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宮崎県 日南市

平成19年第1回定例会(第4号) 本文




2007年03月12日:平成19年第1回定例会(第4号) 本文

                     =開議 午前十時零分=
*開 議
影山一雄議長 ただいままでの出席議員二十二名、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は、お手元の議事日程第四号により進めることにいたします。
─────────────── ○ ───────────────
*日程第一 市政に対する一般質問


影山一雄議長 日程第一市政に対する一般質問を行います。
 今期定例会において十七名の質問通告を受けましたが、この質問順位はお手元の一般質問順位表のとおりです。
 これより順次質問を許します。
○公明党日南市議団代表質問


影山一雄議長 最初は、公明党日南市議団の代表質問です。
 十一番、谷口重紀議員の登壇を許します。


十一番(谷口重紀議員)(登壇) 公明党日南市議団の谷口重紀でございます。代表質問をいたします。
 市長を初め教育長、関係課長の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
 まず始めに森についてであります。
 「遺伝子守る緑のゆりかご『地球環境を植樹で再生』」ということでお伺いいたします。
 北極の氷が解け、南の島が海に沈む、熱帯林が消え、砂漠化が進む、地球温暖化の影響は、じわり、地球の隅々まで忍び寄ろうとしております。このまま環境破壊が進んだなら、私たちの住む地球は一体どうなるのかと、そんな危機感から人類の生き延びる道を探ろうと、一昨年十二月から始まった横浜国立大学名誉教授宮脇昭さんと山田養蜂場の山田英生代表による対談企画「緑が地球を救う・よみがえれふるさとの森」の一年に及ぶ対談シリーズが昨年十一月に完結し、私も読ませていただきました。
 かけがえのない地球を守るには、一人一人が木を植え、緑を孫に受け継いでいくことが求められております。私が住む身近な山々を見たり、日々の気候や生活の中での出来事に、この対談での内容と重ね合わせて考える中で、深く心を動かされました。
 環境破壊が同時多発的に地球規模で進み、地球が今、最終章の段階に差し迫っていると感じるのは私だけでしょうか。数千年、数万年生きてきた私たち人類があと何年生きられるかを考えますと、身震いするような怖ささえ感じます。
 今、地球で起きていることに私たちは決して無関心であってはなりません。人間が他の生物よりもすぐれた知能を持っているなら、今、地球が発している危険な予兆を破滅の前に気づき、私たち自身が、そして日本人が、人類が未来を健全に生き延びるための具体的な行動を直ちにとる必要があります。
 先進国を初め各国で温暖化対策も始まっているようですが、地球規模で見たとき、私は木を植えることこそ地味ながら最も間違いない温暖化対策であると断言できます。連綿と続くこの地球の命の歴史を絶やさないためにも、今すぐ足元から木を植え、本物の命の森をつくっていくことが現代人に課せられた責務と言っても過言ではありません。
 「現在を生きている私たちが未来に残すべきものは、かけがえのない命をつないできた遺伝子なんです。この遺伝子を守り、残す緑のゆりかごこそ土地本来の森であり、あらゆる生物の生き残る基盤です。その森が今や地球規模で失われています。かつては森が破壊されるまで数千年かかったのが、今は一瞬にしてだめになる。特にこの五十年、百年は森が音も立てずに私たちの周りから消えています」という宮脇昭さんの命の叫びにも似た提言に対し、市長はどのようにお考えかお尋ねいたします。
 次に、「成人の日」や「みどりの日」などに記念植樹を行い、森の大切さを認識するため、植樹の啓発活動を進める考えはないかお伺いいたします。
 次に、森林の守り手を育成する緑の雇用事業とその適切な整備と維持管理についてお伺いいたします。
 日本の国土の七割以上を占める森林、その大切な資源を守りはぐくむ人材が必要とされています。そこで、近年、林業への就職を促す緑の雇用事業が全国で実施され、新たに大自然の中で働く人たちがふえつつあります。近年頻発する台風や大雨により各地で土砂災害が発生しており、森林の機能を維持するための管理が必要になっているのです。このように、森林の適切な整備と維持管理は社会的にも大きな関心事になっています。
 しかし、林業就業者はここ数十年、減少の一途をたどり、林業の管理水準の低下と、森林の管理を担う林業の低迷が危惧されております。林業の管理を行うため、守り手を育成する「緑の雇用事業」に取り組むお考えはないか、また、荒廃した山の整備と維持管理はどのようにして取り組まれるかお尋ねいたします。
 次に、里山の力を見直すことについてお伺いいたします。
 イノシシや猿が山からおりて人里に出没しています。こうした獣害を防ぐためにはどうしたらいいのか。
 原因の一つとして、彼らのえさである山間部でのドングリの不作があります。さらに大きな要因として、森の変化、里の変化、気候の変化の三つが挙げられます。
 森の変化は、戦後の日本の経済施策として、昭和三十五年ごろから杉やヒノキなどの針葉樹を植林する造林事業が始められたことが原因です。
 里の変化は、若者が都会へ転出して、過疎化と高齢化が進んで、人口密度が減少し、野生獣に対する人圧が減少したことです。
 気候の変化は、ヒートアイランド現象や地球温暖化の影響によって、冬の野生獣の死亡率の低下などが考えられます。
 獣害への対策としてハードとソフトの二面があります。特に大事なのは、ソフト対策の重要性を幅広く知ってもらうことです。
 本市としてどのように取り組まれるのかお聞きいたします。
 次に、「豊かな森と海、ドングリの実を採取し、苗を育てて植樹へ」についてお伺いします。
 豊かな生態系をはぐくむ森と海を守るため、「レッツ・チョボラ(ちょっとしたボランティア)」でドングリの実を拾い、苗木を育て、ドングリの森を育てる活動であります。保水力のある広葉樹を育てることは、海に豊かな栄養をもたらすと言われています。
 森を育てる活動は一石二鳥の取り組みであります。いかがお考えかお尋ねいたします。
 次は、団塊世代についてであります。
 まず、団塊世代の地域デビューについてお伺いします。
 団塊世代は長年培った豊かな知識、経験を持っていますので、超高齢社会が進む中、地域の課題を解決したり活性化に取り組んでもらう人材として期待されております。年代的にも、体力、気力ともに充実している世代と言われます。自身や家族の健康、経済基盤を土台にしつつも、生きがいをいかに持つかが重要となります。
 団塊の世代の生きがいづくりを目的とした講座を開催し、団塊世代が地域で活躍するための受け入れ体制の充実を図る考えはないかお尋ねいたします。
 次に、雇用などについてであります。
 まず、若年層、ジョブカフェ、ニート対策についてお伺いいたします。
 雇用問題は、今、日本、また日南にとっても大事な問題です。「勝ち組」「負け組」という言葉に象徴されるように格差社会の進行が懸念されています。
 収入の格差が拡大した最大の要因は、一九九〇年以降、パートタイム、アルバイト、派遣労働者、契約社員、嘱託社員などの非正規雇用者がふえたことです。低賃金で身分が不安定な非正規雇用者が、一九九五年から二〇〇五年の間に一・六倍にふえた一方、正規雇用者は一一%減ったと言われています。
 非正規雇用の増加で格差が拡大しています。若者の非正規雇用をふやし、若者が安心して将来を展望できる取り組みを急ぐ必要があります。
 本市の雇用の実態はどのようになっているのかお聞きいたします。
 本市のジョブカフェやニート対策の状況や取り組みと、先日行われた就職説明会の状況についてお尋ねいたします。
 次に、年長フリーター、団塊世代を含む中高年対策についてお伺いいたします。
 新卒時が就職氷河期にあった二十五歳以上のいわゆる年長フリーターは、正社員になるチャンスを逃しただけでなく、雇用環境が改善を見せてきた今も年齢的に正社員になりにくい実情があります。
 年長フリーターや団塊世代を含む中高年の雇用の現状と取り組みについてお聞きいたします。
 次に、企業誘致推進の一つとして今回、企業誘致成功報奨金制度を創設されましたが、多くの企業を誘致するためにも、市民はもとより市外へもこの制度の周知が必要と思われます。例えば東京、東海、近畿などの日南市活性化懇話会を通じたPRなど、どのようにして周知を図っていかれるのか、市長の決意をお尋ねいたします。
 次は、農業などについてであります。
 まず、農業振興についてお伺いいたします。
 職業自給率の低下は、日本人の食生活、食文化が大きく変化したことが主な原因ですが、食糧安全保障の観点からゆゆしい状態であります。
 我が党は、生産対策の面と、健康にもよい日本型食生活の普及促進など、消費、需要面にわたる総合的な取り組みによって、今後十年間で五〇%へ引き上げようと訴えていますが、食料の安定供給の基盤を一層強化しなければなりません。
 一つは生産面であります。三十八万ヘクタールにも及ぶ耕作放棄地を活用するため、現在の農地保有合理化法人をさらに活用し、耕作放棄地等を担い手、あるいは企業などへ積極的に貸し付けできるよう体制の整備や充実を図るべきであると考えます。
 また、自立し、やる気のある農業者の確保、支援、経営支援のさらなる充実、特に団塊の世代の再チャレンジを意識した就農支援にさらに取り組むべきであります。
 農業では、遊休農地、耕作放棄地の増加は深刻で、遊休農地の再活用を目指し、農業に利用できるものとできないものとに振り分けを行う市町村があります。これに対する本市の取り組みと考え方についてお尋ねいたします。
 次に、新たな担い手や企業参入など遊休農地の再生についての取り組み状況と考え方についてお聞きいたします。
 次に、農業、林業、水産業の縦割り相談窓口のワンストップ化を進める考えはないかお尋ねいたします。
 次に、中山間地域についてであります。
 中山間地域における活性化対策として、都市住民との交流が挙げられますが、本市の現状と今後の決意をお尋ねいたします。
 次に、農漁村ルネサンスについてであります。
 昨年十月、第十二回全国棚田サミットを受けて、本市で農漁村体験主張大会が行われ、多くの参加者をみたわけであります。その時の市長の御感想と市として今後このような大会を行う考えはないかお伺いいたします。
 次は、まちづくりと観光などについてであります。
 まず、「まちづくり、市民主導で『新しい観光』開発」についてお伺いいたします。
 ある新聞報道によると、「長崎は独特の歴史と文化の香りを今に伝えるロマンチックな観光都市。その長崎で日本初のまち歩き博覧会『長崎さるく博』が開幕したのは昨年の四月。それから十月末までの二百十二日間の期間中、参加者は延べ一千八万人を数え、観光客数も大きく増加、長く減少傾向にあった長崎観光を一気に浮揚させるとともに、まちそのものと市民を観光資源とする新機軸の手法で新しい観光スタイルの道も開いた」と言われています。
 「さるく」とは長崎弁で「まちをぶらぶら歩く」という意味で、長崎の新しい観光スタイルを確立しようと官民一体となって取り組まれたということであります。
 この取り組みに対する市長の御感想をお聞きします。
 また、このような取り組みについて本市に例があればお尋ねいたします。
 次に、日南市が誇る美しい海岸風景を守るため、海岸周辺の施設整備や観光による地域活性化についてお伺いいたします。
 道を観光資源として活用する地域づくりに取り組む日南海岸地域シーニックバイウェイ推進協議会が、日南海岸沿いの道を花で彩るため、十カ所に花木を植栽、美しい海岸線の魅力を内外に発信したと、ある新聞報道で知りました。そうした取り組みに対し心から感謝し喜んでおります。
 ところで、日南海岸の観光スポットの一つであり、七つ八重などが見える絶景の地である猪崎鼻公園のフェニックスは害虫の被害が目立ちます。景観保全の意味合いからも対策を講じていく必要があると考えます。その対策はどのようになっているのかお尋ねいたします。
 白砂青松の大堂津海岸の防潮堤には、水抜きがなく、内水が吐け切れないため、水抜きを設置すべきではという声があります。そうした地元の意見も聞いて対応してほしいと考えますが、どのように取り組まれるのかお聞きいたします。
 次に、ビーチ環境サミットについてお伺いいたします。
 千葉県の館山市で、日本が誇る美しい海岸風景、白砂青松を守るため、海岸周辺の施設整備や観光による地域活性化などについて考えるビーチ環境サミットが盛大に開催されました。大変好評で、新しい発見もあったそうです。こうしたビーチ環境サミットを日南市も開催する考えはないかお尋ねいたします。
 次に、観光とサーファーの拠点づくりについてお伺いします。
 サーファーは観光ではないという人もおられますが、私は体験する観光の一つと考えます。日南市も多くのサーファーが訪れていますが、サーファーの皆さんからの意見や問題点等をどう把握されているのか、そうした拠点づくりを考えられないかお聞きいたします。
 次に、活気あるまちづくり(中心市街地の活性化促進)についてお伺いいたします。
 政府は、青森市と富山市が国に申請していた中心市街地活性化基本計画を今月八日に認定しました。昨年八月施行の改正中心市街地活性化法に基づき、国が補助金などで重点的に地域を応援する計画認定は、両市が第一号になります。
 商店街のシャッター通り化などが進む中心市街地のにぎわい回復と、少子高齢化の進展に対応した都市機能の中心部への集積を進め、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを目指す地域の新たな試みが本格的に始まりますが、市長はどのように考えられるか、将来こうした取り組みをされる考えはないかお尋ねいたします。
 次に、滞在型観光についてお伺いいたします。
 今、飫肥城下町に見える観光客を含め大半の方々は通過型観光です。滞在型観光を推進するためには、かんぽの宿日南の存続は必要不可欠であると思います。市としてどのような支援を考えておられるのか、また、サンヒル日南の現状はどのようになっているかお尋ねいたします。
 次は、観光地にマッチした修景づくりについてお聞きいたします。
 今、油津地区の歴史的町並みや道筋を保全しながら歴史的景観を生かした一体的なまちづくりが進められています。ところで、飫肥の古きよき町並みや歴史的景観を保っていくためには、大手門前入り口交差点などの空き家や石垣の対策は今後どのように対応されるつもりかお尋ねいたします。
 次は、飫肥にある五つの庭園の修景と今後の活用についてお伺いいたします。
 飫肥にある五つの庭園の修景については、既に三つの庭園において整備を終えていますが、残りの二つの庭園、斉藤家、五百祀神社の整備はどのようになるのか、また今後の活用はどのようにしていかれるのかお聞きいたします。
 次は、観光ボランティアについてお伺いいたします。
 このボランティアの方々の観光振興への貢献、役割は大きいものと考えます。交通費の支援は考えられないかお聞きいたします。
 次は、今年の飫肥城下まつりについてお聞きいたします。
 昭和五十三年に始まった飫肥城下まつりが三十回目の節目を迎えます。その具体的な内容などどのようになっているのかお伺いいたします。
 次は、アジアからの観光客の誘致についてお伺いいたします。
 今年は日中国交正常化三十五周年に当たりますが、楠原には中国から帰化された徐之リンの住居跡があります。その整備はできないか。明年は北京オリンピックもあります。将来を見据え、中国を初めアジアからの観光客の誘致はどのように取り組まれるのかお尋ねいたします。
 次に、油津と高速自動車道を機軸にしたまちづくりについてお伺いします。
 東九州自動車道の「清武~日南間」の整備の見通しはどうなっているのか、また飛鳥IIなどの客船の今後の寄港予定はどのようになっているのかお尋ねいたします。
 最後に、自然エネルギーについてお伺いいたします。
 地球に優しい電力利用、待ったなしの地球温暖化対策で、公明党は二〇〇二年に成立した新エネルギー利用特別措置法の制定に中心的役割を果たしました。太陽光や風力発電、家畜排泄物などのバイオマスによる新エネルギーは、石油に代わり、温暖化防止に役立つ貴重なエネルギーと言われます。同法はそうした新エネルギーで生産した電力を電力会社に一定量利用するよう義務づけたものであります。
 乱杭野の風力発電について現状と今後の見通しについてお尋ねします。
 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)


