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宮崎県 日南市

平成17年第5回定例会(第4号) 本文




2005年12月07日:平成17年第5回定例会(第4号) 本文

                     =開議 午前十時零分=
*開 議
議長(影山一雄君) ただいままでの出席議員二十六名、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は、お手元の議事日程第四号により進めることにいたします。
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*日程第一 市政に対する一般質問


議長(影山一雄君) 日程第一市政に対する一般質問を行います。
 今期定例会において二十一名の質問通告を受けましたが、その質問順位はお手元の一般質問順位表のとおりです。
 これより順次、質問を許します。
○山中茂議員個人質問


議長(影山一雄君) 二十五番、山中茂議員の登壇を許します。
                  [二十五番 山中茂君 登壇]


二十五番(山中 茂君) 本議会の最初の質問者であります。少々緊張いたしておりますが、よろしくお願いいたします。
 まず、農政について質問をさせていただきます。
 日南市の基幹産業はと問われたら、農業だと思います。その農業、農村を取り巻く環境は、担い手の減少や高齢化、耕作放棄地の増大などに加え、産地間競争の激化、さらには食の安全性の確保などさまざまな課題を抱えております。
 市内のある山村集落での会話の中で、「十年後、私たち集落の農地はだれが耕してくれるのだろうか」という話がありました。戦後、食料生産を支えてきた昭和一けた代が七十歳を超え、リタイヤを始めた昨今、この世代が抜ければ担い手がいなくなる集落は数多くあるといわれております。
 農地を農地として次の代へ引き継ぐためにどう工夫し、だれに託すか決めるのは地域の農家であり各集落であると思います。日南市では毎年四、五十戸の農家が減少していくといわれていますが、私はその解決策の一助として将来の日南農業を発展させるには、認定農業者を初め農業法人、集落営農組織等、担い手の育成確保が急務だと思います。また、農地を利用集積して農業生産の基盤整備等の施策により生産性の向上を図らなければならないと思うのであります。
 それでは、次に掲げた項目について質問いたします。
 まず、第一番。米政策改革大綱についてであります。
 平成十四年十二月、農水省は米政策改革大綱を決定しました。昭和四十六年度に国策として始まった米の生産調整は、三十五年の歳月を経て新たな米改革が始まることになります。大綱によりますと、国による生産調整の配分は、平成二十二年度、五年後には廃止されて、農業者や農協による自主的な取り組みが始まるのであります。
 いずれにいたしましても、今後産地間競争は一段と厳しくなり、日南地方の農業は米作中心でありますから、国による生産調整配分がなくなった場合、米はつくり放題で米余りが一段と進み、価格は低下し、農家の打撃は大きく、耕作放棄地が増大していくのは目に見えております。五年後には完全に生産調整は廃止されますが、日南市の今後の農業政策を教えてください。
 二番目。集落営農組織についてであります。
 集落営農は、集落単位で小規模の農家が農作業の協業や農機具の共同利用などで一体化させた経営体をいうとあります。今、各市町村、JAでは、まず個別経営の認定農業者を育成して、将来、集落営農の組織化・法人化に向けて努力されております。私どもの土地改良区では、自分たちの集落の農地は自分たちで守り、集落全体を一つの農場として耕作しているところであります。しかし、経営の一元化となるとまだまだ厳しい要件があります。そのような中で地産地消の推進などから、小さな集落ではありますが、地元に直売所を設置しております。現在、市内外から高く評価されており、お客も多く、高齢者も元気に生産に意欲を持っているところであります。
 今後、市当局の指導により集落営農を組織化していくことになると思いますが、現在、市内に集落営農組織は何団体あり、その団体の営農活動と内容、実績、そして今後法人化に向けての指導、育成について教えてください。
 三番目。日南市の食料自給率は二年前四五%といわれていますが、現在の自給率、そして米飯給食の現状と米粉パンの導入はできないかであります。
 日南市の食料自給率は現在四五%といわれておりますが、農水省は食料自給率を平成二十二年度までに四五%まで引き上げると言っております。しかし、現在全国では四〇%と聞いておりますが、残る五年間での目標達成は困難だといわれております。なぜ四五%を達成できないかであります。資料によりますと、昭和四十年度は自給率七三%と高い水準にあったといわれておりますが、当時、御飯一日五杯、牛肉料理月一回、豚肉二回、牛乳二本。東京オリンピックの年であったそうです。
 自給率の低下を招いたのは、生産面では農業従事者の減少や高齢化だといわれております。一方、消費面では近年の食生活の洋風化が一因となっているといわれております。自給率向上には御飯中心の日本型食生活、そして学校給食など食生活の見直しが必要だと思います。国民みんなが御飯一食につきもう一口余計に食べれば一%上がるといわれております。
 そこで消費対策でありますが、現在、市内小学校では週三回御飯、週二回はパン給食と聞いております。私どもは議会活動として、兵庫県篠山市に学校給食米粉パン導入について視察に行ったことがあります。篠山市では市内の米を全量給食、パンも地元産米を市内の業者に焼いてもらい、月八回導入しているようです。宮崎県では県の関係者に聞いたところ、昨年度米粉パンを一回、県内全域を対象に導入調査したと聞きました。日南市内の調査対象校は、小学校八校、中学校三校とありましたが、今後米粉パン導入はできないか。そして米飯給食の現状と日南市の食料自給率を教えてください。
 四番目。中山間地域直接支払制度による効果と今後の継続についてであります。
 中山間地域直接支払制度事業は、平成十二年度から五年間、昨年までの事業でありましたが、今年度からさらに五年間の継続事業となりました。関係者からは大変喜ばれている事業であります。この事業の目的は、耕作放棄地をなくすことが目標であります。そのような中で現在、日南市の基幹的農業従事者のうち六十五歳以上が七割を超え、高齢化によって将来の後継者不足は深刻であり、このままでは農地の荒廃を招き農家は今のままで経営を継続するのか、それとも外部の人に預けるのか、さまざまな論議が行われているのは事実であります。
 このような中で直接支払制度が廃止されれば耕作放棄されると思っている人は九割に達しているといわれております。現在、辛うじて集落があり、農地が残っているのは直接支払制度事業があるからだと私は思います。この事業に該当する日南市の田畑の面積は約四百五十ヘクタールあり、対象農家に年間約三千万円程度の交付金があると聞いております。また、対象地域にある公園等にもこの制度の交付金があり、集落全体が非常に明るく活性化しているところもあります。
 そこでお尋ねですが、一番、この制度事業(五年間)による今日までの効果についてであります。二番目、制度事業が廃止になる五年後の営農対策について教えてください。
 五番目。家畜排せつ物法に則した処理施設の整備状況についてであります。
 家畜排せつ物法は、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用促進に関する法律であります。糞尿の野積みや素堀、貯蔵が禁止されて、畜産農家に対し排せつ物を適切に管理、処理する堆肥舎や堆肥盤の設置などが義務化されました。処理施設の期間は平成十一年十一月一日から平成十六年十月までであります。適用猶予期間がございます。平成十七年十月までに整備することになっております。市内外の一部には、現在も草地や飼料畑に堆肥を野積みにした状態が散見されている地域もあり、ある河川では雨が降るたびに、し尿だと思いますが、河川が濁るところもあります。現在の整備状況について教えてください。
 六番目。新規就農者対策についてであります。
 先日、宮崎日日新聞の報道でありましたが、団塊世代が定年の年代になり、農業への関心が高まり、会社勤めをやめた後に定年帰農の就農者が県内でも増加傾向にあると報道されました。私どもの議会でも議員活動の中で帰農活動をしている行政に視察に行き、それなりに勉強しているところであります。ある行政では、東京、大阪方面に新規就農支援センターを設置して帰農活動をされている自治体もあり、実績もあると伺ったところであります。特に鹿児島県内の市町村では、以前から就農活動をされて実績もあり、勉強にも行ったことがあります。
 それでは、日南市出身者で団塊世代の定年間近い人が多くいるといわれておりますが、その年代の人たちに就農活動はできないものかお尋ねをいたします。
 七番目。旧楠原ゴルフ場跡地、現在市有地でありますが、その有効利用についてであります。
 私は地元山ノ口区に住んでいる住民の一人であります。ゴルフ場開設前は農地を所有する地権者の一人でありました。当時ゴルフ場開設の話があり、用地買収に取り組んできた一人でもあります。時代とともにゴルフの来客も減り、地元住民は跡地利用について何とかならないかと思っていた矢先、日南市が買収されて市有地となりました。今年八月の暑い日でしたが、市当局、NTT、MRTの担当者が現地調査に来訪されたので案内したところであります。
 そこでまず一番。太陽光発電メガソーラー事業についてでありますが、環境省がNTTに委託して検討を進めている太陽光発電に関する技術開発について全国五カ所のモデル可能性、調査地区の一つとして日南市が今年五月に指定されたということであります。本年度末にはその結果がまとめられると聞いておりますが、それでは、現在までの事業化に向けての進捗状況と平成十八年度以降の事業化実現へ向け、市として今後どう対応されていくのかお尋ねをします。
 二番。MRT宮崎放送日南放送局の移転計画についてであります。現在、日南放送局は王子製紙日南工場裏門近くに設置してありますが、この放送局は開設以来四十三年経過しており、しかも老朽化している中、今年九月の台風十四号では局舎が浸水して、しかも災害放送が全くできなかったと聞いております。
 旧楠原ゴルフ場跡地に移転計画があると聞いておりますが、二件について教えてください。
 八番目。一市二町合併の対応についてであります。
 一市二町の合併協議会は解散しましたが、去る三月九日、知事が出席されて合併協定書調印までこぎつけたのは、谷口市長の大きな政治家としての実績だと私は評価いたしております。このような中で質問させていただきますが、まず一番。日南市の市長として、また一市二町の市町長会の会長として三月九日の調印日から三月十八日の合併関連議決日までの十日間、御苦労もあったと思いますが、どのような努力をされましたか。
 二番。北郷町議会が三月二十九日、一票の差で否決して解散になりました。その理由は何だったと思われますか。
 三番。一市二町の協議会解散後、広域消防等広域事務事業の見直し等が、日南市の行財政改革の目玉の一つとして注目していたが、どのような検討が行われたのか。
 四番。市政一新計画における広域の事務事業の見直し計画及び一市二町の今後の合併対応についてであります。
 五番。宮崎県は九州の他県の合併状況と比較しておくれていると私は感じます。県は九月議会で市町村合併推進審議会を設置いたしました。資料によりますと、第一回の審議会では、あっせん調停等に関する質疑応答が行われているが、市長は審議会にどのような期待をされているのか。また審議会は年度内に四回の審議会を開催するとあります。県としては具体的な合併組み合わせを年度内に示すとしています。市長として合併パターンについて聞かせてください。
 以上で質問を終わりますが、再質問はいたしませんので、市長、明快な御答弁をお願いいたします。
 終わりに当たりまして、一言今日までのお礼を申し上げます。
 私ごとになりますが、今議会が私にとって最後の議会となりました。七期二十八年間、思い返しますとこの間、市三役の方々を初め火曜会の皆様方の多大な御指導もいただき、今日まで大過なく議員活動ができましたことを心から感謝申し上げます。また、議員同志には会派を越えて御指導、御鞭撻をいただきありがとうございました。
 議員活動の中で皆さんに不本意な言動や発言等も多々あったのではないかと深く反省をいたしております。それも議員活動の熱意の一環であったものと御理解をいただき、御容赦賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
 長い議員生活の中で、私の力不足でもあってか、思い残す懸案が一つあります。それは一市二町の合併問題であります。合併問題は近い将来必ず再提案されると思いますが、皆さん方は本日まで勉強されてきた実績があります。必ず実現してほしいと思うのであります。私もそのときは市民の一人として合併実現に働くつもりでございます。
 さて、議員の皆さん、来年一月は十五期の議員選挙がやってまいります。新人も多く出馬されるやに聞いておりますが、一月の厳しい寒さの中での戦いであります。健康には十分注意されまして、全員御当選されますように念願するものであります。
 今後、日南市の行財政、一段と厳しさが増加するものと思いますが、市当局、議会が一体となって市民の生活向上に御活躍いただきますようお祈り申し上げまして、お別れのあいさつといたします。
 皆さん、長い間、大変お世話になりました。ありがとうございました。
                         [拍手しきり]
                            [降壇]
                   [市長 谷口義幸君 登壇]


市長(谷口義幸君) 山中議員の御質問にお答えいたします。
 まず、米政策の大幅な見直しに伴って、今後の本市の農業の取り組み、政策をどうするかといった趣旨の御質問でございます。
 議員御案内のとおり、新たな米政策については、平成二十年度までに農業者、農業者団体が主役となる仕組みに移行し、米の生産におきましても、需要と供給を農業者、農業者団体がみずから考えて生産するシステムへ移行することとなっておりますが、詳細な内容につきましては、まだ明確にされていないのが現状でございます。しかしながら、米をめぐる情勢は米価の下落等大変厳しい状況が予想されますので、今後とも売れる米づくりの推進を図るとともに、野菜や花卉等の園芸作物の生産規模の拡大を図るなど、米に依存しない農業を目指した施策を展開し、安全で安心な食料生産基地づくりに努めてまいりたいと考えております。
 なお、本市の農業は、高齢化や担い手不足が深刻な問題となりますので、今後は特に認定農業者や集落営農組織の育成に全力を傾注してまいりたいと考えております。
 次に、集落営農組織についての御質問であります。
 本市では、農村集落の高齢化、過疎化等により農業の担い手が減少する中で、将来の地域農業の発展を図るため、集落内の認定農業者を初め高齢農業者や女性農業者など、それぞれの担い手が役割を果たしながら、集落ぐるみで農業を行う集落営農を推進しているところでございます。
 本市における集落営農組織の団体数につきましては、現在、国が示す集落営農組織、いわゆる特定農業団体は組織されておりませんが、農作業受託組織として取り組んでいる団体は十団体ございます。その団体の営農活動と実績でございますが、営農活動としましては、農作業受託が主な活動となっており、早期水稲の耕起、田植え、稲刈りや飼料作物の種まきから収穫までの主要作業を行っております。なお、山ノ口や下方集落の取り組みは、集落で農産物直売所を運営するなど集落営農を推進する上でモデルケースになると思っております。
 次に、今後の法人化に向けての指導、育成についてでありますが、現在、JA及び関係機関と連携し、対象となる集落に対しまして説明会等を開催しているところであります。集落営農組織の法人化につきましては、本市農業の柱となる施策であると認識しておりますので、今後ともJA等関係機関と連携を図りながら指導、育成に努めてまいりたいと存じます。
 次に、本市の食料自給率についての御質問であります。
 議員御承知のとおり、市町村別食料自給率の公式統計数字はございませんが、国の算出式を用いて本市の平成十六年の食料自給率を算出いたしますと、カロリーベースで二年前とほぼ横ばいの四四%でございます。
 なお、本市におきましては安全な農産物を直接消費者に届けるため、市内の各地域における直売所の設置を促進し、地産地消の推進とあわせて食料自給率の向上に努めているところでございます。
 次に、中山間地域等直接支払制度についての御質問であります。
 中山間地域では、農業の担い手が減少し耕作放棄地が増加する中、農地の持つ多面的機能を維持発揮することを目的に本事業を推進しているところであります。
 今日までの効果といたしましては、適切な農業生産活動の継続のほか、集落によっては、都市農村交流や鳥獣被害防止対策、景観作物の作付、伝統芸能の継承などさまざまな取り組みが行われてきましたが、最大の効果は、集落みずからが話し合い活動を行い集落機能の維持発展に努めていることであると認識いたしております。
 なお、五年後の制度の存続につきましては、明確ではございませんが、制度が継続される間はさらに制度を有効活用し、時代のニーズに適応できる先進的な農業が展開できるよう確固たる集落組織の育成に努めてまいりたいと存じております。
 次に、家畜排せつ物法の施行に伴う整備状況についての質問でございますが、本法の管理基準の対象となる飼養規模は、牛で十頭以上、豚百頭以上、鶏二千羽以上となっております。
 本市における法の対象となる畜産農家は、本年十一月末現在で、飼育牛農家六戸、繁殖牛農家十五戸、酪農農家一戸、養豚農家二十一戸、養鶏農家十一戸の計五十四戸となっており、一部の畜産農家を除き平成十六年度に施設整備を完了したところでございます。
 なお、単独では処理しきれない一部の畜産農家につきましては、現在、はまゆう農協で広域的な家畜ふん尿処理施設を整備し対応することとなっておりますので、本市における処理施設の整備は基本的に完了したものと思っております。また、堆肥は有用な有機物資源でもありますので、今後とも土地還元を基本に堆肥の投入等を推進し、耕種農家の理解と協力を得ながら各関係機関との連携を深め、環境保全型農業の確立に努めてまいる所存でございます。
 次に、団塊の世代を対象とした就農の促進活動はできないかとの御質問でありますが、議員御指摘のとおり、今後は団塊の世代が定年帰農者として増加すると見込まれ、その就農支援も必要であると考えておりますので、在京日南の会、東海ふるさと日南の会、近畿日南の会などに呼びかけを行い、その確保に努めてまいりたいと存じます。
 なお、就農促進活動につきましては、JAはまゆうが開講しております生きがい農業塾や県後継者育成基金協会など関係機関と連携を図りながら、その対策に努めてまいりたいと存じます。
 次に、旧楠原ゴルフ場跡地の利用についての御質問でございますが、まずは、地元山ノ口区の皆様の草刈り作業等の御好意に対しまして、お礼を申し上げます。まことにありがとうございます。
 旧楠原ゴルフ場跡地の利用につきましては、これまで良好な自然環境を生かした公園やスポーツ関連施設、太陽光発電事業等の利活用策について検討してきたところでございます。
 このたびMRT宮崎放送より、日南ラジオ放送局の移転先として、他の事業に支障のない範囲で用地の一部を使用できないかとの申し入れがございました。以下、太陽光発電事業とあわせてこれまでの経緯を含めまして御説明を申し上げます。
 MRT宮崎放送の日南ラジオ放送局移転計画につきましては、吾田の産業道路沿いの王子製紙給油所付近にございます現在の施設が、建設後四十三年を経過し老朽化等の問題がありまして、約二年前の移転先についての調査協力依頼があったところでございます。また、本年九月の台風十四号の襲来の際には局舎が浸水被害を受け、ラジオ放送に支障が生じており、移転先の早期決定が急がれる状況となっております。民間の所有地、公有地を問わず市内十九カ所の移転候補地を検討しましたところ、旧楠原ゴルフ場跡地が適地であるとの調査結果が出たものであります。
 市といたしましても、災害時、特に停電時の情報伝達に大きな役割を果たしているのがラジオ放送であると考えておりますので、地元の皆様の御理解と御協力を得ながら施設の建設に協力していきたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。
 次に、太陽光発電メガソーラー事業についてでありますが、本件は環境省がNTTファシリティーズに委託し、大規模太陽光発電システムの構築に関する技術開発におけるモデル可能性を調査するもので、八月に第一回目の事業化検討会を開催し、現地調査を含めメガソーラー事業の可能性やビジネスモデル、最適事業システムなどの検討を行ったところでございます。
 その後、事務レベルでの協議、情報交換を行っておりましたが、先般NTTファシリティーズより今月中旬に第二回事業化検討会を開催し、事業化についてより具体的に検討したい旨の案内があったところでございます。
 御承知のとおり、大規模太陽光発電の事業化につきましては、技術的にも採算性の面からもまだまだクリアする多くの課題がございますが、市といたしましても引き続き事業化検討会に参加しつつ、情報収集、調査・研究を進めてまいりたいと思っております。
 次に、一市二町の合併問題への対応についての御質問でございますが、山中議員におかれましては、市町村合併調査特別委員会の委員長として、また法定合併協議会の日南市代表委員として、昼夜を問わず合併実現に向け精力的に御尽力いただきましたことに改めて感謝を申し上げます。
 今回の合併問題を振り返りますと、両町の住民投票の結果が出てからの全力を傾注した精力的な活動は、合併という目的に向かって重要かつ充実したものであったと思い起こされます。
 実際、三月九日の調印式の実現から三月十八日の合併関連議案の採決まで、県並びに議員各位の支援を受けながら地域住民の皆様と連携を図るなど、積極的な動きをとめなかったことが大きかったと思っております。また、北郷町において一たん否決された議案を再度提案していただくよう両町を初め県へ協力要請するなど精力的に行動してきたところでもございます。残念ながら結果は御承知のとおりでございましたが、今回の合併問題をきっかけとして、住民が行政について真剣に考える機会となったことは、今後県南地域の発展の大きな財産になるものと確信いたしております。
 次に、一市二町の合併協議会解散後の広域事務事業の見直しについての御質問であります。
 一部事務組合を含めた広域事務につきましては、市政一新計画の中で過去の実績や将来の財政負担を考慮した上で、本市の現在の負担割合が適正であるか検証し必要に応じ見直しを図ることとしており、既に関係市町との協議を行っているものでございます。
 今後はすべての広域事務について事業の必要性、単独実施との経費比較、負担金割合の公平性、事務負担の公平性など総合的、客観的な視点での検討を行ってまいりたいと考えております。
 次に、北郷町議会が住民投票に反し一市二町の合併議案を否決した理由は何だったのかとの御質問でございます。
 今、国、地方自治体とも行財政改革は喫緊の課題でありますが、合併という手段の必要性に対する認識の違いがあったのではないかと考えております。
 次に、市政一新計画における広域の事務事業の見直しと一市二町の今後の合併対応についての御質問であります。
 まず、広域事務につきましては、先ほど答弁しましたとおり、過去の実績や将来の財政負担を考慮した上で本市の現在の負担割合が適正であるか検証し必要に応じ見直しを図ることとしており、一市二町で実施する広域事務に限らずすべての広域事務を対象とするものでございます。
 また、一市二町の合併の対応につきまして、市政一新計画は、市町合併が白紙になったことも背景の一つとして自主自立を目指すものでありますので、計画の中では今後の市町合併は想定をしておりません。
 次に、合併の組み合わせについての御質問でございますが、私はこれまで申し上げてきましたように、県南地域の将来を考えますと合併は避けて通れない問題であると認識しております。
 しかしながら、議員御承知のとおり、これまでの経緯、経過を踏まえれば、拙速な対応は避けるべきと判断しているところでございまして、まずはみずからの足元を固めた上で、広域的な行政問題の取り組みを通じた合併への機運醸成に努めてまいりたいと考えております。
 そのため現時点では、合併の枠組みありきではなく、合併論議を深めていきながら、今後の国の合併に対する新たな支援策や県の動向を見きわめながら臨む考えでございます。
                            [降壇]


