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宮崎県 日南市

平成18年第2回定例会(第7号) 本文




2006年03月15日:平成18年第2回定例会(第7号) 本文

                     =開議 午前十時零分=
*開 議
影山一雄議長 ただいままでの出席議員二十二名、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は、お手元の議事日程第七号により進めることにいたします。
─────────────── ○ ───────────────
*日程第一 市政に対する一般質問


影山一雄議長 日程第一市政に対する一般質問を行います。
○井上 進議員個人質問


影山一雄議長 最初に、二十一番井上進議員の登壇を許します。


二十一番(井上 進議員)(登壇) 自民党日南市議団議席番号二十一番の井上進であります。第十五期日南市議会議員七期目として当選させていただき、多くの市民の皆様に感謝を申し上げる次第であります。
 私は、今回の選挙を通じ、日南市の自立の道が非常に厳しいことを市民の皆様にお伝えし、多くの方々より市政の発展に頑張れとの声援をいただいたのであります。
 私は、今後の政治姿勢として、活力ある豊かな日南市を目指して、以下、七項目の課題を掲げ、市民の皆様に頑張っていくことをお約束してまいりました。
 その第一項目は、交通網、交流体制の整備についてであります。
 国道二二〇号線と国道二二二号線を当市の動脈とする主要地方道四路線、一般県道十路線、そして油津港と東九州自動車道を機軸としたまちづくりのため、国、県、市道の整備に努力をしてまいりたい。
 二項目は、農林水産業、商工業及び観光の振興についてであります。
 第一産業の厳しい環境の中、それぞれの経営基盤づくりに努力をしてまいりたい。
 三項目は、都市環境及び生活基盤の整備についてであります。
 土地利用及び市街地開発の整備とともに、生活道路、住宅、水道、下水道、また冠水地域の整備に努めてまいりたい。
 四項目は、福祉政策の整備充実についてであります。
 少子高齢化社会を踏まえ、高齢者福祉や障害者福祉、児童家庭福祉の充実とともに、公共的施設や公共交通機関の整備、保健、医療の整備に努力をしてまいりたい。
 五項目は、国際化社会を担う人づくりについてであります。
 幼児教育、学校教育、社会教育を通じ、国際社会を担う人づくりのため、その環境整備に努力をしてまいりたい。
 六項目め、広域行政の推進についてであります。
 合併が破綻した今、今後の県南地域の振興のためには、合併を視野に入れた広域行政圏施策の一層の充実に努力をしてまいりたい。
 七項目めは、交流人口拡大についてであります。
 団塊の世代の方々の当市への定住化を推進することを初め、スポーツ合宿の誘致、そして観光への誘致を積極的に推進努力をしてまいたい。
 このように、今期の任期中の努力目標を掲げてまいりました。
 このたびの質問は、交流人口の拡大と国際化社会を担う人づくりの環境整備について、行政で取り組んでいただく事柄についてお伺いを申し上げますとともに、私なりの提言をしてまいりたいと存じます。
 さて、通告いたしました五項目について質問してまいりますが、質問も最後になりますと、先の質問者の皆様方とダブる部分があります。そのまま続けてまいりますが、お許しをいただきたいと存じます。
 まず、交流人口の拡大についてであります。
 新規事業として本市のあらゆる資源を、市外に向けてホームページ等を含めたさまざまな手段で情報を発信し、観光客や団塊の世代を含めた定住者、季節移住者等を呼び込み、交流人口の増加による活性化に取り組んでいくと谷口市長はその所信を述べておられますが、重要な事業だけに、専門の担当職員の配置をされる考えはありませんかお伺いを申し上げます。
 国の国土交通白書によりますと次のように述べております。
 人口の減少、少子高齢化の進展など人口構造に対応した国土交通行政の展開の中に、地域、都市の活力の維持、活性化のためには、人口の長期的な減少が見込まれる中、国際交流や都市と農山漁村の交流促進等を通じた交流人口の増大が期待されるところであります。
 定住人口の減少によりもたらされる経済社会の活力の減少を補い、需要の拡大等を通じて、経済や地域、社会を活性化させる第二の人口としての交流人口の拡大を図っていくことは、これからの人口の減少社会において極めて重要な課題であると位置づけておられます。
 また、建設白書の交流人口の拡大に向けた取り組みとして、インターネットによる地域をアピールできる手段が確保されるといっても、そのアピールするものが魅力的なものでなければ交流人口の増加には結びつかない。観光の場合であれば観光客が再度訪れるようなリピーターを創出する魅力が求められます。
 そのためには、イベントにおいて、地域の風土、文化の魅力を最大限に引き出す個性的なものを企画・実行することと同様に、町並みや景観においても、その地域の風土や文化の香りを色濃く反映したものとする取り組みを行うこと。イベントを見てもらうだけではなく、参加させることによって地域への親近感を持たせることが必要であると位置づけられております。
 これが国土交通白書、建設白書の見解でございますが、我が日南市の人口の拡大策はまことに厳しいものがあります。
 全国の県、市町村を初め、自治体の生き残りをかけ、市外からの流入人口の拡大策に最大の政治課題として取り組んでおりますので、当市といたしましても、市政を運営する以上、最大限の努力を払わねばならないと存じます。
 そこで、平成十八年度の交流人口の拡大策の具体的な取り組みは何なのかお伺いを申し上げたいと存じます。
 二点目は、県南の県立四高校の将来についてであります。
 県教委は、二〇〇八年度の県立高校入試から、普通科の通学区域を撤廃することを決めたと、高山教育長が三月一日の県議会で「自分に合った高校を主体的に選択できるようになる」と、そのねらいを説明されておられるのであります。
 日南振徳商業、日南工業、日南農林、日南高校は、今回この中で三校が統合され、日南工業の地にその設置が決定されたようでありますが、日南高校の普通科の定員割れの状況が非常に気になります。日南市教育委員会は中高一貫校の県への働きかけについて実施されるお考えはありませんか。
 このことにつきましては県立高校再編計画の中で、当地にあります唯一の進学校であります日南高校が入学希望者の定員割れの状況である現実を考えますときに、宮崎大宮高校、宮崎南高校、宮崎西高校は定員を上回る状況でもございます。定員割れの日南高校は今後現状のままで存続できるのか、まことに心配であります。
 また、今月の二日の宮崎日日新聞で報道されましたように、一九六三年から設置されました普通科通学区域の撤廃を二〇〇八年度から実施いたしますと、高山教育長は、「中学生の目的意識や学習意欲が高まり、自分に合った高校を主体的に選択できるようになる。高校も魅力ある学校になるよう教育内容の充実や特色化を一層図ることができる」と説明されておられます。このことが日南高校にとりましてどのように変化があるのかお尋ねを申し上げたいと存じます。
 また、今後の振徳高校の跡地活用方法を考えるべきであると思いますが、その施策についてお伺いを申し上げたいと存じます。
 三点目は、市内小学校、中学校の統廃合についてであります。
 小学校、中学校の現在の配置についての将来の見直しについては、現段階では再配置の検討をしておくべきではないかと思われますが、その作業は進んでおりますか。
 宮崎県の児童・生徒数の調査結果の概要を見てみますと、平成十七年度の児童数は七万一千百七人で、前年度より千二十八人が減少しております。昭和五十九年度以降二十二年間連続減少し、今年度は過去最低となってまいりました。
 中学校におきましても、生徒数は三万七千三人、前年度より七百六十五人の減少で、昭和六十三年以降、十八年連続減少し、今年度も過去最低となっています。
 当市の現状も、平成十七年度在籍児童・生徒数調査では、小学校学級数百十七、児童数二千四百八十八名、一学級当たり約二十一人となっております。また、中学校では、学級数五十五、生徒数千四百四十三名、一学級当たり約二十六名となっております。
 当市の十三校の小学校におきましても、少子化が年々進み、今や六学年全体の全児童数六十名以下の小学校が六校ございます。この中には一学年一名のところもあり、全校児童数十三名となっておりますが、果たして、父兄の理解が得られているのか甚だ疑問に感じます。
 今後の当市の小学校十三校、中学校七校の配置について、地域の文化の拠点でもありますので、なかなか難しい問題とは思いますが、子供のためにも将来の適正な児童数を図りながら計画に着手すべきではないかと思いますがいかがですか。お伺いを申し上げたいと存じます。
 四点目は、指定管理者制度についてであります。
 日南市公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例の「公募」第二条の中に、「市長または委員会は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、公の施設の性格、規模、機能、その他の事情を考慮して、公正な判断を行い、公募するものとする。ただし、市長等は公の施設の性格、規模、機能等を考慮し、設置目的を効果的かつ効率的に達成するために、地域等の活力を積極的に活用した管理を行うことにより事業効果が相当程度期待できると思慮するときは、本市が出資している法人または公共団体もしくは公共団体に限定して公募することができる」とあります。この公募するときの第三条指定管理者の指定の申請、第四条選定の基準が定めておりますが、この選定の方法はどのようになっておりますかお伺いを申し上げたいと存じます。
 また、平成十七年十二月定例会で議会の同意を得まして、七つの施設が指定管理者の指定を受け、今年四月一日から平成二十三年三月三十一日までその運営に当たられるのであります。この条例で今後運営されますと、第七条事業報告書の作成及び提出等の中に、毎年ごとにその提出が義務づけられておりますが、その管理体制はどのようにされるのかお尋ねを申し上げたいと存じます。
 五点目は、外郭団体等への職員の派遣についてであります。
 外郭団体等の育成強化を進める上で、この際、市政一新計画の中で、相当数の課長職の余剰人員を外郭団体等に派遣をし、各団体の強化を図られるお考えはございませんかお尋ね申し上げたいと思います。
 また、職員派遣条例はないとお聞きをいたしておりますが、これに伴います条例の整備について行う考えはございませんか。
 以上、お尋ね申し上げまして、壇上からの質問を終わります。(降壇)


谷口義幸市長(登壇) 井上議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、交流人口拡大策について平成十八年度の具体的な取り組みは何かとの御質問でございます。谷口議員の御質問にもお答えしましたとおり、私は交流人口の増加を図るためには、何よりもまず市内外の人たちに日南市のよさを知ってもらうことが第一であろうと思っております。
 御承知のとおり、本市は昔から他の地域がうらやむような豊かな自然、歴史、人的資源を有しておりましたが、これらの豊富で魅力ある地域資源を十分に周知できていなかったように感じます。そこで平成十八年度事業として、まずはこれら数々の地域資源を日南市のいいものとして再認識し、情報としてデータベース化した上で、リーフレットの作成やホームページのリニューアルを行うなど、情報発信の強化に努めてまいります。
 さらに、一歩踏み込んだPRとして、九州管内の報道機関の方々を対象に本市のいいものをめぐるモニターツアーを実施いたします。こうしたモニターツアーを実施することで、参加された報道機関の方々が、それぞれの都市で、それぞれのメディアを用い、本市を取り上げていただくことで、そのPR効果は非常に大きなものがあると思っております。
 また、本年十月には全国棚田サミット、十一月には赤煉瓦ネットワーク全国大会が本市で開催され、県内外から多くの方々が本市にお越しになります。こうしたチャンスを逃さず、市民と行政が一体となって、もてなしの心で接し、参加された方々に「いいとこ日南」を大いにアピールしたいと思っております。
 交流人口の増加は一朝一夕で実現できるものではありませんが、こうした取り組みを継続的に行うことによって、必ずや人々が集い、交流が起こり、それが市全体の活性化につながるものと確信をしております。
 なお、専門の担当職員の配置につきましては、このような施策・事業を四月からスタートする新しい組織で取り組む中で、その状況を見きわめながら判断してまいりたいと考えております。
 次に、日南振徳商業高校の跡地利用についての御質問でございます。
 今回の高校再編計画では、多様な教育ニーズに対応する新しいタイプの学校、学科を目指した取り組みとしての再編内容が明らかにされただけでございまして、現段階では、土地所有者である県の方から、土地の処分等の考えが一切示されていない状況でございますので、高校跡地に関する本市の考えを申し述べるのは差し控えさせていただきたいと考えます。
 次に、指定管理者制度についての御質問でございます。
 まず、指定管理者の選定方法についてでございますが、本年四月から指定管理者制度を導入する施設につきましては、その施設ごとに市内回覧や広報にちなん等を通じ公募を行い、事業計画書や収支予算書のほか、団体の経営状況に関する財務諸表等を添えた申請書の提出を求めております。
 その後、庁内で組織する選定委員会により、一次審査として書類審査を行い、二次審査として応募団体によるプレゼン審査を実施したところでございます。
 この審査を通じまして利用者の平等な利用を確保でき、サービスの向上が図られるか、施設の適切な維持管理を行うことができ管理に係る経費の縮減が図れるか、施設の管理を行う物的の能力、人的能力を有しているかなどを総合的に判断し、候補者として選定した上で、昨年十二月定例会に付議したところでございます。
 次に指定後の管理体制についてでございますが、指定管理者の指導、監督につきましては、日南市公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例第八条の規定に基づき、管理業務及び経理状況について報告を求めること、実地に調査すること、必要な指示をすることができます。
 このことにより、指定管理者に対して適切な指導・監督を行うことといたしております。なお、これに従わない場合は、指定取り消しの要件に該当することになります。
 次に、外郭団体の育成強化を進める上で、組織機構改革に伴う余剰人員の派遣は考えられないか。また、派遣に伴う条例の整備を行う考えはないかとの御質問であります。
 今回の組織機構の一新により、管理職につきましては、課長職を二十六名、参事職を十七名としているところであります。
 この参事につきましては段階的に廃止することにしておりますが、当分の間は組織を一新することにより課長の負担が増大しますので、参事は課長とともに課の事務を掌握し一定の業務を担うことにより、新組織が円滑に機能するよう配置するものであります。したがいまして、余剰人員とは考えておりませんので、現時点においての派遣は考えておりません。
 また、職員派遣に伴う条例の整備につきましては、平成十四年に公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律が施行されましたが、本市におきましては該当する案件がないこともあり、条例の整備は行っていないところであります。
 議員御提言の外郭団体等の育成につきましては、行政と市民、団体、地域、企業など、多様な主体の協働を進める上での一つの課題であると考えておりますので、公益法人以外の外郭団体への職員派遣の方法や条例の整備につきましては、今後調査研究してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。(降壇)


安野喜宏教育長 井上議員にお答えいたします。
 中高一貫校の設置に係る県への働きかけについての御質問でございます。
 平成十八年度の志願登録をした入学希望者は日南高校においては〇・八八倍という定員割れの状況でございました。地元の高校ということで、大変心配をしているところでございます。
 市教育委員会といたしましては、今のところ、設置に係る具体的な研究を行っておりませんので、現時点では県に対して中高一貫校の設置に向けた働きかけを行っていないところでございます。
 次に、普通科通学区域撤廃の影響についての御質問でございます。
 現在の中学校一年生が県立高校を受験するときから普通科の通学区域が撤廃されます。
 日南高校への影響ですが、少なからず影響を受けることがあると考えられます。
 その防止策として、高校の特色を前面に打ち出し、スポーツでの活躍や大学進学率の向上、公務員受験合格などにおいて実績を示して、志願者をふやそうとする動きが活発になり、生徒や保護者のニーズに応じた教育の実践が行われると予想されます。
 そのような日南高校の頑張りは、ある面では生徒や保護者にとって好ましい状況であると考えます。
 市の教育委員会といたしましても、できる限り日南高校のよさを具体的に知ってもらうために、その努力をしていく所存でございます。
 次に、小中学校の統廃合についての御質問でございます。
 平成二十三年度、小学校におきましては、十三校中六校の小学校が二クラス以上の複式学級を抱えることになります。
 特に少子化が急速に進行している今、上手に人間関係をつくれないということが深刻な問題になっております。学校のように多くの人間の中で、教育活動を通じてよりよい人間関係を形成する方法を学ぶことは大変重要なことでございます。
 現在のところ統廃合の計画はございませんが、少子化の進行により、今後は真剣に考えなければいけない状態であると認識をしておりますので、今後、慎重な検討を重ねていきたいと考えております。


二十一番(井上 進議員) それでは、若干再質問をさせていただきます。
 交流人口の拡大についてでございますが、市長の答弁の中に、「日南のよさを市内外の人たちに知ってもらうことが大事である」と。このことについては私もそう思っております。日南市のいいもの、そして情報の発信、また、おやりになろうとするモニターツアーの実施、報道機関への活用、十月の全国棚田サミット、十一月の赤煉瓦ネットワーク全国大会の開催で、市民と行政が一体となって、もてなしの心で接し、参加された方が日南市を本当にいいところであったと感じられるように大いにアピールされることもまことに賛成でございます。
 この日南いいとこと思われた方々のもう一度日南市に行きたい、あるいは日南市に住みたいよという方々がこの日南市に問い合わせをされたときに、さきの質問の中でも出ておりましたとおり、分野によっては農業委員会、商工観光課、総務課、企画調整課と、現在受け口がばらばらなっているようでございますので、できればこういう方々を受け入れる対策課の窓口を一つにして、ぜひとも専門職員の配置をそこにされなければ、このような日南いいとこをせっかく感じられた方々が第一の通報であっちこっちに回されて、結局は日南市というところは非常に難しいところだということでおいでになることは不可能かとも考えております。
 ですから、今、市長がせっかくこの交流人口の拡大の中で二百何十万円の予算もつけられておりますので、それをもう少し拡大されまして、市政一新の中ですべてを、再編計画の中で出すところは出して、受け入れるところはそういう対策をやっていかないと私はだめだと思いますので、ぜひともこの点については、再度お考えをお聞きいたした上でおやりいただくことをお願いしたいと思います。
 市長いかがでしょうか。


谷口義幸市長 お答えいたします。
 今度、組織一新というのを市政一新の八十項目の中の一つとして掲げておりまして、そこで商工観光課の充実、いろいろなそういうことを図っていくということで進めております。その中で、議員仰せのその点につきましても、前向きに進めていきたいと考えております。


二十一番(井上 進議員) よろしくお願いをいたしたいと思います。
 また、角度を変えまして、日南市から日南いいとこの発信は本当に必要なことでございますが、私は交流人口の拡大というのは、先ほど壇上からも申し上げましたとおり、イベントをする中で日南市に来ていただくことが一番必要かと思います。私は今、体育協会の会長という立場にございますが、総合的な施策の中で、スポーツキャンプというんですか、これが平成十五年度、十六年度、十七年度、データが出ておるわけでございますが、やはりこの方たちが来られることによって非常に町が潤ってくる。これは広島カープも含めまして皆さん方のお力で、平成十七年度は前年度の平成十六年度に対して一・二六倍ぐらいに、一チームふえただけでこれだけの流入人口の拡大につながっている。こういうデータも出ておりますので、できれば体育施設を使用した流入人口の拡大を図る必要があるのではないかと思っています。それでは日南市内にそれだけの施設がないよと。一番今欲しいのが、サッカーキャンプが一番魅力があるそうなんでございますけれども、これもまた、現在日南市にはないけれども、お隣の北郷町にはあるといったようなことになれば、北郷町ともチームワークを組んだ上で、この県南の流入人口の拡大を図る必要があるのではないかと思います。これは提案いたしたいと思いますが、もしこれについての当局のお考えがあればお聞かせいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。


藤元憲治商工観光課長 お答えをいたします。
 スポーツランド宮崎構想の中でのお答えになると思いますが、まず野球だけでなく陸上、サッカーなどのあらゆるスポーツ、交流キャンプ、合宿等の受け入れの充実を図るということについて、現在、スポーツランド宮崎推進協議会が県において設置をされております。この協議会の中で、県内スポーツ施設の利用調整、特にサッカーなどが多いんですけれども、こういう調整を行っていただいているところです。
 また、一つとしましては、飫肥城下まつりの共催事業として実施されておりますJA共済杯MRT宮崎県少年サッカー大会。これは本市で行われているんですけれども、本市の施設だけではなくて北郷町の河川敷のグラウンドを利用するなど、広域的な施設の利用も行っているところです。
 ただ、実は県南観光ネットワーク推進協議会というものが先に立ち上がっているんですが、この中のスポーツ、あるいは文化部会というものがあります。その中でも野球あるいはサッカーも含めてでございますが、いわゆる広域的な施設利用を図らなくてはいけないという話が、この県南観光ネットワークの中からも民間の方からも出てきています。したがいまして、そのような意見を集約しながら、現在使っていますように、日南市で開催なんだけれども北郷町の河川敷のグラウンドを使うというような形で広域的な施設利用を図ってまいりたいと考えているところでございます。


