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宮崎県 日南市

平成19年第1回定例会(第7号) 本文




2007年03月15日:平成19年第1回定例会(第7号) 本文

                     =開議 午前十時零分=
*開 議
影山一雄議長 ただいままでの出席議員二十二名、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は、お手元の議事日程第七号により進めることにいたします。
─────────────── ○ ───────────────
*日程第一 市政に対する一般質問


影山一雄議長 日程第一市政に対する一般質問を行います。
○山元敏郎議員個人質問


影山一雄議長 最初に、十九番、山元敏郎議員の登壇を許します。


十九番(山元敏郎議員)(登壇) 社民クラブの山元敏郎です。個人質問をさせていただきます。市長を初め、関係者の明快なる答弁を期待いたします。質問も最終日を迎えますと重複している項目も多うございますが、通告に従い質問いたします。
 まず一点目、入札、契約制度についてであります。今回の県の官製談合事件に絡む贈収賄事件で前知事や県職員の幹部、業者を含め多数の逮捕者を出し、前知事の辞職まで発展したこの事件は、県政を揺るがし、県民を混乱させる事件であり、現在、その全容の解明が司直の手により図られているところでありますが、市長はこの事件をどのようにとらえられているかお伺いをいたします。
 二月二十二日付の宮崎日日新聞の報道によると、都城市が、全国知事会の指針に沿った入札制度改革を発表しました。その内容は、一千万円以上は、条件つきで一般競争入札。一千万円未満は、地場中小企業の育成のため、指名競争入札。五十万円未満は随意契約。また、落札率や入札参加業者数の状況を見て、郵便入札も試行的に実施したい意向であると報じています。
 この質問に対する答弁では、本市としても、この秋をめどに改革したいとの考えを表明されていますので、次の点についてお尋ねをいたします。
 入札時の改善の取り組みとして、価格だけではなく、質や環境等の要素も評価の対象とする総合評価方式を導入すべきだと思いますが、その考えをお聞きしたい。
 また、契約に際しては、労働基準法など遵守すべき事項を特記仕様書に明確に示すこと。工事期間中においても、労災への加入状況など現場確認をすべきではないか。働く人を大切にしてほしい。低価格入札、ダンピング受注など、粗雑工事や労働者への低賃金の問題が指摘されることのない所要の最低経費を適正に見積もった最低制限価格制度は採用されているのか。また、ダンピンク排除がなされているのかお伺いをいたします。
 次に、二点目、陸上競技場全天候型施設整備事業についてでありますが、関係者との協議内容をどのように具現化されるのか。平成十八年度十二月一日、平成十九年度一月二十九日に開催された陸上競技場全天候型にかかわる関係者協議において検討課題となった芝生の整備、シャワー室の設置、管理棟、照明、スタンド、電気計測器、写真判定器など解決していない不透明な部分が多過ぎると思いますが、今後どのように対応されていくのか。また、三種公認についてはどのようになるのか。
 それから、地域活性化にもつなげるため、いつでもだれでも自由に多面的に使える施設にしてほしいと思いますから、三億円の予算で整備される内容を詳細に示していただきたい。そして、工事期間、着工時期などのスケジュールについてもお尋ねいたします。
 次に、三点目、子供安全連絡網についてお尋ねいたします。
 子供に対する凶悪犯罪は平成十五年まで増加傾向にあった。ここ二年は減少しているものの、それでも、殺人、強盗、放火、強姦など、昨年一年間で一千六百六十八件も発生しているのが現状だそうです。事件は全国各地で発生しているため、自分の子供がいつ事件に巻き込まれてもおかしくない状況になっています。市内でも、不審者の声かけ事案が発生しています。
 政府は、子供を犯罪から守るために施策を次々に打ち出し、推進してきています。平成十五年十二月、青少年育成施策大綱及び犯罪に強い社会の実現のための行動計画を策定。平成十七年十二月、犯罪から子供を守るための対策、すべての地域における情報共有対策の緊急立ち上げ。平成十八年五月、子供安全・安心加速化プラン、子供の安全に関する効果的な情報共有の推進を図るための情報共有の重要性が叫ばれています。
 その情報共有に関する取り組みとして、各自治体及び団体等において、メール配信サービスの取り組みが行われてきていますが、本市における対応策についてお伺いをいたします。
 私は、昨年末、連絡網の新しい仕組み、子供安全連絡網について研修する機会がありました。以下、提案いたしますので、御検討いただきたいと思います。
 現在の情報共有に関する課題として、現状の電話連絡体制、伝言形式では時間がかかる、情報の正確性が担保されないなどの欠点がある。一斉メール連絡体制にしても、連絡のスピードアップ、文字情報による正確性は担保されても、非利用者に対する代替手段の確保、電波状況による到達の不確実性などの欠点があり、すべての人へ確実に連絡を伝えられない情報格差が生まれています。
 こうした課題を解消したのが、今回、提案いたします子供安全連絡網でございます。このシステムは、正確な情報を関係者へ迅速かつ公平に伝達することで子供たちの安全と保護者の安心をサポートする多メディアに対する一斉連絡サービスです。
 特徴点としては、多メディア(メール、電話、ファクス)への一斉連絡が可能、タイムリーな送達状況確認が可能、利用者を特定できるので安心、通信料込みの合理的で納得できる利用料金、家庭単位の課金、緊急時だけでなく、PTAなどの日常的な連絡網としても可能。連絡網名簿の作成や保管が不要で個人情報のセキュリティーが万全であるとしています。
 そのサービスの概要、登録の流れは、IDカードを各家庭に一枚配布し、御自身による登録。そして、サービスによる情報受け取りを開始するものです。緊急時には、送信先を選択し、メッセージを入力。一斉配信ボタンにより、緊急連絡配信を開始。子供安全連絡網連絡センターから第一連絡先(メール)、第二連絡先(電話)、第三連絡先(ファクス)へと配信。緊急時は一刻も早く確実に情報を伝達する必要があるため、メール、電話、ファクスと送達確認ができるまで一斉連絡を行います。
 また、通常連絡時は、送信先を選択し、メッセージを入力。一斉配信ボタンにより、通常連絡配信を開始し、主連絡先(例えばメール)メディア一つに配信するものであります。
 詳しくは、このシステムに関するパンフレットも差し上げておりますので、ごらんいただき、導入に向け努力いただきたいと思います。
 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)


谷口義幸市長(登壇) 山元議員にお答えいたします。
 初めに、今回の県の官製談合事件は、十二月議会でも申し上げたとおり、大変残念なことであり、絶対あってはならないことだと考えております。私自身が、みずからを律し、職員の先頭に立って公正・公平な公共工事の発注に努めてまいります。
 次に、今後の入札、契約制度改革の考えについて、これまで四名の議員の方にお答えしましたとおり、現在、指名審査委員会において検討中でありますが、国、県、都城市等の動向を見ながら、ことしの秋までに制限つき一般競争入札の試行など入札契約制度の見直しを進めてまいりたいと考えております。
 さらに、公共工事の品質確保等の観点から、総合評価落札方式の導入は、将来、必要だと考えておりますので、既に導入している県のマニュアル等を参考にしながら平成二十年度以降に導入を検討したいと考えております。
 次に、労働基準法など遵守すべき事項は大変重要なことだと認識しておりますので、契約時に十分指導してまいりたいと考えております。また、最低制限価格は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき、国の指針においても、低価格で粗悪な工事、いわゆるダンピング工事の受注防止が明記されているところです。公共工事の受注機会が縮小傾向にある中、公共工事の品質確保を図るためには最低制限価格の設定は必要だと考えておりますので、今後も実施してまいりたいと考えております。
 次に、陸上競技場全天候型施設整備に関する御質問です。
 運動公園陸上競技場は、いつでも、だれでも、自由に使えることを基本にし、市民の健康増進と競技力の向上、さらには、社会人や大学の合宿等により交流人口の増加を図り、活性化につなげたいと思っているところです。
 また、日本陸連の三種公認の更新時期が平成十九年度となっており、さらにことし四月に公認競技場の規程の改定が行われる予定です。四月以降、三種の競技場については全天候化が義務づけになり、写真判定装置についても五年後の検定で義務づけになることが予想されますので、導入できないか検討しているところです。これらのことを踏まえて、他の予算を節減し、全天候型への整備に踏み切ったところであります。
 今回の整備内容といたしましては、四百メートルトラック、半円内の投てき・跳躍競技フィールド、管理棟前の跳躍フィールドの下地舗装を含むゴムチップ、ウレタン仕様による舗装や、場内の排水路、縁石等が主な整備内容であります。なお、シャワー室や管理棟、その他の付属施設の整備につきましては、日南市陸上競技協会を初め、陸上競技場の関係者協議の中で検討をしているところです。
 工事期間と着工時期のスケジュールにつきましては、平成十九年六月上旬から工事に着手し、約九カ月間の工期で、翌二十年三月末の完成を見込んでおります。(降壇)


安野喜宏教育長 山元議員にお答えいたします。
 子供を守るための緊急の連絡網サービスの導入についての御質問です。
 現在本市では、まず事案が発生した場合、各学校において全校で整備されている対応マニュアルに従い、警察への通報、教育委員会への報告、保護者、関係機関への連絡をお願いしているところです。市教育委員会に報告のあった情報は、各学校へのファクス連絡、幼稚園・保育園への情報提供、青少年育成協議会の方々や市PTA協議会等の関係機関へファクスやメールによる情報提供をマニュアル化しております。各学校におきましても、プリントによる情報発信、緊急を要する場合の電話による緊急連絡網を整備しているところです。
 さらに、電子メールによる情報発信「Eメール情報発信」を、県内でも先進的に取り組んでおり、今後、全小中学校に普及させ、保護者への啓発と登録を推進しているところであります。
 今後も、子供の安全を第一に考え、早く正確な情報提供サービスができるよう関係機関と協力して整備をしてまいりたいと考えております。


十九番(山元敏郎議員) 私ごときが市長に対して、事件に対してどう考えるなんていう、私はこういった事件は対岸の火災視とすることなく、今答弁いただいたような姿勢でやっていただきたいと思うんです。私、おかげさまで二十五年議員をしているんですけれども、何回か不祥事が起こっています。土木工事に絡む汚職事件で懲戒免職も出ていました。
 ある議員の発言で、そういう癒着があるんじゃないかという話もありましたが、私は確証がない限り、そういうことは言えませんけれども、起こってからでは遅いと思うんです。ですから、今、市長がおっしゃったような方向で各職員も徹底をしてほしい。忘れたころに来る災害じゃないんです。忘れたころにそういう不祥事が起こるんです。皆さんにも徹底していただきたいという思いで生意気にも冒頭にお聞きした次第です。よろしくお願いをいたします。
 それから、入札制度の改革ですが、価格評価から総合評価へということで、平成二十年以降に考えたいということですけれども、既に、ここに私はセミナーの資料をいただいています。去年の春にそういう方向での見直しを図りなさいと国土交通省大臣官房技術調査課長がセミナーの中で訴えているんです。だから、前倒しでも早目にこういう方向で検討いただくことがいいのではないかと思うんですけれども、そのためには、職員のスキルアップを図らないと対応できないんです。それと、土木業者の技術力の向上もないと評価できないわけですから、そういう方向での勉強会なども開いていただいて早目に対応ができるような姿勢を前倒しでやっていただきたいと思っています。その点についての考えをよろしくお願いいたします。


谷口義幸市長 お答えいたします。
 すべてが、職員の資質向上、これが大事かと思います。入札制度その他につきましても、今後とも研修その他を通じて資質の向上を図ってまいりたいと考えております。


