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宮崎県 日南市

平成18年第2回定例会(第5号) 本文




2006年03月13日:平成18年第2回定例会(第5号) 本文

                     =開議 午前十時零分=
*開 議
影山一雄議長 ただいままでの出席議員二十二名、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は、お手元の議事日程第五号により進めることにいたします。
─────────────── ○ ───────────────
*日程第一 市政に対する一般質問


影山一雄議長 日程第一市政に対する一般質問を行います。
○井福秀子議員個人質問


影山一雄議長 最初に、九番、井福秀子議員の登壇を許します。


九番(井福秀子議員)(登壇) 日本共産党の井福秀子でございます。市民の皆さんの声をしっかりと議会に届け、三期目も頑張ってまいります。
 長年の市民の皆さんの要望でした中学校給食の完全実施がようやく実現することになりました。今議会に予算として提案・可決されましたが、スムーズに一日も早く供用開始になるように当局のさらなる御努力をよろしくお願いをいたします。
 それでは、通告に従いまして質問してまいります。明確な答弁をお願いします。
 初めに、介護保険について質問します。
 小泉内閣は、高齢化の進行によって、介護、医療、年金など社会保障の給付費が増大し、そのために国が使うお金や、財界、大企業の負担する保険料がふえてはたまらないといって、自律・自助を強調し、相次いで社会保障制度の改悪を行っています。
 介護保険でも、高齢者のサービス利用を切り下げ、国民負担をふやすという大改悪を行いました。政府はその理由として、一つに高齢者人口の増加、二つに高齢者独居世帯の増加、三つ目に痴呆性高齢者の増加を挙げ、将来展望を示しています。しかし、政府のこの将来展望から明らかになったことは、家族介護に依存している現状を早急に改革することが必要であり、ますます公的介護制度を初めとした高齢者福祉が重要になってくるということです。
 そして、そのとき必要なのは、憲法第二十五条が国民に保障している生存権を守るために、政府が、税金の使い方を社会保障中心に切りかえること、税金や保険料の集め方でも、大企業、大資産家などに、負担能力にふさわしい負担を求めていくことです。
 ところが、政府は、給付の削減と負担を国民に転嫁するという別の道を選択しました。具体的には、一つ目に、食費や介護施設の居住費が介護保険の対象外になり、原則として全額が利用者負担となりました。二つ目に、新予防給付の導入などによる軽度者のサービス切り捨てです。三つ目に、公費で行ってきた保険・福祉事業を介護保険財政に移すことにより、国庫負担の割合を削減する。まさに、介護の社会化という当初の理念を投げ捨てて、自律・自助の考え方を徹底した制度へと介護保険を変えていく大改悪です。
 最近の高齢者に対する増税ラッシュは目に余るものがあります。平成十六年度税制改正による公的年金等控除の縮小と老齢者控除の廃止、平成十七年度税制改正で、定率減税額の引き下げ、さらに六十五歳以上の高齢者の住民税の非課税の廃止など、ひどいものです。
 しかし、増税の痛みはそれだけにとどまりません。住民税が非課税から課税へと変わることによって、収入が変わらなくても六人に一人が保険料の段階が上昇し、保険料が増大します。昨年十月からは、施設の居住費、食費が全額自己負担になったため、日南市で施設を利用している五百八十一人、デイサービスなどの通所の利用者七百九十四人は既にかなりの負担増となっております。
 さらに、ことしの四月は、三年ぶりに六十五歳以上の介護保険料を改定する時期を迎え、今回、保険料の基準額は、年間四万九千八百円、月額四千百五十円と提案されました。前に比べまして五・一%の増となっています。まさに高齢者にとって増税の集中攻撃です。日南市は、介護保険料を前回、一九・五%もの大幅な引き上げを行い、介護保険は黒字で、現在、積立金が二億七百八十四万七千円あります。これを活用して、介護保険料の値上げにならないようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、介護保険料の減免制度の対象枠の拡大についてです。
 本市は介護保険料の減免制度はありますが、対象が第二段階で年間収入が七十万円以下の方で、二十四人が承認されています。大変少ないのが特徴です。対象枠を引き上げ、拡充できないものかお伺いします。
 また、制度改定で居住費、食費の負担増が余りにも大きい内容であるため、政府も不十分ながら低所得者対策を設けました。その中心が市民税非課税世帯の人を対象にした補足給付です。第二段階の人は特別養護老人ホームを利用する際の自己負担は、若干減りますが、第三段階の人は、この補足給付を受けても、月額一万五千円から二万五千円もの負担増となります。デイサービス、デイケアの食費については、低所得者向けの補足給付の仕組みすらありません。確かに社会福祉法人減免制度の対象となる場合がありますが、それも不十分です。
 この負担増から高齢者の生活を守るために、独自の軽減制度をつくる自治体が広がっています。全国でも、六百近い自治体で利用料の減免制度を実施しています。日南市は、介護保険利用率が七五・五%と、県平均の八三・六%に比べかなり低い状況です。また、利用限度額に対する利用率も、県平均は五二・五%に対し、四一・二%とかなり低いのが現状です。特に、要介護五と要介護一については、九市のうち最低です。保険料が高く、その上、利用料ともなると、利用したくても利用できないのではないでしょうか。利用料の減免制度をつくる考えはないかお伺いします。
 今回の改定の大きな特徴の一つが、地域包括支援センターの創設です。地域における高齢者の生活を総合的に支えていくための拠点となるものと思いますが、その役割はどういうものでしょうか。また、設置はどうなっているのかお伺いします。
 次に、障害者自立支援法について質問します。
 障害者自立支援法は、日本共産党など反対しましたが、自民党、公明党で押し切って可決成立したものです。この法律の特徴は「自立支援」とは名ばかりの、障害者福祉の分野にも自己責任と競争原理を徹底し、国の財政負担の削減を進めようとする小泉構造改革の一つですが、多くの問題点を抱える制度となっています。
 とりわけ重大な問題は、利用料は能力に応じて負担するという原則を、利用したサービス量に応じて負担をするという応益負担へと転換したことです。障害者が人間として、当たり前の生活をするために必要な支援を益とみなして負担を課すというのは、憲法や福祉の理念に反し、許されないことです。障害者団体などからは、自立支援どころか、自立を妨げ、生きる権利を奪うと、強い反対の声が上がっています。戦後最悪ともいわれるこの法律の提案から半年の間に、全国各地で十万人を超える集会、デモ、国会前での座り込みなどが起こりました。
 また、先日、宮崎日日新聞でも、川南町の脳性麻痺の幼児を持つ夫婦が、応益負担反対の署名を同じ悩みを持つ保護者や地域住民の協力で六千六百人分集めたという報道がされました。この幼児の場合、医療費が七倍に上がる深刻な事態となっています。国会では成立しましたが、自治体の具体化はこれからです。
 私は五点についてお伺いします。
 第一点は、利用料が払えずサービスを受けられない事態だけは避けなければならないと思いますが、サービスや事業内容はどう変わるのかお尋ねします。第二点に、利用者負担制度はどう変わるのか。第三点は、障害者家族から障害程度区分による支給されるサービス量に制限が加えられるのではないかと大きな不安の声が上がっています。実態に見合った障害認定と支給を進める必要があると思いますが、福祉サービスの支給決定や利用手続はどうなるのかお伺いします。第四点は、公費負担医療はどう変わるのか。第五点は、地域生活支援事業の利用料は、市町村が独自に条例等で定めることになっています。応益負担ではなく、現行どおりサービスは能力に応じて低率な利用料にすべきだと思いますが、自治体の役割はどう変わるのか、できるだけわかりやすく詳細な答弁をお願いします。
 障害者自立支援法の実施に伴い、重い負担増に対して、独自の軽減策を打ち出す自治体が広がりつつありますが、本市でも独自の負担軽減を図る考えはないかお伺いします。
 三番目に、生活関連道路の改修についてお伺いします。
 一つは、山瀬馬越線の歩道の段差解消についてです。この道路は市営住宅、県営住宅もあり、民家も密集しており、子供、高齢者も大変多い地域にあります。車の通りも多いということで、山瀬東郷線の完成が一日も早く待たれています。山瀬東郷線が完成すると車の交通量は激減すると思いますが、地域の人が日常的に歩いて通行したり、ウオーキングをしたりするにも、歩道に段差があり、つまずいて転倒するおそれがあるので、段差を何とかしてほしいと要求が出ています。もちろん、電動車いすなどは危なくて利用できません。当局には要望してあるのですが、計画がどうなっているのかお伺いします。
 今国会でも、高齢者障害者移動円滑化促進法案が提出される予定です。それは、高齢者や障害者が車いすに乗っても移動しやすいまちづくりを進めるため、道路や公園の段差解消などのバリアフリー化を地方自治体などの管理者に義務づける内容となっています。答弁をよろしくお願いします。
 次に、市道ではない生活道路の穴ぼこや陥没などの補修についてです。市道ではありませんが、市民にとって大切な生活道路になっているにもかかわらず、市道として扱われなく、かなり大きな穴ぼこや陥没が見受けられます。例え市道になっていない道路でも市民が現実に生活道路として利用している道路は、市に責任があります。安全のために、すぐに補修などの対策をとる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
 最後に、環境美化についてです。以前にも戸高川のしゅんせつについて早急にしてほしいと質問をしました。一部分は実施されましたが、まだ未実施のところも多く、地域の方から、「こんな汚い川はない」と会うたびに苦情が出されております。河川の周りの草刈りは、毎年、予算化されているのか、要望するとすぐに実施してもらっています。土木港湾課から県に要請してもらっていますが、再度、強力に要請していただきたいと思います。
 以上で、壇上からの質問を終わります。(降壇)


