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宮崎県 日南市

平成17年第5回定例会(第7号) 本文




2005年12月12日:平成17年第5回定例会(第7号) 本文

                     =開議 午前十時零分=
*開 議
議長(影山一雄君) ただいままでの出席議員二十五名、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は、お手元の議事日程第七号により進めることにいたします。
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*日程第一 市政に対する一般質問


議長(影山一雄君) 日程第一市政に対する一般質問を行います。
○長友昭三郎議員個人質問


議長(影山一雄君) 最初は長友昭三郎議員の質問です。
 五番、長友昭三郎議員の登壇を許します。
                  [五番 長友昭三郎君 登壇]


五番(長友昭三郎君) 改政クラブの長友でございます。
 六項目について質問いたします。
 まず初めに、今回提案されました市政一新計画についてお伺いいたします。
 国の財政緊縮方針により、地方への権限移譲など国の小さな政府方針は全国自治体に多大な影響を及ぼしております。特に地方の市町村にとっては、財源の大部分を地方交付税に依存しなければならない状況にあり、頼りとする交付税まで削減されることについて、さらに厳しい情勢にあることを強く認識しなければなりません。
 このような状況の中、今回提言された市政一新計画は、遅きに失した感はあるが、さきの合併協議の時間的な経過を考慮すると、これからの自治体運営と改革については、過去にも歴代の首長が取り組み、その時代の地方財政運営に真剣に取り組まれてきた経緯もあります。
 今回の計画では、特に財政の立て直しを主要な施策として位置づけられておりますが、その内容等を含め市長の見解をお伺いいたします。
 今回の市政一新計画策定に当たっては、これまでの手法や効果等を検証して計画を作成されることが基本と考えます。日南市はこれまで第一次、第二次の行政改革が実施され、今回のようなあらゆる分野に踏み込んだ改革案ではなかったものの、それでも職員数を削減し、人件費の抑制を図り、民間委託等も推進されてきました。
 しかし、今回の財政に関する資料を見ると、税収は平成八年以降下降しており、市債発行残高は平成八年以降増加の傾向にあり、経常収支比率も五・四ポイント上昇している実態にあります。今回の市政一新計画においては、この財政状況に関する各種数値から、これまでの行政改革をどのように評価、検証し、その結果、今回の計画案はどのように生かされるのかお伺いをいたします。
 今回の改革案は今までにない厳しい内容になるものと思いますが、新年度予算編成を含め、将来五年間において、日南市の財政状況はどのように改善されるのか、具体的な数値目標を各項目ごとにお教えいただきたい。
 今年度、三回の行政問題対策会議が開催されているようでありますが、特に住民代表の委員から、どのような意見が出されたかお伺いいたします。
 次に、組織改革案についてであります。
 組織改革については、行政改革を実施する際の一つの手法でありますが、その効果等については明確にされてこなかったように思います。本当に住民のための組織改革なのか、単に職員を削減するためだけの課の統合ではないのか疑問を持つところであります。今回の組織改革案は何を基本とし、従来組織のデメリットのどの部分を改善したのか、また新しい組織が今後どのように発揮できる組織なのか。
 また、改革策定に当たり、行政問題対策会議に諮られておりますが、どのような意見が出されたのか、そして住民の意見を十分反映したものなのかお伺いいたします。
 次に、教育行政についてであります。二点ほどお伺いいたします。
 一点目は、なぜ今、学習指導要領の見直しをするのかについてであります。
 相次ぐ学力低下論に対して、文部科学省は次第に学力重視へと軸足を移行していきました。学習到達度調査と国際数学・理科教育動向調査の結果が思わしくなかったことが、その方向転換に拍車をかけました。特に、学習到達度調査の出題傾向は、新学習指導要領が重視する生きる力を試す内容であったことから、調査結果が与えた衝撃は大きなものでありました。公式には日本の子供の学力低下を認めてこなかった文部科学省が、二〇〇五年三月に公表した文部科学白書において、「我が国の成績は全体として国際的に上位にあるが、世界トップレベルとはいえない状況」と統括するに至りました。
 国語力の育成や理数教育、外国語教育の充実を唱え、世界トップレベルの学力を取り戻したいと発言したのは、中山前文部科学大臣であります。教育現場に競争原理を導入するため全国学力テストの導入を指示し、総合的な学習の時間の削減、土曜日の半日授業を可能にする週五日制の見直しにも言及し、その結果、中央教育審議会はゆとり教育を柱とした現行の学習指導要領を全面的に見直すことになりました。
 現行学習指導要領のもとで学んだ子供たちについて、興味深いデータが発表されました。全国から抽出した国公私立の小中学生を対象に行われた二〇〇四年度教育課程実施状況調査の結果であります。国語の記述式問題で正答率が低いといった弱点が浮かび上がったものの、全体的に二〇〇一年の前回調査より正答率が高かった。ある意味では学力低下に歯どめがかかったと言える。
 これをゆとり教育の効果だとする見方はほとんどなく、むしろゆとり教育に危機感を募らせた現場の教員たちが懸命に時間をひねり出し、生徒たちを漢字の練習や計算問題に駆り立てた成果としてとらえられております。とはいえ、従来型の教育に戻せば事態は改善されるのか、非常に難しい問題であります。指導要領の見直しについての教育長の御見解をお聞かせください。
 二点目は、先日の教育長就任あいさつの中で、義務教育費国庫負担金制度を堅持する答申案「新しい時代の義務教育を創造する」について述べられました。具体的にはどのようなことなのかお伺いいたします。
 次に、鳥居峠の発掘・研究についてと地理学者伊能忠敬「天文観測之地」の記念碑についてお伺いいたします。
 この点については、平成十七年第一回定例会において質問したところであります。
 一点目の鵜戸神宮への参詣道の途中にある歴史や民話など多く残る鳥居峠茶屋跡を発掘・調査する価値は十分あるので、調査される考えはないかとお尋ねしたところでありますが、県教育委員会の動向を見ながら検討するとのことでありました。その後、どのような検討がなされたのか。
 また、二点目の地理学者伊能忠敬一行が宿泊した本町客屋の小村家での天文観測を記念するために、石碑建立の提言をしましたが、松田前教育長の答弁では、現時点では石碑の建立までは予定していないが、何らかの方法でこうした歴史上の事実を市民や観光客の皆様に知っていただけるよう検討したいと発言されております。その後の対応についてお伺いいたします。
 次に、東九州自動車道、北郷~日南間についてお伺いいたします。
 高速道路は、本来、拠点間の高速、大量輸送が目的であります。東九州自動車道は、九州地方の東海岸を南北に縦断する全長約四百三十六キロメートルの高速自動車道で、平成十三年度末現在開通しているのは、鹿児島県内の加治木ジャンクション~末吉・財部間三十二キロメートルと、宮崎県内の清武ジャンクション~西都間十キロメートル、大分県内の津久見大分~米良間三十キロメートルのみで、残りの大部分は事業中か計画中の段階であります。
 先日、松永地区で東九州自動車道新直轄事業、北郷~日南間の中心くい設置式が行われ、既にボーリング調査も始まり、現実味を増してまいりました。そこで、今後の整備の見通し、特に清武~日南間の見通しはどのようになっているのかお伺いいたします。
 次に、市道西迫線道路改良についてお伺いいたします。
 この市道に関しては、殿所区として長年にわたり、陳情、要望等が出されているにもかかわらず、いまだに改良されていない状況にあり、特に緊急時の住民の不安を考えれば、一日も早い整備改良が必要であります。平成十六年第七回定例会における市長の答弁では、本路線は防災上からも早急に整備が必要であり、また地元の長年の悲願にこたえるためにも、今後の道路改良事業計画に入れたいと非常に前向きの答弁をされました。その後の進捗状況を聞かせてください。
 最後に、東郷小・中学校の歩道の拡幅について再度お伺いいたします。
 この案件については、過去二回質問をし、それまで設置されていなかった車道側にガードパイプを取りつけていただきましたが、それでも小中学生の朝の登校時の危険が回避できない状態にあり、早急に旧甲東川を全面埋め立てて、歩道の拡幅をお願いしているところであります。
 その後の計画はどのようになっているかをお伺いして、壇上からの質問を終わります。
                            [降壇]
                   [市長 谷口義幸君 登壇]


市長(谷口義幸君) 長友議員の御質問にお答えいたします。
 まず、市政一新計画における財政立て直しの内容についての御質問でございますが、国の進める三位一体の改革により、国庫補助負担金、地方交付税などが見直されており、特に本市に対する地方交付税は、平成十二年度と平成十五年度を比べますと約十億円も減少しているような状況です。このような大変厳しい財政状況を初めとする市を取り巻く環境の変化に対応していくために、今回市政一新計画を策定したところでございます。
 計画の推進に当たりましては、基本的な取り組みとして、財政運営の適正化、行政の効率化、スリム化、事務事業の見直し、公共施設の有効活用、統合整理、情報共有と市民参加などの財政健全化に向けた取り組みを主なものとしたところでございます。
 次に、これまでの行政改革の効果を財政指標から検証した結果と市政一新計画への反映についての御質問でございます。
 議員も御承知のとおり、これまで二回の行政改革を実施し、第二次の行政改革では、本年度までに目標とする人員削減、経費削減においてほぼ目標どおりの成果を上げてまいりましたが、年々厳しくなる財政状況を改善するまでには至っていないのが現状でございます。
 そこで、今回の市政一新計画では、本市を取り巻く環境の変化や厳しい財政状況を踏まえ、さらには将来の財政収支見通しを基本とした計画を策定したところであります。この計画の中には、第二次の行政改革実施状況の分析、検証を行い、情報化の推進など未実施項目も含め、これまで以上の具体的実施計画を立てて、実効性の高い計画としてまいりたいと考えております。
 次に、財政に関する各種指標の数値目標についての御質問でございますが、中島議員、山元議員にお答えいたしましたように、今回の市政一新計画の財政収支見通しは、三位一体の改革の動向が不透明な中、将来の財政運営を予測しづらい状況であったため、全体を見直したものではなく、平成二十二年度の効果額をそれぞれ性質別に示したものであります。
 なお、各年度の収支見通しについては、今月に示される平成十八年度の地方財政対策の概要を受け、平成十八年度は当初予算において、また平成十九年度以降については、平成十八年度に策定いたします新中期財政計画の中で各年度の目標等についてお示ししてまいりたいと考えております。
 次に、行政問題対策会議における意見についての御質問であります。
 この会議の内容につきましては、田中議員にもお答えしましたとおり、今年度三回の開催をし、活発な意見、提言をいただいております。出されました意見、提言の主なものを申し上げますと、機構改革、職員定数、市職退職者の雇用、役所資料の表現、市民活動支援、ボランティア推進、区の改革、指定管理者制度のあり方などについてであります。
 次に、組織機構の一新の考え方と策定に係る市民参加についての御質問であります。
 まず、組織機構一新につきまして、現在の組織機構は市を取り巻く環境や国、県の制度、施策の転換。また、市民ニーズが多種、多様化する中において、的確に、また効率的に対応できなくなってきております。そのような中、市政一新計画の目標である持続可能な行財政システムの構築の最も基本的な改革として組織機構を一新するものであり、今後の行政需要に対応できる組織を構築することとしたところであります。
 組織機構一新の基本的な考え方といたしましては、市の規模にふさわしく、市の重点施策の推進に適応した自立型の組織、意思決定の迅速化、責任の明確化が図られる関連事務機能を統合した効率的組織、市民、国、県、関係団体などと連携、協働が促進強化できる組織として、現在、市長部局以外の各種委員会等を含め、三十八ある課などを二十五の課などに整理したものであります。また、これに伴う職員数については即座に人員削減となるものではございませんが、課長級については、今後、退職とともに段階的に廃止していくことも考えられるところであります。
 この組織機構の一新についても、策定段階において行政問題対策会議で審議いただき、その中での意見としまして、「行政のスリム化は大切だ、思い切って実施すべき」、「健康づくりなど庁内の関係事務が統合されるのは当然」、「職員は大変だろうが、理解して頑張ってほしい」、「課や係の機能が低下しないように統合すべき」などが出され、思い切った組織の再編をやるべきであるという意見が多く出されたところであります。
 また、市内の経済団体や区長会におきましても、組織機構の一新に対する意見、要望が出されたところであります。市政一新計画の策定では、特に窓口業務の集約や関連事務の統合などについて、これまでの意見を反映したところであります。
 次に、東九州自動車道、北郷~日南間の今後の整備の見通しについての御質問でございますが、井上議員にもお答えしましたとおり、早期整備に向けて日南市や県南地域の活性化に大きな弾みがつくものと思われます。北郷~日南間は現在、測量、地質調査が行われており、あわせて設計協議用の図面作成に取り組んでおられると聞いております。今後に向けましては、事業の進捗に向けての取り組みを進めていく必要があり、今まで以上に官民一体となり、早期整備に向けた提言活動等を通じ、関係機関にお願いしていくことになりますので、市議会の皆様にも御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
 次に、市道西迫線の道路改良についての御質問でございます。
 本路線の整備に当たりましては、車両通行の円滑化を図ることを目的として、本年度より、計画延長五百メートル、計画幅員五メートルとした内容で事業に着手したところでございます。本年度は計画ルート設定における道路概略設計に取り組んでおり、現在、地元関係者を交えながらその検討を行っているところでございます。
 今後も、地元関係者の御協力をいただきながら、計画的な整備が図られますよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、県道日南高岡線の歩道設置の計画についての御質問であります。
 日南土木事務所にお聞きしましたところ、現在、車両の両側に歩道を設置する計画で設計を進めており、今後は工事着手に向けた要望をしていくとのことでございました。市といたしましても、早期完成に向けて県御当局に対し強く要望してまいりますので、今後とも地元関係者並びに地権者の方々の御協力をよろしくお願いいたします。
                            [降壇]


教育長(安野喜宏君) 長友議員にお答えします。
 なぜ今、学習指導要領の見直しをするのかについてのお尋ねでございます。
 子供たちの学力の現状につきましては、議員も御案内のとおりでございまして、昨年十二月に公表されました国際的な学力調査の結果から、読解力、記述式問題に課題があることなど低下傾向が見られたというものであります。本年四月に公表されました国内の調査からは、同じように国語の記述式の問題に正答率が低下するなどの課題が見られたとしていますが、同調査から、学校における基礎的事項を徹底する学校の努力と、学力向上に向けた取り組みによる一定の成果もあらわれ始めているという報告もなされております。
 このような子供たちの学力の状況を踏まえますと、現行学習指導要領の基本的な理念には誤りはないものの、それを実現するための手だてに関し課題があると考えられるとしております。
 学力低下傾向は、事実として真摯に受けとめなければならないと思いますが、三年経過のゆとり教育の中で、生きる力をはぐくむことを理念とした学習指導要領は、そのねらいは十分達成されたのかどうかをこの際しっかりと見きわめ、検証していく必要があると考えますし、私自身、大幅な見直しについては、にわかに賛同できないところがございます。
 今後、中央教育審議会では、継続審議していく案件も残されているようですし、審議の推移、結果、さらには文部科学省の学習指導要領の改訂の動きなどを慎重に見守りながら、本市としましては、引き続き基礎学力の定着に向けた取り組みや読書活動の推進等に力を注いでまいりたいと存じます。御理解賜りたいと思います。
 次に、新しい時代の義務教育を創造するとはどういうことかについてのお尋ねでございます。
 議員御案内のとおり、十月に中央教育審議会が「新しい時代の義務教育を創造する」と題した、今後の義務教育の構造改革の基本的な方向を示した答申がなされたところであります。
 答申では、新しい時代の義務教育を創造する構造改革の方向として、総論六項目からなり、その一点目の義務教育の理念では、今、変革、混迷、国際競争の時代にあって、国民の人格形成と国家社会形成者の育成を担う義務教育の役割の重要性を説き、二点目の新しい義務教育の姿として、子供たちがよく学び、よく遊び、心身ともに健やかに育つことを目指し、高い資質、能力を備えた教師が自信をもって指導に当たり、保護者や地域も加わり、生き生きと活気ある活動を展開する学校が改革の目標であるとしております。
 三点目に、義務教育の構造改革として、教育の結果については国が責任を持って検証する構造への転換を目指すべきであるとし、四点目の国、県、市区町村の役割と協力関係の強化につきましては、義務教育の中心的な担い手である学校は、国、県、市区町村の協力で支えなければならないとしております。
 五点目の義務教育の基盤整備の重要性については、国、県、市区町村がそれぞれの役割と責任を果たすことが必要であるとし、最後の六点目では、義務教育の費用負担のあり方について、教育の質の向上のためには、教職員が安心して職務に従事できる基盤の保障と強化が必要であるとしております。
 次に、その具体的な改革策として、国際的な大競争時代の今日、どの国においても義務教育の質の保証、向上が国家戦略の中核に備えられており、我が国においても諸外国におくれることなく世界最高水準の教育を目指し取り組む必要があるとして、一つには、教育の目標を明確にし、結果を検証し、質を保証する。二つには、教師に対するゆるぎない信頼を確立する。三つには、学校の主体性と創意工夫で教育の質を高める。四つには、確固とした教育条件を整備するという提言がなされております。
 これらの提言は、まだ不透明な部分もございますので、今後継続審議の結果などを慎重に見守りながら、本市の教育を力強く前進させてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと思います。
 次に、本年三月議会でも御質問いただいた鳥居峠の発掘調査・研究についてと地理学者伊能忠敬「天文観測之地」の記念碑についてでありますが、鳥居峠につきましては、当面、発掘調査という手法はとらずに、鵜戸地区のまちおこしグループ等と連携しながら、市民主体のウオーキング大会や市主催の地域発見講座等で市民の皆様にその価値を知っていただく方法を検討したいと考えております。また、伊能忠敬「天文観測之地」の記念碑につきましては、既存の説明板を改修して設置したいと考えております。御理解賜りたいと思います。


