計画を立てていただきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、福祉業務についての窓口業務の対応は適切かというところで質問をしたいと思います。
 関連しますが、ある市民が手当の申請に行った。時間はお昼ちょっと前だったと。話し始めたらお昼のチャイムが鳴った。昼休みだからと話は聞いてもらえず、再度出直すことになったと。その人は、「せっかく時間をつくっていったのに、ちょっとおくれたばかりで何とか聞いてもらえないか」と、「市民の都合よりか自分の飯が大切なんだろうか、坂口さん」という言い方をされました。大変憤っていたわけですけど、これは余り聞こえない市民のベースの声だと私自身は認識しております。
 確かに総体的にはよくなったという話を聞いております。市長が唱える意識改革というのは、職員の末端まで本当に浸透しているのかというのを、こういう一部の話もあるということに対してどういうお考えか。ぜひさらなる徹底をやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


石本孔一福祉課長 お答えいたします。
 職員から昼食のため午後から対応すると告げられたということであります。手当の状況が、どういう窓口の申請であったのか状況はわからないところがありますけれども、言われているような事実があったのかどうか。課の職員のほうにも確認をいたしましたが、そういった事実の確認がとれませんでした。
 昼食だからといって途中で対応をやめるというようなことは、絶対あってはならないことであります。現状にありましては、市長のほうから御答弁がありましたように、市民の立場に立って随時対応しているところでございます。相手の方に対して、途中で昼食にかかったから午後からにしてくれというような対応はやっていないと、所属長としても確信をしているところです。
 また、市長からの啓発が末端まで行っているのかということにつきましては、福祉課にありましても、それぞれ調整会議等で毎回のごとく、市民の立場に立ってのサービスを努めるよう言われる中で、各部門、課長等にも伝えまして、また課におきましても指導徹底を図っているところでございます。今後にありましても、そういう批判を受けないような立場で、当たり前にやるべきことをやるということで努力していきたいと思っております。


十六番(坂口義弘議員) これは、見解の相違もあると思いますけれども。私は本人から聞いておりますので、そこのところのそごがあるかもしれませんが、そういう意見があったということで御了解していただきたいと思っております。
 さらに、この話を続けたいと思いますが、現在の職員の休憩時間はどのように御認識されているかということについて、一点お尋ねをしたいと思います。


中村武美総務課参事 お答えをいたします。
 職員の休憩時間の御質問であります。前回の議会のときにもお話しをいたしましたけれども、休憩時間は勤務時間に含まれませんし、給与の支給対象外になりますので、職員は自由に利用できる時間だと認識をいたしております。
 しかし、先ほどの御質問の中で昼休みにそういった対応があったというお話ですけれども、休憩、休息時間にかかわらず、職員は市民の皆さんの利便性、市民の立場に立って対応しておると思っております。もしそういうことが仮にあった、あるいはないという場合に限らず、今後とも職員の指導はしていきたいと思っております。


十六番(坂口義弘議員) 大変細かい時間の論議になって申しわけないと思いますが、現在、昼休み時間が一時間というのは、零時から十五分間の休息時間と午後零時十五分から一時までの休憩時間で成り立っているのではありませんかというお尋ねです。どのような見解をされているかお尋ねをしたいと思います。


中村武美総務課参事 お答えをいたします。
 議員がお話しになりましたように、本市の場合、休息時間につきましては、十二時から十二時十五分、十五時から十五時十五分。休憩時間につきましては十二時十五分から十三時までになっております。


十六番(坂口義弘議員) 前回の議会で出ました休憩時間というのは、四十五分という認識が正しいのではないかと思っております。今、参事のほうからお話がありましたように、十二時から十二時十五分というのは、厳密には休息時間で、これは勤務時間七時間四十五分のうちなんだという認識でいいのかお尋ねをしたいと思います。


中村武美総務課参事 お答えをいたします。
 休息時間というのは勤務時間内に与えられます。必要があれば、すぐに職務につくということが原則でありますので、拘束されている時間と認識をいたしております。


十六番(坂口義弘議員) 先ほども言いましたが、前議会で磯江議員が発言されました休憩時間のとり方、十二時からの自宅に帰ってという食事の仕方。これについて私自身も日ごろからこういうことでいいのかなと思いまして、いろいろ調査したり、現在までの感覚を見直してきましたら、こういう就業規則があったと。実際上の四十五分は休憩時間であるけど、十二時十五分というのが家に帰るなり、自由な時間という形になるのではないか。ここのところは皆さん共通認識でいたほうがいいと思いますが、いかがでしょうか。


中村武美総務課参事 お答えをいたします。
 基本的には、議員が仰せのとおりであります。県内の自治体でも十二時から十二時十五分までは休息時間と割り振っております。ですから、休息時間は拘束される時間になりますので、厳密に申し上げれば十二時十五分までは勤務をする時間ということであります。
 ただし、解説等を見ますと、休息時間は一定の勤務をした後に休息をする。お茶を飲んだりとか、疲労を解消する時間であります。先ほど申し上げましたように、そういった休憩はしていいんですけれども、もし上司から命令があったり、あるいは市民の皆さんがお見えになったりといった場合については、すぐに職務につくという状態でなければいけないということであります。
 したがいまして、議員先ほどお話しになりましたように、基本的には十二時十五分からが休憩時間ということになります。


十六番(坂口義弘議員) 日南市職員の勤務時間、休暇等に対する条例の五条とか六条、七条ぐらいのお話をしているわけですが、このあたりをできるだけ整理して、市民の皆さんにもきちんとわかったほうがいいということもあります。昼休みの休憩時間を一時間という形の条例改正というのは、検討する余地はないんでしょうか。そのあたりについてお伺いしたいと思います。


谷口義幸市長 議員仰せのように、時間の中で仕事をする。そしてまたその時間をきっちりと決めるというのは大変重要なことだと、私も思っております。
 常に私が思っておりますのは、与えられた時間内で全力で働くということは、地方公務員法にも定めてあります。そこで、私が就任以来申し上げておりますのは、全力で働くのは当たり前と。しかし、それ以外の時間、さっき昼休みの時間がありました。そしてまたそのほかにも五時以降あるいは土日もできるだけ地域と交わるように、あるいはボランティア、さまざまな消防団活動とかありますが、そういう中で活動していただくようにと。健康にも役立ちますから、場合によっては家族づれでも結構です。そういうことを意識改革の一つとして申し上げてまいりました。
 おかげさまで、最近になりまして、あちこちで会合に出ますと、必ず職員の姿がちらほら見受けられる。あるいはまちづくり、森づくり、さまざまな参加をしている様子がうかがえる状況になってまいりました。そういうことは、これから先の協働の地域社会をつくる上で、職員が地域に帰って地域の人たちに本当に認めていただけるようなことをしておいたほうが、私はそういう意味からもまた効果があると。職員に対しても、また生きがいづくりにもつながるのではないかということを申し上げております。そういうあれこれやっている中で、仰せのように、確かに休憩時間と昼食時間の割り振りもあろうかと思いますが、その辺のところは各部署あるいは連携し合って取り組んでまいりたいと考えております。