谷口義幸市長(登壇) 井福議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、介護保険料について、基金積立金を活用して保険料の値上げをしないようにできないかとの御質問でございます。
 介護保険料につきましては、介護保険改正令が本年三月一日に公布された関係で、今議会における議案として追加提案させていただきますが、議員仰せのとおり、高齢者の方々を取り巻く生活環境は厳しいものと認識いたしております。そのため、本年度末の介護保険運営基金の積立金として、二億七百八十四万七千円を予定しておりますが、この基金の一部を取り崩しまして、保険料を設定したいと考えております。
 次に、保険料の減免制度の拡充ができないかとの御質問でございます。
 今議会における議案として追加提案させていただきます介護保険条例の一部を改正する条例によりまして、一部、低所得者の保険料を引き下げる予定としております。なお、市単独の特別減免制度の枠拡充につきましては、減免を行うための財源はすべて保険料で賄うこととされているため、保険料の値上げにつながることになりますので、現在のところ考えておりません。御理解を賜りたいと存じます。
 次に、利用料の減免制度についての御質問でございます。
 利用料の減免につきましては、昨年六月の介護保険法改正により、十月から低所得者の負担軽減策として利用者負担限度額が引き下げとなりました。利用料の減免に係る費用は一般会計からの支出となりますので、状況的に厳しいものがございます。御理解賜りたいと存じます。
 次に、地域包括支援センターの具体的な役割と設置についての御質問でございます。
 介護保険法の改正によりまして、予防重視型システムへの施策転換が行われることになり、高齢者を取り巻くさまざまな問題に対処するための拠点となる施設として、地域包括支援センターを設置することになりました。
 このセンターは、市町村または市町村が介護保険事業の中の介護予防マネジメント、高齢者の総合相談等の事業を委託する法人が設置することになります。本市におきましては、社会福祉法人日南市社会福祉協議会がこの業務を行い、センターを設置することに決定しております。設置場所につきましては、ふれあい健やかセンターの二階になります。また、地域の窓口として、現在の在宅介護支援センター設置法人の御協力により、市内三カ所に支所を設置する予定と伺っております。
 具体的な役割につきましては、センターに社会福祉士、保健師、主任介護専門員の専門職種の職員を配置して、介護認定における要支援者、虚弱な特定高齢者を対象とした介護予防のマネジメント。介護保険外のサービスを含む高齢者や家族に対する総合的な相談や支援。高齢者の虐待防止、早期発見等の権利擁護に関すること。さまざまな問題を抱えている支援困難なケースに関する介護支援専門員への支援。以上の四つの事業を三職種の職員で一体的に行うこととしております。
 次に、障害者自立支援法の施行についての御質問でございます。
 今回の障害者自立支援法において、身体、知的、精神の障害の種別にかかわらず、障害のある方々が必要とするサービスを利用できるよう、サービスを利用するための仕組みが一元化し、施設、事業の再編が行われております。
 まず、サービスや事業内容についてでございますが、障害者自立支援法による総合的な自立支援システムは、自立支援給付と地域生活支援事業で構成されております。
 自立支援給付の内容につきましては、介護給付、訓練等給付、自立支援医療、補装具でございます。
 地域生活支援事業につきましては、障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活または社会生活が営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じた事業になります。
 なお、御説明を申し上げました自立支援システムにつきましては、平成十八年四月一日より自立支援医療を施行し、その他のものにつきましては、十月一日からの施行となります。
 次に、利用者負担制度についてでございますが、現行の支援費制度では、サービスの利用に関係なく、所得に着目した応能負担でありましたが、障害者自立支援法における自立支援給付では、利用したサービスの量に係る一割の定率負担と所得に応じた月額上限額を設定することに見直されます。
 また、介護給付及び訓練等給付におきましては、食費や光熱水費等の実費負担も、身体、知的、精神の三障害共通した利用者負担の仕組みとなります。
 なお、定率負担、実費負担のそれぞれに、低所得者の方に配慮した軽減策が講じられています。
 さらに、地域生活支援事業では、地方自治法の規定に基づき、実施主体の判断で利用料を求めることができるとされておりますので、今後、他市の状況を踏まえながら、検討してまいりたいと考えております。
 次に、福祉サービスの支給決定や利用手続についての御質問でございますが、現行の支援費制度では、利用者の申請に基づき、サービス利用に関する聞き取り調査を行い、障害程度区分を判定し、支給決定をいたしております。
 障害者自立支援法における介護給付及び訓練等給付では、利用者の申請に基づき、認定調査員が障害者の心身の状況を調査し、国から示されました障害程度区分判定等ソフトにより一次判定を行います。
 さらに、介護給付におきましては、一次判定の結果、認定調査時の特記事項及び医師意見書をもって、障害程度区分等認定審査会において二次判定を行い、障害程度区分を認定いたします。
 その後、利用者の社会活動や介護者、居住等の勘案事項について調査、サービスの利用意向の聴取を行い、サービスの支給決定をいたします。ただし、訓練等給付では、暫定支給決定を行い、一定期間サービスを利用していただき、訓練、就労に関する評価を把握した上で、支給決定をすることになります。
 次に、公費負担医療についてでございますが、現行の育成医療及び更生医療は、住民票上の世帯全員の所得税等の課税の有無により、利用者負担金が決まっています。また、精神医療につきましては、医療費の五%の負担となっております。
 障害者自立支援法では、育成医療、更生医療及び精神医療は自立支援医療になり、利用者負担金は一割の定率負担となります。ただし、低所得世帯の方だけでなく、一定の負担能力があっても、継続的に相当額の医療費負担が生じる方々にも、一月当たりの上限額を設定するなどの負担軽減策が講じられております。また、世帯は住民票の家族ではなく、同じ医療保険に加入している家族が同一世帯となります。
 なお、入院時の食費につきましては、入院と通院の公平を図る観点から、原則自己負担となります。
 この利用者負担金の見直しにつきましては、平成十八年四月一日からの施行となります。
 次に、自治体の役割についてでございますが、身体、知的、精神の三障害の制度格差を解消し、市町村に実施主体が一元化される中、サービス支援の必要度を客観的に審査するため、認定調査を行い、認定審査会において障害程度区分等を認定いたします。その認定に基づき、障害者の方にとって、必要なサービス及び必要な量の計画的な自立支援を行っていくこととしております。
 また、障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活及び社会生活が営むことができるように、関係機関と緊密な連携をとりながら、地域生活支援事業を実施してまいりたいと考えております。
 次に、市独自の負担軽減策についてでございますが、利用者負担額につきましては、費用を皆で支え合うという趣旨からお願いしているものであり、利用者に御負担していただくべきものと考えております。
 したがいまして、今回、施行となります障害者自立支援法の趣旨と本市の財政状況を考えますと、市独自の負担軽減策をとることにつきましては、大変厳しいものがありますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、生活関連道路の改修についての御質問でございます。
 まず、山瀬馬越線の歩道段差の解消につきまして、現地調査を行いましたところ、国道二百二十二号から楠原平野線の区間において、車両の出入りに伴う歩道の切り下げによって生じた段差が五カ所存在し、その段差は、六センチメートルから十六センチメートルありました。
 議員御指摘のとおり、歩行者等の安全を確保する観点から、年次的に段差解消に努めたいと考えておりますが、五カ所のうち二カ所につきましては、私道とのすりつけが必要と考えられます。したがいまして、私道関係者の御意見も賜りながら、今後、協議を行ってまいりたいと考えております。
 次に、市道ではない生活道路、いわゆる道路法を適用しない法定外公共物の補修についてでございますが、国から平成十二年に地方分権の観点から財産の譲与を受け、現在、施設が有する機能保持を前提としての維持費を予算化し、その対応を行っているところであります。
 議員御指摘の補修につきましては、従来、軽度な補修の場合は、市が材料を提供して沿線利用者の方々に作業をお願いし、地元で対応が困難な補修につきましては、市が対応してきた経緯がございます。
 しかしながら、地域の実情、例えば、高齢化が進み作業に従事できない等の理由がございましたなら、その都度判断し、適切に対応していきたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
 次に、戸高川のしゅんせつについての御質問でございます。
 本河川のしゅんせつにつきましては、既に平成十八年度県単自然災害防止河川改良事業としまして、県へ要望書を提出しております。
 県単公共事業におきましては、財政改革推進計画による予算の大幅な圧縮により大変厳しい状況にありますが、河川機能の維持及び周辺環境への改善を促すために、早期に着手いただけますよう今後も積極的に要望を行ってまいりたいと考えております。(降壇)


九番(井福秀子議員) それでは、まず、生活関連道路の方からいきます。
 山瀬馬越線については、年次的に解消していくということでございます。先日、道路が壊れていたために事故があったという専決処分をされましたが、そういうことにならないように、できるだけ早くやっていってほしいと思います。
 次に市道でない道路は、かなり大きな穴が年中あいているところがあるんですけれども、こういうところもすぐに市の方に連絡をすれば何とか対処してもらえるのかどうか、そこのところを一点お願いいたします。


野邊泰弘土木港湾課長 生活道路等への補修の周知についてのお尋ねでございます。
 里道等法定外公共物につきましては、日南市法定外公共物の管理に関する条例に基づきまして管理を行っているところでございますが、その中で維持補修に関する明確な運用ルールとなるものが現段階では整備されておりません。まずは、他市等の先進事例をもとに調査研究を行い、そのルールを作成いたしまして、議員御提言の周知についての対応を今後検討してまいりたいと考えております。


九番(井福秀子議員) 生活道路で安全でない道路が現にあるわけですので、そういった仕組みを早急につくっていただきまして、日南市民が安心して暮らせるようにしてほしいと思います。
 また、次の環境美化についてですが、戸高川の川底をしゅんせつしないと、台風や大雨が続くと川があふれて、花みずきニュータウン付近は全く通行不可能になるんです。大雨災害を防ぐためにもどうしても必要なんです。市役所の職員の方も大変多く住んでおられる地域ですので、よく事情はわかると思いますけれども、早急に取り組むように県にさらに強く要望してほしいと思います。
 次に、介護保険について質問をさせていただきます。
 今回、介護保険料が改定されますが、積立金が二億七百八十四万七千円あるということです。今回、この積立金をどのくらい活用して月額四千百五十円となるのか、その額をお願いいたします。


上野敏郎介護保険室長 お答えいたします。
 現在、介護保険の市の条例をまだ御提案申し上げておりませんので、具体的な数字は申し上げられません。介護保険計画委員会の中で委員さん方に議論をしていただきまして、約半分程度の基金を取り崩して保険料を設定するということで御意見いただいております。それに沿いまして設定する考えでおります。


九番(井福秀子議員) 半分程度ということですけれども、計画よりも給付費が増大したときとか、保険料の収納率が悪化して特別会計が赤字になったときなどは、都道府県単位で設置された財政安定化基金から資金の貸し付けとか交付を受けることができます。実際に、この財政安定化基金からの貸し付けを受けている市町村や広域連合はふえてきておりまして、二〇〇四年度は全国で二百九十団体、全体の一二・九%ですが、赤字総額は百五十億円に上っております。
 しかし、日南市の場合は、赤字ではなくて黒字になっております。高齢者の保険料負担は限界に来ております。この積立金を全額取り崩してでも値上げは避けるべきだと思います。どうかよろしくお願いを申し上げます。
 また、次に、保険料段階設定の見直しということで、市町村が保険金の所得状況に応じてきめ細かな保険料段階を設定できるということですけれども、このような方向は考えていないのか。ちなみに、京都市では、四月から保険料を九段階の定額制にすることによって基準額を百円低く抑えるということです。
 また、保険料段階ごとの〇・五から一・五といった保険料負担率も自由に設定できるようになるということですけれども、日南市の場合は考えていないのかどうかお伺いいたします。


上野敏郎介護保険室長 介護保険の所得段階の設定についての御質問でございますけれども、これにつきましては、議員おっしゃるとおり、それぞれの自治体で設定できるようになっております。京都市の例で議員御質問がございましたけれども、結局、九段階と申しますのは上の段階、所得の高い方の段階を多く持っていく、そこから高い保険料をいただくというような設定になっております。日南市の場合は、そういう所得の状況ではございませんので、現在のところ、低所得者の二段階を二分割いたしまして、所得の低い方々の保険料を下げていきたいということで条例を今度提出させていただきます。よろしくお願いいたします。


九番(井福秀子議員) 次に、介護保険料の減免制度についてですが、保険料の値上げになるので考えていないということですけど、今まで減免したのにどれだけの予算が使われたのかお願いします。


上野敏郎介護保険室長 介護保険料の減免につきましての御質問でございます。平成十七年度現在、まだ確定はいたしておりませんけれども、約二十七万円程度が保険料の減額分として試算をしているところでございます。


九番(井福秀子議員) 都城市は年間収入が八十万円以下、日南市は七十万円以下で減免申請ができるようになっております。日南市の高齢者は、ほとんど国民健康保険加入者です。国民健康保険加入世帯一万一千百六十九世帯のうち所得ゼロの方が四千百九十九世帯で三七・五九%となっております。そして、所得の百万円以下は未申告を含めると八千百三十六世帯で、七二・八%にもなっております。こんなに所得の低い方が多いのです。介護保険料や利用料が少ない収入の中でいかに負担になっているかがおわかりだと思います。ましてや、壇上で申しましたように、特に高齢者は増税ラッシュです。この三百二十万円が出せないものかどうか、市長、お伺いいたします。


谷口義幸市長 三百二十万円が出せないか出せるかということでございますが、今、私が答えるわけにもいきませんので、これはまた担当に答弁をさせたいと思います。


九番(井福秀子議員) なかなか財源がないということを言われますけれども、日南市の基金の中で日南市民しあわせ基金というのがあります。これは毎年ほとんど増減なく基金としてありますけれども、現在、これが三億五千五百万円にもなっております。これを活用すればいろいろなことが可能になります。低所得者で新たに負担がふえる部分で市の独自の軽減策を検討する考えはないのか、再度市長に答弁をお願いいたします。


谷口義幸市長 お答えいたします。
 軽減策を検討する考えはないかということでございますが、御承知のような財政事情でどこをどうするか、頭の痛い中でございますが、それが可能かどうかについては検討をさせていただければと思います。