教育長(安野喜宏君) 山中議員にお答えします。
 現在の米飯給食の現状と米粉パンの導入についての質問でございますが、米飯給食につきましては、現在、週三回実施しております。米は一〇〇%宮崎県産で、特に九月は早場米・コシヒカリやキラリ宮崎を使用しております。十一月は普通米・ヒノヒカリを供給いたしました。
 また、米粉パンにつきましては、平成十六年十月に宮崎県学校給食会より、学校給食用米粉パンの試験提供調査があり、市内では十校から希望がございましたが、補助対象の制限から五校が選定され、二月から三月までの間、月一、二回程度実施されました。また、本年度は小学校八校、中学校三校を実施し、十二月に小学校八校、中学校二校で実施する予定でございます。
 経費につきましては、原料の米粉を県が負担しパン用副原料費と加工費は各学校が負担することになっておりますので、普通のパンに比べ三円程度高くなっており、今後の課題となっております。


議長(影山一雄君) 以上で、山中茂議員の質問を終結します。
                         [拍手しきり]
○前田安男議員個人質問


議長(影山一雄君) 次は、十七番、前田安男議員の登壇を許します。
                  [十七番 前田安男君 登壇]


十七番(前田安男君) 質問に入る前にこの場を借りまして、本会議に御出席の皆さんを初め、庁内職員の皆さん、役所に関係する機関の皆様、私を支援してくださった多くの市民の皆様に心からのお礼を申し上げたいと思います。私は今期をもって議員を勇退することにいたしました。もともと三期というのが私の議会活動の目標でありました。一期、二期では思うように仕事ができないかもしれないが、三期目は仕事ができるというのが私の考えでありました。
 細田地域は、三十年来、旧態依然としており、もっと活気のある地域にしないといかん。それにはまず道路の整備が必要である。今の車社会の中で大型車が増加する一方なのに、市の主要道路である東下中下塚田線、元の県道でありますが、などは交差もできない、広いところで四メートルの道路でありました。市の主要道路でありますから、今ごろは二車線でスムーズに車が通れる道路でなくてはいけないのにであります。
 今のままでは今後も到底道路改良は望めないと思い、私が市議会議員に出て道路改良を進めようと考え集落の皆さんに相談したところ、皆さん心から賛同してくれました。私は集落の皆さんに「議員には三期しか出ない、三期で細田地区を変える、必ず変えて見せる」と言って出馬しましたので、三期で私の政治生活は終わりと考えていたのであります。
 十二年間の議員生活で大変よい仕事をやらせていただきました。職員の皆さんにも強いことを言ったこともあります。また、だめだというのに粘り強く何回も何回も働きかけて、ようやく了解を得て事業をしてくれたおかげで地域の皆さんに大変喜ばれているところもあります。
 このように三期という短い期間でありましたが、議会活動を通じて仕事を十分にやらせてもらったということ。そのことによって地域の発展、繁栄に寄与し、地域住民の皆さんに喜んでもらったことに充足感というか満足いたしているところであります。
 議会を去るに当たり、市長を初め市職員の皆さん、議会に残られる議員の皆さんに対して、将来の日南市の発展のため、それぞれの職域を十分に活用され、活躍していただき、市のため地域のために寄与されんことを心から願うものであります。
 最後に、ここにお見えの皆さん、市民の皆様に大変お世話になりました。ありがとうございました。厚くお礼を申し上げます。
 それでは、質問に入りたいと思います。
 まず、市政一新計画の中にあります財政運営の計画化についてであります。
 本議会に市長がかねてから表明されておりました市政一新、その基本計画が提案されました。当初の全体会議でもろもろの説明がありましたが、私も改めて目を通してみました。八十項目からなる改善計画であります。市長の「はじめに」の中に平成十五年度、国及び地方の六百九十二兆円の長期債務残高とあります。しかし、現在は七百八十八兆円という債務に増加しているようで我々庶民には途方もない膨大な金額であります。また、年間の国家予算八十兆円でありますが、その十倍という債務であります。
 国、地方を問わず、このような莫大に増加する一方の債務を何とかしなければと政府は三位一体改革などと新造語のもとに、地方は地方で国に頼らず自立の精神で自分にできる範囲内で行政をやりなさいという方向に変わり、地方交付税の減額を始めたわけであります。際限なく膨張する債務に危機感を抱いた小泉総理、政府は、日本の景気低迷の中、国税収入の不足にあえぎながらも国債発行の制限を打ち出し、地方交付税のカットに踏み切ったわけで、そのような政府の政策変更の中で翻弄されるというか、慌てふためきながら自立の道を探らなければならない地方は大変であります。
 国の政策で合併を推進し、合併した市町村は優遇され、合併が破綻したもとのままの市町村は不遇であります。合併破綻の我が日南市もその不遇の一端をかこつことになるわけであり、これからはそれこそ血のにじむような努力を、また市政に関与する全人員が厳しく身を律していかなければならないことは申し上げるまでもありません。そのような努力をしなければ赤字団体転落を免れることは難しいと思っております。
 私は前市長時代、代表質問で財政の健全化を求めたことが何回かあります。市債が増加する中であるにもかかわらず、当座しのぎのおざなりな答弁に終始して、本当に財政の健全化を目指す気持ちがなかったように私は認識しております。また合併の協議中にもかかわらず、北郷、南郷の両町は自立の道を模索しておりました。私は南郷、北郷両町は自立の道を進むべく庁内で検討しているようだが、日南市も合併できない場合を考慮し、自立の道を考えるべきではないかとただしたのに対し、今は合併の協議中だからということで、前市長は合併できるものと信じておられたようで、財調も減債もないではないかと申しても、余り危機感はなかったようであります。
 さて、そのような財政窮迫の中で来年四月一日からの市政一新計画の実行に当たり、財政運営の計画化で財政計画の策定、公表とあります。がけっ縁の赤字転落を前にしている市の財政状況下では、今までの財政運営の方法ではなく、新たな発想の財政運営が必要であると思います。市政一新の財政運営計画化では、従来の運営方法、手段とどこがどう違うのか具体的に示してほしいと思います。
 次に、自主財源の確保についてであります。
 自主財源の確保の中で、市税等長期滞納者対策の強化、保育料の収納強化とあります。私は以前、決算委員会で市税の長期滞納金額に目を疑ったことがあります。特に市営住宅の家賃の滞納には本当にびっくりしました。今は改善されているかもしれませんが、それらが納入されないまま不納欠損処分で終わるようなことではどうにもなりません。何らかの強い対策を講じてもらうよう望むわけですが、ここに保育料の未納対策まで出てくると唖然とします。どのくらいの滞納があるのかは知りませんが、教えていただきたいと思います。
 水道などで行っている三カ月滞納で止水といったようなやり方を保育料にも適用するなどして、強い手段で保育料の納入を促すとか、条件つきで入所させるとかの方法をとるなどの強行手段を講ずる必要があると思うが、市長はどのようにお考えかお尋ねいたします。
 組織機構の一新についてお尋ねします。
 組織機構の一新については、私は九月の議会で部長制をしいたらどうかと、課長体制よりも部長制の方が行政はやりやすいし、難しい対応もできると思っております。また事務作業能率もスムーズにいくと思われますが、長い年月の慣習で制度疲労を起こしている機構を改革するには、ぜひ部長制で改革してもらいたいと申し上げたわけですが、今日、機構改革案を見る限りでは部長制ではないようであります。なぜ部長制を導入されないのかお尋ねいたします。
 次に、職員の定員管理についてであります。
 職員の定員管理で職員定数の適正化とあります。平成六年、私が市議会議員になった当時、日南市民九十名に市職員一名、宮崎市は市民百四十名に市職員一名の割合でした。当時の宮元市長は日南市も市民百名に一人という目標を立てておられました。今はどうなっているかわかりませんが、地域により、市によって状況は違いますから、市民何名に職員何名というのは適当ではないかもしれません。計画では二十二年度までに現在の職員の一〇%削減が予定されているわけですが、そのころは人口も四万三千人を割っているだろうと思いました。とすると、職員はまだ多いということになるかもしれません。市長は現在の日南市の場合、何名ぐらいが適正な職員数と考えておられますかお尋ねいたします。
 人事給与制度の適正化についてお尋ねいたします。
 人事給与制度の適正化で、職員給与制度の見直しがあります。これは、まずわたり制の廃止から始めなければならないと思います。このような悪弊は早急に廃止しなければならないのに、ずるずると温存されております。わたり制は交通信号の「赤信号、みんなで渡れば怖くない」式のやり方で、市民を欺いた役所職員の役得といったたぐいのものと私は思っております。役所の財政が逼迫しゼロからの見直しをする中で、わたり制はそのままというのは許されるわけではないと私は思います。市長の退職金半額カット、収入役も廃止という財政状況の中で、わたり制は最初に手をつけて廃止しなければならない最重要課題であると再度市長に強く申し上げておきたいと思います。
 事務事業の再構築、効率化の中で、市長交際費の情報公開があります。市民の市長に対する信頼感を高めるためにもぜひ情報公開をしてほしいと思います。
 私は、十年前に決算委員会で総務課の決算審査をした後、市長の交際費を持ってくるように言いました。すると係はあっけにとられたような顔をしましたが、慌てて飛んで帰りました。しかし持ってきません。いくら待っても持ってきません。三十分たっても一時間たっても、いくら催促しても持ってきません。ようやく一時間半ぐらいたって持ってきたのは、三分の二塗りつぶしてありました。私が要求したのに石本議員に渡しました。石本議員はページをめくりながら、じっと見つめておられましたが、何にも言われませんでした。私は職員に怒声を浴びせました。「何だこれは。だれがこんなものを持ってきて見せろと言ったか。こんなものは見なくていい」と、あとは見ませんでした。
 市長、昨年の市長選では市民は北川前市長よりもあなたに期待をかけて市長に選んだわけであります。まことに責任重大で、期待にこたえていただき、倒産寸前の日南市の再建をぜひ図ってもらわねばなりません。市長交際費の公開のようにすべてを公開し、市民の信頼と親近感を醸成するようにしてほしいと思います。
 次に、民間活力導入の推進についてお尋ねいたします。
 民間活力導入の強化の保育所民営化の推進、これはもう当然のことであります。役所の、いわゆる庁内の業務さえ民間委託可能な部分が相当あると思われますが、役所が小さな政府と同じように小さな役所、スリム化していくためには、そういった面も当然視野に入れた、十年先、二十年先の市政も見通した改革をやってほしいと思うのであります。給食センターももちろん公設民営でなければなりません。中部病院も南郷町との話し合いを進めて、早めに今後の病院のありようを決めなければならないと思いますが、市長の答弁をよろしくお願いいたします。
 広域圏の問題についてお尋ねいたします。
 先ほど山中議員から質問されていたようですけれども、私も用意しておりましたのでお尋ねいたしたいと思います。日南市が身軽になるためには避けて通れない大きな課題であります。市長の見解をお聞かせください。
 北郷、南郷両町は現時点では自主自立の方向で調整を進めていると思っております。合併が破綻した現在、従来のおんぶに抱っこの協力関係も見直すべきだと思います。一部事務組合は市政一新の計画に入っておりますが、消防、し尿の問題は入っておりません。業務経費等の一面で日南市が有利であるなら別でありますが、もし持ち出しが多く、日南市にとって条件が不利であるなら、早速改善を申し入れるなり、独自に業務を行うよう申し入れをしていただきたいと思っておるところであります。
 最後に鳥インフルエンザについてお尋ねいたします。
 このことにつきましては九月議会で注意を喚起しましたが、せんだってNHKで放送しておりました。東南アジアでは七十名近い死者が出たと報じておりました。数日前はチェコ・スロバキアで鳥インフルエンザが発見されたようで、渡り鳥がテレビに映し出されておりました。いつどこで発生し猛威を振るうかわからない状況であります。市もせんだって防疫の訓練をされたようですが、より一層の防疫体制を飼育関係者に強く求め、また指導されんことを重ねてお願いしておきたいと思います。
 以上で壇上からの質問を終わります。
                            [降壇]
                   [市長 谷口義幸君 登壇]