五番(長友昭三郎君) それでは、再質問させていただきます。
 まず、六項目めの東郷小学校、中学校の歩道の拡幅についてでありますが、今、市長の答弁では、車道の両側に歩道を設置する計画で、県にお願いをしているということでございます。
 登校時に一時間に七百台以上の車が通りますので、車道側にはガードパイプをつけていただいておりますが背が低いものですから、非常に危ないということで甲東川を全面的に埋め立てして歩道を拡幅していただきたいと、これはもう二回ほど言っておりますが、そのような方向で進んでいると思いますので、一日も早く着工していただきますようにお願いをしておきます。
 それから、五番目の西迫線につきましては、今、市長が答弁されましたように、恐らく設計の段階だろうと思いますが、とにかく本年度から延長が五百メートル、幅員が五メートルで着手されたということは、いずれできるということでありますので、一日も早い完成をお願いしておきます。
 高速道路につきましては、具体的な完成時期は平成三十年ですか、先日、井上議員に答えられましたけれども、とにかく動き出したことには間違いありませんので、地元の市民も早期完成を望んでいることと思います。
 それから、三点目の、今、教育長が答弁いただきました鳥居峠の件であります。鵜戸地区の「かっとしやる会」というまちおこしグループの方たちと提携をしてやりたいということですが、ぜひ、鳥居峠があるということをまず市民に知ってもらって、いろいろ提携して、価値を十分に広めていただきたいと思います。
 それから、前教育長は伊能忠敬の石碑の建立はできないと。それはそれでいいんですが、今の教育長の答弁では、既存の説明板を改修してということですが、これは中古品ということですか。


社会教育課長(藤原英一君) お答えいたします。
 ただいまの御質問につきましては、小村寿太郎侯奉賛会が年度中に新しい看板に変えて設置したいという計画がございますので、その際に伊能忠敬の件の文章も挿入したいということでございます。


五番(長友昭三郎君) わかりました。
 それでは、市政一新計画について何点か質問させていただきます。
 市長が先ほど壇上から、この市政一新の一ページに書いてあることなんですが、平成十二年度から平成十五年度までの約三年間で、約十億円も地方交付税が減少と述べられました。
 財務省が二〇〇六年度予算において地方公務員給与の削減に踏み切る背景には、地方交付税交付金のうち、七兆円から八兆円が予算どおりに使われておらずに、職員給与に流用されており、地方公務員の高賃金が交付金肥大化の一因になっていると指摘をしております。また、二〇〇五年に発表された骨太の方針では、国、地方の公務員定数の純減目標策定が盛り込まれ、給与のみならず、身分保障制度まで含めた公務員制度改革への声が高まってきております。
 そこで何点かお伺いいたします。
 今回提案されました計画で、本当に将来にわたって自主自立できる自治の基盤、仕組みができ上がるのか。そして効率的な公共サービスが提供されることになるのかどうかについてであります。
 日南市として独自の改革案を提示しなければならなかった大きな要因は、さきの合併協定調印式までいきながら、合併できずにとんざしてしまったことに尽きるわけであります。そこで、今回の組織案で、例えば来年四月の実施に当たりまして、今後五カ年間の職員数の削減目標の提示がなされておらず、また、管理職の業務は課長と参事の位置づけになっている課があると聞いておりますが、なぜこのような改革案が作成されたのか、その意図するところは何かについてお伺いいたします。


行政改革推進本部事務局長(福山敏夫君) まず、組織機構の一新では、即座に人員の削減になるものではないことは、先ほど市長が壇上で申されたとおりであります。
 また、管理職につきまして、課長と参事があるということについての御質問ですが、現在でも課長と参事で分担、事務を行っている課がございます。今回の組織一新では、課や係を統合することにより、当面の激変緩和として参事を配置し、円滑に事務事業が執行できる体制をとることにしております。
 したがいまして、基本的には課長の退職とともに段階的に廃止していくことも考えられるところであります。


五番(長友昭三郎君) 次に、職員の意識改革、個々の職員の能力向上なくして住民へのサービス向上などはあり得ない。これは自明の理であります。提案されております人事評価制度の導入の件ですが、これは平成二十年といわずに、なぜ平成十八年度から実施されないのかについてお伺いいたします。


総務課参事(中村武美君) お答えをいたします。
 人事評価制度の導入時期についての御質問ですが、現在、人事評価制度を円滑に導入するために、各種の研修会への参加、先進地からの資料収集等を通して調査・研究を行っている段階でございまして、国、県の動向を見ながら十分協議を行った上で、まず試行を行い、基準の妥当性、実効性を検証し、制度設計に反映させたいと考えております。
 したがいまして、導入までには二、三年要するものと考えております。市政一新計画でお示しをしておりますように、平成二十年度からの一部施行としております。御理解を賜りたいと思います。


五番(長友昭三郎君) 今回の改革案で、福祉関係や農政関係、水道と下水道など、大課制的な発想がなされております。当然、その事務量や業務の範囲を把握された上でこういう作成がされていると思うわけでありますが、このような大課制を取り入れた主な理由は何かについてお伺いいたします。


行政改革推進本部事務局長(福山敏夫君) 今回の組織機構の一新では、大課制を前提とした課の統合ではなく、あくまでも関連する事務、機能の統合を行った結果、課や係が集約されたところであります。
 このことは、意思の決定の迅速化、責任の明確化が図られ、また課の機能を高めることによって地方分権の進展に対応できる体制をつくるものであります。


五番(長友昭三郎君) この改革案を第三者から見ましても、まずはそのメリットとデメリットを検証し、周囲の環境を十分整理してからでもその効果は大きいと思います。
 壇上でも申しましたように、改革の効果については、今まで余り明確にされてこなかったように思いますが、このような案が、さきの改革のように、新しい組織の効果がわかりづらいのではないかと私は思えてならないわけでありますが、この点についてどうお考えでしょうか。


行政改革推進本部事務局長(福山敏夫君) 今回の改革に当たりまして、全職員挙げて抜本的な見直しを行いました。策定段階では、各課との意見交換や組織の枠組み、現状と課題などについて検討を行い、さらには行政問題対策会議や市内の経済団体、または区長会などからも意見を賜りながら、効果的で簡素化した組織機構の一新がまとまったところであります。このようなさまざまな視点から御意見をいただき、検討を行った組織であり、その効果は大いに期待をしているところであります。


五番(長友昭三郎君) 今回策定された計画の住民への説明についてお伺いいたします。市内の経済団体や区長会などへは説明の予定があるようでありますが、市民への説明も行ってはどうかと私は思います。
 その説明の方法としては、今、各区で行われておりますような方法ではなくても、全体の説明会の形で開催されてはどうか。そのことが計画でいうところの市民との対話、情報共有の第一歩であると私は考えますが、この点についていかがですか。


行政改革推進本部事務局長(福山敏夫君) 市民への説明についての御質問でありますが、今後は、まず市内の経済団体や区長会などへ説明を行い、市民には、既に二十二日付のホームページで発表しているんですが、ホームページでの公表や広報紙での計画の概要をお知らせしたいと考えています。また、それぞれの改革項目を実施する段階で、必要に応じ意見を伺い反映させていくことが、今後実効ある改革につながるものであると考えております。


五番(長友昭三郎君) 組織の見直しは将来のまちづくりに大きく関係してくると思います。そのためには、市民は何を欲しているのか、あるいは何を行政に求めているのか、そこをきちんと見きわめて、予算を使う側が税金を負担する側の痛みを感じるような機構の改革をしていただきたいと思います。
 最後に教育行政について再質問させていただきます。私はこの四年間、質問の機会ごとに教育に関する諸問題について、提言、要望を含めてお尋ねをしてまいりました。特に、義務教育の階層差の問題、つまり教育格差の問題、あるいは総合的な学習、ゆとり教育の是非、教員の資質、小中一貫教育、あるいは南那珂地区の子供たちの低学力の問題とか、その他もろもろについてお伺いをしてまいりました。
 これに対して松田前教育長には誠心誠意わかりやすく答弁していただき、私自身大変勉強になり深く感謝をしているところであります。
 御承知のように、我が国の教育行政は時々の文部科学大臣がかわるたびに総合的な学習の時間、あるいは学習指導要領、あるいは学力観がころころと変わる、いわゆる朝令暮改に等しい状況にあるのではないかと思っております。イギリスでは、ブレア首相が、国の重要課題は一に教育、二に教育、三に教育と、教育の重要性を主張し、来年から地方で負担していた教育費を国が全額負担するように制度の改革が行われますが、我が国では義務教育負担金を地方税に移すべきなどと、今どきこんな議論がされており、教育の重要性の認識の差を私は強く感じるところであります。
 前置きが長くなりましたが、松田前教育長の後任に着かれました安野教育長には、今後の日南市の教育のかじ取りをお願いするわけですが、特に南那珂地区の子供たちの学力低下の問題があります。最近は学力も上がっているとも聞いております。
 そこでお尋ねをいたしますが、これからの日南市の学校教育の推進のあり方について。つまり、一番目に、具体的な学力向上についての教育長の構想と、二番目に、教育長が目指されます日南市の学校はこうあってほしい、このような学校にしていきたいという日南市の学校像、そして三番目ですが、学校評価の基準、基本的な見方について、どのような見解を持っておられますかお伺いをいたします。


教育長(安野喜宏君) 長友議員にお答えいたします。
 具体的な学力向上対策の構想についての御質問でございます。
 本市の平成十七年度の学力は、本議会でもお答えいたしましたとおり、小学生の全国標準学力検査NRT偏差値平均が五十一・二、中学生の平均が五十・六という実態になっております。本市ではこの偏差値平均を児童生徒の実態から、小学生が五十三、中学生が五十二・八までは伸びる資質を持っていると判断いたしまして、それを平成二十年度受験のNRT検査の達成目標に設定いたしたところでございます。そのための具体的な学力向上対策といたしましては、大きく五つの方法を構想しております。
 まず第一は、各学校のNRT検査の分析と対策の検討。そこから平成十八年度の達成目標を設定していただき、学力向上に取り組んでいただくことにしております。第二は、教師の指導力の向上でございます。日ごろの授業の見直しを図るとともに、児童生徒の学習への興味、関心、意欲を高め、みずから学習に取り組む態度の育成等に取り組みます。第三は、学校の経営力の向上でございます。教育課程の編成、実施を工夫し、習熟度や定着の時間の確保、幼・小・中の連携の推進、学校評価の実務と公表による透明性の確保でございます。第四は、家庭の教育力の向上でございます。読書活動の推進、基本的な生活習慣の育成、家庭学習の習慣化、家庭でのふれあい活動の推進に取り組みます。第五は、学校と保護者、地域住民一体となった学力向上対策委員会の設置や、意識啓発、合同研修会など学力向上に向けた取り組みを総合的に推進してまいりたいと考えております。
 次に、私が目指している本市の学校像についてのお尋ねでございます。
 本市の第四次総合計画基本構想の施策大綱の中に、郷土を愛する心豊かな人づくりがございますが、本市教育の目指す目標であり、目指す学校像も、このことにのっとってビジョンを描いてみることにいたしました。本市のシンボルテーマである「太陽と海、みどりの山々、歴史と文化のかおる都市(まち)」にもありますように、黒潮おどる日南海岸に太陽がさんさんと輝く大海原のごとく、寛大な心を持ち、明るく、強く、たくましい子供。まっすぐに伸びる飫肥杉を仰ぎ見て、伸び伸びと清く、正しく、健やかに、元気な子供。そして明治の偉大な外交官小村寿太郎侯が箴言とした、まことの心、正直の心などの道徳心をしっかり身につけた子供をはぐくむ学校。そういう本市の特色を生かし、子供たちがよく学び、よく遊び、生き生きとした活気ある学校を目指していきたいと考えております。
 また、学校教育のさらなる充実のため、これからは学校だけの教育という狭い視野での学校観ではなく、学力向上対策同様、学校が地域に開かれ、地域とともに発展していく学校でありたいと思っております。子供たちが地域に溶け込み、地域の人々の交流活動、体験活動を盛んにしていくことによって、学力向上を目指している教育を初めとする諸教育に対する保護者や地域の人々の学校への理解や関心も高まり、より大きい教育効果が期待できると考えております。
 一方、地域の人々が地域の共有財産としての学校を生涯学習、スポーツ等で活用されることで、学習や教養、健康維持増進などにつながり、家庭の教育力や地域の教育力の回復や向上に資することができると考えます。
 学校が地域との連携や融合を進めることによって、学校の活性化とともに地域の活性化にもつながるような、そんな地域に根ざし、地域とともに歩む学校を目指したいと考えております。御理解と御協力を賜りたいと思います。
 次に、学校評価の基準についてどのような見解を持っているかという御質問でございます。
 小学校や中学校はそれぞれの設置基準の中に、「学校は、その教育水準の向上を図り、当該学校の目的を実現するために、当該学校の教育活動、その他の学校運営の状況について、みずから点検及び評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする」とあります。学校評価の項目を設定し、それらの情報を積極的に保護者等に提供するようになっておりますので、各学校それぞれ工夫され、取り組んでいただいているところでございます。
 学校の活動を理解し、活動を支援していただいたり、評価していただくのは、児童生徒の教育活動の充実を図り、保護者の教育ニーズを満足させる上で、また地域との連携を深める上で大変重要であると考えております。そのための方策の一つが学校評価であると考えておりますので、今後もさらに学校評価の充実に努めてまいりたいと考えております。


五番(長友昭三郎君) 教育長には日南市の学校教育のあり方等につきまして、大変力強く抱負を語っていただきましてありがとうございます。
 私は義務教育時の学力、体力、食育の向上が一番大切であろうと思います。学力の向上は言うに及ばず、体力の向上、これは体格がよくなったことは必ずしも体力、健康増進を意味しないと言われておりますので。
 今後いろいろと多くの課題が山積しておりましょうけれども、教育長には頑張っていただきたいとお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。


議長(影山一雄君) 以上で、長友昭三郎議員の質問を終結します。
○井福秀子議員個人質問


議長(影山一雄君) 次は、井福秀子議員の質問です。
 六番、井福秀子議員の登壇を許します。
                   [六番 井福秀子君 登壇]