九番(井福秀子議員) ぜひ検討していただきたいと思います。
 佐賀市の市長さんが負担増分の利用料減免の質問に対しまして、基金の活用は検討したいと答えておられますので、日南市の市長さん、どうぞ検討をよろしくお願いいたします。
 また、利用料についてですが、社会福祉法人による利用者負担の軽減制度が見直されました。社会福祉法人が運営している特別養護老人ホーム、訪問介護、デイサービス、ショートステイの四つのサービスについて、法人が利用者負担を軽減できるように国や自治体が公費で補助するというものですが、日南市民が利用している社会福祉法人はすべて減額制度が実施をされているのか。また、日南市で施設を利用している五百八十一人、デイサービスなどの通所の利用者七百九十四人のうち、減額を受けている人が何人で受けられない人が何人なのかお尋ねをいたします。


上野敏郎介護保険室長 社会福祉法人等の利用者負担の軽減措置についての御質問でございます。
 現在、市内には二つの社会福祉法人がございます。この二法人いずれもこの軽減の措置をとっていただいております。これはそれぞれ社会福祉法人が独自に県に申し出をしまして、それを実施しているものでございます。現在のところ、利用者につきましては軽減の対象者の制限がございますので、全員が受けられるというものではございません。
 平成十六年度におきましては、私どものところに上がってきております数字で対象者十人でございます。平成十七年度が現在のところ七名と聞いております。私どもに上げてきている数字と申し上げますのは、軽減を受けて市町村から助成を受ける社会福祉法人さんだけが実績を出してきていますので、実態的にはまだ多くの方が施設において軽減を受けていらっしゃるものと考えております。
 申しわけございませんけれども、実態の数字につきましては、手元に持ってきておりませんので、御了解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


九番(井福秀子議員) まだ実態がよくわからないということですけれども、介護保険もその制度が変わって高齢者の負担が本当に大変になっております。今回、特に介護保険料の改定になっております。基金からの取り崩しは半分ということですので、もっと取り崩して絶対に値上げにならないように関係の方々、検討をぜひともお願いをいたします。
 次に、障害者自立支援法に移ります。
 私は日南市内の施設の職員の方に聞いてみました。そうしますと、通所授産施設、入所施設ともに国の補助が月払いから日払いになることで施設の収入はずっと減ってくるということです。特に、通所施設では、月の計算が二十二日で、補助が七五%ぐらいに落ちるということです。そして、利用者の方は利用料、食費を含めまして一万二、三千円の負担となるということです。食費は一日二百三十円で月に五千百円、これは単価の三分の二が補助されるのですが、これは三年間に限られておりますので、三年を過ぎると三倍の負担になります。
 また、入所施設の方、特に成人ですが、夏休みとか冬休みで一部帰省する人もいるので、これが日払いになると、その分収入が減るということです。一部しか帰省をしないので職員は通常どおりの勤務になります。入所者は月額五万四、五千円の負担となりまして、四、五千円の負担増となるようです。
 また、障害を持つ子供に親がせめてと思って貯金をしてやっていた人は、減免が受けられないために月額七万円ぐらいの負担になると言われました。また、医療費は、療育手帳のB、これは中軽度の方なんですが、これが三割負担になると、これは大変だというふうにおっしゃっておりました。
 また、通所授産施設も入所施設も通所や入所をやめたいと考えている人がそれぞれ一、二名いるということを聞いて驚きました。施設を外れて地域に帰すとどういう過ごし方をするのか、それが大変心配だと職員の方は話されておりました。
 障害者自立支援法によって利用者、保護者の負担もふえて、そして施設も収入が減り、そしてこの変化が急激だから対応も大変である。「職員もふやすことはできず、パートでやれということですね」と施設の方は話されておりました。
 また、障害者を持つあるお母さんの声を聞きました。「障害者の親がせっかくここまで子供の自立のために頑張ってきたのに、これをすべてだめにする法律です。悔しくてたまりません。国から殺される思いがします。この法律は自立しようとしている障害者に再び家に引きこもらざるを得ない状況をつくるものです」と怒っておられました。
 また、非課税世帯ではないんですが、非課税世帯と収入がほとんど変わらない世帯での対策も重要ですと話されておりました。
 国会で討論されましたが、北海道の旭川市の身体障害者通所授産施設では、八十人中十五人が通所を断念、そして知的障害者授産施設、通所更生施設では、百七十九人中十五人が退所の意向というふうに討論されました。
 日南市内の施設で障害者自立支援法が実施後に負担がふえて施設利用できないと考えている人が何人いるか、わかれば答弁をお願いします。


池田泰千福祉事務所長 今の御質問でございますけれども、何人ぐらいという部分についてはつかんでおりません。確かに議員御案内のように、例えば通っておられた方につきましては、今まで利用負担金がございませんでした。それが今回の障害者自立支援法では、みんなでいわゆる負担を分かち合うという部分の中で利用負担金が、一万二千円程度生じることになります。しかし、これも、この障害者自立支援法、三法を一つにしましてみんなでこれからの時代を支えていくんだという趣旨の法律でございますので、その辺御理解をいただきたいと思います。
 ただ、通所で一万二千円程度の負担が生じますけれども、障害者年金受給者二級の月額収入で計算しましたときに、六万六千円に対しましての一万二千六百円というようなことでございます。また場合によりましては、通所の授産工賃関係、そういう部分もございますので、通えなくなるということは今想定はいたしておりません。


九番(井福秀子議員) 障害者自立支援法の実施に伴い、いろいろなところで独自の軽減策がとられております。先ほど市長は、市独自では大変厳しい、他市の状況を見てとか、そういうふうに答弁がされました。しかし、障害者というのは、好きこのんで障害者になった人は一人もいません。そして障害児を産もうとした母親も一人もいません。これまで障害児、障害者への多くの差別、偏見に障害者本人とその家族は悩まされ、鍛えられ、成長してまいりました。『この子らを世の光に』という著書を出された近江学園の創設者の糸賀一雄先生を初め、多くの先人の障害者、障害児教育運動で日本の障害者に対する考え方も大きく発展をしてまいりました。しかし、まだまだ不十分です。
 今回、この障害者自立支援法は、社会的に一番弱い立場の障害者、社会みんなで守り育てていかなければならない障害者の権利を後退させるものです。新たな自己負担分を助成する自治体独自の軽減策をとらなければ障害者の暮らしが守れません。障害者の幸せのために日南市民のしあわせ基金を利用することに反対をする市民がいるでしょうか。障害を持つ子供と二十年間一緒に過ごしてきた者として、障害児、障害者とその家族の声を代表してサービスを受けられないことがないように軽減策を日南市でも検討するお考えはないのか、再度市長にお伺いいたします。


谷口義幸市長 市で検討する考えはないかということですが、私も、以前申し上げましたように、サイレントマジョリティーといいましょうか、一隅を照らすといいましょうか、そういう方たちに心を傾けることは大切なこと、必要なことであるといつも考えております。仰せの『この子らを世の光に』という本も、私、昔、読ませていただいたこともございましたけれども、まさにそのとおりだと思います。
 しかし、今の日南市の状況を考えますと、市独自で負担軽減策をというのは難しゅうございますので、御理解を賜りたいと存じます。


九番(井福秀子議員) 国の障害者福祉予算は八千百三十一億円です。これは二〇〇六年度予算案、国家予算の一%にしか過ぎません。国際的に見ても、国内総生産に占める障害者関係の支出は、日本はドイツの五分の一、スウェーデンの八分の一にしか過ぎません。公共事業のむだ遣いの一部を削るだけで応益負担分七百億円の財源は出てきます。自治体としても国に対して要望していくことが必要です。強く要望していただくことをお願いいたしまして私の質問を終わります。


影山一雄議長 以上で、井福秀子議員の質問を終結します。
○川口敏治議員個人質問


影山一雄議長 次は、十七番、川口敏治議員の登壇を許します。


十七番(川口敏治議員)(登壇) 社民クラブの川口敏治です。
 さきの市議会議員選挙は大変お疲れさまでした。そしておめでとうございました。
 質問に入ります前に、選挙戦を通じて考えましたことを交えて議員としての所感を述べてみたいと思います。
 私も皆さんと同様に市民の皆さんに「安心・安全な住みよいまちづくり」を訴えてまいりました。このことはこの場にいらっしゃるすべての皆さんも同じ思いだろうと考えます。しかし、目を大きく国レベルに広げてみますと、この国は果たして安心・安全な国なのか、もしくは安心・安全な国になろうとしているのだろうかと思いました。自然災害はともかくとして、俗に四点セットと言われたライブドアの錬金術は経済や株式の仕組みの問題であり、耐震強度偽装の問題は生命と財産の安心・安全にかかわることにとどまらず許認可の仕組みにまで及んでいます。米国産牛肉とBSEの問題は食の安全にかかわる問題であり、防衛施設庁の官製談合の問題は税金の安心・安全にかかわる問題のように思われます。
 これらの問題はよそごとのようにも思われますが、実は身近な問題としてとらえ、市民を被害から守っていかなければならないのではないでしょうか。
 話は変わりますが、日南市も地方交付税が減らされるというので、「市政一新計画」をつくられました。市民の力も借りようということで、私も「みんなの力で住みよいまちを」と訴えて回りました。
 これからは交付税交付金も大幅に削減されるでしょうから、自助努力も求められると話してきました。しかし、新年度の予算書を見ますと、当初予算の地方交付税は五十三億二千二百万円見込まれ、対前年度比ではマイナス三千五百万円、比率でいえばマイナス〇・七%に過ぎません。少し市民の皆様に不安を与え過ぎたかなという思いも持ちました。見通しのきかない状況ではありましたが、議会も当局と情報をきっちり共有して市民の皆様に説明していかなければと反省しました。
 また、三月十日の新聞によりますと、日銀は量的緩和政策の解除を決定したとありました。当面、ゼロ金利政策をとるとされていますが、早かれ遅かれ金利は上昇すると思われます。つまり、市債も税金がかかってくる心配があるわけですが、そういう視点でことしの予算書を見ますと、公債費は対前年比は〇・六%しかふえていませんが、市債は二三・七%減ということで財政健全化に向かっているのかなと思われますが、これも補正予算を見詰めていかないと正確な判断はできないと思われます。
 さて、よくわからないことが多い中で今回は三点についてお尋ねいたします。
 先ほど井福議員の質問にもありましたけれども、まず、障害者自立支援法についてであります。
 障害者支援費制度になってから二、三年でまた制度が変わるようですが、これまでと大きく変わるのはどのような点でしょうか。障害を持つ人たちの不安は利用者負担がふえることにもあると思われます。利用者負担はどのようになると想定されていますか。
 四月から施行されるということですが、新法移行へのスケジュールはどうなっているのでしょうか。
 新しい法律では、知的、身体、精神の三障害の支援が行われることになるようです。日南市にはつよし学園や谷口病院などの施設がありますが、支援事業者との協議は進んでいるのでしょうか。
 障害のある人、あるいはその保護者への説明はいつごろ、どのような方法で行う予定ですかお尋ねいたします。
 また、議案第三二号の日南串間地域障害程度区分等認定審査会の共同設置規約案によると、事務局は年度ごとに二市二町の持ち回りとあります。人員配置はどうなるのでしょうか。また、認定審査会の委員に障害者本人もしくはその保護者を加える考えはありませんかお尋ねいたします。
 二番目の質問に移ります。学校図書館司書についてであります。
 日南市のこの制度は他の市や町からも注目されている我が町自慢の取り組みだと思います。学校に読み聞かせに参加されている保護者の方たちからも高く評価されていますが、現行四人の配置から二人の配置になると読書環境が後退するのではないかと危惧されています。
 ジャーナリストの筑紫哲也さんは「想像力は本が育てる」「生きる力は本が育てる」とおっしゃっていますが、心を育てるのに読書は欠かせない活動だと思います。今、学力向上が最大の課題であるかのような風潮がありますが、例えていえば、学力は花や野菜のようなもので、読書活動はその土をつくるようなものだと思います。美しい花やおいしい野菜をつくるには肥えた土壌が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
 最後の質問に入ります。放課後児童クラブについてお尋ねいたします。
 今は子供の安全が大変心配される時代で、各地で「子ども見守り隊」とか「地域安全パトロール」などの取り組みが試みられています。また、子育て支援も叫ばれています。学校の行き帰りを心配せずに過ごせる観点からも、放課後低学年の子供だけで下校させるのではなく、上級生と一緒に帰したり、保護者が迎えに来られるまで預かったりの仕組みが必要だろうと思います。予算の関係もあろうかと思いますが、細田や酒谷など人家が少なく、校区の広いところも心配だと思います。
 細田や酒谷は小学校のすぐ近くに児童館があり、東郷小の近くには保育所があります。予算がつけられないのであれば、近隣の高齢者や住民の方々とも相談して安心なまちづくりをしたらいかがでしょうか。
 以上で、壇上からの質問を終わりますが、御答弁をよろしくお願いいたします。(降壇)


