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宮崎県 日南市

平成17年第4回定例会(第3号) 本文




2005年09月20日:平成17年第4回定例会(第3号) 本文

                     =開議 午前十時零分=
*開 議
議長(影山一雄君) ただいままでの出席議員二十四名、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は、お手元の議事日程第三号により進めることにいたします。
─────────────── ○ ───────────────
*日程第一 特別委員会の委員の辞任及び選任について


議長(影山一雄君) 日程第一特別委員会の委員の辞任及び選任についてを議題といたします。
 まず、市町村合併調査特別委員会の猪崎明男議員と油津港利活用対策調査特別委員会の磯江純一議員がそれぞれ委員を辞任されましたので、御報告をいたします。
 お諮りいたします。
 ただいま報告いたしましたとおり、二つの委員会にそれぞれ欠員が生じましたので、市町村合併調査特別委員会の委員に磯江純一議員を、油津港利活用対策調査特別委員会の委員に猪崎明男議員をそれぞれ指名したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
                   [「異議なし」と呼ぶ者あり]


議長(影山一雄君) 異議なしと認めます。
 よって、お諮りしましたとおり決定いたしました。
─────────────── ○ ───────────────
*日程第二 市政に対する一般質問


議長(影山一雄君) 次に移ります。
 次は、日程第二市政に対する一般質問を行います。
 今期定例会において十七名の質問通告を受けましたが、その質問順位は、お手元の一般質問順位表のとおりです。
 これより順次質問を許します。
○広瀬勝議員個人質問


議長(影山一雄君) 十九番、広瀬勝議員の登壇を許します。
                   [十九番 広瀬勝君 登壇]


十九番(広瀬 勝君) 去る八月八日、郵政民営化関連法案が参議院で否決されたのを受けて、小泉総理は国民に信を問うといった形で衆議院を解散し、九月十一日投票の第四十四回衆議院議員総選挙は投開票の結果、小泉劇場といわれた自民党の圧勝に終わったのであります。我が公明党も再び連立政権の一翼を担うことになり、我が党といたしましても立党の原点である大衆とともにの立党精神に立ち返り、国家・国民のための政治を目指してもらいたいものであります。
 また一方、選挙戦のさなか台風十四号の襲来があり、今回の台風は宮崎県全体で豪雨によりとうとい十三名の人命を奪い、浸水等甚大な被害を及ぼしたのであります。いまだ復旧の見込みも立たずに茫然自失としている被災者の姿が毎日のように報道されていて、一刻も早い復旧を願うものであります。本市においても被害に遭われた市民の皆様方に衷心よりお見舞いを申し上げます。
 では、本題に入ります。さきに通告いたしました諸点に対しまして質問をいたしますので、当局の明快なる答弁をお願いする次第であります。
 まず、アスベスト対策についてであります。
 アスベストによる健康被害の実態が次第に明らかになるにつれて大きな社会問題となり、アスベストに対する不安が国民の中で非常に高まっており、正確な情報を求める声が強くなっています。アスベストは天然に産する繊維状ケイ酸塩鉱物で、石綿(セキメン)、または石綿(いしわた)ともいわれているものであります。その繊維が極めて細いため、研磨機、切断機などの施設での使用や飛散しやすい吹きつけ石綿などの除去等において所要の措置を行わないと石綿が飛散して人が吸入してしまうおそれがあり、以前はビル等の建築工事において保温・断熱の目的で石綿を吹きつける作業が行われていたのでありますが、昭和五十年に原則禁止されたのであります。その後もスレート材、ブレーキライニングやブレーキパッド、防音材、断熱材、保温材などで使用がなされていましたが、現在では原則として製造等が禁止されています。
 石綿はそこにあること自体が直ちに問題なのではなく、飛び散ること、吸い込むことが問題となるため、労働安全衛生法や大気汚染防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律などで予防や飛散防止等が図られている現状であります。アスベストの繊維は吸い込むと肺繊維症、じん肺、悪性中皮腫の原因になるといわれ、肺がんを起こす可能性があることも知られております。アスベストによる健康被害はアスベストを扱ってから長い年月を経て出て、例えば中皮腫は三十五年前後という長い潜伏期間の後、発病することが多いとされています。
 日南市においても市立図書館の機械室にアスベスト製品が使用されている可能性が高く、検査結果が出るまでの間、図書館の使用はできなくなった事実もあり、本市においてはアスベスト対策についてどのような措置を講じられているのかお尋ねをいたします。
 次に、災害対策についてであります。
 さきにも述べましたように、今回の台風十四号は県内各地に大きな被害のつめ跡を残し、宮崎県は県全体で九月十五日現在、被害総額が八百億四千四百万円に上ると発表し、昨年の六百四十七億七千九百万円を大幅に上回り、過去最悪の被害となったとのことであります。被害調査は終了しておらず、今後さらに被害額は増加するものと思われ、憂慮すべき状況であります。その中にあって日南市においては家屋の一部損壊三十四戸、床上浸水十一戸、床下浸水百二十二戸となっております。人的な被害がなかったのは何よりの救いでありました。また、公共施設の被害も百八十三件の金額にして十三億六千六百七十七万円に上っており、早期の復旧に全力を傾注してほしいものであります。
 今回の台風十四号はスピードも遅く、特に長い間風雨にさらされていた関係で大雨となり、酒谷深瀬では八百四十ミリの雨が短期間に降り、そのため酒谷川、広渡川の水位上昇で下流地域に浸水のおそれありとして関係十四地区、千三百世帯に避難勧告が出され、五百八十四世帯、千百九十三名の市民の方が避難勧告に従って指定された場所に避難をいたしたのであります。今回の避難指示の時期については、他自治体と比べてみて適切であったと多くの方は評価をしているものと思われます。幸いにも台風が予想の範囲より遠のいたため大事に至らず、九月六日午後五時に避難勧告は解除になり一息ついたところでありました。一方、市の避難勧告にもかかわらず避難しなかった世帯が半数以上にも上っている現実等を見るときに、今後避難のあり方についても十分に検討をしなければならないのではないかと思うのであります。
 では、順次質問をいたします。
 まず、第一点に避難時における災害弱者に対する対策についてであります。先ほども申し述べましたように、避難勧告に従って避難しようにも家族に病人や体の弱い老人等のいる家庭ではなかなか避難が難しい状況にあり、そういった災害弱者に対する対策はどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
 第二点目、電線地中化についてでありますが、台風襲来時には毎回といっていいほど停電し、市民生活に多大な影響を及ぼしております。台風常襲地帯である我々の地域の特性を考えて停電防止のためにも電線の地中化を進めなければならないと思うのでありますが、どのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
 第三点目、木造住宅の耐震診断についてであります。公明党日南市議団は数年前、公共建物の耐震診断が優先されていたころから、来るべく日向灘沖地震、東南海地震に対応すべく木造住宅の耐震診断を図り、耐震化を進めるべきであると提言をいたしてきたところであります。今回、木造住宅の地震に対する安全性の向上を図り地震に強いまちづくりを進めるため、昭和五十六年五月三十一日以前に着工され完成している二階建て以下の木造住宅を市民が耐震診断を行う場合に経費の一部を助成する事業として五十戸分の予算計上がなされ、これにより個人負担が一戸当たり七千五百円で済むことになり、木造住宅の耐震診断に弾みがつくものと期待をするものであります。感謝申し上げます。
 では、この木造住宅の耐震診断については市民にどのようにPRをされていくのかと同時に、耐震診断を行う診断士を有する事業所はどの程度日南市にあるのかお尋ねをいたします。
 第四点目、台風襲来による風雨のさなかの広報活動についてであります。
 今回の台風襲来時にも風雨のさなかに広報活動が行われたのであります。いつものことでありますが、市民の方からの意見、要望では、風雨の中での広報活動については感謝の気持ちが伝えられているのでありますが、何せ風雨のため雨戸を閉めて戸締まりをしっかりしているために、せっかくの広報車が通っても何を言っているのかわからなかったとの指摘もあるのであります。せっかくの広報ですから、できる限り街角にとまって広報をした方が住民にはより情報が伝わるのではないかとの意見があり、今後の災害時には広報をどのように考えられているのかお尋ねをいたします。
 次に、環境問題についてであります。
 近年、地球温暖化による地球規模での環境問題が取り上げられていますが、地球温暖化防止についての有効な手だてが見つからないのが現状であります。その地球温暖化防止策として二酸化炭素の削減を決めた国際協定、京都議定書が発効しての各国の取り組みが始まったのであります。これも長い目で見れば一朝一夕にできるものではありません。良好な地球環境を次代に引き継ぐためにも我々の時代の責務は大きいものがあります。そこでお尋ねをいたします。
 まず第一点目、去る三月議会で提案いたしました省エネ等、地球温暖化防止に一役を買ってもらおうとの思いで市民に対しての環境に対する啓発のために環境家計簿の配布をお願いいたしたところであります。その後、どのようになっているのかお尋ねをいたします。
 第二点目、環境に優しいとされるバイオマス燃料の取り組みについてであります。政府は来年一月から植物を原料にしたエタノールなどのバイオマス燃料等、ガソリンをまぜてつくる自動車用燃料の普及を目指し、実証実験に乗り出すとのことであります。地球温暖化防止のための国際協定、京都議定書の目標達成に向けた取り組みの一つで、燃料の一部にバイオマス燃料を使うことで自動車から排出される二酸化炭素を削減するのがねらいであり、政府は二〇一〇年までに自動車に使われる燃料のうち原油換算でドラム缶二百五十万本分に当たる年間五十万キロリットルをバイオマス燃料に置きかえる方針であります。
 バイオマス燃料とは植物からつくるエタノールや動物のふん尿から生成するメタンガスなど動植物に由来するエネルギー資源であり、京都議定書ではこの燃料から放出されるCO2はやがて燃料となる植物の成長に使われるので大気中のCO2の排出量を増加させないとみなされています。現在、経済産業省が中心となって普及に取り組む自動車用用途の混合燃料は三種類あるといわれています。私は何回かこの議場で議論をし、菜種油、てんぷら油の廃油利用について提言をいたしましたが、その後このバイオマス燃料に対する取り組みはどのようになっているのかお尋ねをいたします。
 第三点目、合併処理浄化槽の設置についてであります。水質保全のために公共下水道が推進をされていますが、限られた予算の中での事業であり、なかなか進まないのが現実であります。そこで近年、合併処理浄化槽の設置が注目を集めているのであります。現在、日南市には単独し尿浄化槽が四千三百三十基、合併処理浄化槽が千三百六十六基設置されているようであります。下水道区域外の水質保全の意味からも早急な合併処理浄化槽の設置が求められるのであります。普及を急ぐためにも合併処理浄化槽の市町村設置型事業の導入が必要ではないかと思われますがどのような考えかお尋ねをいたします。
 最後に山間部における高齢者の交通手段の確保についてであります。山間部に住まれる高齢者にとっては病院、買い物等に行くにも大変な苦労があるのであります。日南市では昨年の十一月にアンケート調査をして関係住民のニーズはつかまれているものと思います。私はあとは市長の英断だけではないだろうかと思うのであります。山間部の高齢者の交通手段の確保についてはどのように考えておられるのかお尋ねをして、壇上よりの質問を終わります。
                            [降壇]
                   [市長 谷口義幸君 登壇]