十九番(山元敏郎議員) 答弁漏れです。価格評価から総合評価への考え方の前倒し、いかがですかと言っているんですけれども。


谷口義幸市長 その件につきましては、担当の参事から説明をいたさせます。


谷崎 稔財務契約課参事 総合評価落札方式につきましては、価格だけではなく、品質アップ、工期短縮等のコスト削減、また、自然環境や住環境の保護など社会的な要請に対応できるものだと考えておりまして、大変評価の高い入札方式ではないかと考えております。
 これを前倒しにしてやるということにつきましては、先ほど市長も答弁しましたように、県のマニュアル等を参考にし、県と連携をとりながら、早期に導入できるように検討していきたいと考えております。


十九番(山元敏郎議員) わかりました。よろしくお願いいたします。
 落札率の高どまりをどのように判断されるかということなんですが、これまでの答弁によると、平成十六年度が九七・八%、平成十七年度が九五・九%、平成十八年度一月末で九五・二%、徐々に低下傾向にあると述べられました。その高どまりの是非の問題なんですけれども、低くなればいいという判断でそういう答弁になっているのかどうか。私は決してそうとは思わないんです。設計、積算がしっかりしていれば、そういう数値にこだわらなく、先ほど述べたように、安かろう悪かろうの工事はないと思うんです。ですから、そういう意味では、高どまりだから一般競争入札がいいんだということにはなり得ないんじゃないかというのが私の思いなんですが、いかがですか。


谷崎 稔財務契約課参事 落札率がどれぐらいがいいのかということにつきましては、議員がおっしゃいますように、確かに税の有効な活用からしますと低い方がいいわけですけれども、その中でも低価格になりますと、先ほど市長が申しましたようにダンピング工事等も出てきて不良工事も出てくるというようなこともあります。そういう業者の方の経営努力で予定価格と最低制限価格を決めておりますので、その中で考えていただけるものと思っております。


十九番(山元敏郎議員) いずれにしても、秋までにその改革案を取りまとめてということですので、私、労働者に近い発言を二、三点していますので、そこらあたりも含めて検討いただくといいかと思っていますが、よろしくお願いいたします。
 次に、運動公園の陸上競技場の施設整備事業についてです。今まで二回の協議会に日南市陸上競技協会の関係者が参加しているわけですが、まず一点目は、この大日本コンサルタントに決まった経緯を教えてほしいんです。なぜこんなことを聞くかというのは、入札方式、その価格はどうであったのか。そして、今までの工事実績はどんなものがあるのか教えてほしい。
 日南市陸上競技協会で今不満がくすぶっているのは、何を聞いても答えてくれない。どんなところをおつくりになったんですか、工事実績を聞くと「そんなことを答える必要はありません」なんて横着なことを言っているんだそうです。私の言葉が横着かもしれません。これでは、だれを信用していいかわからないというわけです。コンサルタントとは、片仮名辞書を引いたら、企業経営及び管理の技術などについて、指導、助言を行う専門家、相談役となっているんです。相談にならないというわけです。協議会の進め方についても、第一回目の協議会は、「陸協の会長、進めてください」なんだそうです。市当局の責任はどこにあるんですか。こういうやり方では、とんでもない話です。
 まず一点として、冒頭に言いました大日本コンサルタントに決まった経緯の情報を提供してください。きのう市長は情報開示、情報提供はちゃんとしますと言っていただいていますから、よろしくお願いします。


谷崎 稔財務契約課参事 今回の総合運動公園陸上競技場の全天候型施設整備事業の業務委託につきましては、都市計画と造園の登録を有するコンサルタント業者で、運動公園の設計実績がある業者です。その中で県内に本社、営業所がある六社を指名したところでございます。この六社については、運動公園の設計実績があります。
 設計価格につきましては、四百九十八万九千円でございます。予定価格につきましては、四百八十六万五千円、落札価格が四百万円、落札率につきましては、八二・二一%でございます。


十九番(山元敏郎議員) 私たちは四年半ぐらい勉強させてもらったんですが、ある人は、四、五百万円で三億円の競技場をコンサルするのは、とてもじゃないが、こんな価格でできるはずがないと言っているんです。
 だから、そういう意味では、そんな生意気な回答しか出てこないのかと思っているんですけれども。そして、私はもう一つ聞きたいんですが、市としては、何と何をどういうふうに整備するから、コンサルで幾らかかり、設計していただけますかというようなことをしたんですか。それとも、三億円なら三億円、丸投げしてやってみてくださいということになっているんですか。どっちですか。


野邊泰弘建設課参事 委託コンサルに関するお尋ねでございますけれども、委託内容にいたしましては、陸上競技場改修すべてに対する見積もりと申しますか、そういった整備内容を求めたものでございます。したがいまして、金額云々ではございません。


十九番(山元敏郎議員) それからもう一つ、先進事例に学ぶといいますか、例えば串間市、小林市、延岡市に全天候型があるわけですが、そういうところの研究・検討されたんですか。お願いします。


水元洋一生涯学習課参事 お答えをいたします。
 延岡市とかは行っておりませんが、宮崎市の生目の杜陸上競技場に行かしていただいたところです。


十九番(山元敏郎議員) せっかく勉強されているわけですから、協議会の中における皆さんの質問に対してもいち早く行政当局としての方向性を示しながらお答えをしていくということがないと、何回協議会に集まっても一緒じゃないかと僕は思うんです。そこのところがちょっと抜けているんじゃないかと思うんですが、あしたまたあるそうですけれども、ぜひともそういうところを整理していただきたい。
 日南市陸上競技協会が勉強しました資料を既に皆さんにやってあるわけですが、これは見ていただいたんですか。建設課に分任されたでしょう。担当の技術員にもちゃんと言ってあるんですか。「それはできません、これはできません」とんでもない返事ばかりだと言っているわけです。何を三億円かけて改修するのかということです。先ほど言ったような、どこの部分という柱がはっきり立っていないから、そういうことになるんじゃないか。これには私たちは既に見積書もつけているんです。一例として、写真判定できないと言っているんです。この人が三億円の中でできると言っているんです、一千万円で。
 そういうのもよく見ていただいて、私たちがなぜプロポーザル方式というのを提言したかというのは、私たちが業者を決めて頼んだということではないんです。皆さんはとんでもない勘違いをされるんです。プロポーザル方式というのは、提案型なんですから、私たちが業者を決めるなんてとんでもないことです。ただし、勉強するのには、そういう関係者からいろいろな資料とか、データをもらって勉強しないと。素人は勉強できないから、その材料としていただいただけです。それを我々ずぶの素人が協議してきたんです。市民が喜んでもらえるような施設をつくってほしいからこそ言っているわけです。
 もうちょっと技術員にもスキルを上げてもらわないと困ります。我々、素人がここまでやっているんですから、技術員でしょう。そこのところについての考え方を教えてください。


野邊泰弘建設課参事 お答えいたします。
 関係者による資料をちゃんと確認しているのかというお尋ねでございます。その資料の内容につきましては、現在、精査中でございましてはっきりは言えませんが、その中でも三種公認取得要件に関する整備内容を比較しましたところ、ほぼ同じ内容であったということは確認をさせていただいておるところでございます。議員からお話がありましたように、一応今回の計画に当たっての参考にさせていただきたいと思っております。


十九番(山元敏郎議員) 現在精査中というが、私たちが提案したのはいつでしたか。こういう協議会があるんだが、どんな意見が出てくるだろうかと、これにどう答えようかということをちゃんと組み立てて協議会をしないと何にもならないです。進行を日南市陸上競技協会の会長にしてくれなんて、私に言わせればとんでもない話です。そうじゃないですか。市長、この考え方はどうですか。


奥田敏雄助役 お答えいたします。
 陸上競技場につきましては、先ほど市長が答弁いたしましたように、三種公認の期限も参りましたので、財政状況は非常に厳しいんですが、その中で整備を図ろうと。その整備を図るにつきましては、関係の皆様方の御意見をいただいて、それで結果としてよりよいものをつくりたいということで進めております。
 議員御指摘の協議会の場の進行、あるいは方法が必ずしも適切ではなかったのかなという感じは受けております。ただ、今現在、プロポーザルを否定しているわけではございませんで、市といたしましては、三億円を出そうということを決めたわけです。そのためには、ほかの予算も節減をしながら、それを出そうと。あとは、その三億円で皆さんがおっしゃるような部分が整備できれば、それが一番望ましいと考えております。
 ただ、いろいろすべてのものがとなりますと、当然、今予定しております予算ではオーバーする可能性もございます。その場合には、例えば関係者の皆様方のいろいろな御努力とか、そういったものも何か必要になるような場合もあるのではないかと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


十九番(山元敏郎議員) 誤解を招くといけませんので、私は私なりにちょっと経過をですよ。財政が厳しいということはわかっているがゆえに私たちは研究させてもらったんです。なぜかといいますと、現在、精査中だということなんですが、例えば私たちは使えるものは使ってほしいという思いで提案しているんです。そうでないと、多額な予算が必要になりますから、既に三億四千万円とか、三億五千万円という話が出てきているわけです。
 例えば、簡単に言いますと、こんなことなんです。工事費の中で幾つかの条件を列記して、既存の配水管、地下のヒューム管などはそのままを使用できる状況で既存の集水枡なども再利用できそうだから全部掘り繰り返さないでいいわけです。インフィールドの散水施設も、今のところ不自由がないから、再利用を考えていますと。
 こういうようなことを、カットすることはカットしながら、おっしゃっているように、だれでもいつでも自由に使える、使いやすい施設をつくってもらうために我々は提言しているんです。何でもかんでも金かけてつくってくれとは言っていないんです。はっきり言って。そうなってくると、中途半端なものはつくってもらいたくないです。
 ですから、そういうことを大事にしながら、何でこれは参考にしていただけないんですか。我々が業者を指名するとか、そんなこととんでもないことです。言っていません。そうでしょうが。それは越権行為です。だから、前回の委員会でけげんなことになったんです。関係者の意向を聞いてもらえませんかと言ったら、当日の朝、お断りです。一議員がプロポーザル方式を提案したからといって、そんな指名まで加担するようなことは一切していませんから。業者はどこでもいいんです。今、いい仕事をしていただくためにそういう制度ができているわけですから、指名して、入札して、決まったらそういう方向で努力していただくような業者でもいいんじゃないですか。私はそう思います。
 そういう方向での検討を、結果的にこれが四年何カ月も眠っているんですよね、野邊参事。我々が提起してから四年半たっているんです。それを第一回の協議会にも何も出さないというのは、そこら辺、どうですか。もう一回お願いします。


奥田敏雄助役 お答えいたします。
 議員御指摘の詳細な部分については、私は理解をしておりませんが、今、こういうふうにお金のないときというのは、創意工夫といいますか、今おっしゃいますようにプロポーザル方式も一つの方法だと思っております。したがいまして、限られた予算の中で皆さんが求められるような内容の整備が図られれば一番望ましいと考えております。


十九番(山元敏郎議員) 今夜また協議があるそうですから、はっきりしていただきたいと思います。
 それと、三種公認の必須要件は、平成十九年改定で、写真判定は五年後に義務づけになっていてそういう方向で検討中という答弁でしたが、どうですか。


水元洋一生涯学習課参事 お答えいたします。
 議員のお尋ねのように、今、そういうふうに進めているところです。


十九番(山元敏郎議員) それでは、写真判定は五年後に義務づけだから、それまでにということで、今度は入らないわけですね。


水元洋一生涯学習課参事 その件も含めまして、今度に導入できないかを、今、検討しているところです。


十九番(山元敏郎議員) それから、三億円の中に備品などは含まれるんですか。いかがですか。例えば、見たことがないんですが、ハンマー投げとか、やりとか、砲丸とか、危ないですから防球ネットみたいなのが、串間市なんか競技会するときにはきっちりとそろっているんです。こういうものもどうなるんですか。