谷口義幸市長(登壇) 川口敏治議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、障害者自立支援法についての御質問でございます。
 まず、これまでの障害者福祉と大きく変わる点についてでございますが、先ほど井福議員にお答えいたしましたように、今回の障害者自立支援法の大きな改革として、障害者施策を身体、知的、精神の三障害の制度格差を解消し、市町村に実施主体を一元化いたします。また、サービス支給決定の透明化、明確化のために、認定調査員による全国統一した認定調査を行い、障害程度区分等認定審査会において障害程度区分の判定をいたします。さらに、安定的な財源の確保をするために、国の費用負担の責任を強化するとともに、利用者も応分の費用を負担し、皆で支える仕組みを築いていく点であります。
 次に、新法移行のスケジュールについての御質問でございますが、本市は国の施行準備スケジュールに従い、順次施行をしていくことになります。
 平成十八年三月中に、現行の更生医療及び精神通院医療での所得区分の確認を行い、自立支援医療の利用者負担額の決定と受給者証の交付をいたします。次に、障害福祉サービスでは、支援費サービスの利用者に対して、所得区分の確認等を実施し、利用者負担金の決定と受給者証の交付をいたします。
 四月一日からは、旧居宅系サービスの利用者につきまして、三月時点では四月から九月までの「みなし支給決定」がしてありますので、認定調査を行い、障害程度区分等認定審査会による障害程度区分等の認定、支給決定、受給者証の交付をして、十月一日からの新体系サービス利用の準備をいたします。また、地域生活支援事業の整備や障害福祉計画策定のためのサービス必要量の見込み作業等をしてまいります。
 十月一日からは、障害程度区分等認定審査会の完全実施、四月から九月の間に準備をしておりました旧居宅系サービスの新体系サービスでの施行、補装具関係や地域生活支援事業の施行となります。また、十月から三月にかけまして、サービス必要量の見込みをもとに、障害福祉計画を策定することになります。
 なお、旧法施設支援の利用者につきましては、おおむね五年をめどに、新体系サービスへの移行に係る支給決定を行っていきます。
 次に、利用者負担についてでございますが、この件につきまして、補装具を例にとって御説明をさせていただきますと、平成十八年九月までは旧法での取り扱いになりますので、住民票上の世帯員の所得税の合計で利用者負担金が決定いたします。十月からは、利用者の所得に応じた月額上限額が設定されますが、利用者が申請されます補装具価格の一割が月額上限額を超えた場合は、月額上限額が利用者負担金になります。逆に、超えなかった場合は、補装具価格の一割が利用者負担金となります。
 同月に種類の違う補装具を二つ申請した場合は、旧法におきましては、一つ分の利用者負担だけで済んでいましたが、新法においても、そのような取り扱いになるかどうかにつきましては、国の動向を待っている状況でございます。
 次に、利用者の負担割合についてでございますが、井福議員にお答えいたしましたように、利用したサービスの量に係る一割の定率負担と所得に応じた月額上限額を設定することに見直されます。
 また、介護給付及び訓練等給付におきましては、食費や光熱水費等の実費負担も、身体、知的、精神の三障害共通した利用者負担の仕組みになります。
 なお、定率負担、実費負担のそれぞれに、低所得者の方に配慮した軽減策が講じられております。
 次に、障害のある人、あるいはその保護者への説明についてでございますが、現在、現行の支援費制度におきまして、施設支援費及び居宅支援費を利用されている方につきましては、サービス利用支給決定期間が平成十八年三月三十一日をもって切れますので、施設を通じて、または個別に通知をさせていただき、切りかえの手続をしていただくようお願いしているところでございます。
 また、今後の啓発、推進等につきましては、パンフレット等を作成し、周知を図り、障害者の方々が気軽に障害サービスの利用ができるように努めてまいりたいと思っております。
 次に、地域障害程度区分等認定審査会の共同設置による人員配置についてでございますが、議員御案内のとおり、事務局を二市二町で持ち回りといたしております。その関係上、事務局となった市町において事務を兼務するとともに、事務補助として嘱託職員を一名配置することで、二市二町で合意をいたしたところでございます。
 また、認定審査における当事者の参加につきましては、「障害者の実情に通じた者のうちから、障害保健福祉の学識経験を有する者であって、中立かつ公平な立場で審査が行える者を任命する」ことになっておりまして、今回は南那珂医師会、県作業療法士会、県理学療法士会、県看護協会等で選任された方を考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、放課後児童クラブを周辺校にも拡大してはどうかとの御質問でございますが、次世代育成支援行動計画の中でも施設数の増加、サービス内容の充実を上げております。
 今後も、学校の空き教室、保育園や幼稚園等の施設を利用した放課後児童クラブの拡大について検討してまいりたいと存じます。(降壇)


安野喜宏教育長 川口敏治議員にお答えいたします。学校図書館司書についてのお尋ねでございます。
 議員御案内のとおり、学校図書館司書につきましては、平成十五年度より三カ年で、図書館の整理・充実、読み聞かせ、啓発活動等を中心に活動を行ってまいりました。その結果を踏まえ、平成十八年度からは、さらに学校図書館司書が教育活動に積極的に参加する第二次の事業を中心に展開してまいります。具体的には、読書関連教科への授業参加、公立図書館との貸し出しの橋渡し役、読書活動推進のための学校間の連携でございます。
 これまでのノウハウを生かして、現在、多くの学校で読み聞かせ等協力していただいている地域ボランティアの方々に、図書館充実や授業等の教育活動にも、より積極的に参加、協力をお願いしたり、学校図書館司書を読書活動推進コーディネーターとして位置づけ、各学校職員への支援や地域ボランティアや市立図書館とのパイプ役の役割を担っていくことを計画しております。
 これまでの地域ボランティアによる子供読書活動推進や学校図書館づくりのノウハウを生かし、学校と地域が一体となった読書活動を推進し、地域文化の発展につなげていきたいという展望を持っております。御理解を賜りたいと思います。


十七番(川口敏治議員) 障害者自立支援法について、まだまだわからない要素がたくさんあるようですから、新法移行へのスケジュールをきっちりやっていただいて、そしてサービスを受ける人たちのサービスが後退をしないように啓発をして、利用しやすいように丁寧にやっていただきたいと思います。
 詳しい人もいるかもしれませんが、私たちは、障害というのがどんなものかよくわからない部分がありますから、先ほど井福議員も紹介をされました川南町の今井さんの例で紹介をしてみたいと思います。
 この方は脳性麻痺の長男を持つ方で、補装具を使っていらっしゃるんだそうですが、子供の成長に伴って買いかえる補装具の自己負担は現在の七倍に膨らむと試算しておられるようです。これは国からの説明がまだ十分でないので、この試算が正確かどうかはわからないんですけれども、二年間ぐらいでこの補装具を買いかえていかなければならないそうです。この子供のためにどんなものを使っていらっしゃるかというと、立ったり座ったりすることができないので、体を支える用具として外出時にはバギー、車いすだそうですが、室内では座位保持装置の二つが不可欠だと。そして体に合わせてつくる特注で価格は計三十数万円すると。
 それから、車に乗る際のシート、立つ訓練に使う用具、入浴補装具、靴など、補装具の総額は八十万円を超える。こうした補装具は成長に伴って二年おきにつくりかえるという。このようにたくさんの補装具を使う障害を持つ子供たち、あるいは大人もそうでしょうけれども、家族の負担が原則一割負担、これは所得によっても違うと言われていますけれども、新法では月約七万七千円に上ると試算されているようです。
 こういう障害のある子供たち、この子たちがきちんと生きていくためには、社会が支えてやっていく必要があると思います。そういう意味では、地域で、市町村自治体で負担できる部分については支援をする前向きの姿勢が大事だと思います。日南市はこれから障害者支援費制度の自治体部分で受け持つ部分をどのようにお考えなのかお尋ねします。


池田泰千福祉事務所長 自治体の役割という部分での御質問でございます。
 まず、私たちの方は、これまで以上に事業にかかわっていくという形になります。それは、先ほど市長も答弁しましたように、まず介護給付関係につきまして、費用を明確にしていくということです。そして、そのサービスをこの方にはこの程度と、今まで担当職員の方が申請に基づいて行っておりました部分を明確にとらえまして私たちの方もかかわっていくということになります。
 先ほど井福議員からも御質問等ございましたけれども、今後私たちの方も費用負担の部分につきまして、ちゃんと目を向けていかなければならないとは思っております。現状で、御案内の川南の方の事例につきましては、この詳細がわからない部分もありましたけれども、確かにこのような方も出てくるというふうに想定はしております。
 ただ、この川南町の方の中では、日常生活用具と補装具が一緒になっておりますものですから、その内容等がわからないんですけれども、確かに今後の対応ではこういう負担も出てくるというふうに認識しております。先ほど市長もお答えしましたように、だからこそ今からみんなで支え合っていくんだという体制をつくり上げようとしておりますので、御理解を賜りたいと思います。


十七番(川口敏治議員) 障害のある人、あるいはその保護者への説明については、いろいろな手だてをしてパンフレットもつくったりして啓発していきたいという答弁がありましたが、障害を持っていて申請せずに手帳を持っていない。ちょっと数字がつかみにくいかもしれませんが、そんな方もいらっしゃると聞いているんですが、障害者手帳を申請していない人たちにもこの制度は周知する必要があると思うんですけれども、その辺はどうお考えでしょうか。


池田泰千福祉事務所長 手帳を持っていない人につきましては、今、どれぐらい数字があるのかというものについてはつかんでおりません。そういう方々にもちゃんと御理解いただけるように、私たちの方も、民生委員さんたちにお願いし、民生委員会の場でも説明をしながら、そういう方たちが取りこぼしのないように今後努めていきたいと考えているところでございます。


十七番(川口敏治議員) 先ほど申しましたけれども、さまざまな障害があるわけで、こんな言い方をすると不遜かもしれませんが、普通に生活をしている、例えば、名前を出して悪いですけれども、福祉事務所の皆さん方が、どんな障害があってどんなサービスが必要なのかということはわかりにくいだろうと思うんですね。それを身近に接していらっしゃる施設の職員、つよし学園とか、谷口病院とか、そういう施設の方々との協議というんですか、この障害者自立支援法の問題点とか、あるいはメリットとかデメリットとか、そういうことについて協議が進んでいるのかお尋ねしたいと思います。


池田泰千福祉事務所長 施設の方々との協議は進んでいるのかとの御質問でございますが、実際、今なかなかそれが進んでいないところでございます。当然、進めていかなければとは担当の方でも準備をしております。今後、四月一日からそういう部分で動いていきますので、それを今詰めて実施しようとしているところでございます。


十七番(川口敏治議員) そういう職員の方々と協議を進めて行政側のサービスの落ち度がないように努力していただきたいと考えているところです。
 次は認定審査会の委員が議案では十名ということですが、障害の種類や多様さを考えると十人で大丈夫かというような気もするんですけれども、その点はいかがでしょうか。


