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宮崎県 日南市

平成19年第1回定例会(第5号) 本文




2007年03月13日:平成19年第1回定例会(第5号) 本文

                     =開議 午前十時零分=
*開 議
影山一雄議長 ただいままでの出席議員二十二名、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は、お手元の議事日程第五号により進めることにいたします。
─────────────── ○ ───────────────
*日程第一 市政に対する一般質問


影山一雄議長 日程第一市政に対する一般質問を行います。
○日本共産党日南市議団代表質問


影山一雄議長 最初は、日本共産党日南市議団の代表質問です。
 九番、井福秀子議員の登壇を許します。


九番(井福秀子議員)(登壇) 日本共産党の井福秀子です。代表質問を行います。当局の明快な答弁をお願いします。
 国民の暮らしは、政府の景気回復のかけ声とはほど遠く、特に貧困と格差がますます深刻になっています。必死で働いても貧困から抜け出せないワーキングプアは少なくとも四百万世帯と言われています。五年間で年収二百万円以下の労働者は百五十七万人ふえています。生活保護世帯は二十七万増の百八万世帯、就学援助を受けている児童・生徒は四十万人増の百三十八万人となっています。
 これらの背景には、一つに財界、大企業による雇用破壊と規制緩和、構造改革の名で推進してきた政治があります。正規雇用が激減し、驚くべき低賃金の非正規雇用がふえてきています。二つ目は所得の再配分による貧困を減らすはずの税、社会保障制度がほとんど機能していないことです。それどころか、OECDの報告書によれば、子供のいる世帯では、税、社会保障負担が社会保障給付を上回るため、逆に貧困率が拡大しています。雇用破壊と逆立ちした税財政、この二つの大問題を是正し、国民の暮らしを守る予算こそ求められています。ところが、今年度の国の予算案はこれに全く反するものになっています。
 定率減税廃止による一・七兆円の庶民増税、生活保護の母子加算の段階的廃止、雇用対策費の半減など、国民の暮らしを圧迫し、貧困と格差を一層拡大する予算となっています。その一方で、大企業、大資産家には、減税の大盤振る舞いを行っています。スーパー中枢港湾など、新たなむだ遣いを拡大しています。米軍再編経費を本格計上し、海外派兵を任務とした自衛隊と米軍の一体化を進め、海外で戦争する国へと突き進もうとしています。我が党は、格差と貧困を是正し、日本経済のゆがみを正すことなどを中心に、二〇〇七年度予算について抜本的に組み替えることを要求しました。
 それでは、質問に入ります。
 初めに、税源移譲と定率減税の影響についてお伺いします。
 まず、自治体財政への影響ですが、税源移譲と定率減税の廃止は、地方自治体にとっては、財源規模としては大きな変動はないと言われますが、日南市の実態はどうでしょうか。
 次に、住民にとっての影響はどうかということです。
 昨年六月には、高齢者の住民税が十倍前後にもなる増税が大問題になりましたが、高齢者の負担増はことしも続きます。昨年初めて住民税が課税された高齢者の多くは、経過措置が適用されているために、住民税が段階的に引き上がります。こうした人の場合は、介護保険料にも段階的に増額されます。国保税については、増額された年金生活者のほとんどすべてが経過措置の対象となっているため、ことしも来年も雪だるまのように負担がふえてきます。
 また、保育料にも影響があるのではと心配されます。所得に変化がなくても、所得税額はふえます。このため、ほうっておくと、保険料の階層区分が上がってしまう可能性があるのです。国は、定率減税半減が保育料に影響しないようにしましたが、市の保育料基準額表はきちんと改定されたのでしょうか。住民への影響はどのくらいなのかお尋ねいたします。
 さらに、このような住民への負担増に対して、市はどのように考えておられるのでしょうか。大幅な市民負担増の一方で、正当なもろもろの控除や負担軽減がよく知らされておらず、少なからぬ人が余分な負担を強いられているのではないでしょうか。
 次に、国民健康保険についてお伺いします。
 高過ぎる保険税、非情な保険証取り上げ、増大する無保険者、四千七百万人の国民が加入をする市町村の国民健康保険は、今、土台を掘り崩すような危機に陥っております。年収二百万円台で、三十万円、四十万円の負担を強いられるなど、多くの自治体の国民健康保険税は、既に住民の負担能力をはるかに超える額となっています。
 昨年六月時点で、国保税滞納は四百八十万世帯、制裁措置で国民健康保険証を取り上げられた世帯は三十五万を超えました。国民健康保険証をとられ、医療費を全額負担する資格証明書に変えられた人が受診を控えて死に至る事件も続発しています。有効期間を一カ月、三カ月などに限定した短期保険証交付も百二十二万五千世帯、この十年間で八倍という激増です。社会保障及び国民保健の向上を目的とし、住民に医療を保障するための制度である国保が逆に社会的弱者を医療から排除しているのです。こんな事態は一刻も放置できません。
 不況で仕事が激減し、国保税を滞納した建設業者が資格証明書に。腸が破れる腹膜炎で病院に担ぎ込まれましたが、「手術はあかん」「保険証がない」と声を絞り出す。一カ月後、多臓器不全で死亡。島根県での事件です。こうした事件が全国で多発しています。最大の原因は、政府が一九九七年に国民健康保険法を改悪し、滞納者への資格証明書交付を市町村の義務にしたことです。改悪後、資格証明書世帯は三・六倍となり、失業、倒産などで苦しむ人から医療まで奪い取る非道な政治は一挙に拡大しました。
 こうした制裁強化にもかかわらず、国保税の滞納率は、一九九六年の一六%から二〇〇六年の一九%へとふえ続けています。収納率向上に役立たず、住民の命と健康を壊すだけの保険証取り上げは直ちにやめるべきです。地方自治体では、住民運動を受け、また、資格証明書を出しても滞納は減らないという現実に直面する中で保険証取り上げを控える自治体が各地で出てきております。
 さて、日南市の国保税の滞納世帯、資格証明書、短期保険証の交付世帯の状況はどうなっているのか、それらの交付で納税の効果があったのか、滞納を減らせたのかお伺いをいたします。
 ことし、各地で国保税値下げに踏み切る自治体が生まれています。経緯や財源はさまざまですが、国保税値下げを求める住民の世論と運動、もはや負担は限界という市町村の判断によるものです。基金の取り崩し、一般財源の繰り入れなど、国保税をこれ以上引き上げない市の独自の努力が求められます。
 昨年、日南市の国保税は、一般で九・九七%上がり、四十歳から六十四歳までの介護分は五・三六%上がっております。毎年連続しての国保税の引き上げです。これ以上の増税はすべきでないと思います。住民の命と暮らしを守るという観点に立ち、福祉の分野は、財源が厳しくなっても後退させないという自治体の本来の役割を果たす努力が必要です。
 次に、介護保険についてお伺いします。
 平成十八年度の補正予算では、介護保険の減額が大きく、施設介護サービスで約一億三千万円、居宅介護予防サービス給付費で約一億六千五百万円など、保険給付費だけでも減額になったものを合計すると約三億四千六百万円になります。さらに、地域支援事業費も、減額を合計すると約三千八百万円となり、総計約三億八千四百万円が減額をされています。一部、介護療養型医療施設が廃止されたことによる減額はわかりましたが、制度の改定によりサービスを受けられなくなったのか、利用者数が減っているのかなど具体的に減額の原因をお伺いします。
 元気な高齢者をふやすということで介護予防事業が取り組まれており、一つに介護予防特定高齢者施策、二つ目に介護予防一般高齢者施策、三つ目に介護予防ケアマネジメント事業があるようです。この中の特定高齢者施策について、委員会で説明を受けましたが、八十名を特定高齢者として認定し、その中の十一人しかその事業に参加しておられないとのこと。実態に合っていないのではないでしょうか。今後、どのように介護予防推進に取り組まれるのかお伺いします。
 高齢者の方は、余暇を生き生きサロンやゲートボール、グラウンドゴルフなど、地域の皆さんと一緒に楽しく活動されています。また、個人でも、健康のためにウオーキングを日課にしたり、プールに入ったり、ヘルストロンにかかったりと努力されています。日南市内に高齢者の利用できるプールがないので、遠くまで行かれる方もおられます。どういう形であれ、身近なところに高齢者が利用できるプールが必要だと思うのですが、その考えはないかお伺いします。
 次に、リハビリの医療保険適用が百八十日に制限された問題で、厚生労働省は、リハビリの適用が外れても、介護保険と連携し、移行すれば解決できるとしていますが、地域介護ケアとの連携はどうなっているのかお伺いします。
 次に、障害者問題についてお伺いします。
 重い利用料負担のために施設からの退所が相次いでいる障害者自立支援法は、天下の悪法と、障害者、家族、施設関係者などの怒りがわき起こり、改善を要求する運動が各地で大きく繰り広げられました。改善を迫られた政府は、総額一千二百億円になる特別対策を打ち出さざるを得なくなりました。一定改善されたということですが、その内容について、また、それはいつまでなのか、期限についてもお伺いします。
 昨年四月、障害者自立支援法が施行されてから、利用者の負担や事業者の経営の実態はどうなったのでしょうかお伺いします。
 今回の特別対策の内容は、一割の応益負担など制度の根本に手をつけていないということです。施設の方に話を聞いてみると、改善策は出されたが、ことしと来年の経過措置で、その後が心配だ。今、申請のやり直しで仕事が煩雑だ。施設も大変な減収になり、職員が退職しても補充しない方向になるのではないか。職員の数も利用者四・三人に一人が六人に一人となると、実際、職員は必要だし、臨時やパートで対応できるかどうかもわからない。職員は不安ながら働いているとのことです。
 自治体独自に軽減策をとっているところは、昨年、十八都府県、二二・三%の市区町村に広がっています。政府の特別対策では、自治体独自の軽減策の中止や縮小を求めているわけではありません。施設を退所したままの障害者もいます。市としても何らかの軽減策をとる考えはないかお伺いをいたします。
 発達障害への支援は始まったばかりのようですが、発達障害者支援開発事業では、子供の成長に沿った一貫した支援モデル事業の実施で支援手法を開発、確立をするというもの、また、発達障害に関する情報を提供する発達障害情報センターが創設されるということです。このような国の進行状況ですが、市としては、職員の研修などどのようにされているのかお伺いをいたします。
 次は教育問題です。
 文部科学省が四月に全国学力・学習状況調査を実施いたします。日南市の姉妹都市であります愛知県犬山市教育委員会は、県教育委員会に対して全国学力テストに不参加を伝えました。一斉学力テストは犬山市の教育理念に合わないことから実施しないと決定し、「国の調査は教育の場に競争原理を導入し、豊かな人間関係をはぐくむ土壌をなくし、子供同士や学校間、地域間に格差を生む」と指摘、全員一致で意思統一したということです。
 また、市教委として「犬山に全国学力テストは必要ない―犬山の教育の確かな歩み」を三月中旬に出版するとのことです。また、子供全国センターは、全国一斉学力テストの中止を文部科学省に要請しました。その中身は、全国一斉学力テストを実施すれば、子供たちの競争、学校間の競争、格差を一層助長すると批判、子供たちの家庭情報や成績を受験産業と国家がすべて掌握するのは重大な問題とし、学力テストの中止と実施方法の抜本的な見直しを求めました。私は、競争教育は本当に人間をゆがめてしまうので、全国学力テストには参加すべきでないと思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。
 次に、環境問題に移ります。
 二月初めに世界の科学者が地球温暖化の加速に警鐘を鳴らす報告書を発表しました。また、二月中旬、世界各地の市長たちが京都市に集まり、地球温暖化対策を交流する国際会議を開きました。二回目の今回は、米国など二十六カ国から百九の都市が参加しました。そこでは、十三カ国の十八都市が共同して温暖化ガスの大幅削減や化石燃料依存から脱却しようと呼びかける京都気候変動防止宣言を採択しました。その宣言でも、今後の目標として、二〇二〇年までに三〇%、二〇五〇年までに八〇%もの大幅削減を目標にしようと呼びかけています。日本も本気で温暖化ガスを大幅に削減する抜本的な対策が必要ではないでしょうか。
 さて、原油価格の高騰、地球温暖化対策、農業・農村政策という名目のもと、各国がバイオ燃料政策に競って力を入れ始めています。アメリカは、ガソリン消費を十年以内に二〇%削減するかわりにトウモロコシを主原料にしたエタノールなど代替燃料で補う計画です。サトウキビ原料のバイオエタノールの生産を進めるブラジルでは、サトウキビ総生産量の約半分がエタノール向け。最近はバイオディーゼルに力を入れ、原料として大豆が最有力です。ヨーロッパ連合は、加盟国にバイオ燃料への税制優遇措置を認めています。このような各国政府のバイオ燃料政策の中、バイオ燃料ビジネスは、自動車業界、エネルギー業界などと一体で取り組まれております。
 しかし、二月に環境団体がシンポジウムでバイオディーゼルの原料となるパーム油のアブラヤシ栽培が東南アジアで環境破壊を引き起こしている実態を告発しました。そのシンポジウムでは、関係企業や行政、消費者に対し、バイオ燃料は、輸入ではなく、家畜ふん尿からのメタン、廃食油からのバイオディーゼル、建築廃材からのバイオエタノール事業など、食糧需給と競合しない、国内産、地域産のバイオマス資源の利用を呼びかけています。
 この環境問題、バイオ燃料については、遅かれ早かれ行政や地域が取り組まなければならない問題です。平成十七年十二月議会でも菜の花プロジェクトについて質問し、その後、市長、担当課の職員とも懇談もいたしましたが、菜の花プロジェクト、バイオ燃料の研究はその後どうなったかお伺いをします。
 次に、市が発注する土木工事及び建築工事についてお伺いします。
 先日、日南市のある業者より市の入札についての御意見をいただきました。昨年は、全国的にも談合事件が相次ぎ、宮崎県でも御存じのとおりの官製談合が発覚し、入札方法も検討されております。
 次の点についてお伺いします。
 初めに、市が発注する土木工事はどのような手順で完成をするのか。設計書の作成から業者指名、入札、工事施工、検査までを具体的に教えていただきたい。
 次に、入札方法については、本市の場合、指名競争入札と聞いておりますが、なぜ一般競争入札が取り入れられないのか、その理由をお伺いします。
 三番目に、業者を指名する場合、指名するときの基準があると思いますが、それはどういうものでしょうか。下請業者への支払いが悪い業者も関係なく、中には何回も指名されていると聞いております。このような社会的責任は反映されないのでしょうか。
 四番目に、予定価格が公表されているようですが、安かろう悪かろうでは大変なことになりますので、最低価格を公表したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
 五番目に、平均落札率は幾らになっているのでしょうか。長野県あたりは大変低いと聞いております。また、日南市の数値をどのように判断しておられるのかお伺いします。
 六番目に、随意契約をする場合の基準はどういうものでしょうか。また、特定の業者に偏っているとも聞きますが、市の全業者数と随意契約が多い業者順に額と全体に占める割合を教えてください。また、だれがどのようにして随意契約の業者を決定するのかも重ねてお伺いします。
 七番目に、建築工事の修繕の場合の随意契約について、業者が偏っていると聞いておりますが、額の一番多い業者と少ない業者の請負金額を教えてください。
 最後に、住宅リフォーム補助事業についてお伺いします。
 今年度の予算で、この事業は打ち切り、廃止ということになっています。九州で初めて取り組まれ、各地から多くの視察、問い合わせなどがあったと聞いております。市民の皆さんに喜ばれ、当初予算では足りずにいつも補正予算も組まれてまいりました。地域の活性化につながったと思うのですが、この四年間の経過実績、そして、廃止する理由をお伺いします。また、改善点があれば改善をして日南市の活性化になるように要綱等も見直して継続することができないかをお伺いして壇上からの質問を終わります。(降壇)