谷口義幸市長(登壇) 谷口議員にお答えいたします。
 初めに、地球温暖化対策としての植樹についての御質問です。
 私は就任以来、機会があるたびに申しておりますことの一つに森づくりの大切さがございます。雨水を蓄え、農地を潤し、川を清流に保ち、やがて海へ流れ魚介類をはぐくむ、これらすべてが豊かな森があって初めてなし得ることだと思います。このように水が海から陸地の奥まで循環すること、すなわち森をつくり守っていくことが地球温暖化防止につながると私も確信いたしております。
 幸いなことに、市民の間にも森づくりに対する機運は高まってきておりまして、本年度は九つの市民団体が森林環境税等を活用され、それぞれの地域でタブやマツ、ヤマザクラなど約五千本の植樹をされております。ついせんだっても、日南地区猟友会の皆さんが動物を森に帰そうとシイやヤマモモなど実のなる木を中心に二千五百本の植樹をされましたが、私といたしましても、こうした動きの広がりを大変うれしく感じたところでございます。
 議員御提案の「成人の日」や「みどりの日」はもちろん、今後ともあらゆる機会を通じて植樹の大切さを訴え、市民と一緒に後世まで伝わる豊かな森づくりを進めてまいりたいと思っております。
 次に、「緑の雇用事業」についての御質問です。
 「緑の雇用事業」につきましては、全国森林組合連合会が事業主体となって平成十五年度から実施されておりますが、本市においても平成十六年度より南那珂森林組合が事業に着手しており、今後も引き続き取り組まれると聞いております。
 なお、本事業により、Uターン者や地元から採用された新規林業従事者を対象に、主に本市の市有林を利用して、下刈りや間伐などの研修が行われ、三カ年で二十一名の森林の守り手の育成と百三十ヘクタールの市有林の施業が行われたところであります。
 次に、荒廃した山の整備と維持管理はどのようにして行うのかとの御質問です。
 市といたしましては、適正な森林管理を行う林業者を支援する森林整備地域活動支援交付金事業や、針葉樹と広葉樹の混交林造成を目指す水を蓄え災害に強い森づくり事業等に引き続き取り組み、健全な森林の維持に努めてまいりたいと思っております。
 次に、獣害対策についての御質問です。
 獣害対策といたしましては、これまで電気さく設置を行う農家や駆除を行う猟友会に対し補助をするなど対策を講じてまいりましたが、なかなか思うような効果が得られていないのが現状であります。
 議員御提案のソフト面の対策としましては、動物のえづけにならないよう農作物を残らず収穫をしたり、動物が近づけないよう農地周辺の草払いや追い払いを地域ぐるみで取り組むことが重要だと考えますので、今後、集落座談会の開催や啓発用チラシの配布などを通じ獣害対策に関する啓発に努めたいと思っております。
 なお、参考までに申し上げますと、県では、本年度集落単位での侵入防護さく設置や追い払い資材の購入、獣害対策研修など、ハードとソフトの両面を盛り込んだモデル事業を串間市など三市町で実施されております。
 市といたしましては、こうした事業の成果も見きわめながら、今後対策を講じてまいりたいと考えております。
 次に、ドングリの森についての御質問です。
 豊かな森をはぐくむ上で、ドングリの実を採取し苗を育てることは大変有益な方法の一つであると認識しております。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、現在は森林環境税の事業で県からドングリやヤマモモなど実のなる木の苗の提供も受けることができますので、今後も引き続きこうした方法で豊かな森づくりを進めてまいりたいと思っております。御理解を賜りたいと存じます。
 次に、団塊世代の地域デビューについての御質問です。
 生きがいづくりを目的とした講座については、既に生涯学習講座等が実施され多くの市民の皆様が受講されておりますので、団塊世代の方も有効に活用され、積極的に参加していただきたいと考えております。
 また、地域で活躍するための受け入れ体制につきましては、団塊世代の方がこれまで蓄積されたノウハウを十分に発揮いただける場所として居住区での自治会活動が最適であると考えます。自治会は今後、本市が進めていく地域分権、住民自治の基礎となるものであり、団塊世代の持つ知恵と能力が地域課題の解決に役立ち、地域に必要とされる人材として期待されますので、みずからの住む地域でのかかわりこそが最も大切であると考えております。
 次に、若年層の雇用の実態についての御質問です。
 ハローワーク日南にお聞きしましたところ、三十歳未満で職を求めて来られた方は、平成十八年四月から平成十九年一月までで四千八十七人おられ、そのうち五百九十三人が就職されています。
 次に、先日行われた就職説明会については、企業十四社に参加いただき、三十三名の方が来場されました。
 また、ニート対策でありますが、ニート、フリーターと呼ばれる方は、平成十八年中は日南市内に百八十六名おられたようですが、そのうち百三十四人が職につかれています。この方々を含め若者の雇用対策といたしましては、県南二市二町で構成する県南工業開発地域推進協議会の事業におきまして、平成十八年度から就職説明会を年二回開催しております。
 次に、県内唯一のジョブカフェで、宮崎市にございますヤングJOBサポートみやざきは、県が設置し、おおむね二十代を対象に内職のあっせん、Uターンに関する相談及びパソコンによる求人情報の提供などを行っております。
 このヤングJOBサポートみやざきは、毎月、日南にもおいでいただき、出前相談も行っていただいているところです。平成十九年度も引き続き実施していただけるとのことですので、市といたしましても、広報誌、チラシ等により利用促進を図ってまいりたいと存じます。
 次に、中高年者の雇用についての御質問です。
 中高年の雇用の現状を申し上げますと、年齢制限もあり、若年者に比べますと就職率もかなり低くなっております。この年齢制限については各企業の要望であり、撤廃は難しい問題ではありますが、機会あるごとに各企業にお願いしてまいりたいと存じます。
 また、取り組みにつきましては、雇用機会を創出することが必要であると思っているところです。本人が技術を習得することが再就職への大きな要因となりますので、企業等の状況調査を行い、日南高等職業訓練校等で企業が求める技術者の養成に御尽力を賜っているところであります。
 また、相談窓口といたしまして、ハローワーク日南が主になっていただいておりますが、市といたしましても、情報交換等を行いながら雇用対策に努めてきたところです。今後も、若年層の雇用対策とあわせて中高年の雇用対策に努めてまいりたいと存じます。
 次に、企業誘致成功報奨金事業の周知についての御質問です。
 市内外に周知を図ることは重要なことでありますので、市広報誌等により市民の皆さんに周知を図るとともに、日南市のホームページで企業誘致成功報奨金事業の御案内といった内容で、報奨金の額、情報提供者、情報提供の方法など全国に向けて発信していきたいと存じます。
 さらに、県の東京事務所などとも連携を図りながら、東京、東海、近畿の三つの日南市活性化懇話会にも情報を提供するとともに、企業誘致に関する情報を積極的に全国から収集し、企業誘致の実現に努めてまいります。
 次に、耕作放棄地についての御質問です。
 本市におきましては、昨年八月に見直しました日南市農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想の中で、遊休農地の面積、所在地等を明確にするとともに活用できる遊休農地も示したところであります。現在、この構想に基づき、遊休農地の復旧を行うとともに、農地流動化による農地の集積など効率的な農地の活用に努めているところであります。
 次に、新たな担い手や企業による遊休農地解消についての御質問です。
 先ほど御答弁申し上げました基本構想の中で、一般企業も農業に参入ができるように項目を追加したところであります。一般企業が農業に参入できることによって遊休農地の解消のみならず、農地の有効活用や雇用の創出など本市農業・農村の活性化につながるものと期待をしているところであります。
 次に、農林水産業相談窓口のワンストップ化についての御質問です。
 議員御承知のとおり、本市におきましては、昨年の四月に、市政一新計画に基づき全庁的な組織の抜本的見直しを行い、課や室等を三十八から二十五に再編し、事務事業の一元化や組織のスリム化、事務の効率化に努めているところであります。
 農林水産業におきましても、農政課、耕地課、林務水産課及び農業委員会事務局の三課一局を統合し農林水産課としましたので、議員御提案のワンストップ化に対応できる体制の整備ができたと認識しているところであります。
 次に、中山間地域における活性化対策についての御質問です。
 まず、都市住民との交流の現状についてでありますが、現在、中山間地域等直接支払い制度の活用により、多くの集落で地域の歴史的資源や良好な景観を活用した都市住民との交流が行われているところであります。
 特に、坂元集落においては、石垣棚田を活用した取り組み、山ノ口集落では、農産物直売所を活用した取り組み、大窪南平では、地区での祭りを活用した取り組みなど多種多様な都市住民との交流が行われているところであります。
 次に、今後の市の取り組みといたしましては、現在の取り組みの充実を図るとともに、地域住民が主体的に取り組む体制の構築を図りたいと考えております。
 次に、農漁村ルネサンスについての御質問です。
 昨年開催されました農漁村ルネサンスには、私も参加をさせていただきましたが、生産者の体験談など貴重なお話を伺い、大変勉強になりました。本大会のように市民団体がみずから企画、立案し、イベントを開催されることは、必要に有意義であると思っておりますので、継続していただければ幸いに存じます。
 なお、市といたしましては、現在、関係機関、団体と協力して研修会やイベントを開催しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、長崎さるく博についての御質問です。
 日本初のまち歩き博覧会、長崎さるく博は、市民が企画参加し、そして市民が楽しみ、さらに加えて訪れた多くの観光客が楽しめた大変すばらしいイベントであったと思います。
 本市でも、観光ガイドボランティアによる飫肥を中心としたまち歩き、鵜戸山をかっとしやる協議会やシーニックバイウェイ推進協議会による鵜戸街道の散策など、市民によるおもてなしの心を持ったまち歩きが行われています。
 次に、猪崎鼻のフェニックスについての御質問です。
 議員御指摘のとおり、猪崎鼻にあるフェニックスは、ヤシオオオサゾウムシの被害に遭い立ち枯れしているものが約五十本あります。現在、枯れたフェニックスを伐採し、処分するための準備を行っております。
 次に、大堂津海岸の防波堤に水抜きの設置が必要ではないかとの御質問です。
 お尋ねの所は、現在、県において防潮堤のかさ上げ工事が実施されておりますが、確かに水抜きは設置されておりません。県にお聞きしましたところ、水抜きがあると、そこから侵入した波や防潮堤を越えた波による吸い出しで浸食を受けるため、水抜きは設置せず地下浸透方式により内水を排除する計画と伺っております。
 次に、ビーチ環境サミットについての御質問です。
 千葉県館山市で開催されたビーチ環境サミットは、地元のサーフィン愛好者の呼びかけに応じて開催されたものです。このサミットでは海岸を取り巻くさまざまな環境の変化に対応した海岸保全やサーフィンなどマリンスポーツを通じた地域活性化について意見交換が行われたとお聞きしております。
 本市にも、サーファーや漁業者など海にかかわる方が多数いらっしゃいますので、そのような方たちで開催していただけたらと考えております。
 次に、サーファーからの意見や問題点等の把握についての御質問です。
 日南海岸では、県内外から訪れる方と市内の愛好家がサーフィンを楽しまれています。市内の愛好者はネットワークをつくられ、駐車場やトイレの使用、ごみ処理などマナーの向上に努められており、さらに県内外から訪れるサーファーにもマナーの徹底を呼びかけていただいております。
 この地元のネットワークの代表の方から、トイレや駐車場について御意見をいただいており、また、市では、サーフィンを活用した体験型観光への協力をいただいたり、油津港まつりではサーフィン大会を開催していただくなど相互の連携を図っているところです。
 次に、中心市街地の活性化についての御質問です。
 本市におきましては、庁内での各課の連携を図り、プロジェクトチームの設置について検討してまいりたいと存じます。今後、商店会等を初めとする関係団体のお考えをお聞きし、賛同が得られ受け皿となる団体がつくれるようであれば実施に移す体制をつくってまいりたいと存じます。
 次に、かんぽの宿日南の存続についての御質問です。
 市内で唯一の温泉宿泊施設であるかんぽの宿日南の宿泊定員は百五十二人となっており、市内の宿泊施設の総定員数約九百名の一七%を占めていますので、観光客の滞在を促進するためには必要な施設であると考えております。
 市といたしましては、市民の皆さんの利用促進を図るとともに、温泉宿泊を希望される観光客にPRをしてまいりたいと考えております。
 次に、サンヒル日南の現状についての御質問です。
 宮崎社会保険事務局にお聞きしましたところ、昨年に続き先月、公売が行われましたが、結果は不落であったとのことであります。
 ことしの夏には再度公売が行われるとのことですので、一日も早く落札され、施設が活用されることを願っているところです。
 次に、観光案内ボランティアへの交通費等の支援についての御質問です。
 昨年、観光ガイドボランティアの会から、案内する観光客の増加に伴い交通費等の支援について御要望をいただきました。このことを受け今議会にこの交通費に係る経費を御提案いたしております。
 次に、三十回記念となることしの飫肥城下まつりについての御質問です。
 昨年、泰平踊り保存会や有志の方々から、三十回を記念したイベントとして、深編み笠をかぶった全国の踊りを招聘し、また、その歴史的なつながりを検証する機会として、深編み笠踊りサミットの開催について要望をいただきましたので、そのための経費を今議会に提案しております。
 また、飫肥が九州で初めて重要伝統的建造物群保存地区に選定されて三十年を迎えますので、それを記念したイベントについても、この飫肥城下まつりにあわせて開催する予定にしております。
 次に、中国を初めアジアからの観光客誘致についての御質問です。
 アジアに限らず、国外への観光客誘致につきましては、市単独では経費等を含め難しい点も多いことから、宮崎県、県内市町村で組織する国際リゾートみやざき大型キャンペーン推進協議会に参画し、誘致を行っているところです。
 この協議会の活動により、一昨年末には、中国から鵜戸神宮に修学旅行を誘致することができました。その際には、再度来ていただけるよう盛大に歓迎を行ったところです。
 次に、東九州自動車道の整備についての御質問です。
 新直轄方式で整備が進められている「清武~日南間」につきましては、国土交通省の重点的な取り組みにより、測量、設計や用地買収、工事の一部が進められるなど全線にわたり順調な事業の進捗が図られているところであります。
 特に、「北郷~日南間」につきましては、昨年六月の地元説明会に続き十一月の設計協議確認書調印式等、飛躍的なスピードで事業が進展しており、今月二十五日には待望の着工式が行われることになっております。さらに、今月中には本市の地権者を対象とした用地説明会も開催される予定と伺っており、今後は全線にわたる用地買収が進められるものと考えております。
 今後とも、「清武~日南間」の一日も早い完成、供用が図られますよう議員の皆様のお力添えをいただきながら全力で取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、飛鳥IIなどの客船の今後の寄港予定についての御質問です。
 平成十八年度は、飛鳥IIが昨年十月と本年三月の計二回、「ぱしふぃっくびぃーなす」が昨年十一月に寄港し、合計三回、油津港に寄港していただきました。
 客船の今後の寄港は現在のところ予定はありませんが、今後もポートセールスの一環として客船の誘致を図っていきたいと考えております。
 次に、乱杭野の風力発電についての御質問です。
 この事業につきましては、平成十七年度に策定した風力発電事業化導入計画に基づき、民間による事業化を目指しているところであります。
 また、乱杭野での事業化を目指す企業が、残念ながら平成十八年度の九州電力の抽選に漏れたことにつきましては、議員も御承知のとおりです。
 その後、市では引き続き、立地条件に関する情報を提供、風力発電事業者への働きかけ、電力会社との協議、要望活動など実現に向けた取り組みを進めているところであります。中でも、熊本大学の蛯原教授との意見交換や、九州電力本社に対し事業化への協力を要請するなど積極的な活動を行ったところであります。
 また、民間企業におきましても、乱杭野地区内の二地点で独自の風況精査を継続して行っており、平成十九年度の九州電力の応募に向けた準備を進めていると伺っております。
 このような中、ことし二月に九州電力が発表した平成十九年度の九州本土における系統連係受付規模は、昨年度の五万キロワットを大幅に上回る十三万キロワットになるようです。
 このことは、本市で風力発電の事業化を目指す企業が抽選に当選する確立が高まったと期待し、九州電力の方針転換に感謝しているところであります。
 市といたしましては、今後も参入業者の開拓、誘致活動を行うとともに、必要に応じ関係団体等への働きかけを行うなど、民間企業による事業化の実現が早期に図られるよう積極的な活動を図ってまいりたいと考えております。(降壇)


安野喜宏教育長 谷口議員にお答えいたします。
 飫肥の空き家や石垣の対策についての御質問です。
 飫肥伝統的建造物群保存地区内につきましては、これまでと同様に飫肥の歴史的景観を維持、活用するため、予算の範囲内で伝統的建造物群保存事業を推進してまいります。
 飫肥城下町は、日本の美しい歴史的風土百選に選ばれたように、県内外から高い評価をいただいております。今後も日本を代表する歴史的景観であることを十分に意識しつつ、市民の皆様の御協力も得ながら、より美しいまちづくりに取り組み、結果として、市民が誇りに思えるような、また多くの観光客にも来ていただけるようなまちづくりを進めていければと考えております。
 次に、飫肥の庭園についての御質問です。
 議員お尋ねの五つの庭園につきまして、豫章館庭園と旧伊藤伝左衛門家庭園、勝目氏庭園につきましては、指定の文化財であると同時に市の所有物件のため市が管理者になっておりますが、旧斉藤家の庭園と五百祀神社の庭園につきましては、文化財の指定物件でないため民間で管理していただいているところです。
 これらの庭園につきましては、国指定名勝の候補物件でありますが、指定の申請を行うには、各庭園の調査を行い、文化財としての価値を明確にする必要があります。
 したがいまして、これまでの市議会でもお答えしましたとおり、事業の必要性、重要性は十分認識しているところですが、今後の課題にしたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
 次に、楠原にある徐之リンの住居跡を整備できないかとの御質問です。
 原則から申し上げますと、文化財の整備を実施するためには、指定文化財であることが必要要件となります。現時点では、本市には未指定文化財が数多くあり、議員お尋ねの徐之リンの住居跡も指定文化財候補としておりますが、候補物件でも四十件以上もあり、早急な指定は困難な状況です。
 徐之リンの住居跡につきましては、当面は破壊や消滅のおそれはないことから、今後の課題とさせていただきたいと考えております。


十一番(谷口重紀議員) では、時間の許す限り、若干質問させていただきます。
 まず、森についてです。
 昔、私たちが子供のときには、氷が洗面器に張りついていたり、霜柱を見ることがよくあったんですが、最近は、ほとんど見ることもありませんし、また、きょう、渋谷区では霜柱が出たということがニュースになるくらい、非常に少ない状況です。
 宮脇先生と山田代表の対談をずっと拝見しまして、非常に感動しました。身近で環境破壊が静かに、表現は悪いですが、がんみたいに自覚症状のないまま進んでいくような気がしております。私たちにできることは何かということをこの人は訴えられておりますけれども、森づくりという身近なできるところからやらなければいけないと考えました。
 この宮脇さんについて申し上げますと、環境分野のノーベル賞といわれるブループラネット賞を受賞された方で、最大の課題が地球の環境問題であることにいち早く気づかれ、生物や自然に対する使命感を持ってみずから現場で取り組み、生命の創造に長年取り組んでこられ、現場での研究の積み重ねが評価されてこうした賞を受けられたということを後で知りました。千五百回以上の植樹祭も行って、多くの人たちと一緒に汗を流し、大地に触れ、三千万本以上の木を植えられているそうです。
 今、日南市も九つの団体があって、森林環境税を活用してやっているということを言われましたけれども、具体的にはどういう活動をされているかがわかれば教えていただきたいと思います。


田原義人農林水産課長 お答えいたします。
 具体的に森林環境税を活用した活動がどういうぐあいになされているのかといった趣旨の御質問でございますが、市長が壇上から申し上げましたように、平成十八年度は、日南地区猟友会の皆様に二千五百本程度の植樹をしていただいた経過もございますし、そのほか、松の緑を守る会、日南山の会、平山の明日を考える会、名尾ノ下景観保存会など九団体が活動いただいて、実のなる木やマツを植えていらっしゃいました。


十一番(谷口重紀議員) 木を植えることは、単に小手先の技術的な問題だけではなくて、一人一人の心に木を植えることだと宮脇さんはおっしゃいます。本物の森をつくるために木を植えていくことが大事だと訴えておられますが、私も非常に共感をしたわけでございます。それで、今、猟友会の方を初め九団体の方がそれぞれの地域でやっておられるということを聞いて非常にうれしく思いました。
 私も、北郷町で広葉樹林など、マテを拾って苗をつくり、それを植林されるという活動を実際見せていただき、またテレビでも見せていただきましたが、日南市もそういう具体的な行動をしようというのはあるのでしょうか。


田原義人農林水産課長 具体的にそういう活動は、今のところございません。
 ただ、市長が壇上から申し上げましたように、実際苗をつくるというよりも、森林環境税を活用した植樹を今後とも展開してまいりたいと思っているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。


十一番(谷口重紀議員) ぜひ、身近なできることから手を打って、後でしまったということのないようにしていただければと思います。
 気象庁は、七月に九州から関東、また北陸地方などでのソメイヨシノ開花予想を発表したわけですが、記録的な暖冬の影響を受けて、東日本、西日本の多くの地点で平年より早まる見込みだそうです。最も早い静岡は、十五日早い十三日に開花し、次いで高松、松山が十七日。いずれも一九五三年の統計開始以来、最も早い予想となっているそうです。東京が二番目に早い十八日ということです。
 サクラは冬の低温に一定期間さらされると、休眠から目覚めるそうです。これを休眠打破といい、気象の上昇とともに開花するのだそうです。気象庁によると、今冬は全国的に高温傾向で、休眠打破はおくれたものの、二月、三月の高温で成長が進むものと見ており、平年より三日以上早まると予想しているそうです。
 ところで、竹香園の桜まつりも、開園式が三月二十四日の土曜日に行われるわけですけれども、宮崎の開花予想日は二十八日と言われているようです。とにかく、温暖化がいろいろな方面に影響を与えるのではないかと身近に起こるいろいろな現象を見て深く感じております。
 「どげんかせんといかん」という言葉があちこちから聞こえますけれども、本当に、これもそういうことではないでしょうか。木を植えることは命を植えることだということを聞いたことがあります。公園に木陰をつくるという運動もあるようですから、それぞれそういうところにも目を配っていただきたいと思います。
 これについて何か具体的なコメントがございましたら、よろしくお願いします。


谷口義幸市長 森をつくる、木を植える、それはおっしゃるとおり、一人一人の心の中で生まれるものだと思います。ですから、植えている木を大事にすることもさることながら、新たに植えることも大事ではないかと思います。
 今、議員のお話を聞きながら、先日、読売新聞に載っておりました綾の森の特集を思い出しました。その当時、郷田實町長が、林野庁の方針に逆らって、森を切って杉やヒノキを植えるのは嫌だということで、しょっちゅう議員会館の議員の事務所にお見えになって、瀬戸山議員も動かされて、当時の倉田農林大臣にかけ合っておりました。私も郷田町長を当時の農林省に御案内して、そういうことを一生懸命言っていただいたことを思い出します。
 森をつくるということは、一度壊したものは戻すのに数十年かかるわけでございまして、また、これから地球が緑豊かなというか、生き残るには、何としてでももとに戻すという努力が、今生きている私たちの世代に負わされているという気がいたしますので、私も二年半前から動物を森に帰そうとか、いろいろなことを言って、私有林とか、民間の方にいろいろお願いしたりしてまいりましたが、先ほど答弁しましたように、今回、林野庁の小布瀬の山に、猟友会の皆さんとかボランティアにより二千五百本のドングリ、シイ、マテ、サクラ、ツバキなど十二種類植えていただきました。
 林野庁がそういう姿勢になられたというのは、本当に画期的なというか、本当にうれしく思います。
 日南市といたしましても、これから県の森林環境税、あるいは国とも連携を図りながら、緑豊かな地域社会にしていこうと考えております。杉も産業上大事なので、中腹から上は照葉樹、広葉樹にしてもらって、下のほうは杉も植えていただいて結構だと私は思っております。
 今後とも、各位の御協力、御提言をよろしくお願い申し上げます。