六番(井福秀子君) 日本共産党の井福秀子でございます。
 通告に従い、今期最後の質問をいたします。
 今、地方政治は、政府、財界の進める構造改革路線と国民との矛盾の激しい焦点の一つとなっています。三位一体の改革の名で、地方財政への攻撃が強められています。財源の一部を地方に移すのと引きかえに、国の責任で行うべき福祉、教育のための国庫補助負担金を縮小、廃止し、地方交付税を削減することで住民サービスの大幅な切り下げが押しつけられようとしています。
 政府、総務省は、二〇〇五年三月に地方行革推進のための指針を発表し、すべての自治体に二〇〇五年から五年間の集中改革プランを策定させ、職員の削減、業務の民間委託と民営化など、福祉と暮らしのための施策の一斉切り捨てを推し進めようとしています。それでつくられたのが市政一新計画です。
 国と地方の借金の国内総生産に対する比率は、一九九〇年度が五九%だったのに対し、二〇〇〇年度には一二六%、二〇〇五年度には一五〇%を超えました。政府、財界は、財政破綻は自分たちの大失政の結果なのに、それを逆手にとって国民を痛めつける政治を押しつける脅かしに使っています。
 一体、だれが大赤字と大借金をつくったのでしょうか。
 その最大の原因が、特に一九九〇年代以降拡大し続けてきた公共事業費にあるということは明らかです。公共事業拡大のその背景には、アメリカの要求を受けた六百三十兆円に上る公共投資基本計画と列島改造の国土開発を繰り返す全国総合計画があります。こうした、まず公共事業総額が決められ、そこへ事業を当てはめて消化していくだけという公共事業決定の仕組みが、大型プロジェクト中心のむだと浪費を生み出し、国と地方の財政状況を悪化させる原因となっています。
 地方自治体の多くが単独事業の推進に消極的になる中で、有利な起債であるとして自治体に事業をやらせてきました。こうした国の押しつけによって、日南市も年々借金が膨らんでいきました。日南市の市債残高は平成五年には百五十二億円でしたが、それ以降、年々増加の一途をたどり、平成十六年には二百四十六億円となっています。
 また、国の借金がふえた原因は、国の軍事費の異常膨張があります。依然として五兆円近い規模です。
 もう一つは、大企業、大資産家への行き過ぎた減税があります。これまでも、財界の求めに従って法人税の減税が繰り返され、大企業はバブル期を上回る利益を上げているのに、法人税収は半分にまで落ち込んでいます。日南市でも税収に占める法人市民税の割合が平成元年の一九・九%から平成十五年度には七・八%と落ち込んでいます。それは長引く景気低迷だけでなく、法人税の減税によるものも大きいと言わざるを得ません。
 このように、国では公共投資と軍事費の異常膨張とむだ遣い、大企業への行き過ぎた減税などが今の財政破綻の原因となっていると思います。国の施策と地方自治体の財政は切っても切り離すことはできません。こういった国の進める政策に沿ってやってきた市の財政も大変なことになってきたのだと思います。
 そこで、市長はこの大変厳しい財政状況になった原因をどう認識されているのかお伺いをいたします。
 市民の暮らしを守りつつ、財政問題の打開をするためには、何を大事にするのか、市政一新の真の目的は、市民のための一言に尽きますとあります。市民の皆さんからは、「財政がいくら厳しくても子供やお年寄りなど弱者を守ることが大切」、また「福祉、子育て、教育など、市民の命と暮らしを支える事業は削らないで」、「財政が苦しいと言いながら、必要性がわからない公共事業の計画はやめるべきだ」などの意見があります。
 そこで、事務事業の見直しについて例外があるのかないのかお伺いいたします。
 油津港は昭和五十一年度から港湾整備が始まり、平成十年大型東岸壁の完成により、大型チップ船の就航や国内貨物定期航路と国際定期コンテナ航路が開設をいたしました。油津港の取り扱い貨物量を見てみますと、平成十二年は前年に比べ急激に伸びました。しかし、平成十二年をピークに全体の貨物取扱量は年々減ってきております。現在の施設を十分活用して利用を促進することが重要だと思います。これまで油津港には総額四百八十億円がつぎ込まれて、市の負担は約四十八億円です。東埠頭の完成後も港湾関係の事業に毎年、日南市の税金が一億円以上出されております。防波堤をつくるためのケーソン一函が一億円とも聞きますが、できるだけむだを省き見直すべきだと思いますがいかがでしょうか。
 また、都市計画道路であります平野線街路事業の産業道路から王子製紙工場までの区間は、平成二十二年度完成予定で約十一億円の事業ということで進んでおります。油津港が王子製紙の専用埠頭という声もあります。平野線のこの区間は「王子専用道路」といわれても仕方がないと思います。この計画は凍結すべきと思いますが、どうしてもやるというのなら、企業にも応分の負担をしてもらうのが当然と思います。
 産業道路から県道益安平山線の葉山までの区間は二つの橋梁があり、約四十億円かかるということです。まだめどは立っていないようですが、これも市道ですので、このような時勢にこのような計画をすることはむちゃなことと思います。
 国も地方も、財界、大企業の既得権益に抜本的なメスを入れる改革を行わなければ、財政危機の打開も社会保障のための財源もつくれません。
 次に、住宅リフォーム補助事業の継続についてお伺いします。
 この事業は、平成十五年度より、市民が自己の居住する住宅等を市内の施工業者を利用して改築などのリフォームを行う場合に、その経費の一部を補助することにより、市民の生活環境の向上と市内産業全体の活性化を図るために取り組まれております。ことし八月までの二年半で約七百件の利用者があり、補助額は五千三百万円で約八億円の工事額となっております。直接波及効果は十五倍以上と大変経済効果があり市民も業者も大変喜んでおられる事業です。
 平成十六年度に市がアンケートをとられました。この事業が経済効果があると思う人は、二百八十一名中二百七十七名で、無回答が四名でした。経済効果がないという人は一人もいないという結果が出ています。また、リフォーム工事に合わせて対象外の工事もしたという人が二七・二%おられました。工事の内容は実にさまざまです。リフォーム工事に合わせて家具やカーテン等の購入をした人は一七・九%おられ、その金額は二百六十五万円余りになっています。補助金なしでもリフォームをした人は六一%で、補助金がないとリフォームをしなかったという人が三〇%おられました。
 このアンケートの結果から、直接波及効果以外に、リフォーム工事に合わせてほかの工事をしたり、家具等の購入をしたなど、間接的な波及効果が上がっていることがうかがえます。
 アンケートで次のような意見が出されております。「以前からリフォームを検討していました。補助金があることを知り、リフォームの踏ん切りがつきました」、「補修の必要に迫られていたが、経費の都合で延び延びになっていた。補助金があることを知り、思い切って工事にかかりました。ありがたいと思います」、「リフォーム一〇%の補助金は年金生活者の二か月分に相当し、大変助かります」、「リフォーム工事ができて家の中が明るくなり、ふろ、トイレが快適になりとてもよかったです。業者の方々の仕事がふえるといいですね」、「市内産業の活性化を図る上からも、今後とも事業を継続してください」。
 まだまだたくさんの意見が寄せられております。これだけ市民に喜ばれ地域の活性化にもなっているリフォーム補助事業です。引き続き継続できないものかお伺いいたします。
 三番目に、菜の花プロジェクトで地域おこしをということで質問いたします。
 日南市でも、この菜の花プロジェクトの準備会ができております。私は準備会の方々とお会いする機会がありました。準備会の方々の実践的で積極的な活動、夢のある日南市を思う気持ちに大変感動をいたしました。
 この菜の花プロジェクト地域おこしというのは、一般家庭から出る廃食油、てんぷら油などを使った燃料づくりを中心とするリサイクルシステムです。これは、滋賀県、千葉県を初め全国各地に広がっています。四年前、十八団体から始まりましたが、現在では自治体、NPOなど百四十三の団体に広がっております。
 京都市では、ホテルや家庭から出る廃食油を再生し、市のごみ収集車やバスの代替燃料に使用しています。このように、家庭で使い捨てになるてんぷら油をリサイクルすることによって、河川や排水溝、土壌汚染を防ぐことができます。さらに、ディーゼル代替燃料、BDFといいますが、軽油に比べて硫黄酸化物や排煙の排出が極端に少ないところから地球温暖化防止などにも効果があり、大変環境によいということです。
 滋賀県愛東町では、月一回の資源ごみ回収のときに廃食油も回収されます。集落ごとに集められた資源ごみはストックヤードに、廃食油はポリタンクに貯蔵されます。廃食油の一部は粉石けんにリサイクルされます。愛東町はミニプラントを購入し、ストックヤードに設置しています。このミニプラントでは一回百リットルの廃食油にメタノールを反応させ、百リットルの軽油代替燃料を精製できます。
 このプラントを購入する自治体が全国でふえています。こうしてつくられたバイオフューエルはその精製量がふえてくれば、ディーゼルエンジン車、農耕機械、船舶、クルーザーの燃料など用途はさまざまです。
 油の原料は菜の花ですから、休耕田を利用して春の風物詩の菜の花畑をよみがえらせ、農業振興と観光振興も図ることができます。菜の花からとれる食用油は学校給食に利用し、廃食油は軽油代替燃料として利用できます。菜種の搾油から生まれる油かすは良質の肥料として再び農産物づくりに使われます。地域内で資源を循環させる仕組み、これが菜の花プロジェクトというものです。
 先ほども申し上げましたが、これらのプロジェクトがこの日南市でも始まっております。環境保全のためにも、地域おこしのためにも、市がこのプロジェクトを支援し、共同して取り組む考えはないかお伺いいたします。
 以上で、壇上からの質問を終わります。
                            [降壇]
                   [市長 谷口義幸君 登壇]


市長(谷口義幸君) 井福議員の御質問にお答えいたします。
 市政一新計画策定の背景の一つであります大変厳しい財政状況の原因をどう認識しているのかとの御質問でございますが、その主なものといたしまして、国が進める三位一体の改革による国庫補助負担金や地方交付税の削減、景気低迷による平成十二年度から平成十六年度までの五年連続の市税の減収、少子高齢社会や高度情報化社会などの社会環境の変化に対応するための社会保障費や情報通信関連経費等の義務的経費の増大、バブル崩壊後の国の経済対策による経済活性化対策事業に係る公債費の増嵩などのさまざまな要因が重なったためではないかと認識いたしております。
 次に、事務事業の見直しに例外はないのかとの御質問であります。
 事務事業の見直しにつきましては、改革項目の基本的な取り組みである五項目の一つとしており、事務事業の再構築、効率化、民間活力導入の強化、外郭団体等の自立化、適正な支援など、改革項目も多岐にわたっております。
 この見直しでは、特に事務事業の廃止、縮小、事務用品等の経費削減、補助交付金等の抜本的見直しなど、全庁的な取り組みを行うものが多く含まれており、そのような中での例外は考えておりません。まずは、すべての事務事業を対象に現状を検証した上で見直しを図ってまいりたいと考えております。
 次に、大型公共事業の見直しについての御質問であります。
 公共事業につきましては、基本的にはこれまでも見直しを行ってきたところでありますが、市政一新計画では大型公共事業を含めた公共事業を初め、すべての事務事業について、事業の必要性、効果、要するコストなどを総合的に判断し、見直しを行うことといたしております。
 現在、取り組んでいる大型の公共事業は、天福公園整備事業や給食施設整備事業などがあり、今後は本市の振興策を進める中で、厳しい財政状況を勘案しながら、制度事業の活用や整備手法の検討により真に必要な事業に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、取り組む際には、将来的な財政負担や事業量の平準化を図るため、事業実施の年次計画を策定し、適正に執行してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、受益者負担の適正化についての御質問であります。
 まず、市政一新計画の改革項目である受益者負担の適正化は、市民個人が利益を受けるものに限定したものではなく、団体、企業も含め、すべてについて対象としているものであります。
 また、公共事業についての受益者負担について、一般的に公共事業は特定のものに特別の利益を与えるものではありませんので、受益者負担を求めることはできないのであります。例えば、公園や道路などを整備する場合などは、周辺の住民や企業に負担を求めず、個人や法人からいただいた税金で整備するのが当然であると考えております。
 言いかえますと、個人であろうと企業であろうと、公共サービスを受ける権利はあるということでございます。また、公共事業の中には、圃場整備事業など、特別な利益を生じる事業もございますが、それぞれの関係法令等で定められた基準により、受益者に適正な負担を求めているところであります。
 次に、住宅リフォーム補助事業の継続についてのお尋ねでございます。
 この事業は、平成十五年度から実施しており、先月末現在で七百五十六件の五千八百五万六千円の補助を行っております。この間の工事施工額は八億六千八百三十七万円に上り、補助額に対する波及効果倍率は約十五倍となっております。
 この事業による市内商工業者への効果は大いに認めているところでございますが、当初から三カ年事業として始めた経緯もあり、また、ただいま進めております行財政改革の中の一つの見直し事業でもありますので、事業の継続につきましては、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。
 次に、菜の花プロジェクトで地域おこしをとの御質問でありますが、菜の花プロジェクトにつきましては、全国的規模でネットワーク化の取り組みが行われ、一方では当該プロジェクトの実験事業や活動が注目されているところであり、本市といたしましては、その成り行きを見きわめて対応していく必要があると認識いたしております。
                            [降壇]


六番(井福秀子君) ありがとうございます。それでは、再質問をさせていただきます。
 油津港についてですけれども、利用促進重点港湾に指定されたということで、新規事業はできないということですが、東防波堤は新規事業でないので、これからも続くのかどうか。また何年続くのか、完成はいつになるのかお尋ねをいたします。
 また、東防波堤をつくらなければならないその必要性なんですけれども、静穏度を高めるためと言われますが、どうもわかりません。私にわかるように説明をしてください。


土木港湾課長(野邊泰弘君) 東防波堤についてのお尋ねでございます。
 油津港湾事務所にお聞きしましたところ、当防波堤は継続事業としての取り扱いになることから、利用促進重点港湾選定による新規事業着手不可とされた港種には該当しないということでございます。
 まず、その東防波堤の整備の必要性でございます。
 本港の港内静穏度に影響を及ぼす波浪は、油津港の立地条件からしまして、その波向きが東北東から南南東と想定されておるところでございます。したがいまして、入出港船舶の安全及び泊まり地の静穏を図るために整備延長七百三十メートルといたしまして計画をされているものでございます。また、完成の見込みにつきましては、同じく港湾事務所の方にお伺いをしましたところ、社会情勢の変化等に影響されるため、現時点でははっきりしたことはわからないということでございました。


六番(井福秀子君) まだ、いつまで続くかわからない。そして継続していくということのようですけれども、これ以上の防波堤の延長は、必要ではないのではないか。ケーソン一つが一億円するということです。日南市の負担がこれからも続くということですが、これは本当にやめてほしいというのが私の気持ちです。
 また、西地区に計画があった危険物取り扱い施設や山王のレクリエーション施設、西沖防波堤の事業は、今後は取り組まれないということでよろしいのでしょうか。確認をいたします。


土木港湾課長(野邊泰弘君) 西地区等の整備についてのお尋ねでございます。
 井上議員にもお答えしましたように、利用促進重点港湾の選定を受けておりまして、さらなる利活用が図られない限り新規事業に着手できないこととされておりますので、西地区等の整備もこの中に含まれております。


六番(井福秀子君) それでは平野線についてお伺いいたします。
 特に、王子工場から産業道路までの道路は、だれが見ても、まさに王子製紙の専用道路と言われても仕方がないのではないかと思います。先ほどの答弁では、そういった道路などの負担はほかのところにはさせないということでしたが、本当にこれは市が全部負担してつくってやるのですか。企業の負担は全くないのかお伺いいたします。


都市建設課長(谷口幸雄君) 平野線の整備の企業負担についての御質問でございますが、平野線にかかわらず、道路法で規定されています国県道、市町村道につきましては、道路管理者が負担するということになっておりますので、現段階では企業負担をとることは考えておりません。


六番(井福秀子君) この平野線には約十一億円かかるということですけれども、この金額というのは学校給食センターにかかる経費とほぼ同じだと思います。学校給食の方は財政的にも大変だからということで、なかなか今までつくろうとされませんでした。しかも、議会にも市民にも約束をしていたのに、一年またおくらせるということが起こりました。これでいきますと、市民の願いは後回しにして企業の言うことにはお金がなくともやるということになるのではないかと思います。
 ちょうどこの事業が同じ時期なんですけれども、この点についてはどうでしょうか。


都市建設課長(谷口幸雄君) 平野線につきましては、日南市の都市計画の街路を見ますと、東西に益安平野線、日南高岡線が連続する道路、それと油津星倉線、国道二百二十二号線、楠原平野線等の東西幹線がございます。それに合わせて碁盤目を切るような形で適切な間隔で南北道路が通っております。
 特にこの平野線につきましては、高速道路の日南インターチェンジが今後できますが、それと日南市街地との連絡道路であること。そして油津港湾と日南市の中心部を結ぶ道路となることで非常に整備効果の高い道路だと認識しております。
 もちろん議員が御指摘のような形で王子製紙に対する効果も十分に発揮される道路であるということは言えると思います。


六番(井福秀子君) それはこの地図でいきますと、ここは高速道路のアクセス道路とわかるんですね。だから、ここでもいいんじゃないでしょうか。もちろん王子さんは日南市にそれこそなくてはならない工場です。千二百名の方々の生活と仕事がかかっている企業ですから、なくてはなりませんけれども、しかし、わざわざここを通し、企業のために十一億円かけて全部つくってやるというところが余りにも不公平だと感じるわけです。
 今の国の政治は、小泉政権のもとで、アメリカ言いなり政治がさらに極端になっております。アメリカは一九九四年から毎年日本に年次改革要望書を提出して、規制緩和と市場開放を迫り、実現した成果を国内の報告書で自慢しているという実態が明らかになっております。人材派遣の自由化や大規模小売店舗法の廃止、郵政民営化など、アメリカが要求したものが数年後には実現する異常な内政干渉のシステムがつくりあげられています。これらは日本の財界と二人三脚で進められています。日本では経済財政諮問会議を初めとする財界首脳の直接指揮のもとで政策が決定されています。
 このようなアメリカの言いなり、大企業中心主義の政治になっており、そういう国の政策どおりにやっていたら市民の生活は守れません。今度の市政一新も、まさに国の改革を言われるがままにつくらなければならない計画です。これは壇上でも申しましたが、大企業の既得権益に抜本的なメスを入れる改革を行わなければ、大きいところに物を言う勇気がなければ、財政危機の打開はできないと思います。
 以上申し上げて、次の質問に移ります。
 次は住宅リフォーム事業ですけれども、この事業は大いに経済効果を認めている。しかし、当時三カ年の事業としたということ。そしてまた今後検討していくということですけれども、導入時の質疑に対する答弁は、三年のうちを目安にして効果測定をし、不必要と思われるものについては廃止、さらに今後も必要とみなされるものについては継続という予算のスタイルをとっておりますという答弁でございました。
 これによりまして、どういう判断をされるのか、今後とも必要とみなされるのではないかと思いますが、もう一度答弁をお願いします。


商工観光課長(藤元憲治君) お答えをいたします。
 先ほど市長が答弁しましたように、この住宅リフォーム補助制度の効果は、確かに市長も私どもも、認めているところでございます。
 おっしゃいましたように、私どもの方も当初三カ年の事業ということで進めてまいりました。補助事業等につきましては、そういう区切りというのが当然あるわけでございます。しかしながら、今のこの景気の状況を勘案しましたときに、どうかというところもございますが、一方では、ずっと議会の中でもありますように、自治体の運営状況、財政状況の厳しさもございますので、その辺と総合的に見ていただく必要があると思っているところです。
 したがって、これから予算編成等が始まりますけれども、現段階でやりますとか、やりませんとかいう話にはならないと御理解をいただきたいと思います。


六番(井福秀子君) 市民の皆さんも業者の方も喜び、そして地域の活性化にこれほど役立つ事業がほかにあるでしょうか。ぜひ、経済効果のあるこの事業を継続してほしいと思います。都城市は二年間、実施をされてきました。もう中止をされましたけれども、またこの次、復活をすることがほぼ確実のような状況でございます。ぜひ、日南市もこの事業を継続させていただきたいと思います。
 次に移ります。
 菜の花プロジェクトなんですが、この菜の花を活用して地域を元気にする活動を繰り広げている団体、地域、たくさんございます。千葉県や滋賀県だけでなく、九州にも広がっております。佐賀県の伊万里、熊本県のJA本渡、水俣市、鹿児島県の曽於郡八町と大崎町、あと福岡県でも、また長崎県の諫早市でも、そして宮崎県内は、尾鈴菜の花プロジェクトとして、これは川南町、都農町や都城市が協力し合ってスタートしているという状況にあります。
 日南市でも準備会の方が今、頑張っておられますけれども、いろいろな夢を持っておられます。休耕田を買い、開墾して、菜の花を植えて、建設業のボランティアで菜の花畑をつくる。そしてハチみつ、油をとり、またその軽油代替燃料をつくりたい。そして菜の花ロード、観光を目的として、各地区、北郷、酒谷、榎原、日南海岸などに植栽したい。また、その菜の花を植えたところにお米をつくって、これは大変おいしいんだそうです。菜の花米と名づけて日南のブランドにしたいという大きな夢を持っておられます。そして今、地域の方々を回って一生懸命、廃食油の回収をされております。一軒一軒回られ、既に飲食店や保育所施設など百五十五軒から回収されております。しかし、まだまだ足りません。
 廃食油回収は本当に大変なんですけれども、この廃食油からできるディーゼルエンジンの効果というのは、とてもあるんです。その特徴は二酸化炭素発生量が軽油の四分の一、排ガスの黒煙が軽油の三分の一、酸性雨の原因となる硫黄酸化物が軽油の百分の一以下、ぜんそくなどの原因となる粒子状物質が減少ということで、環境保全にも大変よいということです。
 そういうことですので、ぜひこれを取り上げてほしいんですけれども、市の所有しているディーゼルエンジンの車は何台あり、また、どのくらいの燃料と経費がかかっているのでしょうかお尋ねをいたします。