谷口義幸市長(登壇) 井福議員にお答えいたします。
 初めに、税源移譲と定率減税の影響についての御質問です。
 まず、本市への影響でありますが、今議会に御提案申し上げています平成十九年度当初予算で申し上げますと、個人市民税額を十四億五千八百万円計上しておりますが、このうち、所得割額十四億四百七十万円に影響を及ぼしてまいります。前年度と同じ収入額と仮定した場合、今回の税源移譲の影響額として二億六千万円の増額、また、定率減税の廃止による影響額として五千八百万円増額となっております。
 なお、平成十八年度においては、税源移譲の暫定的措置として、所得譲与税で二億八千六百三十万円、定率減税による影響分として減税補てん債三千七百六十万円の発行が許可されていましたが、平成十九年度には、両制度がなくなりますので、差し引き五百九十万円が減収となります。
 次に、住民にとっての影響についての御質問です。
 まず、住民税の影響についてでありますが、今回の税源移譲による改正は、税率の改正であり、税額計算基礎の課税所得額は従来の算出と相違はありませんので、現在の非課税者の方が新たに課税されることはありません。しかし、所得税と住民税の両税の負担総額は、移譲の前後では変わりませんが、所得税は減り、住民税はふえることになります。その人数、金額は、所得割のかかる納税義務者一万六千五百人で、金額二億六千万円であります。また、定率減税の廃止による影響については、所得割課税者のすべての方が増額になり、一万六千五百人で金額五千八百万円であります。
 次に、国保税の影響についての御質問です。
 国保税に関しましては、影響はありません。
 次に、介護保険料への影響についての御質問です。
 住民税の非課税者の方が新たに課税されることはありませんので、介護保険料についても影響はありません。
 次に、保育料の影響についての御質問です。
 保育料は、前年所得税の額か、前年度市町村民税の額で決定をいたしますので、平成十九年度の保育料については、影響はないと考えられます。ただし、国の保育所徴収金基準額が、定率減税縮減に伴い、改正予定でありますので、改正された場合は、所得税課税の世帯では、所得税の額によって保育料が減額となる世帯も出てくるものと考えます。なお、保育料の負担段階の変更については、国からの通知を受けて改正を行いたいと考えております。
 次に、住民への負担増への対応についての御質問です。
 御指摘の税申告時における諸控除の住民周知につきましては、平成十七年度の申告時より、医療費控除を重点に事前説明を行うとともに、申告案内や広報紙を利用しながら周知を図っているところであります。その結果、医療費控除の領収書を持参される方が増加しておりますので、住民の方へ浸透しつつあると思っております。また、今年度より、障害者控除の適用を要介護者や寝たきり老人の方まで枠を広げ、住民の負担を軽減しているところでもあります。今後とも住民の利益となる諸制度の住民周知につきましては、引き続き行ってまいりたいと存じます。
 次に、生活が困難な人たちからの国民健康保険証の取り上げ中止をとの御質問です。
 まず、国保税の滞納世帯についてでありますが、現時点で千五百六十一世帯、資格証明書二百五十六世帯、短期保険証七百五十五世帯であります。資格証明書及び短期保険証の発行は、国保税の滞納者に対し発行するものであり、あくまでも国保税滞納に対する対応策であります。ただし、七十五歳以上の被保険者には、これまでどおり全員に保険証を交付しております。
 国保制度は、国保加入者が平等に負担して成り立つ制度であり、不平等が生じては制度そのものが成り立ちません。滞納者にはそれぞれの事情があるでしょうが、権利があれば義務が生じてくることを御理解いただきたいと思います。なお、資格証明書、短期保険証の交付で納税の効果があったかとのことでありますが、数値であらわすことはできませんが、効果は出ていると考えております。
 次に、国保税の増税についての御質問です。
 議員御承知のように、本市の医療費は県内で常に上位にあります。その理由として考えられるのは、生活習慣病の増加、医学医療の進歩、重複医療及び病床数等が考えられます。御指摘の、これ以上の国保の増税はすべきでないとのことでありますが、本市の国保税を県平均と比較してみますと、平成十六年度五万四千八百八十円、県平均五万六千五百七十八円で二十七位、平成十七年度五万五千八百十四円、県平均五万七千五百七十四円で二十二位、平成十八年度六万一千三百七十六円、県平均六万四千八百七十九円で十五位となっており、本市の国保税が他市町村と比較して特別高いとは言えません。国保制度は、地域医療に大きく貢献しており、今後とも効果のある保健事業に取り組み、医療費の適正化に取り組んでまいります。
 次に、平成十八年度末の予算減額の原因についての御質問です。
 平成十八年度の介護報酬改定により、在宅サービスの軽度者で五%の減額、中重度者で四%の増額となっており、全体で〇・五%の減額が行われました。特に要支援者につきましては、支給限度額の減額と定額報酬の導入が図られており、サービス利用者も、月平均四百九名で見込んでいたものが月平均二百五十一名と少なかったために居宅介護予防サービス等給付費が一億六千五百九十万五千円の減額となっております。
 また、施設介護サービス給付費につきましては、介護保険施設の利用者を月平均五百七十名で見込んでいましたが、市内の介護療養型医療施設の一施設が、昨年の十一月より医療保険施設に転換されたことなどにより、月平均五百三十七名と三十三名の減少となったため、一億三千三百三十二万三千円の減額となっております。
 さらに、施設介護サービスの食費、居住費に係る補足的給付である特定入所者介護サービス費が、施設介護サービスの利用者の減少により、二千三百九十九万二千円の減額となっているのが主な原因であります。
 次に、特定高齢者施策等に関する御質問です。
 介護予防事業の運動機能及び栄養改善プログラムに参加されている十一名につきましては、生活機能評価及び基本チェックリストを受診し、特定高齢者と決定され、御本人がプログラム参加を希望された方々です。現段階では、利用者の運動機能向上、健康につながる行動変容等に非常によい変化が見られております。
 なお、四月には、介護保険法の一部改正が行われる予定ですが、特定高齢者の選定方法、決定基準が緩和されると聞いておりますので、さらなる介護予防事業の地域への広がりを目指し、特定高齢者の把握に努め、地域包括支援センターとの連携を密にしながら施策の充実を図ってまいりたいと考えております。
 次に、介護予防策はどのようなものを進めようとしているのかとの御質問です。
 高齢化が進行する中で高齢者みずからが地域の元気の源となって活動的な高齢期を送ることが広義の介護予防であると認識しております。このような認識に立ち、市といたしましては、特定高齢者施策と一般高齢者施策との連携を図り、さらなる施策の充実を図ってまいりたいと考えております。なお、水中運動の有効性につきましては、市といたしましても十分に認識いたしておりますが、水中運動施設や指導者の確保といった課題もありますので、現段階では、活用できる水中運動施設以外の既存の施設や人材等を活用して施策の充実を図ってまいりたいと考えております。
 次に、リハビリの地域介護ケアとの連携についての御質問です。
 医療保険においては、急性期から回復期の状況に対応した主として身体機能の早期改善を目指したリハビリテーションを行い、介護保険においては、維持期の状態に対応した主として身体機能の維持及び生活機能の維持向上を目指したリハビリテーションを行うことになっております。
 また、急性期及び回復期のリハビリテーションの終了については、個々の患者の状態に応じて医学的に判断するとともに、医師により維持期のリハビリテーションに移行することが適当と判断された場合には、医療機関において早期に要介護認定の申請の手続や居宅介護支援事業者への連絡等について、計画的な支援を行うことになっております。
 次に、障害者問題についての御質問です。
 初めに、障害者自立支援法の改善内容についてでありますが、今回は、特に、通所施設及び在宅サービスを利用している方で、所得のある家族と同居していることが多く、軽減の適用が少ないといったことや、授産施設など工賃収入のある通所者について、工賃より利用料が大きいとの指摘があることを踏まえ、軽減措置が拡充されたところであります。
 利用者負担は、昨年四月より、利用したサービスの量に係る一割の定率負担と所得に応じた月額上限額が設定されるようになり、非課税世帯で利用者個人の年間収入が百五十万円以下、かつ、個人の預貯金等による資産が三百五十万円以下であれば、一割負担の上限額を二分の一に引き下げをいたしておりました。
 今回の軽減措置では、対象者を非課税世帯から市町村民税の所得割が十万円以内の課税世帯まで軽減世帯を拡大し、利用者個人の年間収入要件の百五十万円以下であることを撤廃するとともに、個人預貯金等による資産も、三百五十万円以下から五百万円まで拡大され、さらに、上限額が四分の一まで引き下げられることになります。
 このことにより、従来の社会福祉法人による軽減という仕組みではなく、NPO法人の利用者など、すべての利用者が負担能力に応じて軽減措置を受けられるようになります。なお、今回の負担軽減の経過措置といたしましては、平成二十年度までとなっております。
 次に、障害者自立支援法後の利用者負担、施設運営の実態についての御質問です。
 旧支援費制度と障害者自立支援法により、利用者負担の仕組みが変更されました。昨年四月から十二月までの実績に基づき、知的障害者施設の状況で申し上げます。
 利用者負担につきましては、旧制度では千九百七十六万円、新法では二千九百五十五万円で、九百七十九万円の負担増になっており、延べ利用負担人数が八百五名になりますので、一名の方が一月当たり一万二千円の負担がふえております。
 また、施設の収入では、旧制度で二億一千二百八十七万円、新法で二億八百二万円になりますので、四百八十五万円の減収になっており、本市の支援施設数が十四施設となりますので、一施設一月当たりの減収額といたしましては、三万八千円となります。ただし、施設の減収額といたしましては、施設の体系等により異なりますので、あくまで全体として算出をいたしております。
 次に、市独自の負担軽減策についての御質問です。先ほども御答弁申し上げましたとおり、今回、平成二十年度までの経過措置ではありますが、利用者負担軽減措置が大幅に拡充されたところでもあり、今後、国や県内市町村の動向を注視してまいりたいと考えております。
 次に、環境問題についての御質問です。
 まず、菜の花プロジェクトにつきましては、平成十七年度の市民委員会のメンバーが主体となって発足された菜の花事業企画運営委員会「日南もったいない」が取り組まれている事業でございまして、私も昨年の種まきと先月の鑑賞会に参加させていただいたところです。現状での面積はまだわずかですけれども、市民みずからが事業を企画、運営し、活動の輪を広げる取り組みが進められております。今後は、地域住民の理解と協力のもと、いかに活動の輪を広めることができるかにかかっておりますので、市としましても、市民の創意工夫が発揮できるよう広報活動等の支援に努めてまいりたいと考えております。
 次に、バイオ燃料につきましては、廃食用油を再利用した取り組みが全国的に展開され、事例も数多くあります。本市におきましては、廃食用油を回収し、ディーゼル車の燃料化に取り組んでおられる企業もあります。また、現在、環境対策課に設置しております専用タンクに持ち込まれた廃食用油を提供し、利活用を促進しているところであります。
 次に、市が発注する土木工事及び建築工事についての御質問です。
 まず、市発注の工事の完成までの手順についてですが、最初に、主管課において設計書を作成し、工事実施に関する決裁を受けた後、財務契約課において指名業者の選定を行い、指名審査委員会による審査を経て、決裁後、指名業者を対象とした入札説明会または設計図書の縦覧を行い、入札を経て契約、工事着工となります。着工後は、工事担当者が、業者との協議や指導、監督、周辺住民への対応、関係機関との調整等を行い、必要に応じて中間検査を実施し、設計書どおりの施工を確認しながら工事を進めています。完成後は、主管課が完成検査を行い、必要があれば手直し等をさせた後、設計書どおり完成されたことを確認し、工事検査調書の決裁後、工事完成という手順となっています。
 次に、なぜ一般競争入札が取り入れられないかとの理由ですが、一般競争入札の場合、市発注工事の大半を競争力のある市外の大手業者が落札することや、技術力の低い業者が低価格で落札し、粗雑工事になること等が予想されるとともに、業者決定までの期間も長くなり、また、手続きが煩雑であることから指名競争入札を実施しているところです。
 次に、業者の指名基準についてですが、指名競争入札における業者指名は、工事の規模や内容、設計金額に応じて、格付業者の中から、指名回数、落札回数、契約実績、手持ち工事の状況、技術者数、過去の工事施工実績等を基準に行っています。また、下請代金の不払いがある業者の指名については、客観的な事実が発覚した場合は、指名回避としています。
 次に、最低制限価格の公表についてでありますが、近年の入札において、予定価格に一定率を掛けた金額で入札し、同額抽せんで決定した事例や、一円未満の処理の差で落札者が決定した事例があり、業者の積算能力の低下も懸念されるため、最低制限価格が類推されないよう設定率を入札案件ごとに変更しています。こうした理由から最低制限価格の公表は考えておりません。
 次に、平均落札率についてですが、建設工事の平成十八年度平均落札率は、一月末現在で九五・二%となっております。なお、平成十六年度が九七・八%、平成十七年度が九五・九%ですので、落札率は徐々に低下傾向にあります。本市の建設業者は中小零細企業が多く、また、資材を市内から調達するようお願いしているため、他地域と比較し、金額が高目の燃料や資材の使用も落札率が高い要因であると考えております。しかし、税の有効活用の観点から落札率を下げる取り組みは必要と考えておりますし、また、市内業者の競争力を高める上でも、入札制度改革に取り組み、落札率の改善に努めてまいります。
 次に、建設工事の随意契約を行う際の基準についてですが、随意契約は地方自治法施行令第百六十七条の二第一項の規定に基づき実施しております。主な基準としては、百三十万円未満の工事の場合、特殊な技術を要する場合、災害時の緊急な対応が必要な場合、入札が不落の場合、入札より有利な条件で契約できる場合等が該当します。
 次に、随意契約の契約先の偏りについてですが、競争入札参加資格申請書を提出している市内の建設業者数は百三十二社となっています。平成十八年度二月末現在における随意契約の件数は二百八十三件、合計金額は約一億五千二百九十万円となっており、そのうちの上位五社の契約件数、契約金額の合計、そして金額の全体に占める割合は、二十四件、約九百三万円、九・五%。十二件、約五百九十万円、三・九%。十件、約九百三十三万円、六・一%。九件、約九百五十六万円、六・三%。九件、五百九十八万円、三・九%となっております。
 次に、随意契約の業者決定方法ですが、工事担当課または財務契約課において、随意契約審査書または工事執行伺により、担当の決裁を受け、決定しております。決定の際は、工事の種類、場所、機動力や技術力、緊急時の対応、手持ち工事の状況、契約実績、見積もり金額等から選定するため、偏りが出る面もあると考えますが、より多くの業者が受注できる取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
 次に、建築の修繕工事における随意契約についての御質問です。
 過去に建築修繕の実績のある業者数は百四十三社でありますが、平成十八年度の随意契約の三月五日までの実績では、請負業者数が八十一社で、請負金額の一番多い業者は約四百三十二万円、一番少ない業者は約四千円となっており、平均請負金額は約七十二万円となっております。維持、修繕における随意契約におきましては、今後ともできる限り多くの業者に発注するよう心がけてまいりたいと考えております。
 次に、住宅リフォーム補助事業の廃止についての御質問です。
 この事業は、平成十五年から実施しており、当初は三カ年事業で行う予定でございましたが、波及効果を考慮し、平成十八年度まで事業延長したものであります。これまでの利用状況を申しますと、先月末現在で一千百八十三件の利用があり、九千四十一万六千円の補助を行っております。この間の工事施工額は十二億九千三百五十万円に上り、補助額に対する波及効果倍率は約十四倍となっております。この事業による市内商工業者への波及効果は認めているところであります。
 しかしながら、昨今の申請内容を見ますと、物品購入額が申請額の約七割を占め、本事業の趣旨であります市内商工業者の育成という観点からも遊離してきております。さらに、企業の営業努力もありますが、一部の企業が利用全体の半分を占めるなど、この制度が幅広く利用されていないのが実情であります。以上のような理由により、事業の廃止を決断したものであります。御理解を賜りたいと存じます。(降壇)


安野喜宏教育長 井福議員にお答えいたします。
 教育現場での発達障害への支援についての御質問です。
 現在、本市では、障害のある児童・生徒一人一人の教育的ニーズを的確に把握し、適切な教育的支援を行う特別支援教育の推進、充実に努め、各学校に保護者や関係機関との連携を図る特別支援教育コーディネーターという担当を位置づけております。そして、そのコーディネーターである特別支援教育担当教員は、さらなる資質の向上のために、県教育研修センターが主催する養成研修や専門講座等の各種の研修会に参加しております。また、地域の特別支援教育センターとして位置づけられている県立日南養護学校とは、小中学校の教師等の相談窓口として本市の特別支援教育の一翼を担っていただいております。このように、各学校においては、研修や専門講座等の県の支援サポート体制を積極的に利用して障害に応じた専門的指導力の向上に努めているところであります。
 次に、全国学力調査についての御質問です。
 議員御存じのとおり、本年四月二十四日、全国の小学校六年生、中学校三年生を対象に、国語、算数・数学の二教科の学力調査が実施されます。その目的の一つは、全国的な義務教育の機会均等と教育水準向上のため、児童・生徒の学力、学習状況を把握、分析することにより、教育の結果を検証し、改善を図ること。もう一つの目的は、各教育委員会、学校が全国的な状況においてみずからの教育の結果を検証し、改善を図ることであります。
 市教育委員会といたしましては、全国的な状況、教育条件の整備状況、児童・生徒の学習環境や家庭における生活状況等の課題等を把握し、主体的に指導や学習の改善等につなげる機会にすることにしております。これにより、教師の指導方法の改善や児童・生徒の学習の改善につながることが期待されるものと確信しております。しかし、議員お尋ねのとおり、過度の競争や学校の序列化に決してならぬよう、学力調査の結果の公表のあり方等には十分配慮し、児童・生徒のためになる学力調査になるよう実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


九番(井福秀子議員) それでは、再質問に移らせていただきます。
 まず、この税源移譲と定率減税について、国保税や介護、保育料については、影響がないという答弁でした。住民税については、一万六千五百人増額になるということでした。私、壇上でも申し上げましたけれども、昨年初めて住民税が課税された高齢者の多くが、この経過措置が適用されているために住民税が段階的に引き上がる。そして、こういう人たちの場合は介護保険料も段階的に増額される。国保税についても、ずっとこの経過措置がされていますので、ことしも来年も上がるんだということを話したんですけれども、その点についてどうでしょうか。


小坂邦彦税務課長 今、議員のお尋ねの件につきましては、老年者非課税措置の話のことだろうと思いますけれども、ただいま御指摘のございましたように、六十五歳以上の方で合計所得金額百二十五万円以下の方、平成十八年度につきましては、所得割及び均等割の税額の三分の二が減額されておりまして、平成十九年度については、所得割及び均等割の税額の三分の一が減額されるという状況になっております。
 それと、税源移譲並びに定率減税の廃止ということでございますけれども、税源移譲のことにつきましては、先ほど市長が答弁申し上げましたように、住民税がふえる一方で所得税が減るということでございますので、全体的な負担に影響はないと我々は判断をいたしております。
 しかしながら、定率減税の廃止につきましては、御指摘のございましたように、影響がございます。定率減税につきましては、御案内のように、当時の著しく停滞した経済活動の回復に資するために、平成十一年度の税制改正において特例措置ということで導入されたものでございます。また、その後、平成十七年度の税制改正におきましては、当時と比べて経済状況が改善されたということを踏まえまして、平成十八年度分から、その規模が二分の一に縮減されました。それとあわせまして、平成十八年度税制改正におきましては、引き続いて民需を主体に経済状況が改善しているということを勘案いたしまして、定率減税は平成十八年度をもって廃止されたものでございます。
 こういった経過措置等々があるわけですけれども、あくまで国策でございますので、一団体ではどうにもしようがないということを十分御理解を賜りたいと思います。


九番(井福秀子議員) 国策で、こういう定率減税で住民の方の負担が大変多くなっていることはわかったと思うんです。
 保育料についてですが、保育料が定率減税の減額で一定の改善をされたという問題ですけれども、市の保育料基準額表は、通知があったらその改正をするということでした。この基準額表はすべての世帯に適用するのか、低所得世帯ではどうなるのか、どういう点が改正されるのかお尋ねいたします。


石本孔一福祉課長 お答えをいたします。
 先ほど市長からも御答弁しましたように、基準額の改正については、定率減税縮減に伴う改正ということで、保育料を所得税の額で決定する下位層の世帯に適用するということでございます。あと、低所得者といいますか、非課税者になるかと思いますが、前年度の市県民税の額で決定をしますけれども、これも非課税者が課税になることはありませんので、低所得者につきまして変更はないと思っています。
 それから、改定の件でございますけれども、この階層を区分する所得税の額の見直しと、今回新たに同一世帯から保育所のほかに幼稚園を利用している児童も算定対象の人数に含めまして二人目以降の保育料の軽減の拡大を図るという、多子軽減についての拡大が図られるというところであります。しかし、この負担軽減段階の変更につきましては、現在、国の方で、予算として提出しておりますけれども、予算成立にはまだ至っておりません。国会で予算成立した後に通知が来るものだろうと思っておりますが、その通知がいつ来るかということは、大体六月ごろになるんじゃないかと聞いておりますので、それに伴いまして改定をしていきたいと考えております。


九番(井福秀子議員) 定率減税で必ず負担増になるということで、住民が、特に六十五歳以上で百二十五万円以下の方が非課税から課税になった場合、医療費控除、障害者の控除をすれば、これが受けられる。所得税、住民税がかからなくなった上に介護保険料が安くなったり、入院時やデイサービスなどの食事代の自己負担も軽減されるということになるわけです。この医療費控除について、一年間の医療費自己負担分が十万円を超えた分については控除される。これは皆さん大抵知っておられると思うのですけれども、収入が少ない人の場合、収入の五%を超えた分が控除対象となるということなどについては、きちんとお知らせされているかお伺いいたします。


小坂邦彦税務課長 医療費控除、あるいはそれに関連する所得控除等々のお尋ねかと思います。先ほど市長の答弁の中にもございましたように、医療費控除等々につきましては、平成十七年度より重点的に事前説明を行ってきたところでございます。また、申告案内、あるいは広報紙等々を使いまして住民の皆様方には周知徹底しているところでもございます。そういった観点から、今後とも、今申し上げたような内容で住民への周知徹底を図ってまいりたいと思っているところでございます。


九番(井福秀子議員) 特に障害者控除は、身体障害、精神障害の手帳を持っている人はもちろんですけれども、六十五歳以上で障害に準ずると市長が認めた場合は、所得税で二十七万円、住民税で二十六万円という大きい控除を受けられるわけで、そういう控除の対象者全員にわかるように毎年個別通知を出すことが必要じゃないかと思うのですけれども、それができるかお伺いいたします。


小坂邦彦税務課長 特別な方への通知ということでございますけれども、研究をしてみたいと思います。


九番(井福秀子議員) 市役所からの通知は高齢者の方はなかなかわからないんですね。だから、「こうなりますよ」とわかるように、ぜひとも個別通知をお願いいたします。
 次に、国民健康保険についてですけれども、共産党は、ことし二月に全国の病院を対象に保険証取り上げによる被害などについてアンケート調査をいたしました。現在までに六百を超える病院から回答がありまして、過去三年間で、保険証を取り上げられ、受診がおくれて病気が重症になったケースが九百三十件あることが明らかになりました。
 また、全日本民主医療機関連合会というところが、保険証取り上げによって患者さんの受診がおくれ、その結果、亡くなられたケースをまとめておりますが、過去二年間に二十五名の方が亡くなられております。その例を申し上げますと、三十二歳の男性で、気管支ぜんそくの発作を繰り返していたが、保険証がないため受診せず、売薬のみと。夜間に激しい発作で病院に搬送されたが、翌朝亡くなられた。あと一人、五十五歳の男性ですけれども、自営業で腹部や背中の痛み、倦怠感があったが、保険税三十五万円を滞納しており、保険証がなく、受診せずに市販の薬だけ飲んでいた。ようやく受診したときには、既に膵臓がんが肝臓に転移をした状態で二カ月後に亡くなられたそうです。
 そういう事件が起こっておりますが、今、国民健康保険証取り上げをやめる自治体がふえているんです。山形市、新庄市など、山形県では六自治体が、病人とか、子供のいる世帯には発行していない。また、福岡県では、失業や病気で所得が減った人は保険証を取り上げはしていない。また、長野県松本市、宮城県石巻市でも、母子世帯や乳幼児については、滞納でも国民健康保険証を交付している。そして、北海道の旭川市は人口約三十六万人いるんですが、保険税の滞納率、これが何と二八・六七%で道内では二番目の高さだそうです。しかし、滞納世帯が二万を超える中で、資格証明書の発行は三百五十八にとどまっている。これはなぜかといいますと、保険税を納付することにより生計を維持することが困難な場合なども、この国保税を払えない特別な事情があるとして資格証明書を発行していないからだそうです。
 この特別な事情、これを判断するのは自治体に任せられております。日南市は、七十五歳以上の高齢者は国民健康保険証をやっているということですけれども、日南市の場合ももっと子供とか、母子家庭とか、そういう特別の事情を判断して広げていく考えはないかどうかお伺いいたします。


長友憲二郎健康長寿課参事 お答えをいたします。
 議員御存じのように、この国保制度というのは、被保険者の相互扶助ということで成り立っているということも十分御存じだと思います。その中で払う人、払わない人というのが出てきた場合に公平性という面で非常に問題が出てくると思います。今の御質問でありますが、今の状態といいますか、資格証明書をとめるとか、そういったようなことについて論議をしておりませんので、はっきりしたことは言えませんけれども、・・・・・・といいますか、終わらせていただきたいと思います。


九番(井福秀子議員) 何かわけがわかりませんでしたけれども。
 三月十日付の宮崎日日新聞に資格証明書の交付は二〇〇一年に比べて三倍強にふえているが、滞納率は一九%前後で推移、改善の効果は見られないとはっきりと書いてあります。そして、収納対策だけでなく、払いたくても払えない低所得者への負担軽減策の充実など現行制度の見直しを含めた対策が求められるとも書かれております。皆、払いたくないから払わないのではなくて、払えないから払っていないという状況でこういったいろいろなことが起こっているわけです。だから、ほかの自治体もいろいろ苦労して、滞納率が増加しているけれども、資格証明書は渡している。そういう自治体がふえてきているということを知っていただきたいと思います。
 もう一つ、国保税の軽減などに向けて都道府県が市町村国保に財政支援をしています。全国で十六県が支出をしていないということです。宮崎県はどうなのでしょうか。していなければ、知事もかわられたことですし、ぜひとも県の方に積極的に財政支援を行うように要望する考えはないかお伺いをいたします。


影山一雄議長 暫時休憩します。
                   =休憩 午前十一時十二分=
                   =開議 午前十一時十三分=


影山一雄議長 再開します。


長友憲二郎健康長寿課参事 お答えいたします。
 県からの補助もやっております。


九番(井福秀子議員) 日南市の場合は、国保税額は県内で中位ぐらいとか、そういうことは十分わかっておりますけれども、去年の場合も一般で九・九七%上がったわけです。介護分でも五・三六%上がって、去年は随分上がったと市民の皆さん、私も思っています。それで、国保税の軽減に向けて国保基金の繰り入れの増額、市の一般財源の繰り入れの増額、県の財政支援ということで国保税の軽減、減額制度拡充に向けた自治体の最大限の独自の努力をぜひしてほしいと思います。決まるのは五月末の国保運営協議会だと思いますけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。
 次に、介護保険については、もろもろでその減額が出てきたということですけれども、昨年、医療改悪法では、現在、十三万床ある介護型療養病棟を二〇一二年三月までに全廃する。そして、二十五万床ある医療型の療養病床を十五万床に大削減をする計画です。既に日南市の鈴木病院が介護型療養病床を廃止されましたが、日南市にはそういった介護型、医療型病床はそれぞれ幾らあるのでしょうか。また、その削減計画はどうなっているのか。そして、受け皿はあるのかお伺いをいたします。