市長(谷口義幸君) 広瀬議員の御質問にお答えいたします。
 初めにアスベスト対策についてのお尋ねでございますが、議員仰せのとおり、現在大きな社会問題となっております。本市におきましては、既に市内の公共施設四百六十八棟について調査を行ったところであり、そのうち吹きつけ工法のとられていた十棟についてはサンプリングを行い、現在、財団法人宮崎県環境科学協会に検査を依頼しているところであります。今後、検査の結果によりましては、健康相談窓口の開設や検診支援、さらに施設の改善等につきまして適時適切な対応策を講じてまいりたいと考えております。
 次に、避難時における災害時要援護者対策についての御質問でございます。台風十四号につきましては、非常に大型で長時間に及び市内全域に影響を与え、国道二百二十二号の橋梁流出や農産物などへの被害が発生したものの人的な被害がなかったことは不幸中の幸いであったと考えております。今回の台風におきましては、豪雨による河川の越水などさまざまな被害が予想されたため全職員体制で台風対策に取り組んだところでございます。
 このような体制のもと、避難勧告発令時には広報車による周知はもとより搬送車両の巡回や個別訪問による避難の呼びかけを行ったところでございます。また、災害時要援護者等の避難活動に際しましても、福祉部門にて可能な範囲で待避所までの搬送対応を行ったところであります。避難場所として病院や施設を一時的に使用することにつきましては、現在のところ具体的な調整や検討は行っておりませんが、例えば施設等におけるショートステイなどの利活用があるかと考えておりますので、その周知等について関係機関と協議を重ねながら避難支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
 なお、大規模災害時は公的機関の支援が期待できないことも予想されますので、災害時要援護者の方々におきましても早目の自主避難など日ごろから考えていただくことも重要ではないかと考えております。
 次に、台風襲来時、毎回停電が発生し、市民生活に多大な被害を及ぼし、停電防止のため電線の地中化を進めるべきではないかとの御質問でございます。
 電線類地中化は災害時に電柱の倒れや電線類の垂れ下がりなどがないなど、議員御指摘のとおり多くの利点もあります。しかし、浸水や電線間の破断など被災するとその復旧には架空線に比べ二倍以上の時間を要するといわれております。また、電線類地中化は道路管理者等電線管理者が費用負担を行い実施しており、一般的におおむね一キロメートル当たり道路管理者が一億五千万円から二億円、電線管理者が二億円程度の費用が必要といわれております。このようなことから電線類地中化を行うには多額の費用となるため、市の財政状況を考慮しますと実施は困難と考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。
 次に、木造住宅耐震診断促進事業についての御質問でございます。本事業の住民の方々への周知方法につきましては、市内回覧や市並びに県のホームページの掲載により行うこととしております。なお、回覧や市のホームページでは宮崎県の登録を受けた木造住宅耐震診断書を有する市内の設計事務所七社もあわせて公表する予定でございます。
 次に、風雨の際の広報活動についての御質問でございますが、確かに台風襲来時におきましては、風雨に音声が打ち消され、住宅も閉め切られた状態であるため内容が聞き取りづらい状況であることは認識しております。今回の台風十四号におきましても、避難勧告発令と同時に防災行政無線による広報のほか、市広報車や消防署、消防団による呼びかけを行いながら、あわせて職員により区域ごとに班を編成し、搬送車両を巡回させながら一軒一軒に避難を呼びかけ、その対応に当たったところでございます。今後も広報車でのスピーカーによる周知の際には適切なスピードや部分的に停車した状態での広報活動の徹底を図るとともに、防災行政無線や自主防災組織など情報伝達手段を幾重にも補完する措置を講じ、住民に素早く正確に伝達できるよう努めてまいりたいと考えております。
 なお、情報伝達の強化を図る手段の一つとしてインターネット上の情報公開や携帯電話のメールによる情報提供などのシステム導入について現在検討を重ねているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、環境家計簿についての御質問でございますが、環境家計簿については、現在、その内容及び配布方法について検討を行っております。今年度はまず市内の小中学校数校を対象とした試験的な配布を予定しており、その効果等を検証した上で順次一般家庭への配布を行う予定であります。
 次に、バイオマス燃料の取り組みについての御質問でありますが、バイオマス燃料とは石油、石油ガス、天然ガス、石炭を除く動植物に由来する有機物をエネルギー源として利用するものであります。また、植物からつくられたエタノールなどの燃料をガソリンと混合し、車の燃料として実用化することも進められているところです。本市の取り組みにつきましては、国や県の動向等を見きわめながら、また法的な問題も含めまして今後研究してまいりたいと考えております。
 次に、市町村設置型合併処理浄化槽の導入についての御質問でありますが、市町村が主体となって浄化槽の法的整備を行う事業に環境省が補助を行うもので、維持管理も市町村が主体となることから信頼性の高い制度として関心を集めております。県内では佐土原町が平成十七年度から市町村設置型の浄化槽を開始しておりますので、そこから資料等を取り寄せたところであります。現在進めております個人型合併浄化槽の個人負担金との関係もありますので、今後さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、山間部における高齢者の交通手段の確保についての御質問でございますが、これからの超高齢化社会への対応を考えた場合、山間部における高齢者の交通手段の確保は重要な課題であると認識いたしております。現在、その対策としまして社会福祉協議会が実施しています外出支援サービスの形態を広げた形の運行が可能であるか検討をしています。しかしながら、関係機関や民間事業者等との調整などクリアすべき課題もありますので、今しばらくお時間をいただきたいと存じます。
                            [降壇]


十九番(広瀬 勝君) アスベスト対策ですけれども、答弁では検査を依頼してその結果を待っているということでございますが、いろいろとアスベストに関しての資料をとってみますと、かなり分厚いものがあります。学校での実験用の金網、それから学校の調理場で使う耐熱手袋、こういったものについて日南市にはないのかという点。それから消防活動で、これは五十年以前ですか。今までこういった建物の火災がかなりあって、今後そういった点のいわゆる暴露防止というか、吸い込むことを防止するために防じんマスク等の着用についてはどのような指導をされているのかお尋ねいたします。