総務課長(長鶴浅彦君) 市が保有している車両についての御質問でございますけれども、ディーゼルエンジン車については、三十九台所有いたしております。どれだけの量を使っているか、どれだけの金額かということですが、たまたま本日資料をお持ちしておりますのでお知らせいたしますと、年間に約四万リットル、そして経費的には約三百八十万円でございます。


六番(井福秀子君) ありがとうございます。
 日南市でも準備会の方がやっておられるんですけれども、一日百二十リットルを精製して、月三千リットルのBDFを使用して二酸化炭素の排出量を七・五トン削減できるということになっております。それで、つくるのにどれくらいの経費がかかるのかというと、回転率もありますけれども一リットル四十円から五十円程度のことで、軽油の半分以下の経費で賄うことができるということです。
 財政難の折、環境にもよく、また経済的でもあり、非常に助かると思うんですけれども、どうでしょうか。取り組む考えはないでしょうか。


企画調整課長(安藤丈喜君) お答えいたします。
 議員仰せのとおり、県内におきましても、西都市、都城市など、早くから同様の取り組みをされているとお聞きしております。特に西都市においては、古墳群との調和がとれ、菜の花が咲く時期には多くの観光客でにぎわっているとお聞きしております。
 本市における取り組みについてでございますが、地域づくり団体の方がみずから取り組まれているということでございますので、できましたら、そういった方々が主体的に今後も取り組んでいただきたいと考えております。
 今回、市政一新計画の中でも協働推進課を設けまして、市民との協働をメインに事業を推進していくということになれば、現在、募集をかける準備をして私どもが持っております元気日南プロジェクト支援事業の方を、議員の方からも御紹介していただいて、応募していただければと思っております。
 ちなみに、この事業につきましては、庁内の関係課長を審査委員とし、また公募四名の市民の方に御参加いただいて選考委員としておりまして、公明公正な状況の中で審査をしてまいる考えでございますので、ぜひ、そういった事業の活用を議員の方からも御紹介していただければ大変ありがたいと思っております。


六番(井福秀子君) なかなか個人では各家庭からの資源ごみの回収などもできませんので、市の協力がどうしても必要なんです。だから、今言われたことなどもぜひ一緒にやっていくように勧めてまいりたいと思います。
 この日南菜の花プロジェクト準備会の方は、「今まで同じ量の仕事をしていても、だんだんやっていけなくなり、仕事を廃業して転職をしなければならないのかと考えたりして、暗闇の中を漂っていた。しかし、このバイオディーゼル燃料のことを知り、努力をして取り入れていく中で、この燃料が環境にもよいことがわかった。一筋の光が見えてきて元気が出てきた。これを広めるために市の協力があるとまだまだ元気が出るのだが」と話されました。市民に元気を出させる、これが何よりも大切なことではないでしょうか。
 今まで人類がしてきた生活、経済活動が地球環境を悪化させ、いろいろ心配されることが現実に起こっており、世界じゅうで環境を守る運動が痛切に叫ばれております。環境を守る運動にはだれ一人として反対するものはいないと思います。しかし、一人ではどうしたらよいのかわからずに何もやれない。民間と市が協働して市民に訴えて、その方法を示せば、市民は大いに待ってましたとばかりに協力するようになると思います。
 市長、この日南市を環境では日本一といわれるほどの市にしようではありませんか。この運動を通して地域が活性化し、市民が元気になってきます。市長の言われる夢のある日南市にするためにも、ぜひとも取り組みをお願いいたしますが、市長の感想をよろしくお願いいたします。


市長(谷口義幸君) お答えいたします。
 議員仰せのとおり、今、いろいろと環境問題が叫ばれております。この菜の花プロジェクトも、確かに、生活面でも、あるいは観光の面、環境の面、いろいろと幅広く効果を及ぼすというお話はお伺いしております。
 いろいろなことを進めていく中で一番大事なことは、住民の皆さん一人一人が、環境に対する考え方、地域に対する思いというものを発揮していただく、考えていただくことが大事かと思っております。
 市民委員会でも、つい先日、いやしの空間づくり委員会から御提言をいただきました。その中に菜の花プロジェクトも入っております。いろいろなことを考慮し、組み合わせをしながら側面的に支援していきたいと考えておるところでございます。


六番(井福秀子君) ありがとうございます。
 市長と菜の花プロジェクトの皆さんと、ぜひ懇談をしたいと思っております。市長、その点についてはどうでしょうか。よろしくお願いいたします。


市長(谷口義幸君) 機会がございましたら、ぜひ、お声をかけていただきますと……。


六番(井福秀子君) これで終わります。ありがとうございました。


議長(影山一雄君) 以上で、井福秀子議員の質問を終結し、午後一時まで休憩をいたします。
                  =休憩 午前十一時四十三分=
                  =開議 午後 一時  零分=


議長(影山一雄君) 再開いたします。
 午前中に引き続き、一般質問を続行します。
○柏田登美子議員個人質問


議長(影山一雄君) 次は、柏田登美子議員の質問です。
 二番、柏田登美子議員の登壇を許します。
                  [二番 柏田登美子君 登壇]


二番(柏田登美子君) 公明党の柏田登美子でございます。
 当局の明快な御答弁、何とぞよろしくお願いいたします。
 まず、高齢者対策について四項目お尋ねします。
 一つ目に、お年寄りの権利を守るため、高齢者の虐待防止と養護者支援の両面を盛り込んだ高齢者虐待防止・介護者支援法が先月十一月一日に成立、来年四月一日に施行されます。
 厚生労働省が昨年発表した高齢者虐待に関する全国実態調査によりますと、虐待を受けている高齢者の一割が生命にかかわる危険な状態に陥っているほか、虐待者の五四・一%に自覚がなく、逆に二九・八%の高齢者に虐待を受けているとの自覚がないことなどが明らかになりました。高齢者虐待防止法では、これまであいまいだった高齢者虐待について、家庭の養護者と高齢者施設などの職員によるものとした上で、具体的な虐待の行為を、一.身体的虐待、二.養護を著しく怠る、三.心理的虐待、四.性的虐待、五.経済的虐待の五種類に分けています。
 高齢者が虐待され、命や体に重大な危険が生じている場合、発見した人に対しては、市町村への通報を義務づけている一方、市町村長には自宅などに立ち入り調査できることが認められます。高齢者を養護する人の支援策としては、介護などの負担を軽くするために、市町村は相談や指導、助言を行い、また養護者の負担軽減のために、緊急の場合、市町村が高齢者を短期間養護する部屋を確保することも定めています。
 市としましては、高齢者の人権を守る体制を充実させるために、相談窓口の設置及び職員の配置などどのような体制で取り組まれるのかお尋ねします。また、所管課はどこになるのか、市民へのPR策の取り組みについてもあわせてお尋ねいたします。
 次に、今や世の中、高齢化社会、特に六十五歳以上の高齢者は当市では既に二八%、ひとり暮らしや高齢者夫婦二人暮らしの世帯も多くなってきました。社会の荒波を乗り越え、ようやく落ち着いた生活をしている方がいる反面、病気やさまざまな理由で思いどおりにはいかない毎日を過ごしていらっしゃる方が少なくない実情でもあります。
 また、ひとり暮らしでも人の出入りがよくある、新聞などをとっている、サークルなどに参加しているといった方たちは余り心配はありませんが、このようなことに無縁の人に、特に周りの人たちは心配するものです。
 本年五月、文教厚生委員会で静岡県藤枝市へ視察。徘徊高齢者及び家族に対しての支援サービスの説明以外に、別に紹介された安否確認のための各自宅に設置するライフセンサーのお話を大変興味深くお聞きしました。毎日使用するトイレ、台所、居間などにセンサーを設置し、安否確認を委託業者である警備保障会社にしてもらうもので、二十四時間安心システムでもあります。対象者は六十五歳以上で、ひとり暮らしの方、利用料は一カ月三百円。市の負担は三千円とのことでした。各地区の民生委員さんを通じて申請するもので、今後、超高齢化社会を迎え、ひとり暮らしの家庭も多くなると予想されますが、安心して生活できる安否確認のためのセンサーを設置するお考えはございませんかお尋ねします。
 次に、一九八七年から三年ごとに実施している全国公団住宅自治協議会のアンケート調査では、世帯主が六十歳以上の割合は、一九八七年が一二・六%で調査ごとに増加し、二〇〇二年は四九%、今回は五五・三%と年々上昇。また世帯収入の主な内容でも、二〇〇二年調査では、給与が三八・五%で年金の二七・八%よりも多かったのが、今回は年金が三二・五%で給与の三二・一%を上回り、公団賃貸住宅の急速な高齢化が一段と進んでいることがわかりました。
 当市でも例外ではなく、高齢者が多く入居しております。そうした中、どこの公営住宅もペットを飼うことは厳しく、ペットを飼うためにわざわざ転居する人もいるようです。ペットは今や家族の一員。食べ物も栄養価の高いものを与え、あげく人間と変わらない病気にかかるとも聞きます。また、ペットの管理は難しく、よそ様の家の中や庭に侵入した蛇、毒グモ、カメなど、ペット所有者の管理不徹底の報道が頻繁にあります。当市においての市営住宅入居者がペットを飼うことは禁じられていますが、一方で、住まわれている高齢者にはいやしになる部分もあり、難しいところではありますが、犬や猫、また、ほかのペットを飼っているかどうかの実態把握はなされていますかお尋ねします。
 次に、上城霊園墓地階段についてお尋ねします。
 上り通路は多少、勾配があるものの、大変歩きやすくなりました。あとはいつ崩れるとも知れないがけの補強、改修だけかと思いましたが階段がありました。立派なお墓が次々とでき上がる中、お参りに来られる人たちも高齢者が多く見られます。現状では手すりが階段中央についていますが、段の高さが高く、年齢にかかわりなくひざの悪い人には特に響くといわれます。先日、雨の降る日に行きましたが、コンクリートもはげ、水がたまり、歩きにくく、また階段数が三十一段、でこぼこですのでリハビリにもならず大変危険です。スロープ設置か一部併設するなど市民の利便性を考えた改修策のお考えはございませんかお尋ねします。
 次に、子育て支援策の一番目、公園の遊具についてお尋ねします。
 先日、全国の報道によりますと、十月半ばまでの遊具による事故が十二件発生。九月以降の主な事故では、九月二十日、大阪で小学二年生の女児ほか三名が二十年前から設置してある高さ三・八メートルの登り棒から落下。十月五日、福岡西区で一歳八カ月男児、五年前設置されたすべり台ではがれた溶接部分のすき間に指を挟まれる。十月十六日、大阪枚方市、小学一年の女児、三十二年前から設置されたブランコのつり部分に指を挟まれる。切断や骨折など、遊具による事故が絶えません。
 市が管理している公園を十数カ所以上見て回りましたが、危ないすべり台が何カ所か見られました。特に、戸高街区公園のすべり台は、くいを打って綱を張り、使用不可の紙をぶら下げてはいるものの、何日もしないうちにくいは抜かれ、知らずに使用した子供たちに何かあったときはと思うとぞっとします。安全性の確保の点からも改修、または撤去するお考えはございませんかお尋ねします。
 次に、子供図書館建設についてであります。
 都市部を中心に核家族がふえているのに加えて、両親ともフルタイムで働く家庭がふえています。こうした中で、小学校の授業終了後から親が帰宅するまでの時間帯に児童を安心して育てられる環境をどう整備するかが切実な課題になっています。幼稚園や小学低学年では授業が午後二時前後に終わることが多く、働く親との何時間かの空白時間を過ごすことになります。児童が事故や犯罪に巻き込まれる危険性があり、子供にとっても働く親にとっても非常に不安であります。
 放課後対策として十歳未満の児童に対し、児童館や学校の余裕教室、公民館などを利用して、健全な育成を図る放課後児童クラブがあります。現在、全国で一万五千百八十四カ所あり、登録児童数は全小学校の一年から三年生約三百五十九万人の二割弱ともいわれています。全国の放課後児童クラブの終了時刻は、午後五時までが一四%、午後六時までが五六・七%、午後七時までが二七・四%の現状です。
 ことし五月の文教厚生委員会で、埼玉県飯能市立子供図書館を視察。木造二階建ての明るく温かみのあるつくりで、一階、二階それぞれ使用目的の違う大人も利用できる図書館でした。催し物として、毎月第三水曜日午前中に、乳幼児向けに絵本、紙芝居、手遊び、パネルシアターなど。また、毎週火曜から金曜日午後三時から三十分間、絵本、紙芝居があります。閑静な住宅街に建てられたこの図書館は学校帰りの児童生徒の寄り場になっていて、保護者にとって安心・安全な場所のようです。
 先月、今月と相次いで小学校一年生の女の子が痛ましい事件に巻き込まれ、短い命を閉じました。いずれも下校途中にねらわれたもので、いかに放課後、児童を守れるのか、地域、学校、保護者が連携を密に取り組んでいく今後の大きな課題でもある一方、当市における放課後児童クラブへの行政側の取り組みが見えにくい状況であります。
 現在、図書館は飫肥本館、油津分館の二カ所に設置されていますが、中央地域の人口密集地にも必要ではないかと考えます。地域住民からも見守られ、保護者が安心できる放課後児童クラブ併用の子供図書館の建設のお考えはございませんかお尋ねします。
 次に、さまざまな理由で保護世帯になった家庭では、雇用の少ない県南地域にあって、フルタイムの仕事となるとなかなか見つからず、やっとありついたパートやアルバイトの収入で子供を育てることは、今の社会において大変厳しい状況であります。
 中でも、子供がスポーツや習い事をするとなれば、ユニフォーム代、月謝、遠征費用等など多くの出費を伴います。また、修学旅行は小学校を過ぎてから中学までの期間が短く、費用の面からも倍になり、準備が厳しいとの声を聞きます。
 出産一時金が委任払いになって丸四年、三十万円の準備金なしでお産ができると国民健康保険利用者にとって大変ありがたい制度と喜ばれています。修学旅行費用はおおよその金額が前もってわかると思いますが、要保護、準要保護家庭の負担軽減を図る上でも、委任払いを実施するお考えはございませんかお尋ねします。
 最後の質問になりました。
 四年前の十一月二十七日、三十一歳で亡くなっためい。原因は乳がんでした。マンモグラフィー検診が普及さえしていれば、めいは助かったはずです。二〇〇二年六月議会からマンモグラフィー検診を提案、必要性を訴え続け、本年七月から実施となり、多くの女性の皆さんから喜びの声を聞くことができ、関係当局に改めて御礼申し上げます。
 検診は十一月まで続けられ、検診時に受診者を対象にアンケート調査を実施されましたが、その集約結果がどのような内容であったかについてお尋ねし壇上からの質問を終わります。
                            [降壇]
                   [市長 谷口義幸君 登壇]


市長(谷口義幸君) 柏田議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、二〇〇六年四月一日施行される高齢者虐待防止法に市はどのように取り組まれるのかとの御質問でございますが、同法は六十五歳以上の高齢者に対して、身体への暴行や食事を与えないなどの長時間の放置、暴言などで心理的外傷を与える行為、財産を家族らが勝手に処分するなどした場合、発見した家族や施設職員らに市への通報義務を定め、通報を受けた市長は高齢者宅や入所施設に立ち入り検査をすることができるとしたものでございます。
 このような法の趣旨を踏まえ警察と関係機関と協力をし、高齢者への虐待の防止や早期発見に努めてまいりたいと考えております。
 なお、現在、高齢者の相談窓口を福祉事務所に設置しておりますが、職員同士が研さんし、スムーズな体制で取り組めるよう努めてまいるところでございます。
 また、高齢者虐待防止法の市民へのPR方法としましては、市内回覧等を利用した広報を考えております。
 次に、本人の安否確認のためのライフセンサー取りつけの考えはないかとの御質問でございますが、現在、本市におきましては、ペンダントつきの緊急通報装置を虚弱な高齢者の方に貸与いたしております。
 また、一人で暮らしている高齢者の見守りをするため、近所の方に「愛の訪問連絡員」として声かけなどを行ってもらい、地域の福祉の向上に努めていただいております。
 こうした活動が、地域内の交流や緊急避難などの場合の迅速な対応にもつながっているものと思っておりますので、ライフセンサーの設置については考えておりません。
 次に、市営住宅でのペット飼育についての御質問でございます。
 市営住宅におきましては、よりよい住環境の確保を図るために、犬、猫だけでなく、すべてのペットの飼育は禁止されており、入居時の誓約書の中にも明記されております。
 犬、猫以外のペットの実態につきましては把握しておりませんが、これに関する苦情等が発生した場合には、制約条件に基づく対応になろうかと存じます。
 次に、上城霊園墓地の階段の改修についての御質問でございますが、上城霊園墓地自体がシラス台地の高地であり階段は急勾配であるため、スロープの設置等は困難な状況であると考えております。と申しますのもスロープを設置するには緩やかな勾配が必要であり、現状の階段は急勾配であるので、緩やかな勾配を確保するための奥行きがなく、現況用地を利用してスロープを設置しても、シラス台地のため擁壁を施工することが難しく、安全性を確保することが困難であるためであります。
 しかし、今後、参道につきましては、高齢者等に対する利便性を考慮し、調査・研究してまいりたいと思っております。
 次に、子育て支援についての一連のお尋ねであります。
 まず、公園の遊具についてのお尋ねでありますが、議員御指摘の戸高街区公園のすべり台につきましては、老朽化による損傷が著しく、使用に危険があると判断し、緊急的に使用禁止の措置をとっているところであります。
 市内の公園遊具につきましては、全体的に老朽化が進んでおり、計画的に取りかえや修繕等を実施しているところでありますが、戸高街区公園につきましては、本年度、修繕で対応したいと考えております。
 次に、子供図書館の建設についての御質問でございますが、放課後児童クラブは、現在、小学一年生から三年生までを対象に、吾田小学校と油津小学校の空き教室で実施しております。
 吾田東小学校や放課後児童クラブのない地区に子供図書館を建設するためには多額の建設費が必要であり、実施は困難でありますが、今後とも放課後児童クラブの充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、マンモグラフィー検診に係るアンケート調査結果に対する御質問についてでありますが、アンケート調査は南那珂医師会の御理解と御協力をいただき、八月十七日から十一月十八日まで調査を実施し、現在はその集約を行っているところであります。
 初年度のことしは、期間中の申込者が千六十八人、受診者は八百九十三人で受診率は八四%に上り、アンケート調査におきましても回答者は七百七十八人で回答率は八七%に達し、関心の高さを示しているところでございます。
 なお、アンケート調査につきましては、タイトルを「乳がん検診アンケート」とし、設問内容は、乳がん検診の方法とそれを裏づける理由、実施場所、自己負担金及び御意見など五項目で構成しておりますが、集約結果につきましては、南那珂医師会の御指導を賜りながら、今後、有効活用を図ってまいりたいと考えております。
                            [降壇]