村角昌宏健康長寿課参事 お答えをいたします。
 介護療養病床、医療療養病床数とその削減計画及びその受け皿についての御質問でございます。
 現在のところ、介護療養病床につきましては、一施設九十一床で、医療療養病床については、六施設百八十二床になっております。削減計画につきましては、六施設百八十二床になっています。
 削減計画につきましては、国において、平成二十三年度末までに全国で介護保険適用の療養病床十三万床を廃止し、医療保険適用の療養病床二十五万床のうち、十万床を介護保険施設等へ転換する療養病床の再編が進められているところでございます。このため、現在、市におきましては、療養病床のある医療機関に対しまして転換の意向調査を行っております。その結果を踏まえまして、県により、平成十九年秋をめどに、仮称ではございますが、地域ケア整備構想を策定し、地域に応じたケア体制の整備を計画的に進めていくことになっております。
 療養病床再編に伴う介護の受け皿につきましては、今後の高齢化の一層の進展や重度化の状況を考慮すると絶対に確保していかなければならないものと認識しておりますので、介護保険料の増高を招かない範囲内での整備を行っていきたいと考えております。


九番(井福秀子議員) 百八十二床もなくなるということで、大変なことなんですけれども、そういった確保するための整備をどうぞよろしくお願いいたします。
 先ほどの答弁で、介護予防についてですけれども、プールはどうかということは以前からほかの議員の方も一生懸命言われております。既存の施設の活用ということをおっしゃいましたけれども、既存の施設はどこですか。


竹井 豊健康長寿課長 健康事業の一環としてプールの整備をという観点で御質問いただいておりますが、私どもといたしましては、こういう財政事情ですので、改めて投資をしてまでプール等の施設をつくる必要はないのではないかと認識しております。今おっしゃった御質問につきましては、プール以外のいろいろな体育施設がございます。そういった体育施設等を健康事業として転用できないか、あるいはリンクして利活用できないか。そういったところに視点を置いた対応が必要ではないかと認識をいたしております。


九番(井福秀子議員) 水中歩行をするためにはどうしてもプールが必要だと思うんです。現在でもあちこち遠いところまで行かれておるんですけれども、この前の委員会でも幸せ基金が三億五千万円あるということをお聞きしましたが、どうでしょうか、市長。


谷口義幸市長 健康づくりにプールをというお話ですが、私、先ほど申し上げましたように、日南市もそうですが、生活習慣病とか、そういうのがどんどんふえております。そして、日南市は、医療機関、医療の充実が特に言われております。医療、介護、先ほどの国保、そういうものがかなりのレベルにあるということなんですが、そこで、それを減らすには何が大事だということですが、申し上げておりますのは健康づくりです。
 健康づくりのためには、市民の皆さんが、個人として、あるいは地域社会で、あるいは家庭で、今できることをそれぞれやっていただくというか、あるいは市のいろいろなふれあいいきいきサロンだとか、グラウンドゴルフとか、そういうものに御参加いただいたり、どんどんそういう生涯現役ということでできることをできるところでしていただく。それがまず大事ではないかと思います。
 あれをつくる、これをつくるで、日南市そのものがなくなっては元も子もないわけですから。日南市はなくなった、プールが残ったではいけません。これは優先順位、取捨選択をしながら、健康づくり、それぞれ進めていきたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。


九番(井福秀子議員) 以前から、このプールの活用や効能については、ありましたけれども。ここのところはこういった幸せ基金の活用なども考えていただきたいと思います。
 それと、ヘルストロンについてですけれども、これも一生懸命通っておられるんです。ふれあい健やかセンターは、土・日はヘルストロンの利用ができないものかよろしくお願いします。


村角昌宏健康長寿課参事 お答えをいたします。
 ヘルストロンを休日に利用できないかとの御質問でございます。休日でも利用希望者の方々がいらっしゃるということでありますので、福祉サービスの提供面からも利用できるように対応してまいりたいと思います。


九番(井福秀子議員) ふれあい健やかセンターがだめなら、東郷公民館、飫肥公民館、あちこち回られて一生懸命自分でも健康管理されておりますので、どうぞその点よろしくお願いを申し上げます。
 次に、リハビリについては、三月九日の土曜日、NHKテレビのクローズアップ現代で、リハビリを続けたいという番組がございました。そしてまた、きょうの新聞を読みますと、去年決めたこのリハビリ日数制限緩和が今度また出ているんです。こういうふうに、患者切り捨てだとか、そういう批判を受けて、また方針を転換したということが載っておりました。本当にあんまりひどいことをやるもんだから、またちょっと変える。これはまた国策だから仕方ないことといえば仕方ないんですけれども、住民、患者、大変な思いをしているということを痛感したところです。
 次に、障害者問題に移りますけれども、この自治体で知的障害者の方で一万二千円ぐらいの増だった。施設に対しては平均すると三万八千円と非常に減収の数が少なくて、この前の委員会で二千八百万円とかいうお話があったんですけれども、余りにも違うものですからどんなでしょうか。


石本孔一福祉課長 これにつきましては、支援費の比較一覧表で申し上げますと、先ほど市長の方からも答弁しましたけれども、平成十七年度、平成十八年度のそれぞれの施設とのトータルで出した結果の差ということで金額を提示しているところでありまして、施設によって体系が違うということによって増収しているところもあれば、減収しているところもあるということです。特に、日南市における施設については、ふえている部分と減っている部分がある施設という振り分けして、日南市が支援している日南市外の施設等をトータルして出した数が先ほど市長の方から出た金額ということになっておりますので、御理解を賜りたいと思います。


九番(井福秀子議員) 今回の改善点で、通所施設で差額が補てんされるとか、通所送迎費用が三百万円以内で助成されるとか、そういうことを聞いております。障害者自立支援対策特例基金条例を制定するということになっているようですが、県に対して申請を既にされたのではないかと思いますが、その内容について教えてください。


影山一雄議長 暫時休憩します。
                  =休憩 午前十一時二十五分=
                  =開議 午前十一時二十六分=


影山一雄議長 再開します。


石本孔一福祉課長 申請している内容でございますけれども、事業者に対する激変緩和の措置といたしまして、事業運営円滑化事業、通所サービス利用促進事業、それから、新法への移行等のための緊急的な経過措置の中での制度改正に伴う緊急的支援ということで、障害者自立支援法円滑化事務等特別支援事業、就労意欲促進事業の事業等について申請をいたしております。


九番(井福秀子議員) 通所の送迎費用についてはなかったですか。よろしくお願いします。


影山一雄議長 暫時休憩します。
                  =休憩 午前十一時二十七分=
                  =開議 午前十一時二十七分=


影山一雄議長 再開します。


石本孔一福祉課長 先ほど申しました通所サービス利用促進事業の中での日中活動サービス、通所施設における送迎サービスに対しての助成を行うということで、これも必須事業となっておりますので、申請をいたしております。


九番(井福秀子議員) ぜひ助成されて少しでも事業所の負担が減るように希望します。
 それと、デイサービスについても、百五十万円の補助が出るということなんですが、つよし学園が始めるというデイサービスの内容と、油津保育所のひまわり園との関連がどうなるのか。その点についてお尋ねいたします。


石本孔一福祉課長 お答えをいたします。
 ただいまありました社会福祉法人のつよし会が実施いたします児童デイサービス風の子でございますけれども、四月から開所するということでお聞きしております。その事業内容につきましては、通園体系といいますか、発達に不安がある乳幼児とその保護者に対して早期の療育を行う通園の場を設けて、人としての豊かな発達、成長を支援するということで事業を展開される予定となっております。
 現在、市としてひまわり園で通園事業という形で実施しております。ひまわり園では、午前中でのサービス提供時間と、条件として母子の通園ということを条件といたしておりますけれども、今度実施される風の子が午後二時ごろまで時間延長もされるということ。それから、母子通園も一応当初は原則することでなっておるようですけれども、子供さんと、また、保護者の方もなれられたら、必ずしも母子通園しなくてもできるような体系にあるようでございます。
 それで、ひまわり園関係で、先ほど申しましたサービス利用時間、それから母子通園関係につきまして、これまで利用者等々から利用時間の延長、それから、必ずしも母子の通園でなければならないのかということで、おじいちゃん、おばあちゃん等でもいいのではないかという形での要望を受けておりました。
 そのような中で、先ほど申しました風の子さんが新たに児童デイサービスに取り組まれる。その内容も、今、ひまわり園の事業内容以上のサービスを提供教えていただくということで、利用者にとっては、よりよい質の高いサービスが受けられるのではないかということで、市も検討いたしました。ひまわり園については、人的な関係もありましてなかなか延長等もできないという状況の中で、ましてやこれを市が必ずしもやらなければならないのかということもあるわけです。要するに、利用者の立場に立った支援体制ができないかどうかということで、内容的には、風の子さんの方が充実したスタッフ関係も配置されているようでございますので、そちらの方に移行できるものなら移行していきたい。
 また、今回の障害者自立支援法で、そういう事業をやる事業所においては、サービス責任者を配置しなければならないということが義務づけられまして、現在、ひまわり園では、保育士で対応いたしておりますけれども、サービス管理責任者の対応も資格要件等がありまして困難な状況にあります。
 そういうことで利用者の方にも御説明申し上げたところでありますけれども、その周知期間といいますか、御理解いただくまでの時間がなかったといいますか。利用者の方々のお話を聞く中で、健常児との交流、同じ悩みを持つ親同士のコミュニケーションの場、それから、四月からの開園ですので、まだ開設されていない風の子さんが、どういうふうにされるのか不安ということもありまして、そういう御意見をいただく中で、市といたしましても理解をした中で、ひまわり園については継続と至ったところであります。
 今後は、利用者の要望に沿うような形での支援体制ができるのかを、利用者、市も含めて、また、今回、始められます風の子さんにも加わっていただいて今後の支援体制をどうしていくかということで、なるべく早い時期に市としても方向性を打ち出していきたいと思っております。


九番(井福秀子議員) それでは、ひまわり園も今続行して、そして、風の子の方もする。今、両建てで考えられているということでよろしいんでしょうか。


石本孔一福祉課長 はい、そのとおりでございます。


九番(井福秀子議員) 保護者の皆さんや子供たちによりよい方向でぜひともよく検討をしていただきたいと思います。
 次に、軽減策については、周りの市町村をということで、毎回言われることは同じですけれども、障害者や家族関係者は、応益負担の導入、その中止を求めて運動を展開してまいりした。そして、全国の知事会、全国の市長会も国に改善策を要求しております。そして、自治体、議会の意見書や要望書も、この日南市も提出いたしましたが、これが三百十九に達しております。答弁にもありましたように、本人負担が平均で一万二千円ですか、いろいろと退所者や利用抑制が多発しております。施設や事業所では、報酬の日払い化や引き下げで大変な減収となっております。少しでもその負担を軽くする改善策を求めてきました。
 今、全国では、十八都府県、二二%の市町村が何らかの軽減策をとっております。大分県では、昨年の十月から、通所授産施設の利用者に対して一日三百五十円を支給しております。月二十二日通うとすると七千七百円の支援になります。この制度は新年度も継続をされるということですけれども、もう一回、市長、やるという、そういう決意はできないものかお伺いいたします。


谷口義幸市長 お答えいたします。
 御答弁申し上げたとおりでございます。


九番(井福秀子議員) 何といいましょうか、驚くべき答弁です。
 次に、教育問題に移ります。
 先ほど教育長が答弁されましたけれども、特に、この全国学力テストは、小学六年生と中学三年生を対象に国語、算数・数学の学力調査が行われます。このほかに、児童・生徒への質問紙で、私生活のありさまとか、保護者との関係、自分自身への評価を具体的に尋ねて、さらに、家庭の文化的階層を調べるための質問にも答えさせようとしております。さらに、それだけではなく、文部科学省は、二つの企業に採点、集計を委託いたします。このように、個人情報、学校情報を受験産業と国が一手に握ることになります。個人情報保護法に背くおそれがありますけれども、こういった児童・生徒を学力テストに参加させることを決めた市町村教育委員会の判断の是非も問われると名古屋大学院の中嶋教授が指摘をしておられますが、この点について、教育長のお考えをお伺いいたします。


安野喜宏教育長 お答えいたします。
 この全国学力・学習状況調査というのは、あくまでも全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上というのが目的でありまして、議員仰せのとおり、そういうことも考えられるかと思いますけれども、あくまでもそういった学力調査と、それともう一つは、学力状況調査というのは、教師の学習指導の改善、そしてまた、児童・生徒の学力がなかなか上がらないのはどこがとか、そういった学習状況を自分としてはもう少し改善しなければならないのかという点などが明らかになるということで参加することにしております。


九番(井福秀子議員) こういった個人情報の収集というんですか、結局詳しいところまで調べられるわけです。それに対して、これは違法ではないかとこの先生も言われているんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。


安野喜宏教育長 これにつきましては、目的外利用には当たらないということで国からのコメントはいただいているところでございます。


九番(井福秀子議員) 犬山市とは、経済交流、観光交流とか、いろいろな交流は一生懸命されていますけれども、教育交流もぜひ進めていっていただきたいと思います。
 次に、環境問題については、市民の皆さんの活動を支援するということなんですけれども、全国でそういう支援を自治体独自にやっているところがあるんです。もうちょっと何か広報も考えられる点はないかお伺いいたします。


横山嘉男環境対策課参事 お答えします。
 バイオ燃料についての広報活動での御質問でございますが、取り巻く状況として、ガソリン車に使われるエタノールを使ったE3燃料、それから、ディーゼル車に使われる廃食油を使った燃料等がございます。広報等で提起をする機会がございますれば、そういうことを通じてやっていきたいと思います。


九番(井福秀子議員) 環境問題は、行政も、そして住民もそれこそ避けては通れない問題だと思うんです。だから、それはよろしくお願いを申し上げます。
 次に、市が発注する土木工事及び建築工事についてです。
 入札制度については、検討して秋ごろまでに結果を出したいということでした。まだ現在も指名競争入札ということになっておりますが、こういう業者を指名停止する場合、第九条関係で十二項目、もろもろの理由が挙げられておりますけれども、どの業者がどうだといった情報、先ほどは客観的にそういう事実があれば指名を停止するということでしたけれども、その情報をどのようにしてキャッチされるのか。その点についてお伺いいたします。


谷崎 稔財務契約課参事 指名参加者の是非というご質問です。先ほど市長も申しましたように、支払いが滞るという業者については、指名基準の運用で不誠実な行為ということで指名解除ができるんですけれども、どういう業者がどういうことをしているかということについては、業界とか、業者の方から情報を入れるしかなくて、我々が調査をするということはなかなか困難だと思っております。そういう情報は、平成十八年度はございませんでした。


九番(井福秀子議員) 今、景気も悪く、業者さんも本当に大変で、そういった状況が起こり得ると思うんです。しかし、これが何年も前からそういうこともあり、従業員にも支払わなかったり、また、下請の人たちにも実際被害を受けている業者もおられる。私、お話を聞いたんですけれども、そういうのがなかなか、市としてもキャッチするのは大変だろうと思うんです。しかし、何とかならないものだろうか。そういうお話がありまして思ったところなんです。
 それと、随意契約についてです。こういった随意契約の実態を示してもらいましたけれども、この結果を見てどのように市として判断をされるのか。業者が偏っているのか、公正になっているのか。どういう判断をされるのかお尋ねをいたします。


谷崎 稔財務契約課参事 随意契約につきましては、先ほど市長も申しましたように、災害等の緊急な対応の場合、特殊な技術が要る場合とか建設工事の場合、地域で業者が一社しかない地区があるので、そこに集中的に行く場合もありますけれども、我々としましては、押しなべて全体に仕事が回るような方法は建設工事の主管課である関係課とも十分連携をとっていきたいと思っております。


九番(井福秀子議員) 地域によって業者が偏っているところもあるんですが、それを含めて公正に行われているのか。その点はどうでしょうか。


谷崎 稔財務契約課参事 公正に行われているかということですけれども、建設工事の場合は、先ほど言いましたように、地域の隔たりが確かにあります。ありますけれども、工事の種類、フットワークのよさ、すぐ工事をしてくれるとか、緊急時の対応等も勘案して、工事主管課としては、そういうところにお願いをしているところです。ですから、確かに一部隔たりが出てくる場合もあるかと思います。今後は、先ほど言いましたように、それも十分、押しなべて工事ができるように、みんなに行き渡るような方策も研究していきたいと考えております。


九番(井福秀子議員) 全体に公平には行き渡っていないから、それを改める、考えていきたいということですね。それで、これも、いろいろな契約をめぐって、指名競争入札とか、随意契約というのは、もともとそういった腐敗の温床になると言われております。私も市職員との癒着があるのではないかとか、そういうお話も聞いているものですから、日ごろ職員と業者等の癒着を防止するためにどのような手だてがとられているのか、その点についてお伺いいたします。


影山一雄議長 暫時休憩します。
                  =休憩 午前十一時四十八分=
                  =開議 午前十一時四十九分=


影山一雄議長 再開します。


谷崎 稔財務契約課参事 随意契約につきましても、地方自治法に基づきまして公正・公平にやっておりますので、議員が言われるような指摘は考えられないと思っております。


九番(井福秀子議員) 私も絶対にそういうことはあってはならないと思います。それで、いろいろ市民から聞きますとどうかということがありますから質問するわけですけれども、一般的に指名競争入札、随意契約というのは腐敗しやすいと言われているんですから、それを防止するためにどういう手だてをとられているのか。その点についてお伺いいたします。


谷口義幸市長 お答えいたします。
 さきに全国的に入札制度のあり方、いろいろと叫ばれ、問われておりますが、日南市におきましては、私の方で常に、公平・公正、そして、地場産業の育成ということを申しております。この秋をめどに、入札制度のあり方、その他についてきちんと方向を決めたいと思って、今、指示をしているところでございますので、よろしくお願いいたします。


九番(井福秀子議員) それは、公正・公平で、そして、いろいろな業者、それこそ本当に仕事が欲しくて大変な思いをされていると思うんです。だから、公平に行き渡るような、そういった契約のあり方、それをぜひお願いしたいと思います。
 最後になりますが、住宅リフォーム事業、今までに千百八十三件、四年間で行われた。そして波及効果も一・四倍ある。それは認めている。しかし、理由としては、物品購入が七割を占めており、企業も一部になっているからやめるということなんですけれども、要綱が、物品も日南市内で買うようにするといった要綱に変える。企業も企業努力でそういうふうにたくさんとられるところもあるし、年に一回とられるところもある。だから、企業も一年に何件までとか、そういう要綱にすれば、より目的が達成されるのではないかと思うのですけれども、要綱を改善する考えはないかお伺いをいたします。


藤元憲治商工観光課長 改善をしてという御質問でございますが、現段階のところ、住宅リフォーム事業を再度やるというところは考えていないところでございます。御理解をいただきたいと思います。


九番(井福秀子議員) それでは、決定をする場合に、こうすればもっと続けられる、そういうことは全く考えなかったということになるのでしょうか。


藤元憲治商工観光課長 お答えいたします。
 そのとおりでございます。


九番(井福秀子議員) これは九州で初めてされて、それこそ皆さんから地域の活性化になるということで喜ばれ、そして、周りの自治体、現在でも日向市などが取り組まれておりますし、宮崎県内でも、この住宅リフォーム事業を実施されるところも大分ふえてまいりました。一番先に取り組んだ日南市が、地域活性化、仕事おこしのこの住宅リフォーム事業がなくなるということは本当に残念でございます。
 以上をもちまして質問を終わらせていただきます。


長友憲二郎健康長寿課参事 発言をお許し願いたいと思います。
 先ほど井福議員の質問の答弁の中で、不穏当なといいますか、適切でない答弁をいたしました。おわびしたいと思います。要するに、資格証明書の発行ではなくて滞納者すべてに保険証を発行したらということでございますけれども、現在のところ、滞納者全員に対する保険証の発行は考えておりません。以上でございます。失礼しました。


影山一雄議長 暫時休憩します。
                  =休憩 午前十一時五十五分=
                  =開議 午前十一時五十五分=


影山一雄議長 再開します。
 ただいま訂正がございました。これを議長において許可しますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 以上で井福秀子議員の質問を終結します。
 ここで午後一時まで休憩をいたします。
                  =休憩 午前十一時五十六分=
                  =開議 午後 一時  一分=


豊倉照光副議長 再開いたします。
─────────────── ○ ───────────────
*発言取り消し申し出の件


長友憲二郎健康長寿課参事 私の午前中の井福議員に対する答弁の一部に不適切な発言がありましたので、お取り消しをお願いいたします。
 なお、取り消しの箇所は議長に御一任いたします。よろしくお願いします。


豊倉照光副議長 ただいまの健康長寿課参事の発言取り消し申し出のとおり取り消しを許可することに御異議ございませんか。
                  [「異議なし」と呼ぶ者あり]


豊倉照光副議長 異議なしと認めます。
 よって、発言取り消しの申し出を許可することに決定いたしました。
 なお、具体的な取り消しの箇所は議長において後刻録音を調査の上、措置いたします。
─────────────── ○ ───────────────
○社民クラブ代表質問