市長(谷口義幸君) 前田議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、市政一新計画に基づく財政運営の計画化についての御質問でございます。今回作成いたしました将来の財政収支見通しによりますと、平成十六年度までの行財政運営を現在のままの手法・体制のまま維持したものと仮定した場合、平成二十年度には基金が底をついてしまい、平成二十一年度には累積の赤字額が標準財政規模の二〇%を超え、その結果、財政再建団体に陥るという危機的な状況が明らかになったところであります。
 このような危機的な状況に陥らないために、市政一新計画における財政運営の計画化といたしまして、財政計画の策定・公表、経常収支比率の改善、公債費負担比率の抑制、大型公共事業の平準化、この四つの項目に取り組んでまいる所存であります。
 具体的には事務事業の見直しによる経常経費の削減、ハード事業からソフト事業への転換を基本とする公共事業の見直しなどの取り組みにより公債費抑制など歳出全体の圧縮を図り、経常収支比率の改善及び公債費負担率の抑制等、各種財政指標の改善に努めてまいりたいと考えて思います。
 次に、自主財源の確保についての御質問であります。
 自主財源の確保につきましては、議員御案内のとおり、健全な財政運営を図る上において重要な課題であります。市政一新計画の中でも改革基本項目としており、財産の処分や固定資産税の課税客体の把握などを初め、あらゆる分野で自主財源の確保に努めていくことといたしております。
 その中で、市税につきましては、特に固定資産税の課税客体である家屋や償却資産の調査を強化するとともに、税の徴収につきましても、口座振替の促進や長期滞納者へのさらなる対策の強化により税収の確保を図ることといたしております。
 また、保育料の徴収につきましても、各保育所との連携を強化し、未納者との面談や個別訪問を実施し収納強化を図るなど、財源の確保とともに公平な市民負担、受益者負担を図ってまいりたいと考えております。
 次に、部長制の導入についての御質問であります。
 部長制につきましては、これまでも御質問いただいておりまして、このたびの組織機構の一新の中で、過去の経緯や新たな組織機構の課の数などを考慮し検討を行ったところでありますが、組織機構のスリム化を図る中で部長制の導入は行われないこととしたところであります。御理解を賜りたいと存じます。
 次に、市の職員数は何人が適正であるかとの御質問であります。
 市政一新計画の中では、平成二十二年度の財政収支改善における人件費の一つの目標として、職員数の一〇%削減をお示ししたところであります。御質問の職員数は何人が適正であるかという点につきましては、市の規模、産業構造などの市勢に応じ、行政需要や市の施策などに効率的に対応できる職員数が適正であると考えております。
 次に、市政一新計画改革項目の中の人事給与制度の適正化についての御質問でありますが、職員の給与制度につきましては、人事院勧告及び宮崎県人事委員会勧告を尊重しながら、引き続き給与水準や諸手当の見直しを行うことといたしております。また、わたりにつきましても、給与制度改革の中で整理していきたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。
 次に、市長交際費の情報公開についての御質問であります。
 市政一新計画では、市役所、市民、団体、企業など、全市一丸となって抜本的な行財政改革に取り組むこととしており、そのためには、市役所が変わること、公表可能な情報を市民とともに積極的に提供することなど、まずは市民の理解と信頼を高めるような努力をすることが重要であると考えております。そのような中、市長交際費につきましても、その金額などは積極的に公開し、行政情報の透明性の向上に資してまいりたいと考えておるところでございます。
 次に、民間活力を積極的に導入すべきではないかとの御質問であります。
 今後、行政のスリム化や効率化を推進する上では、民間活力の導入は欠かせないと考えております。市政一新計画では、すべての事務事業について民間委託、民営化及び嘱託、臨時職員での対応等の可能性を検証し、可能なものについては積極的に民間活力導入を図りたいと考えております。
 また、中部病院を初めとする三つの一部事務組合の改革につきましては、本市の行財政改革と同様に経営改善に向けた内部の取り組みをお願いしていきたいと考えているところであります。御理解を賜りたいと存じます。
 次に、広域業務について見直しを行うべきではないかとの御質問であります。
 このことにつきましては、山中議員にもお答えいたしましたとおり、市政一新計画では、一部事務組合、消防受託事務を含めた広域事務を対象に、過去の実績や将来の財政負担を考慮した上で、本市の現在の負担割合が適正であるか検証し必要に応じ見直しを図ることとしております。
 したがいまして、今後は、一市二町で実施するものに限らず、すべての広域事務について、事業の必要性、単独実施との経費比較、負担金割合の公平性、事務負担の公平性など、総合的、客観的な視点での検討を行ってまいりたいと考えております。
 次に、高病原性鳥インフルエンザ対策についての御質問であります。
 議員御承知のとおり、六月以降、主に茨城県にて本病ウイルスが確認され、また海外では東南アジアを中心に人に感染し、死亡者が発生した例が報告されております。現在、茨城県では農林水産省の定めた本病の防疫指針にのっとり、移動規制、殺処分等の防疫措置がとられ、また感染経路究明のための調査が行われております。
 議員御指摘のとおり、仮に本市にて本病が発生した場合、その被害は甚大なものになると予想されておりますことから、昨年来、養鶏農家には、関係機関と連携し現地にて衛生管理の指導を行うとともに、ペットとして鶏を飼育している一般の家庭へは、市内回覧等により防疫意識の啓発に努めているところであります。
 また、先月二十一日には、本市で発生した場合を想定して、南那珂管内の行政関係機関、養鶏農家とともに、防疫演習を実施し初動体制における各関係機関の役割分担と連携の確認及び速やかな防疫体制の整備についての検討を行ったところであります。また、実際に茨城県にて防疫業務に従事した県職員の方からスライドを交えた講演をいただき、現地での業務について理解を深めたところでございます。
 これから厳寒期に向かい渡り鳥によるウイルス伝播が懸念されますので、さらに関係機関と連携を強化して防疫対策の周知徹底を図り本病の侵入防止に努めてまいりたいと考えております。
                            [降壇]


十七番(前田安男君) 再質問はしないと、山中さんと同じように答弁をいただければいいと考えておりましたけれども、一言二言申し上げておきたいと思います。
 私は、谷口市長が当選されましたすぐ後の議会で谷口市長に、「あなたは宣言してください。私は市長に当選してびっくりしました。今の日南市の財政状況ではどうにもならぬ。だから一期目は財政赤字の縮小、あるいは解消のために今期は事業をやりません。そして赤字や市債の減少に努めますので市民の皆さんの御協力をお願いしますと宣言してください」と申し上げたことを市長は覚えていらっしゃいますか。
 今回の市政一新は、まさに私が申し上げたような形での行政のあり方になってきたと思っております。市長も大変心配されて、何とか日南市の再生を図っていきたいと考えていらっしゃるわけでありますが、その中で市長が提案されております、退職金の半額返上と収入役の十九年度の退職であります。
 私は九月の議会で申し上げました。この計画を達成するためには、まず市長みずからが減俸などをされて、市政全般にかかわる市から報酬とか給料をもらっている人に対してのカットをやられたらどうかということを申し上げたわけですが、今の計画の中ではそういうことは全然出てこないわけであります。私は、新聞報道でありましたように北海道は三割カットだったか、そういう大胆なことをやられるようでありますが、日南市もこうなった以上は市から報酬、給料をもらっている人から何%かずつでもカットする方が、財政的にも有利ないき方ではないかと考えるわけであります。
 私は、その辺が出てこないので、この計画でいいのか危惧を感じております。市長の三年後のカットよりも、四月一日から、一〇%は多いわけですけれども、五%のカットなり町村並みの報酬でやりますという形で市長が率先してやられ、市のすべての職員から二%なり三%なりのカットをされた方がいいと九月の議会で申し上げたわけです。そこら辺は市政一新計画の中での話し合いでは全然話題にならなかったのか。また市長はどうして三年後のカットというものを持ち出されたのか。私は四月一日からの市長の給与カットの方が市全体、また市職員の協力も得られると考えるわけですけれども、そこら辺、市長はどうお考えかお尋ねしたいと思います。


市長(谷口義幸君) お答えいたします。
 私は、まず上の方というか、三役がそれなりの覚悟をし、そしていかに危機的な状況であるか職員全体がそれを自覚し、まずそこからのスタートだと思っております。それによって市が変われば市民も変わると考えております。そのような中で、私はまず市政一新だと。市政一新はシステムとかいろいろな仕組みをつくることからまず第一歩として始まりますが、それに総合計画を策定しながら、そしていずれ究極は市民の幸せをいかにしてつくっていくか、構築していくかということですから、私は市政一新の中でその給与制度のあり方を進めていきたいと考えておりまして、まず市政一新だと思っております。


十七番(前田安男君) ありがとうございました。
 その市政一新計画の五年間の計画でありますけれども、その時点で日南市が心配のない、赤字転落にならなくてよかったと言えるような市政になっていきますものかどうか、その辺に対する市長の自信というものはどうですか。


市長(谷口義幸君) お答えいたします。
 そうなれるように全力を挙げて取り組んでまいります。


十七番(前田安男君) 市長の決意、私は九月の議会でも市長に頑張っていただくようにということでエールを送ったわけですけれども、今度提案されております市長の退職金のカットと収入役の退職ということについては、どうも、まだどちらに賛成していいか、実は反対の気持ちが強いわけですけれども、会派での話し合いもしてみたいと思っております。先ほど申しましたように、いずれ私は勇退しますので、今後議会で市長とこういう論議をすることもないわけであります。
 先ほどお願いしましたように、何よりも今後の日南市を本当に立派な日南市にするために、市長さんを初め庁内全員、心を一つにして頑張っていただいて、将来の明るい日南市のために、ぜひこの一新計画で日南市がよみがえっていくような努力をしていただきたいと考えております。そういうことをお願いいたしまして私の質問を終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
                         [拍手しきり]


議長(影山一雄君) 以上で、前田安男議員の質問を終結します。
○中島欽也議員個人質問


議長(影山一雄君) 次は、二十六番、中島欽也議員の質問を許します。
                 [二十六番 中島欽也君 登壇]


二十六番(中島欽也君) 自民党市民クラブの個人質問をいたします。
 山中議員、それから前田議員、長年にわたっていろいろと御指導いただきましたことを感謝申し上げます。私は第十五期まで頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 市長さんは一昨年の七月に就任されまして、それ以来、今日まで財源確保に終始されたのではないか。そういう観点から今回の市政一新は、簡単に申し上げてハードの面だけに重きが置かれたのではないかという気がいたします。その具体的なものとして八十項目にわたって提案がなされております。さらに、先ほども出ましたが、市長の退職時における退職金の五〇%カット。そして三役の重要ポストであります収入役の平成十九年三月での廃止。二つの議案もあわせて提案されました。
 しかし、眺めてみますと、先ほども出ましたが、財源は今必要なんです。来年、再来年までは何とか予算が組めつつありますが、その後がなかなか難しい。できるならば三役そろって、市長就任の時に助役、収入役、そして監査役三名の選任同意が出ました。そのときに市長は同意を得るために私どもの会派にお見えになった。ところが今日では、どうもその三役そのものがばらばらではないかという印象を実はこの収入役の廃止の議案が出たときにふと思いました。
 財政面においての云々じゃなくて、市政をどのような形で三役そろって方向づけをしていき、市民にどのような形で理解をさせるのかというのが、まず最初ではないか。それをやる中で財源の問題は考えるべきではないかと私は思っております。
 ですから財源確保に終始された結果、重要な三役の一人をなくす。それは新聞等々でありますように、収入役廃止が地方自治法の中から消え去っていく。そして助役を副市長として、一つのポジションとして、大きなウエートを持たせるために助役制度が重要視されてくる。そういう形の前提があって、市長は収入役との話し合いでそのような形になったんでしょうけど、提案された時期がちょっと早かったのではないか。提案をされたことで意思の疎通が欠けることがあったならば、それは市長の大きなミステークではないかと考えております。今後とも、三役それぞれの立場でお互いにアドバイスしながら日南市を引っ張っていくという姿勢が、今後どのような形であらわれるかということを非常に懸念いたします。私ばかりではないと思います。
 そういうことで今回の市政一新の質問に入りますが、いずれにしましても、この八十項目、一方では民間の十四名の方々で行政問題対策会議がありました。これが市政一新の計画の中にどのような形で入ってきておるのかということが全然紹介がない。恐らくこの十四名の皆さん方、一生懸命おやりになったんでしょうが、提案されたものが、行政側から出て民間の皆さん方がやったことですから、極端なことを言えば、民間から集約されたものが行政側に行って、それをああだこうだと言って、また民間に返ってきて、いろいろと話し合いをしながら結論を出すべきではなかったか。九月議会でもそういうことを申し上げました。しかし、行政側とすればそれなりに行政側の立場があったかもしれませんが、十四名の皆さん方の声は一言も出てこなかったのではないかと思っております。そういう形の中で今回の質問に移らせていただきます。
 歳入歳出についてですが、歳入をまず主に質問させていただきます。
 地方交付税の算出は、以前は基準財政需要額と基準財政収入額との差額が従来の算式でしたが、現在その基準の算式はどう変わったのか。ただ単に国の財政不足によって平成四年に三百兆円しかなかったものが、十カ年して平成十四年には七百兆円。そして今日では七百七十一兆円という形で、それに伴って交付税も御提案の中にありましたように平成十二年から平成十六年の決算からしますと約十億程度減っている。どうしようもなくなってきた。しかし、それがどういう理由で、地方自治体のその姿を国がどのような形で見ているのか。ですから、ただ単に国は財源不足だから、「こうですよ。はいそうですか」では地方自治体は成っていかない。何%不足したから何%減しますよという簡単な話なのか。それともルール分、つまりそれだけ減ったから、これをこのような形で減らす。その中の、交付税を減らした中身がどういう形で減ったのかというのが、実を言うと知りたいんです。お答えできる範囲内でお願いします。
 それから二番目に市税一般、国保関係、それから使用料等々も、先ほどお話がございましたように、市民等しく、これは収入とかそういったいろいろで、ちゃんと公平公正にかけてあるんですが、何ゆえに収納意識がないのか。なぜ納めなくてはならないのかという意識が、例えば市営住宅にしても保育料にしましても、市政で一〇〇%市民にサービスしておきながら、その見返りがないというのは何なのか。そこら辺の原因がなければ一〇〇%にならないと思うんです。不動産を差し押さえて、公売した例はないのか。
 三点目。歳出で特記すべき点は、人件費。先ほど出ましたが、職員数を五カ年で一〇%削減するという目標があるが、これは可能なんですか。私は不可能に近いと思っております。できるならば年度ごとの減員数を示してほしい。今回は十七課から十三課にされるんですか。それによって生じる減員はどうなるのか。そこら辺がつまびらかであれば私も理解しますが、一〇%といいますと、今五百二十人ぐらいいるんじゃないですかね。その一〇%ですから五十人ですよ。毎年十人ずつ減らすんですよ。そこら辺は可能なのか。
 それから四番目です。物件費の削減の内容及び物件費を削減することによって行政事務等々に支障は生じないのかです。それは事務職にある皆さん方のことでしょうが、こういったことはこうこうなのでできませんとか、ありませんとかいう言葉が、今後返ってくるのではないか。特に予算面の市民サービスについては財源の確保が大事でしょうが、財源が不足する場合には、どこにしわ寄せが来るかというと市民にです。
 そうして、次の項目と一致しますが、経費の低下が直接日常生活に影響はないものか。ですから、行政は行政なりの支障が出るのではないか。それに伴って市民サービスの低下になるのではないかということです。
 それから、その他についてですが、受益者負担の適正化とある。その適正化とはどういうことなんですか。具体的に何を指しているのか。
 それから先ほども出ましたが、一部事務組合の事務の見直しと財政改革とあるが、どう対応なさるのか。ここに書いておりますこういう標語ですが、市の持ち出しの負担割合が多すぎると聞いているが、その点について、ほかにあればあわせてお答えをお願いしたいと思います。
 それから、民営化、民間委託について年度ごとに具体的に示してほしいと思います。特に保育所等については明確にお願いしたいと思います。
 それから四番目。国県等の陳情活動のあり方を再考すべき点はないか。恐らく市長さん、それから議長さん、関係団体に年間同じようなことで何回も行かれるんだろうと思うんです。それはほかの市町村もおやりになるし、県が要求するもの、国が要求するもの、それから市町村の関係で要求されるもの、たくさんあると思うんです。その陳情たるや相当なものではないか。地方自治を立て直すためには、市民との接触を多くすべきではないか。そういった時間があれば、同じようなことで、同じような形で陳情に行くというのはどうなのかと思っています。
 そこら辺、市長会とか市町村会とかいろいろあるならば、陳情のあり方も考えるべきではないか。江戸時代の参勤交代じゃございません。地方は疲弊してくるばかりです。その金がどのくらいなのか問いますが、わかればお答えください。とにかく効率ある陳情をしてほしいと思います。それは、今回の八十項目の中にトップセールスとして市長がしますということが書いてあります。市長の考え方があれば、あわせてお願いします。
 それから、平成二十二年の単年度の財政収支見通しを示してあるが、毎年、こうなりますよ、だから平成十八年度は、この部分について足し引き計算してこうですよでは理解がしにくい。ですから、平成十八年から二十二年の五カ年間でどのような形で収入と支出をされるのか。どの部分をどのような形で減らすのか。その中にはさっき申し上げたような職員一〇%の減もあろうかと思います。そこら辺のことをちゃんとして。ですから先ほどもありましたとおり、職員数を一〇%削減するよう努力いたします、財政の立て直しをしますとおっしゃったんですが、おっしゃっただけじゃない、どういう形でそれを煮詰めていくかということを年次的にやらないとアバウトでは困るわけです。
 次ですが、機構改革に伴う専門職員の配置についてですが、これは先ほどの前田議員の話の中で部長制度がありました。極端なことを言ったらこれも専門職です。それからもう一つは、市民と直接かかわりのある、例えば商工観光課とか林務水産課とか第一次産業とか、そういったものについての職員というのは、できるならばプロ化してほしいと思う。「はい、済みませんが、四月に異動したばっかりですからわかりません」とそういうことでは。市民はずっと生きてるわけですよ。できればそれに対応できるような人たちを育てないといけないのではないかと思っています。そういうことも、お考えがあればお願いをしたいと思います。
 それから、市町村合併です。
 先ほどの市政一新にしましても、市町村合併にしましても、財源の確保、財源がどのような形で有効に使われるか。それは行政体の持っている人口と面積ともろもろ、そういったことをどうやっていくかということですが、現在、合併の状況を見ておりますと、平成十七年の三月三十一日、二千五百二十一あったものが、平成十八年の三月三十一日で千八百二十二。六百九十九減ります。大体二七・八%になりますね。それから宮崎県は四十四市町村が三十一になります。二九・五%減です。市はそのまま残りますが、町が二十八から十九、それから村が七から三となります。全部で四十四から三十一になります。ことしの三月三十一日に破綻をした関係上、今後、一市二町か二市二町かわかりませんが、合併しなくてはならない。ならないではなく、すべきであると思います。
 人的な要素も含めて、今、市政一新で一生懸命おやりになっていますが、できるならば合併も視野に入れた市政一新ということをお願いしたいものだと思っています。せんだっては、第四次総合計画の十カ年計画を、六年目になったので、それも含めて市政一新ということをおっしゃったんですが、総合計画が基本ですので。だから市政一新をやられる場合についても総合計画が基本にあるんですから、そこら辺を踏まえてですね。この前、ひょっとその総合計画の話が出てきて違和感があったものですから、ちょっと申し上げただけでございます。
 いずれにしましても、今回の市町村合併については避けて通れない。そういうことも含めまして質問をさせていただきます。
 今日の行財政の厳しい中、市政一新計画で、合併は行政改革の有効な手段であるとある。これは例の市政一新の計画の前のページに載っています。ちゃんと明記してあります。今回の市政一新も含めて、さらに合併も進めるべきだと思うが、市長は市政一新と合併とどのような形でおやりになるのかですね。
 それから二番目です。法定合併協議会で、財政上一市二町でも同じような状況にある。とにかく基金がうちと同じであと一、二年しかない。さらに交付金はずっと見ておりますと年三%から五%程度落ちております。早く決着をつけないとお互い行政機能が麻痺してくるように思えます。三%、五%減ったって、うちは行政改革をやってその程度のことは十分成り立ちますよとおっしゃれば、それまでのことです。しかし、一市二町が同じような考え方で進まれるならば別です。今回は対等合併じゃなく、恐らく吸収合併になるのではないかと思っております。ですから、その交付金がある程度確保できるようなことになった中で決着をつけないと大変だろうと思っております。
 きのうのテレビでしたか新聞でしたか、今後の国の財政状況の中において、地方が非常に困っている。それで、この交付税についてはある程度緩めるべきではないかという話もちょっと出ていました。いずれにしましても、自主努力というのは日南市だけじゃなくて、一市二町になったときでもなすべきではないか。眺めておりましたら市民にしわ寄せが来るんです。
 できるならば、時を見て一市二町の首長同士のざっくばらんな話はできないものかということです。先ほどもちょっと出ていましたが、北郷町が云々、南郷町が云々という法定合併の話があったときに、市長さん早く行っていろいろな話をしてくださいという話があったのですが、今後、首長同士の話し合いがあるのか。
 それから最後ですが、市長の任期も二年余りです。二年余りのうちに市政一新もさることながら、先ほど二番目でも申し上げたとおり、市長はこの任期中にある程度のめどを立てなければならない責務があるのではないかと思っております。新たな日南市をつくるためにも、胸を張って市長がリーダーシップをとられる時期ではないかと思っておりますので、御見解があればお伺いをいたしたいと思います。
 壇上からの質問を終わります。
                            [降壇]