水元洋一生涯学習課参事 今度の予算の範囲内で三種公認には必要なものがございますので、整備してまいりたいと思っているところです。


十九番(山元敏郎議員) それでは、ぜひとも私たちの資料をもう一回お目通しをいただきながら、前向きに、協議会が実のあるものになって、市長も言っていらっしゃるように、みんながいつでもだれでも自由に使えるような施設整備に向けて努力をしていただきたい。
 最後になりますが、もう一点、完成後の使用料についての考え方はいかがですか。


水元洋一生涯学習課参事 今後の検討課題だと思っております。


十九番(山元敏郎議員) 最後と思いましたけれども、検討、検討じゃいけないですが、これは私の考えです。一定の使用料はとるべきだと思っています。こういう財政が厳しいときに、利用者の格差があるわけですから、利用する人には応分の負担をするということの中で施設も大事に使っていくという心構えを普及すべきではないかという思いです。
 ただ、学校関係の免除規定、これは吾田中学校からも出たことがありますが、そういう面については配慮しつつも、使用料については、一定の応分の負担はする方向でやっていただくのがいいんじゃないかと私個人はそう思っています。ただなら使う、金が要れば要らないということでは今からはだめです。金がないんですから、立派な市民をつくっていかないといけないです。
 そういう方向での検討を、これ、私一人じゃいけませんが、学校関係の免除は大事にしてもらわなければいけません。
 教育長、最後になりますが、先ほどの件については、インターネットのホームページでもごらんいただけますので、私の研修資料もまたありますから、凶悪犯に子供たちが巻き込まれないよう、ぜひ努力をしていただきたいということを要望して終わります。


影山一雄議長 以上で山元敏郎議員の質問を終結します。
○川口和也議員個人質問


影山一雄議長 次は、二番、川口和也議員の登壇を許します。


二番(川口和也議員)(登壇) 二番、社民クラブ、川口和也でございます。
 今回は、八項目について質問いたします。
 まずは公立保育所の民営化についてであります。
 丁寧な行政の推進について二点ほどお伺いをいたします。
 十二月議会でも質問をし、「行政の推進はあくまでも市民が主役」との市長答弁を得ました。市民が主役ということを行政側で実現しようとするには、市民がいろいろな施策、そして事項に、より近く、より直接的にかかわれて、求めていることがより反映されるシステムをつくり上げ、それが公表され、だれでもが知っていることが重要と思います。市長の考えをお聞かせください。
 次に、日南市が公立保育所民営化の委託先を決定するために、日南市公立保育所移管先候補社会福祉法人選定基準、そして、日南市公立保育所移管の条件で委託先の決定がされています。この二つのものは、あくまでも行政が委託先を決定するものであって、市民が、そして保護者が、意向、要望、苦情を取り入れられ、それを生かされるものを保障するものとなっていないところであります。
 具体的に、委託までの期間はこのように保障し、委託後の保育所の水準は最低このように保ち、それを判断するためにはこのように調べます。保護者の意見、要望は、委託先の決定前、委託先選定後、そして委託後もこのような形で取り上げ、保障していくことなどの基準等をつくり、だれもが簡単にわかるように、そして公表することが必要と考えます。具体的には、聞き取り時点で九項目についてお示しをしております。保護者等の意向、要望、苦情を取り入れ、生かす場を保障するものを何らかの形でつくれないか答弁をいただきたいと思います。できないということであれば、行政の推進はあくまでも市民が主役という観点からその理由を明確に示していただきたい。
 第二点目の項目です。発達障がい児への取り組みについてであります。
 発達障がい児と行政のかかわりについて二点ほどお伺いいたします。
 まず、行政が直接の現揚から離れてしまうことへの危険性をどのように感じるかについてであります。
 行政が人間をはぐくむ直接の場から離れては、現場でしか把握し得ないもの、子供たちが求めているものから乖離、子供たちが意図する意味合いとの相違などが生じ、日常の中の子供たちにとって何が大事かを見失うことが大きいのではないかと私は危惧をしております。現場を通していないため、頭だけのものになり、本当に現場でもがいている子供たちの大切にしなければならないものを見失う危険性が大きいと思います。
 私も市の土木関係にいましたが、市民の方たちから「現場を見てくれんか」とよく言われました。やはり現場を見ると頭で描いていたものと微妙な違いがよくありました。
 土木は、現場というものがそばにあります。しかし、人間をはぐくむということは、二、三日現場に赴いてもわかるものではありません。人間をはぐくむということは、連続した中でしかできないと思います。市長は、行政が直接の現場から離れてしまうことへの危険性をどのようにお考えでしょうか。
 次に、油津保育所のひまわり園の今後についてであります。
 この質問は、既に数人の議員の方から質問されていますが、その継続することとなった大きな要因とは何か。また、その要因に対してどのように受けとめているかを御答弁いただきたいと思います。
 第三点目の項目です。児童福祉対策についてお伺いいたします。
 放課後子どもプランはどのような取り組みを考えていらっしゃるのか。取り組みの内容、運営の方法については、井福議員の質疑の中で明らかになりましたが、今後の地域展開の計画については、放課後児童クラブとあわせて全校に広げていくということだけでした。今後、地域展開の計画は具体的にどのように展開されていくのかについてお聞きいたします。
 次に、子育て支援センターについてであります。子育て支援センターの利用状況。また、現在の運営で満足されているのか。利用者の要望は、設置箇所を含めてどのようなものがあるのか。その要望に対してどのように対応されていくのかお伺いいたします。
 次に、活気のある元気なまちづくりについて二点ほどお伺いいたします。
 活気のある元気なまちづくりための講座開設をお願いしたいと思っています。各地のまちづくりや村づくりの団体、そして、各界の特色ある講師、一筋に何かを追求している人、また、突拍子もない考えを持っている方などを講師に招きながら、まちづくり、村づくりのヒント、そして、元気、ものづくりへのこだわりや視点を創出できる息の長い講座はできないか。豊かな発想を生み出すおもしろい人材育成の場としての講座をつくってはと考えますが、検討いただくことはできないでしょうか。
 第二点目です。元気プロジェクト支援事業についてであります。
 これまでの取り組みが何をもたらし、どのような効果があり、市長としてそれをどのように評価されているのかについてお伺いいたします。日南市のまちづくり、それを担う人づくり、元気の源の基本となっていたと私は思っております。予算額はともあれ、日南市を元気でおもしろく活性化していくために息の長い事業として残すべきものであると思っております。
 特に、私は、この事業については、日南市の活性化の人材育成の位置づけとして見ておりました。そのため、今後進められていく協働の施策と両輪をなす施策と思っていたところです。財政が苦しくなると行政が実務面だけを追ってしまい、目先だけの効果を追い求めておもしろみのない日南市になってしまうのではないかと危惧をしております。継続をしていくことにより、いろいろな活動、発想のある年代が出現して、いつかおもしろい発想のものが飛び出し、日南市を活性化してくれることを期待しております。
 日南市民の挑戦と冒険、そして、遊び心の源として再開すべきであると考えます。高校生のバンドの活動を応援するとかなど、一つのカテゴリーに固まることのない支援事業としてでもいいと思うのですが、市長の考えはいかがでしょうか。
 次に、AED普及の取り組みについて二点お伺いします。
 AEDの設置は始まったばかりであるため、市全体的な設置範囲を明確に持たないまま設置されているのではないかと感じています。この際、設置計画を持つ必要があるのではと思っておりますが、いかがでしょうか。
 また、AEDの補助制度を創設する考えはないかについてお伺いします。AEDは、数万円のものから本格的なものまであると聞いております。企業、団体などに簡易なものが設置されれば、非常によいことだと思います。そのためには、補助制度等を設けて普及を早める必要もあるのではないかと思っていますが、いかがでしょうか。
 次に、ケーブルテレビの視聴区域の拡大についてであります。
 日南市には、まだ、ケーブルテレビの未視聴区域はどのような状況になっているかお伺いいたします。
 次に、未視聴区域の解消についての取り組みですが、私の住んでおります酒谷は、インターネットのADSLが使えません。中継基地が非常に離れております。そのため、ケーブルテレビを利用してインターネットを利用しているところです。昨今、Iターンなど都会の方がいらっしゃいますが、その人たちもインターネットを使われると思います。それと、日南市も防災に力を入れております。その中でもインターネットの項目が出ておりますが、そういったものに対しても、ケーブルテレビ、有効かと考えます。ですから、範囲の拡大の取り組みはできないかお伺いいたします。
 次に、酒谷中津留地区の圃場整備について三点お伺いいたします。
 第一点目は、どのような補助事業制度を活用されるのか。補助名、補助の要件、補助率、受益者負担などついてお聞かせ願いたいと思います。
 次に、その補助の採択見通しについてであります。地区について問題はないのか。あるとすれば、その解決方法、見通しについて。また、国県の補助事業の採択をめぐる現状と見通しについてお聞かせ願いたいと思います。そして、この事業がどのようなスケジュールを組んで進められていくのかもお伺いいたします。
 次に、農政についてであります。
 健康な土づくりを基本とした資源循環型農業の推進構想はお持ちかと思います。これは施政方針の中で述べられておりました。健康な土づくりをどの範囲まで推し進め、そして、どのような形でそれを特色のある農産物等に結びつけていく構想があるのか。また、農産物のブランド化を図ることも構想として視野に入っているのか。そして、山形県の長井市は、家庭生ごみを組み込んでおりますが、それを組み込むことによって市民との交流を図っております。将来的にはそういった市民との交流というものも視野に入っているのかお伺いいたします。
 次に、鳥インフルエンザの県内の発生を通じてどのような教訓を得、そのことを今後どう生かすかについてお伺いいたします。
 鳥インフルエンザが県内三カ所で発生しました。県当局、関係市町村、そして応援に駆り出された方など、多大な努力によって拡大は免れました。私の実家も、そして弟もこのブロイラー飼育に携わっております。県南に拡大しなかったことに非常に安堵しておりました。
 この貴重な経験を通じて大きな教訓が得られたのではないかと思っています。その教訓を今後に生かしていく必要があると思います。市として、防疫、連絡、支援体制、応援体制、予防などのマニュアル作成や関係団体との連携、また、独自の支援のあり方など新たに検討する項目などが見出されたのではないかと思っています。それをどのように具体化していくかをお聞かせください。
 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)