教育総務課長(柳沼平八郎君) お答えいたします。
 学校での実験用の金網についての御質問でございますが、現在、実験用の金網はセラミックス製のものを使用しております。以前、石綿金網を使っていたことがありますけれども、まだ理科室等にそのようなものが残っておりましたので、現在回収を進めております。どちらの製品か疑わしいものも含めまして、回収、廃棄をしております。
 次に、耐熱手袋についての御質問でございますが、本市の学校給食調理場におきましては一般のなべつかみを使用しておりますので、耐熱手袋は使用しておりません。


消防長(井田正則君) 広瀬議員にお答えいたします。
 消防活動でのアスベスト暴露防止のための防じんマスク等の着用についての御質問でありますが、消防の活動といたしまして、建物火災等につきましては、屋内侵入もありますので、煙や防じん等を考えましてライフゼム、これは空気呼吸器を背負った器具であります。また、残火処理や原因調査時にはN―95というマスク等を使用して対応しております。


十九番(広瀬 勝君) 今の学校教育課並びに消防長の答弁でわかりましたが、一番問題になるのは、公共的な建物の調査については万全に今行っておられるわけですけれども、個人の住宅について今後古い住宅が家屋の解体を行いながら改築をしていくという問題が出てくると思います。この家屋の解体については昨年の五月から二十五坪以上、八十平米以上の家屋の解体については届け出制、これは分別するために県に届け出をするようになっております。それ以下の家屋については解体業者さんが分別をしながら解体を行っているのが現状でありました。しかし、こういったすべての古い建物においてアスベストが使われていた経緯があると思われるわけですけれども、今後、その解体時におけるアスベストの飛散、その措置についてどのように対応され、また考えておられるのかお尋ねをしたいと思います。


都市建設課長(谷口幸雄君) お答えいたします。
 御質問にもありましたように、家屋の解体につきましては、建設リサイクル法によりまして八十平米以上の建物等につきまして県に届けることになっております。届け出を受けます県におかれましては、アスベスト対策といたしまして、この届け出の際に労働安全衛生法等の関係法令に基づく適切な処理について確認を徹底しているところであると聞いております。また、実際に解体作業をされる解体業者につきましても近くアスベスト対策の説明会等を開かれる予定と聞いております。


十九番(広瀬 勝君) それは届け出した分についての問題であると思うのですが、さっき申しましたように、八十平米以下の無届けで解体ができる部分についての飛散防止、こういった点は市の方としてはどのような対策を講じられようとしているのか。


都市建設課長(谷口幸雄君) 先ほども申し上げましたが、実際に解体作業をされる方が一番健康被害のおそれがあるということですので、県も八十平米にこだわらず解体業者さんの説明会も開くということでございます。そういったような形で県も指導しているということですので、市におきましても、それらの相談が来ましたときにはそういった対応をしていくように指導してまいりたいと考えております。


十九番(広瀬 勝君) 相談が来たときに対応するというのは後手に回った……。これだけの社会問題化しているわけですから、そういった業者さんについても市としても文書なり何なりを流されて……。今おっしゃったのは何か解体業者さんだけが被害を受けるというような話でありました。これは飛散をするから、関係住民等も被害を受ける可能性があるわけですので、もう一度そういった点を検討していただきたいと思います。
 そしてまた、市長。市民に対して広報紙でも使ってアスベストに対しての情報等、先ほどの解体業者等、軌を一にするかもしれませんけれども、そういった件はできないのかということ。それからまた、心配な市民の方もおられると思います。自分のところの住宅はアスベスト製品が使われていたのかどうか心配されている方も多いと思いますけれども、そういった方々の疑念を払拭するために検査、先ほど市の方は関係機関に検査依頼をしているというようなことでしたが、これは古い建物の心配のある方々のその検査費用、検査を依頼した場合に約十万円程度かかるそうです。こういった点の助成措置ができないのか。愛媛県の西条市では今議会にこういった何がしかの助成措置の条例を提案しているということ、二分の一というふうなことが書いてあります。そういった制度はできないものかどうか。そして安心した暮らしができるようにすべきではないかと思いますがいかがでしょうか。


市長(谷口義幸君) お答えいたします。
 市民の皆さんの広報については、広報紙等を通じて周知していきたいと考えております。また、民間のそういう方に対しましての助成措置については、今後研究をしてまいりたいと思っております。


十九番(広瀬 勝君) 次に、災害対策についてでありますが、今回の避難措置というんですか。これについては、先ほど市長が壇上で御答弁されましたように、広報をまず行いながら、そして避難勧告の対象地区に対しては、二回ほど私も来ていただきました。本当にそういったきめ細かな対応がしてありまして、全員協議会の中でも評価をする発言もいたされた方もいらっしゃいます。
 ですが、さっき申しましたように、私も避難をしなかった一人です。と申しますのは、八十三歳になる母親がいまして、昨年まではまだよかったんですけれども、ことしになりまして、特に年寄りは一年たちますと非常に体力が落ちます。動かすにも、今度は避難場所に移したら、そこでかえって同じく避難をしている方に迷惑をかけるような状況が出てくる可能性があって私も避難はいたしませんでした。それと地元の消防団にも、また市役所の方からこういった避難勧告が出ましたのでということをわざわざ二回おいでになったんですけれども、事情が事情だけに、そして私のところは二階建てでしたので、一応今回の場合は自己責任でここにおりますというような話をしたんです。だから壇上で申し上げましたように、今回こういうふうなことで統計的に見て対象地区の五〇%以上の方が避難をされていない状況になっております。
 ですから、こういった方、この地域に対して、まずアンケート調査をしていただいて、何が問題であったのかということを浮き彫りにしてみてみられたらどうかなと思っております。きょうの宮崎日日新聞にしても、私も資料をとっているんですけれども、大きな台風の威力が強くなってきているというふうなことが載っておりましたし、そのためにアメリカの方でもまた同じような災害が起こるのではないかというふうなことになっております。
 また、そういった災害弱者に対する協定というんですか、さっきショートステイというような具体的なお話もありました。私もそれも考えておりましたが、そういった点でも早急に病院、施設、そういうふうなところにどの程度のニーズがあるのかという点等も調査をしていただきますと安心して避難もできるものと思いますがいかがでしょうか。


総務課長(長鶴浅彦君) 広瀬議員にお答えしたいと思います。
 ただいま広瀬議員からも指摘がございましたように、要するに避難に際しまして今回千三百世帯を超える世帯に対しまして避難勧告を出したわけですけれども、それに対しまして避難された方が千名少々ということでございまして、この事実につきましては皆様方にお伝えしたとおりでございます。半数以上の方等がなぜ避難できていないのかということにつきましては、私どもも今後の一つの大きな課題であると考えております。その点につきましては、今後各地区区長会等ございますので、そういった中を通じまして区を代表されております区長様方からいろいろな地域の意見としてどういったことがあったのかもできれば聞いてまいりたいと考えておるところでございます。先ほど言われました調査の件になりますと、非常に大がかりな調査になってしまいますので、まずはその点から始めていきたい。それによってまた必要性があれば部分的にでも調査については検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。
 それと、あと言われましたように、施設でありますとか病院にできるだけの協定をとれたらという先ほどの質問からの流れでございますけれども、この点につきましては、それぞれの病院、施設等、受け入れるに際しての規模等の関係もあろうかと思います。そういったことも今後十分に把握した上で関係機関とは、先ほど市長が申し上げましたように検討を重ねてまいりたいと思います。


十九番(広瀬 勝君) アンケート調査については大がかりになるということで、どういうふうなネックになっていたのかという点は、さっき言われたように区長会を通じながら把握していく必要があるのではないかと思います。そういった災害弱者に対する病院とか施設への移送、これも早急なる体制をとっていただくようにしないと、今後ますます高齢化が進んでいくことは統計上わかっていることですので、ぜひその点についても再度検討をしていただきたいと思います。
 それともう一つ、何度も申しますように、今回いろいろな台風が発生した状況から、そしてまた台風の進路予想、こういったものを行いながら、全員協議会で説明もなされたわけなんですけれども、それで六日の早朝に襲来するのではないかというような予測が立てられて、それによって五日から早目の避難勧告をされた。これは、一つはさっき申しましたように、アメリカのニューオーリンズの映像が生々しく出ているということで、その点、早期の避難について住民から余り文句は出なかったというような点もありました。
 ですが、ほかの自治体では夜中にそういった避難勧告を出して避難をさせたというようなこともあって対応が後手になったということも新聞紙上に出ておりますが、これに伴って今までの避難訓練、これは朝の大体九時ごろから行われて、整然として行われているわけなんですが、これは避難訓練が悪いというようなことではないのですが、こういったふいにというのですか、地震にしてもそうなんですけれども、夜間にこういった避難訓練等を行うべきではないかという気がするわけです。市長、いかがでしょうか。


市長(谷口義幸君) お答えいたします。
 議員仰せのとおり、災害はいつの時間にどんな形でやってくるかもわかりません。できれば夜間の訓練というのも一つの考え方かもしれませんが、非常に無理なところもあるのではないかと思います。それで昼間の訓練にかえさせていただいて、それを夜間になったらどういうところに問題点があるんだということも検討しながら今後訓練を重ねていきたいと考えております。