二十一番(井上 進議員) 交流人口の拡大につきましては、あらゆる方面で、一日でも、十日でも、一カ月でも、あるいは長期滞在でも、その受け入れ対策を準備万端にしていただきたいというのが今回の質問の趣旨でございますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。
 それから、振徳商業高校の跡地の利用につきましては、現段階では当市の考えを述べることは差し控えたいということでありますが、我々日南市民にとりましては、日南市の総合運動公園の一角に日南振徳高校がございます。子供たちを動揺させるわけにはいきませんけれども、やはり早く、できれは日南市の計画の中で総合的に具体的な計画を県にお示しをし、御理解を得る必要があるのではないかと思いますので、これにつきましては、どういう考えで差し控えたいとおっしゃるのかお尋ねをしておきたいと思います。
 また、渡邉助役は、県からおいでをいただいておるところでありますが、今後の当市の将来については、一度、助役という形で来ていただいていれば、仮に県にお帰りになっても、この日南市のために頑張っていただきますことは当然のことと私は思います。そういうことで、もし仮に助役が県にお帰りになりまして、このような問題等についても御助力をいただければと思うわけであります。個人的な見解でも結構でもございます。渡邉助役さんの御意見を拝聴したいと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。


谷口義幸市長 お答えいたします。
 現時点では、申し上げましたように、高校再編の方針が明らかにされただけということでございまして、所有者である県の考えが示されていない状況では、本市の考えを述べるのは差し控えたいということでございます。
 また、現在の計画では、平成二十二年度までは在校生がおりますので、議員仰せのとおり、いたずらに混乱を招くことがないような配慮が必要であると考えております。御理解を賜りたいと存じます。


渡邉靖之助役 個人的なお答えということでございますけれども、今市長が申しましたように、新しい再編の方向につきましては、聞きますところでは平成二十一年度にスタートと伺っております。としますと、あと何年かにつきましてはまだ従前の高校の生徒さんもおられるということになりますので、その移行期間等含めて、県の方がどういう処分をされるのか。これは一般論で申しますと、県教育委員会の方が財産を持っておられますけれども、まずは県の教育委員会の中でどのような再利活用があるかということをお考えになられると思います。それがない場合については、全庁的な中での利活用。それを踏まえた上で、今後、市町村関係の方に御要望があればということがあろうかと思いますので、その段階での市町村、この場合は日南市ということになると思いますが、何らかのビジョンを持って御提言することになろうかと思います。時間的には、いわゆる工期計画、今から来年、日南市の方としても制定していかないといけないと思いますが、それ以後の話になってくるのかなということになろうかと思います。その段階でお示しされたものについて、県の方が、今言いました教育委員会、それから教育委員会の部局での利活用がないという段階での御協議になろうかと思います。
 お答えにならないかもしれませんが、以上でございます。


二十一番(井上 進議員) 教育長にお尋ねをしたいと思います。日南高校、〇・八八倍という非常に大変なことになっておりますが、調べてみますと日南高校と福島高校だけが普通科だけなんです。宮崎大宮高校は、普通科と文化情報科というのがございます。それから宮崎南高校には普通科と文化総合科。宮崎北高校には普通科とサイエンス科。それから宮崎西高校には普通科と理数科がございます。どういうわけかこの県南の日南高校と福島高校だけは普通科のみでございまして、そういうことになればやはり理数系とか、大学進学のための特別クラスが設置してあるのかどうかよくわかりませんけれども、この日南高校にも理数系、情報系等の科を一緒に併設されるような県に対しての働きかけが必要ではないのか。このようにも考えるわけでございますが、これにつきましてはいかがでございましょうか。お尋ねをしておきたいと思います。


安野喜宏教育長 お答えいたします。
 今、井上議員仰せのとおり、日南高校は普通科だけしかございませんので、今後、定員割れとかこういった状況が続くことを考えますと、特色ある理数系とか情報系あたりのコースを設定することが、この日南地区の日南高校としての特色が出せるのではないかと思っております。
 市の教育委員会といたしましても、今後、日南高校の方にもこういったことを働きかけていきながら、日南高校の学校裁量をより拡大していただきまして独自性を追求していかれることが、生徒また学校のプラスにもなるのではないかと思っておりますので、ぜひ学校の方にも働きかけていきたいと考えております。


二十一番(井上 進議員) 小学校、中学校の再編についてのことでございます。少子化が急速に進行している今、上手に人間関係をつくれないということはまことに困ったことであるとおっしゃっておられますが、教育の基本はやはり社会生活に順応できる人間形成にあると私は思っております。早急にこの問題は地域との懇談会を用い、地域と保護者、あるいは学識経験者等の意見を取り入れ、切磋琢磨できるような人間社会の常識が自然と学べる範囲の環境をやはり急ぐべきではないかと思っております。本当にもう異常です。一学年に一名しかいないような状況の学校もございますし、ある学校におきましては全校数十三名、職員の配置が八名という学校もございまして、果たして、少ない生徒の場合、学校経営をするには適正な規模というのがあるかと思います。その規模、あるいは一クラスの人数の規模とか、あるいはこれに対するメリット・デメリットがもしございましたら教えていただきたいと存じます。よろしくお願いします。


安野喜宏教育長 お答えいたします。
 小中学校の適正な人数についてのお尋ねでございます。公立義務教育小学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律では、同学年の児童で編成する学級は四十人までとなっております。ただし、一、二年生は三十人学級で編成をするようになっております。
 ところが、複式学級を抱える小学校におきましては、複式学級の人数は二つの学年で十六名までの編成でありますが、一年生を含む学級は八人となっております。
 学級編成の定数に関しては、以上のようでございます。
 次に、人数の多い場合と少ない場合のメリットとデメリットはどのようなものが考えられるかということのお尋ねでございます。
 今から申し上げますことは、一般的に考えられることでございますが、人数が多い場合には、児童生徒のさまざまな視点からの多様な考えのもとに意見の練り上げができます。そして、社会的集団を営む上での知恵が身につく機会が多くあるとも考えております。人数が少ない場合には、少数意見で決まっていくことが多く、人にもまれることが少なくなると考えております。
 一方、指導面から考えられますことは、人数が多いと一人一人の児童生徒に指導が行き届きにくくなりますが、少ないと一人一人に応じた指導ができるということになると考えております。
 生徒数が多くても少なくても、それぞれにメリットとデメリットがございますが、それぞれの与えられた状況を生かして、最善の教育を現在行っているところでございます。


二十一番(井上 進議員) 指定管理者制度につきまして、若干お尋ねしたいと思います。
 指定した後の管理体制、第八条の業務報告の聴取等の実施には、「実施に調査し、また必要な指示をすることができる」とありますが、具体的にどのような範囲まで及ぶのか。この調査、指示はどのような方法で実施されるのか。また、市の監査役が監査を実施されるのか。また、その監査結果を公表することができるのか。どのようなところまで想定されているのか。選定に当たっては、今後あることだと思いますが、庁舎以外の専門家の選任も必要ではないかと思いますが、これについてお尋ねしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。


長鶴浅彦総務課長 お答えいたしたいと思います。
 ただいま質問にありました指定後の管理体制についての調査、指示をどのように行っていくかという件でございますけれども、これにつきましては、御存じのように、地方自治法第二百四十四条の二第十項の規定によりまして、そういう調査、指示等をすることができるという規定を受けまして、本市の条例第八条におきまして規定いたしておるものでございます。
 議員が質問されました内容等につきましては、施設の管理業務の実態調査、そして利用状況、経費の収支の状況、これらについて定期的に報告を求めながら常に管理実態の把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 また、利用者等からの苦情が寄せられた場合などが想定されるわけでございますけれども、こういった場合におきましては必要に応じまして立入調査を行いながら、改善を要求する点についてはその都度指示をするといったことを想定しているものでございます。
 それともう一点、指定管理者の選定に当たりましては、対象となりました施設、今回七施設でございましたけれども、これがもう既に市が出資しております法人、そして公共的団体等でございましたために、委託費の実態、そしてその実績、こういったものが既に私ども把握できていたということもありました関係から、庁内の内部で選定委員会を行ったところでございます。
 ただし、市が直営で現在運営している施設等につきましては、今後、新たに指定管理者制度を導入する場合等におきましては、公認会計士、こういった外部の専門的な方も、必要に応じては選定委員に入っていただきながら選定を適正にやっていくという考え方でおります。


高橋義法監査委員事務局長 井上議員にお答えいたします。
 指定管理者に対する監査につきましては、「監査委員が必要と認めるとき、又は市長からの要求があるとき」は、指定管理者に帳簿その他の関係書類等の提出を求めて監査を行うことが可能であります。
 しかし、監査のできる範囲につきましては、施設に係る出納に関する事務と定められておりまして、管理業務のすべてが監査の対象となるものではありません。
 また、監査を実施した場合の結果につきましては、これまでの監査結果と同様にすべて公表してまいりたいと考えております。


二十一番(井上 進議員) 外郭団体等への職員の派遣につきまして、十七名の参事職が今回できるということでございますけれども、日南市で私がいつも思っておりますことが、先ほどの交流人口の拡大の中で一番活躍していただかなきゃならない団体がございます。それは観光協会というのがございますが、ここあたりはやはり、今までは市の中にいらっしゃいましたが、今は油津駅の中にその事務局を構えておられます。しかしながら内容を見てみますと、本当に四大祭りの予算決算に追われて、大変な御苦労をなさっておられるなという感じがいたします。
 私は、やはりこの観光協会が、我々や行政の先頭に立って市外の流入人口を図ることが市の活性化の一助にもなるとも思っておりますし、できれば、協会自体でなかなか運営ができない面もございます。五年間でございますか、参事役がいらっしゃる中で、経験豊富な課長職であられる皆さん方が観光協会あたりで手助けをしていただきまして、そしてこの市外から流入人口を図ることが、この際、とれる道ではないかなと思っております。
 余剰人員と私申し上げましたけれども、余った人員ではないと思います。確かに市長がおっしゃるとおり、それなりのお仕事はあろうかと思いますけれども、それなりに小さな市役所をおつくりになったわけですから、課長職になられた方々が能力を発揮されまして、現在の職はそのままにしておきながら、違った方向で活躍をしていただくのであれば、ほかに余力を向けられるようなことが今回の市政一新の大きなメリットではないかなとも考えておりますので、できるだけそういう方向に尽力を向けられますことを最後にお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。


影山一雄議長 以上で、井上進議員の質問を終結します。
○中島欽也議員個人質問


影山一雄議長 次は、二十三番中島欽也議員の登壇を許します。


二十三番(中島欽也議員)(登壇) 二十三番中島でございます。自民党日南市議団の一員として個人質問ができますことを九期という形で今回当選させていただきましたが、なかなか七十歳過ぎますと大変な仕事でございます。皆さんも私に負けずに頑張っていただきたいなと思っております。
 今回の質問につきましては過去に申し上げたことが主なものなんですが、いつも合併ということが頭の中から離れません。市政一新もいいのですが、やはり十二月議会でも申し上げましたとおり、合併という問題と、できるならば同時並行してやっていただきたいと思っております。そのことを強く申し上げるわけでございますが、以前のことをかいつまんで申し上げたいと思います。
 昨年三月十九日だったと思いますが、安藤知事を含めて一市二町の首長が同席されて、南郷町のハートフルセンターで調印式がありました。その調印式の直前に、たしか法定合併協議会の会合があったように記憶いたしております。その一週間か十日ぐらい前に、実は地域審議会ではなくて、合併特例区の設置を求めるのではないかという話が出てまいりました。その理由はいろいろとあろうかと思いますが、南郷町からそういった形が提案されるだろうということで、案の定、調印式の前にあったわけです。
 今日まで、法定合併協議会の中でいろいろと審議され、いろいろとおやりになったんですが、結局は、その南郷町から出ました提案につきましては否決されました。これは嫌だなという気がしないでもなかったんです。どうなることかなということで、三月十八日だったと思いますが、同日ということでこの合併についての一市二町の議会がございました。いずれにしましても、北郷町の方も、首長ほか反対があったわけで、案の定、一票差で否決をされました。
 以前から今回の合併については、地域住民の意向が一〇〇%ですよと言われたにもかかわらず、このような形になりました。その後、住民投票その他、首長それから議会議員の投票がございまして今日に至っておりますが、いろいろ紆余曲折がありました。しかし、いずれにしましても昨年の三月三十一日で終わって、新たに五カ年間の新法ができ上がりました。こう考えてみますと、今後の合併の問題につきましては、やはり地域審議会でなくて、合併特例区ということを前提にして進めるべきではないかなと。
 昨年の十二月の議事録を見ておりますと今回も同じようなお答えが出てくるのではないかなと期待をするわけではございませんが、そういう行政の進み方ではどういうことなのかなと。既に道州制が迫っておるわけです。そして、この議題にあります昨年九月に、県もしびれを切らせまして宮崎県市町村合併推進協議会が設置されて、ことしの二月に合併推進構想の素案が成りました。
 この合併によって実は宮崎県の町が二十八から十九に減ります。そういう危機感からして、町村の考え方が、我々のエリアが減ってくる、力関係が落ちてくるという観点から、今回の合併推進構想の素案が、非常に彼らたちの頭の中に反対の意思が強くなったのではないかなと思っております。
 せんだって、宮崎日日新聞等に「検証不十分で拙速だ」と書いてある。中身を十二分に検討せずに、急ぐだけ急いだ結論ではないか、素案ではないかなということでございました。
 そういうことがあって今日まで来ておるんです。昨年の十二月の議会での答弁と若干変わってきてほしいなと思っているんですが、町村につきましては、やはり財政問題と地方分権というのが非常に相重なってくるんだろうと思うんです。地方分権というのは受け皿づくりですね。ですからそこら辺の経緯においても、受け皿づくりをするためにはどのような形で市町村合併をすべきなのかということが、県としても非常に弱腰ではないかなという気がいたしております。できるならば、もう少し県の強気を表に出してやらないと、あなたたちの手助けはできなくなりますよというようなことまでやっていかないとだめではないかなと思っていますが、同じような答弁になっても結構ですが、お願いをしたいと思います。
 次に、平成十八年度予算の提案理由の中に一言も「合併」という文字がないではないかなと思っていろいろ探しましたら、二ページの中間ほどに「合併」という一文字がございました。新法も五年の時限立法でもう一年が過ぎました。あと四年。その間、来年四月には統一地方選挙、その翌年には市長選挙になるが、この機運の醸成はいかになるのか。選挙、選挙、選挙で、恐らく知事選がある、参議院選がある、恐らくこの三、四年は選挙、選挙で、いつ、どのような形で合併がなっていくのか。やはり北郷町、南郷町と、一市二町で今日まで来たわけですから、できるならば市長がもう少しリーダーシップをとって、何らかの形で方策を考えるべきではないかなと思っていますので、この点についてお願いしたいと思います。
 次に観光行政ですが、以前、よく日南市の観光は、飫肥城下、鵜戸神宮、堀川運河との三点セットで売り出しているのが今日までのパターンでした。しかし最近では全くその三点セットの話が出なくなったんですよ。なぜでしょうか。平成七年に第十五回全国豊かな海づくり大会があった。そのフォロー事業とし残っているのがマリンロッジと、細々とやっていると言ったら怒られますが漁食普及ということで月二回の朝市がなされております。
 ことしは、棚田サミット、それから赤レンガ館の云々という話もございましたが、昨年はNHKの「わかば」放映、そして昨年でしたか、日南海岸国定公園五十周年記念のイベント等々がありました。それから小村寿太郎侯の諸行事がございました。数えたら切りがないんですよ。しかし、その場限りで終わっちゃうんですね。ですから、何とか観光の拠点をつくろうとしながら、それができ上がらない。
 堀川まつりにしましても、過去に、宮元市長時代でしたが、「堀川運河」と「日南船」という歌ができ上がりました。私も時々飲み屋に行きますが、日南船の歌とか堀川運河の歌なんか聞いたことがないです。何か知りませんが長続きがしない。「あれは、あん人たちがしよんなっとよな」というようなことで。
 その点、先日、飫肥城下の飫肥市民の方々の長年の努力で、市民参加型、そこに住まいする住民の密着型で観光地づくりをおやりになって金賞を得られた。これはすばらしいことだと思うんです。それは地域住民が立ち上がらなければ、どうしてもこの観光地づくりというのはならない。できるならば、先ほど申し上げた点を何とか結んでいきながら、そこに住まいする人たちと一緒になって観光地づくりに邁進して、点を線で結び面にしていかなければならないと思っております。
 そういうことで、次の問題に行きますが、せんだって濱中議員の方から、サボテン・ハーブ園のことについて話がございました。これは本当に濱中議員の地元に対する熱意だと思うんですが、今日までサボテン・ハーブ園を中心に営業された方々は、富土小目井線が来年の三月に開通するということですから、いつできるのかなと思っていましたら、そのような形になったわけです。できれば早急に再開と思うのですが、その業者の構想はどうなっているのか。これは濱中議員と同じです。自分たちで関係の皆さんと一緒に今月の二十八日にその業者と話をするという話もされたんですが、行政として、いち早くこういった情報があるならば地域の皆さんといろいろ話し合ってどうしたらいいのかということを、先ほどの観光の話、のどもと過ぎれば熱さ忘れるではございませんが、国定公園五十周年を迎えて何とか一本化したものをつくっていかなければならないわけですから、できるならばその場限りではなくてどうなっているのか真剣に、そこに住まいする人たちがどのような形で今日生きてきて、今後生きていくのかということを十二分に考えていかれるべきではないかなと思います。
 ですから、いつか申し上げたとおり、地域とそれからその人々と直接かかわり合いのある担当課長と申しますか、参事と申しますか、補佐と申しますか、十年、十五年、その場所にいてやっていかなければ、のどもと過ぎればそれで終わりという形になります。できれば、再開をする場合に、地域の皆さんとどのような形でおやりになるんだろうかなと思っておりますが、まずは業者の構想がどうなっているのかお尋ねしたいと思います。
 堀川運河ですが、平成十九年度末には第一期工事が終了とされています。これは当初、十カ年計画というのがあったんです。そのうちの五カ年計画でやっと。平成七年からですから、十二年かかりました。
 今後はまた乙姫橋から下流、漁港区一帯を県主導型で二十億円、七年かけて、平成十七年、十八年度はある程度の計画図をつくって、約五カ年間でやりたいというのが県の意向でございました。せんだってからいろいろと議員のお話のとおり、景観条例もでき上がるということでございますので、これらをどう生かしていくのか。
 油津海岸近くに登録有形文化財となっている堀川橋、杉村金物本店、赤レンガ館に加えてさらに先日五カ所も選ばれて、歴史的町並みを楽しみ散策するそれぞれの拠点ができたと思います。それらを有機的に昔をしのぶ町並みを再現してはどうかと思いますが、どのような手立てでこれを進めていかれるのか。先ほど、冒頭に申し上げたような格好でおやりになればそれで終わりという形になります。やはり地域の皆さん方と一緒になってやっていくべきではないかなと思っておりますので、御意見等があれば賜りたいと思っております。
 広域圏における一部事務組合の合理化ですが、これは昨年の十二月議会に申し上げたとおりでございまして、私も日南串間不燃物処理組合の議員をしております。市長の答弁で、「一部事務組合改革では、過去の実績や将来の財政負担を十分考慮した上で、本市の現在の負担割が適当であるかどうか検証し、必要に応じて見直しを図ったものである」とのことだったが、その対応はどうなったのか。
 もう既に一部事務組合については、予算等々が提示されたと思っていますが、そのような形の中でどうされるのか。出てきたものについて、二市二町で、例えば不燃物もあるわけですから、人口とかそういったもろもろで。やはり一番もとになるのは、どういう形でその予算が計上され、中の検証がされるのかどうなのか。特に日南市長は管理者としての立場がございますので、そこら辺をどう処理されたのかお尋ねしたいと思います。
 一部事務組合については、それぞれの事業単位によって異なると思いますが、あるものについては、その業務の中身が委託業務の予算の大半を占めることから、指定管理者制度に乗せることはできないか。また、公設民営的な運営はできないものかどうかお尋ねをいたします。
 それからさきの十二月の答弁からして、常備消防として、北郷町、南郷町の委託業務の中で、常備消防の一市二町での当市の償還負担についてその後どうなったのか。答弁では、議事録を見ると載っていないのですが、首長同士で決めると承ったような気がいたしております。そこら辺のことを含めて、やはりシビアにこういった広域圏の一部事務組合についてはやるべきではないか。ただ言われたとおりに出すというのではなくて、できれば管理者として市長の御意見があればお尋ねしたいと思います。
 以上で、壇上からの質問を終わります。(降壇)