谷口義幸市長(登壇) 川口和也議員にお答えいたします。
 初めに、公立保育所における一連の御質間です。
 丁寧な行政の推進につきましては、十二月議会でもお答えしましたとおり、行政推進の主役はあくまで市民であるとの信念でこれまで行政運営を行ってまいりました。その信念のもとに、市民との対話や意見をお聞きする「しゃべろやかたろや」の実施や施策の中に市民の声を反映するための市民委員会の立ち上げを行い、このことにより市民が直接行政にかかわりを持ち、市民が真に求めている施策の展開ができていると思っております。
 今後におきましては、さらに、市民の声が反映される行政を目指すとともに、市民が直接かかわりの持てる行政の拡充にも努めてまいりたいと考えております。
 次に、公立保育所民営化に係る法人選定基準及び移管の条件についての御質問です。
 公立保育所民営化に当たりましては、さきの議会でも御答弁申し上げましたとおり、法人選定基準及び移管の条件を基本に適正な保育運営の見込める移管先法人を選定することとしております。
 なお、民営化後におきましては、条件どおりの保育が実施されているか等の実態調査を行うとともに、法人、保護者、市との保育実態についての協議も行い、改善すべき事項がある場合には改善指導を実施するなど、保護者からの苦情、相談に対して迅速に対応できる体制づくりに努めてまいります。
 また、今後におきましては、保護者からの意見、要望を十分に聞ける説明会の充実を図るなど、さらなる丁寧な行政の推進を図ってまいりたいと考えております。
 次に、障害児への取り組みについての御質問です。
 現在、公立保育所では、知的障害となる療育手帳をお持ちの児童につきましては、本人の心身等の状況により臨時職員を加配するなどの対応をいたしております。さらに、平成十九年度からは、福祉課子育て支援係の見直しを図り、子育て全般における相談窓口の充実も図ることとしており、今後も市といたしましては積極的に子育て支援の現場にかかわってまいりたいと考えております。
 次に、ひまわり園の今後についての御質問です。
 経緯等につきましては、川口敏治議員、坂口議員にも御答弁申し上げましたが、継続となった要因については、廃止についての周知期間のない中での対応であったことや、理解を求める中で利用者の皆様などから継続要望の意見として、健常児との交流の大切さ、同じ悩みを持った親同士の情報交換、コミュニケーションの場でもあること、まだ開設していない事業所への不安などの新たな意見を受け、一定の理解をした中で継続としたものであります。
 今後にあっては、要望に沿ったよりよいサービスの提供ができるのか市及び利用者の方々、事業所も加わっていただき、協議を行い、新たな支援体制のあり方を検討していきたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
 次に、子育て支援センターについての御質問です。
 子育て支援センターを運営されているわかすぎ保育園にお聞きしましたところ、親子でのセンターの利用者は月八百人程度で、子育て相談件数は年間四十件ほどの相談があるとのことでありました。なお、利用されている方からの施設に対する要望や施設開設日及び子育て相談日をふやしてほしいなどの要望は、現在のところ出ていないとお聞きしております。したがいまして、利用者の方々においては現在の運営形態で満足されているものと思っております。
 次に、活力のある元気なまちづくりのための講座開設についての御質問です。
 議員仰せのとおり、私も本市活性化のアイデアやヒントを得るため、先進の事例や苦労話などを直接聞くことは、非常に有意義であり意識改革を進める点でも有効であると考えます。しかしながら、既に各分野での講座や講演会がありますので、新しい講座開設ではなく現行の有効活用を図っていきたいと考えております。そのため今後は、各分野での講座や講演会の講師選考に際し、提案のあった考え方も取り入れ効果的な講演会等の開催に努めてまいります。
 次に、元気日南プロジェクト支援事業についての御質間です。
 本市における市民活動団体は、地域のまちおこしのリード役を担い、行政にはないユニークな活動で住民の元気を引き出すなど、本市の活性化には不可欠な存在であると認識しております。
 しかしながら、元気日南プロジェクト支援事業を活用した市民活動団体の取り組みは、地域の活性化という点での効果は発揮されているものの、団体の自立化、補助金に依存しない活発な活動へのステップアップには必ずしも結びついていないと判断し、本事業の廃止を決定したところです。これまでこの種の事業は、行政がよかれと想定したものを制度化しておりましたが、本当に市民活動団体が必要とするものは何であり、行政に何が求められているかを見詰め直す必要があると考えた次第です。
 そこで、新年度予算に計上しておりますとおり、新たに協働事業検討会議を設置し、市内で活動する市民活動団体との協働のもと、協働の視点での新たな制度設計を行いたいと考えております。
 次に、AED普及の取り組みについての御質問です。
 AED普及推進につきましては、先進事例も参考にして関係機関等との調整も行い検討する必要があるのではないかと認識いたしております。なお、本市のAED設置の状況は、消防施設に三台、救急車に三台、スポーツ施設に二台整備し、平成十九年度は七中学校に配備する計画です。県の施設は、高校、警察署等に計六台整備されておりますが、市内の民間施設の配備状況は、届け出等の義務もないため、詳細は不明であります。以上のようなことから、整備計画策定、補助制度の是非等については、先進事例等を参考にして検討してまいりたいと考えております。
 次に、ケーブルテレビの視聴区域についての御質問です。
 まず、本市におけるケーブルテレビの現在の世帯カバー率は、平成十七年度末で八七・六%であり、吉野方、大窪、酒谷、鵜戸の一部の地域で視聴できない状況となっております。
 次に、ケーブルテレビの視聴地域の拡大についてでありますが、未視聴区域につきましては、ケーブルテレビ事業者が地域ごとに視聴区域拡大の可能性を調査し、さらに対象世帯の半数以上の利用者が見込まれる場合を一つの目安として視聴区域拡大を検討されているとお聞きしております。したがいまして、市といたしましては、今後も事業者に対し、視聴区域拡大の要望を行ってまいりたいと考えております。
 次に、酒谷中津留地区の圃場整備についての一連の御質問です。
 まず、補助制度の活用についての御質問でありますが、県営経営体育成基盤整備事業での取り組みを考えております。この事業の採択基準は、受益面積が二十ヘクタール以上であること、担い手の経営面積が増加すること及び認定農業者がふえることでありますが、当地区についてはこの条件をクリアすることが見込まれております。なお、負担区分としましては、国、県が八〇%、残りを市が一〇%、地元が一〇%負担することになっております。
 次に、地区の取り組み状況と補助採択の見通しについての御質問です。
 地区の取り組みにつきましては、既に促進協議会を設立し、仮同意の徴収、アンケート調査、さらに換地等の学習会に参加するなど、早期に圃場整備が実施できるよう積極的に活動されております。現在のところ、改良区組合員九十二名のうち、数名の同意がない状況ではありますが、協議会役員が中心となり解決に向け努力していくとのことであります。
 また、事業採択の見通しにつきましては、南那珂農林振興局にお聞きしましたところ、財政難により大変厳しいものがあるものの基盤整備は重要な施策であることから、事業の推進に支障のない地区を優先して採択するとのことであります。
 したがいまして、市としても協議会と連携し、関係者の同意取得に向けた取り組みを行うとともに、県が示しております事前評価の各種項目の整理を行い事業採択に向けて努力してまいりたいと考えております。
 次に、今後の工程についての御質問です。
 平成十九年度に新規事業として、経営体育成、促進換地等調整事業により換地業務の基礎資料となる各種調査を行います。あわせて、平成十九年度から平成二十年度にかけ、県単調査計画事業により計画概要書の作成、経済効果の算出等を行い、平成二十一年度の採択を目指していく予定であります。
 次に、資源循環型農業についての御質問です。
 本市は、御案内のとおり畜産業が盛んであり、ここで排出される家畜ふん尿の有効活用により、資源循環型の農業に取り組んできたところであります。特に平成十七年度には、JAはまゆうが堆肥センターを建設し、これを核として水田や樹園地を中心に良質堆きゅう肥の還元等を行い、土づくりに努めているところであります。
 市といたしましては、引き続き良質堆きゅう肥の投入による資源循環型農業に取り組み、安全・安心な農産物を生産し、消費者に信頼される産地の確立を図ってまいる所存であります。また、このことが特徴ある農産物のブランド化につながるものと思っております。なお、家庭生ごみの堆肥化については、現時点では考えておりません。御理解を賜りたいと存じます。
 次に、鳥インフルエンザ対策についての御質問です。
 高病原性鳥インフルエンザが、県内で初めて一月に清武町を発端として、日向市、新富町で相次いで発生をしたところであります。その対策につきましては、県を初めとして関係機関の懸命な防疫作業により感染の拡大は確認されず、懸念されました風評被害も養鶏業者の早期通報や感染鳥の殺処分、さらに周辺農家の移動制限等の迅速な初動体制により最小限に食いとめられたことは、県の防疫マニュアルが功を奏したものと考えております。御尽力いただきました関係機関や関係者の皆様にこの場をおかりし改めて敬意を表したいと存じます。
 それでは、まず、どのような教訓を得て、どのように生かすのかといった御質間ですが、議員御承知のとおり、高病原性鳥インフルエンザは法定伝染病でありますので、感染鳥の殺処分や移動制限等の極めて厳しい防疫措置が講じられることになります。このようなことから、仮に本市で発生した場合を想定し、その対策を講じてきたところでありますが、今回の連続発生を受けて特に感じましたことは、早期通報と初動体制の重要さを改めて認識したところであります。
 今後は、さらに県及び関係機関や生産農家との連携を強化し、通報体制や初動体制の確立を図るとともに、防疫指針に基づく防鳥ネットや消毒の徹底など生産指導をより一層強化してまいる所存であります。
 次に、独自の支援のあり方についてであります。
 発生農家への支援助成につきましては、家畜伝染病予防法に基づく支援が創設され、経営支援のための措置が講じられております。
 今後は、出荷停止に追い込まれた養鶏業者や加工業者、流通業者に対する支援等も含め、制度の拡充や新たな支援策の創設、金融対策はもちろんのことですが、防疫体制の強化を図る上からも早急な感染経路の解明を国や県に要望してまいります。(降壇)


安野喜宏教育長 川口和也議員にお答えいたします。
 放課後子どもプランについての御質問です。
 まず、放課後子どもプラン事業は、文部科学省の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業を一体的、あるいは連携して実施する事業を放課後子どもプランと呼ぶものです。
 今回、市教育委員会で取り組みますのは、放課後子ども教室として取り組むもので、その目的は、一年生から六年生までのすべての子供を対象として安心・安全な子供の活動拠点として放課後の学校施設を利用し、地域の方々の参画を得て、子供たちとともに学びの場、体験の場、交流の場、遊びの場、生活の場などの取り組みを行うことにより、子供の居場所づくり、地域による子育ての推進を図るものです。
 活動日数、時間につきましては、土・日・祝祭日及び夏休みなどの長期休業を除く、年間およそ二百日の活動予定で、時間帯は、一年生の終業時間となります二時から五時までの約三時間を考えております。なお、終了時刻につきましては、時間延長を希望される保護者も予想されますので、学校、保護者等との協議も必要になるものと思います。
 活動の内容につきましては、さきに若干述べましたが、具体的には、低学年の活動として、レクリエーション、ゲーム、昔の遊び、読書、学習のサポートなど。高学年も交えた活動は、グループゲーム、ニュースポーツ、文化活動や学習サポート等を実施する予定にしております。
 この事業の推進には、地元の方々の理解、協力が必要不可欠ですので、実施学校ごとに区長、民生委員、PTA等の方々を中心とした実行委員会を立ち上げ、地域に密着した子供教室を目指したいと考えております。
 平成十九年度は、放課後児童クラブを実施してない桜ケ丘小学校と細田小学校の二校での開設を予定しておりますが、年次的に実施校をふやし、将来は放課後児童健全育成事業と一体的な取り組みをし、放課後子どもプランとしての取り組みを考えているところであります。


二番(川口和也議員) まず、教育長にお伺いいたします。
 内容については、井福議員の質疑でわかったんですが、具体的に、来年はどこを拡充をしていくとか、そういった計画がなされているのかお聞きしたかったんです。その辺もなされておれば、しているというだけで結構ですけれども、お聞かせ願いたいと思います。


藤原英一生涯学習課長 お答えいたします。
 平成十九年度の実施校につきましては、桜ケ丘小学校と細田小学校ということで教育長が答弁申し上げました。それ以降については、保護者の要望とか、学校の要望等を勘案しながら今後決定をしていく予定にしております。
 それとあわせまして、現在、福祉課の方で進めております子供放課後児童クラブと抱き合わせた格好で今後進めていくわけです。現在のところは、まだ、全校にこの事業は広まっておりませんので、そのすみ分けをやりながら、先ほど申し上げましたようなもろもろを勘案して今後決定していくということになろうかと思います。


二番(川口和也議員) 一年先でも全体像が見えるような形でされるのか。前の年ぐらいしか、来年、ここをやりませんと決めるのか。あと一年、二年ぐらいしたら、福祉課の方と話し合いながら、全般的に何年度はこういうふうに図っていくという計画的なものをつくられるのかというところをお聞きいたします。


藤原英一生涯学習課長 この事業につきましては、文部科学省等も全学校を対象にしておりますので、一年過ぎたからこの事業はその学校は対象にしないということはございません。将来的に、先ほど申し上げましたように、放課後子どもプランというものを立ち上げることになりますので、福祉課が進めている健全育成推進事業と抱き合わせたものが放課後子どもプランとしての事業になるわけですので、全校が今のところ対象ということでございます。