十六番(坂口義弘議員) これについては、また何かありましたら次議会以降、再度お尋ねをするかもしれませんが、このくらいで終わりたいと思います。
 次に、飫肥杉課についてお尋ねをしたいんですが、現在、飫肥杉課の構成メンバーはということで、私自身は市の課長補佐クラスの方々がと思っております。先ほど日南製材事業協同組合でしょうか、いろいろな方がという話でしたが、民間のどのような方々が参加されているのか。民間業者の方だけでも結構ですが、教えていただけませんか。


藤元憲治商工観光課長 お答えをいたします。
 先ほど市長のほうから答弁もございましたように、飫肥杉課は市の職員だけではなくて、現在、利用促進班とかいう形でのワーキング等も行っていますので、その中には南那珂森林組合の皆さんとか、あるいは日南製材事業協同組合の皆さんとか、こういう方たちに参加をお願いをして一緒にやっていただいているという状況にございます。


十六番(坂口義弘議員) 飫肥杉課の目的として、ブランド化、需要の拡大というのがありましたけど、最終的には私自身は日南、飫肥林業の活性化と、ここに尽きるという感じがしております。
 その過程ではいろいろなことがあると思います。先ほど利用促進の中では看板ですか、このくらいが需要拡大というお話もありましたが、大変私は難しいと。どこをポイント的にやっていくのかという話になりますと、現在の……、済みません、休憩していただけますか。


豊倉照光副議長 暫時休憩します。
                   =休憩 午後二時五十一分=
                   =開議 午後二時五十一分=


豊倉照光副議長 再開します。


十六番(坂口義弘議員) 済みません。
 杉丸太の価格に占める割合というのがあります。簡単に御披露いたしますと、杉丸太が例えば一万円としたときに、山元に残っているのは概略千円ぐらいなんです。そのうちの四〇%、四千円ぐらいは伐採とか搬出にかかる。あとの二〇%ぐらいがトラック運賃。あと二〇%ぐらいが市場。あと労災保険等が一〇%というぐらいの割合で成り立っているわけですが、この山元にお金が行くという状態をつくらないと、幾らいろいろな工作をしても日南市自身が全然元気にならないという形になると思います。
 先ほど言いました労災保険というところは別でしょうけど、伐採、搬出、トラック運賃、市場経費。市場経費というのも私自身も若干かかわっておりますが、結構な金額になるということで、このあたりの見直しというのは飫肥林業再生のために私自身はぜひ必要だと思います。そのあたりの御見解があればお聞かせを願いたいと思います。


田中利郎農林水産課参事 ただいまの林業の再生に向けた取り組みについてでございますけど、まずは、基本的には需要の拡大を図るということがポイントになります。そして、今、議員お尋ねの伐採にかかる費用あるいはトラック輸送にかかる費用をいかにして安く上げるかということが、どうしてもポイントになると思います。
 そういった意味で、いろいろな性能の高い機械の搬入というものがございます。それから、作業道を国の助成を入れて搬出を容易にしてやるといった事業もございます。そういったのを採用することで必要な経費の抑制に努めることができればと、原課としては思っているところでございます。


十六番(坂口義弘議員) なかなか望むのも大変かもしれませんが、ぜひその流通機構というのを変えるぐらい、作業改善を徹底的にやっていくというぐらいの意気込みで取り組んでいただきたいと思います。
 市長にお尋ねをいたします。
 日向市に中国木材の進出が報道されております。行政を巻き込んでこっちのほうがいい、中国木材が来たほうがいいという話がありますが、地元は二つに割れて賛否両論です。中国木材が来るということは、山元に利益をもたらすと。排除するということは今までと同じ権益を残すという形になりますが、中国木材は三十万立方の処理をしようとしている。今、飫肥杉は十七万というお話がありましたが、こういうのが来たときには同じような環境下に置かれると思います。このようなときに、市長としてはどのようなお立場に立たれて行政運営をやっていかれるのか。そのあたりについて何か御見解があればお尋ねをしたいと思います。


谷口義幸市長 お答えいたします。
 前の新聞で中国木材の進出について報道がありました。これは地元の活性化とか木材価格の上昇には期待が持てるのかなという感じもいたしますが、一方では、製材事業者の皆さんへの影響とか植栽の未栽地の対応が解決すべき課題というか、問題が生じているともお聞きしております。
 仮にですが、本市でこのような事案が生じました場合には、林業の生産者、製材事業者の皆さんの合意形成が必要だと思いますので、御意見を十分にお聞きして、また地元経済への影響とか、あるいは雇用確保の面、総合的に勘案して検討した上で判断すべきだと考えております。


十六番(坂口義弘議員) 最後になります。市営住宅の管理について、答弁は要りませんが、考え方を述べさせていただきます。
 まず、団地の犬猫によるクレームですが、近隣を気にして団地内ではクレームをつけるのが遠慮がちと。ただし、潜在的に不満を持っている人は大変多いと感じております。これは、市民の方から私に対して、どうにかならないかという要望でした。


中村武美総務課参事 先ほどの休息時間のやり取りの中で、私の答弁では、休息時間は給与の支給対象外と申し上げたようですが、支給対象内です。訂正しておわびしたいと思います。よろしくお願いします。


豊倉照光副議長 以上で坂口義弘議員の質問を終結します。
 ここで、午後三時十五分まで休憩をします。
                   =休憩 午後二時五十七分=
                   =開議 午後三時 十四分=