谷口義幸市長(登壇) 中島議員の御質問にお答えいたします。
 まず、合併に関する十二月議会後の状況についての御質問でございますが、現状においては特段の変化はございません。
 なお、さきの宮崎県市町村合併推進審議会で示されました合併構想案につきましては、現在、パブリックコメントにより県民の意見を集約し、今月末に最終報告がなされるとお聞きしておりますので、今後とも国、県の動向を見守ってまいる所存でございます。
 次に、合併の機運醸成の時期に関する御質問でございますが、私が平成十八年度議案の提案理由でも述べましたとおり、合併は行財政改革の有効な手法であり、今後もその可能性を追求していく所存でございます。
 しかしながら、合併はあくまでも相手方との合意形成があって初めて成立するものでありますので、まずは市政一新計画の実行と本市まちづくりの基本方針である第四次日南市総合計画後期基本計画の策定を進め、近隣住民が魅力を感じる夢のある日南市づくりに取り組むことが肝要であると考えております。
 また、両町の合併に対する意向はどうかとのお尋ねでございますが、さきの議会以降、特段の変化はございません。そのため、今後も合併問題に関しては、粘り強く合併の機運醸成に努めてまいりたいと考えております。
 次に、堀川運河周辺整備や景観施策を観光にどう生かしていくのかとの御質問でございます。
 油津地区におきましては、議員も御承知のとおり、堀川運河や赤レンガ館など、地域の歴史的資産を生かした魅力あるまちづくりを目指し、県と市が連携して一連の事業を進めているところでございます。また、本市においては、今後、これらの整備に合わせた景観形成のための各種施策にも取り組んでいくことになります。
 これらの整備や景観施策を通じて油津地区が新たな観光拠点となり、城下町飫肥との連携による交流人口の増加など、油津のみならず本市の観光を初め、諸産業の振興にも大きく貢献するものと考えております。
 次に、サボテン・ハーブ園の今後の構想についての御質問でございます。
 サボテン・ハーブ園につきましては、濱中議員に答弁いたしましたとおり、本年二月二十日、宮崎交通と県内企業との間で売買契約がなされたところでございます。
 今後の構想につきましては、示されていない状況にございます。地元の方々はもとより、特に観光を業とされている宿泊施設や食事を提供される方々が大変不安に思っていらっしゃることもありますので、道路復旧のことも含めて職員が直接出向き、状況説明を行ったところでございます。報告によりますと、今後のことを心配されながらも、まずは安堵されたようでございます。
 今後につきましては、濱中議員の質問にもありましたが、地元の方々の動きもございますので、市といたしましても情報収集を行い、報告をするよう努めてまいりたいと存じます。
 次に、油津の町並みの再現についての御質問でございます。
 油津地区には、議員も御承知のとおり、登録有形文化財が申請中のものを含め二十一物件あり、そのうち十九物件が油津海岸近くに集中しております。
 平成十四年度に策定しました油津のまちづくり構想の中では、これらの歴史的資産を生かした道路等の施設整備や景観に配慮したまちづくりを進めることとしております。
 議員御案内のとおり、昔をしのぶ町並みの再現は、油津のまちづくりにとって非常に重要であると認識しておりますので、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、一部事務組合の合理化についての一連の御質問でございますが、一部事務組合につきましては、日南地区衛生センター管理組合、日南串間広域不燃物処理組合などがあり、関係市町がそれぞれ施設の建設経費や運営経費を負担しております。
 負担割合の見直しに当たりましては、過去の実績や将来の財政負担を考慮した上で、現在の負担割合が適当であるかを検証することとしております。
 市政一新計画の策定から予算編成までの時間的な制約もあり、すべての負担金についての検証はできませんでしたが、委託消防事務負担金については、平成十七年度予算から見直しを反映したところであります。
 消防以外の負担金につきましては、現在、市の内部において実績や将来の計画等をもとに資料の分析を行っているところでございますので、今後も引き続き分析・検証を進め、見直しが必要と判断したものにつきましては順次、関係市町と協議してまいりたいと考えております。
 また、改革の一つとして、一部事務組合の平成十八年度当初予算編成に当たりましては、一般会計の予算編成方針と乖離が生じないよう、関係市町の組合所管課長及び財政担当課長等による予算査定を実施したところでございます。
 次に一部事務組合について、指定管理者制度の活用や公設民営的な運営はできないかとの御質問であります。
 市政一新計画の改革項目として一部事務組合の財政改革を挙げております。これは一部事務組合においても本市の行財政改革と同様に、経営改善に向けた内部での取り組みを促進するものであります。
 具体的な取り組みとしては、まず各一部事務組合の経営、運営の現状と今後の見通しを的確に調査し、改革すべき点について、本市としての見解を整理した上で、今後、構成市町や各事務組合の関係者と協議をしてまいりたいと思っております。
 その過程において、指定管理者制度の導入を初めとする民間活力の導入につきましても、経営改善に向けた取り組みとして、その可能性を検討し、協議してまいりたいと考えております。
 次に、常備消防の一市二町の超過負担はその後どうなったのかとの御質問でございますが、これまでは基準財政需要額の定額を両町より受け入れておりましたが、今回、付属協定書を改正し、常備消防費の総額を固定負担と超過負担との算定方式に改め、今まで日南市が支払っておりました超過負担分を各市町の消防費に係る普通交付税の案分割りとし、それぞれ負担することに見直しをいたしました。
 その結果、平成十七年度は日南市の負担額は二千六百十九万九千円の削減となり、平成十八年度においては三千六百五十三万四千円の削減となる予定であります。(降壇)


二十三番(中島欽也議員) この一市二町の合併については、今の市長のお話では全く手が出ない。
 この一市二町の合併のことについて、前段で申し上げましたとおり、何がネックになったのかということは、御案内のように今日県内で合併が行われていることを考えますと、やはり合併のための一つの行き方として、審議会でなくて、合併特例区を設置した方がいいのではないかという提案の中で行われた方がいいのではないかなということを壇上から申し上げました。
 市長というのは、なかなかこれは行っていろいろ話をしますと、最終の段階での結論は出さなくちゃならないということなんで、助役という形がありますので、助役を中心にした形の中でそういった枠組みを考えながら進める考えはないかどうかお尋ねしたいと思います。


谷口義幸市長 お答えいたします。
 議員御質問の件については今のところ考えておりませんが、私、いつも思いますのは今の日南市が成立してことしで五十六年目です。当時は、交通機関、情報、通信いろいろと全く整っていなかったと思います。今や時代も変わりまして便利になりました。いろんなことができるようになりました。広域で物事を考え、さまざまなことを進めなければいけない時代になってまいりました。それがまた可能になってきました。議員御案内の道州制の議論もございます。片や財政問題があります。御承知のように、国もどの自治体も非常に厳しく、このままでは生き残るのは難しいと。国のいろんな議論の中で地方自体が破綻してももうやむを得ない、認めざるを得ない。そういう時代も来るのではないかという議論がなされております。
 そういう中で、いずれはこの日南地域、県南地域も、合併するなどして効率化、スリム化を図って、そして地域の活性をしなければいけないと。いわゆるこのまま行けば日南市も破綻は免れないのではないかということを念頭に置いております。
 しかし、合併といいましても、これは結婚するのと同じような意味でございますので、特例債のあめがなくなった現在、お互いにそれぞれの市町が身辺整理というか、改革などを行いまして、そして合併へ向けた機運醸成が必要ではないか、努めるべきではないかと私は思っております。


二十三番(中島欽也議員) 今、市長のお話を承ったんですが、要は行政コストを下げるという観点で、市政一新の中でそれをすべて行おうとしますと、どこかでもう一度やり直さなければならないのではないかなと。それよりも、どんと目標を置いて進められた方がいいのではないかなということで申し上げ、そして審議会でなくて、合併特例区ということでやっていかれた方がいいのではないかなということを申し上げたんですが、市長の考え方からすれば、まだまだそこまでの域に達していない。ですから、助役を中心にしてそこら辺の入り口を探られる必要があるのではないかなということを申し上げたわけで、できれば議会の方も、今後はそういった合併について真剣に取り組んでいかなければならないと思うんです。もう一度ですが、今、市長がおっしゃったんですが、助役を中心にして割とざっくばらんな話の中で合併の話ができないかどうか。それは機運が熟していないとおっしゃればそれまでのことです。しかし、待っておってはなかなか合併ができない。どこから手を出したらいいのかということをお待ちになっているんだろうと思うんですよ。やはり何らかの形で強気でやっていかないと、どうしようもなくなってくるのではないかなという気がいたしておりますので、もし御意見があればお願いしたいと思います。


谷口義幸市長 お答えいたします。
 お話の件につきましては検討していきたいと思います。


二十三番(中島欽也議員) 次、観光ですが、堀川運河と海岸近くの登録文化財の云々につきまして、どのような形でまちづくりができるのかなという考え方をしますと、いつか申し上げたとおり、油津地区は昭和四十四年に一万四千二百人おったのが今は六千人足らず。そういうことからすれば、非常に再開発がしやすいのではないかなということも考えます。特に海岸地域は、七十歳、八十歳以上の方が相当いらっしゃいますのでね。
 せんだって、宮崎日日新聞を見ていましたら、中心市街地再活性化調査会というのがあって、その会長に中山代議士がおなりになっています。それで、まちづくり三法の改正案が今回国会に出ます。ずっと見ておりますと、民間が市町村の基本計画に意見が言えるように、市町村、商業者、開発業者など関係業者が参画する中心市街地活性化協議会を地域ごとに法制化するとあります。
 ずっと読んでみますと、二〇〇六年度だけで、まちづくりの交付金三千億円がつくと。やる気のある地域を選ぶ、重点的に予算を投入していく。今、全国各地で動きが出ている、乗りおくれてはいけないとあります。こういったことを十分に取り入れることはできないかどうか、もしお答えができればお願いしたいと思います。わからなければ、この中山代議士に直接お聞きになって、先ほど言いました海岸地区を含めて、まちづくりがどのような形になっていくのか、お答えがあればお答えしてください。


谷口幸雄都市建設課長 お答えいたします。
 まず、油津のまちづくりの基本的な考え方でございますが、議員の先ほどの御質問にもございましたように、油津の堀川、あるいは町家等の歴史的建物等をベースとした魅力あるまちづくりを目指して、今、施設整備、今後取り組みます景観への取り組み等を総合的に進めていくということで考えております。
 まちづくり三法のお話もございましたが、まちづくり三法はもっと大きなまちづくりの柱として、今回、国会に提案されておるものでございまして、端的に言いますと従来の郊外型の商業施設の進出等をやめようよと。昔の中心市街地の、現在も全国的な問題として商店街が廃れているとかいう問題がございますが、そういうところを再度、そういう地域に新たな整備が導入しやすくなるような形で、町の中心市街地の活性化を図るという目的で今回修正が出されているものでございます。
 基本的に、今現在、市で取り組んでおります油津の整備とも事業として直接的な関連はあるのでございますが、そういう予算をフル活用して再開発をするというような事業のニュアンスとは若干違うのではないかと認識しております。


二十三番(中島欽也議員) それから、堀川運河ですが、過去に十年ぐらい前ですか、堀川は堀川であって運河をつけるべきではないということの論議があって、現在、堀川まつりになっているわけですが、何を見ても堀川運河となっているわけですね。堀川まつりの堀川というのは固有名詞だと思うんですよ。できるならば統一してほしいなと思います。
 それはまたおっしゃっていただいても結構ですが、その近く、堀川にあります観光資料館ですかね。あれの利活用が全くなされていないのではないかなと思っていますが、そこらの今後の利活用はどのような形でお考えになっているのかお願いしたいと思います。


藤元憲治商工観光課長 お答えをいたします。
 現在は堀川資料館という形で建物があるわけでございますけれども、もともとは日南市の観光案内所という形でつくられたものとお聞きをしております。
 その活用方法でございますが、今は全く無人の状態で、展示物だけが置いてあるということでございまして、この活用方法については、まだ堀川の整備等もございますけれども、今後考えていくことにしております。現在、その考えはありません。


二十三番(中島欽也議員) あれはもったいないですよ。堀川が全部見えますからね。過去にまちづくりの皆さん方が、事務所がないので、あそこを一つの活動の拠点として民間に利用させていただきたいということを申し上げたことがあったんですが、そのままになっているわけです。
 答弁を聞いておりますと、そのときにはよく理解ができるんです。しかし、次のときに同じことを聞きますとまだやっていない。だから、どうもチェック段階といいますか、自分だけに言われたなと思ったらいろいろやるんでしょうが、あれは人のことだというような考え方をされずに、必ず三カ月か四カ月に一回議会があるわけですから、できるならば前向きな形で、これがどうなるこうなるということを……。だから次の六月にまた聞きます。この観光資料館をどうされますか。今申されたとおり、まちづくりの方がいろいろやっているわけですが、事務所がないんですよ。行き場所がない。できるならば、あそこを何とか利活用してほしいと申し上げますので、次のときには必ず御返事ください。お願いをいたします。
 それから、棚田サミットがあります。酒谷という非常にへんぴなところで、こんなことを言ったら酒谷出身の方がいらっしゃるものであれですが。
 冒頭、壇上で申し上げたとおりこの棚田サミットが終わりますと、あれをどのように利活用されるのか。全国的に発信されるのはわかるのですが、その後棚田サミットは、例えば先ほど申し上げたとおり、平成七年にありました全国豊かな海づくり大会、あれもそうですが、全国的イベントが何か引きずってないんですね。どのような形で棚田サミットを今後利活用されるのか。
 日南海岸国定公園五十周年記念もやりました。小村侯も昨年度で大体終わったと言ったら大変失敬ですが、教育委員会の方で副読本をつくっていただいたみたいなんですが。
 それともう一つはマリンロッジ。指定管理者の云々とあって、話を聞いておりますと、本市の漁業のPRをするとともに、水産加工等の販売をすることによって漁業経営の多角化、安定化を図るとありますが、これは指定管理者になったときにどういう形になるのか。どうも目井津の漁港を見ておりますと、海の駅ですか、そういう形にすべきではないかなと思うんですが、今後の展開はどういう形になるのか。


田原義人農政課長 お答えをいたします。
 棚田サミット後の活用のあり方というか、そういった観点での御質問だったと思いますが、農業の果たす役割というのは、申すまでもありませんが安定的な食料供給と、そして一方では多面的機能の発揮と、この二点に限られると思っております。その多面的機能の発揮の部分が棚田サミットの開催の意義であると理解をしております。
 したがいまして、今御案内のように、農業農村、特に棚田地域、そういった山村地域におきましては非常に高齢化をしておりますし、過疎化をしている。こういった状況の中でいかに維持存続を図っていくのか、そのための手法が棚田サミットにあると思っています。
 したがいまして、今、地元の棚田の集落はもとよりでございますが、酒谷地域全体等も含めて、棚田サミット後のあり方、どういうぐあいに存続を図っていくのか。その地域全体をどう活性化していくのか等々について、今、協議を始めたところでございます。


水口 純林務水産課長 マリンロッジが今後どういう形で指定管理者制度に移行していくのか。それから、それに漁協がどうかかわっていくのかというような御質問でございますけれども、マリンロッジにつきましては指定管理者ということで、施設改修を行った後に民間活力を利用するということで、施設内で鮮魚あるいは水産加工品の販売をするということで、広く市民の利用をしてもらうとともに観光面でも役立てていきたいと思っておるところでございます。
 そういった展開を図る中で、日南市漁協とも魚食普及あるいは水産物陳列といったことでいろいろ協議をしてきたところでございます。
 指定管理者ということでございますので、幅広い応募になると思いますけれども、その中で日南市漁協にも参加をしていただけたらと思っているところでございます。


二十三番(中島欽也議員) 指定管理者になると、一つの枠組みが出てくると思うんです。それ以前に民間に委託するという、指定管理者も大体どこが受けるかわかっているのですが、その人たちにある程度、公設民営的な運営をさせながら、改めて、次の年度ごろに構想が固まったときに指定管理者としてお渡しになる方がいいのではないかなと思うんですが、そこら辺はどうなんですか。


水口 純林務水産課長 マリンロッジの指定管理者につきましては、マリンロッジの本来の目的であります水産関係、あるいは魚食普及といった観点から、平成十八年度から指定管理者に移行したいと思っているところでございます。


二十三番(中島欽也議員) 先ほど壇上から申し上げましたとおり、いろいろなイベントが全国的にも、地方的にも、非常にいいイベントがございます。平成七年から数えてみますと十ぐらいあるんですよ。そういったこと、過去を検証しながら、やはり観光という問題とくっつけながら、それとあと一つは、地域住民と一緒になってイベントを育てていくと。そして観光づくりに市民参加型、先ほど飫肥町の云々と申し上げましたですが、やはりそうやらないことには。過去のことは過去ですよ、今からのことが大事なんですよというんじゃなくて、今までやられていたことが一番大事なんで、もう一度そこら辺を検証しながら、観光という問題を掘り下げていかれるべきではないかなと思っています。
 以上で終わります。


影山一雄議長 以上で、中島欽也議員の質問を終結し、午後一時まで休憩をいたします。
                  =休憩 午前十一時四十五分=
                  =開議 午後 一時  零分=


影山一雄議長 再開いたします。
 午前中に引き続き、一般質問を続行いたします。
○杉富正議員個人質問


影山一雄議長 次は、十五番、杉富正議員の登壇を許します。


十五番(杉富 正議員)(登壇) 十五番、自民党市議団の杉富であります。
 まず、今回の市議選において、三たび挑戦し、皆様の温かい御支援のもと、当選できましたが、責任の重大さを痛感しているところでございます。市民の負託にこたえ、さらに頑張る所存であります。
 それでは、通告に従いまして質問に移ります。
 第一項目の市政についてであります。
 第一点の市議会議員選挙の投票のあり方について見直す考えはないかであります。先日、岩永議員も質問されておりますので、重複すると思います。
 まず、私の三度の経験の中から、市議会議員の選挙は季節的にも非常に寒い時期でもあり、以前からなぜこの時期なのかとの声を多くの市民の方より聞き及んでいるが、時期については、任期の関係から仕方がないと思いますが、せめて投票終了時刻の繰り上げはできないか。開票作業開始も遅くなり、この結果、開票の結果発表も相当おくれることになり、市民や関係者等に大変御迷惑をかけることになり、また、投票率の低下にもつながっているのではないか。何か改善策はないのかお伺いをいたします。
 第二点の、天福公園事業について進捗状況はどうなっているのかであります。
 今年もプロ野球広島東洋カープが先月の十四日にキャンプインしてくれました。「歓迎の集い」も盛大に開催され、特にことしから、デビューとなった女性ダンスチームによる「エキサイティングレッドカープ日南」が、軽やかな踊りで盛り上げてくれました。今年から、ブラウン新監督が着任され、ことしこそ優勝を大いに期待したいと思うわけであります。
 そこで、天福公園整備事業は、野球場の施設計画と公園の計画があると思いますが、全体計画の概要と進捗状況についてお伺いをしたいと思います。また、スコアボードの改修は、整備計画の中で再検討すると聞いているが、検討の結果はどうなっているのかお伺いします。
 三点目の下水道の整備状況と今後の計画はどうなっているのかであります。
 下水道事業は、生活環境の改善と公共用水質保全の役割も大きいと思います。そこで、日南市の下水道普及率は、他市に比較しておくれているように思われるが、整備の進捗状況はどうなっているのかお伺いします。
 また、市街地では、水路に家庭排水が流入し、汚濁や悪臭の原因にもなっており、住宅の密集した市街地から優先して整備することが、普及率を上げるためにも必要と思います。整備計画ではどのようになっているのかお聞きしたいと思います。
 四点目の合併処理浄化槽設置整備事業についてであります。
 平成十七年度整備状況と今後の計画は、どのようになっているのかお伺いいたします。
 第二項目の青少年育成についてであります。
 第一点として青少年の非行実態について防止策をどう考えているのかであります。
 青少年を取り巻く非行の現況は、大きな社会問題となっておりますが、これらの問題を解決するためには、家庭、学校、行政が一体となって、いま一度しっかり見直して取り組まねば、解決の道はないと思います。非行を起こした生徒に対し、教員の指導はどうなっているのか。また、家庭事情はどうなっているのか。このような問題解決のためにも、教員と生徒の信頼関係も大事でありますが、生徒の生活環境をよくすることも大変重要なことだと思います。
 一向に減少しない青少年の非行防止策として、例えば、火災を予想し一定の設備を整えて、万一の場合、その消火機能を発揮することと同じで、消火設備は、家庭はもとより地域を初め学校教育においても細心にわたって注意し、また、地域の人々も大事な若者を守る立場で他人の子供であっても遠慮なく注意をし、早く火を消すように地域ぐるみで非行防止に細心にわたって対策を講ずることが大事であると思うがどうかであります。
 第二点として、一向に減少しない自転車の盗難や放置等についてどうなっているのかであります。
 この件につきましては、昨年の十二月議会でも取り上げましたが、その後、一向に対応が進んでいない状況にあるので、再度取り上げてみました。
 十二月議会での市長の答弁内容は、「自転車放置については環境の悪化や歩行者の通行の妨げになることが懸念されるので、高校生については、学校設置の駐輪場を利用するようさらに学校に強く指導をお願いする。また、関係機関や利用者にも呼びかけを行い、放置自転車のない住みよいまちづくりに努めてまいりたい」とありましたが、その後の進捗状況はどうなっているのかお伺い申し上げます。
 第三点として、自転車の放置策として条例化したらどうかであります。
 他市にも条例を制定されているところもありますが、日南市においても放置自転車の処理問題を条例に基づき、対応することが効果的と考えるがどう思うかであります。
 第四点目として日南駅周辺の通学路に安全確保のため防犯灯の設置はできないかであります。
 日南駅前の駐車場から線路沿いの道路は、通学路としても利用されているが、子供たち等の安心、安全のためにも防犯対策としても、駐車場付近及び道路に照明灯の設置はぜひ必要であると思います。最近では、あちこちで痛ましい事件も相次いで起こっておりますが、こういった非行や犯罪を事前に防ぐためにも、早急な設置は必要と思うがどうかであります。
 次に、三項目の殿所地区の災害対策についてであります。
 第一点として、地区住民の方々が期待されております森林公園の整備計画と進捗状況については、どのようになっているのかお伺いをいたします。
 第二点として、殿所造成地は西迫池を調整池として排水処理を行うものでありますが、現在は、池に流入した水が貯留せずにそのまま暗渠を通り、西迫地区へ流下し、浸水被害を与える状況にある。また、森林公園の整備も進められておりますが、完成後の排水対策は万全かも含めて、どう考えているのかお聞きしたいと思います。
 以上で壇上からの質問を終わりますが、当局側の前向きな答弁を期待したいと思います。(降壇)