教育長(安野喜宏君) 柏田議員にお答えします。
 要保護、準要保護家庭の修学旅行の費用の委任払いについてのお尋ねでございます。
 就学援助制度に基づいて、要保護、準要保護世帯につきましては、必要な経費の一つとして修学旅行費が保護者の支払い後に支給をされております。この修学旅行費について、保護者が一時的に負担するのではなく市が直接に支払いを行うという委任払いの方法がとれないかとの御指摘であります。
 この修学旅行費につきましては、実費の支給となっており、支給手続につきましては、市から保護者へ直接入金を行うことが原則でございます。この現行の手続におきましては、実費の確認が必要となりますので、保護者の支払い終了後、精算書を確認した上で支給する方法が最も正確であります。しかし、保護者の負担が大きいという現状もございますので、支払い方法を含め検討していきたいと考えております。


二番(柏田登美子君) 少し再質問させていただきます。
 高齢者虐待に関しまして、二〇〇〇年の四月に介護保険法が施行されました。そのときにケアマネージャーさんやヘルパーさんが要介護者の家庭を訪問することで、いろいろな家庭内の陰湿な実態がわかってきたということですが、今日までヘルパーさん、ケアマネージャーさん、また福祉委員さんとか民生委員さんといった方たちから市に対して、いろいろな虐待の報告などはございませんでしたでしょうか。


福祉事務所長(池田泰千君) 虐待の事例等についての御質問でございますけれども、虐待ではございませんが、先般、市内で事件がございました。放置があったということで、その際に、福祉委員さんとか民生委員さんとかいった方々がどういう対応をしていたのかということもございました。
 そういう実態をつかむために民生委員さんたちがいろいろな日ごろの情報を自分たちでつかまれて、それにはいろいろ相談とかお受けになっております。また、今回のような場合にも、なかなか難しい状況がありまして、新聞等にも報道されておりましたけれども、市長がお答えいたしましたように、今回からは警察、関係機関とも連携をとって、そのようなことを未然に防いでいく。そのためにも私たちの方もいろいろ勉強させていただきながら、それを防止し、対応していくという新たな体制をつくらなければならないと思っているところでございます。


二番(柏田登美子君) ありがとうございました。
 壇上から私が言いました今度の法律は、いろいろな介護をしていく養護者に対しての支援も盛り込んであります。養護者に対しての負担軽減のための措置がありますが、所長さんもおっしゃったように、さまざまな相談ごとが今後出てくると思います。それに対して指導、助言を適切に行っていただきたいと思っております。今回、高齢者虐待にはきちんとした法律もできました。DV、また子供虐待に関しましても、きちっとした応対、助言、指導ができる体制にしていただきたいと思っております。本当にさまざまな身近でそういう事件が起きたりもしておりますので、市政一新で人数が減るかもしれない行政側の職員の配置もいろいろ今後難しいと思いますが、人材育成ということから、適切な対応、助言を常にできる体制で、四月にスタートしていただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
 ライフセンサーはなかなか難しいということなんですが、特に高層住宅、松原団地、園田団地、津の峯団地といった市営住宅に入ってらっしゃる方たちのためにいきいきサロンが催されているとは思いますけれども、この三つの団地ではどのような現況かお尋ねします。


福祉事務所長(池田泰千君) いきいきサロンの実施状況についてということですけれども、いきいきサロンにつきましては、園田団地ではないですが、園田地区のサロン会がまなびピアで行われております。そして松原団地区域におきましても、松原団地の集会所で実施をしていらっしゃいます。そして津の峯団地につきましても、上町のサロンがございまして実施されております。


二番(柏田登美子君) 私がこのライフセンサー取りつけをしていただきたいということを強く感じた事件と言ったらおかしいのですが、十月の中旬に、団地で七十歳のひとり暮らしの男性が布団の中で亡くなり、発見されるまで十日間がたっていたということなんですね。
 近所の方も大変なショックを受けていらっしゃるということで、この方の死因は布団の中での心筋梗塞ということだったんですけれども、そういうサロンとかにも出かけていらっしゃる方だったらよかったんじゃないかと思うわけです。そういう交流が苦手な方もいらっしゃいますし、さっき壇上でも言いましたけれども、愛の訪問連絡員の方たちも、新聞などをとっていらっしゃれば、たまった分でわかりますけれども、そういうのがわからない。どこかに旅行していらっしゃるんじゃないかと思っていたということだったんですが、福祉の方にも大変御苦労をおかけした模様でもございますが、こういうことで各高齢者に対してライフセンサーが必要ではないかと思ったんです。
 ですから、こういう人たちに対してつけていただければ、そういう事故も未然に防げるのではないかと思うわけですが、もう一度お願いします。


福祉事務所長(池田泰千君) ライフセンサーについてのお尋ねでございますけれども、近年、昔でいう隣保班という形がなくなってきまして、お一人の方がいつまでもそのような状態であったということについては、今私たちが抱える大きな問題だと思っております。そのために私どもの方も、議員さんも御承知のように、サロンのお誘いという部分で、地区で皆さん方が自主的にやっていただいていますし、そこに参加されない方々を、民生委員さん、また福祉委員さん、そして見守りの方々が、近年、地区を挙げてという意識も高まってきておりますので、その辺に行政もどんどん出向いていって、意識を地域で持っていただくということに今後とも努めてまいりたいと考えております。


二番(柏田登美子君) ぜひ、そのように行政側の積極的な取り組みをよろしくお願いいたします。
 次の、市営住宅でのペット飼育なんですが、すべてだめということはおわかりだと思いますけれども、住民の方たちにはペットが本当にいやしになっており、特にひとり暮らしの高齢者の方にはそうでしょう。
 犬、猫以外で、私が耳にしたところでは、メジロを飼っていらっしゃるおうちがあるみたいなんです。ベランダで飼っているということで、風が吹きますと、そのふんとか毛とかが飛んできてにおいもする。特に夏は戸も開けていられないぐらいだということもお聞きしております。また、お布団も干しますでしょうし、布団にもついてしまうという実情を耳にしております。そういうことを守っていらっしゃる人にとっては、大変な迷惑になっているわけですので、どこでどんなふうに言っていいのかわからないと。
 いやしの部分もあるということで、私自身も大変困って返事もできない部分もございますが、今後、いろいろな実情もございますでしょうから、担当者が、そういうところの実態把握もきちっとしていただけたらと思います。
 こういうペットに関しても、今、いろいろなペットの飼育がありますが、アンケートもとられたらいいんじゃないかと思うんです。どうしてもペットがいないとだめだという方もいらっしゃるんじゃないかと思うんです。ですから、そういう方に対して、市営住宅だけでも結構ですが、各人の声を聴いていただく場も必要ではないかと思いますがいかがでしょうか。


都市建設課長(谷口幸雄君) いやしという観点からアンケート調査をという御質問でございますが、市長も答弁いたしましたように、市営住宅というのは、一般の民間住宅とかが借りられないような市民の多くの皆さんに住宅を提供するという目的で設置しておりますので、基本的には、犬、猫、その他も含めてペットは飼わないということになっております。それを対象としたアンケートというのは考えておりません。今、うちの方では、それぞれ苦情等が発生するたびに、それに対する対応をしているような状況でございます。


二番(柏田登美子君) わかりました。
 次の、上城霊園墓地なんですけれども、私、この上城霊園墓地は、市民からこれをぜひお願いしたいというお声で今回取り上げました。
 土地そのものがシラス台地で、大変危険なところにお墓も建っているということになると、今、耐震強度偽装問題が取り上げられておりますけれども、がけのすぐ上がお墓ですが、あれは大丈夫なんでしょうか。何かあったときは、あの状態はすぐ崩れてしまう状況ですね。そうすると、階段ももちろんですけれども、お墓というのはお参りに見える方は、一軒のお墓に行くのに一人で行くというのは珍しいぐらいです。命日またお彼岸、いろいろあるときは何人もでお参りされますので、もしがけ崩れなど、何かがあったときは大変な事故になるんじゃないかと思うわけです。ですから、階段もですが、このがけの改修を早急にされないと。事故があってからでは大変ではないか、遅いんじゃないかと思いますがいかがでしょうか。


生活環境対策室長(壹岐 博君) シラス台地で非常に危険だということでの御質問でございますが、この場所は、以前からも議会の中でも出されております。シラス台地ですから大雨が降っても非常に危険な部分でもあります。その辺を、市長の方でも答弁がありましたように、高齢者に対する利便性も考えながら、今後、調査・研究してまいりたいと思っております。


二番(柏田登美子君) 調査・研究を早めにしていただきたいと思います。
 次の遊具に関してなんですけれども、早急に修繕するということですが、各公園の点検は年にどのくらいされていらっしゃいますでしょうか。


都市建設課長(谷口幸雄君) 定期的に何回というわけではございませんが、当課の職員によりまして随時実施しております。
 ちなみに、ことしは事故等が全国的に問題になりましたので、それを主眼とした同様の調査をそのたびごとに実施しているような状況です。


二番(柏田登美子君) 遊具は八ミリから二十ミリのすき間があると要注意ということなんですね。子供の小さい手足ですので、すき間があると指を突っ込んでしまって、骨折や切断をしたりと、今回の事故もそうであったようです。先日、枚方市の方で事故がありましたので、電話でちょっとお聞きしました。切断ということで大きな問題だったということをお聞きしたんですけれども、本当にちょっとした、大人が考えられない子供の目線というのがありますので、こういうところもしっかりと注意して、今後の遊具の取り組みをしていただきたいと思っております。
 子供図書館なんですが、本当にこの財政難で、何でこんな質問をしたのかと言われるかもしれないと思いながら、今回いたしました。とにかく、今いろいろな事件が起きております。放課後児童クラブを各議員さんもよく取り上げて、特に吾田東小学校はないということで、こんなに人口が多い、また生徒数の多いところでどうしてできないのかと、私自身も疑問に思って今回取り上げました。
 人口が日南市よりも一万人も少ないところなんですが、西都市で五月に大変すばらしい児童館がオープンしておりまして、これは旧国鉄の妻駅駅舎の跡地を利用して、建設費を七千五百万円かけてつくっているんですね。私も電話でお聞きしましたら、小学校数が八校あって、全部放課後児童クラブがあると。この児童館には二つの小学校から来ていて、あと、どんなところでしているかと聞きましたら、各学校の空き教室、そしてないところは保育所の空き教室を利用させてもらっているということなんです。
 私もこの日南市の公立保育所入所状況を見てみますと、一〇〇%のところは桜ヶ丘保育所だけです。あとの保育所は、充足率が多いところで九〇・六%と、もう本当に少ないですね。こういう保育所も利用させてもらってもいいんじゃないかと思うわけです。ですから、児童館、放課後児童クラブ、また群馬県の高崎市では、民家をリフォームして、そこを放課後児童クラブに使用している。だからいろいろなアイデアが出せばあるんじゃないか。空き教室は空き教室、公民館は公民館というのではなくて、いろいろなアイデアを出して、そして子供を放課後、いかに守るか。働いている親御さんの希望もあるわけですので、ぜひ、これは知っていただきたいと思います。
 放課後児童クラブの希望としまして、吾田東小学校に聞きましたら、六割の方は働いていない、あとの四割の子供さんの親が働いている状況でありますということでした。そういう子供さんを育てながら働いている親御さんにとって、またそういう事件が次から次に起きますと、心配も多くなりますが、こういう取り組みの考えはどうでしょうか。市長のお考えでも結構です。よろしくお願いいたします。


市長(谷口義幸君) お答えいたします。
 最近、学校帰りとかいろいろ起こっている子供たちの事件を考えますと、こういう放課後児童クラブの充実とか、本当に必要だという感じがいたします。今後、できる限りのそういう検討をさせていただければと考えております。


二番(柏田登美子君) 次世代育成支援行動計画の中で平成二十一年に向けた方向性ということで、施設数四カ所、定員が百四十人の目標を立てていらっしゃいますが、四カ所といわずに全校を目指していただきたいと思いますがいかがでしょうか。


福祉事務所長(池田泰千君) 放課後児童クラブの充実ということについてでございますけれども、今、議員の方からも御指摘がありましたように、まだ今、二カ所しか実施しておりません。まず四カ所にすることが、私たちに課せられた課題だと思っております。
 そして、また、議員さんの方からも御提言いただきましたので、そういう分も含めまして、今後検討させていただきたいと思います。


二番(柏田登美子君) 今は日本の安全神話が完全に崩れておりますので、早急な放課後児童クラブの取り組みをよろしくお願いいたします。
 マンモグラフィーのアンケート有効活用のことは、南那珂医師会の方ではっきりした集約ができていないみたいですが、医療費削減の意味からも、いろいろな取り組みを皆さんに一生懸命していただいております。この乳がんは、三千人に一人、男性もかかるということを先日、報道でお聞きしております。女性だけの問題かと思いましたけれども、男性の方もまた気をつけていただければと思います。


議長(影山一雄君) 以上で、柏田登美子議員の質問を終結します。
○谷口重紀議員個人質問


議長(影山一雄君) 次は、谷口重紀議員の質問です。
 十一番、谷口重紀議員の登壇を許します。
                  [十一番 谷口重紀君 登壇]