豊倉照光副議長 再開いたします。
○田中重信議員個人質問


豊倉照光副議長 次は、八番、田中重信議員の登壇を許します。


八番(田中重信議員)(登壇) 本日最後の質問者となります。清風会の田中重信でございます。通告に従いまして質問を進めてまいります。よろしくお願いをいたします。
 初めに、農業政策について、私は、離農対策の観点から今回の凶作の問題を取り上げてみたいと思っております。
 異常気象や台風四号による早期水稲の壊滅的な被害で離農を決意された農家もあります。先ほど坂口議員もそのような事例を報告をされておりました。このまま離農が進みますと、農地の集積や地域営農組織の運営、農道や用水路などのインフラ整備、維持あるいは管理にも支障を来す懸念があります。関係機関と連携し離農を抑制する対策を講ずることが必要だと考えますが、対応策についてお伺いをいたします。
 また、離農はされないまでも、今回の不作を契機に経営規模を縮小されたりということで、耕作放棄地の増加等も予想されます。地域内の農業者だけでこれらの耕作放棄地の管理をすることは困難な面もありますので、これまでも農業委員会として耕作放棄地対策を講じてこられましたけれども、その内容はどのようなものか。あるいはまた新たに取り組んでおられる対策はないかお尋ねをいたしたいと思います。
 次に、漁業政策ということで掲げておりますが、実は、通告書を出しましたその日の午後に、私の目の前で解体が始まりました。タイミングを失した質問と見ておられる議員もおられるかと思いますが、経過等について、きちんと整理をしておく必要もあろうかと思いますので、このまま質問を続けさせていただきます。
 旧日南市漁協施設について、当初の解体期限を経過して久しいわけですが、港湾計画や堀川運河の再開発等の事業への影響はなかったのかについてお尋ねをします。
 また、先ほど申し上げましたように、現在取り壊し中であります。市内の業者が落札して、現在取り壊し中ということでありますが、この跡地利用についても、これまで随分議会の中でもいろいろと議論があったところであります。具体的な計画はあるのかお尋ねをしたいと思います。
 次は、教育行政についてお尋ねをいたします。
 まず初めに、あいさつ日本一のまちづくりについてであります。
 これは、先日、青少年育成推進会議の研修会で、教育長が事例報告の中で、あいさつ日本一のまちづくりに取り組みたいという旨の発言がございました。現在、市内の学校では、もう長くなりますが、オアシス運動に取り組んでおります。教育長の考えておられるあいさつ日本一のまちづくりというのはどういう取り組みなのか、御披露をいただきたい。また、この運動を学校関係だけではなく市民運動として定着していく考えはないかお尋ねをしたいと思います。
 次に、市の子供会の組織率向上への取り組みであります。
 さきの議会でも取り上げました。昨年からいろいろな機会をとらえて、各地区の子供会の組織率を早急に向上させないと大変なことになる。日南市は県内でも最低の部類で四%しか市の組織に加入していない状況でありますから、早急な対応が必要ということで、教育委員会のほうに申し上げてまいりました。昨年は一団体しか加入をされていない状況でありましたけれども、教育委員会として組織率向上のために各地区の親子会に対し新たな取り組みをされているようでありますので、その事例について御報告を求めたいと思います。
 また、本年度あるいはこれ以降、この問題についての課題と対応策についてはどのように考えておられるのかについてもお尋ねをしたいと思います。
 次に、行財政改革ということで、先日、全員協議会の中で中期財政計画書の説明がございました。この中期財政計画における実質公債費比率、経常収支比率、投資的経費比率の推移と、それが与える市民生活の影響についてお尋ねをしたい。
 平成十九年から二十三年までの中期財政計画が示されましたが、その中で投資的経費については、平成十八年度決算見込み額と平成二十三年度とを比較すると三六%も減少する見込みということで説明がありました。これでは、土木あるいは建築に関する事業が減少し、関連する市民生活への影響は大きなものがあると思われますので、この影響をどう考えるか市長にお尋ねをいたしたい。
 また、こういう厳しい財政運営の中で、市民との協働でこの危機を乗り越えていくという説明もありましたが、具体的にはどのような協働の取り組みを考えておられるのか。市民協働がなかなか形として私どもの前にあらわれておりません。このことについてもお尋ねをしたいと思います。
 最後の項目でありますが、これは吾田区長会からも指摘があった事項でありますけれども、未納金の残高並びに不納欠損処理の推移について確認をしておきたいと思います。未納件数あるいは金額の収納実績は上がっているのかという質問であります。
 昨年三月の議会で、次の各項目について未納の件数と金額をお尋ねをいたしました。その後の収納率向上に向けた取り組みの内容及び未納件数の状況、収納実績についてお尋ねするものであります。
 項目的には、市税、国民健康保険税、介護保険料、保育料、市営住宅使用料、住宅新築資金、住宅損害賠償金、戸高区画整理事業清算金、水道料、下水道使用料、土地貸付収入であります。これらはいずれも平成十七年度末で百万円以上の未納金の残高があったものでありますが、その後、十八年度末で、もし新たに百万円を超すようなものがあったとすれば、その件についても伺いたい。
 また、昨年は平成十七年度末に未納金、俗にいうところの未収金が六億五千万円あるという説明を受けました、平成十八年度末の総額についてもお尋ねをいたします。
 それから、この中に入っておりません。教育委員会の関連になりますが、給食費の未納の問題。中央共同調理場の開設に伴って各議員がいろいろと提案等もありましたけれども、実態として、給食を実施している各小中学校では未収金が発生をいたしております。しかし、昨年も教育委員会からの答弁でありましたように、途中では発生するが、年度末には消えておるという説明がありました。そのからくりについては十分調査をされたであろうと思います。俗にいうところの不納欠損処理が各小中学校においてなされた結果が残高ゼロということになっておるわけでありますが、その実態についてお尋ねをするものであります。できますれば、これは学校別ということではありません、総額でも構いませんが、件数がどれぐらいになっているものかお尋ねをしたい。
 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)