谷口義幸市長(登壇) 杉富議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、天福公園の整備についてのお尋ねでございます。
 天福公園は、平成十三年度に策定された基本計画に基づき、メーンスタンドを初めとする野球場施設、投球練習場・サブグラウンド等の関連施設、エントランス広場・外周道路・駐車場等の公園施設と、公園へのアクセス道路について、計画的に整備を行っているところでございます。
 その整備状況につきましては、平成十六年度までにメーンスタンドの改修を完了したところで、現在、関連施設整備に伴います造成工事及び園路・駐車場の整備に着手し、アクセス道路につきましても公園整備と一体となり取り組んでおります。
 なお、事業の完成時期につきましては、平成十九年十月を予定いたしております。
 次に、スコアボードの改修計画でございますが、事業費縮減のため行った整備計画の見直しの中で検討を重ねましたが、改修には膨大な事業費を要することや現在の球場の利用形態などから、現整備計画の中での改修につきましては、見送ることとしたところでございます。
 なお、公園全体のリニューアル時に合わせて、現施設の塗装塗りかえなど、一部補修工事を実施することとしております。
 次に、下水道事業の整備状況と今後の計画についての御質問であります。
 まず、整備状況でございますが、現在の事業認可は県道風田星倉線より東側の区域、五百五十五ヘクタール、処理人口二万人で計画しており、平成十六年度末現在で、四百十九・六七ヘクタールを整備し、整備率は七五・六二%、普及率は三六・二七%となっております。普及率は、行政人口に対する処理人口の割合ですので、下水道計画区域全体から見ますと、約五割を整備していることになります。現在、認可区域の整備率も相当に伸びてきておりますので、区域拡大などの事業認可変更の準備を進めているところでございます。
 今後の計画につきましては、現在の認可区域内の整備完了を目指すとともに、住宅等の密集した区域の拡大を優先して整備計画を立ててまいりたいと存じます。
 次に、平成十七年度の合併処理浄化槽設置整備事業の概要と平成十八年度の計画についての御質問でありますが、河川の水質浄化対策事業として、下水道認可区域外において合併処理浄化槽を設置する場合に、設置費用に対する一部を補助しております。
 平成十七年度の事業費の予算は五千九十五万円で、国庫補助金・県補助金それぞれ三分の一の補助がございます。今年度は、百十九基の設置補助を予定しております。また、平成十八年度につきましては、四千六百十万円を計上しており、設置基数は百十基を見込んでおります。
 JR日南駅の放置自転車対策について、さきの議会で答弁した指導の結果はどうであったか。また、放置自転車の処理はどのように考えているのかとの御質問でございます。
 まず、指導についてでありますが、日南駅の駅員の方には、マナーに沿った利用をするよう指導をお願いし、主に利用している日南振徳高校及び日南学園高校の生徒には、担当課長や補佐が学校に直接出向き、教頭先生や教育指導係の先生に対して、学校設置の駐輪場の利用や秩序ある駐車の指導を強くお願いしたところであります。その後、指導の効果もあり、振徳高校の生徒は、学校設置の駐輪場を利用し、しばらくはマナーが守られていましたが、最近で再び学校設置の駐輪場が駅からやや遠いためか、守られていない状況もあるようでございますので、学校側に対して、再度強く要請するとともに、注意を促した立て看板を設置するなどして対応してまいりたいと存じます。
 また、放置自転車の処理につきましては、さきの議会でもお答えいたしましたように、年に一、二度程度、警察やJR側とタイアップしながら整理しておりますが、自転車には所有権があるため、市の方で自由に処分できない制約もあり、一定の手続をとりながら処理いたしております。昨年は、放置自転車の整理作業を六月から開始し、飫肥駅、油津駅、大堂津駅、そして、日南駅で計四十三台の自転車を十一月に処理したところでございますが、そのうち三台は、家族が引き取りにみえております。この三台の中には、盗難車が一台含まれておりました。
 放置してある自転車を調べてみますと、学生が卒業後、日南市を離れそのまま置いているのがほとんどのようで、その中には、御指摘のように盗難車も含まれているようでございますので、かぎをかけるなどの盗難防止対策や駅にそのまま置かないように、これまでも学校側に指導をお願いしてまいりましたが、三月に入り改めて要請したところでもございます。今後の放置自転車の処理時期としまして、卒業生がいなくなる四月を予定しており、現在その作業に向けて準備を進めているところでございますので御理解賜りたいと存じます。
 次に、自転車の放置防止策として、条例を制定する考えはないかとの御質問でありますが、条例化の前に、まずは放置自転車の防止を図るため、市広報等で機会あるごとに啓発するよう努めていきたいと考えております。特に放置自転車が目立つ日南駅周辺につきましては、平成十八年度に防犯協会が防犯モデル地区に指定することにしており、区及び警察等関係機関と連携し、安全・安心な住環境の実現を図る上で、放置自転車の防止もモデル地区活動の一環として対応してまいりたいと考えております。御理解賜りたいと存じます。
 次に日南駅前の駐輪場から、線路沿いの道路における防犯灯の設置についての御質問でありますが、通学路等を中心に整備する市防犯灯設置事業は、平成十四年度から事業を開始し、計画箇所の整備が平成十七年度で完了したところであります。
 今後は、通学路の安全を確保するための維持管理に努めてまいる方針であります。
 なお、御指摘の場所につきましては、前回の議会でもお答えしておりますとおり、従来の区に対する補助で対応を図ってまいりたいと存じます。
 次に、森林公園の整備計画と進捗状況についてのお尋ねでございますが、市が行う森林公園整備工事は、本年三月で終了いたします。完成後は、殿所地区の皆さんでの桜等の植栽も計画されているようで、地区の皆さんとともに親しまれる公園にしてまいりたいと考えております。
 次に、森林公園完成後の排水対策でございますが、お尋ねの調整池の役割は、排水路の流下能力を超える雨水を一時的に貯水して排水調整するのが役目であります。公園整備時に調整池の流失量計算を行った結果、調整池の機能は十分果たせる結果が出ているところでございます。(降壇)


安野喜宏教育長 杉富議員にお答えいたします。
 青少年の非行の実態について防止策をどう考えているのかとの御質問であります。まず、青少年の非行の実態につきまして、日南警察署の資料では、平成十七年中は自転車盗などの犯罪少年が四十八名、触法少年一名の合計四十九名が検挙されております。そのほか、不良行為による補導状況でありますが、深夜徘徊などで合計三百名程度が補導されているようであります。
 これらの防止策についてでありますが、教育委員会としましては、子供の健全育成のために子供会活動、PTA活動への支援、ボーイスカウトなどの青少年団体への支援などを行っているところであります。
 そのほか、日南市青少年育成市民会議を中心に、各七地区で取り組まれております青少年育成協議会におきまして、夜間指導など活発な活動がなされているところでございます。また、日南市公民館連合会にもこのような実態を報告し、自治公民館での取り組みもお願いしているところであります。
 さらに学校では、市内小中学校の生徒指導主事を中心に、防犯パトロールの活動を実施しており、警察等関係機関と連携しながら児童生徒の防犯対策の指導を徹底しているところであります。
 そのほかにも最近では、携帯電話やメールのトラブルが非行につながる要因にもなっているようでありますので、保護者に家庭での注意・啓発をしているところであります。
 このように、さまざまな団体等で取り組まれておりますが、非行等が減少しない現実がありますので、今後も各種団体での取り組みを継続していただくとともに、市民全体への取り組みの拡大が必要でありますので、学校・地域・家庭が一体となり、関係機関との連携を図りながら非行防止に取り組んでいく所存であります。


河野文幸選挙管理委員会委員長 杉富議員にお答えいたします。
 市議会議員選挙の投票時間の繰り上げについての御質問でございます。
 議員御承知のように、市議会議員選挙につきましては、市政施行の関係から寒さの厳しい時期に実施しております。
 御質問の投票時間の繰り上げにつきましては、岩永議員にもお答えいたしましたように、公職選挙法制約上、安易な繰り上げは認めない方針でありますこと、また、今回の投票率を考えますと、選挙管理委員会といたしましては、早急に全投票所の投票終了時刻を繰り上げることは困難と思われます。
 しかしながらこの件につきましては、一つの課題でありますので、地域の意見等を十分に拝聴させていただきながら、今後も引き続き検討の上、選挙人の方々の投票に支障が生じないと判断をされる投票所から、投票時間の繰り上げを実施してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。


十五番(杉富 正議員) 順を追って再質問をさせていただきたいと思います。
 ただいまの投票のあり方については、岩永議員にもお答えがありましたので理解はしております。できるだけ、いろいろ、区長さん等、関係の皆さん方におわかりいただきまして、全地区が繰り上げ時間ができますように御努力をお願い申し上げたいと思います。
 次に、繰り上げが全面的に無理ということになれば、今全国のあちこちで投票所のあり方、例えば電子投票ですか、こういったものを検討した場合に、投票率のアップのためにも行く行くはそうなるのではないかなと。そういった場合に、費用の試算はしておりませんけれども、職員とか関係立会人さんとかの維持費あたりの削減もできるのではなかろうかというふうに考えておりますが、そこ辺の考え方は委員長どうでしょうか。


長鶴浅彦選挙管理委員会事務局長 お答えいたしたいと思います。
 先ほど、委員長が申し上げましたように、繰り上げにつきましては、地域の意見等も十分拝聴をしなくてはならないということで、議員御指摘の全国的に幾つかの団体が実施しました電子投票ということが、一つの選挙の開票を早める手段としては考えられると思っております。この電子投票につきましては、平成十年二月に「地方公共団体の議会の議員及び町の選挙に係る電磁記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律」が施行されまして、地方選挙において条例で定めることにより導入できるということになっております。
 議員も御存じかと思いますけれども、このメリットとしましては、当然のごとく開票時間が迅速化すると。この開票時間の迅速化につきましては、これまでに導入した自治体の例を見ますと、時間的には三分の一ぐらいの開票時間で済むというような話も承っております。また、開票に要する人員についても、相当数削減できると。通常の六割で済むようになったというような事例も、新聞等で報道されておるところでございます。特に、無効票が少なくなるというのも、一つ考えられるのではないかと思っております。この無効票につきましては、あくまでも自書が困難な高齢者でありますとか、障害者の方が非常に投票しやすくなるのではないかと考えております。
 こういったことから総務省の方でも、この方式についての導入を推奨してきているわけでございますけれども、反面、全国でまだ十団体程度しかこの電子投票を採用していないという現状もございます。これはなぜかと申しますと、過去に私どもの調査では、十二回実施されました電子投票のうち、ミスが発生しなかったのは十二回中わずか三回だけという結果も出ております。この中で一つ問題になりますのは、そのミスについては、一つ大きな例、新聞等でも報道されたのですが、岐阜県の可児市というところの市会議員選挙に導入されて、最終的には裁判になりまして、最高裁判決で選挙の無効が確定ということで、選挙のやり直しというような例も発生いたしております。
 そして、先ほど議員も触れられましたけれども、経費的に非常にかかるという面もございます。私どもが日南市の規模で電子投票を導入した場合に、リースによって機器等を導入した場合で、計算を一たんしてもらった例がございます。この際に、四千三百万円程度かかるというような試算も出ております。これを実際に買い取り式でやりますと、実質はこの経費関係が八倍近くという話もお伺いしているところでございまして、経費の面、そして先ほど申し上げましたように、まだ電子投票自体がスムーズな運営に至っていないという他市の状況、こういったことを総合的に勘案いたしまして、本市の選挙管理委員会といたしましては、まだこれからの導入状況を見きわめた上で、導入については慎重に検討すべきではないかと判断をいたしているところでございます。


十五番(杉富 正議員) ありがとうございました。電子投票については、私もまだ勉強不足で、全国で十団体ぐらいの利用ということでございますが、これが条例化されたのは平成十四年で、今平成十八年ですからもう四年たっています。四年間の中で、先ほどミスが多いとおっしゃいましたが、今情報化時代ですので、大分、改善はなされていると考えておりますので、研究検討方を一つよろしくお願い申し上げたい。それが、投票率の低下にもつながっているのではないかと考えております。ぜひ、時期的な問題はなかなか無理ですので、御検討をよろしくお願い申し上げたいと思います。
 それから、二点目の天福球場事業の問題ですけれども、市長の答弁では、今後の進捗状況を答えていただきましたが理解はしております。その中で、スコアボードの問題は、昨年の三月議会で広前議員が質問をされております。その答弁の中で、市長も触れられましたが、整備計画の中で再検討してまいりたいということでございました。さっきの答弁のごとく、ちょっと無理だという結論に至ったわけでございます。やはり考えてみると、立派な施設もできましたが、あそこの心臓部として、あのスコアボードは大分古いと思います。三十年か四十年かたっていると思います。似合わないと申しますか、人間で言えば心臓部でございまして、できれば何とか予算を立てて改修していただきたいなと。
 今、財政状況が大変厳しいわけですけれども、きのうの答弁の中で滞納金の合計が六億円、いくらかおっしゃいましたが、それにすればわずかではないかなと考えております。市民やいろいろ利用される方、広島カープの皆さん、それから、スポーツランド利用の皆さん、いろいろ期待していると思います。できれば、ほかの予算をカットしてでも改修する考えはないか、市長に再度お聞きしたいと思います。


谷口義幸市長 お答えいたします。
 スコアボードの改修計画ということでございますが、基本計画に基づきまして着実に進めておりますが、スコアボードにつきましては、事業費の膨大さ等の中から、整備計画の見直しということで、じっくりと検討させていただきましたのですが、現在の球場の利用形態とかいろいろな関係で、見送ることとしたということでございますので、その点御理解賜りたいと存じます。


十五番(杉富 正議員) 市長の口の中から莫大な費用、二億円ぐらいかかるとおっしゃいましたが、できれば市民も期待しておりますので、何かの形でぜひこれは改修していただきたい。これ以上言ってもだめですから、積極的に研究検討していただきたい。かように思います。
 それから、下水道事業の問題ですけれども、普及率が三六・二七%ですか。なかなか他市に比べて、大分進捗状況が悪いのではないかと考えております。私は市街地、星倉山瀬の方に住んでいますけれども、大体七百ちょっと、八百世帯ございます。急激に住宅化したところでございます。そこ辺におりますと、以前に申し上げましたが、例えば排水路の環境の問題が年々悪くなっていると。夏あたり幹線等の水も月に二回ぐらいしか流れませんので、悪臭などの問題で環境が悪うございます。前の質問で申し上げましたが、そういった問題の早期解決のためにも、それから普及率を高めるためにも、やはり市街地を中心とした工事が大事だと思います。
 そして、後で出てきますけれども、合併浄化槽の問題がありますので、この件は再度お聞きしたいと思いますが、例えば、今まで何年計画かで見直しがされるのではないかなという考えを持っておりますが、担当課長はいらっしゃいますか。これがわかっておれば、今後の計画も含めてよろしくお願いいたします。


井川哲男下水道課長 お答えいたします。
 現在、先ほど市長答弁にありました五百五十ヘクタールの認可区域ですが、これは今の認可申請の中では、平成二十年までの整備ということで計画をしております。しかしながら、年々の事業費の整備で申し上げますと、あくまで計画でありますので、平成二十年をちょっと過ぎるというふうな進捗状況であります。今現在、事業認可の変更の準備を進めているという市長答弁もあったと思うのですが、新たな事業、合流改善基本計画に基づいて、合流改善緊急対策事業に取り組むということで、平成十九年から平成二十一年までということでの事業延伸が一点と、その事業を取り込むということでの事業認可の変更をまず一点とります。
 そして、区域の拡大についてですが、今の事業の進捗状況からいきますと、平成二十年前後がその時期ではないかなというふうに考えております。


十五番(杉富 正議員) ぜひそういった見直しがあるときには、考え方も見直していただきたいなと。それによって普及率も高まるのではないかなと考えておりますので、十分検討していただきたいと思います。
 それから、四番の合併浄化槽の問題です。これは先ほど数字におきましては市長の方から答弁がありましたので、市は助成をするだけで、その製品の選定はしないということだと思いますが、いろいろ地元にもそういった会社がございますが、お聞きしたところ、最近ではうちは実績が一台もないと。だから、どこから来るのか。やはりどこかのルートを経て入ってくると思いますが、地元の業者さんは、伝統も長いわけですけれども、中身的にも性能は十分マッチした製品でございまして、できれば地場産業育成のためにも考えていただきたいなと考えております。
 昭和六十三年に、社団法人によりましての浄化槽協会が設置されたそうでございますが、当時の会長さんは、官房長官でありました小渕恵三さんでございまして、この人の言われたことが、「安かろうが、悪かろうは困る。やっぱ性能だ」ということを語っていらっしゃいます。いろいろ地元の業者さんのことも聞いてみますと、価格的に太刀打ちができないということでございますが、いざ入ったら非常に後のトラブルが発生しているということでございます。規定も、国の規定は一リットル当たり二十ミリグラム以下ということでございまして、地元業者さんの場合には、それが五ミリグラム以下というようなことでございます。そこ辺も十分検討をされていただきたいなと考えております。
 それから、いい水とはどういうことか。パンフレットがありますのでちょっと申し上げたい。例えば、通常の渓流でヤマメがBODの一リットル当たり一ミリグラム以下ですから、非常にきれいということでございますね。アユが、二ミリグラム、これがきれいと。ハヤ、これが、三ミリグラム、それからコイが五ミリグラムと言われております。国の規定基準がリットル二ミリグラムということでございます。なぜ、こういうことを申し上げたいかと申し上げますと、市の浄水場が吉野方にあります。やはり、それから上流の水がいかに水質がいいか悪いかが判断のもととなり、できるだけいい水が上流の方から流れてくるということが大事ではないかというふうに考えたものですから、やはり、価格の問題だけではなく、質のよい製品を選定するのが大事ではないかなと考えております。ここ辺も研究検討をしていただきたいなと考えております。
 それから、青少年の育成についてです。非行実態、それから防止策をどう考えているかでございます。これは、日南署の永井署長の講演の中の一端でございまして、「最近の治安情勢は、大変犯罪が悪質化、巧妙化、凶悪化している。低年齢化している」ということでございます。全国の性犯罪が、平成七年には五千三百人。そのうち、未成年者が三千二百人。平成十六年におきましては、倍以上の一万一千六百八十人。未成年者が六千七百人ということでございます。
 教育長の方から一部非行実態を述べられましたが、私どもも資料を入手しておりますので申し上げますと、日南市の非行少年の検挙状況は、平成十七年度中、犯罪少年は去年からすると十六人ふえていると。それから触法少年、十四歳未満ですけれども、これはちょっと減っておりますが、トータルいたしますと十五名ということでございます。去年の特徴と申し上げますと、日南市が三十二人、北郷町三人、南郷町九人、管外が五人と、その中の高校生が二十六名、中学生が九名、有職少年が五人、無職少年が九人ということになっているわけでございます。こういった問題をいかにして歯どめをしていくかということでございます。
 例えば、アメリカ、ニューヨークの以前の市長さんだったのですが、倒産したホテルをそのままにしておいて、あるときに放置されているホテルのガラスが一枚割れたと。それによって、皆さんいろいろなまじめな方が、ガラス破り理論というやつですけれども、だんだん割ってエスカレートしていって犯罪が起きてしまうと。そういう例もございますので、日ごろからクリーンにしておけばそういう問題は起こらないと。これは、車の放置問題もそうです。ナンバーなしで、トランクやボンネットをあけておきますと、これは放置だろうと。だれでもかれでもバッテリー取ったり何取ったりと、やるようになるわけですよ。環境が悪くなるということでございます。自転車においても、そこまで確認をしていただくといいのですが、日南市のメーン、玄関でございます。これ、タクシーの運転手さんなどがよく言われます。「何とかならんとかな」ということでございますが。
 この前から、議員の質問でいろいろ環境問題を取り上げていますけれども、飫肥の城下町の問題、油津の堀川の問題、まちづくりの問題ですね。吾田は何があるのか。観光はありません。大きいのがですね。こう素通りですよね。飫肥から吾田を通って油津まで行く。ちょっとこうわき見をしたら、日南市の吾田って何かとこういう印象を残すのではないかと。市長がいつも申されておりますように、「まあ、日南市に来てよかった」という気持ちがなければならない。いつもきれいにしておかないといけないということで、放置を私も確認しましたが、百台前後が常にあります。もう今の時間、通常、二時か三時に行っても余り変わらないんですよ。今の時間だったら学校に乗っていかないといけないわけです。だから、減っておかないといかんわけです。その中には、大半が不良の自転車、パンクしたり、機能していない自転車が相当ございました。私は五回ぐらい調査をいたしましたが、見てもらうとわかります。
 教育長に申し上げますけれども、先生も容易ならないと思います。例えば中学校の先生は専門教員でございまして、その専門的なことを教えておけばいい。例えば小学校の場合、総合的な教科でございますので、いろいろ大変だと思います。例えば、昼も一緒に御飯を食べないといけない。それから、家に帰ってもやはり、見張りをしないといけない。休みのときも、「あれはどんげしよっちゃろか、こんげしよっちゃろか」と心配しなければいけない。そこ辺が一体となった指導も大事ではないかなと。特に小学校の先生は大変と思いますが、何かありましたら、教育長ぜひそこ辺の改善をして、防止をしていくためにもよろしくお願いします。