二番(川口和也議員) それはわかっておるんです。年次計画を何年かしたら持たれるのかどうか。平成十九年度はどこどこと、平成二十年度はどこどこという形を全体話し合いながら、そういったプランというのは、年次計画というものを将来つくっていくのか。


藤原英一生涯学習課長 そのプランにつきましては、先ほども申し上げましたが、年次的にその学校数をふやしていく。平成十九年度につきましては二校実施しますが、平成二十年度に何校するかまだ決めていないところですけれども、一校か二校は必ずやっていこうかと思っております。したがいまして、年次的に対象を広げながら全校が実施できますならば、先ほどの福祉課の事業と抱き合わせて、それを随時放課後子どもプランに切りかえていくということになります。年次計画につきましては、私どもも二、三校ぐらいずつふやしながらやっていこうかという気持ちではいるところでございます。


二番(川口和也議員) 確認です。要するに、前の年か何年か前しか、この学校に来るというものがわからない。それとも、二、三年後には、全体計画を決めていくという、どちらのスタンスで考えていらっしゃいますか。


藤原英一生涯学習課長 この件については、対象校等が余裕教室等を活用するものですから学校との協議も必要になってきますし、対象校は、先ほど申し上げましたように、年々広げながらやっていきたいと思っております。したがいまして、現在のところ具体的にどこをどうするということまではまだ協議しておりません。平成十九年度、私どもも初めての事業でございますので、その反応を見ながら、あるいは保護者の反応を見ながら、今後検討していくことになろうかと思います。御理解ください。


二番(川口和也議員) 丁寧な行政の推進についてでありますが、十二月議会でお聞きしました。きょうは前回よりも少しは進んだかなと思いますが、市長がよく市民にわかるという行政を盛んに言葉にされるんですが、どうも答弁の中からはそこがうかがいできないと思っています。確かに委託を受ける側については、この基準、そして移管の条件という文言化したものがございますが、しかし、逆にサービスを受けている保護者にとっては、こういうものはないわけです。私は、こういう基準とか、そういったものを文言化をしてもらって、いつでも「これ、ください」と言えば、「ここに書いてあります」という形でつくっていただきたい。そういったものをシステム化していただきたいと申し上げているところなんです。
 ですから、引き合いで前回二回ほど出した東京都世田谷区は、きちっとした文言で書いているんです。比較もつくっております。ですからガイドライン的なものを、先ほど細かに言いましたけれども、民営化の対象から二年ほどを最低期間を有すると、これを文言化して世田谷区は区民に出しているんです。そういったものをつくられる気はないかということで、ずっと質問しているんです。
 中身を云々じゃなくて、見えるものを市民に提供いただきたいということで再三御質問をしているんですが、そこのところが少し。そこがだれでも簡単に読まれて、文言として書いてあればぶれないわけです。こうやりますというのは、市民はわからないんです。福祉課に行けば、そこにこういったガイドラインがあって、それを見れば発表から二年はあるんだと。そして、市とその前に話し合うのもあるんだとはっきりわかるんですね。そういったものを文言化したガイドラインをつくってはいただけないんでしょうかということを質問しているんですが、どうなんでしょうか。


谷口憲文福祉課参事 お答えをいたします。
 丁寧な行政の推進ということでございますし、そういうガイドラインの策定という趣旨の御質問でございます。確かにガイドライン、文言にして示すことも必要ではありますが、日南市といたしましては、市長の答弁の中にもありましたように、移管の条件、そういう中で明快にしておるところでございます。そして、保護者の対応、そういう説明につきましては、保護者の説明会の中で十分今後の民営化の保育の内容についての説明を行い、十分な理解を得た上で民営化を進めるということにしておりますので、御理解をいただきたいと思っております。


二番(川口和也議員) 対象園が云々ということじゃないんです。市民全体が目に見えることが行政として大事だと思うんです。それは対象者しか見えないという行政になってしまうんじゃないですか。その辺がわかっていただけないんでしょうか。対象でない人も明確にわかる、これが今の求められる行政だと思うんです。そこのところが抜け落ちているのではないかと思います。それは見える行政ではないです。ある意味で一部の行政です。市長はその辺、行政の推進はあくまでも市民が主役と言われますけれども、今の回答では、確かに主役でありますけれども、全体の主役にはなっていないんじゃないかという気がするんです。その辺どうですか。市長にお伺いします。


谷口義幸市長 お答えいたします。
 壇上から申し上げましたとおり、法定選定基準及び移管の条件、これを基本にして進めさせていただいております。あとは保護者の方々、市民の皆さんがわかりやすいように説明会等を通じてしっかりやっていきたいと考えます。


二番(川口和也議員) 法定の基準とか、移管の条件というのは、これはだれでも見ることができるんですか。それと、ホームページに掲示をされているんですか。


谷口憲文福祉課参事 議員が言われました件について、現在のところホームページには掲載はいたしておりません。


二番(川口和也議員) それは直接お伺いすれば見ることはできるんですか、掲示をされるんですか。


谷口憲文福祉課参事 もちろん説明をしたいと思っております。


二番(川口和也議員) 要求した場合には、そのまま見せていただくこともできるわけですね。


谷口憲文福祉課参事 情報公開ということもございますので、出すことには問題はないと思っております。


二番(川口和也議員) それでは逆に、先ほど言われたような、話し合いますとか、そういったものは基準がないわけですからペーパーとしてないわけですね。これは明確に基準というものはあるんですか、条件というのは。委託する業者の方にとっては、そういうのがあって、保護者とか市民にとってはないんです。これは片手落ちではないんですか。市長、どうなんでしょう。


谷口義幸市長 お答えいたします。
 基準、条件というのは、先ほど申し上げましたが、それに沿ってやっていきたいと考えているところです。


二番(川口和也議員) 再三申し上げているんですが、この基準と条件は行政が委託先を決定するための基準と条件ですよということを言っています。これを見れば明確です。しかし、委託される側も、こういうことはなかなか言えませんけれども、保護者にとっては、その基準というのは、こういった文言化されているものがないんです。そういったものをつくっていただけないんでしょうかと言っているんです。一方だけあって一方ないんです。これ、おかしいんじゃないですか。目に見える行政という観点からすれば、これは片手落ちじゃないんですか。そこをお聞かせ願いませんか。


谷口憲文福祉課参事 お答えをいたします。
 先ほど説明会の中で十分説明をしたいということも御答弁申し上げましたけれども、まず、民営化の方針、民営化をして保育の維持向上を図るということを、まず市民の方々に御質問をしております。その中で保護者からのさまざまな意見が出てまいります。その意見の中で日南市として今後の保育についての説明をし、また、そういう移管の条件の中の説明もしてまいっていっておりますので、今後もこれまで以上の説明会の充実を図ってまいりたいと思っております。


二番(川口和也議員) 再三言っているんですが、だれでも、将来どこが委託になるかはわからないわけです。その手順というのは、こういったふうに日南市はされるんだといったものがだれでもわかる福祉行政を目指す考えはないということなんでしょうか。説明を受けた人はわかるんです。しかし、説明を受けていない人も、行政に興味あります。そういったときにガイドラインがあれば、そこで明確にわかっていくわけです。
 ここに、前々から言っていますけれども、世田谷区のものがあるんです。これを見ればわかるんです。日南市の私だってわかるんです。私はワープロで打ちました。こっちは日南市の選定基準です。対比のところが空白ばかりなんです。世田谷区はホームページに掲載されているから私だってだれだってわかるんです。
 これが本当の行政だと思うんですけれども、何をどうしろということではないんです。確かに要求はしましたけれども、そういったものを一年かけても二年かけてでもいいですから、つくられる考えはないかという基本的なスタンスを聞いているんです。その中でそのままではいけないところもあるでしょう。これをそのままということにはならないと思います。しかし、こうやって文言化をしてだれでも見れるものをつくらないかということを再三申し上げているんですけれども、市長は丁寧な行政の推進のところではきれいなことを言われるんです。しかし、内情的には、現状はやっぱりなっていないんじゃないかと思うんですけれども、その辺、市長いかがですか。


谷口義幸市長 お答えいたします。
 確かに丁寧な行政というのは響きのいい言葉ですが、私はいつも考えておりますのは、これまで長い間あれもこれもという、いわゆる本物の住民自治、住民主体のまちづくり、そういうものがなかったような気がします。いわゆる行政があれもこれもやってくれるから、あれもこれもしてあげます、してくださいという時代でした。
 しかし、今、時代が変わっておりまして、あれかこれかになってまいりました。その中で、時代の流れの中で官から民へという流れがあります。そして、その保育所の民営化もその一環であります。規則をつくられたり、要綱をつくられたり、いろいろなところがあると私は思いますけれども、日南市におきましては、この法定選定基準及び移管の条件、これを基本にして、あとはちゃんとわかりやすく説明会において保護者の皆さん、市民の皆さんがおわかりになるような、そういうことを重ねていきながら理解を求めていきたいと考えております。


二番(川口和也議員) 三月で終わるのかと思っていましたけれども。
 きょうはこれで終わりますが、私は開かれた行政、だれでも見える行政というものを思って質問しているんですが、なかなかそういうところはわかっていただけないようです。
 最後に、三月議会のこれまでの質問を聞きながら、こういうことを思っていました。普通の人が一日八時間働いて十個あるものをつくったとします。それが千円で売れたとします。すると、一日一万円になるわけです。ハンディを持つ方が、普通の人と同じ時間同じように働いて、同じものを一個しかつくれなかったとします。ハンディを持つ方は、一日千円しかならないわけです。しかし、普通の人とハンディを持つ方は、精いっぱい頑張って同じ時問を費やしているんです。しかし、その得る金額については、非常に大きな差があります。果たしてその一個の値段が同じでいいのかという疑問も大きく感じます。


影山一雄議長 以上で川口和也議員の質問を終結し、午後一時まで休憩をいたします。
                  =休憩 午前十一時三十八分=
                  =開議 午後 一時  零分=