谷口義幸市長(登壇) 田中議員にお答えいたします。
 初めに、農業政策についての一連の御質問です。
 早期米の凶作が離農に拍車をかけるのではないかとのことでありますが、議員御指摘のとおり、被害が甚大であることから、離農はもとより今後の農業振興に大きな影響を及ぼすのではないかと大変危惧しているところであります。その対策につきましては、まずは農業所得の確保の観点から、井福議員、坂口議員にもお答えしましたとおり、現時点におきましては国、県に対する要望を行っているところであります。
 なお、離農の抑止対策につきましては、関係機関と連携し、集落営農のさらなる推進に努めてまいる所存でありますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、旧日南市漁協施設についての御質問です。
 解体撤去につきましては、先日入札があり、地元業者が受注し、十一月末の完了に向けて工事が進められるとのことであります。また、跡地については、港湾及び堀川運河再開発等の事業計画には組み込まれておりませんので、解体がおくれたことによる影響はないと伺っております。
 次に、跡地利用の具体的な計画につきましては、当該地の岸壁は老朽化により損傷を受けていますので、平成二十年度に県において岸壁の補修工事を行っていただくことになっています。
 日南市漁協によりますと、二十一年度に油津漁港環境整備計画で、旧々漁協跡地にある漁具倉庫の移転を求められていますので、同年度に漁具倉庫の建設を行うとのことです。その後につきましては、油津地区の歴史的な町並みと一体的な活用を図る施設の構想を持っておられるようです。
 次に、中期財政計画における実質公債費比率、経常収支比率、投資的経費比率の推移と市民生活への影響についての御質問です。
 まず、実質公債費比率につきましては、平成十六年度から平成十八年度の三カ年平均が一八・七%、十七年度から平成十九年度の三カ年平均が一八・九%の見込みとなっております。平成二十年度以降の三カ年平均は公債費負担適正化計画に基づく市債発行額の抑制により減少し、平成二十三年度には一七・五%となる見込みとなっております。
 次に、経常収支比率につきましては、平成十八年度決算が九六・九%となっております。平成十九年度以降も扶助費や繰出金の増加と地方交付税の減少により九六%から九八%程度で推移する見込みとなっております。
 次に、投資的経費比率につきましては、平成十八年度決算が一七・六%となっております。平成二十年度以降は地方交付税の減少や実質公債費比率が一八%を超え、市債発行の抑制などにより一二%程度で推移する見込みとなっております。
 投資的経費の減少は、議員御指摘のとおり、市民生活や地域経済へ大きく影響を与えるものと考えております。このため、市政一新計画を着実に実行し、持続可能な財政運営を図りながら市民生活への影響が少なくなるように努力してまいります。御理解を賜りたいと存じます。
 次に、具体的な協働の取り組みについての御質問です。
 議員御承知のとおり、協働の取り組みにつきましては、本年三月に策定しました市民協働まちづくり基本方針に基づき、現在、具体の施策を進めているところです。
 主な内容といたしましては、まず、本議会の補正予算にも追加予算を計上しております魅力あるまちづくり実践事業であります。本事業は、市民協働の初めの一歩と位置づけており、事業を通じ、市民の皆様が協働を体現する中で協働への理解を深めていただきたいと考えております。
 次に、行政依存からの脱却を図り、住民みずからが主役となるまちづくりの基盤を構築するための地域協議会設置の取り組みであります。現在モデル地区として東郷地域協議会を設立していただき、「地域でできることは地域で」をいかにして実現できるかなど、地域住民と行政の協働のもと議論を重ねているところであります。このほか、市民協働の制度設計を行うための懇話会の設置や市の全職員を対象とした協働に関するアンケート及び説明会などの取り組みを行っているところであります。
 これらの取り組みは、本年六月から「広報にちなん」へ新たに「おーきん広場」の欄を設け、積極的な情報の提供に努めているところです。今後さらに市民との協働が進めば、市民力と地域力の向上により本市の活性化が図られ、結果として行財政の改革も進んでいくものと考えております。そのためには、議員各位におかれましても、市民の皆様へ協働の考えを広めていただき、全市一丸となった取り組みとなるよう御支援、御協力のほど、よろしくお願いいたします。
 次に、各未納金残高等についての御質問です。
 まず、市税、国民健康保険税、介護保険料についてであります。
 収納率アップの取り組みといたしましては、これまでもお答えしていますように、納期内に納付がない場合は、督促状や催告状を発送しながら電話または臨戸訪問するなどして、徴収や計画的な納付指導及び夜間、休日の納税相談等を実施してまいりました。
 納付誓約を履行しない人や長期滞納者等、納税に対して誠意がないと判断した人に対しては、給料、預金、生命保険等の債権や不動産等の差し押さえを積極的に行うとともに、国民健康保険税の滞納者については保険証の期限付短期保険証や資格証明書を発行する等のペナルティーを科し、厳しく滞納処分を実施したところであります。
 その実績について、数字的に平成十八年度決算額で現年、過年を合わせて申し上げますと、徴収率につきましては、一般市税九三・七一%で前年比〇・二五ポイントの減。国民健康保険税八二・九二%で一・〇二ポイントの増。介護保険料九五・三〇%で〇・一八ポイントの減でありました。
 次に、収納未済額と件数であります。一般市税は二億五千四百九十七万円で二千八百七人、前年比二千三百六十七万円の増、二百二十人の増。国民健康保険税二億六千六十一万円で千九百七十四世帯、前年比二千九百四十三万円の増、百九十九世帯の増。介護保険料は二千二百三十二万円で四百八十九人、前年比百二万円の増、四十二人の増でありました。
 次に、不納欠損額についてでありますが、一般市税千八百十四万円で前年比千七百三十五万円の減。国民健康保険税二千二百十万円、前年比三千二百五十二万円の減。介護保険料五百九十八万円、前年比百十六万円の増でありました。
 次に、保育料については、保育所と連携をとりながら、未納者へ督促状の直接交付を初め催告状の送付、本人呼び出しによる納付指導や納付相談を実施し、収納率向上に努めたところであります。
 収納実績については平成十八年度決算で、過年度分が収納率八・五〇%で前年比三・四四ポイントの増。現年度分が収納率九五・二六%で前年比〇・四五ポイントの減でありました。
 次に、収納未済額と件数であります。過年度分が三千五百四十七万円で三百四十人、現年度分が六百十八万円で六十五人でありました。
 次に、住宅使用料については、滞納者に対し督促状発送、電話、訪問等による接触指導、連帯保証人については完納指導依頼、債務履行要請、電話、訪問等による接触指導し、実態把握に努め、納付指導を行ってまいりました。さらに、納付誓約不履行など、納付に対し誠意がないと判断した滞納者については、支払い督促や明け渡し訴訟など法的措置を実施いたしています。
 収納実績は、平成十八年度決算額で、現年、過年を合わせ、収納率は九四・七二%で対前年比〇・三ポイントの増。収納未済額と件数は一千六十五万円で百四件、対前年比一件、三十五万円の減。
 不納欠損については十二万六千円で、対前年比三万一千円の増でした。
 次に、貸付金であります住宅新築資金については、県内各市との情報交換等による対応策の検討、文書による催促、電話、訪問等の直接指導等を行っています。
 収納実績は、平成十八年度決算額で、元金、利息の現年、過年合わせて、収納率は二二・八六%、対前年比六・四八ポイントの増。収納未済額二千七百十三万円、件数十一件、対前年比一件の減で九十七万円の増となっています。
 貸付金でありますので、全貸付に対する償還率で申し上げますと、元金、利息合わせて、償還率七九・九九%、対前年比三・一五ポイントの増となっています。
 次に、住宅損害賠償金については、住宅使用料の滞納者に対し明け渡し請求を実施した際、契約解除から実際の明け渡しの期間までに発生する賠償金で、使用料の二倍相当額となるわけですが、すべて退去滞納者で、まずは住宅使用料から徴収を進めているところです。
 収納未済額は十件で、三百万円となっています。
 次に、戸高土地区画整理事業清算金につきましては、電話や臨戸訪問などにより納付指導を行っているところです。
 収納未済額と件数については、平成十八年度の決算において十三件の七百六十四万円が未収となっています。
 不納欠損については、平成十七年度において五件の三百七十八万円。平成十八年度において一件の十七万円となっています。
 次に、上下水道料については、平成十八年度決算における現年度、過年度合わせた滞納額は、上水道が八千三百二十九件の二千二百八十四万円、下水道が三千二百七十二件の七百七十二万円となっております。
 平成十八年度の不納欠損については、上水道が三百五十三件の七十九万円、下水道が百六件の二十四万円となっております。
 滞納対策の取り組みといたしましては、夜間徴収、催告状の発送、給水停止等を実施し、上水道が四千三百四件の一千百四万円、下水道が千六百十四件の三百二十八万円の徴収に努めました。その結果、平成十九年八月三十一日現在の滞納額は、約半分程度に減少しました。
 次に、普通財産の貸付収入についての平成十八年度決算における未収金は、土地につきましては現年度分六件の六十二万円で、前年度比三十八万円の増となりました。
 滞納繰り越し分は十四件の三百三十五万円で、前年比二十三万円の増となりました。
 また、建物につきましては、現年度分一件の四十二万円で、滞納繰り越し分はありません。
 この未収金につきましては、文書及び電話による催告や個別訪問を行い、分割納付などの指導を実施しております。今後も滞納者の実情に応じた納付指導の徹底と新規滞納者の抑制に努力してまいりたいと考えております。なお、平成十八年度は、不納欠損は行っておりません。(降壇)