十九番(広瀬 勝君) ひとつそういった頭の隅にでも置いていただけますならば幸いに存じます。さっきの電線地中化という問題で私は何回も九州電力にも行き、そしてまた前の議会でも山元議員の方からもこの問題を提起されていたと思います。いろいろな制度事業については、この電線地中化について行われているわけですけれども、普通の街路について、おっしゃったように一キロメートル一億から二億円の財政負担があるということであります。だから結果的にはできないというふうなことなんですけれども、停電時のために避難するところの公園、広いところですね、地震も含めてですが、こういったところにソーラー発電による外灯の設置をすべきではないかという気がいたしますけれども、その点についてお尋ねをいたします。


市長(谷口義幸君) お答えいたします。
 ソーラー発電は確かに私も効果があると思っております。災害時の電線が切れた場合、いろいろなこともそうですが、環境問題とか総合的に考えた場合、ソーラー発電の重要性は認識いたしております。しかし、今すぐ公園にソーラー発電をということは、関係機関、業界等ともいろいろ連携をとってやらなければいけないと考えますので、早急には無理かと思いますが、必要性は感じております。


十九番(広瀬 勝君) 無理ということでございますけれども、検討していただいてお願いしたいと思います。今回、浸水被害ということで酒谷川が決壊するというようなことでしたが、このあたりのハザードマップを作成して、決壊した場合はどこまで水害が広がるとか、そして事前にシミュレーションを行いながら予測を立てるべきではないかという気がいたします。その点についてはいかがでしょうか。


総務課長(長鶴浅彦君) ハザードマップの作成についての御質問でございますけれども、ハザードマップ関連につきましては、本年度県の方で津波に対する日南地域のハザードマップ関係の調査が行われております。それと県の土木事務所におきまして河川関係につきましては昨年から調査を継続して行われているところでございます。そういった調査が行われているところでございますので、その調査結果を受けまして、市といたしましても今後ハザードマップについては作成を検討してまいりたいと考えているところでございます。


十九番(広瀬 勝君) よろしくお願いいたします。
 次に、木造耐震診断についてお尋ねします。診断の広報はホームページとかで周知するということでございましたが、この診断士の仕事はどこまでなのか。


都市建設課長(谷口幸雄君) 診断士の仕事についてのお尋ねでございますが、今回の調査につきましては、住宅を実際に目視等を重点として調査いたしまして、その住宅が地震に対して安全かどうか。例えばこれは危ないですよとか、これはこういうところがちょっと弱いですよとか、そういったような耐震、地震時の安全度に対する診断を行うようなところまでが今回の調査の対象となっております。


十九番(広瀬 勝君) 九月一日ですか、宮崎のそういった防災関係の会合に日南市からも私の知った人がテレビに出ておられました。それだけこういった耐震に対しての関心は高いと思います。そこで診断していただいて四万五千円の費用で行っていただくわけですから、簡単な図面とか見積もり、管理等は行われないのですか。


都市建設課長(谷口幸雄君) この調査におきましては、平面図等はつくるようにはなっています。ただ、どういった対策かという図面ということであれば、そこまではこの調査の対象には入っておりません。


十九番(広瀬 勝君) そうしますと、後はどうなるんですか。


都市建設課長(谷口幸雄君) 調査に基づきまして地震時の安全度はどういった状態かというのはわかりますので、その後についてはその所有者の判断に基づいて進められることになろうかと思います。


十九番(広瀬 勝君) 所有者が後は責任を持ってくださいということなんですが、今、いろいろとこのリフォームについて全国を騒がしております。また先日、政府の方でも全市町村に相談窓口とか被害救済を許可するというふうなことが発表されているわけなんですけれども、この耐震リフォームというのが今度は出てくると思うんですが、現在昭和五十六年五月三十一日以前に建てられた対象の木造家屋は何戸ぐらいありますか。


議長(影山一雄君) 暫時休憩します。
                   =休憩 午前十時四十九分=
                   =開議 午前十時四十九分=


議長(影山一雄君) 再開します。


都市建設課長(谷口幸雄君) 何件ぐらいあるかという御質問ですが、日南市のデータとしては今持っておりませんが、宮崎県のデータでお示ししますと、昭和五十六年以前の建物の住宅数が平成十五年九月末現在で十八万四千戸ございまして、そのうち木造住宅が十五万五千戸となっております。


十九番(広瀬 勝君) これは固定資産台帳を集計すればすぐ出てくる数だと思います。耐震化で不適になれば、今度は耐震化のリフォームを行っていかなければなりません。そうした場合に市中金融機関に低利の融資が受けられるようなことをあっせんして、そして耐震化の工事を進めていくべきではないかと私は思いますが、市長、いかがでしょうか。


市長(谷口義幸君) 低利な融資のあっせんをということですが、関係機関と相談しながら研究してみたいと思っております。


十九番(広瀬 勝君) 環境家計簿についてです。今年度は小中学校に配布しながら行うというようなことですが、これは十二日だったと思うんですけれども、政府においてCO2削減についてというようなことで出しております。二〇一〇年度に一〇%削減というような目標を掲げて行ってはいるわけなんです。そして家庭でできることというふうなことでこういったものも政府は示しているわけです。ですから一日おくれればそれだけ市民の少しでもCO2削減に対する認識、啓発というものを行いながらやっていかなければならないと思いますが、よろしくお願いします。
 それとあと、山間部の高齢者の交通手段はだんだん後退していくような気がいたします。当然、市長も真剣にお取り組みされていることはわかっておりますけれども、一回、富土河内とかそういった山間部からお年寄りの気持ちになって歩いてみて、この市役所まで来ていただくとか、集落からバスのあるところまでとか、そういった苦労を見てもらいたいと思うんです。よろしくお願いいたします。


議長(影山一雄君) 以上で広瀬勝議員の質問を終結します。
○柏田登美子議員個人質問


議長(影山一雄君) 次は、二番、柏田登美子議員の登壇を許します。
                  [二番 柏田登美子君 登壇]