議長(影山一雄君) 中島議員に対する市長の答弁は午後行うこととし、午後一時まで休憩いたします。
                  =休憩 午前十一時四十六分=
                  =開議 午後 一時  零分=


議長(影山一雄君) 再開します。
                   [市長 谷口義幸君 登壇]


市長(谷口義幸君) 中島議員の御質問にお答えいたします。
 地方交付税の算出方法についての御質問でございますが、地方交付税はその交付税額が九四%の普通交付税と六%の特別交付税に分けられます。普通交付税につきましては、地方交付税法の規定により、基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方団体に対して交付されることとなっており、基本的な算出方法につきましては、以前の算出方法と同様でございます。また、特別交付税につきましても、以前と同様に普通交付税で捕捉できない特別の財政需要に対して交付されることになっております。
 議員御質問の地方交付税の削減につきましては、国が交付する地方交付税の総額ベースにおいて削減されるものでございます。総額削減につきましては、平成十三年度から平成十五年度まで毎年度削減されておりまして、平成十三年度が対前年度比マイナス五%、平成十四年度がマイナス四%、平成十五年度がマイナス七・五%という割合で削減されております。本市におきましては、平成十二年度と平成十五年度を比べますと三年間で約十億円の減という厳しい状況となっております。
 現在、国が進めます三位一体の改革においては、国庫補助負担金の改革がほぼ決定し、今後の議論は交付税改革に移っていくものと予想されますが、本市の財政にとりまして非常に大きなウエートを占める歳入でございますので、今後の国における協議の行方を注視してまいりたいと考えております。
 次に、市税一般、国保関係、使用料等収納率アップ対策についての御質問であります。
 最近の収納率について申し上げますと、市税一般現年度分で平成十五年度九八・二六%、平成十六年度九八・〇七%、国保税につきましては同じく現年度分で平成十五年度九四・五八%、平成十六年度九三・四四%と横ばい状態にあります。税の基本は公平が大原則でありますので、滞納者に対しましては、現在実施しております夜間税収、土日及び五時以降の納税相談、県内外の出張徴収の充実を図るとともに、今後は滞納者に対する行政サービスの制限、不動産公売の実施、納期月の拡大等を検討してまいります。
 なお、不動産の公売の例はないかとのことでございますが、公売を行った事例はございません。
 次に保育料につきましては、収納率現年度分で平成十五年度九五・六〇%、平成十六年度九五・五〇%となっております。現在は毎月未納者への納付指導及び納付相談を行い、納入計画書を提出していただいております。悪質な滞納者に対しましては、今まで実施していなかった差し押さえを実施していく予定であります。
 次に住宅使用料につきましては、平成十四年度より微増でありますが、収納率が伸びており、現年度分で平成十五年度九八・一五%、平成十六年度九八・四二%となっております。
 今後も納付指導や夜間徴収の強化を図り、また支払い督促などを行いながら収納率の向上に努力してまいりたいと考えております。
 次に、職員数を五年間で一〇%削減するとした目標は実現可能なのか、また年度ごとの減員数についての御質問であります。
 市政一新計画の中では、平成二十二年度の財政収支改善における人件費の一つの目標として、職員数の一〇%削減をお示ししたところであります。その中で職員の年度ごとの削減数につきましては、まず平成十八年度当初に七名の職員を削減する予定であります。また、平成十九年度以降につきましても、定年退職や勧奨退職者数と新規採用者数の調整で削減を図っていきたいと考えております。
 次に、物件費の削減内容と削減に伴う行政事務等の支障についての御質問であります。
 まず、物件費に含まれる経費といたしまして、嘱託職員や臨時職員の賃金、旅費、事務用品等の購入費、光熱水費、業務の委託に係る経費などがあります。物件費の削減内容につきましては、これらのすべての経費を見直すこととしており、特に、事務事業の廃止・縮小、嘱託職員や臨時職員の削減などを図っていきたいと考えており、全体として平成二十二年度の改革を行わなかった場合の物件費の金額から二〇%の削減を目標としているところでございます。
 また、削減による行政事務等の支障につきましては、職員の能力向上や意識の改革など、市役所内部の努力を初め、市民にも理解を求めながら抑制していきたいと考えております。
 次に、投資的経費の低下は直接日常生活への影響や市民サービスの低下につながるのではないかとの御質問であります。
 市政一新計画の中で申し上げておりますとおり、現在の財政状況においては、従来の行政サービス水準はもはや維持できない状況になりつつあります。このようなことから投資的経費につきましても、今後は地域経済や生活環境に与える影響を考慮しながらも、大型公共事業の平準化や公共施設の適切な営繕管理による施設の延命化などを図るとともに、選択と集中により公共事業を実施するなど、財政状況に応じた投資を行っていく必要があると考えているところでございます。
 次に、受益者負担の適正化とは具体的に何を指しているのかとの御質問であります。
 受益者負担の適正化につきましては、市政一新計画で市が徴収する使用料、手数料、負担金等について、施設、事業ごとの経費等や他市町村の状況などを考慮し、受益者の負担が適正であるかを検証した上で、必要に応じ見直しを図ることとしております。
 御質問の具体的な適正化の内容につきましては、今後、上下水道の使用料や健康診査の実費徴収金を初め、すべての受益者負担の検証、検討を行った上で明らかにしてまいりたいと考えております。
 次に、一部事務組合の事務の見直し及び財政改革についての御質問でございますが、一部事務組合につきましては、日南地区衛生センター管理組合、日南串間広域不燃物処理組合などがあり、関係市町がそれぞれ施設の建設経費や経常経費を負担しております。
 今回の一部事務組合改革では、過去の実績や将来の財政負担を十分考慮した上で、本市の現在の負担割合が適正であるかどうか検証し必要に応じて見直しを図るものであります。
 次に、議員御指摘の消防事務負担金の件であります。
 北郷町、南郷町から委託を受けている委託消防事務負担金は、二町の普通交付税の消防費の基準財政需要額の六割となっておりますが、平成十三年度以降、地方交付税の総額削減の関係もあり、負担額は年々下がってきております。このため、平成十六年度決算で申し上げますと、普通交付税算定に用いられた常備消防費の基準財政需要額と比較した場合、約一億八百万円の超過負担を行っておりますので、現在見直しの協議を行っているところでございます。
 次に、民営化、民間委託について具体的な内容と実施年度のお尋ねでございます。
 市政一新計画では民間活力導入の強化を改革基本項目としており、今後、行政のスリム化や効率化を推進する上では民間活力の導入は欠かせないと考えております。
 お尋ねの民営化、民間委託の具体的な内容につきましては、まず、電算業務を平成十八年度に民間委託する予定でございます。また、保育所につきましても平成十九年度に飫肥保育所を民営化する予定で、その後、残る保育所も民営化の可能性を調査してまいりたいと考えております。このほか、今後、計画の中ですべての事務事業について、民間委託、民営化及び嘱託臨時職員での対応等、それぞれの可能性を検証し、民間活力の導入を推進していきたいと考えているところでございます。
 次に、国、県等への要望活動のあり方を再考すべき点はないかとの御質問であります。
 現在、国や県などへは、東九州自動車道の早期着工やJR日南線の存続を初めとする重要な施策の実現を図るための要望、提言活動を行っているところでございますが、今後は選択と集中により、活動の重点化や計画をさらに図っていく必要があると思っております。
 そのようなことから、市政一新計画におきましても、市長トップセールスの重点化、簡素化について、効率的で効果的な要望、提言活動を実施することにより、施策の実現と経費の節減を図ることといたしたところでございます。
 次に、平成十八年度から平成二十一年度の財政収支見通しについての御質問でございますが、今回の市政一新計画の財政収支見通しは、三位一体改革の動向が不透明な中、将来の財政運営を予測しづらい状況であったため全体を見直したものではなく、平成二十二年度の効果額をそれぞれ性質別に示したものであります。
 なお、各年度の収支見通しにつきましては、今月に示される平成十八年度の地方財政対策の概要を受け、平成十八年度は当初予算において、また平成十九年度以降については、平成十八年度に策定いたします新中期財政計画の中で各年度の目標等についてお示ししてまいりたいと考えております。
 次に、機構改革に伴う専門職員の配置についての御質問でありますが、現在、専門職である保健士や土木、建築等の技術職の必要な部署には専門職を配置いたしております。また、農政課等には高校や大学で専門分野を学んだ者で採用された者を可能な限り配置するよう努めております。今後、限られた職員で業務を行っていくには、このような専門性を必要とする職場は、ある程度職務履歴を考慮した職員配置も必要ではないかと考えております。
 しかし、人事異動につきましては、長期滞在に伴う弊害も考慮し、職務の停滞を招かないよう職場の活性化のために行うものでありますので、その点は今後も十分配慮する必要があると考えております。
 次に、市政一新計画と並行して合併も進めるべきではとの御質問でございますが、現在、行財政改革はどの自治体にとっても喫緊の課題であり、それぞれに抜本的な改革を進めた後に広域的な行政需要に対応する手段として合併の選択が生じるものと考えております。そのため、まずは今回策定しました市政一新計画を実行するとともに、本市のまちづくりの基本方針である第四次日南市総合計画後期基本計画の策定を進め、近隣住民が魅力を感じる夢のある日南市をつくり上げることが肝要と判断しているところであります。
 次に、首長同士での合併論議をしてはどうかとの御質問でございますが、県南地域の首長とは、これまでもあらゆる機会を通じて行政課題についての意見交換をさせていただいております。しかしながら、合併問題については、現時点での感触等を総合的に判断しますと、これまでの経緯、経過から抵抗感もあるようで、しばらくは静観するのが得策であると判断しているところでございます。
 次に、任期中に合併のめどを立てるべきではないかとの御質問でございますが、私は、これまで申し上げておりますように、合併は県南地域の将来を考えると避けて通れない問題であると認識いたしております。しかしながら、合併はあくまでも相手方との合意形成があって初めて成立するものであり、無理強いして成果を上げられるものではございません。そのため、今後も合併実現に向けて引き続き粘り強く合併の機運醸成に努めてまいりたいと考えております。
                            [降壇]


二十六番(中島欽也君) 歳入歳出についての一番目の地方交付税の算出について、ちょっとわからなかったんですが、結局は交付税が減ったということは、基準財政需要額と収入額が、つまり国が見たときに、例えばこちらからずっと算式でこのくらいの厚みのものを出すわけですが、その場合の算式が変わったのかどうなのか。基準財政需要額から財政収入額の差は生きているのだけれども、その需要額と収入額がどのような形で変わってきたのか、それをもう一回。
 それから、二番目の使用料というのですか、何というのですか。今、定期監査結果報告書をいただいたのですが、これの六ページに保育所負担金となっているんですけれども、滞納について監査報告なんですが、特に保育料については平成十六年度末で三千五百万円を超える状況となっているということなんですけれども、どういう形でこのような金額になったのか。これは保育関係ですか、福祉ですか。


財務課長(甲斐 守君) お答えいたします。
 まず、交付税の関係でございますけれども、先ほど市長が答弁しましたように、算出方法につきましては従来とは変わっておりません。ただ、中身を見ていきますと、特に投資部分につきまして、国、そして地方も減らしている関係で単位費用が落ちている。この関係で落ちているというのが算出資料の中からわかっているところでございます。


福祉事務所長(池田泰千君) 保育料の未納の件でございますが、今監査の内容で御説明がありましたけれども、これにつきましては長い期間をかけまして、現在、合計三千四百二十万円の未納額が出ております。これにつきまして、保護者の意識的な部分もあろうかと思うんですが、当然、うちの方の体制についても問題があったと思っておりますし、今回市政一新の中でも、また今市長がお答えしましたように、滞納関係につきまして、差し押さえとか、そういう滞納処分関係も視野に入れて取り組まなければならないと思っているところでございます。


二十六番(中島欽也君) ことしの七月五日の読売新聞に宮崎市のことが書いてございました。市税滞納者は許しませんということで、行政サービスの制限を強化したいということなんです。ですから、今おっしゃったような形の中で、そういった滞納がある場合については、いろいろな補助とか市民が当然受けなくてはならないものについても、制約をすべきではないかという気がします。このような形で滞納者に対する行政サービスの制限とか、不動産の公売の実施は先ほどおっしゃいました。そういったことを含めて納期を延ばすとか、そんなことをおっしゃったんですが、日南市として、先ほど宮崎市の話をしたんですけれども、こういったペナルティーを現在おやりになっているかどうなのか。そこらあたりをお尋ねしたいと思います。


税務課長(長友憲二郎君) お答えいたします。
 市税滞納者に対する対応についてでございますけれども、税は公平というのが大前提であります。滞納者にはいろいろな理由、原因があって滞納をされているというのは、私も十分に承知をしているところでございます。しかし、公平の原則というのは崩すわけにはまいりません。そこで、今回滞納者に対する行政サービスの制限といったことを検討しているところでございます。
 一つの例といたしまして、商工観光課のリフォームに関する補助金でございますけれども、この補助を受ける場合には市税の完納が条件になっております。各課におかれましても、こういったような補助があると思いますけれども、これにつきましても、今後そういった制限を設けたらと考えているところでございます。これは全庁的に取り組むべき問題でもありますので、各課との協議等も重ねまして実施してまいりたいと思います。そのことが自主財源の確保といったようなことにつながるものと考えているところでございます。


二十六番(中島欽也君) 今、質問しておりながらふと思ったんです。先日、ある車の修理をされるところのいろいろな話の中で、これと直接関係があるかどうかわかりませんが、例えば市の公用車が車検を受けたときに、もう車検ができないような状況になっておると。もう少し丁寧に扱われたら車検がクリアできるんだけれども、とにかくたばこの吸い殻や何やら……。どこの車かわかりませんでしたけが、物件費のそこら辺のチェックはどこでされるのかとふと思ったものですから、ひとつお答えできれば。


総務課長(長鶴浅彦君) ただいま御質問にありました公用車の関係でございますけれども、公用車につきましては、基本的には総務課で管轄する車両と現在のところは主管課において管理する二つのパターンがございます。先ほど議員が申されましたように、公用車につきましては、極力、経費の節減ということもございまして、最低でも十年以上は乗るという原則に立って運行をしているところでございます。日ごろから点検等はやっておりますけれども、先ほど申されたような車内の清掃でありますとか、車全体の清掃、ここらあたりについては、確かにまだ十分な行き届きがなされていないと認識はしているところでございます。
 そういったことも踏まえまして、今回提案されております私どもが策定しました市政一新計画。この中で公用車をもっと有効的に活用していくために集中管理を実施するような方針も打ち出したところでございます。


二十六番(中島欽也君) さきの九月議会で、市政一新の中で市長さんの答弁から、これは私が質問したのではなくて、市長さんの方から出たんですが、行政とすれば市政一新でやっていくけれども、自主財源が足りませんので、産業の振興でございますとおっしゃいました。まだ軌道に乗っておりませんが、種まきをいたしておりますということをおっしゃっています。それは大切なことだと思います。そこら辺はどのような形で現在進んでいるのか。ちゃんと議事録がありますので。


市長(谷口義幸君) お答えいたします。
 現在のところは、各方面へPR活動、営業活動もしながら、今度の市政一新の中で、一つの課で雇用だとかあるいは商工業の振興を図っておりましたが、これを企業誘致、その他も含めて一緒に一つの課に統合してやっていこうということも始めていきたいということでやっていきます。


二十六番(中島欽也君) 市政一新をされる中で、いつかも申し上げましたが、財源というものがどこまで続くのか、どこから市政一新の中で生まれてくるのか。
 それと、もう一つは基金の問題があります。来年、再来年ぐらいでゼロに近い数字になるんです。どう考えても、市政一新をおやりになる中で、財源、歳入の確保はどうもかみ合わないのではないかと思っておるんですが。直接効果があるのは、どうしたらいいのかというようなことは、もう少し明確に出てこないんですか。そこら辺が何か言葉だけで終わってしまうのではないかと思っているんですが、具体的にこういう場合はこうなって、この財源でこういう形で生まれます。それならば、この財源については、市民からの要求をこういうような形にしますよというようなことは、具体的じゃなくてアバウトでいいですから、そこら辺をお願いしておきます。


行政改革推進本部事務局長(福山敏夫君) 自主財源の確保についての御質問であります。
 まず、自主財源の確保につきましては、固定資産税の客体の把握ということで平成十八年度から計画していますのが、家屋及び固定資産の実態を正確に把握するための調査を実施し、課税の適正化、公平化を図っていきます。
 こういうことで、今回の市政一新計画で約六千万円の歳入を計っておるんですけど、具体的にはこういうふうにして、各項目で挙げています内容に従って自主財源の確保を図っていきたいと考えています。


二十六番(中島欽也君) 固定資産税に絞られましたんですが、結局は今あなたがおっしゃるのは、固定資産税が上がるの。


行政改革推進本部事務局長(福山敏夫君) 固定資産税が上がるという意味ではなくて、今まで濡れていた部分について再調査をし、財源の確保を図るということでございます。


二十六番(中島欽也君) わからないでもないのですが、行政の怠慢としか言いようがございません。
 いずれにしましても、今日、財源というものがどれだけ大事なものか。市長はどっちかというと、お金がない、お金がないでごあいさつされていますが、今後、市長さんがどこどこへ行かれたときには、明るい日南市の夢づくりに邁進しているというようなことを含めまして、市民に希望を与え、そして伸び伸びと生活ができる環境をつくってほしいと思っています。
 それともう一つは、今、市政一新で一生懸命おやりになっていますが、一市二町の合併とか二市二町の合併、広域の合併につきましては、どこが窓口で今後おやりになるのかお尋ねします。


行政改革推進本部事務局長(福山敏夫君) 今後、合併につきましては企画政策課という新しい組織があるんですけど、そこで合併については事務を担当することになります。


二十六番(中島欽也君) そこまではっきりしているのだったら、日南市の姿勢として、市長が先ほど壇上でおっしゃったように、一市二町、二市二町でやっていくんだという気構えがあるならば、ちゃんとしたところ、気持ちはこういう形でやっていますよということを小さい看板でもいいですから、どこどこにきちっと書いて、担当者はいなくても看板だけは上げてほしいなと思います。
 市長、どうなんですか。市政一新だけではなかなかやっていけませんので、そこら辺はいかがですか。


市長(谷口義幸君) お答えいたします。
 看板をということですが、今は市政一新に全力を挙げておりますので、まず足元を固めてからという気持ちであります。しかし、議員仰せのとおり、いずれは合併ということは避けて通れないと考えております。