十一番(谷口重紀議員) ぜひ、足元から、できるところから推進をよろしくお願いしたいと思います。
 里山の力を見直すことについて、ソフト面、ハード面があるわけですが、ハード面のお話は今、お伺いして大体わかりました。
 ソフト面では、特に周知していただきたいということを感じるわけですけれども、具体的には、農地のえさ場価値を下げることです。収穫を終えた農作物の残りかすとか生ごみなどは、そのまま放置しておくと、野生獣のえづけと同じ結果をもたらします。稲も収穫した後に、ひこばえが再び穂をつける場合もあります。これによってえづけ行為と同じことになるわけです。
 また、お墓参りなどで供え物がえづけになる場合もありますし、山沿いには被害を受けにくいタカノツメ、トウガラシ、ピーマン、ゴボウなどを作付けすれば被害を防ぐことができるということです。私はこれを初めて知ったんですが、こういうことも書いてありました。
 農家の意識を変えることが肝心で、防護さくをつくることでも、自分だけでなく周りのことも考えた防護さくを考えないと、そこには入らなくても、また別のところに行くということです。
 それから、具体的に人間サイドでできることは、猿などの野生獣を見かけたら、大声を出したり、花火や爆竹を鳴らしたり、石を投げたりして、彼らに人が怖い存在であることを教えることも大事だと書いてございます。なるほど、こういうソフト面の対応があるかと感じましたけれども、このことに対して当局はどう思われるかお答えをお願いします。


田原義人農林水産課長 今、議員仰せのとおりでございまして、まさに最初の段階では、私どもといたしましては、ソフト対策の徹底が重要であろうと思っております。
 さらに、ハード対策として、防護さくの設置とかいうことについては、今、モデル事業等もやられておりますので、そういう状況を踏まえて今後、対応はしてまいりたいと思っているところであります。


十一番(谷口重紀議員) 先ほど、森林税の活用についてお話がございましたが、滋賀県では、本年度から新たに森林税を設け、二十年計画で野生獣が生息できる山や森林の整備を推進するとなっております。
 放置された人工林や雑木林に手を入れ、間伐や下草刈りをすることによって生き返らせようとするものですが、また、針広混交林を拡大していくことにもなっているということです。こういうふうに里山の力を復活させるとともに、共存というと、猿と人間が肩を組んで仲よく歩くというようなイメージがありますけれども、本当の共存というのは、人と猿などの野生獣とが住み分けて暮らすことだといわれます。実のなる木を植えると言われましたが、そういう具体的なことを今後も積極的に進めてもらいたいと思います。
 その点に関して何か御意見がありましたらよろしくお願いします。


田原義人農林水産課長 市長が壇上からも申し上げましたけれども、森をつくるというのは、長い年月を要すると認識しております。
 具体的に事業を申し上げれば、現在、水を蓄え、災害に強い森づくり事業とか、あるいは森林整備地域活動支援交付金事業といったいろいろな事業が用意されております。そういった事業を活用しながら、一方では実のなる木とか、広葉樹とかいったものを植えていく必要があろうかと思います。
 そして議員御提案のとおり、住み分けをするということも、非常に重要なことだと認識をしております。


十一番(谷口重紀議員) 豊かな森と海ということですが、ボランティアでドングリの実を拾ったり、海岸の清掃をしたりということを、子供たちと一緒にやっている地域がございます。
 学校教育でも、こういう活動を現在やられたことがあるのか、また今後、やるお気持ちはないのか、その辺はいかがお考えか、もし何かございましたらよろしくお願いします。


安野喜宏教育長 お答えいたします。
 議員仰せのとおり、子供、大人、地域住民を含めて一緒にやっていくことが森づくりにつながっていくだろうと思っておりますので、今後、子供の活動としても、大いにそういったものに協力していけるような教育を考えていきたいと思っております。


十一番(谷口重紀議員) 今、企業参加の森づくりということが全国的に広がっておりますが、社員が植樹や伐採に汗を流す、県や土地所有者と協定を結び活動ということもありますけれども、具体的には、千葉県の法人トラック協会では、地球温暖化防止に向けてヤマザクラやケヤキなどの植樹を行っていると聞いております。
 そういう具体的な取り組みを企業に呼びかけたり、また、今現在、やっておられるという事例がございましたらお願いします。


田原義人農林水産課長 具体的に企業等に呼びかけてということにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、九つの団体とか、そういった方たちとも協力をしながらやっているということをぜひ御理解いただきたいと思います。
 そして、もう一点、今議会にも提案しておりますけれども、学校等に緑の少年団育成事業費補助金というものを設けております。酒谷小、吉野方小、大窪小、そして殿所区の団体に対して助成を行いながら、桜の植樹などをやっていただいている現状にはございます。


十一番(谷口重紀議員) では、団塊世代の地域デビューについてでございますが、先ほど、生涯学習等の中でやっておられるというような話や居住地の自治会を通してやるということでしたので、もう少し、実際やっておられる具体的な内容、また、どういう方向づけで今度やろうとされているのか、その辺がわかればお願いします。


安藤丈喜協働推進課長 地域デビューということでの御質問で、具体的にというお話でございますが、既に議員御承知のとおり、昨年の五月の議員全員協議会において、本市が目指す新しい地域自治組織のあり方ということで方向性をお示ししたところでございます。
 まず、その前提条件といたしまして、協働に対する市民の理解と協力が不可欠であると考えております。押しつけではなく、市民みずからが自発的にまちづくりに取り組んでいけるような環境を整えていきたいと考えております。
 そういった意味で、まずは協働の考え方を広める方策、そしてその実効性を高める取り組みが必要であると考えておりますので、そのためには本市の基本的な考え方を提示する必要があるということで、市民と行政との協働によるまちづくりの基本方針の策定を急いでいるところでございます。
 それを具体的にお示しした段階で、平成十九年度以降の本市の目指す新しい地域自治組織についても、団塊の世代の方々にもぜひ積極的に参加いただけるような環境を整えていきたいと考えております。


十一番(谷口重紀議員) 私たちより一年あとの方がことしから団塊の世代で定年退職を迎え、その中にはさまざまな知識、経験豊富な方がたくさんおられます。先ほど申しましたように、超高齢社会が進む中で、地域の課題を解決したり、また活性化に取り組んでもらう人材として非常に期待をされているわけです。その方々に対する生きがいづくりをテーマに講義も行われたようですが、地域デビューでは車の送迎、リハビリの介添えとか、高齢者世帯などで多く見受けられ、子供たちへの交通安全指導やスポーツ、武道を通じた指導とか、日南市にもあるような観光地のボランティアガイドなども務め、地域振興に一役買っている例もあります。
 そして、また農園作業に携わっている方も、趣味の世界で汗を流す方も多くおられるわけですが、いろいろな分野の需要はあるわけですけれども、定年後に地域にスムーズに溶け込むことは非常に難しいということが言われます。
 定年退職前は働きがいを中心とした生活でしたが、退職後は自分の住まいを中心とした地域社会で日常を送ることになるわけです。どうしても、男性に多いことですが、職場の肩書きを重視してきた職域人間から人間関係を対等にする地域人間への切りかえがなかなかできないということもあるわけですけれども、地域デビューの成功のポイントをどう考えておられるか、よろしくお願いします。


安藤丈喜協働推進課長 ポイントという言い方をされますが、確かに議員御指摘の部分については、全国的な、特に都市部における人間関係の希薄化といったところは十分承知をしております。本市におきましては、地域とのつながりということにおいては、顔の見える関係が比較的、構築されているのではないかと私は考えております。
 議員が御懸念されますような内容については、今後、少子高齢化社会や人間関係の希薄化が進んでいけば、本市においてもそういう懸念が十分承知されると理解しておりますので、まずは受け皿づくりといったものを本市の目指す地域自治組織という形でつくるべきではないかと思います。そのための先駆け的な取り組みが本市においても必要であると考えております。
 団塊の世代の方が地域に溶け込むことがなかなかできないという実態は、今、本市においては余り把握をしておりませんので、御理解賜りたいと思います。


十一番(谷口重紀議員) 参考に申し上げますが、ある専門家によると、地域デビューの成功のポイントは、興味のある分野、場所を選ぶことだそうです。何がいつからできるかを明確にし、なるべく長く、無理せず継続し、地域人間としての協調性を保ち、配偶者など家族の理解が必須だと言われております。
 定年後の生きがいを持つということが非常に大事ですので、ぜひ自治会等を通して内容の充実を図って、今後、取り組んでいただければと思います。
 それから、雇用についてですが、若年者、ジョブカフェ、ニート対策について。平成十八年度から平成十九年度一月まで、四千八十七人の中で五百九十三人の方が就職されたということです。また、前回の説明会では十四の企業が参加されて、三十三名の来場だったそうです。
 三十三名は多いか少ないか、数字的は言えないんですが、出前講座を月に二回やられるということですが、今後の利用促進はどう考えておられるかお尋ねします。


藤元憲治商工観光課長 お答えいたします。
 まず、就職説明会の分とヤングジョブカフェで数字を申し上げますと、就職説明会につきましては、昨年から、年に一回やっていたものを二回開催しております。
 まず、八月ですけれども、十九社の参加がございまして、七十人ほどの方たちが説明会に参加していただいております。それと、先月行った分については、企業十四社で三十三名の方ということでございます。
 今後の対策について申し上げますが、私どもといたしましても、景気の状態が悪くなり雇用者が売り手市場ではなく買い手市場というときに、平成十八年四月一日から高年齢者雇用安定法で六十歳を超えても一、二年あたりは雇いなさいという改正もございまして、最近、雇用率は、日南市管内で言いますと、昨年の有効求人倍率が〇・五あたりを推移していたのが、何とかここに来て〇・六から〇・七の間を推移しております。
 状況を申し上げますと、日南市の学校でも就職希望者が昨年の十一月には既に全部決まったという学校もございます。あと、ニート、フリーター、いわゆる仕事をしたくない人、あるいはつきたくない人たちへの対策ということでございまして、先ほども言いましたように、ヤングJOBサポートみやざきについても、県南だけ月に一回おいでいただきますし、就職説明会にも来ていただいております。職業訓練校でも、今、ITについて一生懸命、自主の講座ということでやっていただいておりますが、こういうところで何とか技術を身につけていただいたり、あるいはきっかけにしていただくということについて、関係機関とも相談をしながらやってまいりたいと思っております。


十一番(谷口重紀議員) 職業訓練校等で訓練をして、技術アップを図るということですが、職業訓練校等に行きましても、特に大工、左官といった技術者が少ないわけですが、今からはこういった技術者が非常に求められるものだと思います。後継者の問題も考えて、この辺をどのように考えておられるか、わかれば教えていただきたいと思います。


藤元憲治商工観光課長 お答えいたします。
 実態的には、今おっしゃったとおりでございまして、雇い主の方の理解を得ながら訓練をされる、大工、左官といった方のところに応募がなく、この二、三年は二、三人というのが実態でございます。
 ただ、おっしゃいますように、技術的には必要でございますので、この辺の対策も、訓練校、あるいは県の雇用推進機構あたりとも相談しながら実施してまいりたいと思います。


十一番(谷口重紀議員) 報奨金制度についてですが、活性化懇話会を通じたPRで周知を図っていくということですので、これも簡単ではないと思います。
 これは、今後、皆さんが今取り組んでおられる高速道路等のことも関係していくのではないかと思います。東九州道の開通によって人と物の流れが活発になって、九州すべての地域が日帰り圏内になり、同時に油津港の物流活発化も見込まれ、日南市周辺は企業立地が容易になることも、また考えられるわけですけれども、現状で日南市の魅力を売るとした場合に、どういうことを具体的に考えておられるかお聞きいたします。


米良憲之商工観光課参事 まず、活性化懇話会でございますけれども、昨年の九月、十一月、本年の二月に東京、東海、近畿三地区の懇話会が立ち上がっております。その中で、日南市の厳しい企業誘致の状況をお話しし、委員の皆さんにもいろいろと御意見、御提言等をいただいております。
 先ほど、東九州自動車道が開通いたしますと企業誘致も随分と有利になるという説明も私がしたところなんですが、その中の御意見でも、例えば地元の農産物等を活用した付加価値のある製造業を誘致したらとかいうものがあります。現在、自動車産業とかITとか、いろいろと進出目覚ましい分野の企業もございますので、そういったものも視野に入れながら、今後、誘致活動に取り組んでいきたいと思います。


十一番(谷口重紀議員) ぜひ、市内外の懇話会等にもしっかりとPRして、日南のよさをもう少し強く押し出して、推進していただきたいと思っております。
 次は、農業振興についてです。
 目立つ田耕作放棄地再活用ということで、一般企業も参入できるようにしたいという話もございましたが、もっと具体的にはどう考えておられるかお尋ねします。


田原義人農林水産課長 遊休農地の解消方法を具体的にどうするのかという視点での御質問だと思うんですが、先ほども市長が壇上から申し上げましたように、今は日南市の遊休農地がどんどんふえているというのが実態でございます。
 今、私どもがその中でつかんでおります約四十五ヘクタールの遊休農地の農業振興地域の中に農用地区域というのを設定しております。その中にあるのが約十八ヘクタールという状況にございます。そういった状況を明らかにしながら、今後、例えば遊休農地を担い手に引き継いでいくとか、今そういった手法等をとりながらやっているところでございます。
 あわせて今私どもが進めておりますのは、非常に高齢化をしている、あるいは後継者がいないという現状にございますから、したがって集落営農を全面的に進めていこうということで、今、遊休農地の解消を進めているというのが現状でございます。


十一番(谷口重紀議員) 中山間地域についてですが、特に酒谷集落とか山ノ口、大窪南平のことを言われました。皆さんの努力で、こうして一つ一つが充実されつつあります。さらなる体制の充実を図っていただきたいと思いますが、今のところ、今後はどういうことを考えておられるか、その辺がわかれば教えていただきたいと思います。


田原義人農林水産課長 今後どういった対策をということでありますが、一つには中山間地域は、先ほどから申し上げておりますとおり、非常に高齢化して後継者がいないという現状にございます。したがいまして、そういった事業等を活用しながら、今後、地域で自立できる道を模索していく仕組みを構築するということが重要だと思っております。
 先ほどの答弁の中で漏れておりましたけれども、今現在、例えば細田地区におきましては、大堂津から大窪まであるわけでございますが、平成九年度から自分たちで一戸月六百円の拠出をしながら地域おこしをやっている。そこに細田地区プロジェクト会議というのがございまして、若手が中心となって全体的に地域おこしをやっており、酒谷地域におきましては、一戸月千二百円を拠出して、地域おこしは地域みずからの手でという観点から村おこし活動を、今、積極的にやっていらっしゃるという状況にございますので、地域がみずからやっていくということをぜひ御理解いただければありがたいと思っております。


十一番(谷口重紀議員) それから、昨年の農漁村ルネサンス大会の諸大会ですが、こういう市民団体のイベントは有意義で継続したいということで、今、研究会、イベント等を実際にやっておられるということですが、具体的にどんなことをされているか教えていただきたいと思います。


田原義人農林水産課長 具体的にどんなイベントを開催しているのかということでございますが、一つには、農業の主たる従事者である認定農業者等を中心とした研修会等や女性農業者等も含めた研修会等を開催しております。
 そして、さらに農業だけではなく、消費者とのかかわりも重要でございますから、そういった認定農業、あるいは消費者との研修会といったことをやっているというのが現状でございます。その研修会を開くに当たっては、いろいろな先進事例とか、あるいは講師等をお招きして講演会等を開催しております。
 さらに、私どもだけではなく、農協、普及センター等を通じて南那珂一体で研修会やイベント等を開催しているというのが実態でございます。


十一番(谷口重紀議員) 次は、まちづくりと観光についてでございます。
 長崎さるく博について市長の感想をお聞きしました。飫肥の中心、または鵜戸山、シーニックバイウエイの活動、実際、日南市でもその事例を教えていただいたんですが、私たちも実際に取り組みを外の方から見ておりますけれども、市民が主導で行う新しい観光の形態は非常に大事だと思います。ボランティアの方々に対する支援もさらに拡充していただきたいと思っております。
 それから、こういう意見がございました。長崎さるく博のまち歩きに一千万人の方が参加したわけですけれども、活性化の資源というものは足元にあると、九州大学大学院のある教授が話しておられるものを紹介しますが、長崎を歩こうという博覧会は、箱物をつくったり、巨額の投資をするのではなく、長崎市民がボランティアとして観光案内するという極めて単純な仕組みの博覧会であったということです。
 では、なぜ成功したのかというと、坂の多い長崎では車で移動することが不便であり歩くに限る。観光名所が徒歩圏内に位置しているとか、また加えて長崎の名所を語れる市民が多く存在した点などが、その理由として挙げられる。
 また、退職高齢者は時間という資源が豊富にあるわけです。地方に行けば行くほど食住の接近があり、地産地消を自分たちで達成できる。まちおこし、むらづくりはそれを担う住民が楽しくなければならない。
 こうした発想が創造可能な地域こそ、二十一世紀型の地域として評価される時代になってきたということですが、油津のほうも今、どんどんまちづくりが推進されております。将来的にはこういう構想を持っておられるのではないかと思うんですが、その辺のビジョンなどがあれば教えていただきたいと思います。


藤元憲治商工観光課長 お答えをいたします。
 今、議員がおっしゃるように、活性化の資源は足元にある。そのとおりだろうと私たちも思いますし、身にしみて感じているところでございます。
 現に、いろいろなテーマパークの大きいものをつくられて、当初はよかったんだけれども、つくりものということで飽きられて、閉鎖、休止に至ったという事例は日本全国にいっぱいございます。
 そういう意味では、日南市の飫肥は、もとからある自然と武家屋敷、家並みのほかに何があるわけでもない所ですが、それでも地元の人たちが一生懸命御案内をしてくださったり、おもてなしをしてくださったりということ自体により、現在、飫肥に観光客がおいでになることになるのだろうと私も感じているところです。
 今、おっしゃいました油津地域についてですが、堀川運河も今、整備を進めていただいています。ただ、飫肥でありましたまちおこしグループの人たちの動きが油津や堀川周辺にもあったらと、何とかそうならないかと私も考えているところです。そういう仕掛け、考え方は私どもがこれからやらなければいけない課題だと思っているところです。


十一番(谷口重紀議員) ぜひ官民一体となって取り組んでいただきたいと思います。
 それでは、ビーチ環境サミットについてお尋ねします。
 このビーチ環境サミットというのは、千葉県の館山市で行われたわけですが、非常に好評だったということで、その中に大きな発見があったと聞いております。
 ビーチ環境サミットの開催の目的は三つあり、一つは海岸浸食や環境破壊から美しい砂丘を守ること、二つ目は海岸周辺の施設を整備し、幅広く愛され親しまれる海岸をつくること、三つ目は環境立県千葉にふさわしいまちづくりに協力し合うことだそうです。
 一番最初に申し上げましたように、近年、地球温暖化による海面上昇や海岸線の浸食が止まらない状況であるということです。日南市でも風田や山王や大堂津の方にそういう状況が見られます。
 白砂青松の景観が次々に失われつつあるわけですが、貴重な観光資源でもある美しい海岸をいかに取り戻すか、対策が急務だと言われます。
 民間の活力や市民のアイデアなどを結集活用し、新時代を開幕させるという意味で、ぜひ、ビーチ環境サミットをしていただきたいと思いますが、御意見があればお願いします。


藤元憲治商工観光課長 お答えいたします。
 観光という観点からの話になります。
 今おっしゃいましたように、例えば環境、自然という部分からしますと、お客さんといいますか、サーファーも含めてなんですが、入っていただいてけがをしてほしくないという感想もございます。サーフィンの話になりますが、宮崎県の日南海岸一帯は、国内でも有数のサーフィンのスポットであるということについては私どもの方も十分認識をしております。
 日南市にサーフィンを通じてよそからお見えになられてお住まいになられたという方とも何人か交流がございますが、そういう意味で言いますと、交流人口を含めたというところで、一つの日南市の売りになるかとは思っております。
 先ほど市長が壇上から答弁しましたように、私どもの方もいろいろな世話ごとをしていただける方と交流を持っておりますので、今後、どういう整備をしたり、自然を守るかといったところについては、また意見交換をしながらやってまいりたいと思っております。