十一番(谷口重紀君) 公明党日南市議団の谷口重紀でございます。個人質問をさせていただきます。
 今期最後の質問となります。温かい御支援により二期八年間、市民の皆さんの声を代弁すべく議員として市政発展のため微力ながら働かせていただき、心から感謝しています。ありがとうございました。
 それでは、さきに通告いたしました諸点につきまして質問させていただきます。市当局の明快なる答弁を期待いたします。
 ある大学の人気の講座の一つに、「トップが語る現代経営」があります。日本を代表する企業や各界のトップの方々がみずからの経営哲学などを語る講座であります。十年前に開設以来、通算百五十六回の講座が開催されたとあります。
 ある新聞の報道でそのことを知ったわけですが、その内容は、年間一兆円を超える利益を計上する世界的企業の首脳は、その目覚ましい発展の要因はどこにあるか、さまざまな角度から論じられているが、その企業を支える特徴として、「着実な経営方針」、「危機意識の高さ」、「改善に改善を続ける自己変革能力」などが指摘されています。トップみずからが「変えないことは悪いことだ」と言い切り、社員が常に問題点を指摘し合って、改善への努力を続けているということであります。ここに変化の時代を生き残るための道があると。そこでは、各現場から実に年間六十万件もの改善の提案がなされ、そしてそのうち九〇%以上が実行されていると言われております。「その企業の『カイゼン』は、今や世界じゅうに知れる国際語となった。自身を常に変革していく勇気、それがその企業を世界的な躍進を可能にしているのであり、そのトップも『人間の知恵には限りはない、だから改善は永遠に続く』と述べておられました」とあります。
 今、市長が計画されている市政一新で永遠の改革を目指されている発言と重なっているように感じております。
 そこで、まず最初に、高速道と油津港を機軸にしたまちづくりについて質問いたします。
 市長が言われる自主自立の改革、市政一新の中で、みんなでつくる夢のある日南市、活力ある元気なまちづくりにとって、これは最も大切な取り組みの一つではないかと考えるわけであります。油津港の利活用とインフラ整備及び東九州自動車道を初めとするアクセス道路の整備促進を目的とする特別委員会は平成十四年三月二十六日、六人の委員で発足し、その一人として意見交換会、視察調査活動、国、県及び関係機関、団体への要望活動などをしてまいりました。
 油津港に関しては、平成十年の東埠頭の供用開始から、チップヤードの完成、上屋の完成、定期RORO船の就航など、さまざまなインフラ整備により取り扱い貨物量は大幅に増加し、効率的で安全なコンテナの取り扱いが可能となりました。
 漁港に関しては、現在、静穏度を保つための内防波堤の整備が進められ、県によります漁港環境整備事業により、今年度から七カ年の計画で整備が行われる予定と聞いております。
 東九州自動車道に関しては、平成十五年十二月の国土開発幹線自動車道建設会議において、清武~北郷間、北郷~日南間について、国による新直轄方式での整備が決定され、現在、設計計画が進められているところであります。
 また、本年十一月十五日には、北郷~日南間の中心くい設置式が行われ、徐々にではありますが、開通への一歩を踏み出したところであります。
 そのほか、油津港を取り巻くアクセス道路の整備が進められているところであります。
 高速道と油津港を機軸としたまちづくりの現状と問題点、そして今後の展望についてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
 次に、商港と漁港では、それぞれの現状と問題点をどのように認識され、また今後のビジョンについてどのように考えておられるかお伺いいたします。
 次に、日南市では、歴史と文化を生かした魅力あるまちづくりと飫肥杉の集荷、移出のためつくられた堀川運河を核とした町並みづくりが進められております。県の堀川運河沿いの散策道路整備、市の歴史的道筋整備などで、観光の拠点としての整備が進んでおります。本年八月、日南市は宮崎県で初めて景観行政団体の指定を受けており、市民の期待は大きいと言われています。
 今後の景観計画の策定、住民との意見交換協議など、どのようになっているのか。景観条例を策定し、魅力あるまちづくりを進めていくとされているが、堀川運河がその景観指定地区になることも含めてその進捗状況をお尋ねいたします。
 今年は、郷土の生んだ明治の外交官小村寿太郎侯の生誕百五十周年、ポーツマス条約締結百周年及び日露修好百五十周年の節目の年になり、九月二十六日は小村寿太郎侯の生誕日でありました。
 その記念日に外務省及びアメリカ、イギリス、ロシアの大使館関係者を招聘しての記念式典及び半藤一利氏の特別講演が開催されました。私も市民の一人として参加させていただきました。それはかなりレベルの高い、専門的で啓発的な内容で、改めて小村侯の偉大さを深く知るよい機会となり大変感謝しております。
 その他、さまざまな行事が行われましたが、その総括と今後の展開、そしてその波及効果をどのように見られるのかお尋ねいたします。
 五月十九日から二十二日にかけては、日露戦争講和条約締結百周年を記念した国際シンポジウムが小村記念館で開催され、九つのパネルディスカッションでは、ロシア、アメリカなど十五カ国地域から研究者らが参加して、さまざまな視点から日露戦争について議論が交わされました。今後も、外国人の来訪者数や国内外の修学旅行生もふえていくものと期待しております。その受け入れ体制はどのようになっているのかお尋ねいたします。
 日本の棚田百選に認定された坂元の棚田は昭和三年に開墾され、七十四年が過ぎております。日南市を代表する美しい棚田を後世へ残すために棚田の保全に取り組まれております。来年度は、全国棚田サミットが開催されると聞いています。
 開催日、テーマ、会場、そしてその内容など現在の諸準備状況についてお聞きいたします。
 坂元の棚田に通じる市道坂元線が、台風十四号の影響で、全面通行止めになっています。いつまでにその復旧工事が終わるのかお伺いいたします。
 次に、文化芸術基本法と日南市の文化芸術の振興についてお尋ねいたします。
 文化が地域をつくる、芸術が日本を潤すと言われています。文化、芸術、行政、その飛躍のためには、文化芸術日本の実現に向けた長期的かつ国際的な視野が欠かせません。一律に効率性を追求することはきわめて危険という考え方もあります。文化芸術の振興には、そもそも市場原理や効率性、採算性とは相入れない面があると考えます。
 日南市の文化芸術の振興についていかがお考えかお伺いいたします。
 各種の祭り行事などでのイベントと文化芸術についての現状と活用のあり方であります。特に、来年予定されている全国棚田サミットでは、企画の中に、棚田にまつわる歌や踊り、古くからのもの、新しいもの、どのようなものがあるのか、その活用はどのように考えておられるかお尋ねいたします。
 次に、心肺停止患者の心臓に電気ショックを与えて救命するAED自動体外式除細動器は昨年七月から、医師や救急救命士に限らず、だれもが使えるようになりました。音声で使用順を説明してくれるので、操作は簡単、除細動器は愛知万博でも場内に約百台設置され、心肺停止状態に陥った男性を居合わせた来場者が使用して救命し話題になりました。
 公共施設、スポーツ施設などへの設置が進んでいますが、心臓突然死を防ぐ有効な手段であり、救命率の向上につながるAEDの設置及び使用をさらに推進していただきたいと思います。そして、まさかのときに備えて、AEDの使用に関する普及啓発のための救命講習の実施を進めていただくことはできないか、この二つの件についていかがお考えかお尋ねいたします。
 市営住宅のうち、建設年度の古いものは規模が小さく老朽化しています。今後、生活水準の向上に見合った住宅の充実を図るため、補修や改修や増改築、建てかえなどを行っていく必要があります。
 楠原住宅の建設は、最初にその計画の話が出てからかなりの年数がたちます。さきの議会においては「その事業の実施については、できるだけ早くと思っております。今後においては学校給食共同調理場の建設、それ以降になるもの」という回答がありました。台風十四号でも少々の雨漏りもあり、早めの建設が求められています。また、大堂津漁民住宅の雨漏りは、小手先でなく抜本的な対策が必要と思いますが、いかがお考えかお尋ねいたします。
 過日、空港から日南市内へ帰るのに宮交バスを利用して帰ってまいりました。最終便でもあり、疲れてバスに乗ったら、うとうととしている間、一時間半ぐらいして日南市内に着きました。自家用車より時間はかかりましたが、交通事故の心配もなく安心して帰れました。そのバスの中には数人の乗客で、しかも高齢者の方が利用され、その少なさに驚きました。
 また、宮崎市へ行くのに日南海岸を通り、よくバスを利用されている高齢者の方から次のような話をお聞きしました。半年の定期券、これは一万円かかるのだそうですが、昨年片道一回で三百円の料金であったものが、片道五百円になったと。
 だんだん高くなっていく料金の話から日南市もバスデーを設けて宮交バスの利用促進へという話に進んでいきました。まず、そのためには、市役所の職員の方から模範を示されたらということになったわけでありますが、市長はバス等の利用促進についてどのように考えられているかお伺いいたします。
 次に、これから高齢化社会がいよいよ進んでまいります。生きがいを求めて宮崎市などへバスで交流に行かれる人もおります。そういう方を今後ふやすべきだと思っております。元気な高齢者の方々の交流人口の増加策についてはいかがお考えかお尋ねいたしまして、壇上からの質問を終わりたいと思います。
                            [降壇]
                   [市長 谷口義幸君 登壇]


市長(谷口義幸君) 谷口議員の御質問にお答えいたします。
 まず、高速道路と油津港の現状をどう考え、今後のまちづくりにどう反映していくのかとの御質問でありますが、東九州自動車道は県南地域の経済社会活動を支える根幹的な道路であり、交通ネットワークの整備は物流の活性化につながり、県南地域の発展に必要不可欠であります。
 また、油津港におきましても、県南地域の物流拠点として港湾施設機能の充実、港湾整備の推進とさらなる利活用促進を図ることが重要であると考えております。
 そのため、今後も県南地域の産業、経済、文化、観光振興など総合的な観点から、東九州自動車道と油津港を機軸としたまちづくりを推進していく所存であります。
 次に、商港と漁港としての課題や問題点の認識、解決に向けた対処策についての御質問ですが、商港としての油津港につきましては、平成十年大型岸壁の完成を契機といたしまして、大型チップ船の就航や国内貨物定期航路と国際定期コンテナ航路の開設による貨物量の大幅な増加、コンテナクレーンの整備による利便性の向上と荷役作業の効率化が図られ、県南地域の物流の拠点港として今後のさらなる発展が期待されているところであります。しかし油津港は国の方針により、利用促進重点港湾に分類され耐震岸壁を含む新たな新規事業に着手できない状況にあります。
 また、動物検疫港の指定につきましては、国の方針により稲わらの指定が困難であります。
 このような状況の中、さらなる利用促進を図るため、今後も関係機関や関係団体、企業と連携しながらポートセールス活動に、より一層の努力を傾注するとともに、県や国に対して港湾施設整備充実や港湾機能の強化を要望してまいりたいと考えております。
 次に、油津漁港の整備についてでありますが、漁港管理者である県は、水産業の現状や国の方針等を踏まえながら豊かな資源の持続的利用、ゆとりある経営の確立及び活気ある漁村の形成を目指して各種の施策を推進していただいているところでございます。
 市といたしましては、現在、県により計画的に実施いただいております油津漁港広域水産物供給事業等により計画的に整備していただくことはもとより、新たな事業導入による整備も積極的にお願い申し上げ、今後も県南部の中核的漁港として、また外来船の水揚げ基地として発展していくよう関係機関、団体と連携して、さらなる整備が図られるよう努力してまいりたいと存じます。
 次に、堀川運河の整備や歴道事業を市の発展にどうつなげていくのかとの御質問でございます。
 油津地区におきましては、有形文化財として登録されている堀川運河や赤レンガ館など地域の歴史的資産を生かした魅力あるまちづくりを目指して、県と市が連携して一連の事業を進めているところであります。
 これらの整備を通じて、油津地区が、新たな観光拠点となり商店街など地域の活性化が期待されるとともに、毎年多くの観光客が訪れる城下町、飫肥との連携による交流人口の増加など、観光を初め本市の諸産業の振興にも大きく貢献するものと考えております。
 次に、小村寿太郎侯生誕百五十周年を記念する諸行事の総括と今後の展開、その波及効果についての御質問でございますが、五月に開催いたしました日露戦争国際シンポジウムを皮切りに、小村寿太郎侯顕彰祭や生誕百五十周年記念式典など数多くの記念事業を実施してきたことは、議員御承知のとおりでございます。
 特に、本市と東北新社、MRTの三者が共同で制作し、九月二十四日にMRTとヒストリーチャンネルで放送されました特別番組は、小村侯の偉業を改めて全国に紹介することができたと考えております。
 また、この特別番組を三十五分程度に編集したDVDを作成し、市内小中学校はもとより県内の教育委員会や図書館等に配布しているところでございます。
 このことにより、市内のみならず、県内の児童生徒が学校教育の中で郷土の偉人、小村寿太郎侯を学習し続ける下地ができ、将来にわたり小村侯を顕彰するとともに、国際化社会を担う人材の育成に貢献できるものと確信しているところでございます。
 さらに、一連の記念事業で本市がメディアを通じて数多く紹介されたことにより、観光振興にも寄与しているものと考えております。
 次に、外国人旅行者や修学旅行生の受け入れ体制の整備についての御質問でございます。
 宮崎県では、韓国や台湾、中国などの近隣アジアからの観光客誘致を推進され、飫肥城を初め本市を訪れる外国人観光客も増加しております。このような状況に対応するため、宮崎国際観光テーマ地区推進協議会が設立され本市も加入しております。この協議会では、外国語表記のパンフレット作成、案内看板設置、ホームページ更新、さらには観光施設従業員への外国語研修などに対し補助制度を設けるなど、外国人観光客の受け入れ体制の充実に取り組んでいるところでございます。県にお聞きしましたところ、この補助制度を活用し本市観光施設二社からパンフレット作成や紹介ビデオ作成などの申請があったとお聞きいたしております。
 今後もこの協議会の活動と連携を図るとともに、補助制度の活用について観光関連事業者への周知を図り、外国人観光客の受け入れ体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
 次に、全国棚田サミットについての御質問であります。
 議員御案内のとおり、全国棚田サミットは、来年の十月六日、七日に開催することで、去る十一月二十九日の第二回実行委員会において決定をいただいたところであります。
 まず、サミット開催の準備状況でありますが、坂元棚田の整備につきましては、展望所や駐車場の整備を現在進めているところでありまして、サミット開催までには完成する予定となっております。
 これからの受け入れ体制につきましては、実行委員の皆さんや関係者の皆さんから御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様方の御支援と御協力をよろしくお願いいたします。
 次に、台風十四号被害復旧の現状と見通しについての御質問であります。
 台風十四号によりまして、国道二百二十二号を初め、棚田に通じる市道坂元線が崩壊し、地元関係者の皆さんには大変な御迷惑または御不便をおかけし心からお詫びを申し上げます。
 さて、国道二百二十二号の五塚橋の復旧につきまして、日南土木事務所にお聞きしましたところ仮橋が今年度内に完成予定であり、本復旧については二、三年を要するとのことでございました。
 また、市道坂元線は応急本工事を今月末に発注予定としており、サミット開催までには復旧する予定であります。
 次に、自動体外式除細動器、AEDの設置と救命講習の普及についての御質問でございますが、坂口議員にもお答えいたしましたように、本市といたしましては、県や近隣市町等の状況を見きわめながら、AEDの普及の取り組みを検討してまいりたいと考えております。
 次に、楠原住宅の建てかえについての御質問でございます。
 市政一新計画では、財政の健全化を図るために投資的経費につきましても、その抑制と計画的な事業実施が求められることになります。このため、平成二十二年度までの行財政改革期間中においては、特に大規模な事業の実施については、事業の重要性や緊急性を十分に精査した上で、慎重に検討する必要があります。
 したがいまして、楠原住宅の建てかえにつきましては、現段階で具体的な事業計画をお示しすることはできませんが、事業の実施が先送りされてきたこれまでの経緯や、住宅の老朽化が著しい現状を見ますと、できるだけ早期に事業着手できるよう配慮してまいりたいと考えております。
 次に、漁民アパートの雨漏り対策についての御質問でございます。
 漁民アパートにつきましては、さきの台風十四号において、吹き込み等による雨漏り被害が多数発生し、緊急対策として畳の取りかえを行いました。またさらに吹き込み対策として、サッシ周りなどの防水処理を行ったところです。今後も状況を見ながら、適切に対応してまいりたいと存じます。
 次に、バス等の利用促進について、バスデーを設定してはどうかとの御質問でございます。
 同様の取り組みとして、従来より実施しておりますノーカーデーは、毎月第四金曜日を公共交通機関の利用促進日として設定し、ポスターを庁内に掲示したり会議の場で周知するなど、呼びかけを行ってまいりましたが、必ずしも公共交通機関利用へ結びついているとは言えないのが現状でございます。
 しかしながら、公共交通機関の存続には利用者の増加が必要不可欠でございますので、今後とも地域の足として残さなくてはいけないという趣旨の啓発をしながら、市職員はもとより、関係機関、団体への利用促進に関する呼びかけを行ってまいりたいと考えております。
 次に、高齢社会と交流人口増加策についての御質問でございますが、交流人口増加のターゲットとして定年退職者を呼び込むことは、今後、地域活性化を図る上で重要な要素になってくるものと思われます。
 また、スローライフ、スローツーリズムといった新しい生活志向が浸透しつつあることからも、多くの高齢者がバス、鉄道を利用して旅を楽しむことは十分に可能性のあることだと考えております。
 しかしながら、昨今の状況を見ますと、「わかば」効果で観光客が大幅に伸びた飫肥地区においても、その多くはマイカー利用や観光バス利用者であり、JRや路線バスを利用されたお客様は非常に少なかったとお聞きいたしております。
 また、JRと宮崎放送が共同企画した「日南海岸・飫肥散策きっぷ」につきましても、切符の提示で各種施設や土産物店の割引特典が受けられる制度になっておりますが、期待した販売実績には至っていないのが現状のようでございます。
 このような現状を勘案いたしますと、利用者の視点に立った利便性の向上がまずは求められていると考えますので、今後、公共交通事業者に対し利用しやすいダイヤ編成や快適な乗車環境の整備への取り組みについて、引き続き要請してまいりたいと考えております。
                            [降壇]


教育長(安野喜宏君) 谷口議員の文化芸術の振興についての御質問にお答えいたします。
 平成十三年十二月に施行された文化芸術振興基本法の前文にあるとおり、伝統的な文化芸術を継承し発展させるとともに、独創性のある新たな文化芸術の創造を促進させることが重要であると認識しております。
 本市におきましては、平成六年度より、自主文化事業として各種コンサートや講演会を実施してまいりました。平成十四年からは市民提案運営型や郷土出身音楽家による自主文化事業も実施しており、好評をいただいているところであります。また、毎年開催している市総合文化祭は、本年で三十六回目、市美術展も二十四回を数え、市民の文化芸術活動として定着しております。
 さらに、文化庁の「文化芸術の振興に関する基本的な方針」に示されている「伝統芸能の継承及び発展」や「文化財等の保存及び活用」につきましては、平成十一年度から市内の伝統芸能に対して、後継者育成や映像記録、備品補助等を実施してきているところであります。
 したがいまして、議員御指摘のとおり限られた予算の中ではございますが、今後も、国や県及び各種助成団体の支援をいただきながら、文化芸術の振興に努めてまいる所存ですので御理解賜りたいと思います。
 次に、市内の文化芸術関係団体との連携、活用についての御質問であります。
 既に、市主催のみならず市内各団体のイベントにおきまして、日南文化芸術協会の会員による賛助出演が数多く見受けられます。さらに、昨年初めには、同協会有志による作詞、作曲、振りつけの堀川音頭が創作され、各種イベントで発表されております。
 日南文化芸術協会には、舞台芸能や作品展示部門を合わせて四十団体が加盟されております。市としましては、従来よりこのような自主的な活動を側面から支援させていただいておりますが、今後も市民と行政が連携しながら本市の文化の振興を図りたいと考えております。


消防長(井田正則君) 谷口議員にお答えいたします。
 救命講習の普及促進についての御質問でありますが、現在も救急法指導のときにAEDの講習を実施いたしております。
 これからも、市民に対して毎年実施しております救急の日の行事、その他あらゆる行事等を活用して広報活動を行い、今後も普及促進に努めてまいります。


十一番(谷口重紀君) どうもありがとうございました。
 時間が許せる範囲で、少々再質問をさせていただきます。
 最後の方の公共交通機関の利用促進についてでありますけれども、利用者の利便性を考えて、今後もそれを推進していくという回答をいただきましたが、特に高齢者の方は、ある一定の年齢を過ぎると車に乗ることが非常に怖い。自分は精神的には若いようであっても、体の方は衰えていきます。そのことによっていろいろな交通事故にもつながっていくし、私、二十六年間、自動車学校にいた関係で、そういう高齢者との接触も持ったんですけれども、本人が思っている以上に高齢化は運転に影響を及ぼしているようであります。
 そういうことも考えて、高齢者の方は、バスなどを利用される方が多いわけです。バス利用者の中にも、宮崎市の方の病院に行ったり、また図書館に行ったり、買い物に行ったりされるグループもあるようです。その方が、先ほど申し上げましたように、定期券を買っておられるんですが、その定期券のほかに自己負担金が倍まではいきませんがかなり上がったということです。上がったのはバスの利用者が少ないためではないか。ぜひ、市役所職員からということで、先ほど公共交通機関を利用する日を設けての対策をお聞きした際、呼びかけはするということでしたが、毎週金曜日にノーカーデーで実施されているようですけど、現状はどうなっているか、わかれば教えていただきたいと思います。


企画調整課長(安藤丈喜君) 現在の状況ということでございますが、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、毎月第四金曜日を公共交通機関の利用促進日といたしまして、ノーカーデーという形で周知徹底を図っているところでございます。
 しかしながら、実際問題といたしましては、バス路線がない地域の職員もいることもございまして、利用促進に直接的につながっている状況にないというのが現状でございます。