影山一雄議長 再開いたします。
 午前中に引き続き、一般質問を続行いたします。
○田中重信議員個人質問


影山一雄議長 次は、八番、田中重信議員の登壇を許します。


八番(田中重信議員)(登壇) 平成十九年第一回定例市議会最後の個人質問をいたします。清風会の田中重信でございます。
 さて、今議会では、平成十九年度一般会計を初めとする各提出議案に対し、各会派六名の代表質問と十名の個人質問が行われました。いずれもこれまでにない厳しい収支予算編成に対し、各議員からは市民生活に配慮した適正な予算配分となっているか。また、将来を見据えたまちづくりの骨格が示されているかなどの点について質問がなされてきました。
 市長の提案説明によると、市民意向調査などを反映した第四次日南市総合計画後期基本計画に基づき、市政一新計画で示した改革項目の実現に向けた予算編成を行ったとのことですが、各事業についての精査はこれからの各常任委員会の審査にかかっています。
 しかしながら、各予算の事業項目を見てみますと、事務事業の見直しによる職員の適正配置に疑問の残る部署や果たしてゼロスタートによる事業見直しが行われたのか疑義のある事業があります。
 まず、市町村合併についてですが、早期合併実現に向けた市長の意欲は全く感じられません。
 次に、危機管理体制の確立についても、インターネットや携帯を活用したハード整備の取り組みは見られるものの、高齢者などに配慮したきめ細かな対応については示されていないばかりか、非常時の実働部隊となる消防団や地区防災組織との連携などはなおざりとなっています。
 さらに、本市の持つ豊富な資源の有効活用をうたっていますが、各地に伝承された各種伝統資産や豊かな自然の相乗効果を期待するソフト事業の展開に欠けています。
 市民と行政の協働についても、市長就任四年を迎えようとしている今回の予算の中で、市民の理解を得られないばかりか、具体性に欠ける内容になっています。
 議会や市民の提言などを参考にリーダーシップを発揮して予算編成を行ったとありますが、谷口市長の個性や日南市の独自性を発揮した内容とはとても評価しがたい予算内容であります。
 いずれにしましても、実質公債費比率の現状からかつての右肩上がりの予算編成は許されるはずもありませんが、財政状況についての市民への説明責任については、市長のみならず私ども議会も大いに自省するべきであると思います。
 さらに、個別事業について見てみますと、歴史的まち並みの景観形成に貢献する建築物への費用助成につきましても、高齢世帯が中心の広範な地域の中で、どれほどの効果が期待できるのか大いに疑問であります。
 今回の新規事業として目につきます企業誘致促進のための報奨金制度については、極めて奇異な感じを覚えます。特定の企業誘致を前提とした後づけの報奨制度ではないかと勘ぐる向きがあるのも無理はないと思います。
 また、本年は飫肥城下町の重要伝統的建造物群保存地区指定三十年記念の事業が予定されていますが、新たな催しを企画する以前に、過去の事業展開や城下まつり開催の反省がどのように本年度事業に生かされているのか明らかではありません。
 農林水産業の振興策につきましては、地場産業の後継者が激減する中で一次産業振興の誘導策として種々の事業が計画されていますが、ここ数年の推移を見ても事業年度途中の変更を余儀なくされるなど受益者の生の要望が生かし切れていない、対話不足の感が否めません。
 森林公園の整備事業に至っては、縦割り行政と過去のしがらみから継続されたお役所型事業の典型で、同じ予算を地元の要望に沿っておろすとすれば、別の有効な事業を地区住民は要望されるのではないかと思われます。
 商工業の各振興策についても、ただ予算措置をしただけの費用対効果への真摯な配慮が見られません。
 クリーンエネルギーへの転換として平成十四年から検討してきました風力発電事業につきましては、九州電力の事業枠の拡大が公表されましたが、本市は最適地とは言えないばかりか、事業に失敗して倒産し対応に苦慮した北海道の事例もあり、誘致事業者が台風災害などにより事業継続困難となった場合の施設撤去などに対する当市の責任も明確でない現状では、あえて事業化する段階ではないと考えます。
 観光振興につきましては、先日、商工会議所で開催されたシンポジウムでの地元業界の地道な取り組みなどに対応する具体的な事業展開に乏しい内容となっています。
 安全で快適なまちづくり事業として防災ラジオの導入が取り組まれていますが、先ほど述べましたように、顔の見える防災システムのソフト確立こそが急務であると思います。
 また、健康で安心できるまちづくりとして取り組まれています放課後保育事業や子供の居場所づくりの取り組みについても、地元や事業を支える支援者との事前協議不足を懸念するものであります。
 さらに、ふれあいいきいきサロンにつきましても、当初目標とした市内全域への設置にはほど遠く、推進に向けた担当部署の意気込みが全く感じられません。
 学校教育関連事業につきましては、完璧な縦割り行政の実態をあらわしています。地域の特性を生かした心豊かな教育の実践はどこに行ったのでしょうか。大臣がかわるたびに方針が変わり、地域の教育委員会が児童・生徒の顔を見ずに、県教育委員会や文部科学省の顔色を見るようでは、真の教育ができるのか不安でなりません。
 共同調理場につきましても、県内でも最後に完全給食に取り組むこととなった本市においては、議員各位も先進事例の研修を重ねた上で完全民営化での取り組みをこれまで提案してまいりましたが、かたくなに公設公営を押し通してきました。しかも他市の事例との比較が困難な、恐らく高い買い物であっただろうプロポーザル方式による工事発注でありました。
 また、国保会計や介護保険につきましても、支給総額の減少に対応する予防事業の展開は極めて不十分であり、単なる予算削減の事業内容が散見されます。
 加えて、上下水道会計などについても、今後の繰出金削減に対応する具体的施策が盛り込まれておりません。
 以上の内容から概して言えることは、市長のリーダーシップが極めて希薄な上、各部署担当職員の市政一新への真摯な取り組みの熱意が全く感じられない。コスト意識が極めて不十分な予算内容であり、市民の市政改革にかける期待にこたえる内容にはなっていないと思われます。
 以上、予算概要を総括して、通告しました項目について質問をいたします。
 初めに、農業政策についてであります。
 鳥インフルエンザ対策と課題について。この件につきましては、午前中に川口和也議員が質問をいたしました。重複をいたしますけれども、質問をさせていただきます。
 今回の鳥インフルエンザ対策で明らかになった課題と今後の対応策はどのようにするのか。現在、特産化を進めている地頭鶏は、舎飼いのブロイラーや採卵鶏とは異なる対策が必要ではないかと思うが、考えはどうか。また、家畜共済への加入状況はどのようになっているかお尋ねをいたします。
 次に、集落営農の障害要因をどのように分析し、対策を立てるかについてであります。遅々として進まない集落営農推進の障害要因については、どのように分析し、対策を立てているのか。この際、各地区、集落ごとの集落営農パターンを示すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、新たな農村コミュニティーづくりについてであります。
 農林水産省の推進する新たなコミュニティーづくりについての基本構想はどのようなものか。また、日南市における推進スケジュールや今後のモデル地区の選定についてはどのようにするのかお尋ねをいたします。
 次に、教育行政についてであります。
 給食費未納対策について、この件も二十番議員と重複をいたしますが、お尋ねをいたします。
 さきの議会以降、各校の事例を調査されたと思いますが、未納の実態はどうであったのか再度お尋ねをいたします。十二月議会で答弁がございましたけれども、期中に発生した未納付金が期末に消えていくからくりについては、十分調査をされたのかお尋ねをいたします。
 共同調理場運営において、今後、各校の未納額が異なることも想定されますが、どのように調整するのか。これまでの三校PTAとは異なりますので、PTA任せというわけにはいかないだろうと思いますが、宣誓書という答弁もありましたけれども、詳しくお考えを聞かせていただきたいと思います。
 次に、学校図書館司書職員配置の効果と今後の対応についてであります。
 当初四名配置されていた学校図書館司書職員が、平成十八年度より二名に減員されている現状で、図書館事業にも支障が出ていると聞きます。学校図書館司書を活用した事業をどのように展開し、その効果を期待するのか教育長にお尋ねをいたします。
 次に、行政改革について。
 地域内自治推進事業についての質問であります。
 新たな地域コミュニティーの組織形成の基本構想が見えてまいりません。行政主導の下請組織となるのではないかという区長会の危惧がありますけれども、啓発不足ではないかと思います。今後、平成二十二年までの地域自治区設定の推進計画についてお尋ねをいたします。
 次に、会派代表の質問でも取り上げました選挙管理事務、開票時間短縮の取り組みについてであります。
 坂口議員も申し上げましたけれども、選挙管理委員会も行政改革の対象外ではありません。正確かつ迅速な開票作業の新たな取り組みはなされているのか。今後、行われる各種選挙について具体的に時間短縮など経費削減の目標を示してほしいという質問の内容であります。おおよそ坂口議員への答弁で理解できましたので、再質問の中で取り上げてまいりたいと考えております。
 次に、生活環境対策についてということでくくっております。
 初めに、宮崎市のごみのポイ捨てや路上喫煙を規制する条例案について、市長はどのような感想を持たれているのかお尋ねをしたいと思います。日南市においてもたびたび議会で取り上げられた犬のふん公害対策などを織り込んだ新たな条例を検討すべき時期に来ておるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、限界集落について、十年後の予想と対策をお尋ねいたします。
 当初にお尋ねしました農業政策の中の農村コミュニティーに関することとも重複をいたしますけれども、日南市管内において、今後十年間に六十五歳以上が過半数を占める限界集落と消滅集落の数はどのように推移するととらえておられるのか。また、そのことが今後の市政運営にどのような影響を与えると考えておられるか。また、その認識の上に立った対策はどのようなものかお尋ねをいたします。
 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)


谷口義幸市長(登壇) 田中議員にお答えいたします。
 初めに、鳥インフルエンザ対策についての御質問です。
 今回、県内で鳥インフルエンザが発生して明らかになった課題と今後の対応策についてであります。川口和也議員にもお答えいたしましたが、養鶏業者の早期通報、発生時の消毒や移動制限等の初動体制が重要であると認識しておりますので、初動防疫体制の強化など全庁的な危機管理の整備を図ってまいりたいと存じます。
 議員御指摘のみやざき地頭鶏につきましては、平飼いでありますことから、今回外部からの野鳥等の侵入を阻止するため、再度防鳥ネットの点検と鶏舎等の消毒を徹底したところであります。
 今後とも家畜防疫管理マニュアルに基づき、関係機関と一体となって万全の防疫対策を講じてまいりたいと存じます。
 次に、家畜共済への加入状況についての御質問であります。鶏については、農業共済組合が行う家畜共済の対象とはなっておりません。しかし、国等の支援により、鳥インフルエンザ発生時の損害を補償する家畜防疫互助事業には、市内のブロイラー農家の全戸が加入されていると伺っております。
 次に、集落営農推進についての御質問です。
 集落営農は、議員御案内のとおり、推進上、多くの障害要因があります。特にリーダーや担い手不足は大きな課題となっており、集落の合意形成に至っていないのが現状であります。これらの課題について地区や集落で研修会や座談会を開催し、それぞれの地域で話し合いを進めるところであります。
 次に、各地区や集落ごとの集落営農パターンを示すべきではないかとのお尋ねであります。
 集落営農のパターンは、主なものとして、集落一農場型、担い手型などがありますが、現在、その集落に合致した集落営農を提案して検討を重ねているところであります。なお、吾田地区など担い手が不足する地域は、ドリームランドはまゆうや他地区から参入できる仕組みを検討してまいりたいと考えております。
 次に、新たな農村コミュニティーづくりについての御質問です。
 農林水産省においては、農村集落の現状が高齢化、過疎化により危機的状況にあることから、従来の集落を単位とするコミュニティーに加えて地形的、歴史的、文化的な条件や生活圏域などを同じくするような複数の集落で、より広域の新しいコミュニティーの形成を提唱されております。
 しかしながら、本市としましては、議員御承知のとおり、農村に特化したコミュニティーづくりではなく、全市的な協働を進めるための地域自治組織づくりについて検討をしているところでありますので御理解を賜りたいと存じます。
 次に、地域内自治推進事業についての御質問です。
 本市の目指す新しい地域自治組織については、昨年五月の議員全員協議会において説明したとおりでありますが、その前提条件として協働に関する市民の理解と協力が不可欠と判断したところです。やみくもに市民へ押しつけるやり方では反発こそあれ、入り口の議論で終わってしまう危険性もあるため、まずは協働を広めるための方策や協働の実効性を高めるための取り組みなど、本市の基本的な考えとして市民と行政との協働によるまちづくりの基本方針が必要であると考えたところです。
 そのため、昨年八月に市民協働まちづくり委員会と協働検討委員会を設置し、さまざまな角度からの検討を行ってきております。基本方針の策定につきましては、坂口議員にもお答えしましたとおり、改革のスピードアップを図る観点から早急に策定するよう指示しているところです。
 また、地域自治区設定までのプロセスについては、基本方針をもとに地域の特色や人口規模も念頭に置き、それぞれの地域にふさわしい範囲をもって新たな地域コミュニティーの組織化を図り、全市への普及を目指していきたいと考えております。
 そのため新年度予算において、まずはモデル地区を設定し、運営上の課題や問題点を整理していきたいと考えております。
 次に、宮崎市のごみのポイ捨て等の条例案についての御質問です。
 宮崎市において今議会に提案されていますポイ捨て等の条例案は、ポイ捨てや公共の場所での喫煙規制を盛り込んだ条例とのことであります。この背景には、中心市街地など人通りの多い場所でのたばこ等のポイ捨てが、これまでの清掃活動や啓発のみでは十分な対策が得られないとして新たな条例案を提案されたと伺っております。
 本市におきましても、年一回の道路愛護デーや地域の清掃活動で多くの空き缶等がポイ捨てされている状況も見受けられ、また、飫肥地区の区長会よりたばこの規制地区を設けてほしいといった要望もあり、ポイ捨てに関して新たな規制も必要ではないかと考えているところです。現在、先進事例等を参考に条例改正を含め見直し作業を進めておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、限界集落の十年後の予想と対策についての御質問です。
 初めに、六十五歳以上の人口が半数を超える限界集落は、本市の行政区単位で申し上げますと、昨年十月の時点で十一区あります。吾田地区一つ、細田地区三つ、鵜戸地区二つ、酒谷地区五つとなっております。
 また、十年後の限界集落は、過去十年間の市全体の高齢化率の伸びである七・四ポイントを、現在の各行政区に当てはめて算定した場合、二十三の行政区になると推計できます。
 さらに、消滅する行政区があるのかという点については、推計が難しいところでありますが、過去十年間で人口が約半分に減少した行政区は二つありました。このような集落の衰退は、中山間地域の森林や農地の荒廃が進み、水源涵養や国土保全にも影響を及ぼすこととなります。
 また、福祉、防災を初め、コミュニティーを単位としたさまざまな公共サービスの維持も困難となり、集落の人口減少にさらに拍車がかかることも考えられます。
 このようなことから、今後におきましては、現在取り組んでおります認定農業者や集落営農組織など、国、県と連携した各種施策を効果的に進めるほか、先ほど申し上げました地域自治の組織づくりの中で対策を検討する必要があると考えております。(降壇)