二番(柏田登美子君) 公明党の柏田登美子でございます。当局の明快なる御答弁、何とぞよろしくお願いいたします。
 小泉旋風で嵐のごとく過ぎ去った衆議院選挙。同時にアメリカではハリケーン・カトリーナがニューオーリンズの町を破滅状態。一週間後には台風十四号が日本列島に上陸。宮崎県では被害総額八百億円を超え、今後もふえると予想され、現在も避難所暮らしの方を初め不自由な生活をされている方々、被害に遭われた多くの皆様に心よりお見舞い申し上げます。
 さて、去る七月五日、私たち文教厚生委員は飫肥小学校、中学校、油津小学校、吾田小学校の四校を訪問。お忙しい中、校長、教頭先生と懇談、その後、校内を視察させていただきました。御意見、要望をお聞きした中でシューズボックスの見直しがございました。最近の子供たちの靴は大人と同様のデザインが多く、厚底、幅広で家庭の靴箱も段差が少なくなり、玄関が履物で占められている家も多いのではないでしょうか。実際に見せてもらいましたが、片方を寝かせた状態で詰め込み、傷みも早いと思われます。長靴のスペースとあわせて改善のお考えはございませんかお尋ねします。
 地球温暖化が原因といわれる異常気象でことしの夏も大変な暑さでした。今月、来月はあちこちで体育祭が繰り広げられ、にぎやかな季節になりました。残暑厳しい中での練習や本番当日に熱中症と思われる症状で倒れたり、気分が悪くなって保健室に運ばれる児童・生徒もいます。私が小学生、中学生のとき、炎天下でのスポーツ中、水を飲むな、頑張れ頑張れと大変過酷な指導の中、貧血状態で倒れる人もおりました。体力、気力が違っていることもありますが、頭痛、腹痛、何となくいらいらする。そんなときに安らげる場所といえば保健室。少し横になるだけで落ち着いたり、保健婦さんの適切な対応で気分がすっきりしたり、まさに保健室は今も昔も学校のオアシス的存在だと思います。どんな症状の児童・生徒が来ても常に快適な状態で受け入れていただくために保健室にクーラー設置をとの要望がございましたが、設置のお考えはございませんか。また、何校か設置しているとお聞きしましたが、その状況とあわせてお答えください。
 次に、本庁舎屋上に張ってある遮光ネットが室温を下げる効果があるとの報道があり、先日屋上に行き見せていただきました。建物から十センチほど浮かせてネットを張ることで建物部分の温度が十度ほど下がり、ネットの下の教育総務課の部屋の温度は二、三度下がるそうです。学校では屋上に近い教室ほど大変暑く、クーラーの要望もございましたが、必要のないときには折り畳みができ、低コストとお聞きしました。遮光ネットを校舎屋上に設置するお考えはございませんかお尋ねします。
 七月末に厚生労働省が公表した二〇〇四年の平均寿命は男性七十八・六四歳、女性八十五・五九歳で前年に比べ女性が〇・二六歳、男性〇・二八歳伸び、男女差は六・九五歳、女性は二十年連続世界一、男性も世界二位で男女とも過去最高を更新、高齢化社会が急ピッチで進んでまいりました。また、現在、全国に百七十万人いる認知症の人たちの七割が自宅で暮らす。団塊の世代がすべて高齢者の仲間入りをする二〇一五年には認知症の患者は二百五十万人に達する見通しです。
 さて、三月議会で成年後見制度についての質問をいたしました。その後、あちこちで高齢者をねらった悪質な詐欺が発生。特に記憶にあります埼玉県富士見市で起きた認知症の高齢者姉妹宅のリフォーム詐欺事件、十九社が四十八件の工事契約を結び、総額五千万円。しかし、実際に実施された工事はそのうちの約一千六百万円分。しかも適正な価格は五百万円に満たなく、そのほとんどは不必要な工事で全くの素人がやったとしか思えないずさんなものだったそうです。このような被害が急増し、改めて成年後見制度の重要性がクローズアップされ、新聞、テレビなどで頻繁に報道されるようになりました。
 こんな中、県南二市二町で高齢者、障害者等相談ネットワークが六月二十五日発足したとの新聞報道がありました。司法書士等の専門家ネットのようですが、今後の広域的取り組み、成年後見制度のその後の実態はどのようになっているかお尋ねします。
 総務省が五月四日付で発表した統計によりますと、四月一日現在、十五歳未満の子供の数は千七百六十五万人と前年より十五万人減り二十四年連続の減少。また、出生率は前年一・二九〇五から二〇〇四年は一・二八八八に低下。少子化の進行により人口が減れば国の活力や経済の成長、生活の質などありとあらゆる面に影響が及ぼされることは必至であります。一方で、結婚できてもある程度の所得がなくては子供を持つことは難しい時代になりました。一人目の子供を大学まで育てるために必要な費用を平均千三百二万円と国民生活白書では試算。経済的な負担感の高まりも子育ての先送りにつながっています。
 また、一方で未来を開き担う夢と希望と可能性の象徴である子供を産み育て、幼稚園、保育所に預けながら働く多くの保護者がいます。働く形態はさまざまで日曜、祝祭日が必ずしも休みでなく、子供の預け場所に苦慮している実態が県の保育協議会が平成十六年六月に発表した休日保育調査結果調査からわかりました。市での実態把握はなされていますか。また、休日保育の構想はございませんか。
 二〇〇三年三月及び昨年三月と九月に一般質問で提案させていただいた女性専用外来が県立日南病院に開設されるとの報道に大変喜んでおります。十月から毎月一回専任の女性医師が対応するとのことですが、市民へのPRも重ねてお願いし、関係当局に深く感謝いたします。ありがとうございました。
 女性専門外来とともに乳がん検診、マンモグラフィー検査の必要性を訴え続け、本年七月から実施の運びとなりました。あわせて御礼申し上げます。受診者が少ないのではないかとの心配をよそに申し込み者が相次ぎ、補正予算九百八十万円の数字を見てもわかりますように、市民の皆様がいかに待ち望んでいたかと同時に関心の高さがうかがわれます。検診希望者が増加されると考えられますが今後の見通しをお答えください。
 また、マンモグラフィー検診は隔年ごととなっていますが、毎年受診することはできませんか。七十歳以上の負担金は無料で六十九歳未満は有料となっていますがその理由をあわせて御答弁ください。
 最後に、議場内整備についてお尋ねします。半世紀の歴史を刻んだこの議場に足を運ぶようになって間もなく四年。合併は破綻し、新庁舎建設も望み薄となった今、時代の流れとともに整備が必要な時期になっているのではと思います。今の世の中、建物や道路のバリアフリー化が進み、障害者や高齢者が一般社会の中で普通の暮らしが送れるようなノーマライゼーションの社会づくりが考えられます。しかし、この議場のつくりはそんな方々には優しくないのが見てとれます。出入り口も狭く、車いす利用者は傍聴席まで行かれない、男女混合のトイレの使い勝手の悪さなどであります。どのような方であろうと参加できる議場づくりはできませんかお尋ねして壇上からの質問を終わります。
                            [降壇]
                   [市長 谷口義幸君 登壇]


市長(谷口義幸君) 柏田議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、成年後見制度についての御質問でございますが、本年度、福祉事務所内に窓口を設置したところでございます。これまでに五件の相談があり、福祉事務所において権利擁護事業と成年後見制度の説明をいたしております。また、本年度より県南地区において専門職の相互の連絡協調関係を築き、相互の研さんを積むために行政機関、福祉団体、医療関係、法律、税務などの分野を中心に高齢者、障害者等相談ネットワークが発足し、きめ細かい福祉の充実を目指しているところでございます。
 次に、働く保護者を守るための休日保育はできないかとの御質問でありますが、次世代育成支援行動計画策定の際に市が就学前児童をお持ちの保護者に対し、平成十六年三月に行ったアンケートによりますと、全体の二割に当たる方が休日保育を希望されております。市といたしましても、このような結果を踏まえ、次世代育成支援行動計画の中で二十一年度までに三カ所で休日保育を実施する目標を立て、現在実施に向けて取り組んでいるところでございます。
 次に、乳がん検診についての御質問でございます。
 議員には導入以前に本会議の一般質問で導入促進の御発言をいただいておりますが、職員にとって励みにもなっておりますので、まずお礼を申し上げておきたいと思います。議員御指摘のとおり、本年度はマンモグラフィー検査と視触診の併用検診の初年度でもあり、市民の皆様方の関心も高く、受診申し込み者が当初見込みを大きく上回っている状況でございます。併用検診の申し込み期限は関係機関とも協議し、七月末までとしたところでありますが、当初見込み五百七十五人に対しまして、千六百六十六人の申し込みがあり、今定例会に補正予算を提案し、対応を図っているところでございます。
 また、乳がん検診を毎年受診できないかとのお尋ねでございますが、我が国においてはマンモグラフィーと視触診の併用による検診の適正な受診間隔については、早期がん比率と中間期乳がん発生率から検証された結果、二年に一度とすることが適切である報告がなされていることから本市においても隔年受診としているところでございます。また、受診者の個人負担金が七十歳以上を無料にしている理由についてでありますが、老人保健法の医療費個人負担金や県内の自治体を参考にしたところであります。今後は行財政改革を推進する観点からすべての検診業務における個人負担金の見直しも現在検討いたしているところでございます。御理解を賜りたいと思います。
 次に、議場内整備についての御質問でございますが、御存じのとおり議会棟は車いす利用者のためのバリアフリー化が図られておらず、構造上も傍聴者の利用が困難な状況であります。しかしながら、車いす利用者への対応のための改修には相当な費用を必要とするため、早急な対応がとれない現状であります。男女を別にしたトイレの整備につきましても同様であり、今後、議会棟の改修を検討する際にはバリアフリー化などすべての市民の皆様が利用しやすいよう配慮いたしたいと考えております。なお、車いす利用者が傍聴を希望される際には議会事務局と十分な協議を行い、議員の皆様の御承諾を得た上で対応してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。
                            [降壇]


教育長(松田惟怒君) 柏田議員にお答えします。
 市内小中学校のシューズボックスが狭過ぎるので改善できないのかとの御質問でございますが、議員御指摘のように最近の児童・生徒が使用しますシューズは、児童・生徒の体格がよくなっていること、以前に比べましてシューズそのものが大きくなっておることもございまして、大き目の靴を履く傾向にもございます。そこで、現在のシューズボックスでは入らない場合もあるということを認識しておるところであります。すべてのシューズボックスの改善には時間もかかりますが、これにつきましては、シューズボックスの改修の際に改善を図ってまいりたいと存じます。
 次に、保健室にクーラーの設置はできないのかとの御質問でございますが、現在、市内の小中学校の保健室におけるクーラーの整備状況につきましては、小学校に四校、中学校に二校設置してございます。教育委員会としましても、児童・生徒の体調に負担がかからないように保健室へのクーラーの設置につきまして年次的に整備してまいりたいと存じます。
 次に、遮光ネットを学校に導入できないかとの御質問でございますが、本庁舎屋上に試験的に設置しました遮光ネットにより直下の室の室温を下げる効果がございました。しかしながら、この遮光ネットを設置するためには本庁舎のように屋上に容易に上がれ作業上の安全性が確保されていることや台風など強風時の飛散防止対策としまして、その都度収納作業を行うことなどの対応が必要となります。各学校の校舎屋上の現状につきましては、子供の安全確保の観点から屋上には原則として上がれないようになっておりますので、現状での設置は難しいと考えております。なお、学校現場の暑さ対策につきましては検討をしてまいりたいと思います。