十一番(谷口重紀議員) 問題点というか、御意見を把握されているかということをお聞きしましたところ、余り具体的なお話はありませんでしたが、今、話されましたように、ぜひ皆さんからの話を把握されて前向きに取り組んでいただきたいと思います。
 サーフィン大会が港まつりの日に行われたということを私は初めて知りましたが、どんな形で行われたか具体的に教えていただきたいと思います。周知はどのようにされたのでしょうか。


藤元憲治商工観光課長 お答えをいたします。
 この大会は昨年の港まつりのときに、初めて行事の一つとして、日南市の取りまとめをしていただける方にやっていただきました。
 私どもの方も交通規制や海岸の使用などについては協力をさせていただきましたが、市外の方とか、何十名でしたか、ちょっと記憶にありませんが、取り組んでいただいております。


十一番(谷口重紀議員) それでは、活気あるまちづくり、中心市街地活性化の促進についてですが、先ほど壇上でも申し上げましたように、まちづくり三法は、都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法の中の二つが昨年改正になりました。
 日南も油津の方が、なかなか元気が出ないといいます。時がまだ来ていないのではないかとは思いますし、さまざまな努力をされているようには感じます。
 私たちは視察で富山市に行きました。初めて行ったんですが、日本海に面していて暗いイメージを持っていたんですが、全然違って、非常に明るくて、何か宮崎よりもある面ではすばらしいなと、活気があるなと感じたんですけれども、ここが先に申請をして、市街地の再生に取り組んだわけです。私たちも視察に行ったメンバーで富山のライトレールに乗ってみました。


影山一雄議長 以上で谷口重紀議員の質問を終結します。
 ここで、午後一時まで休憩をします。
 なお、十二時三十分から議会運営委員会を開催しますので、委員の方々は御出席ください。お願いしておきます。
                  =休憩 午前十一時四十八分=
                  =開議 午後 一時  零分=


影山一雄議長 再開します。
○自民党市民クラブ代表質問


影山一雄議長 次は、自民党市民クラブの代表質問です。
 二十一番、井上進議員の登壇を許します。


二十一番(井上 進議員)(登壇) 自民党市民クラブ代表質問を仰せつかりました、会長の議席番号二十一番、井上進であります。会派を代表して質問をいたします。
 我が会派は、去る二月九日、愛知県常滑市を視察いたしました。本市の特別会計であります国保、老人保健、介護保険の異常なまでの医療費の高騰に対し、「健康日本21とこなめ計画」と本市の「健康にちなん21」との比較検討のため、調査した次第であります。
 また、近くの岩倉市のマイウッド・ツー株式会社を訪問し、伐採期を迎えております我が日南市の飫肥杉の利活用の研究・調査に行ってまいりました。このことは、社民クラブの山元議員さんの紹介をいただき、東海ふるさと日南会の松本会長様の同席のもと、視察を終えたところであります。
 その翌日は、日南市と姉妹都市であります犬山市の第二十五回犬山市国際友好シティマラソン大会の運営状況について視察を実施いたしました。犬山市犬山陸上競技協会、中日新聞社主催の犬山市国際友好シティマラソンは、米国の招待選手や日南市のつわぶきハーフマラソンの日南市のトップランナー馬場政賢選手や車いすの障害者を含め、幼児から八十四歳のお年寄りまで、さまざまなランナー五千五百九十九名が登録され、国宝犬山城を背に寒風を切り、一キロ、三キロ、五キロ、十キロを五千二百名が走破されたのであります。
 十キロ部門で本市派遣選手馬場政賢さんが、三十二分七秒でトップゴールインされ、馬場選手の「犬山の人と町の雰囲気を楽しみながら走れた」のインタビューの答えには感動を覚えた次第であります。
 このマラソンは、市民の健康を願っての大会で、市民主導型の大会でありました。以下、この健康を願っての問題は、後ほど質問通告に従い、お伺いを申し上げます。
 私は、今期七期目になりますが、今回も「活力ある豊かな日南を目指して」を政治姿勢にしながら、交通網、交流体制の整備、農林水産業、商工業及び観光の整備、都市環境及び生活基盤の整備、福祉政策の整備充実、国際化社会を担う人づくり、広域行政の推進、交流人口の拡大をテーマにし、日々市議会議員のバッジを胸に邁進しているところであります。
 今回の代表質問は、自民党市民クラブの会派の協議の結果、お伺いするものでありますが、私個人の私見もあることを冒頭にお許しをいただきたいと存じます。
 まず、交通網、交流体制の整備であります。本市の置かれた現状認識に基づき、以下、お伺いを申し上げます。
 第一点目は、東九州自動車道の進捗状況についてであります。
 報道によりますと、今月に「北郷~日南間」の工事着工式が執り行われると聞き及んでおります。東九州自動車道は、昭和六十二年六月、第四次全国総合計画の全国一万四千キロ構想及び建設省の高規格幹線道路網計画に組み込まれてから、実に二十年が経過してまいりました。今年度の着工を迎え、感無量であります。今後は、一日でも早く供用開始の日が迎えられるよう心から期待を申し上げ、その進捗状況をお尋ね申し上げます。
 第二点目は、国道二百二十号の整備の進捗状況についてであります。
 本年度で青島バイパスの整備も完成し、次の整備状況について検討されておられることと存じます。今後、どのように進められていくのか、また、現在の状況についてお伺いを申し上げます。
 第三点目は、国道二百二十二号の整備の進捗状況についてであります。
 新上熊トンネルから都城市側の整備について、都城土木事務所の方々の御努力で整備がなされておりますことは、まことに感謝の限りでありますが、今後、どのように整備が進められていくのか、その進捗状況についてお尋ねを申し上げます。
 第四点目は、県道風田星倉線と市道油津星倉線、すなわち産業道路を結ぶ見聞読交差点の改良整備の進捗状況についてであります。
 この路線は、今後、交通量の増加について交差点の改良工事が必要であると指摘を受けているところであり、その進捗状況についてお伺いを申し上げます。
 第五点目は、平野線の進捗状況についてであります。
 本市の経済力の源は、何といいましても王子製紙日南工場の継続的発展にかかっていると思います。一日も早くこの平野線の早期整備に努力せねばならないと思いますので、その進捗状況をお伺いいたします。
 第六点目は、園田平野線の整備の進捗状況についてであります。
 この路線は、油津地域と吾田平野を結ぶ将来の大事な路線と思われますが、現在の進捗状況についてお伺いを申し上げます。
 次に、農林水産業、商工業及び観光の振興について、五項目についてお尋ねを申し上げます。
 まず、第一点目は、地元飫肥杉の販売拡大のため、二次加工製品の製造拡大の支援策についてでありますが、農林水産業、商工業及び観光の振興を図るための方策として、特に低迷が続く飫肥林業の活性化は極めて重要な問題であると思います。
 昨日の宮崎日日新聞の第一面に、「林業再生へ経営規模拡大、大型製材工場を整備、高性能機械導入も支援」と、県が新規事業といたしまして、新生産システムの推進に二〇〇七年から着手すると報道がなされています。
 まことに遅きに失した感もなきにしもあらずですが、ありがたいことだと思います。我々も、この飫肥杉の販路拡大のためには、二次加工製品の商品の確立と工業としての製造拡大を積極的せねばならないと考えてまいりました。
 このようなとき、冒頭に申し上げました岩倉市の視察報告を行いましたが、これは、飫肥杉材を圧縮し、フローリング材として使用可能な住宅建築材であり、今後の飫肥杉材の二次加工製品として、将来希望の持てる製品であり、製造工程とその製品に出会えましたことは、今後の飫肥杉を生かす手法はこれだと確信した次第であります。
 マイウッド・ツー株式会社は、一九九五年三月、生物系特定産業技術研究推進機構、そして民間企業二社、地元自治体、そして第三セクターの出資を受け、マイウッド株式会社を設立され、木材の圧縮技術を用いた高性能木質材料の研究・開発を推進され、二〇〇〇年十二月三十一日で予定された研究期間が終了し、これまでの研究成果を継承する会社として現在のマイウッド・ツー株式会社を発足され、現在、その製品製造と販売活動を展開中の会社でもございます。
 既に二〇〇四年三月、宮崎県の西都市にあります宮崎県立西都原考古博物館の床板、陳列棚、また、同年八月には綾町の体育館でございますが、綾照葉ドームの床板に使用されています。
 このように、実績もかなりあり、横山社長との懇談の中に、ぜひとも我が日南市においての事業拡大を考えられないかの要望に対し、横山社長は、日南市の方で事業を取り組まれるのであれば、技術指導、そして設備の助言等においては考えてもよいとの返事でございました。我々会派の懇談の中では、ぜひとも本市関係者の方々に対し、研究・検討されるべきではないかとの結論に達した次第であります。
 これは、林業、商工業の振興策の一つになると思いますが、積極的に推し進められる考えはありませんかお伺いを申し上げます。
 第二点目は、その二次加工製品販売先としての姉妹都市であります那覇市、犬山市との経済交流の振興策についてであります。
 飫肥杉関連の関係者は、本市との姉妹都市交流事業として、那覇市、犬山市との交流は姉妹都市が始まった時点で多くの木材の製品を贈呈されるなど、お互いの交流が始まってまいりました。特に那覇市におきましては、那覇市発注の仕様書には飫肥杉が明記されるほどその関係は深いものがございました。
 現在の状況は存じませんが、先ほど申し上げました二次加工製品としてよい製品を製造し、木材団体や関係機関一体となって売り込み、企業の育成に取り組む時期であろうと思いますが、いかがでしょうかお伺いを申し上げます。
 第三点目は、地元企業育成策と入札制度の改革見直し策についてであります。
 今回の県発注の公共工事にかかわる入札談合事件により、本県の公共工事のあり方が厳しく問われているとして、県は、平成十九年二月十五日に宮崎県行財政改革推進本部を設置し、入札、契約制度改革に関する基本的考え方を示されたようであります。このことは、職員の意識改革と法令順守、コンプライアンスの徹底でございます。二番目に、公正、透明で競争性の高い入札、契約制度の改革、また、入札、契約制度の適正な運用、建設業界への対応となっております。
 このことを踏まえてか、本市におきましても、最近になり今までにない入札方法の見直しを急速に図られておられるようでありますが、地方自治体の経済効果を思考いたしますと、納得のいかない入札改革が進んでいるように思います。今回の本県の首長のしてはならない行為に端を発し、このような事態を招いたことは、業界の責任とは到底思えないのであります。
 特に地方自治体の公共工事は経済交流の源であります。今後、本市の発注のあり方は、一般競争入札、指名競争入札、プロポーザル方式、バリューエンジニアリング方式等、いろいろあるようでありますが、地元企業育成策との整合性を図る上からも、その基本姿勢を示す必要があると思いますが、いかがですかお伺いを申し上げます。
 第四点目は、今後の民営化、民間委託の正しい移管の方法についてであります。
 本市におきましては、昭和五十四年九月から一般廃棄物収集運搬業務の民間委託事業を開始し、平成十九年度からは飫肥保育所の民営化の委託業務を実施して、そのときの委託手法は、それぞれに異なった方法が行われております。
 突然、競争入札に変更されたとの情報を入手いたしました。このことは恐らく、今回の県の不祥事が発覚し、本市としてもその姿勢を透明性に保つためであろうと推察いたしますが、突然の変更は、現在の受託業者にとりまして、もし入札を落とし得なかった場合を想定いたしますと、労務対策の大変な御苦労が残ることとなります。
 今後の民営化、民間委託は、ぜひとも進めなければならない問題でありますので、その基本姿勢あるいは一定の手法を示すべきだと思いますが、お伺いを申し上げます。
 第五点目は、観光の拠点であります。
 観光協会の事務所が行政当局の中に戻ったのは、観光を振興する上で後戻りの施策ではないかと思います。交流人口の拡大で申し上げてまいりましたが、観光の振興は、今後、行政が旗振りをするのではなく、民間主導型の運営にするべきであると思うからであります。
 どのような事情で行政当局に引き揚げられたのかお伺いを申し上げます。
 次に、都市環境及び生活基盤の整備の中で、市民の生命、財産を守る消防体制についてであります。
 消防本部、消防署、消防団におかれましては、市民の財産と生命を守るため、日夜努力されておられますことに感謝を申し上げる次第であります。救急車の出動回数は増加の傾向にありまして、大変な職場であろうと思うのであります。
 そこでお尋ね申し上げますが、第一点目は、救急車出動についての人員配置は万全でありますかお伺いを申し上げます。
 第二点目は、消防団員確保について大変苦労されておられると聞き及んでおります。現在いかがですか。また、今後さらに少子化が進む上で、部の統廃合等の問題も出てくると思いますが、その対応策はどのようにされておりますかお伺いを申し上げます。
 第三点目は、消防本部では三月三十一日付で三名の管理職の方が退職されるとお伺いをいたしております。特に、井田消防長におかれましては、三十八年もの長期にわたり勤務され、本当にお疲れさまでした。その御苦労に対し、感謝と敬意を申し上げますとともに、今回、退職されます職員の皆様の今後第二の人生のさらなる幸せを御祈念申し上げます。
 さて、現在、消防本部と本庁の間では人事交流がなされているわけですが、人事交流は異業種等の交流や研修という意味では大変結構なことだと思います。
 議員である私が役所の人事異動に口を出す考えはありません。ただ、危機管理が叫ばれている中で、消防長の職は一般職員より消防職の経験者がより望ましいのではないかとの意見もありますが、消防長定年退職に伴う今後の人事配置はどのようにされますか、その基本的な考え方をお伺い申し上げます。
 次に、福祉政策の整備充実についてであります。
 第一点目は、冒頭に申し上げました視察市であります常滑市の「健康日本21とこなめ計画」の啓発事業であります「健康川柳募集事業」についてであります。
 この事業は、乳幼児から高齢者まで、すべての市民の人々が生活習慣病などにならないように日ごろから健康づくりを実践し、心豊かに暮らすことのできる社会を目指すための「健康日本21とこなめ計画」を作成されたのであります。
 この事業は、本市の「健康にちなん21」の平成十五年度から二十二年度までの八年間の事業とほぼ同事業でありますし、特に、本市の県内一の医療費の抑制策の効果が上がる事業の展開のための視察でもございました。
 本市にない啓発事業として特出しているものは、小学校、中学校、高校、一般の方まで、「まず一歩余分に歩く心がけ」と健康川柳の募集事業を開始され、その啓発に努められておられます。余り事業費もかかっていないようでありますが、本市においても実施されるお考えはありませんかお伺いを申し上げます。
 第二点目は、視察市犬山市の第二十五回犬山市国際友好シティマラソン大会等の視察を終え、健康対策事業として二十五年前に市民運動として生まれましたシティマラソン大会は、まさに市民の健康づくりの一環として中京大学の教授であります小林義雄氏の活動で生まれたようであります。
 本市におきましても、このような市民総参加型の、一家族で参加し、健康に啓発できる大会の創設を実施し、犬山市とスポーツを通じた市民レベルの交流事業の確立を実施されるよう提言するものですが、お考えをお伺い申し上げます。
 第三点目は、五月十三日開催のウオーキング県大会が日南市にて実施されます。第六回宮崎県ウオーキング大会を日南市民の多くの方々に呼びかけ、医療費の抑制、市民の健康増進に活用されてはいかがでありましょうか。
 我が会派の杉富議員が顧問を務められます日南ウオーキングクラブの活動は、柳原公一会長を中心に平成十七年五月二十二日に発足され、約一年十カ月になるそうでありますが、この間、定例ウオーキングやモーニングウオーキングを実施し、平成十八年九月九日には第一回市民健康づくり夕焼けウオーキング大会を開催され、多くの市民の皆様の参加を得られ、大成功のもとに終了されました。平成十八年五月二十三日第五回宮崎県ウオーキング大会が野尻町におきまして開催されましたその次の第六回ウオーキング大会は、この方たちが五月十三日に本市での大会誘致に成功され、実施されるわけでございます。
 この大会も、本市の医療費抑制、市民の健康増進策として、市民に対し啓発され、大会の活用と協力をされる考えはありませんかお伺いを申し上げます。
 次に、広域行政の推進についてであります。
 合併に失敗してから二年目の当初予算であると思います。
 第一点目は、平成十九年度一般会計予算の自立型予算の本当に厳しい現状をどのようにとらえられますかお伺いを申し上げます。
 第二点目は、平成十八年度当初予算百六十億二千万円、そして、平成十九年度当初予算百五十八億九千万円となり、一億三千万の減となり、〇・八%の前年比減であります。
 平成十七年度の決算の一般会計の収入済額は百七十六億一千五百四十万円であります。平成十九年度の当初予算の百五十八億九千万円からすると、十七億二千五百四十万円の減額予算となっておりますが、なぜかお伺いを申し上げます。
 第三点目は、平成十七年十一月に市政一新計画が示され、その中での平成十六年までの決算見込みまでのベースとした改革前の試算からいたしますと、平成十九年度は八億六千七百万円の単年度収支赤字となり、平成二十二年までに四十億六千万円の累積収支の赤字を解消せねばならないとされております。
 今回の平成十九年度当初予算は、この試算との整合性はあるのかお伺いを申し上げます。
 次に、国際化社会を担う人づくりについてであります。
 このことは、平成十八年三月定例会でも質問いたしております。
 第一点目は、その後、今回の市長の提案理由に述べられております新規事業として、教育環境の整備を取り組みいただき、まことにありがたいと思います。
 さて、どのように進めますかお伺いを申し上げます。
 第二点目は、小中一貫教育、学校の統廃合及び校区の見直し、県南高校三校の統廃合後の跡地利用についての基本姿勢を示していただきたいと存じます。お伺いを申し上げます。
 最後になりましたが、交流人口の拡大についてであります。
 このことは、団塊の世代の方々の日南市への誘導策についてでありますが、それぞれの施策の進捗状況はいかがですかお伺いし、壇上からの質問を終わります。(降壇)