豊倉照光副議長 次は、社民クラブの代表質問です。
 十七番、川口敏治議員の登壇を許します。


十七番(川口敏治議員)(登壇) 社民クラブの川口敏治です。会派を代表して一般質問をさせていただきます。
 初めは、市長の政治姿勢についてであります。
 休会中に改めて市長の市政運営についての所信表明と本議会に提出された議案の提案理由についてじっくり読ませていただきました。市長のまじめな性格と市政全般に対する目配りを随所にうかがうことができました。ただ、それだけに総花的で市長のいわば谷口カラーとはどんなものなのかをイメージすることができませんでした。どんな点に重点を置き、どういうまちをつくりたいとお考えか伺いたいと思います。
 三位一体の改革といわれ、財源不足が心配される中で、本年度は対前年比〇・八%減の約百五十九億円の予算が組まれ、ひとまずほっとしたところです。しかし、小林市は二・一%減、西都市は七・五%減ということですから、本市の財政も縮小せざるを得なくなるのではないかと考えます。そうなったときに先送りできるものと先送りできないものとの優先順位をつけざるを得ない事態も予測されます。そんなときに何に重点を置き、どんなまちづくりをイメージされているのか伺います。
 よく市長は安心・安全なまちづくりを行うと言われます。それはそれで必要なことなのですが、治安がよければそれでよいという意味なのか、障害を持つ人や高齢者など、社会的に弱い立場にある人々の暮らしも含むのでしょうか。お考えをお聞かせください。
 次に、障害者の福祉についてお尋ねいたします。
 私は昨年の九月議会で障害者自立支援法について質問いたしました。この法律の施行によって、サービス利用料が所得に応じた応能負担から原則一割を負担する応益負担に変えられました。障害の重い人ほどサービスの量が必要になりますが、障害が重かったり、重複障害のある人ほど収入を得るのが困難であります。利用者負担に耐えられず施設を退所した人も出てきています。宮崎市では半額を助成する方針を打ち出していますが、日南市の支援策はどうなっているのでしょうかとお尋ねしたところ、市長答弁は、「自己負担分の支援についての質問でありますが、利用者負担につきましては、費用を皆で支え合うという趣旨によるものであり、利用者に御負担いただくものと考えております」という冷たいものでありました。
 あんまりだと思いましたので、再質問をしましたところ、福祉課長は、「現時点では、軽減策は考えておりません。今後につきましては、財政事情も考慮しながら、市独自で何ができるか研究していきたい」と説明されました。その研究の結果か、今回の当初予算には五億八千百六十五万円の予算が計上されています。
 そこで、質問が二つあります。
 一つは、障害者自立支援法は、サービス利用料金の負担はやはり重いという認識に変わったのでしょうか。
 もう一つは、この予算で障害を持つ人たちがどんな救済が受けられるのか、負担は軽減されるのか具体的にお尋ねいたします。
 次は油津保育所の障害児通園事業についてであります。
 ある日突然、児童デイサービスひまわり園を廃止するという通告を受けて保護者の方々は大変びっくりされたそうです。その後、何とか継続される運びとなり、ひとまず安心されたようですが、いつまた突然の閉鎖通告があるやもしれないと不安を抱えたままの毎日のようです。
 四月から社会福祉法人つよし会が児童デイサービス風の子を立ち上げられるようで、障害児の保護者にとっては選択肢がふえて喜ばしいことと思われていますが、ひまわり園と風の子では運営に違いがあるようです。ひまわり園は、母子通園事業であり、知的障害、また、身体などの障害を持った子供たちとその保護者が一緒に通園することにより、親が子供たちへの接し方を学んだり、子供の障害を受け入れることができるようになるための大きな役割を果たしていると言われています。つよし会の風の子は、単独通園が可能となり、保護者は働くことができるということで、選択肢がふえて、日南市の障害児福祉にとっては大きな前進ということができます。
 ただ、今回の一方的な廃止の通知については、二つの視点から問題を指摘できます。
 一つは、利用者の意向やニーズが無視されていたこと、もう一つは、ひまわり園の持つ特性に対する認識が低かったと思われることです。保護者の次のような言葉をよくかみしめて聞いてください。
 「お母さんたちと悩みや不安を語ったり、情報を交換したりしながら今まで頑張ってきました。ひまわり園がなければ、きっと一人で悩んだり、子供に外の世界を見せることもできなかったでしょう。園庭に出れば油津保育所のみんなと一緒に遊ぶこともできます。一般的な子供とは違って成長もゆっくりですが、その子供たちも自分たちとちょっと違う子供との触れ合いで助け合う心も生まれます」
 つまり、障害を持つ子と持たない子の交流は、双方にプラスがあり、成長のエネルギーとなるものです。ひまわり園を継続運営すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 次は、障害を持つ子供たちが小学校、中学校で学校生活が送れるよう、基本的にどのような構想があるのかお尋ねします。
 義務教育では、基本的には居住地区の学校に通学することになると思いますが、現実問題としては、必要はあっても各学校にエレベーターを設置することは困難だろうと思います。けれども、トイレの改造ぐらいはできるのではないでしょうか。各階への移動も考慮しなければなりません。障害を持つ児童・生徒の学校生活を保障するための基本的な構想があればお聞かせいただきたいと思います。学年が進むにつれて、体重も重くなり、介助する人の負担もふえるわけですから、準備をしっかり進めていく必要があります。
 次に進みます。国連の特別委員会で障害者権利条約が採択されました。この権利条約は、二十カ国が批准して発効するもので、二〇〇八年ごろに発効すると見られているようです。国連の推計では、障害がある人、約六億五千万人、世界総人口の約一割と見ているようです。世界的には障害者に対する理解が進んでいるとは言えないようです。生活環境の整備に限らず、就職差別や昇進に関しても厳しい立場を強制されています。
 今、世界的にはと申しましたが、私たちの周りの意識はどうでしょうか。条約制定のねらいは、すべての人権や基本的自由を完全かつ平等に享受できる環境の確保だとされています。具体的には、建物や道路、交通機関の障害物を取り除き、障害者が移動しやすくしたり、教育を受ける権利を認めて平等な機会を提供する。その権利を実現するために適切な立法、行政措置を義務づけたものとなっています。
 国連の障害者権利宣言が採択されたのが一九七五年だったそうですから、三十一年たってようやく社会参加を保障する人権条約が採択されたわけです。市長はこの条約をどう受け取られているかお尋ねいたします。
 次は障害者の雇用について伺います。
 宮崎労働局の実態調査によりますと、昨年六月一日現在で、県内自治体のうち、十三市町村で障害者雇用率が法定の二・一%を下回っているとされています。日南市の雇用状況をお尋ねいたします。
 第三の柱は学校教育についてであります。
 本年から、夏休みと冬休みを短縮して、春休みは四日ふやして、四日間の授業時間を確保すると報じられています。日南市では、さきに二学期制検討委員会を設置された経緯がありますが、検討結果はまだ聞いていないように思います。個人的には、三学期制の堅持でよかったと思っているのですが、検討委員会や教育委員会で議論された経緯等についてお尋ねいたします。
 次に、現在、中学校区内の小中学校連携教育が実施されているようですが、その効果についての検証や教職員の意識調査はなされているのでしょうか。中学校の教師が小学校に出かけて授業すると前後一時間ずつとられるといいます。その間、中学校には不在となります。小中の教員の打ち合わせも必要でしょうから、両方負担がかかると思われます。
 統合教育というのでしょうか、二校、三校が一カ所に集まって授業を受ける取り組みもあり、昨年、細田中学校の公開授業を参観させていただきました。おもしろい取り組みだと思いましたが、その裏で先生や生徒たちがどれだけ苦労されているかと思うと考えさせられてしまいました。授業時数の確保に四苦八苦されている状況の中では、再点検する必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
 次に移ります。宮崎西高校に中学校が併設され、県立の中高一貫校が出現しました。五ヶ瀬の中等学校はそれほどではありませんが、西高附属中は、競争試験を勝ち抜いていくわけですから、明らかに大学進学を目指す進学校です。昨年夏開かれた西高附属中の説明会には、定員八十人に対し、千三百人の児童や保護者が集まり、一月の入学志願者の倍率は七・三六倍だったと報道されました。学力の高い児童が、市内の中学校に行かず、市外に流れていくと、ますます日南市の中学校の学力が心配されます。また、市内の中学生が刺激し合って成長していく場面も減るのではないかとも思われますが、教育委員会としてはどうお考えですかお尋ねいたします。
 日南市でも小中一貫教育の研究が進められようとしていますが、どのような構想なのでしょうか。私たち社民クラブは熊本県阿蘇郡の産山村に会派視察で行ってきました。視察目的は、一つは、村おこしうぶやま未来設計といいます。もう一つが教育特区で小中一貫教育の実施でした。産山村は人口千八百人弱で面積もそう広いところではありません。中学校一校と小学校二校があるのですが、小学校の校舎改築を期に両小学校を統合して中学校の棟続きに既に校舎が完成していました。昨年十一月には、内閣府から構造改革特区の認証を受け、学習カリキュラムの弾力的運用が可能となったとのことでした。
 ここでは、小中学校九年間を、前期五年、中期二年、後期二年に再編し、郷土への理解を深め、将来の生き方を考える産山学や漢字、算数・数学、パソコンについての検定制度を導入するとのことです。新しいカリキュラムもできていて、こちらの方は四年前から検討を続けてきたと説明されました。準備期間をしっかりとり、十分検討して移行される姿勢が伝わりました。学校長は、当分の間、小学校と中学校にそれぞれ置くとされています。
 串間、西都、えびのの三市では、さらに進めて、小中高の一貫教育移行を目指して構造改革特区の認定を申請したとされていますが、拙速で混乱しなければいいがとよそごとながら心配します。
 串間市のある中学校教師は、現場教師はだれも歓迎していないと言います。どうして突然に学校現場の了解もなく出されてきたのか信じられないとも言います。しかも、お金は出さない、人材も資料も出さない、中身はあなた方で考えてという丸投げ行政だと怒っています。
 この方は、今、教育行政に望むことは、目先の制度を急変させることではなく、一、教職員の人数をふやすこと。二、子供たちとじっくり話し合える時間を保障すること。三、くだらない報告や意味のない取り組みをふやさないこと。四、十分な予算を確保すること。五、技能四教科、美術とか、技術とか、音楽、家庭科の専門教師をふやし、内容の充実を図ること。六、今できることに全力を尽くせるように支援すること。とにかく教育現場を混乱させないことなどを提案されています。私もそう思います。
 次に移ります。昨年十二月十六日の宮崎日日新聞には、二〇〇五年度の教職員の健康状態について、文部科学省の調査を報道しています。それによると、病気による休職者は、前年比七百九人増の七千十七人で、そのうちうつ病などの精神性疾患で休職した公立小中高の教職員の数は、前年比六百十九人ふえて過去最多の四千百七十八人に上ったとしています。十年間で約三倍に急増しており、文部科学省は、多忙や保護者、同僚との人間関係など職場の環境が年々厳しくなっていることが背景と考えられると分析されています。日南市の小中学校の教職員の健康状態も心配されますが、実情はいかがでしょうかお尋ねいたします。
 教育に関する最後の質問です。
 国レベルでは、中央教育審議会や教育再生会議等で地方教育委員会の改廃について議論が進んでいるようです。日南市教育委員会ではどのような議論が進んでいるのか、あればお伺いいたします。
 全体最後の質問に入ります。
 主として財政的な立場から市町村合併や道州制が議論されているように思われます。地方分権という立場から見ると矛盾しているように思うのですが、市長はこの点についてどうお考えですか。
 以上で壇上からの質問を終わります。丁寧な御答弁をよろしくお願いします。(降壇)


谷口義幸市長(登壇) 川口敏治議員にお答えいたします。
 初めに、市政に対する私のカラーについての御質問です。
 私のカラーと申しますか、なすべきことは、未来に負の遺産を残さないということです。すなわち、行財政改革を推進し、生き残ること。そして、夢のある日南市をつくることです。タ張市の例では、炭鉱記念館やメロン城、映画村などをつくった際、市民の皆さんは大喝采をしましたが、結果的には、財政再建団体となりました。私は、箱物で拍手をいただこうとは思っておりません。歴史や文化、自然や人など、今ある資源を生かしていくことに全力を挙げてまいります。
 市政は、経営であり、サービス産業だと思います。民間での経験を生かして、「入るを量りて出づるを制す」の考えで進めてまいります。同時に、将来を見据えた本物の地方自治、住民自治の確立を目指し、協働による地域社会をつくっていくことが私のカラーであると信じ、今後も邁進してまいります。
 次に、まちづくりの重点目標についての御質問です。
 本市を取り巻く財政事情等の厳しさが増す中、市民と行政の協働によるまちづくりが重要であると考えております。したがいまして、今回、策定しました第四次日南市総合計画後期基本計画におきましても、私の政策目標として掲げております「あなたと創る夢のあるまちづくり」を念頭に置いたところです。今後も、市政一新計画の着実な実施による行財政基盤の確立を図りながら、豊富な資源と限られた財源を有効に活用し、子育て支援を初めとする福祉や教育などの施策の充実はもとより、各種産業の振興から交通網の整備、生活基盤の整備など、日南市全体の活性化につながるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
 次に、安心・安全なまちについての御質問です。
 私は、治安とは、戦争や犯罪等のない秩序ある社会の維持がなされていることと解しており、国民生活の前提となるものと考えております。安全・安心なまちにつきましては、治安の安定の上で、だれもが安全で安心して日常生活が送れる地域社会こそが安全・安心なまちであると考えております。
 このような観点から、第四次日南市総合計画や各種福祉計画に基づき、各種施策に取り組み、障害者や高齢者を初め、すべての市民が安全で安心して暮らせることのできるよう関係機関、団体との連携を図りながら、ノーマライゼーション社会を目指した人にやさしい福祉のまちづくりの推進に努めているところであります。
 特に、高齢者や障害者が、地域において安全に安心して快適な生活が送れるように配慮した公共的施設のバリアフリー化を進めています。また、情報の共有のために関係団体と協力し、点字や手話などによる情報の提供や防災時における高齢者や障害者の救助、救援のための体制を確立するため、消防や警察などとの連携を深めながら、地域福祉の充実に努めているところであります。
 今後も、区長や民生委員、児童委員を初めとする関係各位の御協力をいただきながら、各種施策に取り組み、市民福祉の向上に努め、だれもが安全で安心して暮らせる地域社会づくりに努めてまいる所存であります。
 次に、障害者の福祉についての御質問です。
 初めに、本年度予算による救済やサービス内容につきましては、先ほど井福議員に御答弁いたしましたように、通所施設及び在宅サービスを利用されている方は、四月より定率一割負担の月額上限額の軽減対象者の拡充が行われ、現行の二分の一から四分の一まで引き下げられることになります。
 現行では、非課税世帯で、個人の年間収入が八十万円以下、障害基礎年金二級の方であれば、月額上限額が一万五千円になり、その他の収入もなく、個人の預貯金等による資産が三百五十万円以下であった場合は、七千五百円になります。
 今回の軽減措置の拡充により、上限額の一万五千円が三千七百五十円になります。しかしながら、今回の負担軽減措置は、平成二十年度までの経過措置となっておりますので、期間終了時には新たな軽減措置が講じられるのではないかと思われます。
 また、サービスでは、障害者自立支援法の新体系事業に基づく、パンづくりや調理、接客など一般企業への就労に必要な訓練を行う就労移行支援に取り組まれました「ベーカリー・カフェゆめや」や、クッキーやパウンドケーキの製造、販売を行うことにより、障害者に働く場を提供する就労継続支援に取り組まれている「はぐるま工房」などに支援を行ってまいります。さらに、従来より行われている現在の施設への旧法施設支援、ヘルパー派遣による身体的な介護を必要とする身体介護や、料理や掃除等の手助けをする家事援助などの居宅介護等に支援を行ってまいります。
 次に、障害児通園事業についての御質問です。
 現在、油津保育所の空き教室を利用して、ひまわり園として、障害児デイサービス事業に取り組んでおります。昨年十月から、障害者自立支援法の本格施行に伴い、児童デイサービスを実施している事業所はサービス管理責任者を配置するように義務づけられました。ただし、配置が困難な事業所においては、事業の継続に当たり三年の経過措置が設けられています。サービス管理責任者の配置につきましては、障害福祉サービスの経験年数や研修受講等の資格要件が必要となったところであります。
 そのような中、市内の障害福祉サービスを提供している法人事業所より、平成十九年四月より新たに児童デイサービスに取り組んでいくとお聞きいたしました。その事業所は、サービス管理責任者の配置も可能で、障害福祉サービスの経験や実績、専門性、児童デイサービスの提供内容を考慮したときに、現状のひまわり園以上のより質の高い療育を提供できるサービス事業内容となっております。
 また、現在の、午前中でのサービス提供時間、保護者同伴の条件に対し、時間延長や保護者以外の同伴を認めてほしいなどの要望を受けてきた中で、これらにこたえられる事業内容でもあり、良質なサービスの提供が受けられる民間事業所へお願いすることが利用者の方々にとってもよりよいものと判断したところです。
 そして、平成十八年度をもって廃止することで、利用者の皆様へ説明を行うとともに、事業所からも運営方針の説明をしていただき、理解を求めたところでありますが、何分、周知期間のない中での対応であったことや、まだ開設していない事業所への不安、健常児との交流、同じ悩みを持った親同士の情報交換、コミュニケーションの場でもあるとの新たな意見を受け、一定の理解をした中で継続としたものであります。
 今後は、要望に沿ったよりよいサービス提供ができるのか、市及び利用者の方々、事業所にも加わっていただき、協議を行い、新たな支援体制のあり方を検討していきたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
 次に、障害者権利条約についての御質問です。
 国連での特別委員会で議論されていた障害者権利条約が昨年の八月二十五日に採択されたところであります。採択後にあっては、各国での批准が始まり、批准国が二十カ国になった段階で発効となるようであります。日本の場合も、条文の日本語訳を作成し、現行法が条約にかなっているかを検討した上で国会での批准の手続に入るようであります。
 今回、採択された条約案は、前文と本文五十条から成る内容で、条約の真髄は、すべての人に保障される人権が障害者にも等しく保障され、障害者の社会参加を進めるよう努めるというものであります。例えば、移動や情報入手の場面で障害者が不利にならないよう環境を整備すること、障害児が教育を受ける機会を平等に持てるようにすること、雇用における差別を禁止することなどが挙げられています。日本政府も条約を批准する意向のようでありますが、この件につきましては、国の今後の動向を注視していきたいと存じます。
 次に、障害者法定雇用率と雇用数についての御質問です。
 障害者の雇用の促進等に関する法律で定められています職員数四十八名以上の国、地方公共団体の法定雇用率は、二・一%です。平成十六年度までは法定雇用率を満たしておりましたが、障害を持った職員や嘱託職員が退職したことにより、基準日である平成十八年六月一日現在の雇用職員数は七名、雇用率は一・五四%となり、法定雇用率を満たしておりません。
 今後の対応としましては、嘱託職員や臨時職員で対応しています業務の中で障害をお持ちの方の職域拡大を検討するとともに、引き続き、労働局やハローワーク、宮崎県雇用開発協会等の関係機関と連携し、法定雇用率達成に向け、積極的に障害者の雇用促進に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、先ほども申し上げましたが、障害者の職域の拡大は重要であると認識しておりますので、市内の民間事業所等の中で積極的に障害者の雇用促進に取り組んでいる事業主に対し、市として何らかの支援ができないかなど、今後、検討してまいりたいと存じます。
 次に、市町村合併や道州制の議論と地方分権の推進については矛盾するのではとの御質問です。
 地方分権時代には、国及び都道府県から移譲された権限を十分に行使できる自治体が必要であります。このような考えから、基礎自治体の自立性と行財政基盤の充実強化を図るために市町村合併が推進され、また、道州制の議論が高まっております。
 そもそも、地方分権は、住民に身近な行政権限をできる限り地方自治体に移し、地域の創意工夫による行政運営を推進するものであります。地方分権を円滑に進めるためには、地方自治体も行財政基盤を強化するための努力をしなければなりません。その取り組みが、合併及び行財政改革の推進であり、また、道州制の議論の高まりであります。したがいまして、市町村合併や道州制の議論と地方分権の推進は矛盾するものではないと考えております。(降壇)


梅田明人教育委員長 議員にお答えいたします。
 学校教育についての最後の御質問、地方教育委員会の改廃論議についての質問にお答えしたいと思います。議員御案内のとおり、本年一月二十四日に教育再生会議から第一次報告が発表されました。その中身は、教育委員会の必置規制の撤廃などについて検討することも必要ですと、「も」つき表現で記載されております。
 本市教育委員会といたしましては、教育委員会の活性化、あるいはあり方等について論議した経緯はあります。その内容を申しますと、これも、議員御案内のとおり、教育委員会制度が設けられた目的、すなわち政治的中立の維持、行政の安定の維持及び確保、そして、適切な民意の反映などが目的とされております。この本来の目的や考え方を踏まえての教育委員会としての役割や機能のあり方などを論じた経緯はあります。今後、国の動向をしっかりと見守っていきたいと思っております。