安野喜宏教育長 田中議員にお答えいたします。
 給食費の未納対策についての御質問です。
 本市の実態といたしましては、平成十七年度におきまして、小中学校二十校のうち、六校で未納があったようです。総額では九十万三千円となっております。また、期末に給食費の未納がないことにつきましては、学校のPTA会計において対応されていると伺っており、改善すべきであると認識しております。
 この件につきまして市教育委員会としましては、磯江議員にもお答えしましたように、平成十九年度から新たに学校給食費納入誓約書を保護者全員に提出していただき、督促状の送付や誓約書に基づく法的措置を講じることで給食費の未納対策に努めてまいりたいと考えております。
 次に、学校図書館司書を活用した授業と効果についての御質問です。
 議員御案内のとおり、学校図書館司書につきましては、これまでのノウハウを生かして読書活動推進コーディネーターとして位置づけ、授業に必要な図書選定等の支援や年間計画に基づいた授業への支援、参加等を主な業務にしております。
 授業への参画については、読み聞かせなど読書に関連のある教科の授業への支援や調ベ学習などにおいて、学級担任とチームを組んで指導するなど、学校の年間計画に基づいて支援をしているところです。
 このような取り組みを続けていくことによって、読書好きな児童・生徒の増加、読書量の増加、家庭での親子読書の広がり、さらには学校図書館と市立図書館が一体となった市全体の読書活動の推進であるブックピア日南が定着していくことを期待しております。
 議員お尋ねの今後の対応につきましては、読書活動推進コーディネーターとしての学校図書館司書と各学校の読書担当の教職員、読書活動協力者である保護者や地域ボランティアの方々、さらに市立図書館が一体となり、これまでの成果と課題を踏まえまして学校図書館への充実へと発展させていきたいと考えております。


影山一雄議長 暫時休憩します。
                   =休憩 午後一時二十六分=
                   =開議 午後一時二十六分=


影山一雄議長 再開いたします。


八番(田中重信議員) それでは、時間の許す限り、再質問をさせていただきます。
 初めに、鳥インフルエンザ対策と課題についてということで答えていただきました。川口議員への答弁もあわせて考えてみますと、大体大丈夫かなという気がしますが、相手が相手だけに非常に心配をいたしておるところであります。特に、マニュアルがある程度確立されたというふうに伺っておりますので、その点は安心をしておるところです。
 駆け込み加入が認められた先ほどの国の互助制度、いわゆる保険ですけれども、これについて、全戸加入しておるということで伺ったところですが、この保険、あるいはその他、取り得る救済措置でもって管内の、特に地頭鶏の生産農家の方々の経営存続は可能なんでしょうか。例えば、発生した農場、あるいは移動禁止となった地域の生産農家、これが経営継続が可能なのかどうか。現時点のお考えで結構ですが、お尋ねをいたします。


田原義人農林水産課長 仮に地頭鶏経営農家がそういった事態に追い込まれた場合、経営存続が可能かどうか。こういった視点での御質問でありますが、極めて厳しい状況になると予想しております。と申しますのが、最初の段階から経営をされていた約五戸の農家につきましては、それなりに経営基盤ができていると思いますが、新たに地頭鶏を開始された方につきましては、先ほど市長が壇上から申し上げましたような鳥インフルエンザに関する対策を講じてきておりますので、かなりの施設に対する設備費を投入しております。したがいまして、かなり厳しい事態に追い込まれるということは予想をしております。


八番(田中重信議員) 過去にも畜産、それからミカン農家、いろいろな農家のいわゆる自然災害を受けた農家の経営を見てまいりました。私がJAにいるときには、その担当の仕事をしていましたけれども、基本的にそういった災害を受けた農家の立ち直りは個人の資本力が弱いがために非常に困難であります。長期的な返済資金の対応等で行政が市から国までバックアップはしていただきますけれども、あくまで借金は借金ということで二重の借金を背負うことになりますから、経営的には立て直しは極めて困難ということだろうと思います。今としては、可能な限りの、取り得る限りの防災対策をとっていただくことしかないのかなと思っております。
 しかしながら、既に御案内のように、この鳥インフルエンザの発生地域を考えてみますと、アジア地区で非常に多発をいたしております。今回も特定はできませんでしたけれども、渡り鳥を中心とした説が有力であろうと思いますと、この日南地区もシベリア方面の渡り鳥コースも絡みますし、当然、朝鮮半島コース、これからの渡り鳥もたくさんいるわけであります。
 以前に課長ともお話をしました。鳥対策をしてもインフルエンザは防げない。渡り鳥が木の実や何かを食べてふんをします。木の実の種子は消化されずに落ちますので、それらを野ネズミが食べて、その野ネズミが鶏舎に出入りをするということでの拡散があるんじゃないかという話をしたことがあります。まだ特定もされておりませんから、断定はできませんけれども、非常に厳しい。気を緩めずに対策を立てるしかないのかと思っております。
 次に、二番目の集落営農推進の阻害要因についてということでお話をしました。前回、前々回の答弁と同じでありまして、なかなか解決策はないんですけれども、そうは言いながらも今回の全国調査では九州がトップということで、県によって設立件数は違いますけれども、かなり伸びてきております。沖縄県の数字はつかんでおりませんけれども、九州の中で一番少ないのが、宮崎県が最低で八十組織しか集落営農できていない。たしか福岡県あたりは六百を超えていたと思いますから、かなり差があると思います。その要因についてはここでは論議をいたしませんけれども、しっかりと分析した上で、一件でもいいですから、一つずつ推進をお願いをしたいということで申し上げておきます。
 それから、新たな農村コミュニティーの問題であります。この件につきましては、市長答弁にもありました地域自治区、あるいは過疎対策の限界集落のところでもう一度触れさせていただきたいと思います。
 次に、教育行政についてであります。教育委員会にお尋ねしますが、誓約書の相手方は、どなたなのか。それから、未納が発生した場合の法的手続、実務者はだれになるのかお尋ねをいたします。


柳沼平八郎学校教育課長 ただいまの御質問にお答えいたします。
 まず、誓約書の相手方でございますが、学校給食会の会長を教育長が行いまして、学校給食会の会長、それと各学校長、その連名に対しまして誓約を入れていただくということになっております。
 それから、実務者ということですが、これにつきましては各学校と協議をいたしました。まだ滞納にはなりませんが、未納が二カ月までは各学校が担当をいたします。学校の中には給食担任の先生もおりますし、学校長、教頭もいらっしゃいます。三カ月滞ってからは、学校給食会が担当するということにしております。学校給食会の事務局につきましては、教育委員会が行います。


八番(田中重信議員) 先のことを聞いて大変申しわけありませんが、一括清算という形になりますので、全校が今度は完全に整理をされるというのはまず難しいだろうと思います。どのようにしなさいということは申し上げませんが、その辺のところの調整の仕方については検討されているのか、その点だけお尋ねをします。


柳沼平八郎学校教育課長 なかなか想定をしてというのは難しいんですけれども、これは先進の事例で都城市等に伺っております。この誓約書を入れること、それから最終的には督促、そして滞納整理ということで差し押さえ、給料等の差し押さえの処理を行うという通知を出した段階でほとんどの方が納入されるという実態をお聞きしました。こちらもそういう強い対応をするということですので、今後、未納は減っていくということを確信を持って取り組んでいきたいと思います。


八番(田中重信議員) 頑張っていただきます。
 次に、学校図書についてのお尋ねでありますけれども、先ほどるる説明をいただきました。二点だけ再質問をさせていただきますが、二十校、各校とも標準冊数を図書館は満たしているのかどうか。その標準冊数の中に死蔵図書はカウントされていないのか。この点が一点。
 それから、もう一つですが、文部科学省は今後五年間で一千億円の学校図書予算を計上するということにしております。過去の五年間は五百六十億円であったとたしか記憶しておりますが、倍増に近い予算措置ということであります。各学校、それに対応する体制は十分とれるのかどうか。この二点についてお尋ねをいたします。


外村正人学校教育課参事 お答えいたします。
 ただいま御質問のありました件につきましては、詳しい数字はまだこちらも把握しておりませんので、調査をいたしまして御報告申し上げたいと思います。申しわけございません。
 また、後の方につきましても、体制を整えていきたいと思いますが、具体的な案をいただきましてから、市としても検討してまいりたいと思います。


八番(田中重信議員) 次に移りたいと思います。地域自治区でありますが、なかなか見えてこない。市長の方がよろしいんでしょうか、お尋ねをいたします。地域自治区というのは、市民に一言で説明されるとしたら、どういうふうに説明されますか。例えば住民との関係はこういうものです。行政との関係はこういうものです。急な質問ですから、担当課長でも結構ですが、お願いをいたします。


安藤丈喜協働推進課長 行政と市民との関係ということでの御質問でございます。端的に申しまして行政の今のあり方、そういったものを含めて将来にわたっての備えということで市民と行政のそれぞれの役割、持つ責任を果たすための協働であると理解をして、その中で地域自治区というのが設定されると理解をしております。坂口議員にも市長から答弁がありましたように、現在協働に関する基本方針を策定して、今議会中までには皆様方に御提示できるよう努めているところでございます。


八番(田中重信議員) それで結構でございます。
 それでは、次に開票時間、選挙管理に移ります。坂口議員に答弁でありました目標数値八十分の達成で見込まれるコスト削減、もしわかれば概略で結構です。直近の深夜に及ぶ残業ということになりますと、深夜残業割り増しで賃金単価を計算することになります。それからもし外れるとすればどの程度の削減になるのか。お願いをいたします。


福山敏夫選挙管理委員会事務局長 県議選における開票時間の目標数値八十分で幾らぐらいのコスト削減ができるかという御質問なんですけれども、開票時間は、十二時を過ぎるということはまず考えられないんですが、予算的には、開票作業全部で四十万円程度の時間外勤務手当を見込んでおります。これが四十分短縮になると、概算で十四万円安くなります。ただ、時間外というのは一時間単位で出すものですから一概に十四万円になるかどうかちょっとわからないんですけれども、うまくいけば二十万円、半分程度にはなるのではないかと思っています。