十一番(谷口重紀君) 可能な限りバスを利用していただくと、またそれが呼び水となってバスの利用者もふえてくるし、そのことがまた、いろいろな面で波及効果を広げていくのではないかと思います。全部が全部とは申しませんが、ノーマイカーデーというのも宮崎市の方はやっておられるし、可能な限り努力をお願いしたいと思います。
 私自身も前回乗ってみて、改めてバスから見る景色の違いを感じました。いろいろな面で、環境問題も含めて利点があるのではないかと思っております。
 次に、大堂津の市営住宅の雨漏り状況についてでありますが、そこに住んでいる方のお話を伺うと、非常に困っておられるようです。先ほど、畳をかえられたということでしたが、雨が降ればまたうち込むわけで、雨が降るたびに畳をかえてということでは、いたちごっこみたいになって、なかなか抜本的な対策は講じられていない。やはり、また雨がにじみ出て入るというようなこともお聞きしたものですから、どういう対応をされているか、もう少し具体的に教えていただきたいと思います。


都市建設課長(谷口幸雄君) 漁民アパートにつきましての吹き込み対策ということでございますが、市長答弁にありましたように、本年度、サッシ周りの防水処理ということで、ちょっと傷んでおりましたので、その取りかえ工事をしております。ただ、これにつきましては、それをもってすべて解消できるというものではなく、少しでも軽減できるという意味の取り組みでございます。
 抜本的な対策ということになりますと、考えられるのはサッシにシャッターをつける等の対策が考えられますが、費用がかなりかかるということもありまして、当面、可能な限り対応し、また次の状況等を見ながら、さらに判断してまいりたいと考えております。


十一番(谷口重紀君) 数はどれくらいあるか、私は承知しませんが、ぜひ、実際入居されている人の御意見などを聞かれて、対応を今後ともよろしくお願いしたいと思います。
 それから、楠原住宅の件ですけれども、慎重に検討していくということで回答をいただいたんですが、ここの方も、この話が出てからかなり年数がたつわけですけれども、いろいろな事情がありますので、これも前向きに取り組んでいただきたい。
 今入居している人たちは高齢者が多いわけです。新しく建てかえることによって、また新しい若い人たちの入居も可能になるし、いろいろな面で利便性が高まっていくのではないかと思いますので、これも、いろいろな障害はありますけれども、一つ一つそれを克服し、乗り越えて、実現の方向に持っていっていただければと思います。
 次に、AEDの設置と救命講習の普及促進ですが、このAEDの講習ですけれども、今、どんな人たちを対象に、どれくらいの方が受けておられるのか教えていただきたい。


消防長(井田正則君) お答えいたします。
 AEDが一般市民に使えるようになったのは、平成十六年七月からですが、昨年の資料は持ってきておりませんけれども、今年の一月から十一月三十一日までのAEDの受講者が三百三十六名です。
 それで、一般の人工呼吸というのがあるんですが、これは学校のプール関係で、プールが始まる前に、親御さんが監視目的で人工呼吸法ができるようにということで要請があります。
 そういったことと、普通救命講習というのがありますが、これは三時間講習でありまして、現在は、ほとんどこの三時間講習でAEDを実施しているところでございます。


十一番(谷口重紀君) 今のお話だけでは十分現状を把握できませんが、救急車も除細動器を備えておられると思いますけれども、現場まで行くのに平均六分はかかると。AEDの設置場所そのものが生死を分けることになるということで、先ほど申し上げましたように、万博ではこれが非常に活躍して、普通の人もそれに対応して命が助かったということもあります。
 坂口議員の質問に対するお答えでは、消防署以外のところに設置してあるのは四カ所ぐらいだったと思いますが、AEDの設置場所はそれで間違いないでしょうか。


環境保健課長(竹井 豊君) AEDの設置に関する御質問でございますけれども、坂口議員に市長が御答弁申し上げたとおりでございます。
 結果的に、県といろいろと情報を共有しているところでございますけれども、AEDそのものを直接指導監督する部署がどこなのかというところもまだ明確になっていない状況なんです。したがいまして、先般申し上げましたとおり、初期救急処置の一つのシステムでございますので、そういう意味では、初期救急体制も今後整備していかなければならない問題だと、県も関係市町村もそのような認識でございます。
 どうぞよろしくお願いします。


十一番(谷口重紀君) このAEDの設置の件は、今、緒についたばかりだと私は受けとめましたが、ぜひ、公共施設、スポーツ施設にまで設置ができるように努力をしていただきたいと希望いたします。
 次に、文化芸術振興についてですが、先ほど壇上からでも申し上げましたように、文化芸術というのは、採算性とか、効率性とか、市場原理が通用する分野ではなく、文化芸術は、広げていえば、国と国との相互理解とか、平和問題にまで広げられるのではないか。そういうふうにお互いの融和を図る意味でも、この文化芸術の振興は大事ではないかと考えております。
 日南市も、各種イベントで文化芸術協会の方たちも活躍されているということですけれども、特に棚田サミットでは、昔から伝わる棚田の歌とか踊りがあります。これを、ぜひ、関係者と話し合われて取り入れていただくと、また内容の濃いものになるのではないか、全国の皆さんにも喜ばれるのではないかと感じておりますので、要望を申し上げておきたいと思います。
 それから、今、来年度開催予定の棚田サミットのことを申し上げましたが、諸準備が着々と進んでいるようであります。私もきのう、棚田の現場を見に行ってまいりました。展望所もきれいに整備されつつあります。
 上の方に上る道路も、大分、頂上付近まで舗装されているようですし、棚田の中も舗装が進んでいるようです。かなり進んでいるようでありますけれども、何といっても入り口が崩壊していて入れないものですから、これも何とか早急にやっていただければと思います。遠回りして行ったところが、大型車に二回ほど出くわしまして、バックして大型車に道を譲ったということもありました。ですから、その中には、都城市の方から棚田を見に来られる人たちもおられるようですから、何とか早急に復旧の方をお願いしたいと思います。
 それから、小村寿太郎侯の件ですが、先ほど市長も申されましたように、日露戦争ポーツマス条約締結百周年記念国際シンポジウムがことし五月十九日から二十二日まで行われ、また小村寿太郎侯の顕彰祭とかポーツマス市民訪問団ツアーとか、さまざまなイベントがことしは行われ、かなりの盛り上がりがありました。このことが一過性で終わるのではなく、もっとその波及効果というものがあればと考えております。その辺は先ほど答弁された以外に何かありましたらお願いしたいと思います。


市長(谷口義幸君) お答えいたします。
 いろいろ行事をやって、その効果があるが、それ以外にということなんですが、やはり一つは、観光産業として今お見えになっている、あるいはこれからお見えになる皆さんをどう活性化につなげていくか、それが一つの考え方というか、大事なところ。もう一つは、飫肥のみではなくて、日南海岸は北から南まで、油津、堀川運河とか港とかいっぱいあります。そういうところを線で結ぶようなことをもうちょっと仕掛けていくというか、皆さんと一緒になって取り組めていけるような方向を考えていきたいと思います。


十一番(谷口重紀君) ぜひ、そういう広がりのある、一過性にならないような取り組みを今後とも期待したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 最後に、高速道と油津港を機軸にしたまちづくりについてであります。先ほどるる答弁をいただきましたけれども、特に課題として、油津港は利用促進重点港湾ということになり、国による新たな整備はできないようになっている。そこから脱却するためには、取り扱い貨物量を大幅にふやさなければなりません。タグボートの配置や上屋の増設等、新たなインフラ整備がなかなか進まない状況にあり、難しい問題でもある。
 それから、稲わら輸入に伴うCIQ整備についても、ここ数年強く要望してきたわけですけれども、厳しい状況にあります。今後さらに努力すべきだと思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。


市長(谷口義幸君) お答えいたします。
 利用促進重点港湾ということで、もっともっと利活用されなければ新規事業はやれないということになっておりますが、これから一層そういうことが重要になっていきますので、物流はもとよりですが観光客、人を含めた、また海上自衛隊さん、いろいろなところがございます。そういう方面でも利活用を促進していきたい、力を入れていきたいと考えております。


十一番(谷口重紀君) 今回、東九州自動車道のいわゆる中心くい打ち式典に行きまして感じたことでありますが、一つの曙光というか、明かりが見えたと思っております。いろいろな課題はあります。これも皆さん多くの方の努力のたまもので、ようやくあそこまでこぎつけたわけですけれども、さらに加速を増してそれが進展していくように願う一人であります。
 日南市の発展のためには、この問題は立ちどまることはできません。今後、市当局におかれましては、関係機関との連携を保ちながら、さらに努力を重ねられ、活力のある元気なまちづくりに向けて進んでいかれることを期待しまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。


議長(影山一雄君) 以上で、谷口重紀議員の質問を終結し、午後三時まで休憩いたします。
                    =休憩 午後二時四十分=
                    =開議 午後三時 零分=


議長(影山一雄君) 再開します。
○広瀬勝議員個人質問


議長(影山一雄君) 次は、広瀬勝議員の質問です。
 十九番、広瀬勝議員の登壇を許します。
                    [十九番広瀬勝君 登壇]


十九番(広瀬 勝君) 第十四期市議会最後の定例会で個人質問最後の登壇者となりましたが、緊張して与えられた時間を精いっぱい使ってまいりたいと思います。
 今回の定例会での質問者数は二十一名にも上り、四日間にわたり活発な議論が展開されてきたのであります。中でも多くの議員の方からは、今議会に提案されている市政一新計画についてでありましたが、本計画については、評価する意見、また、評価については慎重な意見等賛否両論が戦わされたのであります。議会といたしましても、市政一新計画に対する議論を深めて、逼迫した日南市の財政の立て直しと将来への自主自立できる自治の基盤、仕組みづくりの計画案であることから慎重に審議を行い、また、本市の財政状況は待ったなしの状況にあり、今後の行財政改革は失敗は許されないのでありますので、市当局の過たない取り組みを期待する次第であります。
 では、さきに通告いたしました諸点に対しまして、質問をいたしますので、市長の明快なる答弁をお願いする次第であります。
 まず第一点目に、財政問題についてでありますが、国は平成十八年度予算について、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇五」を踏まえ、平成十七年度に引き続き、歳出改革路線を堅持、強化することとし、従来にも増して歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出の抑制と所管を越えた予算配分の重点化、効率化を実施し、これにより基礎的財政収支の改善を図るとともに、国債発行額についても、小泉総理の公約である三十兆円を目指し極力抑制することとしていて、平成十八年度予算も緊縮型の予算になるものと予想をされています。
 また、日南市の財政状況は、市税等の自主財源の比率が低く、財政基盤が脆弱な上に、市債発行残高の累増に伴い、その償還に充てる公債費が歳出を圧迫する厳しい状況が続いている現状であります。
 市政一新計画によると、平成二十二年度には約十七億円の単年度収支の赤字が予想され、危機的な財政状況に追い込まれていることが明確になったのであります。そのような財政状況を認識した上で次の質問をいたします。
 まず最初に、今後の財政運営についての市長の基本的な考え方についてであります。今、全国の各自治体では政府の三位一体の改革と長引く景気低迷で税収等の歳入が減収となり、一部自治体を除いては、財政的に非常に逼迫し、厳しい自治体運営を余儀なくされているのが現状であります。
 本市においても、行財政改革の切り札とも言われて期待をされていました一市二町による合併問題も、北郷町議会の反対であえなくついえ去ったのであります。
 そういった厳しい本市財政の脱却のために、市長は今回市政一新のスローガンのもとに、今までにない決意で行財政改革を断行されようとしていますが、厳しい財政の運営について市長はどのような考え方で今後臨まれるのかお尋ねをいたします。
 第二点目、平成十八年度予算編成の基本姿勢についてであります。国も地方自治体も現在、新年度予算編成の時期になっているのでありますが、本市の平成十八年度予算に対する市長の基本的な考え方と新年度の予算規模はどの程度考えておられるのかお尋ねをいたします。
 第三点目、市政運営の基本となる歳入の確保については、どのように考えられておられるのかについてであります。
 政府の三位一体の改革で地方交付税の減収が予想されます。政府においては、昨年度総務省と財務省との間で平成十八年度までは地方交付税の総額を確保するとの約束がなされております。しかしながら、合併をした自治体に交付税が手厚く交付されることになると予想される関係で、本市の歳入の根幹となります地方交付税は昨年度と同等の厳しい減額があるのではないかと思われますが、歳入の確保についてはどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
 第四点目、PFI導入で活性化を図る考えはないかについてであります。数年前より起債削減策、景気対策の一つとして、また民間の持っている資金力とノウハウを最大限引き出すために、全国各地でPFIの事業が盛んに行われるようになってきています。
 我が日南市議会においても、常任委員会や会派の行政視察でPFI事業に取り組んでいる自治体に研修に行ったこともございました。税収等の減収で投資的経費が削減される中、限られた予算を最大限活用してPFI事業を積極的に導入をし、本市経済の活性化を図る考えはないかお尋ねをいたします。
 第五点目、民間委託についての考えについてであります。行財政改革を行う場合、どこの自治体でも一番最初に考えられることは事務事業の民間委託や人員整理の方法が取り入れられるのが、今までの手法であったのであります。本市においても、現在までごみ収集業務等を初め幾つかの事業を民間委託にされています。
 厳しい財政状況の中で、今後どのような事務事業を民間委託の対象事業として考えておられるのかお尋ねをいたします。
 第六点目、起債の削減策についてはどのように考えておられるのかについてであります。
 昨今、バブル崩壊後の長引く景気低迷の結果、国税等の税収の減収を補うためや政府の財政政策の結果、減収補填債、臨時財政対策債等の名目で、本市においてもこの数年間に相当額の起債の発行を行い、起債残高は平成十六年度末で二百四十四億円以上の多額に上っていることは市長御案内のとおりであります。
 後年度負担を少しでも減額するために、今後起債の抑制策については、どのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
 最後に、星倉橋に歩道橋の設置についてでありますが、御承知のとおり、近年の車社会の進展の中で車両の大型化が進み、昭和三十年代に築造された星倉橋ですので、橋梁の幅員が狭く、現在では車の交差も困難な状況にあり、また、近隣には、日南振徳高校や日南総合運動公園もあり、葬祭場、工場等も建設をされていて、交通量も築造当時とは比べものにならないくらい増加をしているのであります。
 現在では、特に朝夕のラッシュ時には、歩行者は危険を感じながら通行をしている状況でありますし、今まで人身事故が起きないのが不思議なくらいであります。歩行者の安全確保のための早急な対応が迫られている現状であります。
 今までも何回となくこの議場で現状を訴えてまいりましたし、ここ数年は、日南市の区長総会の席上でも取り上げられて、共同議案として提言をされております。議会での答弁も現在まで二転三転しているのであります。
 川向地区民悲願であります星倉橋の側道橋の建設についてはどのように考えておられるのかお尋ねをいたしまして、壇上よりの質問を終わります。
                            [降壇]
                   [市長 谷口義幸君 登壇]


市長(谷口義幸君) 広瀬議員の御質問にお答えいたします。
 今後の財政運営についての基本的な考え方についての御質問でございますが、地方財政を取り巻く状況は、国の三位一体の改革による地方交付税の削減や少子高齢社会の進展に伴う社会保障費の増大などの義務的経費の増嵩により、非常に厳しい状況になっていくものと考えております。
 このような厳しい財政状況が予測される中、今後の三位一体の改革の動向など、先を見通すことが厳しい状況ではございますが、一定の条件を仮定し、将来の財政収支見通しを作成したところ、現行のままの事業を続けますと基金もなくなり、数年後には財政再建団体に陥るというような危機的な状況が明らかになったところであります。
 このような市を取り巻く環境の変化に対応していくために、市政一新計画を策定したところであり、今後の財政運営に当たりましては、改革項目を着実に推進してまいりたいと考えております。
 次に、平成十八年度予算編成の基本姿勢についての御質問でございます。
 山元議員にもお答えいたしましたとおり、平成十八年度の財政見通しが明らかでない現時点で、的確に予測することは困難でございますが、予算の編成に当たりましては、基本方針である「ムダ、ムリ、ムラをなくす」の財政健全化への理念と財政計画等を基本として第四次日南市総合計画や市政一新計画に基づきながら、行財政改革等を積極的かつ着実に推進し、「あなたが創る夢のある日南市」の実現に向けて全力を傾注してまいりたいと考えております。
 また、事務事業全般についての必要性、費用対効果の再点検、優先順位の格付などを行いながら、財政規模の適正化を図ってまいりたいと考えております。
 次に、歳入確保についての御質問でございますが、三位一体改革による地方交付税の改革の行方が不透明な中、国は、平成十八年度の地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源を確保するとしているところであります。
 しかしながら、あくまで地方財政全体のマクロベースでの総額確保でございまして、議員御指摘のとおり、合併団体に対する手厚い財政支援措置や、特に、本市におきましては、普通交付税の基本的な算出基礎数値となります国勢調査人口の減の与える影響等について危惧しているところでございます。
 このように、地方交付税等が本市の平成十八年度の財政運営に与える影響は、不明確な部分が多くあるなど、地方財政対策の動向が明らかでない現時点において明確にお答えすることは困難でありますが、予算の編成に当たりましては、適正な歳入の見込みにより、財政運営に支障を来すことがないよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、PFI導入で活性化を図る考えはないかとの御質問であります。御承知のとおり平成十一年に民間資金等の活用による公共施設等の促進に関する法律、いわゆるPFI法が施行され、国や地方の厳しい財政状況を背景に、これまで多くの自治体において民間活力を利用したPFIの活用が図られてきたところでございます。
 九州管内におきましても、大型施設公共事業を中心に十八の事例で実施方針が定められ、民間が持つ資金、経営能力、技術力を生かし、効果的かつ効率的に事業が展開されており、事業コストの縮減や財政支出の平準化、リスクの分散など行政にとってのメリットも少なくないと聞いております。
 しかしながら、一方では中心事業者の破綻により、PFI事業が中止に至った事例も報告されており、PFI事業の大型化、長期にわたる運営期間に伴うさまざまな問題点や課題も生じてきているようでございます。
 したがいまして、今回策定しました市政一新計画にお示ししておりますとおり、市といたしましてもこのような事例を参考として、PFI事業の導入について今後、調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
 次に、今後どのような事務事業を民間委託の対象とするのかとの御質問であります。
 今後、行政のスリム化や効率化を推進する上では、民間活力の導入は欠かせないと考えており、市政一新計画では、すべての事務事業について、民間委託、民営化及び嘱託、臨時職員での対応等の可能性を検証し、可能なものにつきましては積極的に民間活力導入を図りたいと考えております。
 具体的な取り組みといたしまして、電算業務を平成十八年度に民間委託し、保育所につきましても、平成十九年度に飫肥保育所を民営化する予定にしており、残る保育所も民営化の可能性を調査してまいりたいと考えているところであります。また、このほかのすべての事務事業につきましても、検証を行った上で可能なものは積極的に取り組んでいくことといたしております。
 次に、起債の削減策についての御質問でございますが、本市の地方債残高は、平成十二年度末に比べ平成十六年度末は、約二十二億九千五百万円ふえております。
 内訳を見ますと、増のうち、普通交付税の減額に伴う財源補てん措置として発行を許可された臨時財政対策債が二十二億七千四百万円と、そのほとんどであります。
 このように、国の政策による残高の増が主なものでありますが、起債管理は、議員御指摘のとおり本市の財政運営にとりまして、特に留意しなければならない点であると認識いたしております。
 今後も抑制を基本として、起債の持つ財政負担の平準化や世代間の負担の公平化等に配慮しながら、ハード事業からソフト事業への転換を基本として、新規借り入れを可能な限り抑制してまいりたいと考えております。
 次に、星倉橋への歩道橋の設置についての御質問であります。
 星倉橋に歩道橋を設置する場合、基礎から建設しなければならず莫大な予算を要しますことから、現在の財政状況等を勘案しますと、そのような歩道橋の建設は困難と判断しております。
 したがいまして、星倉橋につきましては、現在の橋を維持、保全していく方針により、今年度、橋梁補修の詳細設計を委託し、来年度以降補修を実施してまいる計画でございます。御理解を賜りたいと存じます。
                            [降壇]