安野喜宏教育長 田中議員にお答えいたします。
 あいさつ日本一のまちづくりの取り組みについての御質問です。
 議員も御存じのように、各学校におきましては、児童・生徒の基本的な生活習慣の定着とともに、豊かな心をはぐくむ手だての一つとして、あいさつ運動に全校挙げて取り組んでおります。また、七地区の青少年育成協議会におかれましても、年間を通じてあいさつ運動やオアシス運動に取り組んでいただいており、このあいさつ運動は学校から地域へと広がりを見せております。
 今後は、これらのあいさつ運動をさらに推進するとともに、地域の大人同士も心から自然にあいさつを交わしていけるような市民レベルの運動に発展させ、日南市全体にあいさつがあふれ、あいさつ日本一のまちになるように、地域の区長会や関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、子供会の組織率についての御質問です。
 子供会は、地域の子供や大人で構成され、さまざまな行事を通して子供たちの健やかな成長を願い、活動を行っています。しかしながら、保護者の子供会への参加意欲の衰退や生活様式の多様化から地域の子供会の加入が減少し、日南市子ども会育成連絡協議会に加入している子供会は、現在、仮屋講の一地区のみとなっています。
 このような状況の中で、市といたしましても一泊二日の宿泊体験やリーダー研修会等を実施しておりますが、本年度は会員以外の子供たち五十九名も参加していただき、同時に加入の呼びかけも行ってきたところです。
 今後は、組織構成の見直しやPTA協議会を初め日南市公民館連合会等とも連携しながら、異年齢で遊ぶことの大切さや自然体験、生活体験を通して地域活動と連携した行事を展開し、市の子ども会への加入の促進を図りたいと考えております。
 次に、給食費の未納についての御質問です。
 平成十八年度末の給食費未納の状況としましては、各学校の給食費会計を調査しましたところ、件数が三十六件、金額は七十八万円ほどでありました。なお、未納分につきましては翌年度以降も徴収されますので、欠損処理とはなっていないということであります。


福井芳利農業委員会会長 耕作放棄地の増加が懸念されるが対策はとっているかとの御質問ですが、耕作放棄地については、一農業委員会の能力で抜本的対策は不可能であるというのが正直な気持ちです。
 議員御承知のように、農業従事者の高齢化、農業後継者不足、限界集落の増加、さらに、それから進んで集落の減少。ちなみに、農林水産省の推計では、全国で二〇〇〇年の十三万五千集落が二〇二〇年には十一万六千集落となり、一万九千集落の減、一四%減が見込まれているとのことです。当然、消滅した集落の農地は、耕作放棄地となることは確実です。
 このような、いかんともしがたい状況の中ではありますが、日南市の農業委員一人一人は、耕作放棄地の発生を防止するため、日ごろの重要な相談活動として農地あっせん活動を行っています。その中で、特に問題なのが、貸し手があっても受け手がいないことです。特に、日南地方の主幹農業としては、施設園芸など土地集約型の農業が中心であります。そのような中で、耕作条件の悪い土地のあっせんについては、担い手農家の負担になるようなことのないよう注意しながら、あっせんしなければなりません。
 以上の困難な状況の中において、具体的解消策として、地域が考える優良農地再生・確保対策事業により、遊休農地の復元や遊休ハウスの撤去、改修にも取り組んでいるところであり、本年度もこの事業を活用し延べ面積一・二ヘクタールの遊休農地等の解消を図ることにしております。さらに、関係機関と連携しまして、土地改良事業による圃場整備による担い手農家への農地集積や、中山間地域等直接支払制度及び農地・水・農村環境保全向上対策事業の活用により、集落で農地を守る取り組みに努めているところです。
 今後とも、耕作放棄地の増加は推測されるところですが、既存の政策、制度の活用はもちろん、今後の集落営農組織の推進、担い手組織の育成、さらには魅力ある農業の構築により、日南農業の活性化の成果として耕作放棄地の防止、減少につなげるよう努力します。