二番(柏田登美子君) 再質問させていただきます。
 シューズボックス、よろしくお願いいたします。
 私、ある新聞を読んで見ていましたときにおもしろいことが書いてあったんですが、高知県の土佐市ではシューズではなく竹製の草履を使っている学校がありまして、そしてその竹製の草履を使うようになったきっかけとしまして、汗で蒸れて子供の足が臭いと。それと上履きを小まめに洗うのが大変という保護者のいろいろな御意見がありまして、担任の女性教師が素足に草履で授業を受けるということを提案して子供たち、一クラスみたいなんですけれども、履かせるようになった。子供たちの反応は気持ちがいい。上履きは暑いけど、草履は涼しい。そして臭くないという反応もございました。また、埼玉県の幼稚園では子供たちに履かせて、その健康に対する効果というのが出ているわけですね。鼻緒のある履物というのは五本の指すべてが鍛えられて、そして転びそうになっても安定性が増す。足の裏全体がバランスよく鍛えられて足の筋肉が使えるようになる。そして足を圧迫しないから外反母趾になりにくく、通気性がいいから水虫予防にもなっているという効果を新聞に書いてありました。
 今ずっと何年も上履きはシューズということで使っていると思いますが、この取り組みもおもしろいのではないかと思うんです。昔の私たちが小学生まではほとんどシューズもございませんでした。中学生の高学年になってシューズを上履きとして履くようになったというのは記憶にありますけれども、今足が弱い、足裏からという健康法もよく言われておりますけれども、この取り組みはおもしろいんじゃないかと思います。これはわらじじゃなくて竹製ということで、そういうところでもおもしろいんじゃないかと思っております。一考していただければと思っております。
 保健室のクーラーも小学校が四校、中学校が二校、今現在ついているということで、今、熱中症等でよく、この間も運動会に行かせていただきましたけれども、運ばれていっている子供さんがいらっしゃいました。そういうときに保健室というのはそういう外気の温度差が余りない方がよろしいんですけれども、そういう症状という、どうしようもならない体の熱を発散させていかなくてはならないわけですから、室温のある程度の低いところで安静に保つという場所が学校にも必要ではないかと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
 遮光ネットを屋上につけるのは難しいということですが、クールビズが叫ばれまして、六月からだったんですが、電力量というんですか。一応、二十七、八度を定温にして、今まで、毎年余りにも冷え過ぎの部屋を定温に保つということにことしからなりましたけれども、六月から八月の三カ月、電力量が去年とどのぐらい違いましたでしょうか。


総務課長(長鶴浅彦君) 六月から八月までの電気料の比較ということでございますけれども、現在のところここに手持ち資料を持っておりませんので、後ほど議員にお伝えしたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。


二番(柏田登美子君) これは東京電力がデータを出しておりますけれども、試算結果として、一般家庭が一カ月に使う電力に換算すると約二十四万軒に相当した節電ができたという新聞報道がございました。相当な節電ができたということで大変なクールビズ効果であったのではないかと思っております。この遮光ネットもなかなか難しいようですが、職員室も大変暑いみたいなんです。冷房で仕事をしている人たちは余り感じないかもしれませんが、学校の先生方も大変じゃないかと思っております。職員室の屋上だけでも取りつけはできないものでしょうか。


教育長(松田惟怒君) 先ほどお答えしましたように、学校の校舎の構造上の問題と、それから安全性の問題、児童・生徒が屋上に上がって転落事故とかが以前あったものですから、そういうことで屋上に上がれないようにという配慮がしてあるところでございまして、そこにつけるとなると作業上の安全性とか台風時の取り外しとか大変難しい問題がございます。そのほか暑さ対策はないのかということでぜひ検討させていただきたいと思います。


二番(柏田登美子君) これは東京都がヒートアイランド対策としまして、舗装するときに保水性舗装を使って今舗装工事をされているみたいなんですが、それは水、雨水とかをある程度のその舗装にためて、そしてそれが蒸発すると気化熱の作用で路面の温度が下がる。そして土の道路に打ち水をするように温度が下がって大変しのぎやすい、そういう舗装を使っているということが新聞紙上にもありました。今後、市道を建設するためにこの保水性舗装、これは御存じだったでしょうか。


議長(影山一雄君) 暫時休憩します。
                  =休憩 午前十一時二十二分=
                  =開議 午前十一時二十三分=


議長(影山一雄君) 再開します。


都市建設課長(谷口幸雄君) 保水性舗装についての御質問でございます。この舗装は、確かに議員がおっしゃるように、ヒートアイランド現象対策ということで取り組まれております。取り組みの事例といたしましては、例えば東京都の都心部、ヒートアイランド現象が極めて重要な課題となっているところで取り組まれているようです。この舗装につきましては、通常の舗装よりもかなり割高になるというのもございますので、当市での施工となりますと費用の面からも、費用対効果も含めまして、すぐの取り組みは難しいのではないかと考えております。


二番(柏田登美子君) この舗装は路面温度を十度、体感温度を一度ほど下げる効果があるということで、日南市は大変車が多くなっている社会でもございますので、今後また必要なときはこういうことも考えていただきたいと思っております。
 次の成年後見制度についてなんですけれども、司法書士、いろいろな方たちのそういうネットワークづくりが今盛んになっているということもお聞きしまして、また、福祉事務所に五件のそういう相談があったということをお聞きしましたが、関心がだんだん深まっているのではないかと思っております。こういう専門家の方たちが地域の老人クラブ、またホームヘルパーさん、民生委員の方たちを対象にした消費者問題、そういう形の出前講座はできないものでしょうか。


福祉事務所長(池田泰千君) お答えいたします。
 まず、最初の障害者のネットワークにつきましては、基本的には私どもも参加させていただいております。その中で情報をまず共有して、みんなで基本的な部分を知り合うということ、またそれを周知をみんなで図っていくということでございます。今、出前講座という部分もありましたけれども、そのようなことに基づけば、今後そのようなことも可能ではないかと思います。現実的に今、社会教育課の方でも出前講座というのを取り組んでおりますけれども、要請等があれば私どもの方も参加していきたいと考えております。


二番(柏田登美子君) 住宅リフォーム促進事業、今回七百五十万円の補助金が上がっておりますが、日南市の業者に頼んで見積もりを書いていただいたのを商工観光課の方に持っていって補助を受ける。今そういう体制になっておりますが、日南市内の事業所さんには安心して依頼ができる形になっております。それで私から考えていくところに、商工観光課で市民から見積書をいただきます。そのときにこれはほかの業者のときは同じような事業が、これぐらいだったのに、ここはこんなくらい。さまざま住宅事情もあるでしょうけれども、こういう場合にどこまで行政側としては介入できるものか、そこのところをお願いします。


議長(影山一雄君) 暫時休憩します。
                  =休憩 午前十一時二十七分=
                  =開議 午前十一時二十八分=


議長(影山一雄君) 再開します。
 ただいまのは通告外でございますので、当局は答えられれば答えてください。


商工観光課長(藤元憲治君) リフォームの見積もりについての御質問でございますけれども、私どもの方がいただく場合は、既に依頼される方と業者さんとの間のいわゆる一つの契約の中のものですから、したがって私どもがどうだこうだということは申し上げておりません。
○注 意


議長(影山一雄君) 柏田議員、ただいまのは通告外でございますので、今後注意して質問していただきますようお願いしておきます。


二番(柏田登美子君) 市民からの税金で補助金が出ているということで、これは一割でももし不審なときはどんなものかなと思うわけです。行政側としてそういったときのチェック機能ができないものかをお聞きしたところです。高齢者、身障者にとりまして身近なこの成年後見制度の普及に向けて全力を挙げて実効性ある工夫と対策を今後とも望みます。
 次、子育て支援につきまして、私はこの休日保育調査結果調書というのを先日ある保育所からいただきまして、市長は先ほどアンケートが二割希望とおっしゃっておりましたが、年数が一年ぐらい前の結果で各幼稚園、保育所でアンケートの結果としまして保護者の完全週休二日、日南市の場合は一八・一%、そしてその他の世帯が四六・五%、日曜祝日勤務の世帯が三五・四%こういう結果も出ております。その中でさまざまな意見が出ております。
 まず、一つに仕事を探す母親は日曜が休みになっていても祝日が休みになっていないため職につけず困ったことがありました。主人も完全週休二日制になっていても仕事が入ったりと絶対休みとは限らない。親も働いて当てにはできません。休日保育があるとすごく助かります。また、年末年始、盆などでは一年中関係なく二人とも働いています。保育所で働く先生たちも大変だと思いますが、働く親のための保育所にもっとなってほしい。さまざまな意見が出ております。
 今後の子育て世代、二十代、三十代、四十代の方も子供が大学とかも行く場合大変ですので、そういう子育て世代を社会全体が支えていかなくてはならないのではないかと思います。今回の選挙でも、官から民へ、民営化、民営化という声が耳にたこができるぐらいの、そういう声が盛んに言われた今回の衆議院選挙でもございました。幼保一元化の問題もございますが、多様な保育ニーズにこたえていけるために今後ともこの休日保育をぜひやっていただきたいと思っております。
 次、女性の乳がん検診についてでございますが、私も初めてマンモグラフィー検診をさせていただきました。今まで視触診のみでありました検診プラス今回はマンモグラフィーとエコー検査ということで、本当にびっくりしました。私も近所の方やいろいろな方から声をお聞きしました中で、これは視触診は必要ないのではないかという声が上がりましたが、いかがなんでしょうか。