安野喜宏教育長 まず、小学校でございますが、今おっしゃるように、まだ小学校というのは、これからの教育を受けるところでございますので、今おっしゃるように小学校の先生方というのは、本当に休み時間もないぐらい子供と接して、いろいろな教室以外での教育といいましょうか、そういったこともございます。そういったことで、小学校段階のきちんとした指導、教育というのは、中学校、高校に行くにつれて基礎、基本となるところでございますので、小学校の先生方に無理がいかないように、そこ辺を御指導いただいているところでございます。


十五番(杉富 正議員) 最後に、殿所の災害対策について触れたいと思います。何回か、私、災害対策の件で質問をしておりますが、今回は西迫線の問題で、あそこが一番浸水しやすいところですね。私もこの前、区長さんと上がってみました。池は全然水がたまった形跡はありません。もう今は草がこう大きいのが生えて。流れも見たのですが、この森林公園ができれば、全部そこに偏ってくるのかなと。四方八方からそこの池にたまる。本当はあそこにたまって、調整をして、オーバーした分が流れていく。これが調整池ではないかなと考えております。ぜひ現地に上がっていただいて、調査研究をされたらと思いますが、そこ辺の答弁をよろしくお願いします。


水口 純林務水産課長 西迫池の問題ですが、市長が答弁いたしましたように、整備に当たって調整池としての能力、こういったものを計算上で出しまして、池から広渡川までの排水路を調べた上で、一番流れの悪いところを基本にして流出量を計算しております。本来、調整池でございますので、降雨強度によりますけれども、いわゆる流下能力を超えた分が池にたまるということで、降雨強度があればあるほどたまる量が多くなって、雨がやんだら徐々に決まった断面から出ていくというような機能を持った池でございます。ただ考えてみますと、それは計算上のことでございまして、流れていく先にはいろいろな阻害要件が出てくると思います。例えば、何らかの原因で途中の水路に土砂がたまったとか、流木が流れ込んだとか、こういったことで流水を阻害するというようなことも考えられますので、その当たりについては、再度現地の方を見させていただきたいと思っております。


十五番(杉富 正議員) ぜひ、調査をお願い申し上げたいと思います。特に雨の多いときに行ってもらうとすぐわかると思います。池の出口、一番底の出口に問題があるのではないかなと。一番底についているものですから、ダイレクトにいつも流れている。やはり、ある程度大雨が降ったら水をためといて、オーバーした分が流れていかないといけないわけですけれども。やはりこれは地区住民の生命財産を守るためにも、我々にも義務があります。だから、大いにこれは、現地を確認していただいて、何か対策を講じていただきたいなと。課長がおっしゃいましたが、現地を確認されるということでございますので、大いに期待して私の質問を終わりたいと思います。


影山一雄議長 以上で、杉富正議員の質問を終結します。
○磯江純一議員個人質問


影山一雄議長 次は、二十番、磯江純一議員の登壇を許します。


二十番(磯江純一議員)(登壇) 自民党市議団の最後の質問になりました、磯江であります。このたびの私どもの選挙で三十名の支部党員獲得の条件のもと、自民党の公認を受け、全員当選を果たすことができました。
 私も、杉富議員とともに名残はありましたが、緑水会を解散し、市政活性化への熱い思いを一つにした同志と行動をともにすることが、先の見えない本市にとりましても、何よりも必要なことだと考えたからであります。そのとおり、宮崎日日新聞でもこの件を取り上げていただき、これを読まれた市民の皆様からも喜びと期待の声が寄せられたところであります。
 しかし、社民党が議席をふやすことができる日南市であります。今回は、社民とは一線を引くべきだと自民党県連会長代行、坂元県議会議長、白方事務局長、元国会議員の上杉先生や各方面から声をかけていただき、保守団結ができるものと確信しておりましたが、名誉の方を優先されたのか、それも届かず、全国でもここだけしかないと考えますが、自民党が単独の野党になった次第であります。どんな理由があったか知りませんが、御立派と言っておきましょう。
 今後は、私ども自民党を支持・支援していただいております市民の皆様の期待にこたえられるよう活動はいたしますが、表舞台におられます与党の議員各位には、本市の東九州自動車道等の道路問題、油津港の利活用問題、市町村合併、行財政改革等々、本市活性化への実現を目指して国、県を含め、市民のために頑張っていただきますようお願いしておきたいと存じます。
 それでは、質問に移ります。
 市政についての一点目は、助役選任についてであります。収入役制の廃止により、市民の皆様から次の助役はだれになるのかという問い合わせが多くなりました。その中で、地元のことがわからない人よりも、よく知っている人の方がいいのではないかという声の方が多いのであります。市長の選挙公約もそうでありましたが、改めて市長の考えをお伺いします。
 二点目は、市政一新計画についてでありますが、これは、平成二十二年の単年度会計で、二十億円の赤字が出ると試算されたことにより、ゼロからのスタート、職員一丸となって財政の建て直しを図ろうとするものであります。主な内容は税収を五億円ふやし、職員給与五億円、公共事業五億円を削減しようとするものであります。今後とも、財政的な民営化も含め、各種見直しをやっていかなければ、日南丸、谷口船長は沈没せねばなりません。しかし、先ほども申し上げたように、社民党が五人(*発言訂正申出書 巻末添付)もいる革新市政であり、加えて与党の立場にありますから、労使交渉もままならないのではと考える次第であります。革新市政の中、市政一新計画は果たして大丈夫なのかお伺いします。
 三点目は、職員の時間外手当についてであります。これは、昨年九月の総務委員会で協議されたもので、台風十四号における職員の時間外手当千七百二十万円に対しての要望を委員長報告の中に盛り込もうとしましたが、事情により報告せず、その分十二月議会の質問で取り上げたところ、傍聴されていた方から広まったのか、驚きの声があちこちで出てきているのであります。
 市職員、つまり公務員は、パブリックサーバンド(公のしもべ)と言われております。市長は市政一新計画の中でも、市役所は市民の役に立つところと位置づけられておりますが、防災に対しては、市民同様、ボランティア意識があって当然だと考えております。改めて市長の考えをお伺いいたします。
 四点目は、きのう改めて中山先生の写真入りで報じてありましたが、中心市街地活性化対策事業についてであります。この事業は過去に繁栄していた町並みをいかにもとのにぎわいに戻せるのかという多面的からなる事業であります。これは私ども自民党市議団の活動の一つとして取り組んでいこうとしていたものであります。この事業の自民党中心市街地再活性化調査会会長は、前文部科学省大臣の中山成彬先生であり、予算は二千四百億円と言われておりますが、新聞では三千億円となっておりました。中に、大変魅力のある事業ではないかと考えております。しかし、これを実現させるためには、官民一体となった積極的な取り組みがなければ無理だと言われております。
 先月の二月二十七日、宮崎観光ホテルで地域活性化セミナーが開催されておりますが、商工会議所からも参加されていたと伺っております。しかし、聞いただけではどうしようもありません。負担なしのこんな有利なお金があるならば、何もしない手はありません。所管は経済産業省であり、商務流通グループ、中心市街地活性化室長加藤庸之氏が担当になっておりますが、よければ私もお手伝いできるものと考えております。市民に夢と希望を持っていただくためにも、積極的な取り組みが必要と考えますが市長の考えをお伺いします。
 五点目は市営住宅申し込みの現状についてであります。本市を取り巻く経済環境は、大変厳しいことは御承知のとおりであります。私に寄せられた相談は、現在、民間のアパートに住んでおられるのですが、子供ができましたが、奥様は仕事ができません。三十七歳で十三万円の手取りではやっていけませんから、市営住宅に入りたいがどこが一番早いのかという切実な悩みであります。
 すぐにでも入れてありたいというのが本音でありますが、やってあげられないのが現実であります。市民の暮らしの厳しい中、市営住宅への申し込み要望が多いものと考えますが、その現状はいかがなものかお伺いします。
 農政についてであります。
 一点目は、農業法人についての宮崎日日新聞に報告されていた記事によりますと、都城市の新福青果は、地域に貢献できる地域密着型企業として地域の高齢者の生きがいづくり、障害者との輪、研修生の受け入れ等の活動をとおして、年商十五億円の企業に育っているということであります。社長の新福秀秋氏の考え方は、土からの恵みを大切に受けとめ、感謝の気持ちをいつも持ち続け、地域の一員として小さいながらも「光る」存在でありたい。
 近年の農業を取り巻く環境は厳しいものがあり、農業就労者の減少、高齢化、流通の硬直化等、地域においてもこのまま進行していけば、危機的状況が予想される現状であって、自然の摂理に従った「永続的な農業」を基本に、加えて地力の維持、健全化、自然環境の保全等、農業本来の基本を再確認し、生産者(会員)相互の切磋琢磨の中から、「お客様」と「生産者」との真のおつき合いを願い、地域農業の推進と人々に対して「安全な農産物」を供給し、より豊かで健康的な食生活、食文化に貢献できるよう努力していきたいというものであります。本市の農業環境も都城市と比較して農地の規模は少ないかもしれませんが、取り巻く状況は変わらないと考えております。
 新福成果は、研修生の受け入れとして、全く農業をやったことがない新規就農者を社員として採用することを平成七年から始められ、また、二十代を中心とした新規就農研修生の受け入れもやっており、地域の農業の後継者育成の役割にも力を注いでおられるようであります。私もこれからの農業は、雇用の図れる企業としてその可能性に期待をしているところであります。
 本市では、これをどのように受けとめ、その可能性についてどのような認識をされているのかお伺いします。
 二点目は、選挙カーで走り回っていた際に、東郷地区の猿害を聞かされたもので、中でも平山地区、駒宮神社裏の民家の屋根の上では運動会、家庭菜園は荒らし放題、近くの農家のタマネギ畑は特にひどいもので、群れで畑を荒らしているようであります。駒宮の山に移動してきた翌朝が被害に遭うということで、農家の皆さんはその日が来ると早朝から大変な目に遭っているということであります。
 猿害については、全国津々浦々で、さまざまな出来事や対策が報告されております。この平山地区、駒宮神社裏の猿害についてどのように認識されているのかお伺いします。
 観光対策についてであります。
 市長は、ことあるごとに「わかば」を引用され、いかにも成功したかのような発言をされておりますが、このたびのかんぽの宿の危機的報告を考えますと、上辺だけであり、テレビで見たあの場所に行ってみようかという程度のもので、宿泊、滞在型にはなっていないことは明らかであります。一時的な観光バスの乗り入れがありましたから、観光駐車場周辺の幾らかの売り上げにはなったかもしれませんが、俗にいうションベン型、立ち寄り型観光の域を脱していないものと考えております。
 私は、昨年の十二月議会で、観光を本市の外貨獲得の産業として、市長の意見を聞いております。今議会の当初予算を見る限り、観光に対する新しい発想が見えてまいりません。
 市長は、本市の観光をどのように認識され、活性化すなわち外貨獲得に向けてどのように取り組まれているのか、取り組もうとされているのかお伺いします。
 二点目は観光協会についてであります。もともと本市の商工観光課内に同居していたものを、北川市長当時、JR油津駅の無人化に伴い移転されたものであります。田中局長と・・・・・・・で頑張っておられましたが、なぜか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ということであります。局長によりますと、スタッフが四人いないと大変だと私に言われたことがありますが、現在、臨時職員が一人で、毎年恒例の行事だけ追いかけているのが実状であります。観光協会の目的とは何なのか。このまま臨時の雇用の継続で人材を育成される考えはないのか。常日ごろから疑問を持ち、祭り行事や広島カープのほかにも、「観光地日南」を売り込むためのさまざまな取り組みがあってしかりだと考えております。
 観光協会の目的と今後の活動と計画についての市長の考えをお伺いします。
 最後は、環境対策についてであります。
 市長は提案理由の中で防災について触れておられ、かなりの予算措置をされておりますが、これは環境問題とは切り離して考えられない関係にあります。山々は自然林が少なく、杉山ばかりでありますから、大雨になると一気に大水となって河口にまで届きます。満潮と重なれば地域住民の方はいつも危険にさらされているのであります。自然林をふやしていけば、大雨が降ったとしても、大水になることなく、落ち葉の下に生息している微生物(プランクトン)を海に運びますから、近海漁業にとってはなくてはならない共生の関係であります。
 一方、各家庭からの雑排水は、直接川や海に出て行きますからこれが環境にとっていいはずはありません。そのほかにも、生ごみや食用廃油等、環境問題は私たちの暮らしの周辺にあるのですが、それが実行できないのが現状であります。
 本市の環境対策について、基本計画はあっても防災や地球温暖化に対する危機感はなく、問題が多くあるものと考えております。本市の環境対策についての市長の考えをお伺いし、壇上からの質問を終わります。(降壇)


谷口義幸市長(登壇) 磯江議員の御質問にお答えいたします。
 まず、初めに、助役選任の考え方についてのお尋ねでございます。
 市政運営に臨む私の所信の中でも申し上げましたが、厳しい経済情勢や合併破綻など、本市を取り巻く情勢が厳しさを増す中で、山積する懸案課題を解決しつつ、市政発展のために全力を挙げて取り組んでいく覚悟でございます。
 そのため、市政一新計画の着実な推進により、行財政基盤を確立しながら、再生に向けた「第四次日南市総合計画後期基本計画」を策定し、夢のある日南市の実現を目指していかなければなりません。このような時期にあって助役については、幅広い行財政の知識を持ち、より大きな視野の中で行政に携わられている方が必要であると考えております。
 したがいまして、私の今任期中は、県よりお願いしていく考えでございます。御理解を賜りたいと存じます。
 次に、市政一新計画は実行できるのかとのお尋ねであります。
 今回の市政一新計画の策定背景、実施の必要性につきましては、議会に対しましてもこれまで御説明申し上げ、議員も御案内のとおりでございます。
 この計画の目的の達成は、単なる努力目標ではなく、必ず達成しなければならないものであると考えております。したがいまして、今後も議会を初め、市民の皆様など関係する方々に対し、御理解と御協力を求める努力を行い、その実現のために蛮勇を発揮してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、職員の時間外勤務とボランティア意識についての御質問でありますが、昨年の台風十四号における職員の時間外勤務手当につきましては、十二月議会においてもお答えいたしましたとおり、市民の生命・財産を守るために命じたものであり、また、手当につきましては、「一般職の職員の給与に関する法律」及び人事院規則に準じる「日南市職員の給与に関する条例」に基づき支給したものであります。
 議員御指摘の防災に対するボランティア意識については、重要であると認識しておりますが、関係法等を考慮しますと、現段階ではボランティアで職員を勤務させることはできないと判断いたしております。特に災害対策時につきましては、適切かつ十分な体制で臨みたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。
 なお、職員のボランティア活動に関しましては、地域づくり団体への参画を初め、つわぶきハーフマラソンや日南車いすマラソン等への参加、また、子供会やスポーツ少年団の指導等、積極的に活動しており、職員のボランティア意識は高く、今後も進めるべきであると認識いたしております。
 次に、中心市街地活性化対策事業の取り組みについてのお尋ねでございます。
 中心市街地の活性化を図るためには、議員御指摘のように、市民と行政とが一体となった取り組みや国や県の支援や各種制度事業を十分に活用し、効率的かつ計画的に施策を展開することが重要であります。
 現在、本市においては、油津地区において、県で取り組んでいただいている堀川運河の再生整備と一体となって、国の補助を受けた市街地整備予算のまちづくり交付金事業や街路予算の臨時交付金事業により、周辺の道路や公園の整備を重点的に進めております。
 また今後は、住民との協働による運河周辺の景観形成への取り組みにも着手することとしており、新たな観光拠点としての交流人口の増加による商店街も含めた中心市街地の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、市営住宅の申し込み状況についてのお尋ねでございます。
 現在、本市では、公営住宅等千二百七戸の管理・運営を行っております。申し込み状況等につきましては、まず、退去等に伴う新たな入居件数では、平成十六年度で五十六戸、平成十七年度は現在まで五十七戸となっております。
 また、順番待ちの申込者は、現在三百八名となっております。このうち、山瀬、今町、園田、津の峰の比較的新しい四団地に希望者が集中しており、全体の七二%に当たる二百二十二名。その他、十二団地が八十六名。順番なしが三団地となっております。
 住宅の申し込み受付に際しましては、その時点での空き部屋や順番待ちの情報を提供するなど、少しでも早く入居していただくような対応に務めております。
 次に、農政についての御質問であります。
 まず、新福青果をどのように受けとめているのかとの御質問でありますが、議員御案内の新福青果は、昭和六十二年に法人化され、六十ヘクタールの直営農場経営や多くの地域農家との契約栽培を実践されているとのことで、平成十六年にはその企業的法人経営が評価され、全国農業コンクールでグランプリを受賞されるなど、優秀な経営体であると考えております。
 次に、そのような企業的経営体ができる可能性はあるのかとの御質問でありますが、現在本市には、十六の農業法人が設立されておりまして、養豚、花き、柑橘を中心に農業経営が行われております。いずれの経営体も、本市のトップクラスの農業経営が行われておりまして、今後大きく発展されるものと期待しているところであります。
 次に、農業の活性化策についてであります。
 農業が地域づくりに果たす役割は極めて重要であると認識しております。しかしながら、農業・農村を取り巻く情勢は、WTO交渉に象徴される国際競争の激化や農業・農村を支える担い手の減少と高齢化の進行など、さまざまな課題に直面しております。
 このような情勢の中で、活気ある、活力ある、元気な農業・農村を創造するためには、基本的には、「第四次総合計画」に基づく農業関連施策を着実に実行する必要があると認識しております。中でも、担い手育成対策と生産振興対策に積極的かつ重点的に取り組む必要があると思っております。
 具体的に申し上げますと、担い手育成対策につきましては、「効率的で安定的な農業ができる認定農業者や農業法人の育成」と、「地域の総合力が発揮できる集落営農組織や生産者組織などの地域営農システム」の確立であります。
 現在、私ども市行政はもとより、農家、JAなど、関係機関一体となって、「このままの状況で担い手の減少や高齢化が進行すると、農業・農村の崩壊にまでつながる極めて憂慮すべき問題である」との認識のもと、その取り組みを強化しているところであります。
 特に、集落営農組織につきましては、その地域における後継者、高齢者、女性の役割等を明確にし、それぞれの立場で十分に力が発揮できる仕組み、かつ地域の総合力が発揮できる仕組みを構築するため、東郷地区をモデル地区に選定し、その実現に向け、集落での話し合い活動を関係機関一丸となって取り組んでいるところであります。
 生産振興対策につきましては、「個性的で、競争力のある力強い産地」の確立が急務であると思っております。議員御承知のように、本市では、国内や県内で高い評価を得ているスイートピー、施設ピーマン、極早生温州、さらには肉牛、養豚、ブロイラーなど、多くの農畜産物の生産が行われているところでございます。
 今後は、さらに生産量の増大や品質の向上、さらに安全安心な農産物を生産するため、施設化や生産基盤の近代化を推進し、加えて、「地産地消」の推進につきましても、生産振興や高齢農業者・女性農業者活動促進につながるだけでなく、生産者と消費者との信頼関係を深めるためにも重要でありますので、現在、市内で農産物直売を行っている販売所等と連携し、その充実に向けた取り組みを展開してまいる所存であります。
 以上、申し上げた施策を積極的かつ重点的に農業者、関係機関一体となって取り組むことが、農業・農村の発展につながると思っておりますので御理解を賜りますようお願いいたします。
 次に、平山地区の猿害をどのように認識し、どのような対策をとるのかについてのお尋ねでございますが、お尋ねの平山地区を含め、平成十七年度の猿害被害に対する駆除申請件数は、鵜戸・宮浦地区八件、東郷地区四件、飫肥・吉野方地区三件、大窪地区四件と被害が市内全域にわたっているところでございます。
 市では、各地区の有害鳥獣駆除班にお願いして、捕獲や銃による駆除を行っていただいているところでございますが、猿の行動は素早く、いつ出没するのか把握することは困難で、効果的な対策ができない状況にございます。今後は、このたび県の方で導入されます猿に装着した電波発信機により、地域ぐるみで猿の群れを撃退する事業などの成果を見ながら、より効果的な対策を講じてまいりたいと考えております。
 次に、本市の観光をどのように認識し、活性化に向けてどのように取り組むのかとの御質問でございます。
 新婚さんブームで多くの観光客が訪れた日南海岸は、旅行ニーズの変化、沖縄の本土復帰などにより、観光客が減少し、サボテン・ハーブ園が休園するなど、厳しい状況下にあると認識いたしております。この間、市におきましては、飫肥城の復元を行ってまいりましたし、また、サンメッセ日南や道の駅酒谷などの新たなスポットが誕生し、観光客でにぎわっております。さらに、ことし、棚田サミットが開催されます「坂元棚田」など、今後活用を図っていかなければならない観光資源も数多くあると認識いたしております。
 私は、観光客を初めとする交流人口が増加することにより、いわゆる観光事業者はもちろんのこと、交通、製造業、商店、さらには農業や水産業などのあらゆる産業に波及効果をもたらし、そのことが地域の活性化につながると考えております。そのためには、本市が持つ山の緑や海の青さなどの恵まれた自然、歴史や情緒、人の温かさを全国に発信し続けていくことが必要であると考えており、テレビ、新聞、雑誌等を通じた本市の情報発信は欠かせないものであります。県におきまして、フィルムコミッションが設立される予定であると伺っておりますので、市といたしましても、参画、協力し、本市の効果的な情報発信に努めていきたいと考えております。
 また、昨年の日南海岸国定公園指定五十周年を契機とし、日南海岸活性化協議会や県南観光ネットワーク推進協議会などの民間による協議会が設立され、日南海岸観光の再生を目指し、取り組みを始められました。先日開催されました県南観光ネットワーク推進協議会の部会において、今後の観光振興を図る上で重要な位置づけとなる農業体験やサーフィン体験など、グリーンツーリズムやブルーツーリズムへの取り組みを求める意見がございました。これらの意見が実のあるものとなりますよう関係団体とも連携し、人が訪れたくなるまちづくりに取り組んでまいりますとともに、訪れた方が、また来たいと感じていただけるよう「もてなしの心」を持ったまちづくりに、市民の皆さんと一緒に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、観光協会の目的と今後の活動と計画についての御質問でございます。
 まず、観光協会は、観光客誘致などの実働部隊として、行政と一体となって取り組んでいただいているところであります。さまざまな情報と観光協会会員の皆さんが持っている民間のノウハウを駆使し、観光協会独自の観光客誘致事業を積極的に展開させることを目的に、平成十六年四月から、JR油津駅の無人化に合わせ、市庁舎から事務局を移転されました。
 祭り・イベントにつきましても、観光客誘致のための事業の一つでございますし、そのほかにも、観光宣伝隊の派遣や広島東洋カープキャンプ受け入れなど、独自の事業も展開されているところでございます。今後も、観光客誘致などの事業に取り組んでいただくこととなります。
 次に、環境対策についての御質問でありますが、環境問題は、世界共通の課題であるとともに、将来の世代にも影響を与える問題であります。最近では、地球温暖化に代表されるような地球規模の環境問題も発生してきており、地球の環境を回復できない状態にまで悪化させる危険性を含んでいると考えます。
 地球規模の環境から、身近な生活環境に至る環境保全に取り組むためには、何が大切なのかという共通認識を持つことが重要であります。
 近年、さまざまな生活環境上の問題が発生してきており、本市の環境を保全する上では、早急に解決または、防止することが必要となってきております。そのような中で、本市としましては、環境基本計画に基づき、市民、事業者、市の責務と役割のもと、環境保全等に関する施策をさらに推進していかなければならないと考えております。
 また、住民の意識の高揚が不可欠でありますので、その対応として、既に環境審議会の委員を市民から公募いたしております。今後も、学習の場を広げるなど、積極的に意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。(降壇)
*発言訂正許可申し出の件