八番(田中重信議員) 再質問をいたします。
 まず初めに、農業政策の早期水稲の被害に関係しての質問であります。
 数年おきにJAの営農組織を通して農家の意向調査、特に今後農業はどうされるんですかということで行っておりますが、直近に行った農家の意向調査の状況から見て、あのときの干害よりも今回の不作のショックというのは相当影響が大きい。私が属します集落営農においてもそうですが、ほかの地区に行きましても、もう守りきれない、やりきれないという声があります。
 困りますのは、具体的に私の属します上平野営農集落で言いますと、終戦後は六十八戸ぐらい農家がありましたが、現在は十二戸であります。近いうちに十戸ぐらいになるのではないかと言われておりますが、既に耕作放棄地が相当出ておりまして、ことしの春先、二月ぐらいから耕作放棄地の管理もあわせてやっておりますが、限界を超えております。
 土日に出て、草払いをしておったんですが、間に合わずに除草剤で対応。除草剤の対応も、はっきり言って、今は困難な状況であります。農道も、野邊課長は通勤のときに通られると思うんですが、草ぼうぼうで歩いて通れないような状況にまでなっております。
 町なかにおいてもそうですから、先ほど農業委員会会長からありましたように、限界集落の一歩手前まで行っている中山間地においてはもっとひどい状況になっている。離農にさらに拍車がかかるのではないかということで、先ほど農業委員会の会長が言われた、ありとあらゆる方策をとって対応を当面お願いをするしかないのかなと思っております。
 一点だけ、集落で何とかかんとか管理をされております。耕作放棄地の草払いをしたり、あるいは消防署と連絡をとって火を入れたりという形で、簡単な管理ですけれども、やっておられます。そういったところに対する助成等は検討できないものか、担当課にお尋ねいたします。


田原義人農林水産課長 集落での取り組み、環境を守るという観点からもというお話だと思うんですが、市長答弁の中にもございましたように、農地・水・農村環境対策事業あるいは中山間地域等支払制度は、現時点におきましては、そういった補助事業の中では最良の、これ以上の対策はないと認識をしております。
 もう一点は、これも市長答弁の中にあったんですが、私どもとしては、今、議員が言われたような状況にあるわけですけれども、そういった中にあっても、集落営農の推進をしなければいけないと思っています。その集落営農のやり方、あり方についてもいろいろな方法があるわけでございますし、ぜひその地域に合った集落営農の構築をしてまいりたいと思っています。
 なお、今、議員が上平野地区の実態をお話されましたけれども、私どもといたしましては、ある意味そういった都市計画区域内の用途地域内における農用地の管理、活用については、農村周辺部に多いとすると勝るとも劣らない、非常に問題があると思っています。都市計画区域内の用途地域でございますから、なかなか農業関連施策がそこに投資できないということ等もございます。そういった意味では、先ほども申し上げましたが、そういった中での集落営農の構築をどう図るか。ぜひ今後とも検討してまいりたいと思っておりますので、御支援、御協力のほどよろしくお願いいたしたいと思います。


八番(田中重信議員) 集落営農もモデル地区で何点か上がるぐらいで、全市的に見たときには非常に厳しい状況だと、これは会長が言われたとおりだろうと思います。
 JAのドリームランドが一部そういった対応をしておりますけれども、これも限界があります。既に限界に来ておりますし、あちこち飛び飛びで受託とか発生するものですから、非常に効率も悪い。そういったところでいろいろな問題を抱えております。なかなかこれという抜本的対策を打てないんですが、先ほど来、これまでも多くの議員が今回の台風による早期米の被害について質問をされました。
 ここで、農林水産課長にお尋ねをしますが、今回の早期水稲の日南市における作付面積、それから被害を受けたがための損害額、これについてはある程度概算で試算をされただろうと思います。幾らになるかお尋ねをしたいと思います。


田原義人農林水産課長 被害額の御質問でございますが、御案内のように、日南市は早期水稲面積が約五百六十町歩程度ございます。普通期水稲が約二十五町歩程度ございますが、合わせて約六百町歩といった状況にございます。そういった状況の中で、特に早期水稲につきましては減収率で見たときに二五%程度の減収だと言っております。あわせて、品質の面での減収といった面を含めて、早期水稲については二億八千万円程度になるといった被害額を出しているところでございます。


八番(田中重信議員) 私が想定したよりもちょっと少ないのかなという気がしますが、二億八千万円ということでございます。早期水稲は面積が五百六十町歩。その面積にもし西都市がとっておられるような対策費ということで、十アール当たり千五百円を支出するとしたら、日南市においては幾らぐらいの予算措置が必要になりますかお尋ねをいたします。


田原義人農林水産課長 仮に西都市と同じような手法で対策をしました場合に三百数十万円から四百万円程度がかかるのではないかと思っております。


八番(田中重信議員) 先ほど市長の答弁で、国、県への要望を続けながら対応を検討しておるということでありました。今、農林水産課長のほうから四百万円程度の予算措置が必要ということで具体的な数字が出ましたので、国、県への要望も当然大切でありますが、国、県への要望につきましては一定の法的要件での運用あるいは運用の拡大等ということでの要望になろうかと思います。ぜひ西都市のように、具体的に市のほうから直接対応するということで検討をお願いしたいと思います。西都市のほうも西都市だけではなくて、JAはJAとして、はまゆうと同じような対応策をとるということでありますので、ぜひ行政のほうも足並みをそろえて検討をお願いしたいと思います。
 早期水稲の問題について、これは私見でございますが、私は台風被害だけなんだろうかという気持ちを持っております。これは以前からJAとか関係機関には申し上げておったんです。早期水稲というのは、以前の黒木知事の時代に音頭をとって面積拡大をされたんですが、さきの議会でも言いましたように、歴史的には江戸時代からあるものであります。これを普及、拡大した原因というのは、御案内のように秋の台風から水稲被害を避けるためにということで全県挙げて取り組んでこられた経緯があります。
 そういった中で、米の消費形態が変わってまいりまして、非常に早期米が多額で販売をされるようになりました。産地間競争、これは主に宮崎県内、それから鹿児島の一部でありますけれども、その中で産地間競争が始まりまして、前進化がうたわれ出してきました。この前進化が、当初は四月十日ぐらいまでがめどであったんです。大体そのくらいであれば、春の寒波の影響を受けることもなく順調に生育をしたと思っておりますが、現在では、大体三月二十日に田植えをしております。この超早進化こそが今回被害をこれほど激しくした原因の一つではないのか。
 確かに、具体的な要因として、春先以降からの異常気象あるいは今回の台風というのがあると思います。台風災害について言いますと、日南市内においては下隈谷を中心として、あるいは風田、平山地区、ごく一部の稲については、確かに台風の塩害で壊滅的な状況になっておりますが、山間部あるいは中間部のところの被害は台風被害ではありません。異常気象の影響を受けたものです。異常気象の影響をこれだけ大きく受けたのは、過剰な前進化によるものと、私は個人的に考えております。
 実は、米の担当をしておりました昭和六十年ごろに、米の早進化には限界があると。早進化には見切りをつけるべきだということで、県の担当者会等においても発言をいたした記憶がありますが、当時としては、とにかくつくれば売れる。不正規流通米、当時はやみ米が三十キロ一万六千円で売れた時代であり、今は六千幾らですね。ですから、私のような意見にはJA関係の機関もですが、県の機関も一切耳をかしてくれませんでした。
 当時はJAはまゆうではなくてJA日南でありましたが、鹿児島の金峰町から視察に見えました。コシヒカリを早期米をつくりたいということで視察に見えたんです。その中でお話をしたときに、「最終的に東シナ海に面しておるお宅では、春先の気温が上がらないから、幾ら早進化で宮崎県とけんかしてもかないませんよ。お宅の場合にはお盆前後に出荷する米を中心にコシヒカリをつくったらどうですか」というアドバイスをしたことがあります。
 そのときに、私が持っていた構想で、それをお盆時期にコシヒカリを売るためには絶対的な条件が何か、掛け干しのようなお米じゃないと売れませんよと。ところが、早期水稲というのは全部コンバインで刈り入れをするわけですから、掛け干し米というのはできません。しかし、当時、既に掛け干し米に近い味に仕上げる乾燥技術が確立をしておりましたから、そういった調整する施設をJAでつくることが要件であるとお話をしたことがあります。
 それから十数年たって、逆に金峰町のほうに視察に参りました。カントリーエレベーターを備えながら、収穫調整を一〇〇%、JAが組織で管理をしてやっております。決まった日程で、農業機械銀行等を中心にして決まった組織が刈り取りをしていきます。だから、計画生産で決まった味ができる。すべて一等米であります。田原課長は、なぜかその理屈はおわかりだろうと思います。大きな乾燥調理場ですべての米を事前検査をして全部をまぜるわけですから、でき上がったやつは必ず一等米になるんです。検査比率で、千粒当たりの検査をしますから、そういう結果になる。結果的に、今、金峰町は、日南市の米よりもはるかに高い米でコシヒカリを売っております。
 今さら言っても悔やみごとにしかなりませんが、繰り返して言いますけれども、早期水稲の今回の被害は、ある意味では人災ではないかというのが私の考えであります。
 それでは、次に移ります。漁業政策についてはよく了解をいたしました。ただ、最後に港町油津と調和のある跡地利用ということでありましたが、意味はわかりますが、具体的にどのようなものという計画があるのか。まだ具体的に案が決まっていないのか。また跡地利用はどこがするのか。その辺のところがわかっておれば、教えていただきたい。