谷口義幸市長(登壇) 井上議員にお答えいたします。
 初めに、道路整備の進捗状況についての御質問です。
 まず、東九州自動車道についてであります。
 谷口議員にお答えしましたとおり、新直轄方式整備区間の「清武~日南間」につきましては、飛躍的なスピードで事業が進展しているところであります。今年度は「清武~北郷間」で昨年九月に着工式が行われ、「北郷~日南間」におきましても、六月の地元説明会、十一月の設計協議確認書調印式に引き続き、今月二十五日には北郷町工事区域において着工式が行われることとなっております。
 今後は、本市の地権者を対象とした用地説明会も今月中に開催される予定と伺っており、全線にわたる用地買収が進められるものと考えております。
 次に、国道二百二十号についての御質問です。
 国道二百二十号の整備につきましては、青島・日南改良事業として、バイパス等の整備に取り組んでいただいているところであり、折生迫~内海間のバイパス二・八キロメートルについては、平成二十年三月には供用予定と伺っております。そのことにより、異常気象時の通行規制区間三カ所のうち一カ所が解除となります。
 また、内海から風田までの防災工事につきましては、対策箇所が全体で四十九カ所あり、平成十八年度末では三十一カ所が完成予定で、その事業進捗は六三%になります。平成十九年度は十六カ所の工事が予定されており、九六%の事業進捗になると伺っております。
 なお、内海から風田までの整備につきましては、バイパス等の整備を含めた抜本的な対策を講じていただくよう今後も引き続き国へ要望してまいりたいと思います。
 次に、国道二百二十二号の整備についての御質問です。
 現在は、都城市管内の尾平野地区内での計画延長九百メートルの整備に平成十五年度より取り組んでいただいております。その事業進捗について、都城土木事務所にお聞きしましたところ、平成十八年度末で約七〇%になると伺っております。
 なお、この工区の完成は平成十九年度が見込まれております。また、尾平野工区完成後は、安久工区、石原工区の整備に取り組まれると伺っております。
 次に、県道風田星倉線と市道油津星倉線との交差点改良についての御質問です。
 当交差点の改良につきましては、平成十一年度より事業に着手し、これまで一部区間の工事と拡幅に必要な用地取得交渉に努めておりましたが、一部関係者の協力が得られずに、平成十五年度より事業休止となっております。
 しかし、議員御案内のように、交通混雑も著しく、交通安全上整備の必要性は十分認識をしております。今後は、再度関係者の方々と話し合う機会を持って、協力を得ることができるよう努めてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。
 次に、平野線についての御質問です。
 現在、平野側の平野東光寺線から油津星倉線までの区間約八百七十メートルについて整備に取り組んでおり、その進捗率は約五〇%となっております。
 当区間の平成十八年度の整備につきましては、本線と油津星倉線の交差点の改良工事と用地取得を進めております。また、本路線の益安側につきましては、二級河川益安川の改修に伴い、仮称羽山橋の取り付け区間となる道路の測量設計に本年度から着手いたしました。
 平成十九年度の整備計画につきましては、平野側の本線改良工事と未買収用地の取得を、益安側につきましては、取り付け道路の用地取得を計画しております。
 次に、園田平野線についてであります。
 園田平野線は、園田の市道油津星倉線との交差点を起点とし、県病院を経由し、都市計画道路平野線を終点とする延長千三百十メートルの都市計画道路であります。
 平成十七年度に木山の交差点から影平地区までの延長五百四十メートルの工事が完了したことにより、起点から九百七十メートルの区間が整備済みとなっております。
 残る影平地区から平野線までの未整備区間三百四十メートルにつきましては、現在事業中の平野線等の進捗状況を見きわめながら、今後計画してまいりたいと存じます。
 次に、飫肥杉の販路拡大についての御質問です。
 マイウッド・ツー社は、国産杉材等を圧縮し強度を高めた床材や家具材等を生産販売されており、その製品は綾町の照葉ドームや西都原考古博物館の床材にも使用されるなど、国内最先端の木材圧密化技術として評価されております。
 議員御提案の高度な圧密化技術をベースにした地元木材関連事業者との連携につきましては、マイウッド・ツーの福山社長からも、技術や品質管理ノウハウの提供など、前向きな御提案をいただいているところであります。
 一方、規模は小さくなりますが、本市において杉表面圧縮材を生産する事業者からは、採算ベースに乗せるにはコストや流通面でまだ多くの課題があるともお聞きしております。
 いずれにしましても、昨今の国や木材業界の動向から国産材への注目が高まりつつある中、豊富な木材資源を有する本市といたしましては、圧密化による飫肥杉二次加工製品の可能性について、まずは調査・研究を進めるとともに、地元木材関連業界との率直な意見交換を行いたいと考えております。
 次に、二次加工製品の販売先についての御質問です。
 議員御承知のとおり、昨年、犬山市の二棟の小学校増築工事で、床材に本市の飫肥杉を原材料としたマイウッド・ツー社の製品が採用され、那覇市では、建築仕様に飫肥杉の使用が明記され、市営住宅を中心に過去三カ年で約二千六百立方メートルの本市の飫肥杉を使用いただいております。
 両市では、来年度以降も市庁舎や市営住宅など公共施設の新築が計画されているとお聞きしております。市といたしましては、今後とも両市との情報交換を活発に行い、木材関係団体、関係機関一体となって本市の飫肥杉のPRを展開してまいりたいと考えております。
 次に、入札制度の改革見直し策についての御質問です。
 入札制度改革につきましては、現在、国において、総務省、国土交通省と地方自治体の代表からなる地方公共団体の入札契約適正化連絡協議会の報告を受け、地方自治法等の関係法令の改正及びマニュアルの策定作業を進めております。
 また、宮崎県におきましても、二月十五日付で入札契約制度改革に関する基本的考え方を公表し、入札契約制度改革に取り組むこととしております。さらに、県内では都城市が一千万円以上の工事の条件つき一般競争入札の導入、指名業者の事後公表に取り組むこととしております。
 本市におきましても、現在、指名審査委員会において検討中でございますが、こうした国、県、都城市の動向を見ながら、ことしの秋までに条件つき一般競争入札の試行など、入札契約制度の見直しを進めてまいりたいと考えております。
 次に、今後の民営化及び民間委託の方法の基本についての御質問です。
 まず、市が民営化や民間委託を行う効果について申し上げますと、議員御案内のとおり、行政コストの縮減、民間の能力、技術力の活用、弾力的な公共サービスの提供、民間雇用の創出、法人税や固定資産税などの税収増加などがあります。
 現在、市においてはこのような効果が得られる業務、移管及び委託の時期などについて検証を行っており、積極的な民間活力の導入を図ることとしております。
 また、実際に移管や委託を行う場合は、民間事業者に対しましては、市民サービスの維持・向上、円滑な業務運営と安定経営、市への報告や法令の遵守などの責任を求めていくこととなります。
 このようなことから、議員お尋ねの市が業務の移管や委託を行う場合の方法の基本につきましては、先ほど申し上げました市が期待する効果が得られるか、民間事業者の責任能力があるかなどを総合的に判断できる手法を基本に事業者を選定していくこととしております。
 具体的な事業者の選定及び契約の方法は、入札と指定管理者制度で採用したプロポーザル方式などによる随意契約があります。また、こうした業者の指名または公募に際しては、市内事業者を基本に実施し、十分な審査の上、選定していくこととしており、移管や委託の実施後においても業務の監督、指導は市の責任として果たしていかなければならないと考えております。
 次に、観光協会事務所の移転についての御質問です。
 観光協会事務局は、JR油津駅の無人化を回避すること及び長年の懸案であった観光協会独立に向けた足がかりとすることを目的に平成十六年四月、市庁舎内から油津駅に移転しました。
 移転から約三年が経過しましたが、市と観光協会が連携した観光振興を図ることができないばかりか、この間さまざまな問題が生じたため、事務局を市に移転いたしました。
 このことは、一時的なものであり、来年度はまず観光協会の法人化を目指し、将来的には会長職務を民間の方にお願いをし、事務局組織につきましては、プロパー職員に加えて市職員の派遣も検討していきたいと考えております。
 さらに、市と観光協会の役割分担を明確にして事業を展開し、本市の観光振興を図ってまいりたいと考えております。
 次に、消防長の退職に伴う人員配置についての御質問です。
 消防長の定年退職に伴う後任の人事につきましては、現在作業を進めております平成十九年四月一日付人事異動計画の中で、現在の管理職の中から適任者を配置したいと考えております。
 次に、健康川柳についての御質問です。
 愛知県常滑市が実施している「健康川柳募集事業」につきましては、小学生の部七百三十三点、中学生・高校生の部千三百七十三点、一般の部三百五十三点、合計二千四百五十九点の応募があり、大変盛況であったとお聞きいたしております。
 本市におきましては、児童・生徒を対象とした健康づくり標語、書道・ポスター作品募集を実施していますが、健康川柳を広く市民の方々に募ることは、市民の方々の健康に対する意識啓発につながりますので、他市町村等の状況も参考にしながら検討してまいりたいと思います。
 次に、健康対策事業として犬山国際友好シティマラソン大会のような事業を企画したらどうかとの御質問です。
 犬山国際友好シティマラソン大会は、陸上競技協会が中心となり、多くの人が参加しやすいマラソンを企画立案され、開催数も二十五回を数え、議員のお説のとおり、運動能力向上、健康増進等にも効果が出ていると伺っております。
 本市の場合は、ハーフマラソン、各種駅伝等が生涯スポーツ、いわゆる市民体育といった観点で、関係機関等の支援もいただき民間団体と協働してその推進を図っています。
 健康づくりのための運動につきましては、厚生労働省から昨年七月に発表された「エクササイズガイド2006」に基づき、だれでも、いつでも、どこでもできる運動としてウオーキングを推奨しているところでもあります。
 しかしながら、医療費抑制につながる健康対策は喫緊する重要課題でありますので、本市といたしましては、ヘルスアップモデル事業を推進し、住民の皆さんには病気を治すということではなく、病気にかからないといった理念の周知普及に努めております。
 なお、ヘルスアップモデル事業につきましては、事業の集大成と位置づけた「2007笑顔がいちばん元気にちなん」フェスタを三月十七日に文化センターで開催することにいたしております。この際でございますので、議員の皆様方もぜひ御参加いただき、御指導賜りますようお願い申し上げます。
 次に、第六回宮崎県ウオーキング大会についての御質問です。
 本大会は、市内外から五百名の参加者を予定されているとお聞きしておりますが、三月六日に開催された第一回実行委員会には、本市職員も参加し、本市の支援のあり方等について意見交換させていただいたところであります。
 なお、市といたしましては、主催者であります宮崎県ウオーキングクラブ及び日南市ウオーキングクラブに対しまして、できる限りの支援をしてまいりたいと考えております。
 次に、一般会計予算についての御質問です。
 平成十九年度一般会計当初予算につきましては、市債残高の累増に伴う公債費の増大や、扶助費及び保険事業関係の繰出金の増大が歳出を圧迫し、極めて厳しい予算編成となり、財政調整のための基金から二億七千八百万円の繰り入れを行い、予算編成を行ったところであります。
 以上のような状況であり、依然として基金に依存しなければ予算編成が困難な現状であると認識いたしております。
 次に、平成十七年度決算に対する平成十九年度予算についての御質問です。
 減額となっております主なものについて申し上げますと、地方交付税が約二億六千六百万円、国庫支出金が約二億四千二百万円、県支出金が約一億二千八百万円、繰越金が約三億五千二百万円、市債が約六億八千七百万円などとなっています。
 これらの項目が減となりました理由につきまして、地方交付税は国の総額削減や平成十九年度から導入される新型交付税の影響により減額が予想されることや、今後の補正予算の財源としてある程度の額を留保しているためであります。
 国・県支出金は、三位一体の改革によります児童扶養手当国庫負担金や公営住宅家賃対策補助金等の国庫補助負担金削減の影響や、平成十七年度決算において木材産業構造改革事業費補助金等の大型の補助金があったためなどであります。
 市債につきましては、実質公債費比率の改善のため、公債費負担適正化計画に基づき発行額の抑制に努めているためであります。
 次に、平成十九年度当初予算と市政一新計画における将来の財源見通しについての御質問です。
 まず、歳入につきまして、市政一新計画では、過去の実績や動向を考慮し試算したものでありますが、今回の当初予算と比較いたしますと大きく乖離が生じておりますのは市債であります。
 市債につきましては、議員御承知のとおり、本市は実質公債費比率が一八%を超え、起債発行額に一定の制約があるためです。
 次に、歳出につきまして、市政一新計画では、それまでの行政水準が継続するものと仮定し、改革による効果は加味せず試算したものであります。
 歳出全体では、試算に対し平成十九年度予算は、市政一新計画での改革時の効果もあり、約十一億八千万円の減となっておりますが、扶助費や繰出金は試算に比べ、それぞれ三億円程度の増となっており、財政運営を圧迫しております。
 基金残高は試算時の残高を上回ってはおりますが、依然として基金依存型の予算となっております。
 総体的に申し上げますと、平成十七年十一月の試算時に比べ、改革効果はあるものの、現在も非常に厳しい財政状況に変わりなく、財政所管の基金につきましては、枯渇が目前に迫る状況であります。
 次に、日南振徳商業高校の統廃合後の跡地利用についての御質問です。
 この振徳商業高校を含めた県南三高校の統廃合につきましては、平成二十一年度に実施することが昨年二月に県の教育委員会から発表され、振徳商業高校の跡地利用について昨年の三月議会で議員から御質問をいただいたところです。
 その後、昨年の五月、県教育委員会へ職員を派遣して、この跡地利用を含めた統廃合に係る県教育委員会の意向を確認させたところ、まず振徳商業高校の在校生が完全に卒業する二十二年度末までは、特に跡地利用については慎重に扱っていただきたいということでありました。
 具体的な取り扱いの説明として、延岡市の延岡西高校と東高校の統廃合を例に、本年度末に在校生がそれぞれ卒業することになっており、これまで跡地利用について延岡市からの要望や県議会での質問があったが、一切明らかにしていない。これは在校生への配慮を優先したものであり、県南三高校の統廃合についても同様に取り扱っていきたいとのことでありました。
 市といたしましても、跡地利用の検討については、県教育委員会と同様に在校生には配慮をしていく必要があるとは考えておりますが、一方では跡地には交通アクセスの有利性や周辺施設との一体性などが考えられ、さまざまな施策の展開が期待できる跡地であることは確かであります。
 このようなことから、今後も県教育委員会と情報交換を行いながら、市の意向をまとめた上で適時に相談をしてまいりたいと考えております。
 次に、団塊世代の本市への誘致政策の進捗状況についての御質問です。
 この団塊世代を初めとする本市への交流、定住受け入れ対策につきましては、本年度から本格的な取り組みを始めたところであります。
 本年度の主な取り組みとしては、相談窓口の一元化及び担当者の配置、交流、定住に向けた本市の情報発信、三つの都市圏における活性化懇話会での意見交換、国、県や関係団体との連携強化、モニターツアーの実施、庁内各課の連携強化など、積極的な施策の展開を図ってまいりました。
 特に、相談窓口を一元化したことにより、さまざまな問い合わせや意見が寄せられ、今後の施策展開の参考となっているほか、相談によって実際に定住を始められた方々もおられます。
 また、昨年末に発行いたしました「日南いいものパンフレット」を活用し、各地域の日南の会や各種会合、県の出先施設などで情報発信や日南いいものファンクラブの会員募集を行った結果、現在、百七十名の方々に会員登録をいただきました。
 さらには、昨年末に福岡市に職員を派遣し、旅行業者や雑誌の出版社に対し、本市への体験ツアーの企画や記事の掲載を依頼いたしました。その結果、本年一月に関係業者三名が本市を取材していただいたところであります。
 このように、初年度の取り組みは順調に進んでおり、平成十九年度においてはこれまでの取り組みをさらに充実させるとともに、定住希望者などを対象とした定住体験ツアーの実施、市内在住のUターン・Iターン者との意見交換、空き家情報などの各種情報のさらなる収集などを新たに取り組んでまいりたいと考えております。
 議員各位におかれましては、今後ともこの施策の推進についてさらなる御支援、御協力をお願いいたします。(降壇)


安野喜宏教育長 井上議員にお答えいたします。
 少子化に伴い、日南市の状況を踏まえた適正な小・中学校の数など市としての指針を示す必要があるのではないかとの御質問です。
 議員お尋ねのように、日南市の状況を踏まえた適正な小・中学校の数等を示していくためには、近年の児童・生徒数の減少傾向に配慮しながら、学校統廃合、通学区域の見直し、小中一貫教育の導入、学校規模の適正配置などについて検討していく必要があります。
 具体的には、平成十九年度、平成二十年度の二年間、学校活性化研究事業の中で学校規模の適正化等の調査・研究を行い、方向性を見出したいと考えております。


井田正則消防長 井上議員にお答えいたします。
 救急車出動、人員配置は万全かとの御質問であります。
 救急車は四台配備しており、人員は本署十三人、飫肥出張所三人、油津出張所三人、常時勤務しております。救急車の三台目が出動したり、救急車と救助工作車が同時に出動しますと、次の出動に備えて出張所の隊員を本署に待機させ、個別に非番の隊員を召集し、万全な対応をしております。
 次に、消防団員確保、部の統廃合等の今後の対応策はあるのかとの御質問であります。
 消防団員確保につきましては、消防団員募集のポスターの掲示や団員全員で勧誘に努めております。
 部の統廃合につきましては、道路整備の進展や環境変化に対応するため、消防団統合検討委員会の中で現在検討中であります。


二十一番(井上 進議員) 若干再質問をさせていただきます。
 道路網整備につきましては、大変よくわかりました。
 東九州自動車道は本当におめでたいことで、あと八年間で供用開始になるのではないかと思っておりますが、せんだっての定例会でも申し上げました。清武から日南まで工事費が九百四十億円。そのうち四分の一を宮崎県が持たなければなりません。
 日南市議会の地域活性化対策調査特別委員会で昨年十一月八日から十日にかけて国土交通省、財務省、西日本高速自動車道株式会社、地元選出の国会議員の先生方に要望活動を行ったところでございます。
 この中で、特にお願いしましたのは、もう既に着工されることはわかっておりますので、この九百四十億円の工事費を、何とかして県南の業者の皆様方が建設者として参加できるような配慮をお願いしたいということを言ってまいりました。
 幸いにいたしまして、これは国土交通省の担当課長だったと思いますが、わかりましたと、当然地方の疲弊した経済活動を思うとき、この新直轄方式は国費が四分の三で、地元、県が四分の一負担していただきますので、そのように配慮していきますというようなお話でございました。
 その後、恐らく当局の皆様方が運動もなされたと思いますけれども、どのような現状なのか、そしてまた、どのような動きをされたのかお聞かせいただければ大変ありがたいと思います。
 よろしくお願いします。


谷口幸雄建設課長 東九州自動車新直轄区間の工事の契約に関するお尋ねでございますが、本市といたしましては、日南市あるいは広域で南那珂の業者が、その工事に参画できないかということを、口頭ではございますが、ことあるごとにお願いしてまいりました。
 実際、新直轄もかなり工事が出てきております。今、私の持っているデータは古いかもしれませんけれども、清武から北郷にかけての工事の入札が、約十二件終わっております。内容としましては、工事用の道路、橋梁の拡幅工事というものでございますが、その十二件発注の中で県外は一社のみで、あとは県内業者でございます。
 入札のやり方としては、一般競争入札で、それほど限定した形ではできないということでございますが、結果として県内業者が多く入札されているということでございます。
 そのうち日南市の業者も数本はとられているようでございます。


二十一番(井上 進議員) 大変ありがたいことでございます。毎回、市長を初め、県の担当者あるいはまた国の担当者それぞれにセールスをかけていただきますことをお願い申し上げておきたいと思います。
 また、この交通網につきましては、建設課の大変な御苦労もあろうかと思いますが、頑張っていただきたい。今回は質問いたしておりませんが、私ども市民にとりまして生活環境の整備として日南市道の全線ほとんど舗装していただいておりますが、オーバーレイをやっていただかないとならないところが散見いたします。これにつきまして、生活環境の整備の上から、ぜひとも市道のオーバーレイを積極的に進められるようにお願いをしておきたいと思います。要望としてお受け取りをいただければ大変ありがたいと思います。
 続きまして、先ほどマイウッド・ツーの製品を壇上から御説明を申し上げました。
 画期的な製品であるということは既に市長も御存じかと思います。職員の方たちでまだ見ておられない方はいらっしゃいますか。恐らくそれぞれ見ておられると思いますが、マイウッド・ツーからもらいましたサンプルを持ってまいりました。
 これが飫肥杉でございます。この飫肥杉が五〇%圧縮されます。そうしますと、これの半分になって、爪でも立つようなやわらかい飫肥杉が五〇%に圧密、圧縮されまして、フローリングのようにかたくなります。これが綾町の照葉ドームの非常に大きな体育館の床のフローリング材として使ってあるということでございますし、西都市の宮崎県立西都原考古博物館にも使ってあるということでございます。
 私がこれを申し上げますのは、市長もいろいろ中央に行かれまして、それぞれ情報を入手されて帰ってきておられます。今回は東海ふるさと日南会の松本さんという方が、私どもの視察にも同時間にお出ましいただきまして、社長とともに我々に御説明いただいたところであります。この方は日南出身の大変偉い方でございまして、今最先端をいっておりますトヨタ自動車のトヨタ車体の専務を退かれて、今はふるさとのために一生懸命いろいろな情報をいただいております。
 何といいましても、この県南でなくてはならない理由が一つあるそうです。この福山社長がおっしゃるには、宮崎県内の製材業者は、どんなところでも乾燥機をお持ちだと。これほど乾燥機が整備されている製材工場は、全国多しといえども宮崎県、しかも県南だそうでございます。
 乾燥された木材がそのまま圧縮されるわけでございますので、乾燥機をお持ちでないところでこういう圧縮をやろうとすれば、どうしても非常に高価なものになってしまうということで、条件的には適応するということでもございます。これはちょっと意味が違いますけども、今回の宮崎県の大型製材工場の整備は、伐採期を迎えまして、今まで売れなかった大木になった木は、どうやっても今の製材工場でできないから、製材工場を大型化して、幹の大きい弁甲材を製材する工場をつくろうというのが県の報道ではございます。我が日南市においては、間伐材でもそうでございますが、飫肥杉をどうやって二次加工にしてやるかということは、恐らくこれは本当に願ったりかなったりの手法ではないかと思います。
 想定いたしますと、社長のお話では、自分のところの中古機械を分けてもいいよと、そのためには六億円程度という話を聞いておるんですが、ランニングコストを入れても恐らく十億円はかかるでしょう。
 そういうことを、でき得れば農林水産、あるいは、どこの課か知りませんけれども、リーダーシップをとられまして、業界の方々にそれだけの支援を国、県がするなり、あるいは市としての事業としてお取り組みになる価値があるのではないかということで、今回我々の提案としてお伺いをするものでありますが、これは市長がやるかやらないかの問題かと思います。
 市長、どうでしょうか。