二十六番(中島欽也君) 市長の言われたことはよくわかるのですが、過去に、一市二町でずっとやっていくんだということでやっておったところ、三月三十一日に破綻になりました。さあ、どうしましょうとなったときに、自力でいきましょうということで今回のこのような形が出たんです。だから並行して一市二町の合併についても頭の隅にはちゃんと置いて、姿勢としてそういうぐあいに進んでますよということを市民に示すべきではないかと思って看板の話をしたわけです。そういうことで、もう一つ。


市長(谷口義幸君) 看板をすぐ上げるとかどうとかは別としまして、機運醸成に努めてまいりたいと思っております。


議長(影山一雄君) 以上で、中島欽也議員の質問を終結します。
○広前憲一議員個人質問


議長(影山一雄君) 次は、九番、広前憲一議員の登壇を許します。
                   [九番 広前憲一君 登壇]


九番(広前憲一君) 自民党市民クラブの広前であります。
 通告に倣い、二項目九点について質問いたします。当局の明確なる答弁をよろしくお願いいたします。
 まず、市政一新についてでありますが、一点目に、市長の決意と職員の意識改革として伺います。
 谷口市長におかれましては、就任早々合併協議の最終局面を迎え、調印までこぎつけたものの北郷町議会において否決され、山中委員長を中心とした特別委員会の二年以上に及ぶ協議も、各方面へ最後の最後まで尽力された市長を初め当局の働きもすべてが白紙のものとなり、本市の将来を危惧する声が日増しに大きくなってくる中、今後は現状を乗り切るために全庁的に行財政改革推進に取り組まれ、息をつく間もないほどの多忙な毎日であろうと推察いたします。しかし、合併が成立しても厳しい、合併しなければ大変厳しい財政状況であることはわかっていました。このイバラの道をどう切り開き進んでいくのか。またこれからの本市の将来は大丈夫だと市民に対して示すことができるのか。それは市長の今後の手腕にかかっていると考えます。
 先日、全員協議会において市政一新計画のガイドラインが参考資料として示されました。行財政改革を目的ではなく手段としてとらえ、今後の総合基本計画につなげ将来の日南市づくりを目指すとあり、組織機構の一新も含め八十項目に及ぶ改革が計画されています。この改革案を即実効性のあるものにするためには、定期的なチェック体制と改革のトップに立つ市長の並々ならぬ決意が重要不可欠であります。
 そこで、市長にその決意のほどをお聞きしたいと思います。詳しくお聞かせください。よろしくお願いいたします。
 また、改革の推進には、全庁的全職員を持って取り組まなければなりません。その改革の最重要ポイントである職員の皆さんの取り組む姿勢、意識改革について、今後どのように考えているのかもあわせてお願いいたします。
 四月の全職員を対象にした行財政改革推進の市長訓示を初め、事務局の設置、五月には一案一新運動として各課から一つの提案で市政を一新しようという運動を実施されておりますが、実際に全庁的な取り組みができたのか。また、どのような意見が提案され、この市政一新計画の中にどう生かされているのかを具体的にお聞かせください。
 二点目に、自治体の肥大化の分析として伺います。
 本市は昭和二十五年一月の市制施行以来、五十五年を経過しております。人口のピークは昭和三十五年の六万一千九百七十四人で、当時の職員数が約四百七十名。歳出財政規模が約五億円の自治体であったようであります。その後、高度成長に追従するように財政規模が成長を続け、国による施策等の展開もあったとは思いますが、現在、人口四万四千八百四十五名で三割減。これは平成十五年度調査の時点です。職員数五百三十八名、一割増であるのに対し、財政規模は約百九十億と約三十八倍に増加しています。物価上昇等を考えても、実質、相当増加してきているのは間違いありません。これほど大きくなった財政規模を縮小していかなければならないことは容易ではないと考えますが、市長の本市の現状認識と市長なりの分析の結果を踏まえ、今後の行政運営に対する考えをお聞かせください。
 三点目に、住民サービス低下の防止と負担増について伺います。
 全員協議会においての市政一新計画の説明の中で、ある程度の住民サービス低下もやむなしとの趣旨の発言があり、また計画案の中にも受益者負担の適正化として必要に応じて見直しを図るとありますが、負担の見直しでは現状を考えると増はあっても減はなく、事実上、負担増に向けての見直しであることは明らかであります。当初から計画に受益者負担増が織り込まれていることで、果たして住民の理解が得られるでしょうか。私は、まず今回の市政一新計画の中では行政みずからがすべてのむだを省き、徹底したスリム化を図り、実行し、それを住民に示すということが大事だと考えます。
 市長はこの住民サービスの低下と負担増についてどのように考えておられるのか、その考え方をお聞かせください。
 四点目として、福利厚生事業の見直し、適正化として伺います。
 この福利厚生事業は、市からの負担金補助及び組合員の負担金で運営されているようであります。その事業の中で、補助金で賄っているものの内訳等を見てみますと、まず、疾病予防事業。職員の皆さんの健康診断のことであると思いますが、これは非常に重要であります。民間でも会社を運営していく上で社員の健康は一番大事です。本市においても、行政運営をスムーズに確実なものとするためには職員の皆さんの健康状態を万全にする必要があると考えます。
 しかしながら、他の事業は別として、その中で補助金の五〇%近くが事務局経費として支出されています。この支出内容は、ほとんどが人件費であろうと思われますが、そうであれば、果たして適正な支出と言えるのか疑問であります。また以前、委員会での議員からの質問に対し、職員へパーマ代等の支出をしているとの答弁があったように聞いております。現在もなのか定かではありませんが、続いているとすれば、それが果たして適正な福利厚生事業であると言えるのか。抜本的に見直し、適正化を図る必要があると考えます。
 現在四百八十六万円の補助額についても見直すべきだと思いますが、市長の考えと今後の対応についてお聞かせください。
 五点目に、公用車の適正管理と運用についてお伺いします。
 市政一新計画の中で、公用車の集中管理、一元化を行うとあります。所管課も現在の総務課から財務課に移行する予定であると聞いております。集中管理によって事務処理の効率化や管理をすることも重要でありますが、現状での公用車の使用状況の把握と分析はできているのか。できているとすれば、稼働率の低い車など調整次第では台数減できるのではないか等、むだをなくし適正な保有台数へと見直すことも必要だと考えます。市長の考えをお聞かせください。
 議会でも議長車を廃止し、民間を利用し改革を推進しております。また、公用車購入時の車格、グレード、装備等についても随分むだがあるのではないかと思われます。例を挙げてみれば、市内を走る公用車にナビがついているものがあります。なぜナビを装備しなければならなかったのか理解に苦しみます。むだな経費の支出以外の何物でもないと思われます。購入時の必要性などももっと検討すべきではないかと考えますが、市長はどう思われますか。見解をお聞かせください。
 六点目に、補助、交付金等の見直しについて伺います。
 各種団体への補助、交付金の見直しについては、徹底的に活動内容、必要性、妥当性や額の精査を行い、必要性の見きわめを厳格に行う必要があると考えます。現在の補助団体の中には、民間企業以上の収入を得ている団体等もあります。補助すべき団体と見直しが必要な団体との線引き、非常に難しい部分であろうかと思われますが、市長の考えをお聞かせください。
 七点目に、審議会のあり方についてお伺いいたします。
 先日の全員協議会の説明の中で、総合計画後期計画策定のための審議会を公募の市民を加え構成し、通常ですと三回から四回の審議会で終了になるかと考えますとの説明がありましたが、それではこれまでの各種審議会と同様で、先進地の事例等を参考に、ある程度といいますかほとんどでき上がってきているものについて説明、報告を受けるだけになる可能性が非常に高いと思われます。今後の各種審議会のあり方としては、日南市独自の地域の特性等を生かしながらつくり上げていく審議会として機能させるべきだと考えます。目的や策定項目について若干の方向性は示しても、白紙の状態で委員の多くの意見を集約し、まとめていく審議会としていくべきではないかと考えますが、今後の審議会のあり方はどうあるべきと思われますか。市長の考えをお聞かせください。
 次に、教育行政について。
 一点目。学力向上について伺います。
 十一月、文教厚生委員として酒谷小学校、吾田中学校、鵜戸中学校、大堂津小学校と四校の学力向上推進研究校としての研究発表会に参加いたしました。各校、先生方とも、学力向上に向けてそれぞれの子供たちをいかにして授業に興味を持たせ、集中し、実力をつけさせていくかという研究、工夫をされ実践されていました。これらの継続により間違いなく本市の子供たちの学力は向上していくであろうと確信を持ったわけですが、さらなる学力向上のためには、学校、子供だけではなく、家庭との協力体制の方策が必要であると痛感いたしました。
 教育長も就任され、本市の教育現場の現状を見られているわけですが、今後の取り組み方をどのようにすべきと感じられたかお聞かせください。
 最後に二点目として、学校施設の充実について伺います。
 今回、各校を回ってみまして感じましたのが、授業で使用する備品、黒板などが学校間で格差があるように感じました。大規模校であれ、小規模校であれ、教育は同等のレベルで行うべきであると考えるわけです。予算等の関係もあるとは思いますが、本市の将来を担う子供たちのためにも、必要性のあるものは同じようにそろえ教育を受けさせる必要があると思いますが、今後の対応と教育長のお考えをお聞かせください。
 以上で、壇上からの質問を終わります。
                            [降壇]
                   [市長 谷口義幸君 登壇]


市長(谷口義幸君) 広前議員の御質問にお答えいたします。
 まず初めに、今回の行財政改革を実効性あるものにするための私の決意についてであります。
 本市の状況につきましては、もし行財政改革に取り組まず現在の行政サービスの水準、体制を続けると、歳出に対する歳入が不足して赤字となり、財政再建団体に転落することも予想されるところであります。そのため、市役所や市民、団体、企業など、全市一丸となって抜本的な行財政改革、市政一新を推進するために、このたび私が会長であります行政改革推進本部を中心として市政一新計画を策定したところであります。
 私の決意につきましては、その計画の序章で申し上げておりますが、今後の市政運営では、自立できる効率的な協働のまちづくりが重要であると思います。これらの取り組みは容易なものではありませんが、まずは私を含めた三役、そして市役所がこれまでの意識や体質、体制、仕事の進め方等を徹底的に見直し、議会や市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、計画の目的達成に向けて全力を傾注してまいりたいと考えております。
 次に、職員の改革に取り組む姿勢、さらなる意識改革についての御質問であります。
 市政一新計画の各改革項目の実施に当たっては、すべての職員が市政一新意識を高め、行財政改革はみずからの課題でもあることを自覚し、全庁一丸となって改革を強力に推進してまいります。
 改革に対する職員の意識改革の具体的な取り組みとしましては、今後も全職員説明会を開催するとともに、職場内研修におきましても改革の必要性を継続して認識させたいと考えているところであります。あわせまして、各改革項目の実施状況については、積極的に市民に公表してまいりたいと考えております。
 次に、一案一新運動では全庁的な取り組みができたか。また、その提案内容と計画への反映についての御質問であります。
 計画の策定に当たっては、職員一人一人が知恵を絞ってアイデアを出し、全職員一丸となって市政一新に取り組み、また職員の意識改革の手段とするため、職員や係などからの一つの提案の積み上げにより、市政を一新、革新しようとする運動として一案一新運動を実施いたしました。
 この運動におきましては、さまざまな部門の課長から一般職までの職員や係からの提案が寄せられました。その提案内容は、自主財源の確保や人事、給与制度の適正化、事務事業の見直し、民間活力の導入、市民活動の促進など広範囲にわたっておりました。
 これらの提案につきましては、各所管課で実施の可否等の検討を行った上で、計画の中にあります合計八十の改革項目の設定の際に活用したところでございます。
 次に、肥大化した本市の現状認識と今後の行政運営に対する考えについての御質問であります。
 議員御指摘のとおり、本市では昭和三十五年と平成十五年を比較すると、人口が約三割減であるのに対し歳出財政規模が約三十七倍、物価上昇を考慮すると、おおむね実質十二倍程度となっております。その間には高度成長などもあり、行政需要が多様化、高度化する中、道路や水道、下水道などの都市基盤整備や運動施設、ごみ処理、消防などの行政サービスの向上が図られてきました。
 また、近年では景気の低迷や人口構造の急激な変化などの対策にも取り組まれた結果、自治体が肥大化したものではないかと認識しております。
 今後の行政運営においては、ハード事業からソフト事業への転換を基本とし、公債費の抑制、職員定数の適正化や職員給与制度等の見直しなど、歳出全体の圧縮により行政の効率化、スリム化を図らなければならないと考えております。また、各種事業においても選択と集中により、行政サービスの領域を明確にしていく必要があると考えております。
 次に、行政サービス低下と住民負担増についての考え方についての御質問であります。
 まず、行政サービスにつきましては、市政一新計画にもありますとおり、現在の財政状況では従来のサービス水準はもはや維持できない状況になりつつあるところでございます。今後は選択と集中により、行政サービスの領域を明確にしていく必要がありますが、そのためにも市民や地域、団体などと協働して新たなシステムを構築する必要があると考えております。
 また、受益者負担につきましては、中島議員にもお答えしましたとおり、市が徴収する使用料、手数料、負担金等について、施設・事業ごとの経費等や他市町村の状況などを考慮し、受益者の負担が適正であるかを検証した上で必要に応じ見直しを図ることといたしております。
 ただし、それぞれの改革に当たりましては、先ほど私の決意の中で答弁申し上げましたとおり、まずは私を含めた三役、そして市役所がこれまでの意識や体質、体制、仕事の進め方等を徹底的に見直し、行政の効率化、スリム化を図るとともに、行政サービスにかかるコストの縮減などの内部努力を行いながら、市民の理解と協力が得られるように努めてまいりたいと考えております。
 次に、福利厚生事業についての御質問でありますが、地方公務員法第四十二条に、「地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない」とあり、これを受け日南市職員厚生会条例を定め、日南市職員厚生会を設立し、疾病予防事業、体力増進事業、リフレッシュ事業、地域貢献事業、相互親睦事業等の厚生及び福利増進に関する事業を行っているものであります。
 御指摘の事務局経費についてでありますが、一部は人件費に充てられておりますが、地方公共団体の責務として適正な支出であると判断いたしております。また、パーマ代の助成につきましては、会員の会費の中から支出をされております。
 次に、補助額等についてでありますが、近年の職員を取り巻く環境はさまざまな要素が絡み、ストレスが蓄積しやすい状況になっております。ストレスを発散、またははね返す元気のある職員づくりのためにも厚生事業の取り組みは重要であると考えております。
 補助額及び支出内訳につきましては、決算審査の中でも詳細について御説明し御承認いただいておりますように、適正であると判断いたしております。御理解賜りたいと存じます。
 次に、公用車の適正管理と運用についての御質問でございますが、現在、特殊車両や出先機関を除き、通常業務として使用している公用車は六十五台となっております。
 運行状況につきましては、稼働率としての算定は行っておりません。なお、総務課で所管する共有の公用車は、ほぼ毎日使用している状況であり、また、各課所属の公用車につきましても同様に毎日使用しておりますが、管理のあり方によってはさらに効率的な運用ができるものと考えております。
 そこで、適正な運行管理を行うため、市政一新計画の中で公用車の一元管理に取り組むこととしたものであります。この一元管理におきましては、各課所属の公用車を集中管理し、全庁的に共有使用できる体制を整え、効率的かつ適正な台数での管理運用を図ることとしております。この一元管理を通じ、さらに適正な運行管理を図りながら稼働率を把握し、公用車の台数を見直すなどの検討を重ねてまいりたいと考えております。
 次に、公用車の装備についての御質問でございますが、購入の際には、その業務上必要最小限度での装備といたしております。議員御指摘のカーナビにつきましては、事務車両では、一般会計所管で四台、水道事業会計で一台の計五台に装備いたしております。これらの車両につきましては、県外出張時や災害支援時等での使用を想定したものであります。今後も公用車の装備品につきましては、その用途や必要性を十分検討し購入してまいります。
 次に、各種団体補助金の支出見直しに対する考え方についての御質問であります。
 補助金の見直しに当たっては、当該団体の活動内容や補助の必要性、妥当性について検討するとともに、団体の支出する事業費に対する補助金や前年度繰越金の割合なども考慮して、抜本的に見直しを行ってまいります。これにより、各種団体の自立化を促進するとともに、補助が必要とされた団体等については、適正に支援したいと考えているところであります。
 次に、総合計画等審議会のあり方についての御質問でありますが、先日の全員協議会で御説明いたしましたとおり、後期基本計画をより市民の意見を反映させた計画として策定するため、審議会に公募の市民を加える条例改正案を本議会に上程させていただいているところでございます。
 審議会は、従来行われてきた委員全員での審議に加え、第四次総合計画基本構想に沿う形で四つの小委員会を設け、公募の委員を含め委員それぞれに属していただき、基本構想の実現に向け、どのような施策を講じていくのかなど、ワーキング形式による会議運営で活発な意見交換をお願いしたいと思っております。
 次に、その他各種審議会等のあり方についてでございますが、これらについても総合計画等審議会と同様に、公募による市民を登用するなど、今後も市政運営基本条例の理念に基づき、市政運営への市民の声の反映に努めてまいる所存でございます。
                            [降壇]


教育長(安野喜宏君) 広前議員にお答えいたします。
 学力向上のためには、学校の工夫に加えて、家庭を巻き込んだ方策が必要ではないかとの御質問でございます。
 議員の御指摘のとおり、学校や先生、児童生徒の努力ばかりではなく、さらに家庭を含めた学力向上のための対策が必要であると認識しております。現在、本市は県内で一カ所の学力向上拠点形成事業の地域指定を受け、市内すべての学校を対象に学力向上に取り組んでもらっているところでございます。議員御指摘の家庭との連携も学力向上の一方策として考え、油津地区、鵜戸地区、細田地区などで家庭も含めた学力向上推進委員会を立ち上げ、活動いただいているところであります。今後、他の地区にも拡大していき、学力向上に対する家庭との連携をより強固なものにしていきたいと考えております。
 次に、学校施設の充実についての御質問でございますが、教育委員会としましては、学校備品整備の基本的な考え方としまして、毎年すべての学校を対象にヒアリングを行い、また実地に学校にも出向きまして、必要性を確認し計画的に更新等の対応をしております。今後も各学校の要望を取り入れてまいりたいと考えております。
 議員御指摘の黒板の機能や学校備品等につきましては、建設年度、購入年度により各学校で違いがあるのが現状でございまして、その更新につきましては、予算と時間がかかりますので調査・研究をさせていただきたいと存じます。