安野喜宏教育長 川口敏治議員にお答えいたします。
 障害児の対応について、基本的な構想はとの御質問です。
 学校生活を送る障害児に対しては、教職員の指導力の向上や、地域や保護者の特別支援教育への理解と意識向上が必要であるとともに、障害児に配慮した安全で安心な学校づくりを行う必要があります。現在、本市の学校施設におけるバリアフリーの観点からの整備状況ですが、スロープのある学校が十校、障害者用トイレのある学校が四校などとなっております。
 今後、厳しい財政状況の中ではありますが、障害児に配慮した学校づくりの拠点校として、油津小学校、油津中学校を考えているところです。国、県におきましては、特別支援教育について、今後、各種の施策を展開する予定とお聞きしておりますので、その内容がわかり次第、市として、さらに特別支援教育の充実に取り組んでいきたいと考えております。
 次に、学校教育についての一連の御質問です。
 まず、二学期制についての検討した経過と結論につきましては、平成十六年度四回の検討会を経て、平成十七年二月に結論を出しました。学校二学期制にはメリット・デメリットがそれぞれありますが、二学期制を導入しなくても現行の三学期制を継続していく中で十分に効果は期待できると判断し、本市においては、学校二学期制を導入しない方向に決定しました。
 しかし、児童・生徒一人一人に、基礎、基本をしっかり身につけさせるとともに、友情に満ちた心身ともに健全な発達を支援するためには、これまでの長期休業日を見直し、授業時数をふやすことが必要であると判断いたしました。なお、増加した授業時数の使い方につきましては、各学校の判断に任せる方針でおります。
 次に、小中連携の合同研究会による授業時数のカットや、教職員の負担につきましては、現在、本市で、中学校区をもとに小中学校が連携し、九カ年を見通した学校教育を推進しているところであり、各学校の実態や現状把握のための研究会を実施していただいているところであります。この合同の研究会の実施につきましては、各学校が年間の計画を立て、必要最小限の範囲内の中で学校の実態に応じて実施しており、年間の標準授業時数を下回る学校はない状況です。市教育委員会といたしましても、この合同研究会を推進するに当たりましては、児童・生徒や教職員の負担にならないように配慮しております。
 次に、宮崎西高等学校附属中学校ができたことによる市内の小中学生への影響についての御質問です。
 本年度の日南市内の小学校を卒業する児童は四百四十二名です。そのうち十七名が日南市外の中学校に進学する予定です。議員御指摘のように、市内各小中学校への影響に関する情報は、学校、保護者、市民からは寄せられておりません。市教育委員会としましては、今後、特色ある教育課程や魅力ある中学校づくりに努力してまいる所存であります。
 次に、小中一貫教育の構想につきましては、平成十九年度からの二年間、学校活性化検討委員会において取り組んでまいります。今のところ、具体的な構想を立てているわけではありませんが、例えば、一年生から四年生までの前期課程、五年生から中学一年生までの中期課程、中学二年生、三年生の後期課程というふうに、九年間を三期に区切り、小学校と中学校の接続をうまく図ったり、ふるさとの特色を生かしたテーマ学習に取り組んだり、九年間を見通した英語活動に取り組んだりするなど、地域の実情や学校の実態を踏まえながら、本市ならではの特色ある教育課程を構想していく必要があると考えています。小中一貫教育を構想するに当たりましては、各地域の実情や、学校、保護者、地域住民の要望等も踏まえながら検討してまいります。
 次に、教職員の健康状態の実態についての御質問です。
 現在、本市内の学校における休職の教職員は四名おり、そのうち精神的な疾患による休職は三名となっております。


十七番(川口敏治議員) 市長のカラー、信念をお聞きいたしました。よくノーマライゼーションという言葉が使われるんですが、今、この市庁舎、それからふれあい健やかセンターを含めて、この辺がまだ不足していると思われるところがあったら、市長、今お気づきの点で述べていただきませんか。


谷口義幸市長 お答えいたします。
 今、ここに、ここがとかいうのはちょっと思い当たりませんが。


十七番(川口敏治議員) 障害を持つ人たちに対するサービスというのは、その人たちに思いを寄せてものを考えるかどうかだと思います。私は議員としていつも考えるのは、この議場に車いすの方はなかなか傍聴に来られないということを前から考えて話もしているんですが、構造上車いすがそちらの方から登場するにしてもなかなか入りにくい。二階まではエレベーターで来られるんですが、三階はだめですね。そういうふうにして私たちの周りにもまだまだ配慮しなければならないことがいっぱいあると思うんです。先ほど市長の御答弁を聞きましたけれども、そういう思いを持ちながら周りを見詰めていってほしいと考えているところです。
 次の質問ですけれども、福祉予算で五億八千百六十五万円ついているんですけれども、先ほどいろいろ御説明いただきましたので、軽減措置もお聞きいたしました。一つ、九月に質問いたしましたときには、先ほど失礼ですけれども、冷たい返事でしたと報告いたしましたが、障害者自立支援法というのは、障害者にとっては厳しい法律だと考えが変わったのかその辺をお伺いしたいと思います。


石本孔一福祉課長 障害者の方々の負担というのは確かに厳しいということで、さきの議会等でもお答えしております。そういう中で県知事会、市長会、また、先般の障害者の皆様の東京での大抗議といいますか、要請といいますか、そういう中での運動ということで、国も厳しいという認識で今回の大幅な軽減措置に至ったのではないかと考えております。


十七番(川口敏治議員) 私たちの周りには私たちが普通気がつかない不都合な生活を強いられている方々がいらっしゃると思うのです。先ほど答弁いただきましたが、障害者の雇用数、雇用率の問題、このことにつきましても、障害を持っている人がこの役所に一人でも多くいらっしゃることが、障害者の持つ困難性について周りの人に気づかせる。そういう要素があると思うんです。
 障害者の雇用の部分を先にやりますが、そういう人たちが役所の職員の周りにいらっしゃるということが大事な要素だと考えます。先ほど、率は下回っていて、今、雇用数、七人でしたか。法定雇用数はあと何人ぐらいいけば雇用率を超すんでしょうか。


中村武美総務課参事 お答えをいたします。
 本市の法定雇用率を満たすためには九名必要でございますので、現在二人不足をしているということになります。


十七番(川口敏治議員) あと二人で雇用率は達成できる。最低二人、努力いただきたい。そして、障害によって就労格差が生まれているという指摘もありますから、その辺のところも考慮していただきながら、できればもっとふやしていただければ。例えば耳が不自由な方ということについて、私たちの周りに高齢者がおりますから、どんなに不自由かというのも少しは気づくんですけれども、この人は不自由だろうという思いをなかなかいたしません。そして、その人たちがどんなことを要求されているのかということも気づきません。
 耳の不自由な方は、まちに行っても人からあいさつされるのが怖いという人もいるんです。声をかけられるけれども、自分はそれがわからない。例えば、目の不自由な方は大体つえをついておられますから、白いつえでわかるんです。聴覚障害に限っていえば、黄色いハンカチでも青いハンカチでも持って歩いたら、その人は耳が不自由なんだなという周りが理解できるようなそういう障害ごとに何かみんなの約束事として、国内的にそういうのがあるのかもしれません。例えば視覚障害者の白いつえのような何かああいうふうなものがあるのかわかっていたらお願いします。


石本孔一福祉課長 現在のところはないところであります。


十七番(川口敏治議員) そういう細かなところも、障害を持っていらっしゃる方と一緒に生活すると、これはしなければいけないというのも見つかってくるのではないかと考えているところです。
 次は、ひまわり園のことについてお尋ねいたします。先ほど壇上からも申し上げましたが、風の子とひまわり園は少し性格が違っているように思うんです。どんな点かというと、ひまわり園の場合には、油津保育所の中にありますから、いわゆる健常児と一緒の部分というのがありまして、その交流が障害を持っている子供たちにもかなりプラスになってきていると言われています。大人がしてみせても子供はまねをしないけれども、自分と一緒ぐらいの子供がやっていることについては、まねをする。体を動かそうかとか、そういう特性があると思うんです。
 そういうひまわり園の特性を大事にして、先ほど読み上げましたけれども、お母さん方が、そこに行って自分の子供の障害を受け入れることができるようになったという特性があるわけですから。風の子は風の子としてまた専門的な部分があるんでしょうけれども。ただ、極端な言い方をしますと、日南市が、ひまわり園を風の子に、つよし会の方に丸投げしようとされたのではないかと思うのですが、その理由は補助金関係ではないかと思うんです。補助金は就園者の人数が十人を超えないと高い点数が出てこないという決まりがあるんです。
 ですから、そういう問題もあってひまわり園をやめようかとされたのか、風の子の方がサービスがいいと思ったからと判断されたのか。その辺ちょっと微妙ですけれども、お願いします。


奥田敏雄助役 お答えいたします。
 今、御指摘のような補助金からの発想ではありませんでした。それと、後ろ向きの発想でもありませんでした。私どもが認識している部分に、先ほど議員御指摘がありましたように、保護者同士のお話といったような部分、あるいは健常者との交流という部分が欠落していました。
 ですから、私どもが感じておりましたのは、母子通園が大変だと。母子通園でなくてもいいのではないかという御指摘ですとか、保育時間が短いというものが一番保護者にとって大変なことではないかということがありましたので、負担軽減を図るためにはどうしたらいいんだろうというときに、たまたまこういう状況になりました。ですから、風の子の方が今のひまわり園よりも申し上げた部分はいいということで、それであれば風の子でいいのではないかという判断をいたしました。
 先ほど議員から、選択の幅が広がるという御指摘があったんですが、私どもは、ひまわり園がベストとは思っておりません。あるいは市がやるのか、民間がやるのかというのが、両方なければいけないですとか、どちらかでなければいけないとは思っておりません。ですから、今まで私どもに欠けておりましたのは、市と保護者、それから民間の事業所、この間のコミュニケーションが足りなかったということですから、保護者の皆様方の負担も軽減できて、お子様の療育なり、あるいは健常児との交流ができるものが風の子で実現できれば風の子でもよろしいのではないかと基本的には考えております。
 ただ、今申しましたように、非常にコミュニケーションが十分ではございませんので、そういったものをお互いに協議し合いながら、よりいい施設ができないかということを考えていきたいと思っております。財政状況が厳しいだけを理由にはしておりませんが、保護者の負担軽減、あるいはお子さんの療育の効果、そういったものも含めまして二つなければいけないということは基本的には考えておりません。


谷口義幸市長 補足をさせていただきたいんですが。
 私のところにこの話が参りましたときに、私が決断をしたというか、そのときのことを申し上げます。私は、教育というのは、家庭でしつけとか、あるいは行儀作法、そういうものを教え、そして、学校では、学問を教え、体をつくり、鍛え、生きる力をつくる、はぐくむ。そしてまた、地域社会においては、しかる大人といいましょうか、見守り隊だとか、いろいろなことを含めて、教育というのは教えはぐくむものだと思っております。
 この風の子を持っておられる施設では、おととしでございましたか、設立四十周年ということで私も呼ばれましたので、お伺いさせていただきました。そのときに感じましたのは、そこの施設を卒業された方が大阪に就職された。そして、施設におられた人同士で結婚されて、だんなさんが働いてと。その仕事は、ペンチをつくる会社でございまして、中小企業ですけれども、この合わせ目のところ、これがきちんとしていないとペンチとしての役割を果たさないんだそうです。
 一つのことに一生懸命尽くすというか、取り組むことはすばらしい生き方なんだよというのをそこで教えていただいた。いわゆる生きる力を学校で教えてもらった。そのために、いつ恩返しをしようかということで、貯金が一千万円たまったので、四十周年記念で施設に寄附をしたいという御夫婦で持ってみえたそうです。施設側としては、全然いただかないわけにもいかないので、百万円だけちょうだいして、あとの九百万円は、また、お二人で将来何があるかわからんから貯金をしておきなさいと言ってお返しされたんだそうです。
 私はそういう生きる力、教育、そういうものをはぐくんでくださる。ただ、守っていただける、快適だ、便利だということよりも先に、その人たちがいかにして生きていくか。私はそれを知っておりましたので、そこで、ああ、そうかと、そういうことであればということで了解をしました。もちろんひまわり園は一生懸命業務に携わっていらっしゃいますけれども、そういうことを含めての私の決断ということもございましたので、補足をさせていただきたいと存じます。


十七番(川口敏治議員) すごい体験をお持ちの方のお話でびっくりしましたが、そういうことを皆さんの前で紹介していただくこともまた大事だと思うのですが、ありがとうございました。
 今言われたように、このひまわり園につきましては、保護者とか、地域の方々との意見交換が欠けていた。助役もおっしゃいましたけれども、そういう部分を大事にしていただいて、今後、風の子を含めてよりよく前進していくように支援していただきたいと考えます。
 次は、教育と福祉の話なんですが、今、油津小学校と油津中学校を拠点校にという、先ほども言いましたように、本当は自宅から通えるところにというのが理想なんでしょうけれども、財政とか、いろいろ考えると拠点校方式もいいのかな、仕方がないのかなと考えるわけです。学年が進みますと、特別教室への移動とか、そういうこともあるわけですが、油津小学校では、何か具体的にこういうサポートをするとか、施設ではこんなことを検討してみたいとかいうのがあったらお話しください。


外村正人学校教育課参事 お答えいたします。
 施設につきましては、篤志家の方から御寄附等もございまして、階段昇降機ですか、そういうのがつくということで、私たちもいろいろと連絡をとりながら今のところやっているところでございます。
 また、先生方の支援、子供たちの支援につきましては、学校の方といたしましても、そういう先生方を配置いたしまして、その中でできるだけカバーして、二階に上がるときには車いすを抱えてあげたりとか、そういうこともできるようなことで今のところ動いております。現状はそういうところでございます。


十七番(川口敏治議員) 先ほどのひまわり園、風の子と、学校教育の大きな違いは、小学校、中学校は義務教育だということです。ですから、風の子なり、ひまわり園なりに母子通園という形が両方の関係で必要なのかもしれませんが、学校の場合には、学校の入り口までは親が責任を持って連れてくる。しかし、学校に入ったら、学校が責任を持って教育する。そういう姿勢もあっていいのではないか。
 そういう観点から、ほかの市では、介助員制度を利用して人を配置するということも努力されているようなんですけれども、日南市では、まだ、親が学校についてこなければ就学できないという感じになっていると思うのです。その考え方ですね。義務教育だから、学校に来たら学校が責任を持ってあずかるよ、そのために何とか努力したいという立場なのか。それとも、いやいや、まだ親についてきてもらわないと学校では対応できないということなのか。その辺のお考えも聞きたいと思います。


外村正人学校教育課参事 議員御指摘のように、その点につきましては、日南市教育委員会としても大切なことと理解しております。現状では、教員の配置の問題とか、いろいろなことがございますので、速やかに今言われたような介助員制度とかには取り組めないという状況もございます。ただ、そういうことも考えながら今後検討していきたいと思っております。


十七番(川口敏治議員) 本当に前向きに考えていただきたい。よろしくお願いします。
 それから、障害者権利条約が採択されたということで考え方をお聞きしたんですけれども、この障害者権利条約というのは、考え方によっては、ものすごく大きな内容をはらんでいると思うんです。人権の問題ですから、日本では、よく人権というと、部落差別とか、男女差別とか、そういうことが言われるわけですけれども。この障害者権利条約が発効したことをもとに人権尊重のキャンペーンを張る気はないかと市長にお尋ねしたいと思います。これまでも、障害者差別も言われ、部落差別も言われ、男女差別も言われ、人種差別も言われてきました。しかし、人の権利を尊重するという視線がどうしても外れがちになる。いろいろな機会にそういうキャンペーンをやって市民の人権感覚に磨きをかける、あるいは職員の人権感覚に磨きをかける。この国連の採択を機会に、いろいろな機会を使っていいんですけれども、キャンペーンをするようなお考えはないかお尋ねいたします。


谷口義幸市長 障害者人権に関するキャンペーンを何か考えないかということですが、私も、議員仰せの障害のある人の権利に関する条約ということでこれをいただきました。二十カ国以上で今度採択されて日本としてどうするか、これから議論が始まるわけですが、その動向を見ながら、また、キャンペーンとか、いろいろな何かをするかというのは検討してみたいと思います。
 私個人としては、二年ちょっと前の十二月議会でお答えいたしましたが、一隅を照らすと申しましょうか、声なき声、サイレントマジョリティー、いわゆる赤ちゃんだとか、あるいは障害者の方、一人で生きられないお年寄りの方、そういう人にいかにして心を傾けるかという気持ちは大事じゃないかと考えております。また、仰せの点については、様子を見て検討したいと思います。


十七番(川口敏治議員) また折を見てそういう取り組みをお願いできればいいのかと思います。社会的に弱い立場の人に思いを寄せるというか、障害を持っている方々の思いに合わせるというんでしょうか。そういう市民が、国民が、いや世界の人たちがいれば争いごともなくなっていくのではないか。そういう意味では、非常に大きな学習の場になるのではないかと考えます。
 次に、先ほど学校の授業時間の捻出についてお答えいただきました。これは宮崎日日新聞の記事なんですけれども、長期休みを四日間短縮というのは、先ほど教育長の御答弁にあったとおりです。これによりますと、夏休みが六日少なくなって、冬休みが二日少なくなって、そして春休みが四日ふえているんですね。授業日数が四日間ふえているんですけれども、夏休みは八月二十五日までとされていると大変暑さが気になるんですが、暑さ対策があるのか。それと、春というのは割と何をするにもいい季節なんですが、ここに四日間休みが長くなると思うのですけれども、その辺の考え方をお伺いしたいと思います。何か春休みは学年が変わる時期なので特別な配慮があるのかもしれません。それから、夏には、この市役所も暑さ対策で三階に黒い寒冷紗ですか、そんな工夫もされているようですけれども、その二点についてよろしくお願いします。


外村正人学校教育課参事 まず、夏の暑さ対策ということでございますが、扇風機の入っている学校とか、いろいろございますけれども、こういう手だてをということは、いろいろ財政上もございますので具体的な方針は今のところ打ち出しておりません。今後、学校の実情等もいろいろと把握をしながら調査してまいりたいと考えております。
 それから、学年末休業と春季休業と合わせて春休みと言っておりますが、それを長くした理由等につきましては、新年度を迎えるに当たって先生方が十分に次の学年の準備をしていただきたい。また、児童・生徒の状況をしっかり把握していただきたいということが特に大きな理由でございます。特に、今年度につきましては、始業が、今まで四月の五日でしたが、三日、四日と二日しか余裕がございませんでした。その中で始業式という形の中で慌ただしく迎えたということがございました。新年度しっかりとした準備をしながら迎えたいという大きな希望もございましたので、特に春休みにつきましては、始まりも早く終わりも遅くという形で四日間長くしたという状況でございます。


十七番(川口敏治議員) 先ほど壇上からもお尋ねしたんですけれども、とにかく先生方、忙し過ぎるように思うんです。新しい試みが入ってきますと、それに自分の体がマッチしていくまでにちょっと時間もかかる。そういう意味で、学校の先生方が多忙化になるということは、いじめのサインも見逃す。そういうゆとりがなくなってくるんです。先ほど串間市の中学校の先生の話もありましたけれども、変化が激しくてなかなかついていけない、そういう点もありますので、先生の多忙化といじめが関係あるかは別にしまして、子供が泣いていたら、しゃがんで話を聞いてやるような先生たちにゆとりが今学校にはあるのかないのか、実情を聞かせていただくといいんですけれども。


外村正人学校教育課参事 お答えいたします。
 長期休業日を見直しまして約四日間ほどの日数が長くなりました。それに伴いまして二十時間から二十四時間の授業時数もふやしていくことになります。もちろん基礎的、基本的な内容につきましても、定着をさせていきますが、今まで授業時数を確保するにおいて、どうしても六時間目とか、放課後とはいいませんけれども、そういう時間も使いながら授業を実際に行ってきたことは事実でございます。この二十時間から二十四時間をうまくバランスをとる。例えば週に一回とか、特別な週間に二時間とか、そういうように位置づけることで、子供といろいろな話をしたり、あるいはいろいろなことを相談したり、先生たちがそのことについて子供たちと、例えばいじめはありませんかとか、個人面談をしたりとか、いろいろな悩みを聞く時間等も確保できればと思ってこの時間をふやしたところでございます。
 実際、先生方の多忙感いうのは、私どものところにもよく聞こえてまいりますけれども、そういうことを解消する意味でも、二十時間から二十四時間を学校がうまく使っていただければと考えているところでございます。


十七番(川口敏治議員) 今度は中高一貫校の問題です。この前いただきました資料の中に、五ヶ瀬の中等教育学校に日南市内から七名受験したという報告を受けたんですが、宮崎西高等学校附属中学校には十七名受験した。五ヶ瀬中等教育学校の場合は、これは選抜試験じゃなくて、推薦とか何かが入っているんですか。西高附属中学校の選抜の仕方とは違うと思っていたんですが、競争試験で五ヶ瀬中等学校も選抜されるんでしょうか。


外村正人学校教育課参事 基本的には、五ヶ瀬中等教育学校の方も、それから西高附属の方も同じような試験で行っていると伺っております。私も、それに立ち会っておりませんので、中身についての公表がないものですから、どういう形で県の教育委員会が選抜しているのかは具体的にはわかっておりません。


十七番(川口敏治議員) 日南市から西高等学校附属中学校に十七名受験して三名合格しているわけですが、この十七名という受験者の数は、日南市の小学生卒業生にとっては、どんな数字だと思われますか。


安野喜宏教育長 先ほどの答弁の中で私の言い方が間違っていたのかもしれませんが、県立の宮崎西高等学校附属中学校には入学予定二名でございまして、あと十五名は私立の中学校でございます。


十七番(川口敏治議員) 小学六年生の中で、何人おるかわかりませんが、十七名、あるいは五ヶ瀬を入れると二十四名が市外の中学校に進学する。この数字は大きいんでしょうか、小さいんでしょうか。これまで市外への私立の学校に行っている子もいるとは思うのですけれども、何かデータがありましたら、御紹介ください。