谷口義幸市長 訂正を申し上げたいと存じます。
 平成十七年度の猿害被害の駆除件数について、大窪地区を四件と申しましたが一件でございます。訂正申し上げます。


影山一雄議長 ただいま、市長から発言訂正の申し出がありました。申し出のとおり、議長において許可します。


二十番(磯江純一議員) それでは、再質問に移らさせていただきます。
 まず、中心市街地再活性化調査会は、私が質問通告した後に出たことでございまして、私もまたこれが出てくるとも思っておりませんでした。そういうことで、きのう秘書の澤山さんとも話したんですが、最初は確かに宮崎観光ホテルのセミナーでの資料であったと私は思っていますから、見直したということで一つ認めていただければありがたいのではないかなと思っております。
 そして、今回の質問の中でもありましたが、油津の商店街、駐車場問題でいろいろ議論をされているのですが、これは商店街の駐車場だけの問題ではないです。三百万円の予算をどうこうということであったんですけれども、やはり、油津とは言いませんけれども、飫肥も可能性があるのではないかなと思うんです。商工会議所も参加するぐらいでございますから、地域の皆さん方も含め、そして、行政ともになって何か一つまちを盛り上げていくというような感覚で、ぜひこれは取り組むべきだと私は思っています。
 先ほどの市長の答弁では、何かいろんなものと抱き合わせて答弁されていたと思うんですけれども、僕は、それとこれとは別ではないかなと思っています。これはこれで、皆さん方が声を寄せられて、こういう協議会をつくるという条件もございますし、いかに地域の盛り上がりがあってどういう図面をつくって、それを上に上げてそれを認めてもらってこれはできる事業である。費用は要りません。全部国が負担してくれるお金でありますから、ぜひ市長、これ前向きに取り組んでいただけますか。まず、そのことをお伺いしておきます。


谷口義幸市長 現在もまちづくり交付金事業その他臨時交付金事業を進めておりますが、さらに、進めていきたいと考えております。


二十番(磯江純一議員) これは油津だけではなくて、飫肥、できれば市民の方は一番全国で売れていると言うか、今度も飫肥が表彰を受けたように、飫肥あたりからまちづくりを考えるべきという声もありますから、そのこともつけ加えておきたいと思います。
 助役選任についてでございますが、このたびの延岡市長選では、若い改革派の市長が誕生いたしましたが、選任された助役について市長はどこまで御存じなのかお伺いいたします。


谷口義幸市長 存じ上げておりません。


二十番(磯江純一議員) 何で申し上げましたかというのは、後で今の収入役の福田さんあたりと、収入役の問題の兼ね合いがあるものだから、申し上げました。というのは、民間で経験を積まれ、そしてその民間で積まれた経験がごみ焼却場の余熱を利用したヘルストピア延岡の構想につながって、この人を助役にという、今度の新しい首藤市長が選任をした理由がそこにあったということから申し上げました。ぜひ覚えておいてください。
 市長には昨年から収入役を廃止したことによる多くの市民の皆様からの声が届いているものと存じます。市長に請われて収入役になり、その任期を全うさせず、途中で行財政改革と称しやめさせるやり方には大きな反発の声があります。それも私の知る限り、あなたを力強く応援した人たちからの声が強いのであります。最近の県内の動向を見ましても、まだ収入役の選任は続けておられますから、なぜ急ぐ必要があったのかと疑問を持たざるを得ません。選任された宮崎市や延岡市ではその必要性があるということですが、その理由は何だと思われますか、市長、お伺いいたします。
 これは、本人はどうか知りませんが、福田収入役を助役にしたいという声もありますという一環から伺っております。


谷口義幸市長 お答えいたします。引き続き県から選任したいと申し上げております。これは……。(「いや、ちょっと待って。収入役を置かれた、その必要性を何と思われるのか。」と呼ぶ者あり)


影山一雄議長 暫時、休憩します。
                   =休憩 午後二時三十三分=
                   =開議 午後二時三十四分=


影山一雄議長 再開します。


谷口義幸市長 お答えします。収入役をなぜ廃止するようになったのかという御質問でございます。御承知のように、(「なぜ必要なのか聞いているんです」と呼ぶ者あり)


影山一雄議長 暫時、休憩します。
                   =休憩 午後二時三十四分=
                   =開議 午後二時三十四分=


影山一雄議長 再開します。


谷口義幸市長 お答えいたします。なぜ収入役を廃止するようになったのかという御質問と受け取っておりますが……。


影山一雄議長 暫時休憩します。
                   =休憩 午後二時三十五分=
                   =開議 午後二時三十六分=


影山一雄議長 再開します。


谷口義幸市長 お答えいたします。延岡市、宮崎市が残っているがということですが、それは、先方の行政におけることでございますので、答弁は控えたいと思います。


二十番(磯江純一議員) そういうことだと思うのですがね。私は、この収入役の任務というのを今から言いますが、福田収入役は人柄がよいのでしょうか。多くの市民の方が相談や世間話と申しましょうか、行ったり、立ち寄られたりされていると伺っておりますが、これも、収入役の仕事の一環だと私は考えております。その収入役がなくなり、助役が地元からではなく、県からの出向では、市民の皆様は気軽に立ち寄るところもなく、これでは、広い意味で市長のためにもならないものと私は考えております。市長は、今後の行財政需要を考えると、県に頼らざるを得ないという考え方のようですが、本市のこれまでの歴代市長は、地元もしくは県の地元出身者を助役として迎えておりまして、何の問題もありませんでした。市長は公約にうたいながら、再度県に要請されるということは、市民に対しての背信と言われても仕方がないと私は考えております。
 福田収入役は、王子製紙に勤め、それをやめられ、当時堀内侃先生のもと、青年開発隊での厳しい団体訓練の経験を生かし、第十五回全国豊かな海づくり大会を成功に導いた実績を持たれております。そして、その後、開催されるところの海づくり大会に呼ばれて講演もされております。延岡市の助役と比較しても、私は問題はないと考えておるんです。収入役本人はとんでもないと言われるかもしれませんが、こういう人もおられる中で、地元ではだめだと言われる市長の明確な答弁をお願いいたします。


谷口義幸市長 お答えいたします。御承知のように、今、国も地方も危機的な状況にあるということは、御存じだと思います。しかし、危機を危機として、ただ言ったり、考えたりするだけではなく、この今の時代のピンチというか、これをチャンスにかえるということが、今だからこそ必要ではないかというふうに思っております。それは、このままではいけないということを、一丸となって、どん底からはい上がって夢のある地域社会を再生して、未来を目指すというのは今しかないという気持ちでおります。その第一歩が市政一新計画であります。
 ことしは、この改革を進めながら平成二十二年度に向けての総合計画も策定しますが、将来に向けた本当の意味の地方自治、住民自治を目指す、それを今やりたいということであります。これは、日南市の中はもとより、議員仰せのように考えることは大事でございます。
 加えて、御承知のように議論が進んでおります道州制を初め、グローバルな発想と時代を読む目、これが今、求められております。南九州の中で、あるいは宮崎県の中で、この日南市、県南、都城市あたりも含めた地域がどうあるべきなのか構想したり、これからの五十年、百年先どうするのかということを念頭においていく必要があると。
 ポーツマス以来百年ですが、ゆっくりと時間が過ぎてきたようですけれども、これからスピードがもっと増していくと思います。そのようなことをいろいろ頭に置きながら、市関係の人々に当たったり、熟慮を重ねましたが、適任者という方が見つからなくて、県にお願いをしたところであります。
 仰せのように収入役は、非常に人柄もよく、まじめで人に好かれる、そういうところがあります。そして、市政一新というこの危機に当たって、自分も協力したいという強い意思を持って、自分を多少犠牲にしてでも日南市を救うという気持ちになってくれました。私は、そういう気持ちに対して感謝をしますとともに敬意を表しております。日南市をよみがえらせて、「あなたがつくる夢のある日南市」づくりを、皆さんと一緒に進めながら、その収入役の気持ちを気持ちとしてすばらしいふるさと、地域社会、これを築いて、そして未来に残すことが私たちの生きているあかしと言うか、後世に残すための大きな分岐点にあるというふうに考えておるところです。
 議員の御協力、御支援をよろしくお願い申し上げます。


二十番(磯江純一議員) 皆さん、今聞いて御理解を賜ったでしょうか。何で地元でだめなのかという理由が全く見えてきません。市長がそういう高い望みで助役を採用されるならば、どうぞ国からお願いされた方がいいんじゃないんでしょうか。道州制とか、そういうことが出ましたが、地元の人間にはそんな能力のある人間はいないんでしょうか。本当に私はそういうつもりで、日南市、今までの歴代市長、みんな地元から採用されておりますし、北川前市長でも弓削さんという県からの方は一回見えましたが、島中さん、地元を再度にわたってお願いされた経緯もございますし、いろいろるる申し上げられましたが、全く私は意味がわかりませんでしたので。ぜひ、これを皆さん方聞かれた方が、皆さん方に伝えるか何かしてお願いをしておきたいと思います。
 次に移ります。
 次は、観光についてでございますけれども、これは今まで何人かの議員さんたちも言われました。その中で、いつもセットになっている飫肥と油津といった問題でございましたけれども、いつでしたかね、川口議員がグリーンツーリズム的なことを言われたことに対して、そのとき市長は答弁されておりませんでした。きょう私の質問に対して、初めてグリーンツーリズムなるものの答弁があったんですけれども、そのことを私も観光については、一生懸命取り組んでいただくことをぜひ期待しておきたいと思いますが、それに付随する観光協会のあり方について聞きたいし、御意見も伺いたいと思います。
 この観光協会についてでありますが、・・・・・・・・・・・・・・・やいろんな方からの情報のもとに再質問させていただきます。この観光協会は、現在田中局長以下、契約社員一名で運営されているようですが、契約社員は一年契約であると藤元課長は言われております。これに間違いないですね。そして、採用権はだれにあるのかお伺いいたします。


藤元憲治商工観光課長 お答えをいたします。観光協会の社員につきましては一年間の契約社員と聞いております。また、採用権につきましては、最終的には観光協会長ということになります。


二十番(磯江純一議員) そうであるとすれば、契約社員は一年の交代でやっていかれるつもりなのかお伺いいたします。


藤元憲治商工観光課長 お答えをいたします。今後の観光協会の考え方をお聞きしないとわかりませんけれども、現段階では、そういう状況で進んでいるということで、観光協会はおやりになっています。


二十番(磯江純一議員) この契約社員の勤務の範囲はどこまでなのかお伺いしておきます。


藤元憲治商工観光課長 お答えをいたします。一年契約社員でございますけれども、仕事の内容につきましては、事務局長の指示のもとに仕事をしていただくということになろうかと思います。


二十番(磯江純一議員) この今の契約社員については、たしかハローワークで募集をして、パソコンのできる人ということで多分採用されてると思うのですが、こういうことから考えますと、勤務内容も対外的な渉外を含む責任のある仕事、これが任されるものかどうか。そこ辺のことをお伺いしておきたいと思います。


藤元憲治商工観光課長 お答えをいたします。観光協会の中で、事務局長、それと今おっしゃった社員の方、あるいはパートさんもいらっしゃいますけれども、どういう形態で仕事をされているかというのは、私の方は把握をしておりません。当然、事務局長の管轄と言いますか、指示のもとで仕事をされているというふうに思います。当然、これは通常の話でさせていただきますけれども、例えば、観光協会長がお出になるような会議とか、協議会とかがございます。こういうものに限っては、もし会長の都合が悪ければ、やはり事務局長が出席されるべきだろうと、そういうふうに思っているところでございます。しかしながら、内容をはっきり、どういうふうな形というのが、私どもの方も観光協会と連携してイベント等に当たるときのことしかわかりませんので、中身については、少々わかりづらいところがございます。


二十番(磯江純一議員) そうであるならば、観光課内と同居していたときもその形態だったのか、あなたが局長の動きが把握できなかったのかどうか確認します。


藤元憲治商工観光課長 お答えをいたします。御存じのとおり、観光協会は、平成十六年四月にJR油津駅が無人化に伴って、本庁にあったものがJR油津駅の方に移転をされました。そのときは、事務局長は、課長、あるいは係長かもしれません。そして、現在の事務局長は事務局次長という形だったと思うのですが。最終的には、こういう形で仕事をされていたというふうに覚えております。


二十番(磯江純一議員) そうであれば、今の観光協会の中の仕事については藤元商工観光課長は何も知らないと認識していいんですね。聞いておきます。


藤元憲治商工観光課長 お答えをいたします。どうお答えをしていいか私も実は困りますが、一緒に事業をやるときについては同時に協議等を行いますので、それについては掌握をして私どももやらざるを得ませんので掌握をしているつもりでございます。しかしながら、日常的に、観光協会の中でどういうふうな事業と言いますか、室の体制ですね、仕事体制、どうされているかについて全体は把握しておりません。


二十番(磯江純一議員) そういうことでしょうね。ちょっと今から申し上げます。まず、私の聞きましたところ、この契約社員は経験も浅い中、日南サンフレッシュレディと同行。沖縄祭りに参加。暗いといけないからということで明るく振る舞ったということでありますが、これがふざけていたというような印象として市幹部に報告され、悪いイメージを持たれたかもしれませんが、行かせる必要もなかったのではないかと。
 もう一点、鹿児島の小学校を数校、修学旅行のお願いにも行かされておりますが、これも同様であります。この点について、こういう勤務内容が、これは・・・・・・・・・・後ですから、私もそこ辺はわかりません。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。何であそこに勤めたら病気になるのかということが私も非常にわかりませんけど、そういうことがやはり、ここの内部の中にあるのではないかなと私も思うものですから、こういうことを言ってるんです。
 この二つ、沖縄にやる必要もないんじゃない、そんな一年契約の社員であれば。そして、また学校の修学旅行のあいさつ回りに行く必要もないと思うのですが、市長、これはどうお考えですか。


谷口義幸市長 お答えします。沖縄に行かれたとか、鹿児島に行かれたのですか、という話、沖縄の話はつい最近どこかで耳にしましたが、鹿児島の話は全く知りません。行かれたということは、全く把握しておりません。


二十番(磯江純一議員) 契約社員が、こういうことをしている。二人しかいませんからね、こういうことなのかと思いますが、みんなこれを知らないからあえて私は言っておるわけで。そしたら、藤元課長、この社員に、「あと一年まで働いてもいいが、途中で仕事があったらやめてもいい」と言われているが、これは、こういう状況の中に、だれが決めるの。


藤元憲治商工観光課長 お答えをいたします。まず、今おっしゃった「あと一年働いてもいいが仕事があったらいつやめてもいい」という意味合いは、「あなたやめていいですよ」というふうな私は受け取りをいたしました。私の意向は逆でございまして、一年契約社員でございますけれども、「あと仕事がないよ」とこういうふうなお話を聞きましたので私の方で、一年契約ですから、私の方でできる範囲を、これ私は権限を持っておりませんが、事務局長たちに相談をしてあと一年ぐらいはどうかなというお話は申し上げました。これは、しかしながら、やめろという意味ではございません。


二十番(磯江純一議員) こういう観光協会の中身で、小さいことも言いますけれども、この前の土曜日でした。聞いてみますと、清武町に「しゃんしゃん馬道中」の仕事が、何か予定があるのか。わかればひとつ、聞いておきます。


藤元憲治商工観光課長 お答えをいたします。たしか三月末に、「しゃんしゃん馬道中唄全国大会」それから、「しゃんしゃん馬を再現する会」だったですか、この行事が入っているはずです。


二十番(磯江純一議員) その「再現」の方だったと思うのですけれども、清武町に行ったら、宮崎市あたりは十人ぐらいのサポーターが来て、馬を乗せることについて習いに来ていた。そしたら、日南市からは一人しか行っていなかった。そしたら、向こうで、「何で日南市は一人なのか。こういうことだったら、これはやめた方がいいよ。危険だよ」と。それで、その契約社員が乗ったらしいのですが、やっぱり怖いと。そういう状況の中、何で契約社員が一人で行って、そういうことをするのかということになるんですよ。
 そして、これはまたつけ加えますが、この前北郷町が広域で、北郷町が初めての取り組みだったのですが、温泉卓球。これは昔から温泉場というのは卓球で有名なことなんですけれども、それを北郷町が始めた。日南市観光協会として、やはり出るべきだということで、その契約社員が行って、ひとつ参加して協力したと。ところが、その日に鵜戸山で鵜戸顕彰の剣道大会があったということで、その契約社員は向こうにだれか行っただろうかと気にはしておったんです。後で聞いてみたら、そっちの方はだれも行ってなかったと。だから、自分が卓球に出ている間にちょっと心配だったが、だれも行っていない。こういう観光協会の内情なのです。
 以上、るる申し上げましたが、このような観光協会の現状であるということです。観光協会の会長については、当初は市長の充て職になっていたものを、公務に忙しいという観点から商工会議所の会頭になり現在に至っているものですが、商工会議所の職員までが観光協会の行事に顔を出し観光協会の高い位置にあるようですから、観光協会は市の商工観光課との板挟みになっているものと私は判断しております。これでいい仕事ができるはずがありません。見直すときが来ているものと考えております。観光協会の会長が商工会議所の会頭になっていることについての県内の状況についてお伺いいたします。