九番(広前憲一君) ありがとうございました。
 若干、再質問させていただきたいと思います。まず、市政一新の市長の決意は十分わかったんですけれども、意識づけといいますか、意識改革というものを考えたときに、今回合併が白紙になった。自主自立で存続していくために、厳しい財政状況であると。だから、市政一新計画を策定し取り組んでいくんだというのではなくて、常に永遠のテーマとして改革というのを念頭に置いて、トップの市長を初め職員の皆さんが一つの座右の銘的なものとしてとらえてやっていくべきだと考えるわけなんですけど、合併が破綻したから、財政が厳しくなってきたからというのではなく、これからは常に意識的にも改革をして経費節減につなげていくんだという方法で取り組んでいかれる必要があると。
 確かに皆さん、議会事務局もなんですが、お昼、電気を消して節電に取り組んだりとか。先日も税務課にお伺いしましたら、空調のクーラーが段ボールの手づくりで、風を……。環境よく仕事に取り組めるために手づくりされておるわけです。一人の職員の方にあれは何ですかと聞いたら、機能がよくなるために職場の配置がえをした。夏場も暑くて風が全然来なくてどうしようもなかった。予算をお願いしたらそんな予算はないと言われました。だから自分たちでつくったんですということだったんです。だから、ああ辛抱しているなと。
 細かいことですけど、そういうふうにして取り組んでおられるというのは確かに認めるんですが、このときだけの取り組みとして意識づけるのではなく、常にそういう感覚で今後は行政を運営していくという考えでやっていくべきと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。


市長(谷口義幸君) お答えいたします。
 時代は常に変化しておりますので、やはりその変化に対応する必要があると思っております。かつて進化論を著しましたダーウィンが残した言葉に、恐竜が滅びたのは別にどうということはない。地球の変化に対応していけなかったからだというのがあります。その変化、それに対応することが生き残るすべだと思います。今、時代は大きく変化しておりますので、日南市も大きく変化をしていきたいと考えております。いつの時代になってもそれは続くと思います。しかし今は緊急事態でございますので、特に力を入れておるところであります。


九番(広前憲一君) さっき例で言いましたけど、税務課の段ボールですけど。何か、いかにもという感じがするから。できれば長友課長、ちょっと装飾でも施して、辛抱しながらも広告か何かを色でも塗って。市民の方が来たときに、予算がないから自分たちでこういうふうに有効的に活用しているんだという取り組みをした方がいいんじゃないかと、ちょっと感じたんですけど、どうなんですかね。


税務課長(長友憲二郎君) 私は四月に税務課に参りまして、あれを見まして、まあなんと不細工なといったようなことを考えたんですけれども、そういう職員の工夫で設置したということは知りませんでした。今の広前議員のことについては、職場でちょっと考えさせていただきたいと思います。


九番(広前憲一君) ぜひそうしてください。お願いします。
 それと、受益者負担の見直しということで、他市の状況等を基準に適正化を図ると。これは何を基準としてとらえていらっしゃるのか、わかれば具体的に教えてほしいんですけど。


行政改革推進本部事務局長(福山敏夫君) 受益者負担の見直しにつきましては、それにかかる費用とそれを受ける住民の利益といいますか、そういうものを勘案して、負担金が適正であるかどうかの判断をしていきたいと考えています。


九番(広前憲一君) かかる経費とそれを受ける市民の利益ですか。利益と言われましたですかね。他市の状況とかそういったのは……、だから日南市独自でという形で考えてよろしいんですかね。


行政改革推進本部事務局長(福山敏夫君) 日南市独自もですけど、各市町村との均等を図るという意味もありますので、ほかの市町村より極端に安いとか、そういう面があった場合に改定をしようと考えています。


九番(広前憲一君) 別に安ければ安いのでかまわないんじゃないかと思うんです。かかる経費と受ける側の利益とを勘案しての基準が出ているのであれば、他市が高かろうが安かろうが。他市が高いから日南市もそれに合わせて高くするというのでは、理解が得られないと思うんですが。


行政改革推進本部事務局長(福山敏夫君) 確かに安ければ安いほどいいんですけど、一部の人が利用される施設等におきましては、その人たちだけが利益を受けるということにもなりますので、かかった費用とそれに対する負担ということで考えております。


九番(広前憲一君) 一部の人だけが利用される施設というと、どういったところがありますか。


行政改革推進本部事務局長(福山敏夫君) まず、見直しの基本的な考え方なんですけど、これにつきましては単に市の歳入を増加させることだけを目的とするものではなく、公共サービスを受けない市民との公平性、他市町村との受益者負担の状況、提供にかかるコストなど総合的な視点から判断すべきだと考えております。


九番(広前憲一君) サービスを受けない市民との公平性。しかしその市民は使う必要がないから使っていないだけであって、その辺の判断基準というのはニュアンスがちょっと難しい部分があると思うんですけど。使う必要があれば利用されるわけですから、そこはどうかと思うんですけど。わかりました。それは結構です。
 次に、福利厚生事業の見直しという中で、事務局の経費として支出している分に関しては適切な支出であるという答弁であったかと思うんですが、しかしパーマ代等の支出がまだ現在もある。でもそれは組合負担分からの支出であるという市長の答弁だったかと思うのですけれども、以前の委員会での質問の中では、補助金の中からパーマ代等を支給しているという回答であったということなんです。ただそれは支出の出どころがすげかわっただけであって、果たして職員の皆さんの理容、美容等に関する支出が福利厚生になっているんですか。再度、その辺の認識をお聞かせ願いたいんです。


総務課参事(中村武美君) お答えをいたします。
 パーマの補助につきましては、先ほど市長が答弁をいたしましたように、職員の負担の部分から支出をされております。厚生会が設立されて以降長い歴史があるんですけれども、現在の厚生会負担金のチェックの状況なんですが、使用者負担と職員の負担で運営されているということは先ほど議員のおっしゃったとおりなんですが、経費の支出につきましては厚生会で管理しておりますので、総務課が直接チェックをするわけではございません。ただ、厚生会を運営していく中で、理事会に総務課長が副会長、そして私どもの職員厚生係の係長が理事という形で配置をされております。厚生会の目的に沿った運営がされているかという部分については、このメンバーでチェックができると思っています。
 また、監査役として会計課長が充て職で入るということになりますので、そのあたりでもチェックはできる。ですから、補助金の中で適正に福利厚生として支出がされているかという分については、この中でチェックができると思っております。
 パーマの補助が福利厚生の一環になるかという分については、厚生会の理事会の中で判断されることでありますので、総務課といいますか、私どもの方でこの事業が適当かどうかという判断はなかなかしかねると思っております。


九番(広前憲一君) 理事会で適正であるものかどうかを判断しているんだから、我々からどうこう言われる筋合いはないということでしょうか。一般に考えて、福利厚生費に関してパーマ代等を支出するだけの財政的な余力があるのであれば、もっと違う方向に使うなり、この補助金の削減につなげるなりという方向に考えるんです。
 他市の状況を見ても、確かに特別高いというわけではないのですけれども、しかし、隣の串間市とか、同じように財政の厳しいえびの市、西都市あたりと比較すると、職員数は日南市が五百三十六名、えびの市が四百五名、串間市が四百五名、西都市が四百二十名。このあたりは百十万円、百五十万円、百二十万円の補助で運営されているわけです。職員一人当たりに対して二千七百円とか三千七百円。日南市が九千円という額になっているんですけど、確かに小林市と大体同じぐらいなんです。小林市は四百二十三万円の補助を受けているんですけれども。しかしこれも見直すべき対象の一つではないかと私自身は考えるんです。市長、その辺はいかがでしょうか。


市長(谷口義幸君) お答えいたします。
 いろいろな事務事業、その他すべてを見直す中で、市政一新の中で検討してまいりたいと思います。


九番(広前憲一君) ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、公用車のナビの件です。四台と水道課所有のものに一台ついている。いろいろな災害支援等のために必要という答弁だったんですけれども、災害支援等といいますと、ナビが必要なところに行く、他市や他県にまたがっての支援ということでしょうか。


総務課長(長鶴浅彦君) ナビがついている車の使用につきましては、一応、県外出張というのが基本にございます。そのもう一つの活用の仕方として災害支援時ということがありましたけれども、災害支援時に関連しての御質問でございますが、そこに限定してお答えさせていただくならば、災害の際には当然、県内で災害のそれぞれの協定を結んでおりまして、また、九州管内では九州管内の協定がございます。
 その中によって各県から災害派遣要請等があった場合には、当然、県の指導のもとに日南市からもいろいろと支援活動に出向く。そういう場合にも活用できるという旨での先ほどの市長の答弁でございましたので、そういったことが災害支援での車の活用の仕方というふうに御理解いただけたらありがたいかと思います。


九番(広前憲一君) わかりました。
 最後に、学力向上について教育長にちょっとお伺いしたいのですが、今回各学校を回らせていただいて、さっき壇上からも申しましたけども、取り組んでいらっしゃる姿勢といいますか、非常に工夫をされているというのを感じました。
 特に、酒谷小学校に行ったときには、家庭においても子供の読み聞かせ等に取り組んでらっしゃるのをビデオで状況を見せてもらい、すばらしい取り組みをされていると感じたんです。いいものはどんどんまねしてというか、取り入れていっていただいて、全市的に広げていく必要があるんじゃないかと感じるんですけれども、その辺、教育長はどんなふうにお考えですか。


教育長(安野喜宏君) お答えいたします。
 広前議員御指摘のように、学力向上には読書活動の促進、また推進ということがその基盤にあるかと思います。それで、現在、学校においては、そういった読書活動を入れた授業をやっている学校がふえてきております。ですから、やはりこれからは、学力向上の一方策として読書活動を授業の中に取り入れていくような教育を推進していく必要があると考えております。


九番(広前憲一君) ありがとうございます。
 特に、先生方、学校と家庭、親とのですね。いろいろなプリントで、今こんなことを学校でやっていますということを意思の疎通を図ったりとか、毎日参観に来られて見てらっしゃるわけでもないから、どんなことをやっているのかというのは、親は親として知りたい。子供もそういうのを親に知らせることでまた学校内の勉強のことを家庭に帰っても話ができるといったような雰囲気づくりをすることが大事じゃないかと考えます。それがまた学力向上につながっていくんじゃないかと思うんです。いい学校の例はどんどん他校にも紹介していって、あそこはこういった取り組みをしてこんな成果を上げているよというようなことで、日南市全体がいい学校教育につながるような方向性をつけていただいて、今後の子供たちの学力向上に向けて努力していただきたいと思います。


議長(影山一雄君) 以上で、広前議員の質問を終結し、午後二時四十五分まで休憩します。
                   =休憩 午後二時二十五分=
                   =開議 午後二時四十五分=


議長(影山一雄君) 再開します。
○山元敏郎議員個人質問


議長(影山一雄君) 次は、二十二番、山元敏郎議員の登壇を許します。
                 [二十二番 山元敏郎君 登壇]


二十二番(山元敏郎君) 社民クラブの山元でございます。
 私どもの任期での最後の議会となりました。質問いたしますので、再質問なしで理解できるような明快なる答弁を期待いたします。
 先日の新聞で三位一体改革について、国と地方財政の三位一体改革で未決定のまま難航していた六千億円の税源移譲に見合う補助金削減問題が決着した。地方猛反発の生活保護費負担率引き下げは見送られ、施設整備費削減分の五割の税源移譲も盛り込まれた。これにより、小泉内閣が進める構造改革の一つである三位一体改革は二〇〇四年度から三年間で四兆円の補助金削減、三兆円の税源移譲の目標を達成したことになる。だが、全体では数字合わせの印象が強い。
 低所得の母子家庭に支給される児童扶養手当の負担率引き下げなど、地方に裁量の余地がない項目が目立つ。地方財政の自立、分権への道がほど遠いことはだれの目にも明らかだ。全国知事会など地方六団体が負担の転嫁と強く反対し最後まで難航した生活保護費は削減対象から外されたものの、児童扶養手当や児童手当は削減された。これら厚生労働省分を含めた削減総額は七省で約六千五百四十億円となる。もう一つの焦点の義務教育費国庫負担金は、昨年の暫定合意で八千五百億円の削減だったが、小中学校とも国の負担率を二分の一から三分の一に引き下げることで決着した。
 小泉首相、地方六団体ともに二〇〇七年度以降の二期改革に対しそれぞれの思惑があるが、今回のような改革ならば、地方財政の命綱ともいえる地方交付税の削減は必至であろうと報じ、一方、先日の新聞でも経済産業省の報告書、地域経済シミュレーションで、日南市の域内総生産が二〇〇三年には二〇〇〇年比で二二・六%減少すると推計された。人口も、いずれも減少し、日南市はマイナス幅が二八・七%と最大で、域内総生産は日南市が千八百三十二億円から四百十三億円の減少となるなど、そしてまた人口も二〇%台後半の高い減少幅を見せていると予測されています。
 また、本市でも先ほどの議員の皆さんが指摘されました行財政経営を一新しようとする計画、市政一新計画も示されている今日の状況下で、平成十八年度予算について次の諸点についてお尋ねをしたいと思います。
 一点目。予算編成方針と重点施策の展開は。予算編成に当たって基本的にどのような姿勢で臨まれ、選挙公約の具現化はどうなされるのか。
 二点目。歳入の確保策については万全か。
 三点目。どのような景気向上対策を講じられているのか具体的に示していただきたいと思います。
 四点目。市債残高、義務的経費、投資的経費、経常収支比率、起債制限比率等の推移と対応策についてお伺いをいたします。
 次に、環境問題についてお尋ねいたします。
 今日、地球温暖化に代表されるような地球規模の環境問題も発生してきていますが、本市でも廃棄物の問題、局地的な河川水質の悪化等のほか、ペットのふんの放置や空き缶やペットボトルのポイ捨てなど、公共心の低下にかかわる生活環境問題も発生してきており、本問題は今や市民全体で取り組まなければならない共通の課題であると思います。
 本市では、平成十四年度に人と自然が共存できる環境づくりのために日南市環境基本計画が策定されています。その内容は、本市の環境の現状と課題を踏まえ、基本目標を達成するため、緊急性、重要性の観点から四つの基本目標のうちそれぞれ一つの重点施策を策定し、市民、事業者、市が連携して取り組むとしていますが、その目的達成のための今日までの取り組みについて次の諸点についてお伺いをいたします。
 一点目。環境保全にみんなで取り組むまちについて。環境学習、教育の推進では、学校の総合的な学習の時間を活用した環境教育、学習の推進、市民を対象にした環境セミナーの開催、環境家計簿の活用。
 二点目。誇りの持てる自然と景観を継承するまちについて。動植物生息環境の把握では、自然環境調査の実施、動植物ガイドブックの作成、市民を対象にしたセミナーの開催。
 三点目。環境への負荷の少ない循環を基調とするまちについて。ごみ減量化の推進では、マイバッグ運動の推進、環境配慮協力店制度の創設、再使用・詰めかえ製品の購入、生ごみ処理器購入費補助金制度の継続、フリーマーケット・不用品交換制度の導入、リサイクルプラザの建設と有効活用、ごみ減量のための学習会の開催。
 四点目。安心で快適に暮らせる美しいまちについて。水環境の保全についてでは、生活排水による水質汚濁を防止するための意識啓発、河川、海岸等の清掃・美化の推進、公共下水道整備事業の推進、生活排水処理施設の整備促進と普及、家畜排せつ物の適正な処理、水源涵養林の保全と充実について、この対応策についてお聞かせを願いたいと思います。
 次に、耐性強度偽造問題についてでありますが、この事件は千葉県の一級建築士がマンションなどの耐震性の構造計算書を繰り返し偽造し、それに基づいてホテル、マンションが建設されていたことが判明し大きな社会問題になっています。この建築士が関与した建物は当初約九十棟と言われていましたが、その後もふえ続けています。
 国土交通省の調査では、震度五強の地震でも倒壊のおそれがあると言われています。構造計算書偽造の建築士や関係者の刑事告発は当然のこととしても、自治体が従来行ってきた建築確認、完工検査が規制緩和のもとで民間の確認検査機関でできるようになり、そのチェック体制の甘さが問題の根底にあることが指摘されています。
 耐震建築基準は一九八一年の建築基準法の改正で強化され、その後の建築物は震度六強にも耐えられることになっていなければならないとされています。今回、構造計算書を偽造した建築士は、通常、月に二棟分の計算書作成を週に二棟分作成していたことも判明。建築業界の全体的な風潮としてのコスト削減を優先した結果だと言わざるを得ないと思います。チェック体制で問えることは、構造計算書を審査した民間の確認検査機関の責任にも問題ありではないでしょうか。
 今回、確認検査に当たった民間の業者は、検査は適切だったと責任を否定していますが、問題の建築士は、検査機関が普通にチェックしていれば構造計算書がパスすることはなかったと述べていますし、そのことが二年半以上も見逃されています。民間の検査機関が建築確認を審査できるようになったのは一九九八年の法改正からで、確かに手続は早くなったようですが、偽造も見抜けない民間の検査機関がまかり通るようでは規制緩和の意味がないと言えるのではないでしょうか。検査機関の民間委託の是非も問われると思います。
 県は今月一日、県内の建築確認検査機関が保管している三千八百七十三件の構造計算書について偽装の有無を検査した結果、問題はなかったと発表していますが、本市の建築物にかかわる調査の状況についてお尋ねをし、壇上からの質問を終わります。
                            [降壇]
                   [市長 谷口義幸君 登壇]