谷口義幸市長 お答えいたします。
 議員仰せのように、私も昨年、マイウッド・ツーの福山社長さんとお会いして、また、松本会長さんから圧縮された製品も見せていただいて、これは非常に価値があるというか、使い勝手がいいと感じたところでございます。
 今すぐその機械を取り入れるということではありませんが、関係事業者の方々とも意見交換しながら、検討していきたいと思います。


二十一番(井上 進議員) ぜひとも谷口市長の第二の目玉としてお取り組みをいただき、この製品ができますことを心から期待するものであります。
 犬山市の市庁舎あるいは公的な学校とか、市営アパートとか、そういうものが次々に計画されているようであります。
 また、沖縄県の那覇市につきましても、御存じのとおり、那覇市の用材については飫肥杉仕様のことと、全国的には本当に珍しいと思いますが、飫肥杉の明記がされているということだけを考えましても、これを逃す手はないと思いますので、市長を初め、どうかトップセールスをしていただきたいということをお願いする次第であります。
 続きまして、地元企業の育成策と入札制度ということで、今回お尋ねいたしております。
 現在の本市の指名審査委員会では、具体的にどのような改革案が検討されておりますか。また、地域限定型の指名競争入札なのか、あるいは、一般競争入札なのか、この点について再度お伺いをいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。


谷崎 稔財務契約課参事 現在、全国的な入札制度改革の流れの中で、本市におきましても、談合の防止、落札率の低下、事務の効率化等を目的としまして、入札制度の改革を指名審査委員会の中で検討中でございます。
 その主な改革事項としましては、予定価格の事前公表試行の検証、指名業者の事後公表の実施、条件つき一般競争入札の実施。特に指名業者の事後公表につきましては、どの業者が指名されているのかわからない、相手の顔が見えない指名方法であります。
 また、条件つき一般競争入札の導入につきましては、先ほど市長も壇上から答弁しましたように、要綱等の整備を行った上で秋ごろまでには試行を行いたいと思います。
 この入札制度の改革に際しましては、市内業者への影響を考慮しまして、例えば、条件つき一般競争入札では地元業者を対象にした地域要件を設定した制限つき一般競争入札の導入という配慮をしていきたいと考えております。


二十一番(井上 進議員) 大変ありがたいことでございます。行政が発注されます事業は、本市の経済の源でございます。いろいろなことを想定いたしましても、本市にお金が落ちませんと経済が回っていかない。
 談合はいけないことはよくわかっているんですけれども、談合の行われない、地元への発注ということを十二分に頭の上に置かれてやっていただきたいと思っております。
 我々は二面性があると思います。議員といたしまして、特定の業者が太るんじゃなくて、一般的に、だれが見ても公平な、透明力のある発注の仕方は非常に難しいんでしょうけれども、やらねばならない、皆様、そういう使命感は負っておられると思いますので、その点については十二分に御配慮いただきたい。
 それともう一つ、私は、この入札制度におきまして、地域限定型の競争入札あるいは地域限定の指名競争入札が一番よかろうと思っています。しかし、プロポーザル方式というのがあるそうでございますが、皆さん方がお採りになりました今回の給食センターの内部の問題はプロポーザル方式でおやりになりました。それから、四月からお始めになります飫肥保育所もプロポーザルでおやりになりました。理由につきましては十二分に理解をいたしております。
 しかしながら、そのときどきによって手法を変えられたのでは、受ける方の業者としましてもたまったものじゃありません。でき得れば、こういう問題についてはこういう形での入札制度をやっていくよという、基本的なものを示す必要があるのではないかと思うわけでございます。
 そこで、今回、私にも要望が参りまして、この問題を取り上げましてから、朝に夕にかけていろいろな御提言をいただいております。せっかく日南市民として一生懸命やろうと思っていたこの業務に対して、突然、一般競争入札が導入された。これはいかがなものであるかということが一つ。
 それから、一般競争入札は、指名競争入札についても、今まで随意契約でやられておった業務であれば当然でございますが、雇用の問題が発生していると思います。
 指名審査委員長の助役にお尋ねしますが、一般廃棄物収集運搬業務は、今まで恐らく随意契約でおやりになっていたんじゃないかと思っています。
 これは車両まで貸与しまして、労働力と、あとはソフト問題、あるいは管理能力等をやられた上で、随意契約の中で事が進められていった。
 三台だと聞いておりますが、三台ですと、市でやっておられましたときは九名の人間が要ったわけです。ところが、ここはどういうわけか一台に二名の二掛ける三で六名で回していかないといけないそうです。プラス一人はお立ちになっていたと思いますから、七名は常雇いの形で受託者は雇われておったのではないかと想定いたします。
 その後の話は聴いておりませんけれども、近々入札があったとかなかったとかということで、お採りになったかならなかったか、これは現状ではわかりません。しかし、もし採られなかったのであれば、この七名の人間をどうやって解雇していかないといけないのか。これは大変お困りであろうなと、人ごとながら心配をいたしておるところでありますが、その辺の配慮は、当局として、あるいは指名検討委員会か何か知りませんが、どのような形で今後進められていくのか。
 私の想定でいきますと、一般廃棄物収集運搬業務につきましては、市でありますとたしか六台あったと思いますので、あと三台が次に来るのではないかという気がいたしております。その辺について、もし御披露いただけるのであれば、今回はこのような形である、あるいは、こういう面について配慮したということを教えていただければ大変ありがたいと思っております。いかがでしょうか。


奥田敏雄助役 お答えいたします。
 今御指摘のように、市役所を初めといたしまして、基本的には随意契約というのが非常に問題ではないかという御指摘を受けております。したがいまして、今議員がおっしゃいますように、できましたら透明性のある競争の結果ということで行くべきだろうと考えております。
 今回の一般廃棄物の関係でございますが、先ほど議員がおっしゃいましたように、以前は二社しかできなかったという状態が続いておりまして、六台を三台、三台という二社で随意契約をしてまいりました。現在は、市内にできるところが二社以上あるという現状に変わっておりまして、その中で指名競争入札をしたという経緯でございます。
 詳細につきましては担当課長がお答えをいたしますが、概要は以上でございます。


田村利和環境対策課長 それでは、関連して御答弁申し上げます。
 廃棄物関係の入札につきましては、以前は一部委託ということで、平成十五年度に完全民間委託をしております。六台すべてでございます。
 その条件につきましては、一般的に廃棄物の収集に関する法律に基づきまして業者選定を行っております。これは、国の法律によって大変厳しく定められております法律でございます。これに基づきまして、日南市が一般廃棄物収集の許可をできる業者ということで現在選定したところ、先ほど助役が申し上げたとおり二社しかなかった。
 最近の情勢は、このように廃棄物収集に参加する業者がふえております。日南市では、今、許可業者が十四社おります。その中で、特定の企業の一般廃棄物をしない、通常の事業系のごみを収集する業者が七社ほどおります。
 一般廃棄物の市の業務委託につきましては、現在、庁内の民間委託検討委員会で検討しながら毎年協議をしておるんですが、その中で、通常、経験年数、実績搬入、従業員の確保等を審査いたしまして、今回新たに数社が該当するということで、そのような競争入札を導入するに至ったという経緯があります。


二十一番(井上 進議員) 今聞き漏らしましたが、どこの委員会で決まったんですか。


田村利和環境対策課長 お答えいたします。
 庁内の民間委託検討委員会でございます。


二十一番(井上 進議員) よくわかりました。庁内の民間委託検討委員会で検討された結果、随意契約でなく一般競争入札にしないといけないということが決定した。そして、今まで随意契約でやっておられた方々に対して、今度は一般競争入札でやるといったような通知をなされ、どのような経緯をたどったのか、その辺について若干お伺いいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。


田村利和環境対策課長 民間委託につきましては、毎年、契約する段階において、ことしは随意契約というお話で契約をいたしますが、今回の部分については、検討委員会の結果を聞きました二月の上旬に企業の関係者を集めまして、このような方針になったとお伝えしまして、説明いたしました。
 また、新たに該当する企業の関係者を集めまして、そのような市の方針について説明してまいったところでございます。


二十一番(井上 進議員) 今までは随意契約で、そういう業者が少なかったので、これこれこういうちりの採取についてはお願いするといってずっとやってきた。これは、どのくらいおやりになったのか。
 そしてまた、この民間委託検討委員会が、今までおやりになっていたところと懇談はなされたのか、一方的になされたのか。
 それともう一つ、今回の入札について、現在、予定価格というものが提示されたのか、あるいは入札が執行されているのか、されていないのか、その辺についてお尋ねしたいと思います。


田村利和環境対策課長 検討委員会につきましては、行政でさまざまな民間の部分の委員会がありまして、その中で適正な業者及び適正な執行がされているかということを毎年検討されてきたという経緯があります。
 先ほど申しましたように、この廃棄物につきましては、当時、一部委託をした段階におきましても、その時点で受けていただける企業がなかなかありませんでした。当時は、一部委託の場合は競争入札、その後、数がふえまして、三台、三台の六台になった時点から二社に随意契約にしてきたところでございます。
 その間も、業者につきましては、検討委員会の内容及び、本来収集業務における問題点、そのような経緯をふまえまして、契約の条項の中で委託に係る部分についての考え方を相手方に示しまして、契約をやってきたという経過があります。


二十一番(井上 進議員) 休憩をお願いします。


影山一雄議長 暫時休憩いたします。
                  =休憩 午後二時十九分=
                  =開議 午後二時二十分=


影山一雄議長 再開します。


甲斐 守財務契約課長 今回の家庭系一般廃棄物収集業務の入札でございますけれども、予定価格は設定し、公表しております。
 また、最低制限価格につきましては、設定して、公表はしていません。最低制限価格の設定の考え方は廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第四条に、「受託料が受託業務を遂行するに足りる額であること」とありますので、今回は最低制限価格を設定したところでございます。
 具体的な設定率は申し上げられませんけれども、県の最低賃金、市の臨時職員の賃金、嘱託職員の賃金、二省協定労務単価を基本に積算して、建設工事等との設定率とのバランスを考えたところでございます。
 入札の日にちにつきましては、三月九日でございます。入札参加者は三社でございました。


田村利和環境対策課長 委員会と業者の懇談会が開催されたかとの御質問ですが、このような懇談はやっておりません。


二十一番(井上 進議員) そこなんです。せんだって平成十八年度の補正予算の我々の委員会のときにも担当課長には申し上げましたが、こういう業務については、モラルあるいはやる気、そして市民との接触の第一線におられるので、よくよく大事にしてやってくださいということを申し上げてまいりました。
 助役にお尋ねします。この会社は採っておられるのか、採っておられないのか、私、うかつにも聞いておりませんけれども、最低制限価格は幾らなのか知りませんが、もし採っておられれば、九日であれば、恐らく随意契約のときよりも安くお採りになったのであろうと推測いたします。お採りになってなければ、七名の雇用の人間はどうすればいいんですか。皆さん方はそこら辺までお考えになったことはございますか。いかがでしょう。


奥田敏雄助役 入札の結果でございますが、既存の社は採っておりません。
 今、議員の御指摘の七名の従業員というお話につきましては、私どもといたしましては答弁しようがございませんので、御理解賜りたいと思います。


二十一番(井上 進議員) 採っておられなければ、恐らく路頭に迷うことになると思います。
 事業主は三十日前に解雇予告をすればいいことでありますので、簡単です。あなたは何月何日をもって解雇いたします。しかし、退職金も払わなければいけませし、いろいろな問題が生じてくると思いますから、私が基本的な考え方を示してくださいというのです。行政の得手勝手で、今まで相手方がいないから随意契約でやって、相手方があらわれ始めましたから、突然、このような形にいたします。三台一緒にやったんでしょう。
 助役のところには業者からは何もお願いはありませんでしたか。せめて、一年に一台ぐらいずつでもというお話もあったと私は承っておりますが、一度にやるというこの非情さ、検討委員会の皆様方はどういうメンバーか知りませんけれども、この中で反対する職員はいなかったのかお尋ねいたします。


奥田敏雄助役 議員御承知のように、基本は競争入札だと思っております。したがいまして、今回のこの件につきましては、二社しかできないという状態でありましたので、たまたまそういう状態が続いておりました。
 今、御指摘されるようなことを考えますと、できるところがなぜ私たちができないんだという不満もございます。したがいまして、公平あるいは透明性という観点からいきますと、競争していただく方法がベストと私どもは考えております。


二十一番(井上 進議員) 私は、今のような助役の考え方でいいと思っております。しかし、急激におやりになるんじゃなくて、三台おるのであれば三年かけておやりになるとか。今まで世話になったんじゃないですか。随意契約というのは、やる人がいないからお願いしてきた立場でしょう。そういう状況の中で、そういう資格をお取りになる会社があらわれたから競争していただきましょう、これも結構です。今後はそのようになくてはならないと思います。
 恐らく、次なる三台もそういう形になるのでありましょうが、でき得れば、同じ会社が三台も持っておれば、段階的にそのように移行するとか、そういう方法もあったのではないかということを言っておるんです。やるなとは言っていないです。やることは当たり前だと私も思っています。しかし、今までは、市のそういう立場の中でそれができなかった、そういうことなんです。もう一度お願いいたします。


奥田敏雄助役 今のような御指摘も、今後は十分考えの中に入れまして、検討してまいりたいと思います。


二十一番(井上 進議員) 今回、お採りになかったということは、これは一年契約でしょう。ですから、次にまた参戦される知りませんが、モラルを持って、やる気を持って受託されている業者も多かろうと思います。
 そういう意味におきましては、本当にやる気のある、市民のために一生懸命やってやろうという気概のある会社の方々だと思いますので、それを大事にされまして、今後気をつけていただきたいということを申し上げて、この件については終わります。
 それから、消防の件でございますが、井田消防長におかれましては、壇上から申し上げましたとおり本当にお疲れさまでございました。まだ残って消防長をお続けいただきたいということも本当に思っているわけでございますが、その点につきましては、行政当局のおやりなること、我々議員は関知できないことになっておりますので、大変残念でありますが、今後ますます御発展されますことを御祈念申し上げたいと思います。
 市長、私は思うのでありますが、ここ二、三年、団員不足というのはよく言われてまいりました。ですから、戸数によっては団の統合、吾田第一部は統合されて、今、非常に大きな所帯になっておりますけれども、各地区においてもそのような状況で、消防団の統合検討委員会が開催されているようでありますが、ここで提案がございます。
 市職の皆様方、今後、採用される方につきましては、すべてその地区に住まわれた消防団に入部されることを条件つきとされてはいかがでしょうか。御提案申し上げます。


谷口義幸市長 これは採用の際にということでしょうか。(「いや、今のことです」と呼ぶ者あり)私は、就任以来、時々、調整会議その他で市職員は八時半から五時が仕事ではない、それ以降も、地域へ帰って、あるいは、いろいろな形で市民の間に入っていくようにと言っております。
 消防団員につきましても、できるだけ地域で消防団に入ったり、さまざまな活動をすることが、リタイアしてから後の自分の人生も豊かになるし、そして、地域社会も活力がわくというふうなことを申しております。
 今後も、そういう形で、消防団を初めボランティアに、できるだけ地域のために活動するようにしていきたいと考えております。


二十一番(井上 進議員) よろしくお願いいたします。
 続きまして、健康問題について幾つか申し上げました。検討するということも返ってまいりましたが、特に、近々ウオーキング大会が開催されるわけでございますが、歩くことが健康の源と、よく市長もお歩きになっておりますけれども、歩くことは本当にいいことだと思っています。できる限りの支援をしていくということでありますが、この「できる限り」がどの辺のできる限りなのか、おわかりになっていればお教えいただきたいと思います。
 会場にも応援隊がお見えになっておりますので、ぜひお聞かせいただきたいということでございます。


竹井 豊健康長寿課長 ウオーキング大会の支援のあり方についてのお尋ねでございますが、詳細については、今協議をさせていただいている過程でございますけれども、今の段階ではっきりいたしておりますことは、例えば、PRについて、あるいは協賛の呼びかけ、その他大会運営にかかわる役割分担について意見交換をさせていただいております。


影山一雄議長 暫時休憩します。
                   =休憩 午後二時三十一分=
                   =開議 午後二時三十一分=


影山一雄議長 再開します。


二十一番(井上 進議員) 大変失礼いたしました。
 協議中だそうでございますので、よろしくお願いいたします。
 最後になりますが、広域行政の推進ということで、予算面についてお尋ねをいたしております。基金に頼る予算だということでございますが、この市政一新計画の中で、平成十九年度には、基金残高が四億五千八百万円、一応残ることになっております。今、残っていますのが十三億円ぐらい、平成二十年、来年度はこの基金にまた頼らざるを得ないという市長の御答弁でございますが、基金がいつ枯渇するのか、これについて予測が立っているのであればお伺いしたいと思います。


甲斐 守財務契約課長 お答えいたします。
 基金がいつまでもつかというお話でございます。財政調整積立基金、減債基金、それからその他の特定目的基金というのがございます。これでいった場合は、平成十七年度末が約十八億円になっております。それから平成十八年度末が十六億七千四百万円です。今回、平成十九年度で、当初予算で計上しておりますのが三億一千三百万円ということになりまして、平成十九年度末が十三億六千百万円ということになります。
 全体の基金でいったときは、大体年に三億円程度取り崩しますので、あと四年ぐらいと考えておりますけれども、ただ、その中には特定目的基金というのが入っておりますので、それを除いた財務契約課所管の基金、財政調整積立基金、減債基金、退職手当基金、公共施設等整備基金、これでいきますと、平成十九年度末、約六億円しかございません。こちらでいった場合は、あと二年ぐらいしかないという予測をしているところでございます。


二十一番(井上 進議員) それならば、もう一度お尋ねしますが、枯渇を食いとめる手だてはないのか、それについて検討されているのであればお伺いしたいと思います。


甲斐 守財務契約課長 お答えします。
 枯渇を食いとめる方法でございます。これにつきましては、市政一新項目が約八十項目ございますので、それを積極的に進めるということになるのではないかと思っています。
 それから、公債費負担適正化計画も出しておりますので、そこら辺を進めていきたいと考えているところでございます。


二十一番(井上 進議員) 市政一新計画の項目を推し進めていくのだという御回答です。
 それについて、本当に大変だろうとは思いますが、ぜひ進めなければならない問題だろうと思っております。これの手だての方法、とめる方法も、人口をふやすことが一番だと思います。
 最後になりましたが、交流人口の拡大についてお尋ねを申し上げております。
 この交流人口の問題について、平成十九年度は定住希望者などを対象とした定住体験ツアーを行うようです。それから、市内在住のUターン、Iターン者との意見交換、これは議会もやってまいりましたが、いろいろな宿題をいただいております。それから、空き家の情報などの各種情報のさらなる収集ということのようでありますが、担当の窓口ができておるということでございます。どの課で、どの方たちが担当されているのかお尋ねを申し上げたいと思います。


長鶴浅彦企画政策課長 担当窓口については、従来、それぞれ相談に応じて、商工サイドの話であれば商工観光課、農業の話が来れば旧農政課、ここで対応をいたしておったわけでございますけれども、組織機構の一新とあわせまして、企画政策課の企画政策係担当職員一名がすべて入り口の段階で確認をして、必要に応じて関係課と調整しながら対応を図っております。
 先ほど市長が壇上から答弁申し上げておりますけれども、いろいろな定住の相談がございますと、まず企画政策課の企画政策係、ここで受けまして、それで、農業のいろいろなことをやりたい方があれば農政等を通じながら、企画がすべて主軸になって調整をしていくという形をつくっておるところでございます。