十九番(広瀬 勝君) 少し、再質問をさせていただきます。
 市長、こうやって市長と対論する機会も、本日が最後になるのではないかと思っています。できる限り市長と対論をしてみたいと思いますので、答弁できる分につきましては、市長の方で御答弁をお願いしたいと思います。また、小さい事柄でしたら、課長の方でも結構でございますが、基本的には、市長の本当のお気持ちを聞きながら対論をしてまいりたいと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。
 最初に、財政問題についての今後の財政運営についてでございますけれども、申されましたように、市政一新計画を着実に実行していくということでございますので、私ども、後日また注視してまいりたいと思っております。
 そこで、あとはずっと一緒のものにリンクしていくわけなんですけれども、平成十八年度予算編成についてでもお述べになりましたように、基本的には、ムダ、ムリ、ムラ、この三つをなくすということなんですが、今、公明党は、全国的にいわゆる事業仕分けということを行って、国を挙げて自治体のスリム化、効率化というものを推進しようということを政策的に行っているわけなんです。まず、そういった事業仕分けをやりまして、そして今回の市政一新という計画をお立てになられれば。時間的な余裕もなかったのですから、こういった形になったと思います。
 私も三十二年間、議場に立たせていただきまして、市民からの要望、ニーズというものがたくさんありました。こういったものも当局、議会にお願いをしながら、それが恒常的に、今のような状態の仕事量になってきたものと思っております。まずスリム化というようなことをおっしゃいましたので、この機会に、そういった事業仕分け等について今後どう行おうとされているのか、その一点を最初にお尋ねしたいと思います。


市長(谷口義幸君) お答えいたします。
 事業の仕分けを具体的にということでございますが、市政一新計画にもお示ししておりますが、全体としては、選択と集中という形で取りまとめながらやっていきたいと考えております。


十九番(広瀬 勝君) そういう御答弁をいただきましたが、もう一回。
 この事業は一つ一つ予算項目を実際やるそうなんです。予算項目を一つ一つ見て、これは本当に行政がやる仕事なのか、これは民間でいいのか、民間委託をした方がいいのかという点でですね。
 例えば今、補助金をいただいていて、トンネル補助というのがございます。これはそういった団体等に、そこから直接、県あたりに。日南市の負担を軽くするという意味で、そういうことらしいんです。ぜひ、検討、研究していただきたいと思います。
 それから、平成十八年度予算編成についての中で、今回の一般質問中、山元議員がこの問題を重点的に取り上げられておりましたので、答えは既にわかっていたわけなんですけれども、財政規模の適正化という点で、これをどのベースに持っておいでになることが財政規模の適正化ということになるのか。具体的にはまだ地方財政計画ができているわけなんですけれど、公表されていない段階での発言はできないという話ですから、先ほど答弁の中で財政規模の適正化ということでございました。
 また、井戸川宏議員は以前、百五十億円というような話もされたような記憶をいたしておりますが、そういった日南市の適正規模をどこに置かれるのかお尋ねをしたいと思います。


財務課長(甲斐 守君) お答えしたいと思います。
 適正規模は幾らぐらいかというお話でございますけれども、改革をしない場合の収支見通しというのを市政一新計画の中で出しております。それによりますと、まず交付税あたりはかなり減ってきます。ですから、歳入に合った歳出規模を目指すという形でいきたいと考えております。
 金額で言いますと、平成二十二年になりますと、百五十数億円という形が適正ではないだろうかと考えているところでございます。


十九番(広瀬 勝君) 当然、そういう中身になってくると思いますけれども、それからまた、次の歳入確保、これも市長が今言われましたように、地方財政計画がわからない段階ではなかなか。しかし、私の認識と一緒で、こういった合併市町村に対して、そういった約束事で総額確保は行うということに来年度までなっているわけなんです。これは同じ認識だと思います。
 今回七日から始まりました一般質問の中で、一つ、二つ、若干気になった点がありました。行革事務局長が、中島議員の質問に対しての答弁だったと思いますけれども、その中で、改革をした結果、固定資産税が六千万円の増収になるという発言があったと思います。間違ったら訂正してください。
 この六千万円という数字は平成二十二年度までなのか、それとも、いつから六千万円の増収になるのか。その点、確認をさせていただきたいと思います。


行政改革推進本部事務局長(福山敏夫君) 平成二十二年度までに、家屋償却資産の客体の把握強化、それと納税者の対策強化ということで、一・五%の増ということで、六千万円の増加を予定しております。


十九番(広瀬 勝君) わかりました。
 五年間で六千万円ということですが、固定資産税というものは三年に一回の見直しがあります。来年がその見直しの時期になっております。そうなりますと、私がいろいろな経済新聞等を見てみますと、来年の固定資産税は、大都市圏の地価は横ばいから上昇している。ですから、そういった固定資産税については上昇するけれども、しかし、軒並み地方都市の場合には、かなりの下落があって、減額をされるということになっております。
 そういった観点からしますと、来年の固定資産税は、日南市はどの程度の下落になるのかお聞かせ願いたいと思います。


税務課長(長友憲二郎君) お答えいたします。
 平成十八年度に評価がえということでございます。土地、家屋が対象になるわけでございますけれども、議員の質問の中で言われましたように、大幅な減というものを見込んでおります。正確にはまだ出しておりませんので、ここで幾らというお答えはできません。


十九番(広瀬 勝君) どなたかもおっしゃったように、横の連絡ということを、私、今、痛感しているんですが、三年ごとですから当然、固定資産税は来年見直しですね。それとまた三年後。だから平成二十二年までに二回見直しがあると思うんです。六千万円という数字を信用しましょう。ところが、歳入に占める割合は、市税が六千万円のうち、二五%引いて、七五%は基準財政収入額に包含されます。すると交付税がそれだけ少なくなる。そうすると、仮に平成二十二年まで六千万円だったときに、千五百万円の歳入の増としかならない計算になると私は思うんですが、いかがでしょうか。


財務課長(甲斐 守君) お答えいたします。
 広瀬議員おっしゃりますように、六千万円の増収の場合、二五%だけが交付税に算入されないということになります。そうしますと、おっしゃるように一千五百万円だけの増収という形になろうかと思います。


十九番(広瀬 勝君) 今、お聞きのとおりですが、しかし、努力をされたということは、やはり評価をさせていただきたいと思います。
 ですが、こういった細かい数字でも、それを私たちはうのみにしながら、六千万円増収になるととりかねませんので、ひとつ御注意をしていただきたいと思います。
 それと同時に、この歳入確保についてでございますけれども、今回、井戸川宏議員も言われて、また、どなたかもいろいろな問題を指摘されておりました。
 今回、平成十六年度の決算審査が行われたわけでございますけれども、その定期監査の中で、たまたま介護保険とか福祉事務所の監査意見書というものが議会に配られました。その中でも、保育料の未収の件が平成十六年度で三千五百万円にも上る。ほかにもいろいろな収入未済額があります。この分についても、かなりの方々から指摘されておりました。その中で、当局におかれましては、今後指導していくと。
 また十八年間にわたり、そういった積み重ねがあった。十八年といいますと、私は、もうその子供たちは成人を過ぎているという気がいたします。そういった中で、三千五百万円の中で、本来ならば、分科会等で慎重に審議をしたということでございましたので、その分を聞いたんですけれども、私が思っているような答弁は返ってきませんでしたので、あえてこの場で、歳入確保という観点から質問をさせていただきたいと思いますが、平成十六年度が単年度実質収支が二億七千万円の黒字ということになっております。
 しかし、よく見てみますと、収入未済額が三億五千万円近くございます。こうでありますと、非常に資金繰り的には苦しくなってくるのではないかと思いますが、収入役、どうでしょうか。


収入役(福田榮助君) 飛び込みの質問で……。
 確かに議員が言われるとおり、厳しいということを実感しております。


十九番(広瀬 勝君) そこに座っておられますとどなたに行くかわかりませんから、ひとつよろしくお願いします。
 それと、さっき言いましたように、収入未済額で保育料の三千五百万円の内訳について、公立保育所だけなのか、それとも私立保育所も含まれているのか。その点も一点、お聞かせ願いたいと思います。


福祉事務所長(池田泰千君) 三千五百万円の未済額の中に私立保育所が含まれているのかという御質問でございますが、私立保育所の分も含んでおります。


十九番(広瀬 勝君) 含まれていれば、その部分についての、公立と私立の未収額がわかりましたら、今ここでお知らせ願いたいと思います。


福祉事務所長(池田泰千君) その金額の内訳という御質問でございます。
 決算時の数字で申し上げますと、千円単位で申し上げて、合計で三千五百十一万五千円。そのうち公立が二千百八十六万二千円、そして私立が一千三百二十五万二千円でございます。
 なお、この内容につきましては、あすの委員会の方で御説明させていただきたいと考えております。


十九番(広瀬 勝君) 今、金額が合わないという声が、後ろから……。合わせてください。


福祉事務所長(池田泰千君) 今、千円単位と申し上げましたので、それで繰り上がりが合わなかったのではないかと思います。
 それでは、もう一度末尾まで申し上げます。よろしいでしょうか。
 合計で三千五百十一万五千五百八十円でございます。公立が二千百八十六万二千六百三十円でございます。私立が一千三百二十五万二千九百五十円でございます。
                       [発言する者あり]


福祉事務所長(池田泰千君) 今申し上げましたのは、決算時の部分で御報告させていただきました。それから、この前、収入等がございまして数字が違っておりました。どうも申しわけありません。


十九番(広瀬 勝君) そういう数字が明らかになりました。これは本当ならば、どの園がどうなのかというところまで切り込みたかったのですけれども、やはり名誉の問題もあるでしょうから、ここらでやめておきます。次の、保育所の民間委託ということで、平成十九年には飫肥保育所を民営化予定、その後順次というような話を市長が申されました。
 この監査意見書によりますと一億二千幾らの額が、私立保育所に対して、国庫負担金を市がいただきながら、市の方からは委託料という形で、この三園に対して支出をされております。その差額一千三百万円。一割程度の収入未済額が出てきているということになりますと、一千三百万円歳入が減り、そしてまた、一千三百万円は市税を投入している。合わせて二千六百万円の損失をこうむっているというようなことであると、私は独特の自分自身の経営感覚として、言わざるを得ない。
 ですから、いろいろな子育て支援策ということで、保育所については、私ども公明党も一生懸命、そういった子育て支援策は進めてまいっておりますが、しかしながら、やはり公立だけを民営化だけではなくして、日南市は国からの負担金をそのままトンネルとして、そういった点で、運営をしていただくということも一つの方法ではないか。自分の園で保育料まで徴収をしていただくということも、いろいろな難しい制度の面もあると思います。しかし、そこまで考えてやらないと、ほかのものを民営化して歳入を減らすという考え方も必要でしょうけれども、冒頭申し上げましたように、歳入の確保ということで、ひとつそういった点もお願いをしたいと思います。
 もう一つ、固定資産税の問題です。
 今までは制限税率が二・二%ということで設定をされております。しかしながら、昨年ですか、制限税率が撤廃されました。標準税率が一・四%、日南市は一・六%を使っておりますけれども。しかし、こうなると、一つ言えるのは、先ほど言いましたように三年ごとの見直しで、減価をされますから評価が下がってまいります。そうなったときに、一番危惧することは、この制限税率が撤廃されたということで、税率が青天井になりました。市の方で決定することができるようになっているわけなんです。
 どうしても、今回の議論の中でも、負担という問題が出てきておりましたが、やはり、一・六%、現在千分の十六、これを引き上げることになるのかどうかという点を、附則でも、地方税法の固定資産税という部分でこういったことは書いてありますがいかがでしょうか。そういった点は、今後、固定資産税の引き上げというものを視野に入れられるのかという点をお願いいたします。


税務課長(長友憲二郎君) お答えいたします。
 議員、言われましたように、平成十七年度に税法の改正がありまして、今、上限二・二%と言われましたけれども、二・一%が正確な数字でございまして、これが撤廃をされております。
 しかし、税率をどうのこうのということについては、市民の方は重要な関心があると思います。そういったようなことも考えられないかということでございますけれども、税務課としては、そういったようなことについて、今現在、どうのこうのということは全く考えていないところでございます。


十九番(広瀬 勝君) 私もどうのこうの言うつもりはありませんけれども、そういった負担ということで、市の財政が逼迫すれば、どうしてもそういったものに頼らざるを得ないと危惧されている市民の方の意見があったものですから、一つくぎを刺しておきたいと思います。
 それからPFI導入についてですね。これは研究をしていくというようなことで、市長、また同じ答弁をされておりますが、しかしこれは今、世間の耳目を騒がせておりますマンションの構造の耐震力の偽装問題、この程度の地震でこの庁舎も危ないという判断も出ていると思います。
 それと、星倉橋。私は、これは現状認識が、どなたか知りませんけど、ちょっと薄いんじゃないかと思います。私たちは橋の構造云々ということを言っているわけじゃありません。
 これは、人身事故が起こらないのが非常に不思議。ですから、収入役も通るんです。監査委員も通るんです。市長は朝夕あそこを歩いてみてくださいよ。本当に身の危険を負いながら通行をしている。特に、小さい子供あたりは、車がスピードを出すと、風圧でふわっとなるような感じがするときもあります。
 だから、ぜひこういった事業についてPFIを導入されればどうか。また、この庁舎にしても、合併ができなくなりましたから、こういったPFI事業を使ってやれば……。今、投資ファンドとかいろいろなところから資金を集めるようなところがあります。さっき破綻したとかおっしゃいましたけれど、そういったところではなく、大丈夫なところから資金を集めながら、建てかえとか……。
 時間がございませんので、これ以上は申しませんけれども、市長いかがでしょうか、そういった考え方は。


市長(谷口義幸君) お答えいたします。
 市庁舎も危ない、星倉橋もというお話ですが、星倉橋、実は私も歩いて渡ってみました。欄干がさびで腐って、ちょっと離れているというか、そういうところもありました。そういうことで早急に補修していきたいと思いますが、PFIの導入につきましては、市の方で庁舎建設、その他やった方がいいのか、あるいはPFI法を活用してやった方がいいのか、メリット、デメリット、先ほど申しましたように、いろいろあるようでございますので、検討が必要かと思います。


十九番(広瀬 勝君) よく検討をしていただきたいと思います。
 最後に一言申し上げたいと思います。
 私は今回、党の定年制によりまして、来年行われる予定の市議会議員選挙には出馬をせず、勇退をいたし後進へ道を譲ることといたしました。
 今日まで八期三十二年間の長きにわたり、私への政治活動を支援していただきました皆様、特に家族、その中にあっても、家内の内助の功に感謝をし、そして、創価学会の同志の皆様、兄弟、親族一同、市民の多くの皆様方の御支援があったればこそ、今日まで政治活動ができたものと、この場をお借りいたしまして深く感謝を申し上げる次第であります。
 また、市長を初め当局の関係者の皆様方のお力添えがあったればこそとの思いはひとしおでございます。同時に、同僚議員の皆様方の数々の激励や切磋琢磨があったればこそと、感謝を申し上げる次第であります。
 今後は一市民として、まだまだ子育て真っ最中でありますので、健康に十分留意して生活をしていきたいと思います。
 終わりに当たり、市長を初め、市職員の皆様方の御健康と、さらに住みよい日南市建設に邁進していただきますことと、来年一月に行われる予定の市議会議員選挙に出馬を予定されている同僚議員の皆様方の全員当選を御祈念いたしまして、すべての質問を終わらせていただきます。
 本当にありがとうございました。
                         [拍手しきり]


議長(影山一雄君) 以上で、広瀬勝議員の質問を終結し、市政に対する一般質問のすべてを終結いたします。
*日程第二 請願・陳情の各常任委員会付託


議長(影山一雄君) 次に移ります。
 次は、日程第二請願・陳情の各常任委員会付託の件を議題といたします。
 お手元の文書表のとおり、三件の請願・陳情が提出されましたので、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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*日程第三 議決休会の件


議長(影山一雄君) 次に移ります。
 次は、日程第三議決休会の件を議題といたします。
 お諮りいたします。
 明十三日及び十四日の二日間は、委員会審査のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
                  [「異議なし」と呼ぶ者あり]


議長(影山一雄君) 異議なしと認めます。
 よって、お諮りしましたとおり決定いたしました。
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*諸報告


議長(影山一雄君) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
 次の本会議は十五日に開きます。
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*散 会


議長(影山一雄君) これをもって本日の会議を散会します。
                   =散会 午後三時四十八分=