環境保健課長(竹井 豊君) ただいまの視触診を行わずマンモグラフィーだけの検診でも問題はないのではないかとの御質問でございますけれども、本市の検診方法につきましては厚生労働省のマニュアルに基づき対応しているところでございます。なお、厚生労働省に設置されておりますがん検診に関する検討会の中間報告の内容を二、三取り上げて御説明させていただきたいと思います。
 報告によりますと、健康な者にマンモグラフィーを使用する場合には、それによる放射線被爆の不利益を考慮する必要があるが、四十歳以上においては乳がんからの救命効果による利益が不利益を大きく上回ることが報告されております。それが第一点でございます。
 第二点といたしましては、我が国におきましては、乳腺密度が高い四十歳代や五十歳代の女性の罹患率が高いことから、マンモグラフィー単独では十分な精度が得られないという判断に基づきましてマンモグラフィーと併用して視触診を実施すべきであるという報告がなされていますので、念のため申し添えておきたいと思います。


二番(柏田登美子君) 視触診あわせてということが効果があるということですが、これはブレストピアなんば病院が検診にお見えになりました。その病院で二〇〇〇年一月から二年間に乳がん手術を実施した四百二十例についてデータを出されたんですけれども、その結果、乳がん発見率は視触診が八〇・五%、それに対しマンモグラフィーのみが八五・二%、エコー検査が九二・六%といずれも高かったということで、そのうち視触診単独でその四百二十例中八二例が発見できなかった。そしてそのうちの五十四例が早期発見が特に必要な浸潤がんであった。今度は視触診とマンモグラフィーの併用では四十例が見つからず、うち三十例が浸潤がんであった。しかし、マンモグラフィーとエコーでは六例に減り、しかも浸潤がんはゼロであったというデータが出ているんです。その三点セットということはすごいいいことではあると思いますが、年配者になりますと二回も行きたくない、一回でいいという方もいらっしゃいます。本当に面倒くさいというんですか、そのマンモグラフィーとエコーだけで高発見率ということがわかれば、この一回の検診でいいんじゃないかという意見がたくさん出ておりますので、そのことを酌み取っていただいて今後の検討課題にしていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、議場内整備についてでございますが、この車いす改修と男女別トイレとの改修に大変費用がかかるということですが、どちらにしましても五十年たったこの議場の見直しが必要ではないかと思っております。特に私は本当にトイレに行きにくいというのがございます。そして通路という通路がないです。非常なときには大丈夫なのかというのもございます。ですから、よくこれは検討していただいて、早急なる改修をよろしくお願いして質問を終わらせていただきます。


総務課長(長鶴浅彦君) 先ほど議員の方から質問のありました六月から八月のことしと昨年の電気料の比較についてでございますけれども、まず数字で申し上げておきたいと思います。本庁舎でございますけれども、平成十六年が約六百六万円、そして平成十七年が約五百八十四万円ということで、二十二万円の節電をいたしております。ただし、本市の場合、この節電はクールビズのみの節電とは言えないかと思います。と申しますのは、本市は既に数年前からクールビズを採用いたしております。そして庁舎の温度につきましては、一応二十八度という設定につきましては以前から変わっておりません。
 まず、この減が出ているゆえんをお話し申し上げますと、本日も市民の方から苦情があったんですけれども、なぜ市役所は朝早くからクーラーをつけないのか、暑いという苦情があります。ことしの夏をずっと通しまして少しでも節電をということを考えまして、庁舎内温度が三十度に上がるまではクーラーのスイッチは入れないというような厳しい形の対応をしてきた結果がこの二十二万円かと考えているところでございます。


議長(影山一雄君) 以上で柏田登美子議員の質問を終結し、午後一時まで休憩をいたします。
                   =休憩 午前十一時四十分=
                   =開議 午後 一時 一分=


議長(影山一雄君) 再開します。
 午前中に引き続き一般質問を続行します。
○谷口重紀議員個人質問


議長(影山一雄君) 十一番、谷口重紀議員の質問を許します。
                  [十一番 谷口重紀君 登壇]