八番(田中重信議員) 目に見える削減という形で出てきますので、大いに頑張っていただきたいと思います。それで、そのほかに正確性と効率性が求められる開票事務改善、あるいは時間の短縮について、現在、どのような研究なり調査なりを行っているのかということを一点お尋ねします。
 それから、開票事務改善に取り組む意義、効果をどのように理解をされているのか。一般職員が開票事務に参加されますけれども、見ておりますと、単なる応援スタッフというような意味合いが非常に強い。そこら辺の意識改革も含めた意義についてお尋ねをいたします。


福山敏夫選挙管理委員会事務局長 まず、研究・調査の関係なんですが、早稲田大学の北川先生がやっておられるマニフェスト研究会の事例を参考に、今までも台の調整、例えば卓球台でちょうど高さがいいものですから卓球台で行ったり、そこの上に布を張って識別をしやすくする。また、パッケージを使った票分けをしているんですが、今使っているパッケージが色つきで中が見えにくいものですから、次からは透明なものにしようという研究をいたしております。
 それと、職員の意識改革ですけれども、この開票作業というのは、時間単価でお金に換算できます。これを改革することについては、一般事務の改革にも十分通じるものがあると考えております。


八番(田中重信議員) ただいま担当の方からありましたように、単なる開票効率の問題だけではなくて職員の意識改革という意味でも大きな効果が期待できるし、短期間でその効果が判定をできるという事業であり、仕事であります。そういった意味で、市長に提案です。八十分という提案もありましたが、次回の八十分をステップに、その後の参議院選挙あたりに大きな目標を掲げて全庁挙げて有志を募って取り組まれる考えはないかお尋ねをいたします。


谷口義幸市長 お答えいたします。
 八十分を足場にして、さらに将来、拡大をということですが、選挙管理委員会とも相談して協議したいと思います。


八番(田中重信議員) 協議ですか。選挙事務は市長の所管事務にはならないんでしょうか。確認のためにお尋ねをいたします。


福山敏夫選挙管理委員会事務局長 選挙事務は選挙管理委員会事務ですので、一般行政とは離れた事務になっております。


八番(田中重信議員) 私の勘違いです。私は市長の裁量下で時間短縮等の取り組みができると理解しておりましたので、再度勉強してみたいと思います。
 次に入ります。生活環境対策ということでありますが、ようやく一歩前進、見直しについて検討中ということでありますので、早い時期での結論を期待いたしたいと思います。いろいろ申し上げたいんですけれども、この件については、要望という形でしておきます。
 最後の問題、限界集落について、かなり厳しい予測が市長の方から示されました。中山間地が生き残るためには、いろいろな分野、いろいろな事業、そういったものを組み合わせて対策を組まなければ人口問題だけで解決とか、あるいは農業問題、農村問題だけでということにはならないだろうと思います。
 先ほどの数字の中では如実にあらわれてはおりませんけれども、例えばこういう比較の仕方が失礼になるかもしれませんが、上酒谷地区、それから大窪地区、両者を比較しましたときに、どちらも昔は山林で生活をされていた方がほとんどであったと。その後、戦後の経済成長にあわせ、あるいは杉も価格が暴落してまいりしたけれども、それにかわる産業として早くから大窪地区はミカンの栽培に取り組まれてきました。今や日南市の基幹産業として定着をし、各集落にそれに応じた後継者群が育ち、しっかりとした集落機能が維持されております。
 一方では、先ほど将来的にかなりふえると言われました現況で、酒谷は五地区が限界集落になるのではないかというような話をされました。酒谷の場合には、畜産、果樹、いろいろな農業関係で取り組んでまいりましたけれども、結果的にはなかなか定着するまでには至らなかった。そのことが最終的には集落機能を維持することが困難な限界集落に近づきつつあるという状況を生んでおるのだろうと思います。
 そうしますと、地域コミュニティーの形成に当たっては、内部の協力体制をつくることも大事、外部から活力を呼ぶほかの施策を取り入れることも大事と思います。大変重要な課題でありますので、プロジェクトチームを組んで独自に専門の研究対策チームをつくるべきではないかと思いますが、市長、いかがでしょうか。


谷口義幸市長 独自の対策チームをというお話ですが、私も酒谷の生まれでございましてときどき帰るわけですが、酒谷の一番奥の方では、六十五歳以上の高齢化率が八四%ぐらいになっております。酒谷全体でも四六%ということであります。
 こういう中でいかにして中山間地域を守るかというか、限界集落をなくしていくかということなんですが、昨年、全国棚田サミットがありまして非常に活況が出ました。また、こういうのをスタートとして都市と農村との交流、さらにオーナー制度。そういうものを進めながら、そしてまた、この議会で質問もございました緑の雇用。こういうことにも関心を寄せ、活用させていただきながら、いろいろな方法で何とかして限界集落をなくしていく工夫をしていかなければいけないと思います。そのためには、先ほど申し上げた認定農業者、あるいは集落営農、こういうものもあわせて考える必要があるのかなという気がいたします。


八番(田中重信議員) 総合的な対策が絶対に必要だと思いますが、以上にとどめたいと思います。
 以上で通告した項目についての質問は打ち切りますが、最後に私の所感を申し上げます。
 今回、百五十八億九千万円の緊縮型予算との触れ込みで一般会計予算編成がなされ、過去の決算額に比べ大幅な支出抑制がなされています。市長の提案理由説明によれば、市の活性化に配慮し「あなたと創る夢のあるまち」実現に配慮した市民協働の予算編成とのことですが、減額の中身は、大幅な投資型予算の削減と国民健康保険、介護保険予算に見られるように給付サービスの大幅な低下並びに市民の今後の負担増が主な柱となっています。
 二百四十五億円もの累積負債があり、実質公債比率が基準をオーバーしたための行財政改革の一環だと言われて、そのまま納得する市民が果たしているのでしょうか。
 過去に行った市民のための事業負債だと言われても、将来予測を誤った行政当局と、過去にそれらの事業予算を認めてきた議会の責任を追及されるのが当然の帰結と思います。
 これまでも、市の債務増加については、各議会ごとにそれぞれの議員が警鐘を鳴らしてきました。特に、前小泉政権下において交付税が大幅に抑制され、将来の交付税措置のある起債を安易に行うことについては、借金はあくまで借金であり交付税措置も交付税の内税と開き直られれば市の財政は破綻すると反対してきました。
 しかしながら、その都度財務当局から将来の債務残高の推移については大丈夫との説明を受け、各年度予算を原案可決し承認してきたのはほかならぬ私ども議会であります。
 今回、予算に占める人件費や議会費などについては、応分の減額を示さず、一方的な市民への各種サービスの低下と負担増を求めるのみの改革、緊縮予算では、市民の協働はおろか、同意すらも得ることは極めて困難であると思います。
 各担当職員にお願いをいたします。これから開催されます各常任委員会においては、少なくとも今議会で質問された各項目についての十分な補足説明を求めたいと思います。
 これまでの議会では、多少の疑問や反対意見があっても、総体で整合性のある予算であれば、要望等を付議することで原案可決としてまいりました。しかし、財政危機に直面することが明らかになった今議会以降は、議会人として、市民の賛同を得るに足る谷口市長のリーダーシップの発揮された事業並びに予算編成であるのか、今まで以上に厳格に審査をいたします。
 また、各担当部署職員の市政一新にかける熱意が十二分に伝わってくる内容であるのか厳しく精査し、一点の曇りでもあった場合は、各提出議案について承認することはできません。
 市長就任時にも申し上げましたが、私ども議会は、谷口市長の辛口の応援団であります。厳しい行財政環境の中で、当局の全職員並びに議会が一致団結して血も汗も流す覚悟で市政一新の改革に取り組まなければ、市民協働のもとでの日南市の再生はあり得ないとの不退転の覚悟で委員会審査を行い、最終日の採決に臨むことを申し上げ、私の質問を終わります。


外村正人学校教育課参事 先ほどは失礼いたしました。日南市内の学校図書の充足率の方がわかりましたので、御報告申し上げます。
 目標数が十四万四百四十冊に対しまして、平成十八年度末の蔵書が十万七千七百三十七冊となっておりまして、七六・七%の充足率でございます。本年度も予算を計上いたしまして徐々に充足を図っていく所存でございますので、よろしくお願いいたします。


影山一雄議長 以上で田中重信議員の質問を終結し、市政に対する一般質問のすべてを終結いたします。
─────────────── ○ ───────────────
*日程第二 議案第二九号及び日程第三 議案第三〇号


影山一雄議長 次に移ります。
 次は、日程第二議案第二九号及び日程第三議案第三〇号の以上二件を一括議題といたします。
○提案理由説明


影山一雄議長 市長の提案理由の説明を求めます。


谷口義幸市長(登壇) ただいま議題とされました議案第二九号及び議案第三〇号について、提案理由の説明を申し上げます。
 まず、議案第二九号平成十七年公共災第一号富土小目井線道路災害復旧工事(その一)の請負契約の締結についての議決事項の一部変更については、平成十八年三月二十四日に請負契約の締結について市議会の議決を得たものでありますが、実施設計の見直しを要し、その結果、契約の金額を変更する必要が生じたものであります。
 次に、議案第三〇号平成十七年公共災第一号富土小目井線道路災害復旧工事(その二)の請負契約の締結についての議決事項の一部変更については、平成十八年九月二十八日に議決事項の一部変更について市議会の議決を得たものでありますが、再度、実施設計の見直しを要し、その結果、契約の金額を変更する必要が生じたものであります。
 以上で提案理由の説明を終わりますが、詳細につきましては、所管委員会で御説明申し上げます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。(降壇)
○質 疑


影山一雄議長 ただいま議題となっております議案について、質疑を許します。


二十番(磯江純一議員) その一について、どの部分が設計変更の対象になったのか。途中、台風による災害が発生し、その二については、災害が認められ、上乗せがあったのは御案内のとおりであります。その一については何もなかったので、その二の請負業者は、私は得したと思っておったんです。その点については一部減額になっておるんですけれども、このその一の減額については、当初の設計、これで出ておらなかったのか。このときわかっていたならばこういうこともなかったと思うんですけれども、その辺についての考えをお聞かせください。


野邊泰弘建設課参事 議案第二九号の変更理由について御説明を申し上げます。その一についてどうなのかというお尋ねでございます。当初、計上いたしておりました作業上の安全確保を図るために現場上部にあります切り立った岩塊がございます。その部分に仮設モルタル吹きつけ工、厚さ三センチの施工を予定していたんですけれども、作業中にたびたびの崩落が発生いたしまして大変危険な状態にさらされたことから、その吹きつけ自体の作業が困難となったことが今回の減額の理由でございます。


影山一雄議長 ほかにございませんか。
                    [「なし」と呼ぶ者あり]


影山一雄議長 ないようですので、以上をもちまして議案に対する質疑を終結します。
○総務文教委員会追加付託


影山一雄議長 ただいま議題となっております議案第二九号及び議案第三〇号の以上二件につきましては、総務文教委員会に追加付託いたします。
─────────────── ○ ───────────────
*日程第四 請願・陳情の各常任委員会付託の件


影山一雄議長 次に移ります。
 次は、日程第四請願・陳情の各常任委員会付託の件を議題といたします。
 お手元の文書表のとおり、一件の陳情が提出されましたので、所管の常任委員会に付託いたします。
─────────────── ○ ───────────────
*日程第五 議決休会の件


影山一雄議長 次に移ります。
 次は、日程第五議決休会の件を議題といたします。
 お諮りいたします。
 明十六日から二十五日までの十日間は委員会審査及び休日等のため、休会にしたいと思いますが、これに御異議ごさいませんか。
                  [「異議なし」と呼ぶ者あり]


影山一雄議長 異議なしと認めます。
 よって、お諮りしましたとおり決定しました。
─────────────── ○ ───────────────
*諸報告


影山一雄議長 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
 次の本会議は二十六日に開きます。
─────────────── ○ ───────────────
*散 会


影山一雄議長 これをもって本日の会議を散会します。
                   =散会 午後一時五十七分=