池田泰千福祉事務所長 審査に係ります審査の先生について十人でいいのかという御質問でございます。これは国から示されておりますのが一つの審査、一応二市二町の方では一回について今のところ見込みをマックスで二十五人と見込んでおります。それを一月に二回で一月に五十人ということで考えておりますけれども、五人の先生に二十五人を見ていただき、また、もう一つの五人の先生に二十五人を見ていただく。一月二回審査会を行う計画で今取り組もうとしているところでございます。この五人につきましては、国の方から五人の先生をまず置きなさいと、基本的な部分ではそういうふうに来ておりますので、それに沿って二市二町で取り組むものでございます。


十七番(川口敏治議員) 専門家に依頼して審査会をつくられるんでしょうから、遺漏はないと思いますけれども、先ほど言いましたような、専門職員とか、施設の方々とか、そういう方々の力もかりながら、判定に差が出たり、漏れがあったりしないように願いたいと考えています。
 次に、学校図書館司書についてお尋ねいたします。
 平成十五年から四人配置されて、その活動が進んだというふうにお答えがありましたが、二人になっても学校図書館の状況は維持できる、あるいは二人でももっと前進できる見通しというか、自信というか、そういうのがあるんでしょうか。大変不安に思うんですけれども、その点いかがでしょうか。


安野喜宏教育長 お答えいたします。
 学校図書館司書が二人になっても維持できるだろうかというお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたように、具体的には市内小・中学校二十校ございますが、これを二ブロック、十校ずつに分けまして、ブロック内のどの学校かに拠点を置きまして、その拠点校からブロック内の各小・中学校との連携を密にしながら、各学校の図書館環境づくり、いわゆる事業計画で学校へ出向いていただく。また、地域ボランティアグループの方々の打ち合わせとか、読み聞かせなどのノウハウを伝授したり、ときには研修などを行っていただきまして、これまで以上に充実が図れないものかと考えております。
 一つの例としまして、大堂津小、細田小、大窪小、細田中を含めました細田中校区で学校・家庭・地域が連携した読書活動の推進に努めていただいておりますが、この地区は地域ボランティアグループによる読み聞かせが盛んに行われております。また、校長先生を初め、教職員による読み聞かせも行っていただいて、読書活動推進に向けた教職員の意識も高くなっているとお聞きしております。
 また今後、小・中学校とも連携して読書郵便はがきによる読書紹介等でさらに読書活動を推進していきたいとか、それから、十月には細田地区読書祭り等も計画されており、地域住民、高校生、中学生による保育所、幼稚園、小学校の子供たちへの読み聞かせ等も計画されているということです。それぞれその地区で読書活動推進に向けた取り組みが積極的になされているようで、行政としてもバックアップしていきたいと思います。細田中校区を中心にしたこういった読書活動を他地区の中学校区にも広げていきたいと思っております。


十七番(川口敏治議員) 私は、財政が厳しくなったので、教育委員会が市長に遠慮して人件費を削減されたのかなと思って、遠慮しなくてもいいのにと思っているんです。私はこれまでの制度を充実するためには、例えば蔵書数の多い学校、あるいは生徒数の多い学校には一週間に一回といわず、二回でも三回でもおれるような状況をつくって、図書館に大人がいるという状況をつくっていただきたい、そういう願いを持っているんです。子供たちが休み時間でもぽっと飛び込んで相談に行けるような、それは必ずしも学校の教員という意味ではないんですけれども、そういう読書環境がなされたらいいなと願っているところです。
 また、県教委もさきの県議会で新規事業として学校における読書行動推進モデル事業を立ち上げるという答弁が出てきているようです。つまり、読書活動推進というのは非常に注目される活動で、これからもますます充実していかなければならないものだと考えますから、もし、この二つのブロックに十校ずつ分担してやって、それがうまくいかないようなときには、ぜひ増員も検討していただきたいと思いますが、これは市長にお尋ねいたします。市長、いかがでしょうか。


谷口義幸市長 お答えいたします。
 場合によっては増員をという御質問でございますが、教育長が答弁申し上げましたように、これまでの学校図書館司書の三カ年間の実績というのは非常によかったと私も思っております。それにつれまして、各地域のボランティアの方々が皆さん勉強なさって読み聞かせ、その他でいろいろ御活躍をいただけるようになったとも伺っております。特に、鵜戸小の全国表彰は学校ばかりではなくて家庭、地域の皆さんがボランティアを中心にして読書活動、読み聞かせ活動の全国表彰も受けられました。
 これからは司書の皆さんも頑張っていただきますが、ボランティアの皆さんとか、いろいろな形で、読書活動は大事であると、読書活動の推進を図りたいと思います。特に、最近のパソコン、いろいろなものが発達して漢字の書き方、あるいは本当の読み方がわからない子供たち、大人もですが、ふえていると聞いております。国語力の向上、読書の推進というのは大事なことであると思いますので、そういう形で学校の自慢づくり事業もあわせまして、推進していきたいと考えております。よろしくお願いします。


十七番(川口敏治議員) 平成十二年からでしたか、各学校に司書教諭を配置するという文部科学省の方針があって、多分各学校に司書教諭が一人はいらっしゃるんだろうと思うんですが、その方たちが学級担任をしていたり、教科指導をしたりすることがメーンの職務でしょうから、なかなか図書館にかかわれるような状況ではないのかなと思うんですが、現在の司書教諭の各学校での位置づけ、どんなになっているんでしょうか。


時任和守学校教育課長 川口議員の司書教諭についてのお尋ねにお答えいたします。
 学校図書館法第五条には、学校には学校図書館の専門的職務に当たる司書教諭を置かなければならないという条項があります。ただ、これは十二学級以上の学校に司書教諭を置くということで、日南市の司書教諭の発令は小学校四校、中学校一校の現在五校になっております。この司書教諭の主な仕事は、図書館の新本や視聴覚資料の選定に関する仕事、図書館の状況を把握し、蔵書の管理を行う仕事に従事するというふうになって、この司書教諭と学校図書館司書との連携を現在のところ深めているところでございます。


十七番(川口敏治議員) 図書館に人を置いてほしいなという願いがずっとあるんですが、戦後、学校教育法ができたときに、学校図書館に司書を置くものとする。ただし、当分の間、これを置かないことができるというような条文があって、その「当分の間」が五十年も六十年も続いているわけなんです。今、親子の読書も推進されているようですから、そういう読書環境をますます広げていっていただいて、その中から、また、新しいボランティアの後継者みたいな方々も、読み聞かせの方々もできてくるんだろうと思います。ですから、そういう環境づくりを進めていっていただきたいと思っています。司書教諭については、余り言いますと、司書教諭が忙しくなると困りますから、本務に専念できるように配慮していただきたいと思います。
 続きまして、放課後児童クラブですけれども、拡大について検討したいという市長の答弁もありましたが、本当に今は心配な時代です。子育ても心配でしょうが、子供たちが帰ってくるまでは安心できないという社会の状況でもあります。ぜひ子供たちの安全に配慮した取り組みをお願いしてまいりたいと思います。
 以上で、質問を終わります。


影山一雄議長 以上で、川口敏治議員の質問を終結し、午後一時まで休憩をいたします。
                  =休憩 午前十一時三十四分=
                  =開議 午後 一時  零分=


影山一雄議長 再開いたします。
 午前中に引き続き、一般質問を続行いたします。
○川口和也議員個人質問


影山一雄議長 次は、二番、川口和也議員の登壇を許します。


二番(川口和也議員)(登壇) 社民クラブの川口和也でございます。
 先般、三月五日に開催されました車いすマラソン等におきまして、各議員の会費の賛同、そしてボランティアの参加をいただきましたこと、まことにありがとうございました。議会選出の実行委員としてお礼を申し上げます。
 今回の選挙では、多くの方の支えと励ましをいただきながら初当選をすることができました。
 二月十七日に臨時会がありましたが、議場を見渡してみました。「二十二名という少ない議員で日南市政を進めていくのだ」と改めて感じ入り、そして不安も感じたところです。
 日南市民は約四万四千人でございます。議員は二十二名ですから、単純に計算すれば議員一人が二千人の声を代弁するということになります。「私でこの二千人の一人一人の思いをこの市議会に届けることができるのか」と自問自答もしました。弱い方たちの声をいかに議会に届けるかが議員の務めと思っております。そうしたときに、私には、この二千人の思いを議会に届けるには、どうやれば届けることができるのか、非常に厳しく重く感じているところでございます。なかなか答えも出ておりません。もう少し議員が多くてもいいのではと思いつつも、日南市の今後の財政を考えたとき、「やむを得ないのか」と自分に言い聞かせているところでもございます。
 今、ここに、壇上に立ち、身の引き締まる思いと、自分を律しながら活動しなければならないと、改めて責務の大きさを痛感をしている次第でございます。
 では、質問に入ります。
 まず、誘致企業との意見交流を実施される考えはないかについて伺います。
 日南市総合計画推進等のための意識調査の生活環境面での不満が高い施策として、「働く場所の確保」「商工業の振興」「観光リゾートの振興」が挙げられていました。
 企業誘致については、営々と続く課題でもあり、当局も若者の働く場所を確保し、人口減少に歯どめをかける最重要課題として位置づけられ、取り組まれていると思っております。しかし、企業は、安い労働力を求め、中国やベトナムなどに進出し、力を注ぐと同時に、日本へもこれらの国から労働力として招いている状況の中で、日南市への誘致実現が思うように至ってないのが現状かと思います。
 これまで、誘致した企業との意見交換会等を実施して、企業の不満、要望等の把握を行い、少しでも問題点を洗い出すことが必要でなかろうかと思います。今後の誘致活動、そして施策に活用することが大事かと考えます。
 次に、観光の振興について伺います。
 第一点目は、日南市の観光施策について、幅広い角度から観光のあり方等を検討する、継続的で、しかも定期的な検討会の実施は行われているのか、行われていれば、その状況をお伺いしたい。
 観光は、地域の産業との連携を図ることができれば、産業振興のために幅広い可能性を持っていると私は思っております。しかし、日南市の観光は、従来型の名所旧跡を見せることが中心となっているところでございます。
 農家民宿に取り組まれている方も最近いらっしゃいますが、行政として、このことを観光の一端としてのとらえ方が薄いような気もしております。また、体験型の観光の模索などの取り組みも不足しているのではないかと感じています。観光地形成の重要な要素である地産物を生かした料理の取り組み、地域の方と一体となった景観の創出なども十分でないように感じております。
 行政だけでの取り組みには限界があると思っております。そのためには、幅広い業種との連携・交流や情報の交換が必要と考えます。
 第二点目は、堀川運河周辺を観光資源とするため、ソフト的な検討はどうされるのかについて伺います。
 堀川運河周辺の環境を整備する目的で、堀川とその周辺を市と港湾事務所で着々と整備が進められています。多額の建設費を投入して整備されるわけですので、市民の憩いの場だけではなく、観光資源とすることも重要かと考えます。観光資源とするためには、観光客の導線の検討、そこへ導くための出店、行事の創出、食材を生かした料理や景観づくり、観光客に対する住民を巻き込んだ雰囲気づくりや施設の維持管理などが必要になってくるかと考えられます。でき上がってから、「さあ、取り組みましょう」ということでは遅過ぎると思います。もうそろそろ、堀川周辺の観光地形成のためのソフト形成に取り組みを始めることが肝要かというふうに考えます。
 次に、酒谷中津留地区の圃場整備の取り組みについて、行政として、どのような取り組みができるかを伺います。
 酒谷の中津留土地改良区は、以前、圃場整備の取り組みを行い、同意が得られず、断念をした経緯がございます。近年、用水の老朽化や大型機械の使用の不便さ、荒廃地の増加への懸念、そして、ここ数年の近辺の圃場整備の取り組みが刺激となり、この二月初旬、臨時総会を開催して圃場整備の決定を行ったところでございます。
 今後は、組織の立ち上げ、土地所有者の同意の取りつけ、制度事業の決定など、解決を図らなければならない多くの課題が予想されます。行政として、どのような取り組みができるかを伺います。
 次に、日南市国民保護協議会条例について、二点お伺いします。
 第一点目は、委員、専門委員の範囲を既に考えられているのであれば、示していただきたい。
 井福議員の質疑の答弁にもありましたように、法第四十条第四項に、協議会委員の任命の範囲が記してあります。しかし、委員は、第四項に記してある者のうちから、市長が任命するとなっております。必ずしも記してあるすべてを任命する必要はないと思われます。
 第二点目は、この条例の最終目的は、保護計画作成にあると考えられます。保護計画は、来年度中に策定することとなっていますが、策定までのスケジュールはどうなっているのかお伺いします。
 次に、携帯電話の通話圏外地区の解消についてお伺いします。
 携帯電話の普及はすさまじいものがあり、機能も、電話から家電の制御や血圧の状況などの報告も可能になるなどかなり進んできております。今回の選挙で酒谷地区を回って、老人二人世帯やひとり暮らしが非常に多くなっていることに改めて気づかされたところです。
 携帯電話は、災害時など、現場から直接報告が可能であることや、老人世帯の安否の確認などに非常に有効なものとして使用できると考えております。
 また、市長も、提案理由説明の「市民が安心して暮らせるための危機管理」の中で、危機回避を適時に行える情報伝達の手段の充実を唱えられておられます。また、第四次総合計画の概要説明の中でも、台風時など携帯電話を活用した配信事業にも取り組むと説明をされています。そのためには、まず、通話圏外の解消を先に取り組むことが必要かと考えます。
 市内の山間部は、通話圏外が多く存在しています。その解消に向けて、年次的に取り組む考えはないかお伺いします。
 次に、ごみ分別について、二点ほどお伺いいたします。
 第一点目は、容器包装リサイクル法の改正の動向と、予想される自治体の取り組みについて伺います。
 容器包装リサイクル法は、五年ごとに見直しとなっており、二〇〇七年度から実施するため、今国会の改正が予定されていると新聞報道されています。その改正の動向はどうなっておるかお伺いします。新聞等によれば、プラスチックごみを再商品化に適したものと、そうでないものに分別をされるとも報道されていますが、改正により、自治体の取り組みはどういうふうになるんでしょうか。
 第二点目は、日南市における、ごみ分別の種類をふやす考えはないかお伺いいたます。
 日南市の金属ごみの分別は、缶類と不燃ごみに分けられています。不燃ごみの金属類の大きなものは、破砕機にかける前に、黒潮環境センターの方で抜き取っているとも聞いております。金属類の多くのごみは判別しやすく、わざわざ他の不燃ごみと一緒にせずに、排出段階で住民の方に分別させてはどうかと考えますが、どうでしょうか。
 次に、乱杭野地区の風力発電事業化計画についてお伺いいたます。
 先般、NHKで百年後の地球気象を予測した放送がありました。予測によると、南九州は、現在の沖縄のような気象になると報道されていました。地球温暖化を防ぐ取り組みは、今に生きる私たちの責務と考えます。風力発電も抑止策の一つとして有効なものであると考えております。
 風力発電の可能性調査が乱杭野で実施されていますが、先般、その報告書をいただき、見てみました。事業化になると非常に容易でないような感じを受けました。
 改めて、その結果について、今後の事業化計画をお聞かせ願いたいと思います。
 次に、男女共同参画の取り組みについてお伺いいたします。
 昨年十月八、九日に開催された「みやざき男女参画フェスタ二〇〇五in日南」は、五つの分科会の実行委員会が組織をされて開催され、その報告会が今年二月中旬に開催をされました。私も、その報告会に交流会まで参加をさせていただきました。内容は、非常に有意義なもので、その報告内容は、市民の目からとらえられており、大変私には参考になり、反省もさせられました。分科会の成果の高さと実行委員の努力に感激をいたしたところでございます。
 この五つの分科会は、フェスタ開催のために組織されたもので、この後の方向性は明確でないとのことでもありました。
 分科会の構成メンバーは、民間の方がほとんどであり、男女共同参画の取り組みの中で、現在、このようなものは組織されていないのではないかと思っていますが、行政も側面的な協力を行い、何らかの形で継続させていくことはできないでしょうかお伺いいたします。
 以上で、壇上からの質問を終わります。(降壇)