二十一番(井上 進議員) 私も初めて知りました。もうちょっと前面に出てPRしなければ、どの方に御相談していいやらよくわかりませんので、顔の見えるPRをしていただきたいと思っています。
 それから、商工観光課長、最後になりましたが、商工観光課、交流人口の拡大は一緒になってやらないといけない問題だろうと思います。
 最後に、市長、御提言申し上げますが、残った参事がいらっしゃれば、ぜひとも早く観光協会を外に出して、そしてまた駅舎に帰るのもいいんじゃないですか。そこで商工観光課との振興をお図りいただくこと、そして交流拡大をされることを切にお願い申し上げまして、代表質問を終わらせていただきます。
 よろしくお願いいたします。


影山一雄議長 以上で井上進議員の質問を終結し、午後三時まで休憩いたします。
                   =休憩 午後二時三十八分=
                   =開議 午後二時五十八分=


影山一雄議長 再開します。
○改政クラブ代表質問


影山一雄議長 次は、改政クラブの代表質問です。
 七番、濱中武紀議員の登壇を許します。


七番(濱中武紀議員)(登壇) 改政クラブの濱中でございます。会派を代表して質問をさせていただきますが、先輩の井上議員の質問と何点か質問が重なっている部分もございますけれども、通告に従いまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 まず第一点目に、入札制度改革及び公共工事についてお伺いをいたします。
 全国的に発生いたしました官製談合等により、今、全国知事会では指名競争入札から一般競争入札の方向で考え方が進んでおりますし、金額的にも一千万円を最低限度という形で進んでいると聞いております。
 本県におきましては、新知事の考え方のもとに、条件はつきますものの、金額について二百五十万円以上の入札については指名競争入札から一般競争入札に変えるといようなことを、マスコミ等を通じて発表されております。
 こういう中で、市内の公共工事等を受注される事業者の大多数の皆さんが中小企業者ではないかと思っております。いきなり一般競争入札が取り入れられますと、事業者の皆さんの中にはその対応ができていない方が多くいらっしゃるのではないかと感じているところでございます。
 先ほどの質問、答弁の中にもありましたが、いろいろな工夫をして、いろいろな関係者の努力をもって、そういう方向に進めていくというようなことだろうと思いますが、市としては、どういう予定時期を考えておられるのか、導入に当たっては、最低金額等についてはどのくらいを考えておられるのか、また、考え得る条件等についてはどのようなものがあるのかお尋ねをいたします。
 次に、平成十九年度の公共工事が前年比金額でどのくらいかということでございます。投資的経費につきましては、予算の中で一〇%ぐらいの減額ということでございますけれども、平成十八年度において、実質公債費比率が三年平均のもので一八・一%になったことにより、建設事業債の借り入れ限度額が平成十九年度から十一億円と、前年比約八億円強の減少になると思います。
 本市の事業所の多くは、公共工事等に依存しておられる方が大多数であり、そこで働く多くの人たちの生活を思ってみますと、なかなか厳しいものがあるのではないかと思っておりますが、市で発注される公共工事等の前年比の金額について、どのくらいになったかをお尋ねいたします。
 続きまして、行財政改革であります。
 まず初めに、市政一新計画の中で、課の統廃合を進められております。市政一新計画の中で、市長がムダ・ムラ・ムリをなくすということで、これも先ほどありましたが、大課制を実施されて約一年が過ぎようとしております。
 全庁的にその導入効果の検証をされたのか、また、されていれば、具体的にその効果はどの辺にあるのか、また、デメリットはどこかということが具体的にわかればお尋ねをいたします。
 次に、事務事業の見直しや業務の民営化等を進めてまいられましたが、その検証結果についてお尋ねをいたします。
 全庁的に事務事業や業務の見直しの中、過去に電算の導入に始まり、さまざまな書式の変更等もあり、パソコンの導入も取り入れられました。これも一台や二台ではございません。何百台という数でございます。先ほども出ましたが、それに清掃業務の民営化並びに、昨年度から取り組まれました電算業務の民間委託などを取り組んでおられるのではないかと思います。
 今後も、保育所の民営化並びに共同調理場の運営が進められようとしております。このような事務及び業務の見直しを導入された後の費用対効果の検証については、何年ごとにやられて、どういう結果で、どういう資料が残っておるか、できれば具体的にお尋ねをいたします。
 次に、平成十九年度から平成二十二年度の一般会計の金額と人件費の見込みについてお尋ねいたします。
 一般会計においては、数年前に百七十八億ぐらいあったのではなかろうかと思いますが、平成十七年度が百七十六億円と、先ほどお聞きをいたしましが、その金額からしますと約二十億円近く減少していると思います。
 一方で、少子高齢化社会の急速な進行により、国民健康保険、老人保健、介護保険の特別会計の予算を見ますと、平成十七年から平成十九年度で約十一億円の増加見込みではなかったかと思っておりますし、一般会計の約百五十八億九千万円に対し、さきに述べました三つの特別会計の合計が約百五十四億円になると思います。
 現在の状況では、特別会計の減少については考えにくいと思われますが、全体的な歳出を見直しされて、平成十九年度の予算等も組まれたと思いますが、このように一般会計が縮小していく中で、人件費の割合につきましては、人事院勧告等で定期昇給等を認めるというようなこともあろうかと思いますけれども、なかなか減っていかないのが現実ではなかろうかと思っております。
 そういうようなことの中で、一般会計の平成十九年から平成二十二年度までの見込み額、それに人件費の見込み額、割合はどのくらいになるのかお尋ねをいたします。
 次に、市債、各企業債、一部事務組合債務等の平成十九年度から平成二十二年度までの各年度の各債務見込み額及び支払い見込み額と、その割合についてお尋ねをいたします。
 一般会計、下水道、漁業集落排水、水道、簡易水道特別会計、衛生センター、中部病院、広域不燃物処理組合の債務を、平成十八年度末で合計してみますと約四百二十億円であると思います。
 この中で、衛生センターの市の負担割合が八三・一五%、広域不燃物処理組合の市の負担割合が五二・三〇%、中部病院が三分の一ということで三三・三%であるとお聞きしております。
 それを差し引いてみましても、今、三百九十億円を超える債務が日南市にあるという現状であると認識しております。この債務の平成十九年度から平成二十二年度の個別の総額と支払い見込み額等がどのようになっているのかお尋ねをいたします。
 次に、物件費の主な使用項目と、その金額についてお尋ねをいたします。
 さきの議会におきまして、臨時職員や嘱託職員の給与については、物件費から支出をしているという答弁であったと思います。その他の主な使用項目と、その金額を、小さいものは結構ですが、大まかなものだけをお教えいただきますようお願いいたします。
 次に、税源移譲による地方税の増額に対しての税金の徴収についてでございます。
 平成十九年度から所得税の税率が下がり、市町村県民税の税率が上がったことについては、区長会や市内回覧等を通じて広報され、各地で行われた確定申告などでも説明をされているとは思います。納税者の皆さん方が、それをどのくらい理解されていると認識されているか。
 また、サラリーマン世帯につきましては、全員の総額は変わらないとのことですが、自営業者の皆さん方を見てみますと、所得税については、過年度分ということで平成十八年度の税率で、そのままの税率でかかります。それと、地方税につきましては、その決まった年から新しい税で課税をされるということでございますので、市町村県民税については、平成十九年度の税率が適用になると思っております。
 そうなると、自営業の皆さん方にはかなりの税金の増額になると思っておりますが、このような中で、本市の今の生活水準や経済的なもの、いろいろなものを考えますときに、納税をされる方の中に滞納をされる方がふえてくるのではないかと危惧をしております。
 その徴収対策については、どのように取り組まれるかお尋ねをいたします。
 次に、漁業振興についてでございますが、この中で燃油対策事業につきましては、それこそ何遍となくこの壇上からも質問させていただきました。燃油価格につきましては、平成十八年八月が一番高くて、リッター当たり七十円七十銭という単価でございます。現在が、リッター当たり六十三円二十銭ということで、七円ちょっと下がったところでございますけれども、マグロ、カツオ船のように、大量に燃油を使用される漁業経営者にとっては、厳しい現状であるということにつきましては、皆さん方も認識されておると思っております。
 その一例を挙げますと、平成十六年度の百十九トン型のカツオ船の燃料費が五千四百万から五千三百万ぐらいだったんです。平成十七年度になりますと、途中から燃油が急激に上がったんですが、約一千八百万から二千万円の増加でございます。
 今年度の決算書については、まだ水産関係者の方が出しておられませんので見ておりませんが、その人の例でいきますと、ことしも燃油代で七千五百万ぐらい要るのかなということでございます。そうすると、一年で燃油代が二千五百万ほど上がって、非常に厳しい状況下にあると思います。
 それに増して、今現在は日本近海で釣れておりますカツオが、高知以北の方が余り釣れておりませんので、今は単価的にはいいんです。これが、上りガツオでずっといきますと、近いうちに高知沖から小笠原沖で釣れだすと思いますが、そうなると、この県南のカツオは、あちらで操業される方はまだいいんですが、こちらで操業される方においては輸送コストがとれないような状況等にもなります。
 そういう中で、平成十七年度、平成十八年度につきましては、市長を初め関係団体等の皆さん方が県や国に働きかけをいただきながら、県から支出をしていただいたり、また、関係市町村あるいは水産団体等が積み立てておりました基金等を、魚場の調査費とか、グループ操業調査費という名目の中で、各個体の方に支援をしていただいたところであります。
 平成十九年度につきましては、どういうことができるのかと考えておりましたところ、現在、日南市の青壮年部の部長が宮崎県の青壮年部の部長で、全国の青壮年部の理事が十一人か二人おられるのだそうですが、その中の一人だそうです。
 その人が二月の中旬に全国漁青連の会長会に出席されて、水産庁長官にこの対策をお願いするというようなことを申し入れられたそうなんですが、余りいい返事は返ってこなかったということでございます。こういう情勢の厳しい中で、市単独でできるものではないかもしれませんが、一つの市でいくのではなくて、こういった水産団体を持っておられる市町村と連携をとっていただいて、県や国に要望活動をしていただいて、その結果を示していただけないものかということで、市長の考え方をお尋ねいたします。
 次に、市道富土小目井線の崩落土砂の影響調査について前の議会でも質問したと思っております。
 あそこが壊れてから私が市議会議員になるまでが一年ぐらいありまして、市議会議員になって一年二カ月ほどが過ぎようとしております。前の議会では、市全体の水揚げ、旧鵜戸漁協の水揚げが余り変わっていないので、あんまり影響はないというような答弁がなされております。
 私は、それには納得がいきませんので、水産係に行って、いつ、どういう形でお調べになりましたかと聞きましたら、市の漁協と鵜戸支所に全体の水揚げについて聞き取りをしましたと。全体の水揚げは減っておりませんので、そんなに影響はないということで答弁しましたと言われました。地元の漁業をされている、本当にそこで生活をされている人の生の声はまだ聞いておられないんですかと言いましたら、二月中旬ごろに現地に行って、水産業の方々にこの中身等を聞き取りされたようでございますが、その結果と、市としては今後どのような対応をしていく考えなのかお伺いをいたします。
 続きまして、学校の統廃合についてでございますけれども、小・中学校の統廃合についての将来的な考え方について、さきに先輩の井上議員の方からも質問があって、答弁もありましたが、平成十九年度に予算化をしていただいております。
 予算を計上されておりますが、先ほども現時点でまだはっきり決まっていないということでございましたが、前の議会で、磯江議員だったと思いますが、潮小学校と鵜戸小学校ら辺も統廃合をしないといけないんじゃないかという質問をされたと覚えております。
 私たち鵜戸地区の中で、鵜戸小学校と潮小学校のPTAの方々がアンケート等をとられております。その結果について御承知しておられるかどうか具体的な内容等を答えられる範囲でお尋ねいたしたいところでございます。
 次に、前に私も質問させていただいたのですが、その後に前田議員も質問していただいたと思っておりますけれども、県立高校再編計画に伴いまして、市道今町仮屋線の市道は今のままでいいのかということです。
 今回、二月初めに地元の皆さんからちょっと来てくれないかということで現地に呼ばれまして行ってみました。いろいろな話を聞きますと、現在の市道の状況については、今まで重大事故も発生していないので、今のままでということや、内々的かどうか知りませんが、県教育委員会でいろいろ発表する段階ではないというニュアンスで説明されましたということです。地元の皆さんからすれば、生活されているときに、出会い頭に自転車が車のミラーをこすったとかは日常茶飯事なんだそうです。地元の人たちは、何とかしていただかないと今のままの道路で、そのまま三校が合併した暁には重大な事故が起こるのではなかろうかという心配をされております。
 飛ケ峯川の堤防の上に堤防敷がありますが、あそこの上を通学路として整備をすれば、費用的にはあんまりかからないんじゃないか。ただし、車が出入りしないように、そこにさくを設けてもらって何とかしないといけないけれども、学校がどういう考え方なのか、そこは通学路に認定できるかどうかはわかりませんが、通学路として認定していただく方向で進めば費用についてはごく安くできるのではなかろうかということでございます。
 その人の話でびっくりしたんですが、今の市道に歩道をつけると、家がたくさんありますので、移転費用も含めると、数億円じゃなくて、その一つ位の大きい数字になるんだそうです。十億か、十何億かわかりませんが、そういう数字なんだそうです。それを市でやられるのは、今の行政状況の中でもう無理だろうと。
 それを県からかなり出していただいて、日南市からは一割くらい出せばいいのかなという形でつくっていただければ結構でございますが、市道としては十億もかけてなかなかかという気がしますので、今後、県に対してどのような働きかけをしていただいて、どのような対応をしていただくかということと、事務事業の見直しや、いろいろなことを再質問で聞きます。
 今、市長が提案をされている中で、市長がいつも言われておりますが、今から先は市民と行政が共存して、協働しなければいけない。行政事務や事務事業の見直しの切り方を見ますと、私は、初めて議員になりましたのでこういう感じがするのかもしれませんが、一番弱いところばかり、切りいいところばかり切ってしまえばいいという考えがしますが、その辺のところも含めてお伺いします。
 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)


谷口義幸市長(登壇) 濱中議員にお答えいたします。
 初めに、入札制度及び公共事業についての御質問です。
 まず、一般競争入札についてですが、井上議員にお答えいたしましたとおり、条件つき一般競争入札につきましては、国、県、都城市の動向を見ながら、ことしの秋以降に試行してまいりたいと考えております。
 また、予定価格事前公表につきましても、入札・契約制度改革の一環として検討中であります。
 次に、公共事業費についての御質問です。
 平成十九年度当初予算における投資的経費につきましては、約十六億七千六百万円で、前年度比一〇・二%の減となっております。
 内訳を申し上げますと、普通建設事業は、前年度比一・八%増の約十四億八千九百万円、災害復旧事業では、過年度災害復旧事業の終了等の影響で、前年度比五三・六%減の約一億八千七百万円となっております。
 次に、組織機構一新の検証結果についての御質問です。
 昨年四月に組織機構の一新を行ったところでありますが、この組織については、今後も組織の運用状況を把握しながら、弾力的に見直しを行っていくこととしているところであります。
 このようなことから、本年度は各課等に対し、二回の組織の運用状況調査を行っており、現在も三回目の調査を行っているところであります。
 これまでの調査結果では、一部の部署で参事の機能が発揮できていないことや、執務室の場所について市民がわからないという状況があるようです。
 参事を引き続き配置する課については、今年度末から初めにかけて各課が行う事務分掌の見直し、新年度事業の進行管理計画などとあわせて課の体制をさらに充実させるよう指示してまいりたいと考えております。
 また、庁舎の執務室の場所が不明瞭という点につきましては、最近は市民からの問い合わせが少なくなっていることから、ある程度は周知できてきたものと考えております。
 一方、効果があらわれつつあるものとしまして、各課への指示、伝達が迅速化したこと、関連する事務の一元化による市民の利便性が向上したこと、職員間、係間での連携構築により、一時的な事業に対する弾力的な対応が可能になったこと、職員個々の事務量の平準化が図られていることなどがあります。
 このような状況の中で、今後も、課題は早急に解消し、効果はさらに高まるような検証と対策を図っていく必要があると考えております。
 次に、事務事業の見直しや民営化等による検証結果についての御質問です。
 これまで取り組んでまいりました行財政改革の効果の検証について申し上げますと、まず、市政一新計画は、平成十八年度の取り組みが完了し、効果額等が算定できる時期に検証を行った上でその結果を公表することとしております。また、平成八年度から平成十七年度までの二次にわたる行政改革については、これまで毎年度、効果の検証を行ってきており、人員削減数や経費削減額の結果を公表してきたところであります。
 特に、平成十三年度から実施いたしました新しい日南市行政改革大綱の実施結果は、全体で二十八名の職員削減、十六億円の効果となり、このことは昨年六月に議会を初め行政問題対策会議などに報告し、市民にも公表したところであります。
 その中で、民営化等の効果については、例えば、学校技術員の嘱託職員化では、職員の平均給与と嘱託職員の賃金の差額を経費削減額として算定するなど、直営の場合と民間に移管や委託した場合の経費の差額を効果額としているところであります。
 次に、電算の導入による効果の検証につきましては、まず、システム導入の効果が多岐にわたっていることから、経費削減額として算定ができないことを御理解いただきたいと思います。
 これまで導入したシステムの内容につきましては、電子計算本体のシステム、税の課税支援システムを初め各種の事務処理に対応するシステム、財務処理などを行う財務会計システム、職員個々のパソコンで情報共有を行うグループウエアシステムなどがあり、今や行政運営には欠かせないシステムであります。
 また、これらのシステムの導入目的は、市民サービスの向上、計算処理の迅速化、正確化、大量情報の交換及び共有などとしているところであり、業務の民間委託などのような経費や職員数の削減とは異なる目的であります。
 さらに、その効果について主なものを申し上げますと、事務量の減少による時間外勤務の縮減及び職員数の削減、各種証明発行の迅速化による市民サービスの向上、庁内の情報の共有化、市民への情報提供、行政情報の収集のための旅費の縮減などがあり、このほかにも相当な効果があります。
 したがいまして、電算システム導入だけを要因とした職員数の削減数や経費の削減などの効果は数字等では申し上げられませんが、人員配置の検討や予算編成などの際には、電算システムの効果を十分に考慮した上で判断を行っているところであります。
 次に、平成十九年度から平成二十二年度までの一般会計予算と人件費の見込みについての御質問です。
 まず、一般会計予算についてでありますが、平成十九年度当初予算は、前年度比〇・八%減の百五十八億九千万円となっております。この金額を市政一新計画策定時に推計した将来の財政見通しと比較いたしますと、市税、地方交付税及び地方譲与税などの一般財源は、推計と近い数値となっております。ただ、市債が大きく減少したことなどが主な要因となり、歳入全体では約三億円の減となっております。
 以上のようなことから、平成二十年度以降の予算規模につきましては、新型交付税の導入など、国の地方財政改革の動向や税収などに大きく影響を受けるかと思われますが、歳入に見合った財政規模の適正化を図っていく中で、百五十億円台で推移するものと見込んでおります。
 次に、人件費につきましては、今後の民営化の進捗状況、勧奨退職者、人事院勧告等の動向により大きく左右されますので、現段階で推計することは困難ですが、平成二十二年度までに職員数の一〇%削減、金額で五億一千万円の削減を目標に努力してまいりたいと考えております。
 次に、地方債残高及び償還額についての御質問です。
 一般会計を初め特別会計、企業会計、一部事務組合の平成十八年度末の地方債残高の見込みは、公債費負担適正化計画における推計をベースに申し上げますと、一般会計が約二百四十四億円、簡易水道及び漁業集落排水特別会計が約七億円、上水道及び下水道事業会計が約百二十億円、日南地区衛生センター管理組合などの一部事務組合が約五十三億円の、合わせて約四百二十四億円となります。
 また、平成十九年度から平成二十二年度までの地方債残高の見込みは、平成十九年度が約四百十二億円、平成二十年度が約四百四億円、平成二十一年度が約三百九十一億円、平成二十二年度が約三百七十八億円で、平成二十二年度末と平成十八年度末を比較しますと、約四十六億円の減になると予測しております。
 次に、元金及び利子の償還額について申し上げますと、平成十九年度が約四十三億四千七百万円、平成二十二年度が約四十三億三千六百万円となり、ほぼ横ばいで推移しますが、平成二十四年度からは減額になると予測しているところであります。
 今後も公債費負担適正化計画に掲げた起債発行予定額を基準として、県が許可する額の範囲内で起債を活用し、事業を進め、公債費の縮減を図ってまいりたいと存じます。
 次に、物件費の主な項目についての御質問です。
 平成十九年度当初予算におきましては、経費削減等により物件費全体で前年度比三・一%減の約十六億六千六百万円となっております。内訳を申し上げますと、委託料が約八億二百万円、需用費が約三億六千万円、賃金が約一億八千四百万円、使用料等が約一億六千五百万円、その他が約一億五千五百万円となっております。
 次に、今回の税源移譲に対する自営業者への周知についての御質問であります。
 今回の改正は、全国的な大きな改正事項であることから、国、県、市連携により作成したポスターやリーフレットを市庁舎、各公共施設等に配布、掲示し、来客者への周知を図り、あわせて全国紙、地方紙の各新聞、テレビ、ラジオ、雑誌、ホームページ等、あらゆる方面から広報活動が実施されてまいりました。
 市におきましても、独自のリーフレットを作成し、各事業所、市内全世帯への配布、各青色申告会への説明会の開催、チラシの配布等事前周知に努めてきたところであります。
 また、納付書を発送する六月には、改正内容を含め、納税の影響等を記載したチラシを同封し、再度の周知を図る予定であります。
 次に、市税がふえることによる徴収対策についての御質問でありますが、税源移譲により個人住民税が上昇すれば、その分だけ比例的に滞納税額も膨らむことが予想されます。
 そのための対策としまして、これまでも実施してまいりましたが、ただいま申し上げましたように、税源移譲の住民周知の徹底や口座振替の推進、そして納税指導の充実と滞納処分の早期着手をさらに強化してまいります。
 次に、燃油対策についての御質問です。
 燃油対策に対する対応につきましては、これまで申し上げてきましたように、市単独の対応は極めて困難であると認識しております。今後とも引き続き国、県に対して全国市長会及び宮崎県市長会を通じて要望してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
 次に、富土小目井線の崩落土砂の影響についての御質問です。
 このことにつきましては、地元漁業者の皆様に現状についてお聞きしましたところ、当該水域においては、海中に流出した土砂のり面部分の濁りによって海藻等が激減したため、伊勢エビ、ウニを初め魚介類が大幅に減少しているとのことでありました。
 また、地元漁業者の皆様と対策を協議しましたところ、他の漁場での魚介類の増殖対策を考えた方がよいのではないかといった御意見をいただいたところであります。
 市といたしましては、このような状況を踏まえ、県、漁協並びに地元漁業者の皆様と協議を行い、漁礁の整備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。(降壇)