市長(谷口義幸君) 山元議員の御質問にお答えいたします。
 平成十八年度予算に関する御質問でございますが、まず、国、県の状況について申し上げますと、国におきましては、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇五を踏まえ、平成十七年度に引き続き歳出改革の一層の推進を図ることとし、平成十八年度の国の概算要求においては、前年度当初予算額から公共投資関係の三%削減や裁量的経費の三%削減など厳しい措置が講じられております。
 また、県におきましても、宮崎県財政改革推進計画に基づき、職員一人一人がコスト意識を持って事務事業を徹底して見直すなど、県政の総点検を行い、将来にわたって健全性が持続する財政構造への転換に向けた取り組みを引き続き積極的に推進していく必要があるとしています。
 本市の平成十八年度の財政見通しにつきましては、地方財政対策の動向が明らかでない現時点で的確に予想することは困難でございます。
 予算の編成に当たりましては、基本方針である「ムダ、ムリ、ムラをなくす」の財政健全化への理念と財政計画等を基本として、第四次日南市総合計画や市政一新計画に基づきながら、行財政改革等を積極的かつ着実に推進してまいります。
 また、最小の経費で最大の効果が得られるよう重点的かつ効率的な施策の展開により、「あなたが創る夢のある日南市」の実現に向けて全力を傾注してまいりたいと存じます。
 なお、現段階では重点施策の内容についてお示しできませんが、今後の予算編成の中で検討してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
 次に、歳入確保策についての御質問でございます。
 平成十八年度の歳入の確保につきましては、地方財政対策の動向が明らかでない時点において、地方交付税や市税等の見込みを明確にお答えすることは困難でありますが、適正な歳入の見込みにより財政運営に支障を来すことがないよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、景気向上対策についての御質問でございます。
 公共事業につきましては、社会資本整備による住民生活の向上や各種産業の発展はもちろんのことでありますが、地域経済活動の活性化という大きな役割を果たしております。しかし、今日の厳しい財政状況から国、地方とも公共事業の削減が進められているところであります。
 本市におきましても、平成十七年度から従来の地域経済に配慮した予算編成からの脱却を図り、ハード事業からソフト事業への転換を進めることを基本とし、事業の取捨選択や優先順位の格付などについて十分な検討を行いながら、拡大した財政規模の適正化を図ってまいりたいと考えております。
 次に、市債残高、義務的経費、投資的経費、経常収支比率、起債制限比率等の推移と対応策についての御質問でございますが、中島議員にお答えいたしましたように、今回の市政一新計画の財政収支見通しは、三位一体改革の動向が不透明な中、将来の財政運営を予測しづらい状況であったため、全体を見直したものではなく、平成二十二年度の効果額をそれぞれ性質別に示したものであります。
 なお、各年度の収支見通しにつきましては、今月に示される平成十八年度の地方財政対策の概要を受け、平成十八年度は当初予算において、また、平成十九年度以降については、平成十八年度に策定いたします新中期財政計画の中で各年度の目標等についてお示ししてまいりたいと考えております。
 次に、環境基本計画の今日までの取り組みについての御質問でございます。
 まず、重点施策の環境学習、教育の推進についての取り組みでありますが、市民の環境に関する知識、理解の向上を図るために、水質検査キットを用いた学習会や水生生物調査等の体験型講座の実施、市内の環境をわかりやすく解説した冊子の作成等を行っております。また、市民の環境に対する意識、関心の向上を図るために、環境省主催のエコファミリー制度や子供エコクラブへの参加呼びかけ、水質浄化や不法投棄防止に関するキャンペーンの実施等を行っております。
 次に、動植物生息環境の把握につきましては、今後の取り組みと考えております。
 次に、ごみ減量化の推進の取り組みでありますが、環境の日等のイベント時にエコバッグの配布や生ごみ処理器購入費補助金制度の継続、ごみ減量化に関する学習会の開催等を行っております。
 次に、水環境の保全の取り組みにつきましては、市内の生活環境の向上を図るため、公共下水道の拡大、合併処理浄化槽設置補助金制度の利用及び普及を図るとともに、各家庭への生活排水対策啓発キャンペーンの実施などの取り組み等を行っております。
 このようにさまざまな施策を行ってきたこともあり、近年は環境問題に取り組む市民団体の活動が活発となってきており、また市内の学校でも地域の特色を生かした環境活動が実施されております。
 したがいまして、今後はこれまで以上に官民のパートナーシップを強化し、さまざまな環境施策に取り組んでまいりたいと思いますので御理解のほどお願い申し上げます。
 次に、市内の建築物の耐震性についての御質問でございます。
 国土交通省からは、今回の建築構造計算書の偽造問題を受けて、建築確認の所管である都道府県に対し、構造計算書の総点検と今後の審査の徹底を図る旨の文書が出されております。
 これにより、建築確認申請の窓口であります日南土木事務所におきましても、平成十二年度から今年度までの過去五年分、二百二十五件の構造計算書が点検されたところであります。この結果、対象の建築物すべてにおいて構造計算の不備や偽造等は見られず、安全性が確認されたと伺っております。
 さらに、市におきましても、ふれあい健やかセンターや中部病院、公営住宅等の市有建築物につきましては、別途独自の詳細な確認作業を実施し安全性を確認しております。
                            [降壇]


二十二番(山元敏郎君) 再質問しなくていいようにということでお願いしたんですけれども、まだ平成十八年度予算については、国の関係もあって先が見えないということですが、今月末に示されるということで、策定計画を具体的にどのような時期に進められるのかお聞かせ願いたいと思います。


財務課長(甲斐 守君) お答えいたします。
 平成十八年度予算につきましては、現在のところ経常経費だけが上がってきている段階でございます。政策経費につきましては十二月の十日までとなっておりまして、まず要求そのものが上がってきていないという状況でございます。これからの平成十八年度予算編成につきましては、年末だろうと思いますけれども地方財政対策の概要が示されますので、それを受けまして本格的な予算編成にかかっていきたいと考えているところでございます。


二十二番(山元敏郎君) それで、私はそれを受けて、市長の二年前の選挙公約の具現化がどうなるのか危惧しているのですが、「流れを変えよう五つの目標、私は変えます十二の政策」ということで、市民の負託にこたえていくということを訴えられたわけですが、こういう財政状況ですから、そういった公約を一部変更せざるを得ないようなことになるのか、市長に見解をお聞きしたいと思います。


市長(谷口義幸君) お答えいたします。
 公約につきましては、市政一新でまずシステムの構築、仕組み、そういうものを図っていきながら、次の総合計画で明らかにしてまいりたい。それによって公約も、今進めているのもございますが、進めていきたいと考えております。


二十二番(山元敏郎君) 確かにこの市政一新計画は私も読ませていただきましたが、それぞれ今までの議員も質問されまして、大変な決断と実行が迫られていると思うんです。ただ、私もNTTに四十年おりまして非常に痛感したことがあるんですけれども、電電公社時代と民間の競争の厳しさの中で、責任を持って対応しないといけない仕事というものがどこなのかということを明確にしていかないと、情報産業も競争の波に荒らされていますけれども、いろいろな急を要する災害等の対応についてはほとんどNTTなんですね。ですからそういう部分、責任の持てる収益を上げないとできないわけです。
 公的立場で責任を持ってやられるような仕事というものは明確にしておかないといけないのではないかという気がするわけですが、そういうことに対して単なる経費削減とかそういう財政見直しのための方向での一新だけでは困ると思うんですが、そこらについての対応の仕方についてお願いしたいと思います。


市長(谷口義幸君) お答えいたします。
 対応の仕方ということでございますが、申し上げておりますように市政一新で仕組みづくり、いろいろなことをやろうとしております。それに基づいて、総合計画というものを策定していくということでございますので、その総合計画を遂行する意味で、ただ削減だけが目的ではない。夢のある日南市づくりに向けてそれをつなげていきたいという気持ちでおります。


二十二番(山元敏郎君) 具体性がないと言えばないんですけれども、私も一監査委員として数字を見せてもらってますから、その推移が厳しいというのはよくわかるわけです。そういう中で、いろいろな推移を市政一新の中で挙げておられますけれども、根本的な改革をする部分、そしてまた市民にそれなりの負担を強いらざるを得ない部分、責任を持ってもらわなければならない部分、ここらあたりをはっきりしておかないと今までのような行政需要にこたえることは無理だろうと思うんです。そのためには人づくり。あなたがおっしゃっている市民委員会を活用した人づくり等を積極的に進める。そこの中で自己決定、自己責任が持てるような市民を醸成していくことが大事じゃないかと思うんですが、そういう部分、行政が責任を持って市民と対置するような場を多くつくってほしいと思うのですが、そのことの今までの取り組みと今後の対応についてお聞かせください。


市長(谷口義幸君) お答えいたします。
 今進めておりますこの市政一新で、たくさんの課を統合する中で協働推進課という課を一つだけ新設することにしました。この目的は、仰せのように、今まで国も地方でもそうですが、「行政が何でもしてあげます。住民はすべてしてもらう」。そういうことが続いてきました。特にお話がずっと出ておりますように、戦後、我が国が高度成長、財源増、そういう中で肥大した行政、何でもしてあげますの時代が続いてきましたが、変化という話が先ほど出ましたけれども、今、国も自治体も大きな変化をしなければついていけない、取り残されてしまう。そういう中で協働というのを設けましたのは、「行政がしてあげる。市民がすべてしていただく」。そういう時代が終わったので、これからは行政も行政として一生懸命頑張ろうと。しかし市民の皆さんも、地域のこととか、家庭のこととか、身の回りのことは、ひとつやってくださいよと。その中身はこれから詰めていきますが、そういう仕組みづくり、いわゆるシステムづくりをこの市政一新計画でやっていこう、まずこれだということでございます。第一歩でございます。そういうことで、市民と行政との協働、これを進めていきたいと思っております。


二十二番(山元敏郎君) 公平負担の原則とかいろいろ言われていますけれども、私個人のことで悪いんですが健康の話をしますと、幸い六十三歳まであんまり重い病気をしていないんですけど、それなりに努力はしておるつもりですが、私、退職して国保税になったんです。一期の納付額が七万六千円だったと思うんですけど、びっくりしました。これまで何十年も風邪ひとつ引いていないんです。それが公平負担の原則なのか。医療費の削減問題も、私は病院がサロン化したらいけないと思うんですよ。「きょうはあの人だいぶ悪いみたいだ。見えてないが」と、こういうようなことが日常的にあること自体がおかしいんじゃないかと思うんですよ。
 だから、そういうことの健康の予防対策とかいろいろ福祉でもやってますね。地域におけるいきいきサロンの問題とか、そういうような余計な金を出さなくて済むような対策を一歩一歩前に進めてほしい。病気になった方は仕方ないですよ。またインフルエンザがはやっているみたいですが。そういうようなことも、先ほど三千五百万円の話が出ましたね、言わないつもりだったけど出ましたから。私たちはそれを指摘しているんです。保育所に赤ちゃんを連れてきて、言っちゃ悪いんですけど、無銭飲食みたいなことをさせているんですね。私はそのとき言ったんですよ。保育所にどんな格好でつれてこられるんでしょうかねって。恐らくさびついた自転車だとか、歩いてはこないでしょう。それなりの高級車で見えているわけですよ。私もいくつか散見していますよ。
 そういうようなことを変えていかないと、公平負担の原則なんかどこかへ行ってしまっているんですね。そういう人づくりというか、市民の意識改革。市の職員もそうですね。景気が悪いと特に市の職員はぼろっかすに言われます。景気がいいときには、電話局でおまえはいくらもらっているのかとよく言われたものです。しかし、厳しい状況になってくると攻撃が激しいんです。ですから、そういうことも含めて、簡単なようであって厳しいんです、難しいんです。私も何人か相談を受けたことがあります。「病気になった。国保の手帳の交付はできないだろうか」とか、「年金はかけていない。事故に遭った、障害年金をもらえないだろうか」。もらえないですね。義務を果たしていないわけです、責任をやっていないわけですからね。そういうようなことをやはり変えてほしい。
 正直言って、私は監査委員をさせてもらっていますけど、最近二、三日、そういう税の徴収だとか何だとかいう資料を見せてもらいまして、気分が悪くなるんですよ。そうして個人情報保護法の条例の関係で、監査委員にまで付箋を張って見せないんですよ、情報をマークして。そんなことがあるから、なおよくならないと私は思うんです。
 市長、その辺はどうお考えですか。保護条例との関係。やはりオープンにすべきだと私は思うんですが、見解を聞かせてください。


市長(谷口義幸君) お答えいたします。
 意識改革ということですが、まず病院の問題。日南市は、今御承知のように、宮崎県で一番医療費が高うございます。これは病院、施設、いろいろ整備が行き届いているという人もいらっしゃいますが、これはソフト事業を含めてもう少し健康問題に真剣に取り組まなければいけないと思います。今、国でも医療とか介護につきまして議論が真剣になされ始めております。そういう動向を見ながら日南市としてもまたそちらの方でも対応をしていきたいと思います。それと、やはり健康問題は一人一人の意識の問題だと思います。議員仰せのとおり、意識改革、今の時代ではこれがすべだと思います。そういうことを考えております。
 最後の具体的な御質問については、担当課の方でわかれば答弁をさせます。


議長(影山一雄君) 暫時休憩します。
                    =休憩 午後三時十六分=
                    =開議 午後三時十六分=


議長(影山一雄君) 再開します。


二十二番(山元敏郎君) 市政一新ですね。今度の議会でも十何名の方が質問されますが、この改革はいろいろな問題点もありますけれども、ぜひとも自主自立ができる方向で頑張ってほしいと思います。我々もそういうことで協力していきたいと思いますので、ぜひ頑張ってほしいと思います。これは要望でいいです。
 それから、環境問題。これはいろいろ取り組みをされています。私も、平成十四年に策定されて日常の身近な問題として気を遣うし、また、そうならなくてはいけないという思いがあります。これも余り金をかけなくてもできるという部分がたくさんあると思うんです。先ほど市長から答弁もありましたように、そういう方向での市民の環境学習、また、教育長にもお願いしたのですが、いろいろな自然と親しむような教育もしてほしいということを要望しておきたいと思います。
 具体的に小まめにいろいろ書いてあるんですけど、これが絵にかいたもちに終わらないように、そしてマイバッグ運動推進の一例をとってみても、それから環境配慮協力店制度の創設とかあるんですけれども、具体的に小まめにこういうことを市民に植えつけていくような方策をとってほしい。生協関係は特にやっています。トレイの回収とか、いろいろなこともやってくれていますが、そういうのをしてほしい。余り金はかからないと思うんです。啓発活動の一環だと思いますからね。これもやはり協働という部分でぜひ推進してほしいなということをお願いしたいと思います。
 それから、リサイクルプラザができましていろいろ体験もできるようになっていますが、これは一部事務組合ですけれども、わかっておれば、今日のリサイクルプラザ体験者の状況を教えていただけますか。


議長(影山一雄君) 暫時休憩します。
                    =休憩 午後三時十九分=
                    =開議 午後三時十九分=


議長(影山一雄君) 再開します。


清掃事務所長(田村利和君) リサイクルプラザの状況についてお答えいたします。
 御承知のとおり一部事務組合の方で運営しておりますが、啓発運動ということでリサイクル祭りというものを年一回開催し、それぞれ不用品等の販売等を含めまして、紙すきの体験、研修とか、さまざまな計画をしておるところでございます。特に小中学生の視察等も月一回程度実施されている状況でありますので、そういう点では二市二町一体となって啓発運動に努めているという状況であります。


二十二番(山元敏郎君) ありがとうございました。ぜひ、そういう方向で環境に対する学習の啓発をお願いしておきたいと思います。
 最後になりますが、耐震強度偽造問題なんですけれども、日南土木事務所管内二百二十五件分すべてオーケーということですが、市の施設は別途実施したということなんでしょうか。されたということなんですかね。その内容をお聞かせください。


都市建設課長(谷口幸雄君) 市有建築物につきましては、土木事務所の審査にもかかっておりますが、別途うちの建築技術職員によりまして、過去の分をすべて構造計算書から引っ張り出しまして、安全性を確認しているということでございます。


二十二番(山元敏郎君) 安全性が確認されたということですね。わかりました。
 それから、今年度予算化された市民所有建築物の耐震診断調査ですが、この申し込み状況はどのようになっているか教えてください。


都市建設課長(谷口幸雄君) 木造住宅の耐震診断調査の状況でございます。募集いたしまして、現段階でございますが十件ほど申し込みが来ております。予定は五十件ですので、ちょっと出足が遅い状況ではございますが、そういう状況でございます。


二十二番(山元敏郎君) 実を言うと、私の建築物も二十七年たっていますから怖いんですけれども、こういうふうに予算化したわけですから、もちろん議会報も回覧されたわけです。こういうことから民間の建て物でも偽造問題がというのが新聞に出ていましたから、災害が起こってからでは大変です。これも市民への周知徹底を図りながら、ぜひ取り組んでほしいということを要望いたしまして終わります。ありがとうございました。


議長(影山一雄君) 以上で、山元敏郎議員の質問を終結します。
○川口敏治議員個人質問


議長(影山一雄君) 次は、十三番、川口敏治議員の登壇を許します。
                  [十三番 川口敏治君 登壇]


十三番(川口敏治君) 社民クラブの川口敏治です。
 質問通告に従い、大きく五つの柱で質問いたします。
 初めに、市政一新計画についてお尋ねいたします。
 行財政改革とは目的ではなく手段だと明記されていますが、初めに財政改革ありきの印象を強く持ちました。これまでの事務事業はあれもこれもやってきたのでむだが多かった。だから見直すんだという論調が背景に流れているようですが、市民にとってはあれもこれもやってもらってきたという印象はないのではないでしょうか。宮崎日日新聞の「岬太郎」には「陳情に来た市民に当局が、予算がない、金がないと断る場面によく出くわした」とやゆされたほどですから。
 これまでも行政当局は必要に応じて予算化し、執行されてきたものだと考えています。平成八年度から第一次、第二次と行政改革大綱をつくり努力されてきたわけですから、評価すべき点は評価した上で見直しを進めることの方が、職員の皆さんも自信を持って次に進めるのではないでしょうか。
 市政一新の計画を見たとき、基本計画の目的と基本理念の説明図の中で、目的として、一、将来にわたって自主自立できる自治の基盤、仕組みづくり、二、持続可能な行財政システムの構築の二本の柱が目につきました。私は市民の暮らしの安全・安心を保障するのが目的ではないかと考え、仕組みやシステムづくりはむしろ手段、方法に属するものではないかと考えましたので、質問通告書ではそのような疑問を書きましたが、基本的な目的を明確にし、目的に向かっていかなければ構想がぶれてしまう心配をしたからです。
 その後、市政一新計画を熟読する中で、次のような文言を見つけました。「改革、市政一新の真の目的は、市民のための一言に尽きます。改革だけでなく、行政全般の推進に当たっても同じことが言えます」と書かれていました。この理念をしっかり貫いてほしいと思います。財政改革だけが念頭にあると、あれもやらないこれもやらないという口実に使われそうで心配しているところです。今までも市民の皆様には、各種のボランティア活動や健康づくりの場などで御活躍いただいている点についても評価すべき点は評価しながら、さらなる協力をお願いするという姿勢が大切ではないかと考えます。目的が二つに分かれて書いてありましたので、そこを確認しておきたいと思います。
 次に、子育て支援について伺います。
 日南市次世代育成支援行動計画は、住民が未来に希望を持って、また安心して子供を産み、育てることができる優しいまちづくりを目指して策定したと計画書には書いてあります。子育て支援は乳幼児から小学校低学年まで考える必要があり、計画書にはそこまで目配りがしてある点は評価できます。ただ、自宅において養育している若い親たちが気軽に近くの保育所や保育園に悩み事を相談に行ける体制があるのかどうか気がかりです。また、放課後児童クラブや延長保育などは町中にサービスが偏り、周辺部が置き去りになっているように思いますがいかがでしょうか。
 三番目の柱に移ります。
 年が明けると、また日南市議会議員選挙がやってきます。以前にも御提案を申し上げましたが、投票日当日の投票締め切りを午後六時とし、開票時刻を繰り上げることはできないかということです。
 期日前投票期間が六日間もあり、それも夜八時までできるわけですから市民に投票の機会は十分与えられていると考えます。国政選挙や県議会議員選挙では他市町村との関係もあるでしょうが、市町村レベルの選挙では単独で判断できるのではないでしょうか。確か今年一月の都城市議選も時刻繰り上げで実施されたと思います。市民への周知期間を考えますと、早めの判断が必要だと思いますがいかがでしょうか。
 次は、防災対策についてお尋ねします。
 救急体制を含む日南地区の消防力は、国の基準に対しての充足度はどうなっていますか。各種機材の高度化や救急業務の多様化、消防職員の研修など業務が増加していると思われます。消防や救急の現場では、とっさの正確な判断や体力が求められることから、隊員の方々の体調管理には十分な配慮が必要だと考えます。もし国の基準以下であれば、充足への努力をすべきだと思いますがいかがでしょうか。
 防災無線について伺います。
 暴風雨のときには、防災無線が聞こえないという不満を耳にしますが、設置場所など周辺地域の住民の声は聞いておられるのでしょうか。私の家でも停電になると電話機が使えなくなり、やがて携帯電話も機能しなくなることがあり、まさに情報過疎地となったことがあります。若者がいれば緊急時には走り回ってくれるでしょうが、高齢者世帯がふえると隣近所への連絡もままなりません。日ごろからの情報伝達のネットワークが必要だと思いますが、何か手だてを考えていらっしゃるかお尋ねいたします。
 最後の質問に入ります。
 食育基本法が成立し、実施されています。それによると、地方自治体にも食育推進会議を設置し、食育推進計画を作成することが求められています。これは学校教育に限ったことではありませんが、法の趣旨と日南市の取り組みをお尋ねいたします。
 地産地消のかけ声はありますが、学校給食への導入は進んでいるのでしょうか。食の安全性とともに、地域食材を利用した学校給食による食や農についての理解を深める取り組みなどに支援があるとされていますが、検討は進んでいるのでしょうか。
 本市は読書教育に力を入れてこられ、それなりに成果が上がってきていると聞いています。学校図書館司書も配置され、図書室を利用する児童生徒も増加してきたと言われています。ただ、四人の司書が各学校を週一回の巡回では手が届きにくいだろうと思います。学校図書館司書を学校の児童生徒数や蔵書数を勘案しながら増員し、読書環境を向上させてはどうかと思いますがいかがでしょうか。
 最後に、中学校の部活動は教育活動の大きな部分を占めていると思います。生徒たちにとって指導者の有無は大きな要素だろうと思います。教職員の人事異動に際し、この点も配慮があったらいいなと思うのですがいかがでしょうか。
 以上で壇上からの質問を終わります。
                            [降壇]
                   [市長 谷口義幸君 登壇]