谷口義幸市長(登壇) 川口和也議員の御質問にお答えいたします。
 まず、誘致企業と意見交換をする考えはないかとの御質問でありますが、雇用の場の拡大を図る上で、企業の誘致は大変効果があることはだれもが認めるところでございます。現在まで誘致した企業は十三社となっており、これらの企業に対しては、私も訪問いたしておりますが、担当者を適宜、個別訪問させ、企業の現状や要望をお聞きしているところでございます。
 議員御指摘のとおり、企業の現状を把握し、いろいろと御意見を伺うことは、今後の企業誘致はもちろん、既存企業の規模拡大を推進する上でも非常に大きな指針となるものでありますので、今後も各企業との連携をさらに深めてまいりたいと存じます。
 次に、観光の施策についての検討会等についての御質問でございます。
 一昨年の連続テレビ小説「わかば」の放送開始に合わせ、ロケの受け入れや本市を全国に向けて発信するために設立した連続テレビ小説「わかば」日南活性化連絡協議会など、必要に応じて市民の皆さんから御意見をいただき、施策に反映させた協議会はございますが、定期的に観光施策について意見をお聞きしている検討会はございません。なお、今後は、日南海岸活性化協議会や県南観光ネットワーク推進協議会など、民間主導で組織された協議会等に参画し、皆さんからの御意見をお聞きしてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、堀川運河周辺を観光資源とするためのソフト形成への取り組みについての御質問でございます。
 観光客は、普段の生活で得ることのできない体験、安らぎを求めて観光地を訪れるのではないかと考えております。例えば、山間地に住む人は、海の見える港町の情緒や新鮮な魚介類を求め、海や港のある場所を訪れるのではないかと思います。
 このようなことから、堀川運河や周辺の町並みの維持、付加価値としてのイベントや食事、訪れた人がまた来たいと感じる「もてなしの心」の地域住民への浸透など、堀川運河や油津港の整備にあわせ、観光客が何を求め、いかにしてその要求にこたえていくのか研究してまいりたいと考えております。
 次に、酒谷中津留地区の圃場整備の取り組みについての御質問であります。
 中津留地区におきましては、農業生産基盤が未整備であることから、当土地改良区では、昨年二月の臨時総会で圃場整備に取り組むことが承認され、現在、土地所有者に対し、事業申請に向けた同意の取りまとめをされているところでございます。
 圃場整備につきましては、採択までの調査費用、そして工事費は多額になると見込まれますが、市といたしましては、収益性の高い農業を推進するために必要な施策と考えておりますので、今後、関係者の同意が得られれば、事業効果の早期発現や地元負担等を考慮した県営事業による圃場整備事業を要望してまいりたいと考えております。
 次に、日南市国民保護協議会についての御質問でございますが、まず、協議会の委員につきましては、海上保安部や国土交通省などの国の機関の長を初め、南那珂農林振興局などの県の出先機関の長、さらに、市の三役や関係課長のほか、NTTなどの関係団体等の代表者三十一名で構成する市の防災会議の委員を基本といたしまして、これに自衛隊や区長連合会などの団体、JAはまゆうなどの組合等の代表者など、計画策定において必要とされる方々を加えて四十名以内で構成する予定にしております。
 また、専門委員会につきましては、核兵器、生物兵器、化学兵器などによる攻撃等の際の避難誘導計画の策定など、より専門的な検討が必要とされる場合におきまして、専門委員会を置くことを想定いたしております。その場合の専門委員といたしましては、例えば細菌、ウイルス、化学物質などの分野を専門とする大学教授などを想定いたしております。
 次に、国民保護計画策定スケジュールについての御質問でございますが、この国民保護計画につきましては、万一、我が国が他国等からの武力攻撃や大規模テロなどを受けた場合において、国民の生命、身体・財産を保護し、住民生活等に及ぼす影響を最小にするための避難誘導や救援等の対策について、日南市国民保護協議会を設置し、計画策定を行うものでございます。
 計画策定につきましては、平成十八年四月から六月にかけまして、協議会を構成する委員の依頼等を行うとともに、宮崎県国民保護計画に基づき、日南市国民保護計画の素案を作成し、七月までには第一回の協議会を開催することとしております。その後、八月から平成十九年二月までの間に二回程度、協議会を開催する予定にしております。
 なお、計画の詳細な部分につきましては、庁内での検討会を初め、関係機関や各種団体等との協議を重ねながら、計画案を策定することといたしております。
 また、十一月ごろには、市のホームページなどにより計画の内容を市民に公表し、御意見等をお聞きしたいと考えております。なお、協議会で決定いたしました計画につきましては、市議会への報告事項となっておりますので、平成十九年三月定例会にて御報告いたしますが、経過等につきましても、随時、委員会等にて御報告していきたいと考えております。
 次に、携帯電話の不通話地域解消についての御質問でございます。
 携帯電話の不通話地域解消につきましては、これまでにも通信事業者に対しましてエリア拡大の要望を行い、情報格差是正に努めてきたところです。しかし、不通話地域解消のためには、その地域内に通信用鉄塔を設置することとなり、設置費用及び設置後の保守費用など、採算性から通信事業者が参入していただけない状況にございます。ただ、不通話地域の住民の方々にとりましては、大変不都合なことでもあり、また、災害時において携帯電話は重要な情報伝達手段であると認識しておりますので、今後も引き続き通信事業者に要望をしてまいりたいと考えております。
 次に、容器包装リサイクル法改正の動向と予想される自治体の取り組みについての御質問でありますが、容器包装リサイクル法は平成七年に制定され、家庭から出るペットボトルなどについてリサイクルの枠組みを定めたものであります。
 現行の容器包装リサイクル法では、容器の回収・保管は自治体の責任と負担で行い、容器メーカーは収集してもらった容器の再商品化費用だけを負担すればよく、リサイクルに熱心な自治体ほど負担が増す矛盾もあるところです。
 国においては、現法律が施行後十年を経過し、その間の実施状況から、制度見直し等の審議がなされてきたところでございます。具体的には、改正法案の制定により明らかになると思われますが、審議においては自治体負担の軽減や事業者が市町村に資金を拠出するといった案件も論議されているとのことであります。
 本市におきましても、今回の法改正が自治体の負担軽減につながるものと大いに期待するものであり、さらに資源ごみの再商品化に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。
 次に、ごみ分別の種類をふやす考えはないかについての御質問でありますが、平成十五年度にリサイクルプラザが稼働し、燃やせないごみの中でも、陶器類、ガラス類、小型家電製品、粗大ごみ等については、破砕機による処理を行い、資源物として破砕アルミ・破砕鉄に分類しているところでございます。
 しかしながら、モーター類・鉄アレー・ボーリングの球などの固い物が混入しますと破砕機が損傷することから、破砕処理をする前にプラザの職員が手作業で抜き取っているところです。また、ごみ収集におきましても、損傷するごみと判断した場合は、他の燃やせないごみに混入せず収集しているところでございます。
 御質問の「大きな金属類から始めるとよいのでは」という御提言でございますが、ごみの中には、金属類とプラスチック類が含有しているなど多種多様であり、金属類だけを分別し収集することは困難な状況にあります。御理解を賜りたいと存じます。
 次に、乱杭野地区の風力発電事業化計画についての御質問でございますが、本計画はNEDOの補助事業を活用し、本年度、事業化可能性調査を行ったもので、学識経験者等で構成される策定委員会での検討を経て、日南市乱杭野地区風力発電事業化導入計画としてまとめられ、せんだって公表させていただいたものでございます。
 計画では、ウインドファーム事業による九州電力への売電が最も有力であるとの結論に至り、その規模は千三百キロワットを合計十七基導入する内容となっており、総事業費は約二十億円との試算が出されております。
 今後の取り組みにつきましては、行政主体による施設整備は非常に困難でありますので、調査で得られたデータを活用しながら、民間事業者の参入を促すべく開拓・誘致活動を積極的に行い、民間主導型の事業化を推進してまいりたいと思っております。
 次に、男女共同参画の取り組みについての御質問でございますが、御承知のとおり、昨年十月に本市で開催された「みやざき男女共同参画フェスタ二〇〇五in日南」は、市内外から延べ千四百人の方にお越しいただき、講演会や分科会活動などを通して男女共同参画社会づくりの意識高揚が大いに図られたところでございます。
 フェスタは、約六十名のボランティアの方々が昨年の六月から四カ月にわたり、フェスタ全体の構成から個別課題をテーマとした五つの分科会の運営を手がけられたところでございます。私も、当日の講演、各分科会、さらには交流会に参加させていただき、市民みずからが身近な問題を真剣に議論され、お互いを認め合う姿にじかに接することができましたことは、私の市政運営の方向が正しいことを後押しいただけたようにも感じております。今回のフェスタに参加されたボランティアの皆さんが、企画・運営のすべてを手づくりで成功させられましたことは、大きな自信につながったと思いますし、男女共同参画に関する人材育成という点からも、大きな役割を果たしたと認識しているところでございます。
 せんだってはフェスタ報告会も開催され、私も参加させていただき、改めて参加された方々の男女共同参画に対する熱い思いをお聞きすることができました。今後は、参加された方々が家庭や職場、それぞれの立場や個々の活動の中で、フェスタで培われた思いとネットワークを活用され、本市における男女共同参画社会づくりの後押しをしていただけるものと思っております。
 市といたしましても、今回のフェスタ開催を一つの好機としてとらえ、男女共同参画社会の早期実現を目指すため、市民の意見を十分反映させながら、男女共同参画推進条例の制定などを検討してまいりたいと思っております。
 答弁の中で、ウインドファーム事業の関連で、千三百キロワットを「合計十七基」と申し上げましたが、「合計七基」でございますので、訂正させていただきます。(降壇)
*発言訂正許可申し出の件