外村正人学校教育課参事 五ヶ瀬中等教育学校を受験した者が七名で、西高附属中学校を受験した者が十七名で、計二十四名が受験をいたしました。そのうち合格いたしましたのが、五ヶ瀬中等教育学校が一名、西高附属中学校が三名で、五ヶ瀬の方につきましては、一名の子供は行きません。辞退しました。それから、西高につきましては、三名のうち二名が行き、一名は辞退ということで、県立の中学校に受験しました二十四名のうち、実際に日南市から行く子供たちは今のところ二名ということで私どもは把握しております。先ほど教育長が言いました、残りの十五名については、私立の中学校を受験するということで報告をいただいております。


十七番(川口敏治議員) 私が聞きたかったのは、これから、また、この数字が膨らんでいくのではないのかというのが気になるんです。それと、受験の低年齢化というんですか、都会でも前から問題になっているんですが、今度は県立の附属中学校ができるということで、そちらへも受験準備をして日南市の小学六年生が進んでいく可能性もあると思います。
 その中で、受験勉強をして市外の中学校にどんどん進んでいくようになる子ができてくる。一方では、市内に残っている。そのことが、学力格差とともに所得格差というものとも関係が出てくるのではないかというところを心配するわけです。これから、私立の中学校も生徒数が減ってきますから、囲い込みに懸命になるだろうと思うんです。そして、もちろん県立の学校も人員を募集して選抜していいのを選んでいこうとする。その中で子供たちの生活、友達との関係も、ゆがみが出てくるのではないか。安心して遊べない。友達が少なくなる。そういうことも心配するんですけれども、これは教育行政でどうにかなるというものではないかもしれませんが、小学生をあずかる先生方は、その辺も注意しながら見ていただく必要があるのではないかと思うんです。いかがでしょうか。


外村正人学校教育課参事 今、議員が言われましたようなことにつきましては、そういう問題もあるということで、私も伺っております。そういうことも含めまして、日南市教育委員会としても、今後、また考えていきたいと思います。


十七番(川口敏治議員) 市町村合併、道州制の問題についてお尋ねいたします。
 北郷町が、幼稚園、小学校、中学校の一貫教育構想を掲げて教育改革されるんですけれども、施設整備費で七億円ぐらいかかるという報道があったんです。南郷町も球場の整備などで償還が始まってくるのではないかと思うんです。北郷町は何か駆け込みでつくられるような感じがして、合併しても、財政、大丈夫かなと思うのですが、その辺のところに、何か見通しがあれば教えてください。


長鶴浅彦企画政策課長 北郷町の小中一貫校等の建設関連でございます。合併との絡みで、議員、先ほど申されましたけれども、あくまでも北郷町の場合には、さきに、昨日も市長が御答弁申し上げておりますように、行政経営の中で効率的な建設として位置づけられて建設が進められているところでございます。それと、北郷町について申し上げますと、日南市同様に公債費適正化計画を立てておる団体でございます。その中でも、この事業については織り込まれておりますので、決して先の見通しを誤った計画ではなく、先の見通しを立てた中での建設計画と認識いたしているところでございます。


十七番(川口敏治議員) それでは、大丈夫ですね。
 最後にしますが、これをお聞きになって、福祉課長、教育長の感想をお聞きしたいと思います。これは毎日新聞のコラムです。先ほどひまわり園の話もありましたけれども、障害を持った人とどう寄り添って生きていくか、あるいは行動していくかということがよく書いてあります。読ませていただきます。
 私は簡単にしゃべれるのに、お兄ちゃんはしゃべれないのがずっと不思議でした。千葉県袖ヶ浦市立蔵波小三年、濱崎芽生ちゃんが「調べる学習」のテーマにしたのは「しゃべる」だった。これは総合学習ですか、それとの関連性もあると思うのですが、三兄弟の末っ子で、知的障害のある一番上の兄は養護学校高等部に通っている。人はいつしゃべれるようになるのか。芽生ちゃんは自分の誕生後の発達の記録を調べることから始めた。脳の働き、発声の仕組みを知れば知るほど驚くことばかりだった。だが、その兄は、しゃべることができず、よくパニックに陥る。そんな兄の思いをどう受け取ればいいのか。近くの養護学校の児童や先生、父母たちと交流しながら、手話、筆談、絵記号などを学んだ。だが、兄と筆談しようにも両親のようにうまくできない。それは自分がすぐ怒ったりするためだと気づいていく。そのレポート「しゃべる―私とお兄ちゃんのコミュニケーション」が第十回図書館調べる学習賞コンクールで文部科学大臣奨励賞に選ばれた。これを読み、思いやりや信頼など、しゃべる前の人間関係のありようを改めて考えさせられた。
 「私がお兄ちゃんといいコミュニケーションをとれるようになるためには、まず、お兄ちゃんに信用してもらうことが第一だと思いました。そんな人間になれるよういっぱい勉強して成長していければいいなと思います」と芽生ちゃんが言っているんですが、教育長、学校教育の立場から御感想を、そして福祉課長、福祉の立場からお願いします。


安野喜宏教育長 お答えいたします。
 今の川口敏治議員の読まれたことにつきまして、非常に感銘を受けました。そういった障害のある子供さんが人一倍努力をされ、そしてまた、妹さんですか、兄弟の方も心を配り、気を配り、どうにかしてお兄ちゃんがしゃべれるようになるような、周囲の温かいまなざしやら心配り、そういったものが非常に大切だなということも感じました。もっともっとこういった人たちに対して目を向けるといいましょうか、そういったことも大切だなということを感じておりますし、また、健常児としても、さらにこういった人たちの努力にもっと一緒になって付き添っていかなければならないということで思っております。


石本孔一福祉課長 私も、いろいろと養護学校や障害施設等を行ったりして見ております。本人の努力も大変なことなんですけれども、それを支える先生方、また、一番苦労されるのは御家族ではないかなとつくづく感じているところです。ただいま教育長からありましたけれども、我々健常者からしたときは、本当に幸せでありまして、障害者の方々も我々健常者と同様に平等に暮らせる世の中になるといいのかなと感じているところでございます。


十七番(川口敏治議員) いろいろ余計なことまで質問しましたが、暮らしよい日南市ができますように念じながら、質問を終わりたいと思います。


豊倉照光副議長 以上で川口敏治議員の質問を終結します。
 ここで午後二時五十分まで休憩をいたします。
                   =休憩 午後二時二十九分=
                   =開議 午後二時 五十分=


豊倉照光副議長 再開いたします。
○清風会代表質問


豊倉照光副議長 次は、清風会の代表質問です。
 十六番、坂口義弘議員の登壇を許します。


十六番(坂口義弘議員)(登壇) 清風会の坂口義弘でございます。清風会の代表質問をさせていただきます。
 ことしの冬は世界的な異常気象で、日南も例外ではなく、暖冬でありました。ここ最近、日南も若干冷え込みはありましたが、日一日と春の息吹を感じるころであります。しかし、ことし四月から財政再建団体となる北海道夕張市は、これから十八年間、三百五十三億円の借金返済、厳しい財政再建一色の行政運営、まさに厳冬期に入ろうとしております。
 三月末までに退職する職員が全職員の半数に当たる百五十二名に達し、十二人の部長職と十一人の次長職が全員退職し、三十二人の課長職も二人しか残らないという事態が発生し、新年度からの行政が機能しなくなるのではと危惧する声もあり、組織解体に等しい状況に陥ろうとしております。一万三千人のまちに五十五人もの行政上級管理職が必要だったのか。夕張の常識が、世間では非常識であることを訴える人はいなかったのか。ここまで放置されてきた経過を知る由もありませんが、行政運営に携わった関係者の根性、規律のなさがここまで実態を悪化させたものと考えております。
 人口はピーク時の十分の一近くまでに減少。夕張市の全世帯六千戸のうち四千戸が市営住宅、住民の四割が六十五歳以上の高齢者で占める。このような中で、小中学校十一校を小中学校各一校ずつに統合、今、四十四億円の人件費を財政再建最終年度十八年後には人件費を六億円までにする。びっくりするような改革を長期間にわたり実行していくことになると考えております。
 日南市では、このような事態に陥らないようにと、十年以上前より行財政改革を第一次、第二次と推進し、一定の成果は上げてきました。しかし、国と地方を合わせた借入金残高は、平成十八年度末で七百七十五兆円程度が見込まれ、各自治体とも、小手先の対策でしのげるはずもなく、抜本的な厳しい財政の改革を求められる時代となりました。日南市では、平成十七年十一月から、日南市行財政計画市政一新計画を掲げ、取り組んできております。これからの時代、これが当たり前か、さらに厳しい財政運営の時代が到来することも踏まえ、市政運営を行ってほしい、そう考えております。
 それでは質問に入らせていただきます。さきに質問に立たれた議員と重複する質問もありますが、よろしくお願いをいたします。
 まず、平成十九年度予算についてお尋ねをいたします。
 我が国の経済は、世界経済の着実な回復が続く中、企業部門の好調さが目立ち、雇用環境の改善が図られ、自律的、持続的な経済成長が当分続くものと見られております。しかし、現状は、所得環境の改善にまでは至っておらず、一方では、至るところで格差が問題化され、国民の消費にいま一つ力強さが不足していると言われております。特に、景気拡大が言われる中、地域間格差が顕著になってきていると考えております。地域の人口減少による総需要の減少、世の中の有効求人倍率が一を超えた中、依然厳しい地域の就業環境、地域経済の大きなウエートを縮小する公共事業に依存している実態、出口がなかなか見つからない状況であります。
 日南市の平成十九年度当初予算は、一般会計の総額百五十八億九千万円で、前年度当初予算比〇・八%、平成十八年度三月予算に対しては、三・二%の減額予算であります。この平成十九年度予算を、最新の決算、平成十七年度決算の歳出の状況と大まかに比べてみますと、次のような数値になります。わずか一年ちょっとしかたっていないにもかかわらず、予算総額は、百七十二億円から百五十九億円と十三億円の大幅減少となっております。義務的経費が、平成十七年度八十三億九千万円が平成十九年度八十六億五千万円と二億六千万円増加する中、建設事業等の投資的経費が二十九億一千万円から平成十九年度十六億八千万円と十二億三千万円の減、その他物件費、補助費、繰出金等が五十九億二千万円から五十五億六千万円と三億六千万円の減となってきております。
 この平成十九年度予算と平成十七年度決算の比較では、実質公債費比率一八・一%と一八%超の影響もあり、明らかに、減少する支出のほぼすべてが投資的経費の部分で減少が図られている実態が浮かび上がります。その結果が、市債発行は、平成十七年度十八億五千万円のところ、平成十九年度十一億七千万円と大幅に減少になっていると思います。行財政改革の進展により、公共工事の圧縮、結果として市内経済にとって厳しい状況が予想されるところではありますが、二年連続百六十億円前後の予算、予算縮小に伴う日南市活性化に与える影響をどのように推測されているのかお尋ねをいたします。
 二点目は、実質公債費比率についてであります。
 平成十九年度予算の大きなポイントは、市債発行額が平成十八年度よりさらに減少し、二年連続で市債残高が抑制方向に転じている予算になっていることだと思います。市政一新計画の中に公債費負担比率の抑制が掲げられていますし、公債費負担の重圧から脱却を図る観点からも市債発行抑制の基調は続くものと考えておりますが、反面、市債発行の急速な減少は、市の活性化への影響を考慮すると、さらに厳しいかじ取りも考えられます。一般会計上の公債費比率は、平成十八年度当初予算比一六・三%から平成十九年度予算では一六・八%と増加しておりますが、実質公債費比率の現状と今後の予測、また、実質公債費比率軽減策として何かお考えなのかお尋ねをいたします。
 第三点目として、市政一新計画の達成状況についてお尋ねをいたします。
 平成十九年度当初予算の概要の中で、財政健全化対策の総計では、二億五千八百五十五万円の削減が計画されているようであります。市政一新計画の基本理念は、あくまでも市民のための計画であり、市政運営は、将来にわたって自主自立できる、最小の経費で最大の効果を上げていくことだと考えます。将来の財政見通しとして、最終年、平成二十二年度単年度で十六億五千六百万円の財源不足になることを前提として削減目標を掲げましたが、平成十八年度の削減実績と今後の削減の目標についてどのように考えていらっしゃいますか。また、今後、協働という考え方で、市民、グループ、地域、行政区、企業など、あらゆる市民とともに推進していかなければいけませんが、平成十九年度の協働による成果をどう発現していくのかお尋ねをいたします。
 次に、市政運営についてお尋ねをいたします。
 谷口市長が平成十六年七月、市長に就任し、三年近くが経過いたしました。ことしの一月には宮崎県知事選挙が行われ、東国原英夫氏が圧勝し、知事に就任いたしました。今回の知事選で、歴代の知事どなたもが立派なことを言ってきたのに他県から大きくおくれをとっている。その結果として地域間格差になってあらわれ、さらに、雇用等の成果が余り上がっていないことに県民が気づいた。それと相まって、クリーンだったはずの県行政の実態がクローズアップされ、県民の行政に対する不満が爆発した選挙結果になったのではないかと考えております。
 しがらみのなさとともに、公正、公平、中立、クリーンを県民が選択した結果となりました。解決できなかった諸課題への対応や改善策の実行が山積しており、早急な解決に向けた取り組みが求められております。知事にしろ、市長にしろ、行政のトップに立てる人は限られた少人数です。県民、市民は、そのトップにふるさとの将来を託せる強いリーダーシップを求めていると考えております。
 日南市では、「癒しのふるさと日南市へようこそ」というパンフレットを昨年十二月発行され、団塊世代の定住化促進を図ろうとしております。大いに結構なことだと思います。市長は日南市のホームページを最近見られましたか。「最近の日南市の動き、日南市の話題を掲載しました」の名のもと、どのようなものが掲載されているのか。広島カープのキャンプが終わりましたとか、第九回車いすマラソン大会が開催されますとか、豪華客船「飛鳥II」が油津港に入港しますとか、最近の話題が掲載されていると思ったのですが、いやはからん。
 トップを飾っていたのは、平成十七年十一月十五日、東九州自動車道新直轄方式「北郷~日南間」の「中心杭設置式」の市長の写真が出てきたではありませんか。市長が写っているからどうだではなく、余りにも最近の話題からは古い、遠いと感じられませんか。東国原知事の登場により、今、宮崎県がメディアに取り上げられ、クローズアップされております。インターネット上では、宮崎県に対し、一日八千から九千のヒットがあり、今、時流に乗り、一緒にPRしなければならないと思いますが、その感覚はおありですか。また、その対応はとれていますかお尋ねをいたします。
 次に、ことしは各種選挙が行われます。膨大な選挙開票費用の世間の批判から、全国各地で、開票作業時間の短縮、改善が行われております。日南市は、開票時間の繰り上げや投票所の統廃合などの検討が過去の議会でも取り上げられ、部分的にも対応をとっていきたい旨の答弁もいただいているところでありますが、来る四月、七月の選挙にどのように対応しようとしていらっしゃいますかお尋ねをいたします。
 次に、日南市活性化懇話会を開催。人口の減少、少子高齢化、農林水産業、商工業の産業の低迷など、市が抱える諸課題に対して、市の活性化を図るため、東京、東海、近畿に設置する日南市活性化懇話会を都会地で開催していると聞いております。わざわざ話を聞きに市長が行くとのこと。通信技術の発達した時代、都会地からの情報は瞬時に入手できる。情報の集め方が私は狭過ぎるのではないかとも考えております。同じように、市長は、選挙時の公約の一番目として、地元で市民委員会を設置しますとの政策のもとに市政運営を行っておりますが、現在の市民委員会の活動状況、そして平成十八年度の成果についてお尋ねをいたします。
 次に、合併についてお尋ねをいたします。
 平成十七年三月十八日、北郷町議会において合併関連法案が否決され、ほぼ二年が経過いたしました。県内の合併した市町村は、それぞれが人口をふやし、自立に向けた自治体運営を始めております。日南市は、県南二市二町という厳しい枠組みの中ではありますが、日南市議会でも合併は避けて通れない問題ととらえ、昨年十月、市町村合併特別委員会を設置、活動を開始しております。
 市長は、市政方針の中で、合併については、県の合併構想を基本としながらも、関係市町の置かれている状況を十分に配慮しながら、合併新法の適用期限である平成二十二年三月までのできるだけ早い時期に合併を目指して話を進めていきたいと述べられました。新知事は、合併について、各自治体の自主性、自立性を尊重する政治姿勢をとっておられ、ますます近隣市町村との合併は、どなたかがよほどのリーダーシップを発揮しないと難しくなると考えております。
 現在の日南市政は、将来にわたり、自立して単独で生き残るような行財政運営を行っていると考えますが、他の一市二町も当面は自立の道を歩んでいくと考えております。そのように考えますと、合併特例新法には、旧合併特例債などのあめの部分はなくなっていることとも相まって、合併環境は時間を置けばおくほど二年前の状況より明らかに悪くなっていくのではないかと思います。怖いものには近づかないでは行政は進みません。合併に対してどのような思いで行政運営を行っているのか。統一地方選後が一つの切り出し口とも思いますが、どのように進めていこうとしているのかお尋ねをいたします。
 次に、他自治体の中には、地元の社会資本工事を急ぐ傾向があるのでは、駆け込み建設ではないかと受け取られる傾向が見受けられ、合併協議に進む場合、火種を抱えているのではないかと思っております。具体的な例として、昨年十二月に着工した人口五千人の北郷町町民体育館建設は、建設費用が九億二千万円と見込まれ、人口比率から日南市の財政規模に置き直すと八十億円を超えるに相当する巨額なものであります。
 現在は他町のことでありますので傍観者という立場でありますが、間もなく合併協議をする相手という仮定をした場合、無関心ではいられない気持ちであります。北郷町の人口規模から、今回の町民体育館建設は駆け込み建設ではないかと受け取っている市民の方もたくさんいらっしゃいます。日南市東郷地区よりはるかに少ない人口規模であります。事前に相談はなかったのか。市長は、北郷町の町民体育館建設をどのように考えていらっしゃいますか、合併協議に支障はないのですかお尋ねをしておきたいと思います。
 四項目は、福祉問題についてお尋ねをいたします。
 宮崎労働局の障害者雇用の〇六年度実態調査によると、県内自治体のうち十三市町村で障害者雇用率が法定の二・一%を下回っており、日南市一・五四%もその中に含まれていることが報道されました。日南市の法定雇用率を達成するためには、新たに二人の採用が必要となっているようであります。日南市の担当者の「財政難で採用人数も限られており、厳しい状況」との報道がされておりましたが、県内の民間企業では、法定雇用の対象企業五百四十六社で千五百七十人が働いていて、民間の法定雇用率一・八%を平均では達成しているという数値もあります。
 日南市では、厳しい雇用環境の中で、弱者に位置づけられる身障者の雇用はさらに厳しく、必死で探しても仕事が見つからない方々が多くいらっしゃいます。そのような方々のわずかな希望は、行政が強いリーダーシップで新規雇用を開拓し、就労の場をふやしてやることだと考えております。その日南市、安心して暮らせるまちのはずが、民間を指導する立場の役所が障害者に厳しいんだなと市民は感じたのではないかと思います。日南市役所の身障者雇用率が低い。なぜそうなったのか。今後、どのような対策をとろうとしているのかお尋ねをいたします。
 次に、日南市の障害児通所事業実施施設ひまわり園は、油津保育所に併設されておりますが、三月いっぱいで閉鎖されると聞きました。障害者自立支援法の改正も一因だと聞いておりましたが、障害児を持つ父母からの不安の声を聞いて、市の担当者に話をしてみると、サービス管理責任者を置けない自治体運営の限界を、財政難の観点とあわせ、懇々と説明をいただきました。
 今までのひまわり園は、親たちにとって、同じ悩みを持った親たちの情報交換、コミュニケーションの場として重要なコミュニティーであったそうであります。私も残念な気持ちで連絡をいただいた方にお伝えをしました。今後は、つよし会風の子が運営する民間施設に置きかわっていくとのことでしたが、簡単に変更可能なものか。
 二月二十一日、その移行が中止になった旨話を聞きました。それはよかったと思う気持ちと、この制度はいつまで続くのだろうとの二つの気持ちがわきました。四月から実施予定ではなかったのか、その間で何が起こったのか、相手先に迷惑はかからなかったのかお尋ねをいたします。
 五項目、教育問題についてお尋ねをいたします。
 ことし四月から、市内の小中学校は夏休みなどの長期休業日日数を年間で試行的に四日間減らすことになっているようであります。理由は、〇二年度に導入された週五日制に伴う児童・生徒の基礎学力の低下などを受けての見直しで、長期休業日の全面見直しは県内で初めてのことだそうです。全面見直しの内容は、春休みの前後を二日ずつ延長、夏休みは、後半を六日間短縮、冬休みも終わりの部分を二日短縮することとし、合計で四日の休日短縮、授業時間の確保となったようであります。
 全面見直しは県内で初めて実施されると報道されておりました。先日の新聞記事によりますと、昨年五月に実施された小学校五年生と中学校二年生対象の学力調査では、市の平均が県平均を下回ったことで、教師でつくる市教育委員会の学校改善検討委員会が、週五日制と国が示したゆとり教育によって授業時間にしわ寄せが来たり、先生方が子供と触れ合う時間が少なくなったことが一因で今回の見直しになったと書いてありました。少し前になりますが、平成十七年三月十六日付、宮崎日日新聞のトップ記事で、同年度に宮崎県が独自に実施した小中学生への基礎学力調査において、県内七地区の最下位になっていたというデータもあります。
 私は、平成十六年の第一回定例会において、当時の松田教育長に日南市の小中学生の学力はということでお尋ねをしたことがあります。そのとき教育長は、本年度の全国の標準学力検査によりましても、市内の小中学校の平均偏差値は、小学校二年生から六年生までの国語、社会、算数、理科の四教科、中学一年生から三年生までの国語、社会、数学、理科、英語の五教科について、一部の教科を除き全国平均を上回っているというものでありました。さらに、平成十二年度から小中学校すべて年々成績が伸びていますというものでありました。
 今回の調査では、宮崎市域、西臼杵圏域が高く、南那珂の生徒はどこかおかしくなったのではといった点数の開きがありました。年間長期休暇の短縮は、その後の学力検査の結果をもとに下されたと思いますが、現状の市内、児童・生徒の学力をどのように見ているのか。そして、それはいつごろから低下傾向の変化が出てきたのかお尋ねをいたします。
 新聞記事によりますと、ゆとり教育が学力低下の根本原因みたいに書かれておりますが、本当にそうなのか。決めつけてしまっていいものかとも思っております。ゆとり教育は全国一斉にやられたのではないか。そうだとすると、他に学力低下の原因があるのではないかとも考えましたので、お尋ねをいたします。
 最後の項目であります入札制度についてお尋ねをいたします。
 さきの県議会でも入札制度についての論議があったように、他県でも、宮崎県でも、他市でも、工事金額を限定した一般競争入札に向かう流れはとめようがないと感じております。今年度予算の中でも、投資的経費、普通建設事業の大幅な減少を考えると、使うお金は日南市に少しでも多く残しておきたい。談合等の温床にならない限り、随意契約や指名競争入札をとの思いがありますが、今後、入札制度について、変更していくのか、何か考えていらっしゃいますかお尋ねをいたします。
 最近、お話を聞きますと、従来まで随意契約の中で行われてきた一般廃棄物収集運搬業務が指名競争入札の対象になったということです。それに対応したある会社の実態をお聞きしておりますので紹介しますと、三十年近く前より市の委託を受けて収集業務に従事してきたそうです。ほぼ専任で業務をやってきたそうです。最近では、ドライバープラス助手の二名体制で取り組み、仕事に誇りを持ち、仕事を続けてきました。今回、指名競争入札が行われ、落札ができない場合、仕事を失い、正規社員として雇っている六名プラス休務要員一名の処遇が大問題として残るということでありました。解雇するわけにもいかず、その人件費負担は、会社にとって相当なダメージとして残り、今後は、一般廃棄物収集業務への対応は、その業務の不安定さから、その会社の社員、常雇いでは対応できなくなると心配をしております。
 入札制度導入が、社会的な要請、市民からの要望があるにせよ、一般廃棄物収集業務は見た目ほど簡単ではなく、熟練業務であり、廃棄物収集車は、洗車の徹底等、清潔、安全を第一に考えながら、そして、何よりも市民と第一線で接する重要なポジションで働いている人たちであるなら、さらに慎重な対応が求められるべきであります。ごみ収集に対するクレームがないように業務に従事して神経をとがらせているとお聞きしております。競争入札とはこのようなものかと割り切って考える必要もあると考えますが、それに従事する会社の思い、人材の確保の面でモラルの低下が考えられるところです。無責任、安全無視、市民無視となっては本末転倒です。
 今回の指名競争入札制度の中でそれらが確保されるか心配なところです。二月に入札をやりますと連絡が行き、三月九日、即入札が行われ、四月一日から実施と聞いております。今回の制度切りかえ、余りにも性急ではないかと思い、従来からどのように工夫され、今回の指名競争入札に踏み切ったのかお尋ねをし、壇上よりの質問を終わります。(降壇)