田中利郎農林水産課参事 旧漁協の跡地利用のことでございますけれど、まず、計画の主体は日南市漁協でございます。そこで今構想として考えておられるのは、まず都市住民とのブルーツーリズムの推進、地産地消による魚食普及の推進、それから、これが最大のポイントなんですけど、漁業経営の多角化の推進を構想として持っておられます。それを一体どう具現化すればいいのかというところがこれからの課題だということで、今後計画を練っていくと伺っておるところでございます。


八番(田中重信議員) 先日、港町油津についての景観を含めた説明がございました。大変すばらしい計画で、当然のことながら、港湾計画もその中に位置づけられると思っております。跡地の利用につきましても、確かに観光の面、あるいは先ほど都市生活者との交流のという話がありましたが、そういった外来者を迎える場合に、見るばかりではなくて文化を食するという意味で、海産物を中心とする食文化を楽しむ施設等々も必要であろうとは思います。ここで問題になりますのは、海の物産館と言われるものが、ここ十年ほど前にブームになりまして全国的にたくさんできました。事業として建物、入れ物、箱物をつくって、そこにテナントを入れてという形式のものが全国的にできましたが、いずれも三年目からは赤字経営。現在行ってみますと、完全に廃業状態になっております。この二の轍だけは踏まないように、ぜひ漁協とも連携をとりながら十分慎重に対応していただくようにお願いをしたいと思います。
 また、一方でプレジャーボートの関係もありまして、プレジャーボートの海の駅構想というのもあったんですが、あれは都市部の話でありまして、田舎町にはそぐわないということで、くれぐれもそういう計画には手を出さないようにお願いをしたいと思います。
 教育関係につきましては、先ほど壇上で申し上げましたように、実は、教育長のお考えは研修会の中で伺ったところであります。教育の問題は学校任せではなく、教育長がおっしゃったように、地域を挙げてということであります。ぜひ全議員も留意していただきたいと、御協力をお願いしたいと思って、質問事項に上げたわけでございます。
 さて、今回の議会でも早寝早起き朝御飯ということで、本質を一言で言うならば家庭教育をどうするかということであるだろうと思います。いろいろなアンケート、朝食をとらない子供、とれない子供のアンケート、あいさつができる子供のアンケート調査等々を見ますと、どうも共通点があります。さきに吾田小学校の学校評議員会の中でもお話が出たことでありますけれども、特定の家庭にすべて集約されてしまうということではないか。断定はできませんけれども、そのような気がしてなりません。
 そうなりましたときに、先ほど言いました地域、家庭、そして学校ということでありますが、具体的に親教育の取り組み、ヒット作はないでしょう。しかし、ただ一方的に学校便り云々だけでは。いい家庭環境を子供に提供している家庭はきちんと読んでくれます。ところが、そうでない家庭は、先ほど言った共通項の家庭で言いますと、まず参観日に一年間一度も見えない、そういうところです。非常に難しい問題でありますが、そういった親教育への取り組みについて、教育長のお考えをお尋ねしたいと思います。


安野喜宏教育長 お答えいたします。
 大変難しい問題なんですけれども、いつもこういった学校の参観日等、いろいろな学校行事がある場合でも、こういった保護者はなかなか学校に顔を見せません。そういったことから、学校便りだとか学校通信とかいったものを子供に託すわけですが、子供に託しましても、なかなかそれを親が見ないという状況で、本当に困っている状況でございます。
 ですから、そういった親に対しましては、各学校が家庭訪問をするなりして親に直接学校の様子等をお知らせするなどして、おっしゃるように、今後、学校全体の保護者が学校のことは周知徹底するように、何らかの方法を考えていかないとなかなか改善できないと思います。今後、今申し上げましたように、家庭まで足を延ばすとか、何か方法を考えてまいりたいと思っております。


八番(田中重信議員) 地道な取り組みを続けていくしかないと思います。地域としても、私どもも大いに協力をしたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 さて、中期財政計画についてでありますが、市民生活への影響についてということでお尋ねをしたところであります。なかなか明快な具体的にという回答にはならないかと思いますが、公債費負担適正化計画による建設事業の起債上限額を十一億円以内にするということになっております。中期財政計画における投資的経費総額の減少は、平成十八年に対して三六%ということになっておりますが、これは総額で三六%ということであります。
 その中身ですが、農林水産業費あるいは土木費ということに特定して見た場合の減額率は何%になりますか。