影山一雄議長 暫時、休憩します。
                   =休憩 午後二時五十七分=
                   =開議 午後二時五十七分=


影山一雄議長 再開します。


藤元憲治商工観光課長 お答えをいたします。商工会議所会頭が観光協会の会長をおやりになっているということということでお聞きいたしました。宮崎市観光協会が、昨年の六月まで、商工会議所会頭がやっておられました。それから現在の話になりますが、小林市観光協会が、これはもともと建設会社の社長のようなんですが、いわゆる観光協会の会長を先にやられて昨年末に商工会議所会頭に就任をされていると。私が把握しています状況で言いますと、あと日南市がございますので……。ちょっと待ってください。


影山一雄議長 暫時、休憩します。
                   =休憩 午後二時五十九分=
                   =開議 午後二時五十九分=


影山一雄議長 再開します。


藤元憲治商工観光課長 では、現在の商工会議所の会頭で申し上げますと、小林市の観光協会、それから日南市の観光協会、この二市でございます。


二十番(磯江純一議員) やはり、今言ったんですけれども、商工会の会頭が会長になるということは、これは何かあったみたいなんですが、商工会議所の職員までも何か行事があったときに駆り出される。結局は、商工会議所職員の時間外勤務手当なんかも一時ふえたこともあったということなんですけれども、そういうぐあいにして要らない関係がそこに出てくる。それが一般の方だったら会議所にも及ばないと私は思うのです。
 商工会議所というのは仕事の中身は何かと申しますと、街に出て商工業者の皆さん方の意見を聞いて、そして皆さん方にいろんな相談に乗っていろんなことを聞いたり、市内のそういう商工業者の役に立つということが私は商工会議所の職員の仕事じゃないかなと思う。しかし、そういう商工会議所の職員で街に出てそういう声を聞いているのを私は余り聞いたことがございません。そういうぐあいにして、やはり、変えどきじゃないかと私は思っているのです。これは、今度五月に会議があるみたいですから、ぜひともそういうふうになってくれたら、私はいいのではないかなと思っていますので。これは、私の意見として申し上げておきます。
 以上、私の考え方を申し上げましたが、この観光協会のスタッフが足りないことは、本市の観光の現状を見ていただければ御理解ができるものと存じます。意見で出ました団塊の世代の誘致も、これは国として今後進めている事業の一つでもございます。今、この団塊の世代を迎えることについては、ひとつ前向きにしていただけると思うのですが、これを、こんなに温暖で人情味のあるこの豊かな自然に恵まれたこの日南市、この観光の仕事に、携わっていただける方、これを私は全国に公募すべきだと思うのです。「こういう日南の地で観光の仕事をされませんか」と。私は、今の観光協会のスタッフでは、これ以上望めないと思います。広く全国から公募すればそれはやってくれると私は思いますよ。だから、そういう観光の仕事に携わっていただける責任のある仕事ができる人を公募することも新たな展開になるものと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。


谷口義幸市長 お答えいたします。観光に携わる方を全国公募してはどうかという御質問でございますが、全国がどうかはわかりませんが、観光協会のことでございますので、そのような意見があったことをお伝えしたいと存じます。


影山一雄議長 以上で、磯江純一議員の質問を終結し、午後三時二十分まで休憩いたします。
                   =休憩 午後三時  三分=
                   =開議 午後三時二十三分=


影山一雄議長 再開します。
*議事進行発言


十九番(山元敏郎議員) 先ほどの磯江議員の発言の中で、社民党議員が五名という部分と、社民党が、という部分があったのですが、私としては、事実誤認だというふうに今思っております。私は民主党公認で出ました。岩永議員は無所属であります。そういう意味からして、反訳が間に合わなかったということですけれども、その発言の訂正、もしくは取り消しについて取り計らいをしていただきたいと思います。


影山一雄議長 暫時、休憩します。
                   =休憩 午後三時二十五分=
○休憩中の連絡事項


影山一雄議長 休憩中でありますが、先ほどの山元議員の発言取り消し要求につきましては、具体的箇所を特定する必要がございますので、後日、録音記録の反訳を待ちまして対処させていただくということで、議事を進めさせていただきます。
                  [「異議なし」と呼ぶ者あり]
                   =開議 午後三時二十六分=


影山一雄議長 再開します。
○平原光則議員個人質問


影山一雄議長 次は、十四番、平原光則議員の登壇を許します。


十四番(平原光則議員)(登壇) いよいよ最後になりました。平原でございます。
 私は今期、立候補に当たって、公約らしき事柄を幾つか訴えました。その論拠は、「行財政改革なくして、市民の福祉増進はあり得ない」という信念に基づくものであります。
 私は、この論拠をさらにこれから四年間、研さんを重ねながら、あらゆる角度からの視点を補完し、確かな糧として議会活動に邁進してまいりたいと決意を新たにしているところであります。私は、この決意を背景に、今回大きく三項目にわたって質問をいたします。
 まず、質問項目第一は、税制改革効果の向上についてであります。今や日南市の行財政改革の戦略は、市政一新の名のもとにいよいよ具体的に実行されようとしています。これが効率よく実行でき、市民から高い評価が得られるよう効果を期待するものであります。その期待される効果を生み出す源は、何と言っても職員の意識が変わることが最大の前提であります。どう変わるべきか。従来からの希薄した意識を、今日の財政危機に直面した現実に呼応できるような目的を意識した意識へと一新することが第一歩だと思います。
 そこで、二点お尋ねをいたします。
 一点は、職員においては、どのようにして、どのような意識への改革を考えているのかであります。例えば我々議員においては、危機意識を持ったチェック機能の強化に努めることへの改革が肝心であります。
 二点は、次の財政支出の意識は適切と思うかについてであります。私は次のような認識のもとに適切とは思えません。市長の認識をお尋ねするものであります。
 その一つは、学校給食共同調理場建設用地取得にかかわる支出に当たっての意識の問題であります。有効利用活用面積三千四百五十六平米を確保するのに、それを上回る三千九百八十平米ののり面等を確保せざるを得ない土地条件のもとに取得をされたことであります。この意識は、民間の経営観点の導入を最重要視しようとする市政一新の基本理念と矛盾するものと指摘せざるを得ません。
 二つは、今期、市議選ポスター公営掲示板設置にかかわる支出に当たっての意識の問題であります。立候補者二十六人に対して、三十八人分のポスター掲示板が用意されました。余分に対する市民の目は大変厳しいようであります。結果的には配慮を欠いた予算執行でなかったかと言わざるを得ません。
 次に、質問項目第二は、観光客の対応策についてであります。飫肥城由緒施設に訪れる観光客の動向は、平成十六年九月から平成十七年三月にかけてテレビ放映されました「わかば」の効果は如実であります。その中でも、同じくテレビ放映されました「四半的」についても県内外から関心の高まりが見えてきているようであります。しかしながら、それにこたえ、さらなる宣伝効果につながっていないようであります。その原因は明らかであります。
 その一つが、「四半的」射場の対応であります。現在、二人の臨時職員で対応されています。しかし、臨時雇用契約が一カ月、十四日以内という枠の中での対応になっていることから、観光客の多い日曜日でも一人で対応しなければならない状況であります。私も「四半的」射場に検証のため行ってみました。観光客が多いとき、一人ではとても対応しきれないこともあって、試射できないままお帰りになる状況であります。これでは、せっかくの観光客に対して、「もてなしの心」と言えるどころか、万全な対応とは言えません。市長は、観光行政の面から現状をどのように見ておられるのか、また、従事者の身分、勤務条件等の面からも、管理体制は万全とお聞きになっているのかお尋ねをするものであります。このたびの、「優秀観光地づくり金賞」の受賞の喜びと誇りを持続していくためにも、地域住民の「もてなしの心」を生かしていかなければなりません。「四半的」射場においても、従事者の長年にわたる日々の献身的な努力が陰にあることを見落としてはなりません。
 十一施設からなる飫肥城由緒施設は、来月一日から財団法人飫肥城下町保存会が指定管理者として管理が代行されていきます。このことについては、もちろん、昨年の第五回日南市議会定例会において、選定基準に適合しているものとして可決をされたものであります。しかし、由緒施設の一つであります「四半的」射場の陣容体制から見ますと、果たして人的能力を有しているのか、サービスの維持向上は保障できるのか極めて疑問であります。
 そのような観点から、指定管理者団体にかかわることとは言え、議会として適当と認めた判断の根拠にかかわる事項の一つとして、あえて質問をするものであります。
 次に、質問項目第三は、市議選投票率の向上策について、三点、お尋ねをいたします。
 その一点は、今回の投票率をどう見るかについてであります。言うまでもなく、我々は地方自治体の主権者であります。市の政治は、その主権者である我々の意思によって運営されなければならないというのが民主政治の考え方であります。その主権者の代表者を選ぶ身近な市議会選挙の投票率が低いということは、一般論としての受けとめ方はそれだけ市民の政治意識が低いことを意味するものであり、議会制民主政治の根幹を揺るがしかねないものと深刻に受けとめなければなりません。行政としても見逃せない重要な問題であります。
 今回の投票率は、過去最低の七一・三六%でありました。しかも、過去の投票率の推移を見てみますと、平成になって今回が五回目になりますが、いずれも漸次低率傾向化している状況であります。
 市長は今回の投票率をどう見ているのかお尋ねをするものであります。
 次に、二点目の今回の投票率向上策と三点目の今後の具体策について、選挙管理委員長にお尋ねいたします。ただいまも触れましたように、代表者を選ぶ選挙は、議会制民主政治の根幹でありますから、もちろんのこと、選挙管理委員会におかれましても、それなりの投票率向上策を講じてこられたとは思いますが、そうだとすれば、その内容と今後の具体策をお尋ねをするものであります。
 以上、壇上からの質問を終わります。(降壇)


谷口義幸市長(登壇) 平原議員の御質問にお答えいたします。まず初めに、財政改革効果の向上策について職員等の意識改革をどのように行うのかとの御質問でございます。
 大変厳しい財政状況も、一つの背景としている市政一新計画において、改革により財政効果を上げなければならないことは当然でございます。そのような中で、職員の意識については、前例や他市町村などとの横並びを重視する意識を改め、効率性や合理性を追求する意識、経営的な意識などへのさらなる転換が重要であると考えております。また、この実現のために市町村職員研修センターへの派遣研修や職場内研修の充実を図るとともに、民間企業への派遣研修などを実施するほか、今後取り組んでまいります改革項目の中でも、行政コスト計算書の作成や予算編成管理システムの見直し、職員配置の見直しなどに取り組むことにより、職員の意識も改革できるものと考えているところであります。
 次に、「四半的」射場の管理体制についての御質問でございますが、議員御案内のとおり、「四半的」射場は飫肥城由緒施設の中で唯一の体験施設として、観光客の皆様にも好評をいただいております。市といたしましては、今後ますます体験観光が重要性を増すことが予想されますので、指定管理者制度への移行を期に、観光客に対するサービスがよりよいものになるよう期待しております。したがいまして、「四半的」射場の管理運営につきましては、指定管理者となる財団法人飫肥城下町保存会により一層の努力をお願いしております。そうした中で今回、臨時職員二名のうち平成二年から勤務していただいていた一名の方について、雇用期間満了に伴い再雇用しないとお聞きいたしております。
 次に、今回の市議会議員選挙の投票率をどう見るかとの御質問でございますが、議員御指摘のように、市議会議員選挙の投票率は低落傾向にあり、特に今回の選挙におきましては定数が減員されて初めての選挙であり、激戦となったにもかかわらず過去最低となりました。このことは、最も身近な政治に関心が薄れてきたあらわれであり、市民みずからが主体となって考え行動しやすい環境をつくり、市民と行政が連携を深めながら開かれた市政の推進を市政運営の基本理念としております私にとりましても非常に残念でありました。市民の皆様の行政に対する関心を高め、自己決定、自己責任の原則に基づく本来の自治を実現するためには、市民と行政や団体、地域、企業などの多様な主体が協働していかなければなりません。そのため、議員の皆様と一体となって、行政組織機構の改革や住民自治を目指すための新たな施策の展開により、市民と行政が広く協働できる体制、情報提供や共有の仕組みなどの構築を進めながら、市民の皆様の市政運営に対する関心を高めますとともに、市政への参画を促進してまいりたいと考えております。(降壇)


安野喜宏教育長 平原議員にお答えいたします。
 学校給食共同調理場の用地取得が適切であったと考えるかとの御質問でありますが、土地を購入するに当たり、条件としましては、給食を配送します十校との位置関係、道路状況、給排水等のインフラ整備の状況等のほか、まとまった土地があること、住宅に近接していないことなどを判断し、購入したところでございます。
 改革への意識、視点につきましては、市政一新、シンプル・イズ・ベストの考えで完全給食の早期実施に向け、必要最小限の施設で安全・安心な学校給食が提供できますよう現在、実施設計に取り組んでいるところでございます。御理解賜りたいと存じます。
 次に、「四半的」射場の管理体制についての御質問でございますが、「四半的」射場の今後の管理運営につきましては、市長が答弁されたとおりでございます。現在までの管理につきましては、平成元年の開設以来、臨時職員二名が基本的に交代で勤務して運営されてきたと承知しております。本年四月からの指定管理者制度発足に伴い、飫肥城由緒施設全体のサービス向上を指定管理者に求めてまいりますので御理解賜りたいと存じます。


河野文幸選挙管理委員会委員長 平原議員の御質問にお答えをいたします。
 初めに、今回の市議会議員選挙のポスター、公営掲示板についての御質問についてでございます。
 ポスター掲示板の立候補予定者数の算定、区画数の決定に関する経緯、事情等につきましては、岩永議員の御質問にもお答えしたとおりでございます。掲示区画の決定につきましては、他の選挙と比較しまして、支柱やくいなどの諸材料の確保、掲示板印刷等の準備から設置作業についても相当期間を要するため、早目の発注を行う必要がございました。また、立候補予定者が見込みよりも増加し、追加工事等を行う場合の事務手続、設置期間を考慮いたしますと、告示日において所要のポスター掲示区画が確保されないことは選挙無効の要因となり、再選挙の可能性もあり得ます選挙の特性を配意し、管理執行体制を優先いたしましたためでございます。御理解を賜りたいと存じます。
 次に、今回の市議会議員選挙における投票率の向上に向けた取り組みについてのお尋ねでございますが、選挙の執行に際しましては、万全な選挙の管理執行の体制の確立とあわせ、投票率向上のため平時から啓発活動を実施いたしております。平時における啓発活動につきましては、成人式会場における新有権者へのパンフレット配布による啓発活動や新有権者を対象とした意見発表会の開催などによる有権者の意識高揚への取り組みでございます。お尋ねの市議会議員選挙におきましては、告示前には市広報紙への掲載や全世帯へのチラシ配布、告示前から投票日の隔日におきましては、広報車及び防災行政無線による広報活動、投票日前におきましては油津地区での街頭啓発活動を実施したところでございます。また、市庁舎並びに油津のサンピアショッピングセンターにおいて、懸垂幕の掲出、日南駅前に紙面の広告等、支所並びに出張所においては立て看板の設置を行い、選挙啓発に努めたところでございます。
 次に、今後の投票率向上策についてのお尋ねでございますが、今回の市議会議員選挙におきましては、さきに申し上げましたように有権者の意識を高め投票率が向上するよう努めたところでございますが、従来、各種選挙の中でも高率を誇っていました市議会議員選挙の投票率が過去最低と非常に残念な結果でございました。このような結果となりました要因につきましては私ども明確にできておりません。しかしながら、有権者の関心が薄かったことは事実でございます。今後の選挙における投票率の向上につきましては、これまでの啓発活動をさらに強化いたしますとともに全国の自治体での先進例なども調査しながら、その向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。


十四番(平原光則議員) それでは、再質問をいたします。
 二番目の、飫肥城由緒施設の中の「四半的」射場から見た観光客の対応について、教育長並びに市長の方に見解を聞いてみたいと思います。
 まず、教育長にお聞きしますが、「四半的」の射場の臨時職員の雇用等につきましては平成十五年の第五回の定例会の中で私も質問をしているんです。その中で、どういう質問をしたかと言いますと、職員の任用形態等の根拠が不明確ではないかという私の質問に対して、当時の松田教育長の答弁では「服務規則等の明文化については整備するように指導してまいりたい」と、こういう答弁であったかと思うのですが、その後どういうふうに指導されたか、まず聞かせてください。


藤原英一社会教育課長 「四半的」射場の勤務体制についての御質問だと思いますが、議員が御質問されましたその後の対応についてでございます。現在、同じく臨時職員二名体制で運営をいたしておるところでございます。ただ、繁忙期につきましては二名体制で行ったり、平日等比較的観光客の少ない時期については一名体制ということで、現在の対応をいたしておるところでございます。


十四番(平原光則議員) どうもわからないんですね。私が聞いているのは、平成十五年の第五回定例会においての答弁は課長もおりましたですね。その他任用規定の任用形態との根拠は指導しますということでしたから指導されましたかと聞いているんです。意味がわかりますか。


藤原英一社会教育課長 その件につきましては指導はいたしておりません。


十四番(平原光則議員) その理由を聞かせてください。


藤原英一社会教育課長 その指導しない理由ということでございますが、先ほど申し上げましたように、繁忙期と閑散期そういったもろもろがございまして、臨時職員等の身分につきましては、私自身といたしましては臨時職員でも十分対応ができるのではないかなと思っております。


十四番(平原光則議員) 平成十五年の第五回定例会で論議をしておりますが、繰り返し私ここの中で論議しようと思いません。後ほどまた必要によっては触れてみたいというふうに思います。
 先月の九日に、飫肥城由緒施設の職員の要職にある者が、「四半的」の射場の一人の臨時職員に向かって「三月いっぱいでやめてもらうことになりました。七十五歳なので定年退職ですな」と、こう言われたというふうに私は聞いておるんですが、事実でしょうか。


藤原英一社会教育課長 どういうふうな言葉でそういうふうに伝えたのか私も詳細についてはわかりませんが、平原議員が今おっしゃったような内容で本人に話をしたということについては承知しております。


影山一雄議長 暫時、休憩します。
                   =休憩 午後三時五十四分=
                   =開議 午後三時五十四分=


影山一雄議長 再開します。


十四番(平原光則議員) 先ほど市長の答弁の中では聞いておるというような答弁の中で、三月いっぱいでやめてもらうことになったと、いわゆる期間満了だということで聞いておるということなんですが、このやめてもらうということになったという根拠を説明してください。


藤原英一社会教育課長 そのやめてもらう根拠までは私は存じておりません。ただ、そういうふうなことで、今回「四半的」射場の高齢の方に、四月以降は雇用しないという話をしたということは伺っております。


十四番(平原光則議員) だれに聞けばそれがわかるんでしょうか。


藤原英一社会教育課長 財団法人飫肥城下町保存会の事務局を昨年の三月末まで社会教育課の方で預かっておりましたが、四月以降、指定管理者制度へ移行するということで、事務局を切り離したところでございます。したがいまして、飫肥城下町保存会の事務局長自身が本人に話したということだろうかと思います。


十四番(平原光則議員) 私が先ほど壇上から質問したことをよく聞いておられたかどうかわかりませんが、本来で言えば、団体ですから私ども議会の中でこういう細かいところまで入ることが適当かどうかという疑問はあるんです。しかし、今触れられたように、指定管理者制度を議会の中で可決しているわけですからね。果たして人的に能力があるかどうかの判定を、私どもはその根拠を議会の中で検証する必要があるんです。そういう意味で聞いているんです。ですから、わかりませんでは困るんですよ。ここで可決しているわけですからね。そういう臨時職員のいつからいつまでの期間であったかというぐらいは、社会教育課長あたりも知らないといけないと私は思うんです。意味がわかりますか。指定管理者制度の中で移行するようになったわけですから、当然人的能力があるかどうかというのが選定基準になっているわけです。ですから、社会教育課でも教育委員会であっても、そういう任用根拠なり、あるいは人員配置なりをきちんと把握をしておって、果たして人的能力ありますよということをきちんと我々に説明をしないといけないんです。わかりますか。
 それで、まあいいでしょう、そんなこと繰り返しても。先ほど平成二年からという市長の答弁、どちらですかね、教育長の答弁であったと思うんですが、そうするとずっと十六年間ぐらい臨時職員であったということは、適当かどうかということを聞きたいんですけれども。その根拠を私が聞いたのは、恐らく、平成十五年のこの議会で私とあなたとやりとりする中では、市の方の任用規定を準用しておるということだったと思うんです。そうだとしますと地方公務員法に触れるんです。地方公務員法に準じてやるとすれば、明らかにこれ地方公務員法違反ですよ。十二年間も臨時であってもいいかどうかという問題です。そういったところを、きちんと整理をしなければいけないのではないですかというのが、平成十五年の私の方からここでいろいろ議論したときの教育長とのやりとりのポイントなんです。それをきちんと整理しますと言われたのが、教育長答弁なんです。それをいまだにしないということは、地方公務員法を全く無視じゃないですか。どうでしょうか。