谷口義幸市長(登壇) 坂口議員にお答えいたします。
 初めに、予算縮小に伴う市内活性化に与える影響についての御質問です。
 本市においては、市債残高の累増に伴う公債費や、保険事業関係の繰出金の増大が歳出を圧迫し、三位一体の改革による地方交付税や国庫補助負担金削減等の影響により、基金の枯渇が目前に迫る状況となり、極めて厳しい財政運営を余儀なくされています。
 このため、今後におきましても、市政一新計画で示した改革項目の着実な実施に努め、行財政のスリム化、効率化を図っていかなければならないと考えております。その中で投資的経費につきましても、地域経済や生活環境に与える影響を考慮しながらも、大型公共事業の平準化や公共施設の適切な営繕管理による延命化などを図るとともに選択と集中により公共事業を実施するなど、歳入に見合った投資を行っていかなければならないと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
 次に、実質公債費比率の現状と予測、また、軽減策についての御質問です。
 本市におきましては、平成十五年度から平成十七年度の三カ年平均の実質公債費比率が一八・一%となりました。このため、将来の起債発行額抑制による公債費軽減策を盛り込んだ公債費負担適正化計画を策定し、県に提出したところであります。この計画におきまして、平成十八年度以降の臨時財政対策債及び災害復旧事業債を除く、建設事業に充当する起債額を、各年度、おおむね十一億円以下とし、平成二十一年度決算における実質公債費比率を一七・八%にするという計画で、平成十八年度からの起債発行許可を受けているところであります。
 次に、市政一新計画の平成十八年度の削減実績と今後の削減目標についての御質問です。この実績につきましては、濱中議員にもお答えいたしましたように、今年度の取り組みが完了し、効果額等が算定できる時期に、検証を行った上で、その結果を公表することとしております。御理解を賜りたいと存じます。
 次に、今後の削減目標についてであります。
 まず、経費の削減は、計画を策定した段階で試算した平成二十二年度の単年度赤字である十六億六千万円の解消が目標であります。また、その過程にある各年度においても、中期財政見通しにより試算する収支の状況を見ながら、実効ある改革を進めなければならないと考えております。このほか、個別の目標として、計画期間内の職員数の一〇%削減、八十の改革項目の取り組みなどもありますので、そのような目標に対する改革実績の検証なども行っていきたいと考えております。
 次に、協働事業の具体的内容と数値目標についての御質問です。
 まず、市民との協働について、その考え方を申し上げますと、市民とは、市民、地域、NPO等の団体、そして企業などであります。また、協働とは、これまで行政が担ってきた多くの公共サービスのうち、今後は、市民と行政がお互いの役割と責任を明確にし、最適な公共サービスを提供することであります。
 そのようなことから、協働事業の具体的なものを申し上げますと、現在、市が民間に委託している業務を初め、飫肥保育所の民営化などの民間活力の導入も一つの協働事業としてとらえております。また、市民個人が参加する各種協議会や審議会、さらには、ごみの分別やリサイクルなども協働事業であり、実際には多くの協働事業があると考えています。
 しかしながら、今後、行政コストの縮減を図りつつ、最適な公共サービスを提供していくためには、さらにその協働事業を拡大していく必要があります。そのため、市政一新計画の中でも、その必要性を柱に据えた上で協働推進課を創設したところであり、現在、市民と行政との協働によるまちづくりの基本方針を策定させているところであります。この基本方針の策定は、市政一新計画での目標年度を平成十九年度内としておりましたが、改革のスピードアップの必要性もあり、早急に策定するよう指示しているところです。できれば今月中に策定し、本定例会の会期中に御報告できるよう努めてまいります。
 また、新年度予算として、市民協働に関係するものを提案しておりますが、特に、市民が協働を身近な事例として実感していただくため、協働事業に係る原材料費等の経費について支援を行う制度を設け、新たな市民協働の第一歩としたいと考えているところであります。協働事業の数値目標につきましても、今後、基本方針に基づく協働事業の取り組みを具体化してまいりますので、現段階では設けておりませんが、総合計画後期基本計画で、地域自治区制度の導入、平成二十二年度までの七地区の地域協議会設置を目標として掲げているところであります。
 次に、ホームページについての御質問です。
 ホームページの大きな役割としましては、適時に適切な内容の情報を発信することにより、住民の皆様の市政への理解を深めていただくことだと考えております。本市のホームページにつきましては、本年二月十三日のリニューアルに伴い、ホームページ作成担当者の研修を実施するなど、迅速に内容の作成、更新ができるよう庁内の体制づくりを進めているところであります。
 今後は、議員の御指摘のような、情報の提供が滞ることなく、常に最新の情報を市内外に発信し、日南をPRできるようホームページの充実を図ってまいりたいと考えております。
 次に、市民委員会の活動状況とその成果についての御質問です。
 初めに、日南市活性化懇話会についてであります。この懇話会は、市の活性化を図ることなどを目的に三つの都市圏に設置したもので、県人会や日南の会の会長、企業経営者、大学関係者など、幅広い分野で高い見識を持っておられる方々に委員として就任いただきました。また、懇話会では、市の課題である企業誘致、観光や物産の振興、交流、定住の促進などについて、幅広く意見交換を行い、大変貴重な御意見や御助言をいただいたところであります。
 この懇話会によって得られたものには、地元からの電話や文書、インターネットなどの情報交換では得られない貴重な情報も多く、新たなネットワークの拡大も大いに期待しているところであります。このように、市外に在住され、ふるさと日南市を思う方々の力を市政に生かしていくことも本市が目指す市民との協働の一つであるとも考えております。したがいまして、全国的な地域間競争に打ち勝ち、市の活性化を図っていくために、今後も、さらに連携を深めていかなければならないものであると考えております。
 一方、協働を進める上で、市民の市政への参画を推進する市民委員会制度は、市民みずからが主体となって課題や懸案事項等の調査・研究を行い、その結果を施策等にまとめ、提言し、市民の意見を市政に反映することを目指していくものです。
 まず、市民委員会の平成十八年度の成果といたしましては、本市のいいものの情報収集・集約を図り、市外に発信して交流人口等の増加による市の活性化を目指す日南いいもの発信事業。地元農産物を利用した料理コンクールや地産地消料理教室を開催し、地産地消料理集を作成して市民に広くPRする地産地消普及推進事業。各種災害情報の伝達手段として気象情報、災害情報等を市のホームページや携帯電話で閲覧できる災害情報公開支援事業など、各市民委員会の委員がみずからの課題として発想されたものを具体的な施策として取り組んでいることです。
 次に、現在の市民委員会の活動状況につきましては、昨年八月に設置した市民協働まちづくり委員会が市民と行政の協働の進め方などについて調査・研究され、昨年十二月に市民と行政との協働によるまちづくりの進め方としてまとめられ、提言いただいたところです。現在、委員会では、地域コミュニティーの活性化について、引き続き議論を重ね、市民みずからが地域課題に取り組む機運醸成をいかにして進めるかの検討をしていただいているところです。
 次に、市町村合併についての御質問です。
 今回、私の所信の中でも申し上げましたが、夢のある日南市を築いていくためには、行財政改革の推進とともに、基礎自治体として一定の規模、能力を備えていくことが必要であり、市町村合併はこのための大変有効な手段と考えております。
 これまでは、関係する自治体の置かれている立場に配慮してまいりましたが、統一地方選挙後には新たな段階に入らなければならないと考えております。したがいまして、合併の可能性のあるところから積極的に話を進め、合併新法の適用期限である平成二十二年三月末までのできるだけ早い時期に合併の実現を図りたいと考えております。
 次に、北郷町の町民体育館建設についての御質問です。
 今回の体育館建設は、将来の見通しに立った効率的なもので、あくまでも通常の行政運営の中で計画されたものであると認識いたしております。
 次に、障害者雇用率が低くなった原因とその対策についての御質問です。
 川口敏治議員にもお答えしましたが、法定雇用率が低くなった原因は、障害を持った職員や嘱託職員が退職したことによるものであります。今後の対応としましては、嘱託職員や臨時職員で対応しています業務の中で障害をお持ちの方の職域拡大を検討するとともに、引き続き、労働局やハローワーク、宮崎県雇用開発協会等の関係機関と連携し、法定雇用率達成に向け、積極的に障害者の雇用促進に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、ひまわり園の運営方針についての御質問です。
 川口敏治議員に御答弁申し上げましたように、障害者自立支援法の本格施行に伴い、児童デイサービスを実施している事業所はサービス管理責任者を配置するように義務づけられ、サービス管理責任者にあっては、障害福祉サービスの経験年数や研修受講等の資格要件が必要となりました。そのような中、市内の障害福祉サービスを提供している法人事業所より、平成十九年四月から新たに児童デイサービスに取り組んでいくとお聞きいたしました。その事業所は、サービス管理責任者の配置も可能となっており、その事業内容も、現状のひまわり園以上の、より質の高い療育を提供できるサービスとなっております。
 これまで、利用者等よりサービス提供の時間延長、保護者同伴の改善等について要望を受けておりましたが、その要望にこたえられる事業内容でもあり、良質なサービスの提供が受けられる民間事業所へお願いすることが利用者の方々にとってもよりよいものと判断し、廃止を考えたところです。
 そして、利用者の方々に説明を行い、事業所にも運営方針の説明をしていただき、理解を求めたところでありますが、何分、周知期間のない中での対応であったことや、議員からもお話にありましたように、同じ悩みを持った親同士の情報交換、コミュニケーションの場であること、健常児との交流、まだ開設していない事業所への不安などの新たな意見を受け、一定の理解をした中で継続としたものであります。
 今後は、要望に沿ったよりよいサービス提供ができるのか市及び利用者の方々、事業所も加わってもらい、協議を行い新たな支援体制のあり方を検討していきたいと存じます。
 また、事業所への影響につきましては、全くないとは言い切れませんが、継続になったことへの説明をした上で、今後の利用者にとっての支援体制の整備について御協力もお願いいたしておりますので、御理解いただいているものと存じます。利用者及び事業所には御迷惑をおかけしましたが、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、従来の入札制度の変更についての御質問です。
 井上議員、濱中議員にお答えいたしましたとおり、総務省、国土交通省と八地方自治体の代表からなる地方公共団体の入札契約適正化連絡協議会の報告を受け、地方自治法等の関係法令の改正及び国土交通省のマニュアルの策定作業を進めております。また、宮崎県におきましても、二月十五日付で、「入札・契約制度改革に関する基本的考え方」を公表し、入札契約制度改革に取り組むこととしております。
 本市におきましても、現在、指名審査委員会において改革案を検討中でありますが、こうした国、県の動向を見ながら、今年の秋までに、制限つき一般競争入札の試行など、入札契約制度の見直しを進めてまいりたいと考えております。
 次に、家庭系一般廃棄物の収集運搬業務の指名競争入札についての御質問です。
 家庭系一般廃棄物の収集につきましては、平成十五年度より、収集車両六台すべてを完全民間委託化しているところであります。収集運搬業務の委託につきましては、一般廃棄物の収集運搬業者を対象に廃棄物の搬入実績や経験年数等を基準に企業を選定しているところですが、これまで、この基準に該当する企業は二社しかなく、随意契約を行ってきたところであります。
 しかしながら、ここ数年、収集運搬業へ参入する企業もふえ、新たに数社が委託基準に該当することから、平成十九年度分より指名競争入札を導入することといたしました。収集業務の民間委託につきましては、既に、市民の間にも定着化しておりますので、住民サービスの低下につながらないよう引き続き収集業務の指導をしてまいりたいと存じます。(降壇)


安野喜宏教育長 坂口議員にお答えいたします。
 市内小中学校の学力の現状についての御質問です。
 本市が毎年実施しております全国との学力の比較で見る標準学力調査では、平成十六年度同様、全国標準偏差値を上回る結果が出ました。一方、小学校五年生と中学校二年生を対象に実施された県の小中学力調査の結果では、議員の御質問にもありましたように、南那珂地区は、県の平均を下回り、最下位でした。しかし、この学力調査の本市のみの結果を見てみますと、全体的にはわずかではありますが、年々向上しております。
 さらに、県が実施しました学力調査の結果を分析してみますと、学力の上位層と下位層の二極化がますます顕著になってきており、特に、下位層の児童・生徒の増加が見られます。その原因としては、日々の授業の中で基礎的、基本的な学習内容の確実な定着が図られていないということがわかってきました。また、同時に実施した「学習に対する児童・生徒の意識調査」を見てみますと、特に下位層に「学習に対する持続力や計画力の低さ」や「家庭での学習時間が短く、テレビの視聴時間が長い」という実態も明らかになりました。
 市教育委員会としましては、この学力調査の結果と、本市の児童・生徒の「学習意欲が高い」というプラス面の要素も生かしながら、今後とも学力向上につなげていきたいと思っております。
 次に、学力低下の原因についての御質問です。
 議員も御存じのとおり、学力向上は、本市の最重要教育課題でありますが、その現状と実態につきましては、先ほど述べたとおりであります。学力低下の要因の一つには、基礎的、基本的な学習内容の確実な定着が図られていないこと。さらに、学習の意欲は高いものの、計画的に持続して学習に取り組む意識や計画力の低さ。全国や県と比較して、テレビの視聴時間が長く、家庭での学習時間が短いということが要因として挙げられます。
 市教育委員会としましては、現在、市教育研究所を中心に、学力調査を指導に生かすための研究を推進し、授業研究会を通した授業力の向上や、児童・生徒の計画的に学習する力を育成しております。また、テレビの見方の指導など家庭学習の充実に向けた家庭との連携にも努め、保護者、地域、市教育委員会が一体となって学力向上に取り組んでいるところです。


河野文幸選挙管理委員長 坂口議員にお答えいたします。
 各種選挙における選挙開票費用削減についての質問です。
 開票作業につきましては、係の枠を取り払い、開票開始時には総がかりで票を開くとともに、票の流れに応じて職員の応援体制を柔軟に変えることにより、時間の短縮に努めているところでございます。また、開票立会人へも開票所の仕組みや票の流れ等について御説明を申し上げ、有効投票の一括点検方式なども取り入れ、立会人の方々については、迅速化に御協力をいただいております。
 次に、投票時刻の繰り上げにつきましては、遠隔地あるいは農山部の投票所につきまして、今回の県議選から新たに数投票所を追加する予定にしております。なお、投票所の統廃合につきましては、既に農業委員会委員選挙においては統廃合を進めております。ほかの公職選挙におきましては、交通手段のない高齢者の方々や公共交通機関もない農山部が対象になりますこともあり、現在まで実施までには至っておりません。
 しかしながら、今後は、投票所自体の維持が困難になることが憂慮されますことから、小規模な投票所につきましては区長を初め関係者の理解を得ながら、議員御指摘の統廃合に向けた取り組みも必要であると考えております。今後も、職員の意識の向上とコストの削減に配意しながら、各種選挙の管理執行に当たりたい所存でありますので、御理解を賜りたいと思います。


十六番(坂口義弘議員) まず、選挙の件からお聞きをしたいと思います。
 今、選挙管理委員長から、対応について御説明があったんですが、何か話を聞いておりますと、前回か前々回の答弁とほとんど同じか、前進していないという感じを私自身は受けました。私は、開票作業費用というんですか、これを削減する観点からいろいろ前回までも提案をしてきたんですが、最近の状態は、開票所とか余り工夫しないでも開票作業自体で時間短縮というのができているのではないか。最近では三〇%、四〇%削減しましたという事例が全国でいっぱい出てきておりますし、都城市でもその効果が上がっているという話を聞いております。
 このあたりについて、開票作業自身で改善できる点はないのかについてお尋ねをしたいと思います。


福山敏夫選挙管理委員会事務局長 開票所の開票時間の短縮についての御質問ですけれども、まず、開票時間の短縮をするには、従事者の意識の改革、作業の流れ、それと、文明の利器といいますか、機械の使用によって短縮はできると思います。この前の知事選におきましては、九時二十分に始めまして十一時に終わっております。今回予定していますのは、九時に始めまして十時二十分までには終わろうということで計画を進めております。
 その内容につきましては、さっき委員長も申し上げましたとおり、開票のときは全員で作業にかかるという流れによってかなり今までと違った時間の短縮ができると考えています。一応目標時間も設定して新たな開票作業にかかりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。


十六番(坂口義弘議員) 都城市では成果を上げたという話を聞いております。近隣の市町村ですから、ぜひ参考にしていただきたいと思うのと同時に、参議院選挙が来ます。参議院選挙というのは、全国区ですので、非常に長い集計時間もあるし、立ち会い時間も発生すると認識しております。ぜひ日をまたがないぐらいの短時間で開票作業ができないのか検討をお願いしたいと思うのですが。


福山敏夫選挙管理委員会事務局長 先ほどちょっと触れましたが、まず、開票所の開票開始時間なんですけれども、今までは、投票所四十カ所のうちの七カ所において繰り上げて、六時までの投票をしておりました。今回の県議選からは、それに十二カ所プラスして十九カ所まで繰り上げをして、日南市は面積も広くて投票所から開票所まで運ぶのに五十分ぐらいかかっていたんですけれども、その短縮した時間で、まず、開始の時間を早める。それと、都城市でも、前回八十分の予定でされていたんですけれども、九十分でやられた。日南市の場合も、百分かかっているんですけれども、それを今回は目標で八十分でやるということです。参議院選挙においては、全国区がありますので、その日のうちに終わるか微妙なんですけれども、目標としては、その日のうちに全部終わるようにやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


十六番(坂口義弘議員) 一月の県知事選では、開票所に運ぼうかと思ったら、もう当確が出ておったということで、あんまりスピードアップをしてもどうかと思いますが、開票費用という観点からぜひ努力をしていただきたいと考えております。
 次に、教育についてお尋ねをしたいと思っております。
 私の認識、若干間違っているのかもしれませんが、全体で四日間学校休業日を短縮するということで、学力向上の観点からそういうことが出てきたのだろうと思っております。しかし、春休みを延長するというのは、先ほど御説明を受けましたが、先生方の御都合で延長したい、ほかのところを短縮したいと。学力低下防止と、この春休みの先生たちの異動時間とか、準備時間を確保することとどのような関係があるのか、あれば教えていただきたいと思います。