安野喜宏教育長 濱中議員にお答えします。
 小中学校の統廃合についての御質問です。
 井上議員にもお答えしましたように、平成十九年度、平成二十年度の二年間の学校活性化検討委員会において、学校や保護者、各地域の方々の御意向も十分に尊重しながら、慎重に進めてまいりたいと考えております。
 なお、鵜戸地区の統廃合等におけるPTAのアンケートについての御質問です。
 鵜戸地区がアンケートを実施されたこと、結果等につきましては、まだ伺っていないところであります。
 次に、県立高校再編統合計画に伴う市道の整備についての御質問です。
 議員御案内のように、平成二十一年に県立の日南工業高校、日南振徳商業高校、日南農林高校の三校が南那珂地区総合制専門高校として、現在の日南工業高校の場所に再編整備されます。
 このことに伴います通学道路の整備計画につきまして、昨年十一月に助役と私で県学校政策課に出向きまして、現状の危険性を指摘し、歩道設置等安全対策の必要性を訴え、話を伺ったところであります。
 その際の県の説明では、市道の拡幅工事は県では困難であること。現段階では、安全施設等の具体的な検討はしていないこと。現地で登下校時の状況を調査するとのことでありましたので、本市としましては、今後も県への要望を行いながら、注意を払ってまいりたいと考えております。


七番(濱中武紀議員) 再質問をさせていただきます。
 公共工事等につきましては、全国的に入札改革の中で指名競争入札から一般競争入札へという流れはとめようがないと、そういう透明性を持たなければいけないということであると考えております。
 ただ、壇上からも申し上げましたように、零細企業の多い本市内の業者の皆さんが、一般競争入札から指名競争入札、国が行っておりますように工事予定金額を開示しないままで入札をかけられると、今の段階では、ほとんどの市内の業者が、なかなか対応が難しいのではなかろうかと思います。
 しかし、進めていかざるを得ないとすれば、事業者にそれなりの自助努力もしていただかなければならないと思いますが、行政としてはそれに対応できるような講演会とか講習会を開催していただきながら、業者の育成にも努めていただきたいと思っておりますが、その件についてお尋ねをいたします。


谷崎 稔財務契約課参事 現在、指名審査委員会で各課の意見を聞いて、事前公表を本格的に実施するのか、予定価格を事後公表にするのか、まだ結論は出ていないところです。
 今、議員がおっしゃいました業者の育成策につきましては、大変難しいですけれども、建設工事等の積算資料は公表されているわけです。その中で、設計書、内訳明細書等の十分な算出について、工事の主管課と十分連絡をとって契約サイドも指導していきたいと考えております。


七番(濱中武紀議員) 指導していただくということでございますが、私が申し上げましたのは、日南市の業者は県の積算見積書を持っておられると思います。しかし、設計書の段階の中で、それを個別に見積もりができる業者がどのくらいおられるかということを考えますと、そこまでできる業者が少ないのではなかろうかと思っております。金額等につきましては、最低価格一千万ぐらいという話だったと思いますが、宮崎県の二百五十万円というのは日南市では少し厳し過ぎて、なかなか対応ができないだろうと思いますので、そこら辺のところもいっしょに事業を展開していただきたいと思います。
 今、事前公表と事後公表ということをおっしゃいましたが、積算能力がない業者は、事後公表になるとだれかに聞かないといけないわけです。人を雇うか、誰かに聞かないといけないということになりますと、市の担当の方とか、その辺、特に知らないかというようなことになって談合の繰り返しになるのではなかろうかと思っております。できるだけ建設業界を通じて、その積算ができるような業者を育てていくという方向性をやっていただきながら、指名競争入札から一般競争入札へ導入を図っていただきますことをお願いいたしますが、どういう方向でやっていただけるのかお聞かせ願います。


奥田敏雄助役 入札制度の改革につきましては、議員御指摘のように問題がたくさんありまして、四月から都城市がスタートするんですが、恐らく、その準備も今真っ最中ではないかと思っております。
 先ほど市長が答弁いたしましたように、国土交通省、総務省、県、都城市がスタートいたしますので、今、日南市にふさわしい方法はどういうものか半年くらい検討したいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。


七番(濱中武紀議員) 次に、公共工事についてお伺いいたしますが、公共工事の中で繰越明許の部分と事故繰り越しの部分が出てくると思います。繰越明許の部分につきましては、三月の補正で出てまいりましたが、事故繰り越しについては、富土小目井線の部分については、きのうの委員会の中で出たようではありますけれども、平成十八年度から平成十九年度に事故繰り越しをされるものがあれば、件数、金額をわかれば教えていただきたいと思います。


甲斐 守財務契約課長 お答えいたします。
 事故繰り越しについてのお尋ねでございますけれども、現在のところ二件ほど予定しているところでございます。
 一件につきましては、公共施設現年補助災害復旧事業費が約一億一千万円でございます。
 それから、天福公園整備事業が約六千五百万円ということで、二件の繰り越しの予定でございます。


七番(濱中武紀議員) 事故繰り越しをしていただくのも、一つの方法ではあろうと思います。四月や五月に、早期に公共工事がなされたということで、そこの部分のつなぎとして組み込んでいただくということも必要であると思っております。私たち議会としても行政のチェックをする立場ではあるんですが、工事が発注されないとその部分はなかなか見えてこないんです。
 議員に金額を教えてくださいということはありませんが、事故繰り越しをされる事業が何件かありますということくらいは何らかの形で教えていただいてもいいのではないかと思っておりますのでお願いをしておきます。
 続きまして、市政一新計画の中で、市長が言われるムダ・ムラ・ムリをなくすということで、大課制にしていろいろ検討したら、一部の参事の仕事がどうだとかいう話や、課内のいろいろな事業をされる人たちがどこにおられるのかわからないという部分もあったということや、一方では各課での連絡がスムーズになったとか、いろいろございますが、私たちが役所に来て、中を通らせてもらうと、果たしてそうなのかという気がいたします。
 市民の方から市役所の中の職員数や各課の中身を見ますと、暇な人とか暇な課があるということは言いません。ただ、私たち民間から見たら、忙しく働いておられる課と、そうではない課があることは事実だと思います。
 その中で、その個人個人の能力や適材適所であると人事では配置をされているのだろうと思いますが、一方では職員の残業がいつもあるという課もあるやに聞いておりますし、市民の方でそういうことを電話でお話しされる方もおります。
 そういうことから見ますと、職員の健康や時間外手当の部分等を見て、財政とか行政を改革する中では、人事をするときには、各課内の人数をもう少し見直して配置をされる考えはないのか。
 さっき見直していくという話でございましたが、市長の考え方としては、どういうふうに思っておられるかお聞きをいたします。


谷口義幸市長 お答えいたします。
 議員仰せのように、課によって、あるいは人によって仕事の量にばらつきがあるのではないかというお話は耳にすることはあります。
 そういうことも含めまして、今後の人事を含めて見直しを図るべきはしていきたいと思います。


七番(濱中武紀議員) 事務事業の見直しが行われておりますが、平成十九年度の予算の概要の中で、事務事業の見直しで減額があるんですが、その中で、総額で一億六千万円ほどの減額を予定されております。その中に書いてある項目を見てみますと、事務事業の再構築、効率化というもので四件、民間活力導入強化というもので二件、補助金、負担金の廃止・縮小というもので七件、合計十三件だけ。
 これは紙面上そういったものしか載せられなかったのか知りませんが、その合計をして見ますと約六千万円です。あとの一億円について、どういった形で減らそうという考え方、項目があるのか、飫肥保育所の民営化と住宅リフォームの促進事業で、この六千万円の中の約半分以上が減額なんです。
 残りの一億円について、端的に数字合わせにこういった減額を書いておられるのかお尋ねをいたします。


影山一雄議長 暫時休憩いたします。
                   =休憩 午後三時五十八分=
                   =開議 午後三時五十九分=


影山一雄議長 再開します。


甲斐 守財務契約課長 お答えしたいと思います。
 一億六千万円の内訳でございますけれども、ここに載せているのは大きなものを載せております。あとにつきましては、小さいものが積み重なっているということで、例えば、合併浄化槽の補助金が減ったり、全国棚田サミットの補助金、こういうものを今回落としております。そういう小さなものを積み上げてきた金額が一億六千万円ということであると考えております。


七番(濱中武紀議員) 小さなものでも積み上げていけば一億円になるということは理解できますが、本来、一億円という数字になるには、小さい項目であればかなりの項目があると思います。
 きのう、宮崎の消防大会がございまして、私も現職の消防の副団長でございますので、行ったときに、各分団の分団長の中の二、三人の方から消防団の家族慰労金についても平成十九年度に見直しをされると聞くが、本当なのかと私に質問がありました。私は議員をしていて、消防団の副団長をしていて、そういうものは一切わかりませんと、あした議会がありますので聞きますということでございますが、これは本当に切ってあるのかお答えをお願いします。


井田正則消防長 お答えいたします。
 退職団員の家族慰労金については、財政等からのお話がありまして、消防団長にお話をして、了解を得ているところでございます。


七番(濱中武紀議員) 消防長は団長に言われて、了解を得ているということでございますが、私、現職の副団長なんですが、一切そういう話がございませんので、きょうお尋ねしたところでございます。
 私は、昨日、宮崎に行くバスの中と、帰りの中で、各分団長さんたちが言われることを聞いたところ、この家族慰労金の金額が果たしてどのくらいあるのかということを考えました。退職報償金というのは国の制度ですので市からの持ち出しはありません。家族慰労金だけです。
 家族金慰労金は十年、十五年、二十年、二十五年、三十年という形で五段階あったと思います。消防団の人たちが言われるには、行政がそんなに困っておられるのなら、平成十八年度のままをそのまま支給してくださいとは言いませんと。ただ、今さっき消防長は団長が了解されたということでございますが、そういうことであれば、消防団のことについては、できたら消防長に話をされたら、団の三役にも説明をしていただくのが筋道じゃないかと私は思っています。
 なぜかといいますと、団長を指名されるのは市長なんです。そうですね、市長。


谷口義幸市長 そうです。


七番(濱中武紀議員) そうであれば、せめて団三役ぐらい呼んでいただいて、こういうふうにしたいのだがどうですかという相談されないと、先ほどから私が質問をしておりますように、市長がいくら市民に行政と協働でやりますと言われても、一方的に小さい補助金ばかり切られて、自分の身内のところを温存されると皆さんが感じられると、協働でやりますと言われても、協働でしていただく方がいないと思いますが、市長、考えはどうですか。


谷口義幸市長 これからは御相談するようにいたします。


七番(濱中武紀議員) この中で、各分団長いわく、厳しいのであれば、例えば十年から二十年の間の部分については削減していただいても結構ですという話も出ました。
 この席ではっきり言っておきますが、二十五年、三十年されておる方は、それなりに一生懸命消防団で活躍をされて、いろいろな行政の手助けをされた方だと思うんです。家族慰労金というのは一番多い人で八万円ですので、二十五年と三十年になりますと限られた方になりますので、そんな予算にもならないと思います。そのまますぱっと切り捨てるという考え方をやられると、これは市の活性化事業でもそのとおりなんです。今度の議会の本会議の質問の中でリフォームの問題が出ました。リフォームにしても見直しますということは、最初に制度をつくられるときと、制度をやめられるときには、説明責任があると思います。
 説明責任をなくして、行政が苦しいから切りましたという答弁だったと思いますが、そういうことでは市民は市長になかなかついて来ないと思っております。その辺のところもよく御理解していただきながら、残された市長任期を一生懸命やっていただかないと大変なことになるかと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、答弁の中で、一般会計が減っていく中で人件費もおのずと減っていく、人員を一〇%減らして、金額にして五億円減るということでございましたが、一般会計が二十億円ぐらい減りました。民間の企業であれば、二十億円も売り上げが減ったら何を一番先にされるかといったら、私は人件費だと思います。
 予算の中を見ると、人件費はそんなに減っていないような気がしますが、この平成十九年度の予算の概要の中では、行政の効率化、スリム化の中で、九千六百九十万円減っているということでございます。平成十九年度の予算の中で人件費を見ると、対前年比三千万円ぐらいしか減っていないというのは、人件費については定期昇給分があるということも十分わかります。
 今、市長は、合併ができない場合には自立をしないといけないというようなことを言われておりますが、そういったことであれば、他のところの事例を見ますと、約二〇%から三〇%職員数を減らされているというのが現実ではなかろうかと思います。
 この前テレビで見ておりましたが、夕張市の平均給与が、六百五十万円で、三〇%減って四百四十万ぐらいに減額した予算を国で認めていただいたということだったんですが、日南市ももう少し考えていただかないといけないんじゃないかと思っております。
 手前みそになるかもしれませんが、会派で政務調査費を使わせていただいておりますが、個人ではなく、会派で一人年間に十五万円というものです。
 その中で、うちの会派で、一遍、行政視察に行かせていただいて、残りが三十九万円余りあるということで、会派の先輩からその話を聞いて、図書を買いたいということで四、五万円使って、その残りについては返還をしようといったところなんです。行政は予算を使い切らなければ次のときに予算をつけてくれないという風潮がいまだに残っているのじゃないかと思っていますが、その辺のところについてはどういうお考えかお尋ねをいたします。


甲斐 守財務契約課長 お答えいたします。
 予算のお話でございますけれども、予算につきましては、四月一日付で予算の執行方針あるいは留意事項ということで流しております。その中で、まず執行方針の中では、消費的経費については予算の一〇%留保、あるいは執行した残額については凍結するというようなことを言っております。
 それから、もう一つは平成十七年度決算を見ていただきますと、一般会計で申し上げますけれども、歳出ベースで三億六千五百三十一万一千円ほどの不用額が出ているということになっていますので、使い切らなければ予算つかないということは、今はやっておりません。


七番(濱中武紀議員) 私は納得がまだいっておりませんで、次の機会にまたお願いをしたいと思います。
 それでは、学校の統廃合の問題に移らせていただきますが、今、鵜戸の方は児童数が少なくて、合併の話等も進んでおるようでございます。その中で、鵜戸地区にある公共施設が建ってからの年数を調べてみましたところ、鵜戸支所が昭和五十四年に建設されて二十七年目、宮浦保育所が昭和六十一年に建設されて二十年、鵜戸中学校は昭和五十年に建設されて三十二年です。鵜戸小学校が昭和四十七年に建てられて三十五年です。潮小学校の旧校舎につきましては、昭和三十六年に建てられましたので、日南市で一番古い鉄筋校舎と思いますが、四十六年です。潮小学校の管理棟の部分が二十七年でございます。
 後でアンケート調査についてもお聞きをいたしますが、現在、鵜戸支所の合併浄化槽が壊れて、一千万円ぐらいかかるんじゃなかろうかということで、一年待っていてくれということでございます。後で出てきますこのアンケート調査の中に、例えば、三年後とか四年後に一体化の施設をつくる構想であれば、今の集会所の合併浄化槽を変えるときに、臨時応急的に汲み取り式のトイレを設置しておけば百万円ぐらいで済むのではないか。予算を使わないで、そこの中に、小学校、幼稚園、支所、そこら辺まで含めた一体化をつくられた方が計算をすると現実的に安くなるのではないかと思っておりますが、教育長、そういう考えはございませんか。


安野喜宏教育長 お答えいたします。
 議員お尋ねのように、油津中学校は築四年、吾田東小学校は築十九年ですが、鵜戸地区に限らず市内の小中学校の施設は、ほとんどの学校が築三十年を経過しております。
 したがいまして、今後、校舎等の改築や大規模改修等の時期が来ると思われますので、先ほどお答えしましたように、平成十九年度から取り組みます学校活性化研究事業の中で、濱中議員御指摘のようなことも含めまして、方向性が見出していければと思っております。


七番(濱中武紀議員) アンケート調査については、平成十八年十一月に鵜戸小学校のPTA会長と潮小学校のPTA会長が、自分の学校の各校区内の未就児から学童がいるところまでをアンケート調査されております。
 その結果で、反対という方が一人おられるんですが、この人の中身は、子供の減少から考えて後で合併は仕方ない、今の段階では時期尚早ではないかという人が一人だけなんです。あとはすべて合併に賛成で、小中一貫校を建設してくださいということでございますので、お聞きいたします。


安野喜宏教育長 お答えいたします。
 今、濱中議員が仰せられましたように、そういったことも含めまして、平成十九年、平成二十年度の学校活性化研究事業の中で検討してまいりたいと思っております。


影山一雄議長 以上で濱中武紀議員の質問を終結します。
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*延会議長発議


影山一雄議長 この際、お諮りいたします。
 本日の会議は、議事の都合によりこの程度にとどめ延会にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
                  [「異議なし」と呼ぶ者あり]


影山一雄議長 異議なしと認めます。
 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
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*諸報告


影山一雄議長 明日は、本日に引き続き市政に対する一般質問を行います。
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*延 会


影山一雄議長 本日は、これをもって延会いたします。
                    =延会 午後四時十七分=