影山一雄議長 暫時、休憩します。
                   =休憩 午後三時五十四分=
                   =開議 午後三時五十四分=


影山一雄議長 再開します。


藤原英一社会教育課長 臨時職員を長期間にわたり雇用していたのは地方公務員法違反ではないかという御質問でございますが、そもそも財団法人の臨時職員ということで、私どもは市の臨時職員の雇用形態そのものを参考にしながら財団法人で雇用しているというふうに思っておりますので、地方公務員法には触れないのではないかなというふうに思います。


十四番(平原光則議員) 私が言っている前提は、そういう団体であっても公の施設にかかわる職員ですからね。平成十五年のときには、市の方の人事関係の引用規定関係を根拠にしていますということがあったんですよ。だから、私そのことを言っているわけですよ。民間の場合は労働基準法か何かでやっているのでしょうか。


影山一雄議長 暫時、休憩します。
                   =休憩 午後三時五十六分=
                   =開議 午後三時五十七分=


影山一雄議長 再開します。


十四番(平原光則議員) それでは、公の施設関係の指定管理者制度の移行をするようになったということは、皆さん方も御承知なんですけれども、国の方の総務省あたりの示している選定基準というのがあるわけです。その中に安定的な管理を保障しているわけです。その中に物的とか人的な能力といいますか、それを保障しているんです。保障しているということをこの「四半的」の射場に当てはめてみますと、「四半的」ですから、専門的な熟練した技術などを要するわけです。そういう人材、そういうサービスを断絶することは適当でないという意味のことが選定基準の中に解釈されているのです。そうなりますと、今度単なる団体のやることだということにはならないんです。公の施設を保存会の方に移行するわけですから。三月までやめてもらうということが、果たして現場のサービスの維持向上になるのかという観点からいきますと、単なる「期間満了したからやめてください」ということにはならないのではないですかと言っているんです。


藤原英一社会教育課長 確かに、議員がおっしゃるとおり、ベテランの方を一名入れかえて、新しい方が一名入られるということになりますと、サービスの低下は一時的なものはあろうかというふうに思います。それでも長期的には、その方がなれられれば、またある一定の水準のサービスができるんではないかと。それと、地方自治法の第二百四十四条の十で指示をすることができると、そういったことがございますが、その指示権、あるいはそういった調査権が発動される場合においては「経営効率を重視する余り、要員の配置や施設の管理が当該施設の設置目的を効果的に達成するため適切なものとなっていないとき」ということであります。そこで、要員の配置や施設の管理ということでありますから、人事面までの介入は地方自治体としてはできないのではないかというふうに解しているところでございます。


十四番(平原光則議員) それでは総務課長に聞きますが、この国の総務省あたり示している選定基準の中の人的能力保障といいますか、人的能力を有しているかどうかという解釈といいますか、精神といいますか、これについて今のような回答でいいのでしょうか。


長鶴浅彦総務課長 平原議員のただいまの質問にお答えしたいと思います。
 この件につきましては、先ほど井上議員の質問の中で市長がいろいろと説明した中でありましたように、指定管理者を選定するに当たっては、大きく三項目挙がっていたかと思います。その中で、今議員の方が御案内されましたように、施設の管理を行うための物的能力、それに人的能力を有しているか、こういったことを総合的に判断しながら今回の選定を行ったところでございます。この人的能力を問う場合に、果たしてその人物が人的能力ということに適か不適かということにつきましては、実際に受けられた団体が、その人をもってその業務に充てられた場合に、仮にそれが不適というような実態が出ますれば、先ほどの井上議員の中でのやりとりでもありましたように、あくまでも管理をお願いしている市といたしましては、それについて当然調査、そして指導を行えることになっておりますので、それは後の問題になってくるのかなというふうに判断いたしているところでございます。


十四番(平原光則議員) 社会教育課長の認識が、今お聞きになりましたようにちょっと違うんです。違うと私は認識をしているんです。だから、適か不適かということになりますと、現場の「四半的」に限って言うならば、今度おやめになると。それで、「四半的」は私はしたことないんですけど相当やはり技術などが要るみたいですね。なれればいいですというような言い方をしているんですね。これでは困るんです。今まで十六年か十七年間、従事をされてきた。それも、その方を雇うときに、やはり高度な技術を持っているということで来てくださいとお願いをしてようやく従事されたんです。今度は、何のことはない、「やめてください、期限が来ましたから」ということで、こういうことがあっていいのかどうか。常識ではあり得ないですよ。
 しかしもっと詰めて、別な形で言うならば、だれかなれればいいというのではなくて、今度移行していくわけですから、この国の方の指導は、移行の時点で雇用が継続していくということが一つのねらいなんです。そこら辺、それがもちろんなれた人が引き継いでいくのであれば、これは問題ないんです。ところが、「四半的」、恐らくどういう人が来るかわかりませんが、なかなかいないというふうに私は見ているんですけれども。いらっしゃれば別として、そういうふうな確証はあるんでしょうか。


藤原英一社会教育課長 後の方が確証があるのかということでございますが、そこまで向こうの事務局長とも話をしておりませんので、どういった方が後、雇用されるのかまだ伺っておりません。


十四番(平原光則議員) 先ほどから言っておるように、今度指定管理者制度に移行するんですよ。どこの事務局長に聞かなきゃわからないんですか。行政として受ける方が、そういうサービスを低下させないようにする団体だという前提で移行するんですよ。聞かなきゃわからない、市の方が移行して知らないじゃ困るんですよ。そうなってくると、調査をしたりして、果たして基準に適応するかどうかという、また再度検討しなければならない。議会もまたそういうことをまた審査しなければならないんですよ。そういうことではなくて、やはり責任のある社会教育課長としては、今度おやめになる、その後の熟練した人を配置をしますのでサービスを低下することはありません。そういうことで、市の方からの移行を万全を期してやりますということがなければ、そういう答弁は、ふまじめじゃないですか。


藤原英一社会教育課長 私が後の方の人選を知らないと申し上げましたのは、財団法人からの、指定管理者の際に「四半的」射場を含めた職員体制、そういったもろもろも申請書の中に記入してありますので、その中での人員体制そのものについては変動がないと。そういう申請書等、あるいは指定管理者制度になった場合、サービスの向上、そういったものにも心がけるというふうな内容も含まれておりますので、当然そういったところの「四半的」の射場を含めまして、停滞するようなことのないというふうに感じておるところでございます。


十四番(平原光則議員) どうも、認識が。私は納得できませんね。そういう精神論ではいけないんですよ。こう期待しますというその言葉上の問題ですね。私が言っているように、現実に十六年間も「四半的」をいろいろと献身的に努力をされた方にやめてもらう。その後にも全く同じような技量を持った人というのは難しいでしょうけども、そういう面では、こういう方を後に据えることによって指定管理者制度移行に適合してばっちりいきますと、こういうような現実を見ないとですね。気持ちでいきます、万全を期してやりますということではいけないんですよ。意味わかりますかね。もういいでしょう。そういういいかげんなことでは、私は問題だというふうに思います。
 市長に聞きますが、今、私とのやりとりの中で、どういうふうにお感じになったかわかりませんが、いずれにしても、今「四半的」の射場というのは二人体制で、日曜日は一人でやってらっしゃいます。私も行ってみたんですけど、非常にお客が多いですね。お客が多くて一人で賄いきれないもんだから帰られるんです。私が取り上げたのはそこ辺なんです。観光だということが、今回の議会の中でいろいろとありますけれども、そういう現場の実態を見てみますと市長のいつも言われる観光客をもてなすというようにはなっていないんじゃないでしょうか。今お聞きになっているように、社会教育課あたりの所管課からそういう対応ですから、それをどういうふうに市長としては、今の感想というか、聞かせてください。


谷口義幸市長 お答えいたします。確かに体験観光ということで、「四半的」をできない人が途中でお帰りになるというのは、まことにもったいないというか、お気の毒にも思います。これからますますそういう希望者がふえてこられるということも考えられますので、指定管理者移行ということをきっかけにして、観光客に対するおもてなし、サービス、これをよいものになるように期待しております。と同時に、保存会にもより一層の努力を今後もお願いしていきたいと思います。


十四番(平原光則議員) 次に、財政改革効果の向上策の件について、行革事務局長にまず聞いてみたいと思うのですが、行政改革の効果を期待する中で、特に注目をしたいのは、民間の経営観点の導入という基本的な方向を示されていますね。この民間の経営観点導入という理念は、どういうふうなイメージをされているのか説明してください。


福山敏夫行政改革推進本部事務局長 民間の経営感覚の導入ということにつきましては、行政コストの計算、こういうことが民間経営の観点の導入というふうに感じております。


十四番(平原光則議員) ちょっと、言葉が「コストの云々」というのが聞き取れなかったんですが、恐らく、コストの軽減、コスト意識と言って間違いないと思うのですけれども、そういうことだというふうに私は理解しましたんですが、もし間違っていれば、また後で説明してください。
 次に、市長にお聞きしますが、職員の意識改革の必要性と言いますか、先ほどは合理性と言われましたかね。いずれにしても、職員の意識改革というものの必要性、あるいは重要性、これについて私どもと全く共通の認識に立っていますが、私は今日の財政危機の現実を健全化させるというのは、やはり、職員全体が事務事業の実施に当たってのコスト意識、政策効果を追求するというような意識。ある程度は先ほど市長がおっしゃったような研修の強化が大事であり、それも財政再建の有力な要素にあると思うんですが、十日の答弁、先ほどの市長の答弁を聞いておりましても、この前の十日の答弁では振興計画策定してヒアリング云々というのがありましたね。それから、職場研修は今、教育長が言ったようなこと。それから民間への派遣。これは、当然といえば当然なことであって、行政改革の基本の「いろは」の「い」で、基本的なものですね。やはり市民から見て、なるほど市長の提案ではこういうことであり、そういうことであれば、職員の意識が変わるんだな、市役所も変わるんだなという強い印象を受けるものがなければ、僕は市民はなかなか信用しないと思うんですよ。
 私は、職員の意識を変えるには大きく分けて二つあると思うんです。一つは、今言ったように、職員の研修だとか、あるいは、職員の派遣だとかいうことは当然ですけれども、それに加えて二つ目の意識としては、事業の実施の段階から、民間の監視にウエートを移すという方法をとるべきではないのかなというので、自治体の各先進事例などを見ておっても、今の行政改革の中で職員の意識改革に向けては、そういう民間の監視の手法に大体変わってきていますね。この辺が、今度の市政一新の中ではないですね。なかなか見当たりません。市政一新の十八ページでしたか、事務事業選択のところで「あれかこれか」ということがあるんですけど、この「あれかこれか」だれがそれを選択するのか。だれが判断して、だれが選択するのかが見当たらないですね。一番僕は大事な部分だと思うんですよ。
 そこで、先ほど民間の監視体制の導入というのは、まさに、民間の監視にウエートを移す方法というのは、現在は庁内の方でいろいろと組み立てをされて評価をされているというわけですが、それを、今先ほどから言っておりますようにいろいろ事業をするとする。その内容の必要性、あるいは成果の妥当性といったものを市民によって取捨選択をするとか、あるいは評価をすると、そういう仕組みに変えていかないとなかなか職員の意識は私は変わらないと思うんですが、私の考えで異論があれば説明してください、市長。


谷口義幸市長 お答えいたします。職員の意識改革として民間の監視体制を取り入れてはどうかという御質問でございます。
 市政一新を行う上におきましては、実行をする、あるいは進捗状況、できたもの、あるいは進行中を含めまして、それを広く市民の皆さんに公開をするということにしております。これでもって、市民の皆さんからまた、ここのところはもう少しこうではなかろうかとか、御提言、御意見、アドバイスをもまたその都度いただきながらということにもなってくるかと思います。そういう意味では、市民の皆さんの監視体制のもとで市政一新を遂行するということになろうかと思います。
 「あれかこれか」ということの御発言がございましたが、いわゆるこれまでというか、十年、あるいは、失われた十年、二十年と言われますが、それ以前は、「あれもこれも」という時代がございました。すべて行政に任せてくださいと、すぐやりますよとか、そういう時代がありました。しかし、その後バブル崩壊後は、やはり取捨選択、優先順位をしながら、「あれかこれか」そういう取捨選択の必要性があろうかというふうに考えます。


十四番(平原光則議員) 私が先ほど言ったのと大分異論がありますね。大分開きがありますね。私が言ってるのは今おっしゃったように、いろいろと組織の中で検討されたものを公開をするとおっしゃいましたが、これもう公開は当然です。私が言っているのは、公開する前に、民間のウエートを置くというのは、民間の監視の結果を公開するということならいいけども、ただ庁内で決まったこと評価したものを公開するでは効果はないですよ。やはり、民間の経営感覚を導入すると局長は言ったわけですが、民間においては、目標を立ててそこにもちろん管理をずっとしていきながら業績の評価をきちんとしたものでまとめていくわけですよね。
 行政だって管理をしていく過程の中において、だれがそれを判断して、だれが取捨選択するのか、評価するのかという部分が大事になるんですよ。それをだれがするかということなんです。それは、決まったことを公開するのではなくて、民間の方のそういうチェックする機関を設けて、そこで議論したものを公開をするということでないと、日南市は従来から変わっていない行革の手法ですよ。それじゃ、まずいと思うんですが、わかりましたでしょうか、私の言っていることが。


谷口義幸市長 お答えいたします。
 議員仰せの民間で審査というか、監視というか、そういう体制をということでございますが、今のところそういうシステムはございませんが、また、今初めてお聞きしますので、考えてみたいと思います。


十四番(平原光則議員) 市政一新という大きな戦略目標を立てられたわけですから、そこら辺は、きょう初めて聞いたではなくて、全国自治体の中で大体そういう傾向に動きつつあるんですよ。今まで従来以前の、公務員方という感覚ではもう今はどうもならないという状況に来ているんですよ。だから、そこをどう変えるかというところが一番重要なポイントですね。ですから、私は市政一新を何回も読んでいるんですけど、日南市の市政一新は基本的には僕は認めますよ。しかし、不十分ですね、ほかと比べると。今言っている部分が抜けてるんですよ。「あれかこれか」だれが判定するかというのは、そこに市民委員会を市長が公約されて今幾つかつくっておられますから、そういう市民委員会なるものを、行革をやろうとするもののチェック機関として、例えば市民委員会をそこに立ち上げて、その中でいろいろ事業の取捨選択をしてもらったりですね、評価をしてもらったり、そのことはこういうことですよということを、情報の公開として出すということでなければ市民は信用しません。役所が一新をつくったからということで、役所の一新をほとんどの市民は信用しないと思いますよ。「どうせ、役所のやることだから、また、同じことよ」と、こういうことなんですよ、市民の感覚というのは。それを私が言ったように、こういうことをやりますから、市民の皆さん方に判断をしてもらいますよと、どこが悪いんでしょうかと、どこにむだがあるんでしょうかと、そういうものを判定する市民委員会なるものをつくってその結果を公開する、情報を公開するということをしないと、私は効果はないと思うのですが。
 市長、初めて聞いたではなくて、雑誌なんかを見てみなさいよ。そういうふうに書いてありますよ、大体の先進事例の雑誌はですね。市長も忙しいからなかなかそういうことを見られる機会はないと思いますが、行革の事務局長あたりが、そういう先進はこういう動きですよという情報を、逆に内部の中で市長あたりに流さないと。市長の感覚は言葉だけの感覚が多いですよ。今までの市政一新の中でも、議会の対応の中で聞いても、言葉だけの一新であって、実務的な一新が見えてこない。それはいけませんよね。どうでしょうか、市長。市長の考えがあれば聞かせてください。


谷口義幸市長 お答えいたします。なかなか見えてこないということでありますが、もう既に始めているところは、もう一新を取りかかっておりまして、進行中でございます。実質的には四月一日からスタートと、平成二十二年度までと、目標を持っておりますけれども、今後、見えてくるように一生懸命頑張っていきたいと思っております。


十四番(平原光則議員) 今、先ほどの民間の経営感覚の導入のことにしても、市長の感覚にしても、ちょっとこの一新では、期待が持てません。もう少し、真剣に言葉だけの表現でつづるのではなくて、じかにいろいろ細かに組み立てていかないとだめだとういうことを申し上げておきます。
 それから、そういう意識で学校給食センターの土地のことについて、ちょっと聞いてみたいんですが、私がきょう、土地が高いとか安いとかということは触れていないんです。意識の問題を問うてるわけですね。今回の補正で取得が可決されました。内容を見ますと、七千四百平米の中で約五三・五%がのり面と道路敷金ですよ。有効利用活用面積四六・五%、三千五百平米ですよね、ほぼ同じ面積です。それから、事業原価の内訳を見ますと、当初の用地取得費が六千万円、これは坪単価二万六千円です。造成工事が約八千万円、諸経費が一千万円、合計一億五千万円の事業原価になりますね。事業原価で坪単価を出しますと六万七千円ですよ、坪が。しかものり面がほぼ一緒ですから、有効土地のところで換算しますと、土地が十万円を超えますね。こういうことですね。最小限必要面積をと教育長の答弁でありましたが、最小限必要な面積と言えませんよ、こんなのはですね。そういうことで、民間の経営観点ということを一新にうたってありますけれども、民間の経営観点からすると、これは適切とは思えません。行革の事務局長に聞いてみたいと思うんですが、そういう面積、これは意識の問題ですよ、必要性の問題じゃないんですよ。こういったものを、ぜひ局長あたりも検証してもらって、民間でこういうことあり得るかどうか。半分はのり面、半分は有効面積。半分ののり面はどういうふうに今後管理していくんですか。恐らく市の方が手を出して管理していかなくてはいけませんよね、草が生えていくわけですから。そういうことは、民間であり得るかどうかですよ。所見を局長らあたりであれば聞かせていただきたいと思いますが、お願いします。


福山敏夫行政改革推進本部事務局長 この問題は、教育委員会の問題でありますので、この場での私の発言は差し控えたいと思います。


十四番(平原光則議員) 聞いてるのは、行革の視点から言ってるんです。民間の経営導入とおっしゃるからですね、果たして適合するかどうかと聞いてるの。


福山敏夫行政改革推進本部事務局長 私の所見としましては、有効面積から出すべきであるというふうに考えています。


影山一雄議長 以上で、平原光則議員の質問を終結し、市政に対する一般質問のすべてを終結いたします。
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*日程第二 議案第三七号


影山一雄議長 次に移ります。
 次は、日程第二、議案第三七号を議題といたします。
○提案理由説明


影山一雄議長 市長の提案理由の説明を求めます。


谷口義幸市長(登壇) ただいま議題とされました、議案第三七号日南市介護保険条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を申し上げます。
 本件は、介護保険法の一部を改正する法律の施行及び第三期日南市介護保険事業計画の制定に伴い、平成十八年度から平成二十年度までの介護保険料を改定するものであります。
 以上で提案理由の説明を終わりますが、詳細につきましては所管委員会で御説明申し上げます。よろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。(降壇)
○質 疑


影山一雄議長 ただいま、議題となっております議案について質疑を許します。
                    [「なし」と呼ぶ者あり]


影山一雄議長 ないようですので、以上をもちまして議案に対する質疑を終結します。
○環境福祉委員会追加付託


影山一雄議長 ただいま、議題となっております議案第三十七号につきましては、環境福祉委員会に追加付託いたします。
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*日程第三 請願・陳情の各常任委員会付託


影山一雄議長 次に移ります。
 次は、日程第三、請願・陳情の常任委員会付託の件ですが、一カ所、御訂正をお願いします。お手元にお配りしております請願第二号日南市における食育実践活動の推進に関する請願書につきまして、付託委員会を総務文教常任委員会から環境福祉常任委員会に訂正をお願いいたします。
 それでは、請願・陳情の各常任委員会付託の件を議題といたします。お手元の陳情文書表のとおり、六件の請願・陳情が提出されましたので、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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*日程第四 議決休会の件


影山一雄議長 次に移ります。
 次は、日程第四、議決休会の件を議題といたします。
 お諮りいたします。
 明十六日から、二十三日までの八日間は、委員会審査及び休日等のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
                  [「異議なし」と呼ぶ者あり]


影山一雄議長 異議なしと認めます。
 よって、お諮りしましたとおり決定しました。
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*諸報告


影山一雄議長 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
 次の本会議は二十四日に開きます。
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*散 会


影山一雄議長 これをもって本日の会議を散会します。
                   =散会 午後四時二十七分=