外村正人学校教育課参事 特に春休みにつきましては、新年度の準備を行います。新年度ということは、一年間の計画をしっかりと立てていかなければなりません。特に年間指導計画など十分に把握をしながら、特に力を入れるところ、あるいは前年度どういうところが課題だったのかをしっかり踏まえた上で授業時数の計画をさらに練り直したりしていきます。したがって、子供たちの学力を向上させていくため、あるいは基本的な力をつけていくためにも春休みに十分な検討を踏まえておきたい。特に、同じ学年の先生方といろいろな相談をしながら、一学期はここに力を入れようとか、二学期はこういうところに重点を置こうとか、そういうことを年間の計画を立てる意味でも春休みが延びたということは、先生方にとっても、ひいてはそれは子供たちにとっても大きな効果があるということで考えているところでございます。そういうことで春季休業も含めて延ばさせていただいたところです。


十六番(坂口義弘議員) わかったような、ちょっとあれですが。直接的には効果が出ないかもしれませんが、今言われたようなことも学力向上の中で考えられるのかなという感じもいたします。
 私、素人ながら、学力についてときどき聞くのは、この日南地域にいて子供たちが育っていく中で、少なくとも全国平均の学力だけは小学校、中学校ともに確保しておきたいというのは親の責任であるし、地域の責任であると認識しているものですから、ぜひそれを維持したいがために発言をしております。
 そういう観点から、今回、ゆとり教育が学力低下の原因になったような表現があったわけですが、ゆとり教育というのは国の施策として行われてきたものだと思っております。そういう中で、このゆとり教育の論議はいろいろあると思うのですが、学力低下という面から見たときに、ゆとり教育というのが学力、例えば国の学力競争の中で日本は相対的に地位が低下したというのはそういうのが入っているのかなという思いもしますし、ゆとり教育と学力低下の関係について、何か私見をお持ちでしたら教えていただきたいと思います。ゆとり教育があったから、全体の学力が低下したのだということがあれば、教えていただきたいと思います。


外村正人学校教育課参事 ゆとり教育と学力低下のことについては、私見ということでございますが、ゆとり教育というのは、子供たちにとって非常に大切なことだったと思っております。いろいろな体験的学習だとか、あるいは総合的な学習等も踏まえながら、子供たちの生きる力をはぐくんでまいったということは否めない事実だと考えております。
 学力低下イコールゆとり教育かと言われると非常に難しい問題がございまして、それイコールでは結べない部分もたくさんあると思いますので、そういうことにつきまして、また、私も勉強してまいりたいと考えております。一言でゆとり教育イコール学力低下ということは私自身は言えないと思っています。


十六番(坂口義弘議員) 今までの質問の中のお答えとして、年間で授業時間が二十時間から二十五時間ぐらいふえるんだという話がありました。これによって年間である程度授業時間に余裕ができたりするんでしょうけれども、例えば授業時間を確保するために土曜日の半日授業とか、総合的な学習を廃止するとか、根底に触れるようなことは今の日南地域の中では考えていらっしゃらないと思ってよろしいんでしょうか。


外村正人学校教育課参事 土曜日の復活とか、あるいは先ほど言われましたことにつきまして、今のところは考えておりません。


十六番(坂口義弘議員) 先生たちのグッドアドバイスというんですか。それから、大人たちのバックアップが相まって子供たちの向上心を高めて地域の学力が向上していくというふうに、ステップとしてはそう思っております。先ほど教育長からモラルの高い人とそれなりで階層がある程度分かれる傾向にあるという話がありましたが、このあたりについては、全国的な傾向なのかお尋ねしておきたいと思っています。


外村正人学校教育課参事 先ほど教育長がお答えしました上位層と下位層の傾向についてでございますが、これは全国的な傾向でございます。特に下位層の児童・生徒の数が非常にふえている状況の中で、しかも、その幅が非常に広いということが全国的な特徴でもございますし、また、日南市の特徴でもございます。


十六番(坂口義弘議員) それでは、入札制度についてお尋ねをしたいと思っております。
 今回の指名競争入札の導入については、多くの常用雇用で継続してきた仕事が民間にとって突然なくなる。経済活動の中ではありますが、影響が余りにも大きい。市長もそう多分感じられるのではないかと思っておりますが、いきなり入札という今回の経過を見ておりますと、ある程度の猶予期間があってもよかったのではないか。
 結果的に入札不落ということで途方に暮れていらっしゃいます。二名程度の変動であれば何とか吸収という感じもいたしますけれども、六名プラスアルファということになりましたので、解雇したい心境はあるのかもしれませんが、解雇しないで雇用だけは維持していきたいという社長の話がありましたので、若干は安心しているところであります。一般廃棄物のような継続的な業務というのは、建設業のスポット業務といいますか、これをとったらということではなくて、ずっと継続してきているということから考えますと、ある程度の移行期間が必要と考えます。今回のステップ、二月、三月、四月というのでは短期決着過ぎるといいますか、このあたりについては、庁内でこういうふうにして知らしめながら変更していくんだというルールはなかったんでしょうか。そのあたりについてお尋ねしたいと思います。


田村利和環境対策課長 今回の導入につきましての現企業に対する周知及び新たに参入する関係企業への周知、短時間の期間でのそういう周知というお話だと思います。今回、我々が特に心配しましたのは、先ほど議員も御提言あるとおり、そういう企業が出るという状況も十分承知しておりました。確かに新年度といいましょうか、新しく制度の切りかえをするというときに、今回この方針を一月に決めまして、それから、二月に入りまして企業への説明会等を行いながら、三月に入札したという経過もあります。
 先ほどの期間的なものにつきましては、そういう部分も重々承知もしておったんですが、新年度からこのような指名競争入札を導入するということで一つの民間の企業の活性化も図るという考えもありましたので、今回、こういう考えに至ったところでございます。


十六番(坂口義弘議員) 今回の一般廃棄物収集業務の指名競争入札というのは、最低価格を設定されてやられたということですが、その金額は、非常に低い金額が設定されていたのではないかと聞いております。最低価格設定の仕方とか、考え方というのは、市でどういう基準にしてどのように考えて設定されたのかということを、伝えられる範囲があれば教えていただきたい。きのうも若干話が出たと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。


谷崎 稔財務契約課参事 今回の家庭系一般廃棄物収集業務の最低制限価格の設定に関する考え方は廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第四条に「委託料が受託業務を遂行するに足りる額であること」とあります。今回、そういうことで最低制限価格を設定したところでございます。具体的な設定率は申し上げられません。
 ですけれども、きのうも申し上げましたように、最低制限価格を設定するためには、労務単価の中の県の最低賃金、市の臨時職員の賃金、市の嘱託職員の賃金、二省協定、これは国土交通省と農林水産省の労務単価を基本に積算して建設工事等との設定率とのバランスを考え、設定したところでございます。


十六番(坂口義弘議員) 県の最低賃金も参考にしたと発言がございましたが、これは、ちょっと前までは市の職員の仕事だったわけです。非常に高いモラルを持ちながら仕事をしてきた。民間に移行したら、そんなに低賃金に相当する仕事という位置づけになってしまったのかと考えると、このあたりについては、一番基礎的なところで頑張っている仕事の職種だと考えれば、そういう評価でいいのかという感じがするんです。そのあたりについて、御見解がありましたら、お尋ねしたいと思います。


谷崎 稔財務契約課参事 最低制限価格の設定の考え方ですけれども、建設工事等との設定率とのバランス、そういうのも考えていかなければいけないということで環境対策課とも十分協議を行って設定の方を考えたところでございます。


十六番(坂口義弘議員) 今回の入札は指名競争ということですが、地元企業とは入札の条件に入っていたのかお尋ねしたいと思います。


谷崎 稔財務契約課参事 清掃業務に関する参加資格業者、それは、一般廃棄物収集運搬許可業者が市内に七社ございます。その中で、主管課である環境対策課と協議しまして、一般廃棄物収集運搬実績がある五年以上の業者の中から三社を選定したところでございます。


十六番(坂口義弘議員) もう一度お尋ねします。地元業者という制約が入っていたのかについてお尋ねをしたい。


谷崎 稔財務契約課参事 すべて地元業者でございます。


十六番(坂口義弘議員) それでは、地元業者、地元企業というのは、どのような定義をもって言われているのか、簡単で結構ですが、教えていただきたいと思います。


谷崎 稔財務契約課参事 地元業者の定義でございますけれども、私どもは、市内に本店を有している会社とか、営業所がある会社を地元業者と考えております。


十六番(坂口義弘議員) 少なくとも地元の業者といわれるところは、地元の人たちとの関係というのが密でないといけない。その会社がどうのこうのというつもりは毛頭ありませんが、例えば日南市の商工会議所の会員とか、そういうところが欲しいのかなという感じもします。少なくとも企業体として、とにかく日南市に事務所があればいいととらえてよろしいでしょうか。


谷崎 稔財務契約課参事 そういうことを考えております。


十六番(坂口義弘議員) 次に移ります。
 次は福祉問題について、お尋ねをしたいと思います。
 先ほどから出ておりましたが、一つは、今回の法定雇用率が守れなかったというのは、庁内に身障者雇用に対する意識というのが欠落をしていたのではないか、薄かったのではないか。若干スポット的に落ちた時期がありましたというお話も聞いたわけですが、だれも余り考えていなかったのではないかという感じもします。そのあたりについてどういう御見解をお持ちでしょうか。


中村武美総務課参事 お答えをいたします。
 先ほど市長が壇上から御答弁しましたけれども、平成十六年度までは、本市の雇用率、達成をしておりました。平成十七年度、平成十八年度の国が示します毎年の六月一日現在の基準を現在下回っている、満たしていないという状況です。
 職員の認識の問題ですけれども、私たちは、常に、この法定雇用率達成に向けて努力しなければいけないと思っていますし、さらに、市役所、一事業所として達成することで、市内の民間企業の模範といいますか、リーダーという位置づけになると認識いたしております。
 これまでもハローワーク、そして、宮崎県雇用開発協会の障害者雇用コーディネーターの皆さん方ともいろいろと情報交換をしてまいりました。雇用は障害者の方の障害程度にもよるんですけれども、そういう情報交換をしながら、あるいは紹介をしていただきながら、結果的に、平成十九年度の四月一日から重度障害者の方を二名雇用できる見込みであります。そうなりますと、本年度の国が示します六月一日の段階での雇用率達成は可能ではないかと現在のところ考えております。


十六番(坂口義弘議員) 先ほど言われましたが、ぜひ指導的なモデル的な職場、一つの職場と見た場合は、行政指導を民間にしていく立場ですので、ぜひ守っていただきたいと思っております。
 法定の二・一四%ではなくて、さらに三%なり、四%、五%とは言いませんが、軽くクリアするレベル、ぎりぎりのレベルでずっといくのではなくてと思っております。これには、身障者の方ですから、仕事の能力、ボリュームが一〇〇%できないかもしれない。このあたりについては、若干のワークシェアリングとか、そういう発想をとっていただきたい。
 それから、嘱託、パート、契約、いろいろな契約形態があります。だから、柔軟にやっていただいて、ぜひ二・一四%は日南市役所ははるか超えていますという対応をとっていただきたいと思いますが、そのあたりについて何かございませんか。


中村武美総務課参事 お答えをいたします。
 現在もですけれども、職員、それと嘱託職員も含めて職域の拡大に努めています。先ほども申し上げましたように、障害者の方の程度で業務内容等も変わってきますし、そういった部署があるか、あるいは労働条件の問題、それに施設の問題、こういったところもございます。議員が先ほどお話になりましたように、二・一四%にこだわらずに、それ以上雇用できるように努めてまいりたいと思っております。


十六番(坂口義弘議員) 民間の場合は、一人身障者の方を雇うと雇用調整金として二万七千円毎月いただけるという形になりますが、それと同じような制度が行政機関の雇用形態の中にはないのかお尋ねします。もし不足していたら協会に払わないといけない。多ければ何がしかのお金を調整金としていただける。そういう制度は行政の場合、ないんでしょうか。そのあたりについてお尋ねをしたいと思います。


中村武美総務課参事 お答えをいたします。
 障害者の雇用の促進等に関する法律の中で、障害者を雇用するには、作業の施設の整備、あるいは改善、それと特別の雇用管理が必要になってまいりますので、健常者の雇用に比べて一定の経済的負担が必要になってまいります。障害者の雇用を誠実に守っている企業とそうでない企業はそこら辺のアンバランスが生じるということで、そういった経済的な負担を補うということで、社会連帯責任でみんなで負担をしましょうということで、障害者雇用納付金制度というのが設けられております。
 これを見ますと、障害者雇用率を達成をしていない事業所につきましては、達成していない障害者の雇用の数によって、一人につき月額五万円を納付しなければいけないというのがございます。逆に、達成をしている事業所につきましては、先ほど議員がおっしゃいました二万七千円が交付されるという制度になっております。
 今、御説明しましたのは、民間の企業、事業所に該当するものでありまして、この制度は、国、あるいは地方公共団体には適用されないということになっておりますので、日南市にはそういった給付金はないということになります。


十六番(坂口義弘議員) 次に、市町村合併についてお尋ねをしたいんですが、時節柄、大変微妙な環境の中という認識も私の心の中に一部ありますので、私の意見をぜひお伝えしておきたいと思います。北郷町が、将来、現在と同じように自立の道を歩くということであれば、大規模な立派な町民体育館おめでとうございますという話に多分なってくるのでしょうが、少なくとも今回の多大な投資というのは、事前にどちらからもそういう疑義といいますか、おかしいぞ、おかしいぞというのがなくて通っていく。もう一方では、建設する場合には、お互いに将来構想を見きわめながら、当面は遠慮するとかいったことが正しい選択ではないのかと私は考えております。
 心の中にありますのは、こういうことがすいすい合併前に通っていきますと、二年前に北郷町が合併に反対した判断というのは、非常に高く評価されるのではないか。これは間違いだという判断にならなければ私はおかしいと思っております。だから、このあたりが若干、私、心の中に残るところでありまして、それ以上は言いませんが、私の思いも若干でも酌み取っていただけたらと考えております。
 次に、市政運営についてお尋ねをしたいと思います。
 まず、ホームページの件でありますが、ホームページの更新について、庁内にだれか責任者がいらっしゃったのかお尋ねをしたいと思います。


長鶴浅彦企画政策課長 ホームページの責任者の件でございますけれども、ホームページにつきましては、情報政策の一環として企画政策課で管理しておりまして、その情報政策係がございますので、そこで統括することになっております。


十六番(坂口義弘議員) これは小さい話ですので、あんまり言いたくはありませんが、仕事をしていく姿勢として念を押して申しわけないんですけれども、私が指摘したのは、先日までホームページ上の冊子、これが平成十七年でした。聞き取り調査が三月五日で、三月七日の時点では、既に「飛鳥II」の写真に変わっておりました。私が一番興味があったのは、市が団塊世代の誘致策ということでやったものですから、同じホームページを見ておりました。日南市のホームページの中に、最近のお知らせ、「日南市に住んでみませんか! 宮崎県日南市へのお誘い」と。日南市というのはどういうところですか、日南市の紹介です、最近の日南市の動きですというルートで来るわけですが、また出てきたのは、また、修正したはずのこれなんです。
 ということは、何か全体が見切れていないのではないか。一番情報を発信しなければいけないのに、まだ旧態依然として部分的に古いものがある。これはけさ出したものですから、まだ更新していないと思うのですが、そういう実態がある。
 だから、だれかが責任を持って、ホームページの管理はおれに任せておけという感覚の中で仕事をしていかないと、だれかが見ているだろうということでは何か抜けが出てくるような感じがするんです。そのあたりの対応についてもう一度お聞きをしたいと思います。


谷口義幸市長 お答えいたします。
 それは大変恐縮なことでございます。今後、ホームページの管理につきましては、先ほど担当の方が係でと言っておりましたけれども、企画政策課に管理をさせまして、定期的な更新の確認と最新の情報の提供に努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと思います。


十六番(坂口義弘議員) こういう表現というのは大変失礼とは思いますが、私は、市長がいくらトップセールスをやりますと言われても、インターネットの影響力には勝てないのではないかと考えております。トップセールスが成功するときもあります。ただし、インターネットでみんなに知らせなければいけない。特に日南市に来ていただけませんかというようなものについては、どこにそういうソースが載っているかわからない。
 だから、ある面では、時流といいますか、時の流れに乗りおくれることなく、今まさに旬のPRというのを次から次へと打っていかなければいけない。知事のブームに乗せてもらったらどうですか。一生懸命、東国原知事と一緒になって日南市の発展のためにという感覚でやっていただくのが現在では最大の効果が上がるのではないかと考えております。何かもしございましたら、もう一度。


谷口義幸市長 お答えいたします。
 確かに東国原知事、今、宮崎県を全国の宮崎というふうにしていただきました。日南市もそれにあやかりたいというか、一緒にやっていけるところはやっていきたいと思います。特に、「そのまんまマニフェスト」をいろいろ見てみますと、高千穂鉄道の再生とかはこちらでは関係ありませんが、そういうのを除きますと日南市が既に取り組んでいることが多うございまして、最初に表敬訪問に行きましたときも協力すべきことはぜひ一緒にやっていきましょうということでお話を申し上げたところでした。
 そしてまた、インターネットにつきましては、議員仰せのように、情報発信、それこそたくさんの人がごらんになるわけですから、それはぜひ日々それを更新していけるようにしていきたいと思います。
 また、情報収集とか、いろいろなことにつきましては、インターネットだけに頼らずに。インターネットも広く膨大な情報の中から拾うということになりますけれども、それもさることながら、日南市に思いのある方々、御出身者、いろいろな方を応援団として、私が一々出かけてというのも、これまではいろいろな要望活動の折にトップセールスをやっておりますが、なかなかそういうことはできませんので。そしてまた、懇話会ということで、情報の提供、あるいは情報の収集、いろいろなことをやっていきたい、活用していきたいと考えております。同時並行で進めていきたいと思います。よろしくお願いします。


十六番(坂口義弘議員) 若干ずれるかもしれませんが、今、日南市の活性化懇話会の話が出ました。昨年九月、十一月、二月ぐらいだったですか、実施してきましたというお話でしたが、ことしの予算書にも八十三万三千円ということで載っております。これは年に一回各地区でやる計画なんでしょうか。そのあたりについてお尋ねしたいと思います。


長鶴浅彦企画政策課長 活性化懇話会につきましては、三地域年二回春と秋を予定いたしているところでございます。この予算が八十万円台ということで少々少ないのではないかと思われたかもしれませんが、先ほどいろいろとありました、わざわざ出ていってという話もございましたけれども、市長については、あくまでもいろいろな公務を抱えておりますので、懇話会のみの出張というのはまず考えておりません。
 この件につきましては、市政一新計画の事務事業の見直しの中におきまして、市長トップセールスの重点化、簡素化という項目も掲げておりますので、他の業務で上京する折にあわせて懇話会を開催するという形にしております。ですから、経費的には市長の経費ではなく、私ども説明に上がる、一緒に段取りをしていく担当者の旅費が計上されているものでございます。


十六番(坂口義弘議員) 正式な会合としては、関東、東海、近畿各二回ずつを計画しているということですね。わかりました。
 次に、予算について若干お尋ねします。先ほど実質公債費比率が、一つの目標として一七・八%以下がめどだ、そこまで下げるんだという話ですが、この一七・八%に到達する時期、先ほど聞き漏らしたんですが、実質の経常収支比率について、現状、どのようになっているのか。これははかったことないですか。なければないで最近やっていない、それは必要ではないと言われればそれでいいんですが、教えていただきたいと思います。


甲斐 守財務契約課長 お答えいたします。
 まず、実質公債費比率、これの軽減策でございますけれども、先ほど市長が答弁しましたように、平成二十一年度において一七・八%にする計画となっております。
 それから、経常収支比率のお話が出ましたけれども、経常収支比率につきましては、平成十七年度決算まで、ここまでしか現在のところ出しておりません。平成十八年度につきましては、ことしの七月に出すような形になるかと思います。それ以降の分につきましては、現在のところ出していない状況でございます。


十六番(坂口義弘議員) 財政の大きい、百六十億円の話に対して、重箱の隅をつつくようで大変申しわけないんですが、こういう財政削減の折にいろいろな削減、事業量の縮小をやって削減していくのはわかります。ただ、一方的にその部分だけではなかなか市民には理解をしてもらえないと思います。
 先ほど清掃業務の話がありましたが、最低賃金でやっている、地方の賃金を採用するんだという話がありました。一方では、公務員の人たちは全国平均の賃金をもらっているのではないか。ここのアンバランスというのを市民は大変気にしていて、そこにみんなの目が向くのではないかと考えております。
 ぜひ、行革を進めていく場合に市民の役立つところにしていただきたい。前回も言ったかもしれませんが、市役所の職員に役立つところではないということをぜひお伝えをして質問を終わりたいと思います。


豊倉照光副議長 以上で坂口義弘議員の質問を終結します。
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*延会議長発議


豊倉照光副議長 この際、お諮りいたします。
 本日の会議は、議事の都合によりこの程度にとどめ延会にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
                  [「異議なし」と呼ぶ者あり]


豊倉照光副議長 異議なしと認めます。
 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
─────────────── ○ ───────────────
*諸報告


豊倉照光副議長 明日は、本日に引き続き市政に対する一般質問を行います。
─────────────── ○ ───────────────
*延 会


豊倉照光副議長 本日は、これをもって延会いたします。
                   =延会 午後四時二十八分=