影山一雄議長 ただいま市長から発言訂正の申し出がありましたが、申し出のとおり発言の訂正を議長において許可します。


二番(川口和也議員) 先ほど質問の中で申し上げましたが、「日南市総合計画推進等のための意識調査」を見させていただきました。議員になりまして非常に参考になりました。特に、その中の自由な意見というものが年代別に書いてありました。ここに、議員に対するものが二点ほどございました。再質問はいたしませんが、そのことに対して私個人の意見と要望を申し上げまして、終わりにさせていただきたいと思っております。
 この調査の意見の中に、「議員が多い」という意見が何件かありました。既に、この市議会の中でも議員定数については審議をされて結果も出ておりますが、私自身、「果たして今の議員定数二十二名が多いのだろうか」ということを常に思っております。議会のこれまでの経過をないがしろにするということではございませんので、そういった意味でお聞きを願いたいと思います。
 これからの時代、非常に多様化していくんではないかと思っております。その中で、市政の最高府である議会に、非常に弱い方たちの意見をより多く反映をしていくということが必要でありますし、また、議会には、さまざまな考えを持った多くの議員も必要じゃないかと思うからであります。
 今回の選挙で、先ほど酒谷地区をくまなく回りましたと言いましたが、非常に高齢化等しております。この酒谷地区、あと数年したら、この方たちがお亡くなりになって、急激に人口が激減をしていくんじゃないかなと思っております。そういうふうになれば、酒谷地区から議員を輩出するということが困難になる時代が、ほんの近い将来に来ると感じております。近い将来、酒谷と同じように辺地の意見が、なかなか議会に届きにくくなるんじゃないかという危惧も感じております。
 また、意識調査意見の中に、「昔は、議員が地区を回り、いろいろな声を取り上げてくれたが、今の議員は活動が不足している」という手厳しい日ごろの議員の活動に対する意見がございました。
 市民の方は、「議員が地区をみずから回り、意見を聞いてくれない、取り上げてくれない」という不満を多く持たれているんじゃないかと思っております。その結果として、議員の必要性を感じられずに、「議員が多い」という意見も出る一面があるんじゃないかと思っています。このような声を肝に銘じながら、今後の議員活動をしていきたいと思っております。
 さて、要望でございますが、誘致企業の意見交換会等、今のところは担当者を誘致企業に行かせて要望等を聞くという方向でありますが、ぜひ、みんなが集まることによって、それぞれが気づかないところも出てくるんではないかと思いますので、今後、意見交換会等の検討をお願いしておきたいと思っております。
 観光振興についてでありますが、今回の質問の中でもございましたが、行政がかんでないのではないかと、住民の方、民間の方たちの中に、もう少し行政のかみが薄いんじゃないかという意見がございました。そういう意見を大事にしていただきながら、今後の観光政策というものを発展させていただきたいと思います。
 堀川運河周辺ですが、非常にいい施設ができつつありますので、観光資源とするためのいろんなことからソフト的な検討の始める時期を模索をいただきたいと思います。
 中津留地区の圃場整備ですが、先ほども言いましたように、これまで断念された経緯があります。当然、圃場整備をするには、地元の盛り上がりと地区が主体的に動かなければ実現できませんが、土地の所有者は高齢で後継者もなく、また、高齢である方たちの取り巻く医療、福祉の負担増などから、生活への不安もあります。非常に参加されることにちゅうちょしている方が多いんじゃないかと思っております。
 それと同時に、農業の補助金の制度の行方というものも年々厳しいものがあります。この機を逃したら、この地区の圃場整備は、非常にもう困難ではないかと思っておりますので、早い段階から行政の積極的な手助けをお願いいたします。
 携帯電話不通話地区、通話圏外地区の解消でありますが、確かに答弁からありますように、非常に多額の金は要すると思いますが、できれば一つずつでも取り組んでいただくような方向の検討もまた要請をいたします。
 それと、日南市国民保護協議会の条例についてでありますが、この協議会には自衛官も委員として協議会委員に任命することができます。しかし、この保護条例は市民の安全な避難が目的であり、自衛官の防衛が目的ではありませんので、ぜひ、この自衛官の任命については慎重かつ十分な検討をいただきたいと要望いたします。
 また、男女共同参画の取り組みについてですが、評価をしていただいていることに非常に感謝をいたします。先ほども言われましたように、まだ四カ月という中での組織されたものでありますので、まだまだこういったものが日南市の中にまだ少ないと感じておりますので、ぜひ側面的な手助けをお願いをいたします。
 以上、お願い申し上げて私の質問を終わらせていただきます。


影山一雄議長 以上で、川口和也議員の質問を終結します。
○岩永憲明議員個人質問


影山一雄議長 次は、三番、岩永憲明議員の登壇を許します。


三番(岩永憲明議員)(登壇) 社民クラブの岩永でございます。皆様御承知のとおり、私、非常に厳しい選挙戦、辛うじて勝ち抜きまして、何とか皆様方と日南市の発展について議論できる場に立つことができたことを本当にほっといたしているところでございます。
 私の場合、二十五歳のときから政治活動に入りまして、当時野党第一党でございました日本社会党宮崎県本部の専従役員などを歴任いたしてまいりました。同時に、社会新報の記者なども足かけ六年ぐらいにわたってやってきました。その当時はいい経験をしてまいりましたけれども、その後のブランクが何と二十年近くございまして、今では全くの素人だというふうに考えていただいてよろしいと思います。と申しますのは、何と市職労の三役の方、私、だれ一人として顔も名前も存じ上げないくらい、二十年という月日は長かったんだなというふうに改めて思っているところでございます。浦島太郎みたいな感覚で、これから、諸先輩議員方の温かい御支援を賜りながら、市議会の場で頑張ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 早速ですが、質問に移らせていただきます。
 まず、一月に行われました日南市議選について、四点にわたってお尋ねしたいと思います。
 一点目は、投票時間の繰り上げについてであります。このことは昨年の十二月議会でも川口、坂口両議員から質問がなされております。その際の当局の答弁を踏まえて質問させていただきます。
 今回の選挙結果も最終確定は十二時半を過ぎていました。「それはおまえだけだ。おれたちはもっと早かった」と言われたら、私は身もふたもございませんけれども、それは私の不徳のいたすところでございます。
 さきの十二月議会の答弁で、百十一区のうち、半数の答えが帰ってきている段階で、七五%程度の地区については、役員レベルで「繰り上げ問題なし」の回答を得ているとのことでございました。その後、調査結果、ある程度回収できているはずですから、その比率、この七五%の数字が変わりなければ、思い切って、一時間でも一時間半でも二時間でも繰り上げられるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 二点目は、開票作業全体にかかわる人件費についてお尋ねいたします。
 当日中に終了した場合は幾ら金額がかかるのか、さらに翌日にずれ込んだ場合、人件費は幾らなのか、数字を出していただきたいと思います。
 なぜこういうことをお聞きしますかと申しますと、実は私のめいが十人の開票立会人に何とか当たりまして、立会人として幾らもらったのかと聞きましたところ、十二時過ぎたから一万六千円もらったというふうに非常に喜んで帰ってきたわけなんです。聞くところによりますと、十二時前に終われば半額の八千円だということも耳にしておりますから、もしそれが事実でしたら、何が何でも当日中に終了すべきではないかと考えるわけであります。
 さらに、投票日は日曜日でありますから、当然、翌日は平日の月曜日です。朝の一時過ぎまで開票所におられた市職員の皆様方、面立った方はほとんどいらっしゃると思いますが、その後帰宅されて、食事、入浴等されて、三時過ぎに寝て、恐らく次の朝また七時ぐらいに起きられて登庁なさるという生活パターンは、非常に健康にも悪いと思います。
 私、かつて命と権利を守る反合理化闘争を基調に掲げた青年政治団体の県のトップなどやっておりました関係で、非常に労働者には優しい、一生死ぬまで労働者の味方でありたいと思っておりますから、なおのこと、御配慮方お願いしたいと思います。まして、市の職員の皆様方もみんながみんな二十代、三十代のお若い方々だけではないと思います。私みたいに馬齢を重ね、私の場合ですけど、五十歳、定年前の体力のない方もいっぱいいらっしゃると思います。そういう点からも、何とか残業、休日出勤は少ない方がよろしいんではないかと思います。
 三点目に、公営掲示板の数についてお尋ねいたします。
 たしか二百二十五カ所だったと思いますが、あの設置の根拠を教えていただきたいと思います。公職選挙法による縛りがあるので、どうしても二百二十五カ所が必要だったら、これはもういたし方ございませんが、仮にそういう縛りも何もないのであれば、百五十カ所もあれば十分ではないかなと考えるからであります。
 次に、細かいことをお聞きいたしますが、公営掲示板のベニヤのサイズについてであります。今回、立候補が二十六人ございましたけれども、たしか三十八くらいのポスターを張る枠があったと思っております。ほぼベニヤ一枚のスペースが空白でした。もちろん、急に立候補者がふえた場合を想定されてのことだと思いますが、今日の政治家がはやらない、全国的な政治不信の中で定数を十人も上回る候補者が出馬されることはあり得ないと思いますが、いかがでしょうか。
 四点目に、投票所のバリアフリー化についてお尋ねいたしたいと思います。現在、期日前投票が行われておりますふれあい健やかセンター以外は一切バリアフリーでなく、段差があるというふうに認識いたしております。今後の対策についてお伺いいたしたいと思います。大して予算措置を伴う問題ではないと思います。
 次に、大堂津地区の防災行政無線が一切聞こえないという話をもうしょっちゅう、大堂津を回った際に、住民の方、漁業に従事されている方々などからお聞きしたわけです。私、議員でも何でもない、単なる当時後援会活動で岩永憲明個人として大堂津地区を回らせていただいたんですけれども、すごいけんまくで怒られました。「無線も一切うちの方は聞こえんぞ、おまえも議員になるならしっかりしろ、一年生でおまえ何ができるか」、そこまで私は言われました。率直に申し上げまして、大堂津漁協の方でしょうから、濱中さんの支持者ではないかなというふうに思ったんですけど、かわって私が怒られたような次第であります。
 ですから、もう一度、単なるスピーカーの向きが悪いのか、本体自体が悪いのか、あるいは山にこだましてのハウリング現象なのか、私、専門家ではございませんからわかりませんが、大堂津地区の皆様方が納得いただくように、いま一度調査をお願いしたいと思います。
 次に、十二月議会で財政上の問題から、戸別受信機を全戸に配布するには非常に費用がかさむという答弁がございました。私もそうだと思います。そして、台風になりますと、どこの家でも早目に雨戸を閉め切っておりますから、極端にいいますと、市の広報車が通ったって目で見ていない限り何にも聞こえません。したがって、これも余り感心した方法ではないと思います。先ほど川口和也議員がおっしゃっていましたけど、携帯電話も、台風になったら、一切通じない場合が多いんじゃないかと思います。そこは行政のプロの皆様方が何かよい方法を考えていただきたいと思います。
 次に、避難所の現状についてお伺いいたします。多分、一カ所だろうとは思いますけれども、大堂津地区だけで結構です。
 以上で、壇上からの質問を終わせていただきます。よろしく御回答お願いいたします。(降壇)