甲斐 守財務契約課長 お答えいたします。
 公債費負担適正化計画を実行することによりまして、平成十八年度決算見込みと平成二十三年度では、投資的経費は三六%減少するということになっております。
 ただ、その中での農業関係、それから建設関係につきましては幾らになっているかというお尋ねでございますけれども、そこまでは出しておりません。トータルの投資的経費はこういうふうにして落ち込んでくるんだという計画になっております。


八番(田中重信議員) 初めに十一億円ありきで総額を抑えた結果が三六%になると理解せざるを得ないと思うんですが、個別の事業計画の積み上げで出てきた数字ではないと、なかなか説得力がないと思うんです。事前に申し込みをしておればよかったんですが、急々に再質問でしましたので、資料の準備ができないかと思います。積み上げは全くしないんですか。


甲斐 守財務契約課長 お答えいたします。
 これにつきましては、起債事業一覧表というのをつくっております。その中で、年度ごとにどういう事業をしていくというのを載せております。ただ、農業関係では、その起債対象になるのがございませんので、それにつきましては上げていないというのが実情でございます。
 これによりますと、平成十九年度で借入額ベースで申しますと十二億三千九百万円とか、それから平成二十年度では、臨時財政対策債を入れますと十三億五千万円とか、そういう計画で個別ごとに事業は上げております。ですから、事業はありますけれども、農業関係につきましてはこの中には入っていないということでございます。


八番(田中重信議員) よくわからないんですが、皆減ということでゼロということですか。


甲斐 守財務契約課長 農業関係ということでしたら、この中には上がっていないということでございます。


八番(田中重信議員) 多分今私が言ったことでいいのだろうと思うんですが、同じことで土木費はどうなんでしょう。


甲斐 守財務契約課長 お答えしたいと思います。今その費目ごとには上げていなくて、起債事業名ごとに上げております。ですから、今、土木費が幾らということになりますと、それを検算しなければいけないということになります。計画書そのものは持っておりますので、また後ほどお持ちしたいと考えております。


八番(田中重信議員) 打ち合わせが十分でありませんでしたので、後で詳しく教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 それでは、市民との協働について、もう少しお尋ねをします。今回いただきました資料、市の職員アンケートであります。中身を見ますと、あれっと、市長の意気込みの割には、市の職員は一〇〇%協働していないという感想を持ったところであります。
 ただ、これはアンケートの数字の見方にもよりまして、実は、坂口議員とも話したんですが、パーセント、パーセントで追い続けていきますとおかしなことになるよと。では、職員数で当てはめたら何人になるのかというと、確かに少ないんです。あれっという、職員数が少ないんです。少ないけれども、願わくば市民協働をうたい文句にして行政と市民と手をとり合ってやっていくからには、市職員一〇〇%が協働を理解して取り組むように、まず内部の取り組みをしっかりやっていただきたいと思います。お考えがあればいただきたいと思います。


谷口義幸市長 お答えいたします。
 議員仰せのように、職員がアンケートの結果、まだ理解しきれていない者がいるという結果が出ておるのは確かです。昨年四月から協働のスタートを切っておりますが、私もその前からずっと言っております。申し上げましたように、「広報にちなん」とか、さまざまなところで研修を通じたり、会議を通じたり言っておりますが、まだまだ取り残されている職員がいるというか、徹底していないのは反省したいと思います。
 今後とも、全員がこれを理解するように、そしてまた、協働という地域社会をつくっていくために、市民と一緒になってやっていくんだという気持ちが持っていけるように、今後ともさまざまな機会を通じて徹底を図っていきたいと思っております。


八番(田中重信議員) よろしくお願いいたします。
 それで、未納金関係でありますが、壇上でお尋ねをいたしました昨年の三月議会では、総額六億五千万円の未納金があるという答弁をいただきました。平成十八年度末で幾らなのかを、もう一度お尋ねをしたいと思います。


甲斐 守財務契約課長 お答えいたします。
 日南市の場合、一般会計、特別会計、それと企業会計がございます。八会計ございますけれども、その中で収入未済が発生しておりますのは、老人保健、簡易水道を除く六会計となっております。
 平成十八年度につきましては、全会計合わせまして六億七千二百五十一万円となっております。平成十七年度が六億二千七百二十五万円でしたので、収入未済額が四千五百二十六万円ふえたということになっているところでございます。


八番(田中重信議員) この未納金の額については、全国的に地方都市でふえております。職員の方が努力されていないわけではないというのは十分わかっておる。しかしながら、これだけ財政収入が厳しい中では、これに対する取り組みも厳しく取り組んでいただかないとなかなか納税される市民の方の同意を得られないという面がありますので、さらに努力をお願いしたいと思います。
 それから、昨年の三月にお願いをしたんですが、保育料でしたか、十数年前のやつがまだ残高として残っておる。この辺の整理についても早急に検討をお願いしたいということでお話をしたんですが、どのようになっておりますか。


谷口憲文福祉課参事 お答えをいたします。
 保育料につきましては、昭和五十八年度からの滞納がそのまま現在まで残っているということになりまして、総額四千百万円ほどの滞納額ということになっております。時効の件から申し上げますと、平成十三年度までが既に時効に来ているわけでございますけれども、これまでの滞納整理状況、そういうものの確認作業が不足をしておりましたので、そういうことをしっかりやり上げた上で整理をしてまいりたいと考えております。


八番(田中重信議員) 今、時効の話がありましたけれども、未納金が発生した以上は時効中断の手続をとるのは大原則です。そういうのは事務処理上の不備ですから、そういうことのないようにきちんとやっていただきたい。
 それから、先ほど給食費の関係で、繰り越してもまだ集金に行くんだということを言われましたけれども、実は、各小中学校のPTA会計は単式簿記であります。未納金が幾らあって云々という決算処理はしませんので、簿外処理になってしまいますから、その辺については十分配慮をお願いをしたいと思います。この件については、答弁は結構でございます。
 以上をもちまして私の質問を終了いたします。


豊倉照光副議長 以上で田中重信議員の質問を終結します。
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*延会議長発議


豊倉照光副議長 この際、お諮りいたします。
 本日の会議は、議事の都合によりこの程度にとどめ延会にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
                  [「異議なし」と呼ぶ者あり]


豊倉照光副議長 異議なしと認めます。
 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
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*諸報告


豊倉照光副議長 明日は、本日に引き続き市政に対する一般質問を行います。
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*延 会


豊倉照光副議長 本日は、これをもって延会いたします。
                    =延会 午後四時十五分=