市長(谷口義幸君) 川口議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、計画の趣旨とこれまでの行政サービスについての御質問であります。
 市政一新計画はあくまでも総合計画で、夢のある日南市づくりを描くための前提条件であり、本市の目指すまちづくりの実現のための手段であります。改革内容も過去二次にわたる行政改革に加え、財政改革もあわせ持った計画としており、このことは予測される財政収支赤字の解消も図る必要があり、行政、財政の両面から抜本的で実効のある改革を行うこととしているためであります。
 また、これまでの行政サービスにはむだが多かったのかという点につきましては、これまでもその時々の行政需要や市を取り巻く環境の変化に的確に対応し、また二次にわたる行政改革などにより職員定数の適正化や給与等の見直しを行うなど、議会と両輪となって適切な市政運営、行政サービスが図られてきたと思っております。
 そのような中、国の三位一体の改革を初め本市を取り巻く環境が急激に変化し、今後はさらに大変厳しい財政に追い込まれることが予想されるため、市政一新計画によりこれまでの行政運営を抜本的に見直すものであります。
 したがいまして、行政サービスについても選択と集中により行政サービスの領域を明確にするなど、新しいシステムを構築し実施していかなければならないと考えているところであります。
 次に、市政一新計画は仕組みづくりやシステムづくりが目的なのかとの御質問であります。
 市政一新計画につきましては、先ほども申し上げましたように、あくまでも総合計画で夢のある日南市づくりを描くための前提条件であり、本市の目指すまちづくりの実現のための手段であります。計画ではそのための目的として、将来にわたって自主自立できる自治の基盤、仕組みづくり、持続可能な行財政システムの構築を掲げ、これまでの行政サービスや手法なども見直し、新しい基盤、仕組みやシステムを構築するものであります。
 次に、若い人たちの子育て不安への対応についての御質問でございますが、次世代育成支援行動計画は、市民が未来に希望を持って、また安心して子供を産み、育てることができる優しいまちづくりを目指すものでございます。そのため民間を含め、市内十三カ所の保育所による保育事業の充実に努めるとともに、各種教室の実施、相談の個別対応などに取り組んでおります。
 また、市政一新計画と次世代育成支援行動計画との整合性につきましては、組織機構一新により係名を母子児童係から子育て支援係として担当参事を配置し、新たなサービスの導入や相談窓口及び各課連携の強化に取り組むなど、相互の計画等との整合を保ちながら、全庁的体制の中で子育て支援の推進を図ってまいる所存であります。
 次に、防災行政無線についての御質問でございますが、この防災行政無線は、津波の被害が想定されております沿岸部及び津波の遡上が想定されております地域など、市内三十五カ所に屋外拡声器を設置するとともに、区長さんや消防団役員宅などに二百九十台の戸別受信機を設置しております。
 この屋外拡声器につきましては、台風時の暴風雨の際には、雨や風の影響により広報内容が聞き取りにくい状況にあることは認識しております。そのため台風時等における住民への情報伝達につきましては、市広報車や消防署、消防団による広報のほか、個別訪問を行うなどの対応を行っているところでございます。
 今後も、防災行政無線や広報車はもとより、インターネットや携帯電話のメールによる情報提供など、新たな情報伝達の手段を検討しながら幾重に対策を講じてまいりたいと考えております。
 なお、防災に関する市民委員会である「これで我が家も安心」地域防災委員会におきましても、情報伝達手段の確立と利活用の推進についての提言をいただきましたので、この提言内容も十分参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、停電時における高齢者への情報伝達についての御質問でございますが、高齢者を含めたいわゆる災害時要援護者に対する情報伝達のネットワークの強化や充実については、非常に重要な対策であると認識しております。そのため、防災行政無線による情報伝達を初めとし、関係機関や地域内における自主防災組織におきましても、その対策等に努めていただいているところであります。
 なお、情報伝達方法の一つとして、防災行政無線を受信できる戸別受信機を全戸に配布することも考えられますが、導入には多額の費用を必要とするため、他の伝達手段の研究や検討も進めているところでございます。
 個人情報の保護の問題など課題もございますが、今後とも関係機関や自主防災組織等との連携について協議を重ねながら、より実態に即した有効な情報伝達の方法等について検討してまいりたいと考えております。
 また、災害時要援護者の方々に対し防災意識を持っていただくための啓発活動も当然ではございますが、災害時要援護者の方々におかれましても、自分の身は自分で守るといった防災意識を持っていただき、日ごろからの備えについて心がけていただきたいと考えております。
 次に、食の衛生面についての御質問についてでございます。
 食育基本法は、栄養の偏りや不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加など国民の食生活をめぐる近年の環境変化に対応するもので、食品の安全性の確保や公衆衛生の見地に立った規制は、食品衛生法や食品安全基本法によって対応することになると認識いたしております。
 とりわけ、今般成立した食育基本法では、国と地方公共団体が連携を図り、地域特性を生かした自主的な施策を策定、実施する責務が定められておりますので、今後、保健所等関係機関と調整を行い適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
 また、食の安全面につきましては、本市では農産物の生産に関するトレーサビリティシステムの取り組みや農薬を減らした栽培、いわゆる特別栽培農産物の生産に取り組んでいるところでありまして、今後とも安全・安心な農産物の供給に努めてまいりたいと存じます。
                            [降壇]


教育長(安野喜宏君) 川口議員にお答えします。
 市長より食育基本法の趣旨は御説明いただきましたので、学校教育における現状と課題についてお答えいたします。
 本市の現状を学校教育の立場から見ますと、昨年度食育にかかわる指導は、現在市に配置されております四人の学校栄養職員を中心に、食の指導や相談が市内で延べ四百一回実施され、食育の充実に努めたところでございます。しかし、家庭におけるバランスのとれた食事の推進、学校における家庭科、学級活動、給食指導、保健指導等での全体を考えた食育指導全体計画の作成等はこれからというのが現状でございます。
 教育委員会といたしましては、まずは食育基本法の趣旨を生かした食育推進計画づくり等に取り組み、児童生徒の健康な心身の発達を目指し、豊かな人間性の育成に努めてまいりたいと考えております。
 次に、地産地消の取り組みについての御質問でございます。
 学校給食の物資の供給は、各学校から宮崎県学校給食会及び日南市学校給食会へ発注し納入されるようになっております。これらの学校給食会の役割は、給食用物資を良質で安全、しかも安価な価格で安定供給することであり、そのため学校給食会では公的な検査機関による検査結果が確認された物資を選定すること。選定後の物資についても、学校給食会で食品検査技師により日常の検査を実施すること。物資の配送や管理において衛生管理に配慮すること等が義務づけられております。
 議員御指摘の地場産品の学校給食への導入につきましては、県の定める学校給食用物資の供給方針の中に、県内産のシイタケ、千切りダイコン、冷凍ホウレンソウ等、国内産のミカン缶、タケノコ、大豆、千切りゴボウ等で対応できるものは、基本的にこれを供給するとしており、その他の地場産品についても優先的に供給しているところであります。さらに、地産地消の取り組みとしましては、学校栄養士会、JAなどの協力を得てヨーグルト等、地場産品の開発も行っており、市内の給食でも一学期に一度利用させてもらっております。
 本市での昨年度の地産地消の具体的な取り組みとしましては、十月マルチミカン、十一月キュウリ、十二月ピーマン、一月ポンカン、二月水田ゴボウ、三月ツワブキの地場産品の給食への提供を行いました。この事業は地元農産物学校給食理解促進事業補助金の交付を受け、日南市学校給食会が取り組んだものであります。平成十七年度は、十一月二十七日の宮崎日日新聞にも掲載されましたように、同様の行事を油津小学校で行っております。今後も予定が組まれており、地場産品の活用を図ってまいりたいと考えております。
 次に、学校図書館司書の増員を行い、学校規模に応じた読書環境の向上が必要ではないかという御質問でございます。
 現在、市には四名の学校図書館司書が配置され、各小中学校に一週間に一回勤務し、学校図書館を中心とした図書環境の整備をするようになっております。児童生徒数が多い学校も少ない学校も同じ回数になっております。
 この学校図書館司書の活動でありますが、環境整備のほか、ボランティアの方々、保護者とともに読み聞かせにも取り組んでいただいております。また、酒谷小学校や吾田中学校では、研究公開の授業にサブティーチャーとして参加協力していただき、図書館の利用促進や図書資料の活用方法の普及に努めていただきました。今後、予算編成作業もありますので、その中で検討をお願いしてまいりたいと思います。
 次に、教職員の人事異動の際、中学校の部活動の支援は配慮されているかという御質問でございます。
 御存じのとおり、中学校では教科担任制でありますから、まず教科担任の配置を第一に異動が考えられているところであります。その際、事前に得意なスポーツや部活動の顧問の経験など調査をして配慮しておりますが、一方では教科の構成、校務事務分掌、男女の比、年齢構成など多くの配慮事項があるのも現実でございます。今後も学校長の意向を十分に把握して努力してまいりたいと思います。


消防長(井田正則君) 川口議員にお答えいたします。
 消防力の国の基準に対し、日南地区の充足率はどうなっているか、救急体制も含めてとの御質問でありますが、消防ポンプ車両、救急車両の充足率は一〇〇%、人員につきましては、基準百三十一人に対し七十六人で五八%となっています。
 日南市の消防職員数の基準は低いのではないか、せめて国の基準にすべきではということでございますが、確かに消防職員数は基準を満たしておりません。しかしながら、地震、台風などの災害については全消防職員、消防団員を招集し災害に対応しております。
 救急体制につきましても、昼夜を問わず、油津、飫肥出張所、本署に待機させ人員確保して対応しておりますので御理解を賜りたいと思います。


選挙管理委員長(河野文幸君) 川口議員にお答えいたします。
 市議選投票日における投票所の締め切り時間についての御質問でございます。
 この件につきましては、六月定例会におきましてもお答えいたしておりますが、平成九年の法改正後は、各種選挙執行時においてその改善効果を検証するため、投票実績、投票動向の把握に努めてきたところであります。その結果、昨年七月に執行いたしました参議院及び市長の同日選挙から、市内四十投票所のうち七投票所において二時間の繰り上げを行い、午後六時までの投票としたところであります。
 今日の厳しい財政状況の中、選挙管理委員会といたしましても人件費等の経費削減等に努めなければならないことは十分認識しております。しかしながら、単に投票箱を早く開票所へ送致するため、あるいは経費削減目的の理由のみでは繰り上げることはできないことが法の趣旨であるため、選挙人の皆様の十分な御理解が必要であり、安易に全投票所の投票時間を繰り上げることは困難であります。したがいまして、間近に迫りました今回の市議選において、全投票所の時間を一律に二時間繰り上げることは困難であると考えております。
 なお、この件につきましては、各投票所における地域の実情等を把握しながら、可能な限り投票時刻を繰り上げるという考えを持っております。現在、各地域の実情や意向等を把握するため、各地区の区長会に出向き、社会情勢等の変化、時間別の投票動向等について御説明し、投票時刻の繰り上げにつきまして、区長さんの見解を求める御照会をさせていただき、その回答を受けているところでございます。
 今後におきましては、投票所の選挙人規模や今回の調査結果を勘案し、改めて区への御相談を申し上げ、区民の総意が得られ選挙人の皆様の投票に支障を来さないと見込まれる投票所については、順次投票時刻の繰り上げを行いたいと考えておりますので御理解を賜りたいと思います。


十三番(川口敏治君) それでは、幾つかまた再質問させていただきますが、選挙管理委員会の努力については感謝申し上げます。今後ともよろしくお願いします。
 初めに市政一新計画についてでありますが、これを読んでみますと非常に壮大な流れがあるようですので、うまく運ぶためには、例えばことし八月二日から市政一新関係団体説明会というのを何カ所かでやっていらっしゃるようですけれども、このように大きく制度を変えるときには一生懸命努力してもらって、市民の意向、あるいは理解、一緒になって前進していく必要があるのではないかと思うんですが、この市政一新関係団体説明会みたいなものは今後も開催されるんでしょうか。


行政改革推進本部事務局長(福山敏夫君) 関係団体への説明会についてのお尋ねですけど、関係団体及び区長会等につきましては、議会終了後すぐに説明に参りたいと考えております。


十三番(川口敏治君) 壇上からもちょっとくどいように申しましたが、市政一新の真の目的はというところですけれども、わかりますかね。この説明書の十六ページに図示してありまして、これを見て私は仕組みづくりやシステムづくりが目的かという質問を通告したわけです。ところがその下に、市政一新の真の目的は市民のためだ、この一言に尽きると書いてありました。そこがぶれないようにこれからの改革を進めてほしい。システムは変更ができるかもしれません。システムは変えてもいいんですが、真の目的が市民のためだという部分だけは、きちっと持っていただきたい。
 ここを市長、確認したいと思います。


市長(谷口義幸君) お答えいたします。
 ぶれないようにということですが、私は最初から市民のため、市民の皆様が、皆様の暮らしが安全で安心できる。そういう地域社会をつくる。ひいては市民の皆さんが幸せになるようにということが最終目的でございます。これはぶれません。よろしくお願いします。


十三番(川口敏治君) それを聞いて安心いたしました。
 これから具体化されると、総論賛成、各論反対という部分も出てくるだろうと思いますが、一緒に議論しながら日南市の将来のために努力してまいりたいと考える次第です。
 子育て支援に移っていきますが、今議会で質問通告をした後に、例の小学一年生の女児の殺害事件が次々と発生いたしました。市民も自分たちの子供、幼児の安全について気にしているのではないかと思うんですが、ここのところは教育と福祉のちょうど中間にあるみたいで、どちらからでもいいんですが、学童や乳幼児の安全について何かお考えがありましたらお伺いしたいと思いますが、とりあえず小学一年生でしたから、教育長ありましたら。


教育長(安野喜宏君) 質問にお答えいたします。
 相次いで殺害されるという痛ましい事件が発生しております。今、児童生徒を取り巻く環境は本当に厳しいものがございます。御指摘のように安全確保について極めて憂慮すべき状況にございます。教育委員会といたしましては、特に今回は事件ごとに各学校へ安全確保及び安全管理について通知文を出し、再確認と徹底をお願いしているところでございます。
 十二月一日現在、調査しましたところによりますと、市内小中学校においてPTA、高齢者クラブ、それから区長会等の見守り隊が結成され、児童生徒の登下校中の安全に協力をいただいているところでございます。
 今後は、校長を初め全教職員が危機意識を持って学校と家庭、地域、住民が一体となった児童生徒の安全確保に努めてまいりたいと考えております。また、近日中に緊急臨時校長会を開催し、児童生徒の安全対策や安全確保について再確認と徹底を図ってまいりたいと考えております。


十三番(川口敏治君) 本当に今、不安になっている。子供だけじゃなくて大人が壊れかかっているような時代ですから、その辺をよろしくお願いしたいと思うんです。
 あとは提言になりますが、一年生というのは、一番早い時間に学校から出て行く。しばらくしますと二学年、三学年にまたがって下校していくのだろうと思うんです。生徒の中には、放課後児童クラブとかファミリーサポートとか、いろいろあるんでしょうけれども、一学年単独で下校ではなくしばらく学校にいてもらって、二年、三年の上学年と一緒に下校するような時間帯の調整。それは放課後児童クラブみたいな制度になるのか、あるいは学校で担任が見るのか。担任の先生方も次の日の授業準備で忙しいだろうと思うんですけれども、その谷間を埋めるような工夫もあっていいと思うのですが、これも教育委員会や福祉事務所と両方で御議論いただきまして、とにかく子供の安全のために市民を挙げて向かっていけるように、今後ともよろしくお願いいたします。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


議長(影山一雄君) 以上で、川口敏治議員の質問を終結します。
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*延会議長発議


議長(影山一雄君) この際、お諮りいたします。
 本日の会議は議事の都合により、この程度にとどめ延会にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
                  [「異議なし」と呼ぶ者あり]


議長(影山一雄君) 異議なしと認めます。
 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
─――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――
*諸報告


議長(影山一雄君) あすは、本日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。
─――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――
*延 会


議長(影山一雄君) 本日はこれをもって延会いたします。
                     =延会 午後四時零分=