谷口義幸市長(登壇) 岩永議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、大堂津地区の防災行政無線についての御質問でございますが、この防災行政無線は、津波の被害が想定されております沿岸部及び津波の遡上が想定されております地域など、市内三十五カ所に屋外拡声器を設置するとともに、区長さんや消防団役員宅などに二百九十台の戸別受信機を設置しております。
 この屋外拡声器につきましては、確かに台風等の際や風向き等によって聞き取りにくい状況になることも十分認識いたしております。
 しかしながら、設置の目的が津波を想定したものであるため、同じ地区内におきましても、沿岸部から離れたところは放送エリアに含まれていないため、音声等が「聞き取りにくい」「聞こえない」といった状況となっているものでございます。そのような状況を踏まえ、防災行政無線を放送する際には、できるだけわかりやすく、ゆっくりした音声での案内を行うよう工夫しながら放送を行っているところでもございます。
 災害情報等の伝達につきましては、非常に重要でありますので、防災行政無線以外の伝達方法も含め、幾重にも構築することが必要であると考えております。その手段の一つとして、本定例会に、災害情報公開支援サービス事業の予算を御提案いたしたところでございます。この事業は、市のホームページや携帯電話のiモード等を使用した情報伝達サービスであり、気象情報や災害時の避難情報、各種お知らせ等を閲覧することができるほか、登録制により希望された方々に各種災害情報等をメールで配信するサービスも予定しております。
 なお、防災行政無線につきましては、適切な運用を図るとともに、今後とも、地域内の自主防災組織との連携強化や情報伝達手段の充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、大堂津地区における津波時の避難場所の確保についての御質問でございますが、大堂津地区につきましては、日向灘沖地震や東南海・南海地震などによる津波被害が想定されますので、本市の地域防災計画において、城山・三島神社・旧猪崎鼻荘を避難場所として指定しております。
 避難場所につきましては、その地域の地形や周辺状況などにより、物理的にどうしても近隣に確保できない状況のところもございます。
 そのため、津波の到達までに時間的な余裕がない場合などには、指定された避難場所に限らず、まずは近くの高台などの安全な場所に避難することも大切ではないかと考えております。
 この避難場所の周知につきましては、毎年、広報等を通じ、住民の方々にお知らせしております。
 また、本年度は宝くじ助成事業を活用しまして、大堂津地区内に避難場所を記載した避難誘導看板一基と避難誘導標識一基の設置を行ったところでもございます。
 なお、昨年一月には、大堂津地区におきまして、地震・津波対策訓練を実施し、自主防災組織や多くの住民の方々など、約六百名の御参加をいただき、避難誘導訓練や初期消火訓練等を行い、防災意識の高揚を図ったところでもございます。
 今後も、避難場所の周知や確保を含め、地震等における初動体制の確立や自主防災組織との連携強化を図るとともに、現在、県で策定している日向灘沖地震や東南海・南海地震を想定した津波浸水予想図の結果に基づき、より実態に応じた避難場所等についての調査・検討を進めてまいりたいと考えております。(降壇)


河野文幸選挙管理委員会委員長 岩永議員にお答えいたします。
 初めに、投票時間の繰り上げについての御質問でございます。
 平成九年の法改正後は、各種選挙執行時において、その改善効果を検証するため、投票実績、投票動向の把握に努めてきたところであります。その結果、一昨年七月に執行いたしました参議院及び市長の同日選挙から、市内四十投票所のうち、七投票所において、二時間の繰り上げを行い、午後六時までの投票としたところであります。
 今日の厳しい財政状況の中、選挙管理委員会といたしましても、人件費等の経費削減等に努めなければならないことは十分に認識しております。
 しかしながら、単に投票箱を早く開票所へ送致するため、あるいは、経費削減目的の理由のみでは繰り上げることはできないことが法の趣旨であるため、選挙人の皆様の十分な御理解が必要であります。
 また、国県の選挙においては、県の承認を受ける必要があります。さらに、国も安易な繰り上げは認めない方針でありますことから、その承認を受けることは非常に困難であると予測されますことや、特に選挙種類ごとに投票終了時刻が異なる結果となり、選挙人への混乱を招く懸念もございますので、繰り上げに際しては、選挙人の十分な理解が必要となります。
 このようなことから、選挙前におきまして、市内各区長会へ出向き、御意見等もお伺いいたしたところでありますが、その結果から、今回の選挙での全投票所における繰り上げの実施は見送りしたところであります。
 なお、この件につきましては、選挙管理委員会といたしましても、地域の意見等を十分に拝聴させていただきながら、今後も引き続き検討の上、選挙時における主体であります選挙人の方々の投票に支障が生じないよう、全四十投票所のうち、現在、繰り上げを実施しております七投票所に加えて、各関係区の同意が得られれば、投票終了時刻の繰り上げ実施の投票所数の拡大を図りたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、投票時間繰り上げに伴う人件費等の効果についてでございますが、さきに述べましたように、既に七投票所は繰り上げを実施しておりますので、これを除く残り三十三投票所を繰り上げますと、概算ではございますが、約八十万円の節減となります。
 なお、これは投票事務に関するものでありますが、開票事務につきましては、開始時刻は変更になり、実働時間には影響ないものとしておりますので、念のため申し添えさせていただきます。
 次に、開票作業に伴う人件費に関しての御質問についてでございます。
 開票立会人などの報酬額については、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律、日南市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例に基づき、日額報酬といたしまして、選挙長一万七百円、選挙立会人八千九百円を支給したものでありまして、今回の場合、立会人九名を選任いたしておりましたので、一日分が九万八百円でございました。また、開票作業が翌日に及んだため、二日分として、十八万一千六百円を支給したものであります。御理解を賜りたいと存じます。
 次に、市議選ポスターの掲示場についての御質問でございます。
 まず、ポスター掲示場の数についてでございますが、掲示場は、公職選挙法の規定によりまして、投票所ごとの選挙人数と面積により、設置数が定められており、法定数は二百八十二となっております。国県の選挙においては、あらかじめ県に届け出を行い、五十七カ所分を減数することの承認を得て、二百二十五カ所の設置を行っておりますので、今回も国県の選挙と同数の設置を行ったところであります。
 特に、本市の面積は広大でありますことから、他市町村と比較し、その数は県内でも多い方の自治体になっております。
 また、過去においては、これ以上の減数を行ったこともありましたが、掲示場がなくなった地域から御批判をお受けしました経緯もあり、この数値に統一しているところでございます。
 次に、掲示板の区画数が多かったのではないかとの御質問であります。
 これにつきましても、公職選挙法の定めがございまして、掲示の順序やその他必要な事項について、選挙管理委員会が定めることとなっております。掲示区画の決定につきましては、他の選挙と比較いたしまして、支柱やくいなどの諸材料の加工、掲示板印刷等の準備から、設置作業についても相当期間を要するため、早目に発注を行う必要がございました。立候補予定者が見込みよりも増加し、追加工事等を行う場合の事務手続、設置期間を考慮いたしますと、告示日において、所要ポスター掲示区画が確保されないことは、選挙無効の要因となり、再選挙の可能性もあり得ます選挙の特性に配慮し、管理執行体制を優先したためであります。御理解を賜りたいと存じます。
 次に、投票所のバリアフリー化についての御質問でございます。
 投票所につきましては、各投票区内の中心部の施設を投票所として選定し、各施設の管理者から選挙の都度、使用許可や承諾を得て開設しているものでございます。
 先ほど当市の面積の件に触れましたが、市内全体での投票所数も多く、農山間部における投票所も多いことから、公共施設のみではなく、自治公民館も多く選定せざるを得ない状況にあります。
 このため、選挙管理委員会といたしましては、過去における投票所の状況から簡易スロープを購入し、選挙の都度、用意している投票所もありますが、投票所によりましては、入り口や敷地の関係から、そのような対処もできない投票所もありますため、車いす使用の方には、投票所職員が車いすを抱えたり、歩行が困難な方は介助したりして、人的な対応で対処しているのが実情であります。また、学校の体育館など投票所内が広く、歩行距離が長い投票所につきましては、あらかじめ車いすを投票所内に用意するなどの対策を講じているところでございます。
 なお、抜本的対策となりますと、各施設の管理者にお願いすることとなります。
 なお、自治公民館には、敬老会等の地区行事の開催、市長部局、教育委員会において所管される施設につきましては、公共施設として、それぞれ日常における使用状況から、独自の対策も有しておられるかもしれませんが、今後につきましても、バリアフリー化の要望を行ってまいりたいと考えております。
 さらに、投票所となる施設の状況から、投票所として適否を問う意見も従前から散見され、この結果、高齢者が増加していく現状を考慮いたしますと、投票所施設の不備を理由として、投票自体を敬遠されるような傾向が強まることが憂慮されますので、代替施設があるような地域については、投票所の変更や、思い切った統廃合も今後検討しなければならぬものと考えているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。


三番(岩永憲明議員) お願いなんですけれども、とにかく当日中に終われば安上がりなわけですよね。私も別に公職選挙法の精神まで無視して何が何でも六時でやめて、極端にいいますと、議員の後援会で候補者が十一時でおいしい酒、乾杯ができるようにやれと、そういう無理なことをお願いしているわけではないんです。現在、七カ所繰り上げになっていますね。去年の答弁書でもそうだし、先ほど選管委員長もおっしゃいました。したがいまして、この七カ所をせめてあと五カ所なり十カ所なりふやしていただくことができるなら、何とか当日内、十二時内に最後の選管確定票が出せるということはできるんじゃないかなと思うんです。これは要望ですから、別に答弁はいただかなくて結構です。
 次に、バリアフリー化の問題についてでありますけど、確かに各投票所、補助員がいらっしゃること、よく存じ上げております。ただ、車いすの方というのは、割と人のお世話になりたくない、ここに段差さえなければ、おれは自分で行くんだ。なるべく人に迷惑かけたくないんだというのを私が知っている車いすの方が昔からおっしゃっているんですね。だから、とにかく、なるべくなら自分で行きたいという希望がありますから、これもまた検討していただけたらと思います。検討していただくという前向きの答弁でしたから、別に何も申しません。
 次は、例の津波・地震、大堂津の防災無線に関してですけど、私、趣味が魚釣りでございます。よく日南海岸線、暇さえあったら釣りざお片手に参ります。その中で私がいざ地震・津波のときに怖いなと思うのが、大堂津と大浦なんです。これは私の勘ですから、専門家はどういう御判断をなさっているかわかりませんけど、ひとつその辺のことも今後前向きに、なるべく住民に安全な生活を保障できるようにお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


影山一雄議長 以上で、岩永憲明議員の質問を終結します。
─────────────── ○ ───────────────
*延会議長発議


影山一雄議長 この際、お諮りいたします。
 本日の会議は、議事の都合により、この程度にとどめ延会にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
                  [「異議なし」と呼ぶ者あり]


影山一雄議長 異議なしと認めます。
 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
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*諸報告


影山一雄議長 明日は、本日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。
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*延 会


影山一雄議長 本日は、これをもって延会いたします。
                    =延会 午後二時十一分=