十一番(谷口重紀君) 公明党日南市議団の谷口重紀でございます。
 個人質問をいたします。市長を初め、教育長、関係課長の明快なる答弁を期待いたします。
 九月初め、九州、宮崎など日本列島を襲った台風十四号は各地に大きなつめ跡を残しました。土石流や土砂崩れといった土砂災害は百五十二件に上り、死者・行方不明者は二十人を超えました。台風の勢力が強い上に速度が遅く長時間にわたって雨が降り続いたことが土砂災害の多発につながったと見られております。台風十四号によって発生した土木、農林・水産関係などの被害状況は十二日現在、県危機管理局では台風が四回到来した昨年一年間の自然災害による被害六百四十八億円に匹敵、もしくは上回る額になるだろうと予測しております。日南市においても、宮崎市や県北などと比べて人的な被害は少なかったものの、住宅被害、土木関係、農林・水産関係などに大きな被害が出たようであります。被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
 では、さきに通告いたしました諸点につきまして質問をいたします。
 まず、初めに台風十四号の災害の実態と対策についてであります。議会開会日の九月十二日の全員協議会にて台風十四号被害報告があったわけでありますが、その後の調査で明らかになった分も含め、最新の現状と今後の対策についてどのように考えておられるかお尋ねいたします。台風当日も飫肥地区、吾田地区など避難所などを回ってみたわけですけれども、全職員総出で前日から泊まり込みで手厚い対応をしていただいている様子をうかがい知ることができました。お礼と感謝を申し上げます。市民の方々からは感謝の言葉が聞かれました。
 次に、被災者からは生活道路が陥没して出入りができない、通れない、道路に多くの穴があって運転に不安を感じるなど細かな要望があります。できるできないはあるでしょうが、市民、生活者の立場に立った早急な復旧対策が望まれます。どのような姿勢で対応されるのかお尋ねいたします。
 次に、市営住宅の雨漏り対策であります。その実情はどうであったのか。特に楠原市営住宅は改築計画がありますが、それまでの対応はどのようにされるのかお尋ねいたします。
 次に、冠水対策についてであります。向原、星倉の冠水、浸水の原因と対策はどのように考えておられるのかお聞きいたします。
 次に、水、環境問題についてお伺いいたします。まず、酒谷川の蘇生と日南ダム、深瀬の砂防堰堤などについてであります。そのダムの下から下流では昔からいた魚がとれなくなった。これはダムにたまった木や泥により土が腐り、水が酸欠状態になったのが原因と言う人もおります。また、魚道が悪く魚が上れない状況が影響しているのではないかということも耳にします。清らかな水にしか住まないアユ、ウグイが生息できるような酒谷川の蘇生をどう考えておられるかお伺いいたします。
 次に、酒谷川の上流に昔からいた魚の姿を十種類ぐらい見なくなったと地元の人は言われます。アユ、ウグイのほかにどんな魚が見られなくなったのか、また対策はなされているのかお尋ねいたします。
 次に、源泉の森をつくるドングリ千年の森をつくる会についてであります。一部の方はよく知っておられるようですが、ドングリ千年の森をつくる会についてどのように認識されているのか、それを市民に啓発し、行政としてサポートするお考えはないかお聞きいたします。
 次に、EM菌の活用についてであります。七月、EM菌についての講演会があり参加いたしました。担当の参加もあったようでありますが、行政としてどう受けとめ、どのように対応していかれるのかお尋ねいたします。元飯田医院前での実証実験も行われたようですが、その後どうだったのですか。市民への啓発や今後どう生かしていかれるのかお尋ねいたします。
 次に、伐採路についてであります。酒谷の永谷地区の頂上付近に伐採路が通っています。十四号台風で土石流が少しありましたが、その原因は伐採路ではないかという地元の人の声があります。今後どう対応されるのかお尋ねいたします。
 次に、人工林と自然林とのバランスについてであります。ことしは坂元棚田の田植えは平年より十日ほどおくれて始まりました。その原因は少雨と植林で保水力の少ない杉などの人工林がふえたためという声もお聞きします。私は少し自然林をふやすべきだ。つまり人工林と自然林のバランスを考えた植林をすべきだと考えます。この坂元棚田だけでなく、台風や大雨のたびに鉄砲水などになる人工林を減らし自然林をふやすべきだと考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。
 次に、国道二百二十二号、上新村の橋流出の原因と今後の対策についてであります。復旧は早くて一、二年という話もお聞きします。都城市と日南市を往復される通勤者、観光客、生活者など大変な影響があります。その流出の原因も杉など保水力のない人工林がふえ、自然林が減ったためという話も耳にします。市としてはその原因と対応をどのようにされるのかお尋ねいたします。
 次に、全国棚田サミットは来年秋に開催される予定になっております。この延期と中止についてであります。坂元棚田の入り口二百メートルのところで市道が崩落し、先日見に行きましたが、迂回路も駐車場から四キロ以上もあり離合も困難で、来年秋に行う予定の全国棚田サミットの開催まで間に合うのかどうか危ぶまれます。それに都城市、日南市間の交通どめの状況では非常に厳しいのではないかと思いますが、延期、または中止すべきではと考えますけれども、いかがお考えかかお尋ねいたします。
 次に、酒谷川河川プールについてであります。台風、大雨のたびに土石流や土に埋もれたりして復旧しなくてはなりません。費用対効果から考えても近くの安全なところにプールもあり、むだな出費だと考えます。川の流れも変わり、対岸の荒河内の市道を削ってしまうおそれもあるようです。廃止すべきという声も聞きますが、いかがお考えかお尋ねいたします。
 次に、農地についてであります。農地の台風十四号被害状況と特に農地保全事業で残された大窪地区の被害状況と今後の対策についてお尋ねいたします。
 次に、学校教育などについてであります。
 初めに小学校の英語教育の現状と今後の展開であります。昨年の十二月議会において質問いたしましたところ、特に酒谷小、吉野方小、細田小が力を入れております。平成十六年度より東郷小が英語活動を実施する。小学校十三校のすべての学校で総合的な学習時間を中心にALTの活用を図りながら国際理解の教育に取り組む。各学校に時間的にばらつきがあり、今後中学校の英語の先生の力もかり、小中学連携して小学校における英語教育に力を入れると御答弁をいただきました。その後の進展状況をお尋ねいたします。
 次に、学校給食の共同調理場の建設とその進捗状況についてであります。今、建設予定地は土地造成中でやっと動き出したのかという感じがするわけでありますが、進捗はどうなのかお伺いいたします。
 次に、アレルギー対策、その現状と対応についてであります。子供本人はもちろん保護者にとっても深刻な問題であります。市としての対応の現況と今後予定されている共同調理場ではどう対応されるのか。今話題になっているペン型自己注射についてはいかがお考えかお伺いいたします。
 次に、防犯対策についてであります。防犯灯を初め、防犯環境の整備はどこまで進んでいるのか。警笛や防犯ブザーは児童・生徒の何割が持っておられるのか。全生徒に持たせる考えはないか。また、公用車のステッカーについて、昨年の議会でも質問いたしましたが、その後導入の考えはないかお尋ねいたします。
 次に、学校での健康増進法二十五条はどのように認識され、対応されているのか。受動喫煙防止、また学校での分煙、禁煙の現状はどのようになっているのかお尋ねいたします。
 次に、雇用問題についてであります。
 まず、初めに若年者の雇用対策であります。ハローワークだけでは若年者の雇用対策は困難であると思われます。特にニートとフリーターの対策は過去の議会でも数回にわたり取り上げてきました。ニートとフリーター対策は今どのようになっているのかお尋ねいたします。
 次に、県都宮崎市におけるジョブカフェの活用、広報についてであります。カリーノ七階にあります。私も行ってまいりました。市民の広報と啓発はどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
 次に、中高年の雇用対策についてであります。中高年の雇用についてはハローワークに行っても年齢制限、技能、適性などが違い、雇用が困難な状況であります。市民相談窓口は設置されているのか。なければ設置される考えはないかお伺いいたします。
 次に、蔵の町を視察してであります。長野県須坂市、栃木県栃木市の先進地視察に七月行ってまいりました。視察報告にもあるとおりでございます。そこで感じたのは日南市における伝建地区の飫肥と油津の堀川運河などを中心とした歴道事業の進捗状況はどのようになっているのか。またどのようなところに課題があるのか。まちづくりの後継者の問題、施設の維持管理などどのように考えておられるのか。景観三法制定にあるように官民一体となって進めていくことが大切であるが、市の対応とそれがどこまで進んでいるのかお尋ねいたします。
 次に、飫肥と油津、日南海岸についてであります。飫肥、油津、日南海岸はそれぞれ観光名所がありますが、それをつなぐ観光はどのようになっているのか。また、サボテンハーブ園、猪崎鼻荘などその後の展開はどのようになっているのか。案内標識を含め、周辺施設の整備はどのようになっているか。また、団体客の食事ができるような場所、また、値段を考えるべきではという声も聞きます。その点いかがお考えかお尋ねいたします。
 次に、介護保険法改正についてであります。高齢化が急速に進行し、要介護状態の方々が増加しています。また、二〇一五年には団塊の世代も高齢者六十五歳の仲間入りをし、その十年後の二〇二五年には高齢者人口はピークを迎えます。このような状況を踏まえ、国では高齢者の自立支援のため各種の事業の見直しや検討がされております。高齢者の方々が自立した生活を送るには各種のサービスのほかに家族、地域での支え合いが重要です。家族や高齢者自身による自助、地域社会で支え合う共助、公的制度の公助、この三つが組み合わさり継続し、機能することが重要と思われます。
 そこで、まず筋力トレーニングについてであります。過去の議会にも数回質問しましたが、購入は高いがリースという方法もあります。その後のお考えをお聞かせください。
 次に、シルバー体操指導士の育成についてであります。茨城県では自助、共助の体制づくりとしてシルバーリハビリ体操指導士の制度をつくり行っています。私どもの会派も七月視察に行ってまいりました。これは地域において介護予防リハビリ体操を普及させるためのボランティアであり指導者です。おおむね六十歳以上の方を対象としています。一級体操指導士はインストラクターとして二級、三級の体操指導士の養成と育成を担い、百名を養成します。この二級体操指導士リーダーは介護予防リハビリ体操の地域リーダーとして専任を養成します。三級の体操指導士サポーターは地域の実践活動者であり、二級の体操指導士の補佐として一万人の養成をします。これは県立医療大学附属病院院長、大田仁史先生が考案された関節の運動範囲を維持拡大するとともに、筋肉を伸ばすことを主眼とする体操であります。立つ、座る、歩くなどの日常の生活を営むための動作の訓練にもなると、「いきいきヘルス体操」や「いきいきヘルスいっぱつ体操」で構成されています。詳しくは視察報告のとおりであります。市として導入される考えはないかお尋ねいたします。
 最後に、農地保全についてであります。さきの議会でも質問いたしました。
 まず、日南ブランドについてであります。沖縄へも視察に参りましたが、亜熱帯作物は日南市ではマンゴー以外は無理かと感じました。日南市でもこれを、ミカンを何種類も実験されている生産農家もおられるようですが、日南ブランドについて市民委員会は二回ほど委員会があったと思われますが、まず話題になったのか、どんなことが話し合われたのかお尋ねいたします。
 次に、林道整備についてであります。さきの議会でも質問いたしました。林道を管理するのに市、森林組合、管理所の三つがあると伺っています。林道整備についての進捗状況はその後どうなっているのかお尋ねして、壇上からの質問を終わります。
                            [降壇]
                   [市長 谷口義幸君 登壇]


市長(谷口義幸君) 谷口議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、台風十四号の被害状況についての御質問でございます。さきの全員協議会において速報として御報告申し上げましたが、その後に判明したものも含めまして取りまとめておりますので、現時点での被害額としてお答えいたします。
 今回の台風十四号は大型で暴風域が非常に広く長時間に及び、市内全域に影響をもたらしました。このような中、避難勧告を発令し、市内二十カ所の避難所に千百九十三名が避難され、不安な一夜を過ごされましたが、幸いにも人的な被害はございませんでした。住宅被害につきましては、家屋等の一部損壊三十四棟、床上浸水十一棟、床下浸水百二十一棟が発生しましたが、防疫等の対応につきましては、既に終了いたしております。
 被害総額につきましては、概算で十六億円を超える見込みであります。主なものについて申し上げますと、福祉施設や教育施設等の公共施設関連の雨漏りや一部損壊などによるものが約二千万円、土木関連では市道富土小目井線の橋梁損壊を初め、道路や河川で総額十四億円を超える被害が見込まれております。また、農林業関係では、ポンカンや温州ミカンを中心とした農作物、さらにハウス栽培施設の一部損壊や林道の路肩決壊など、約一億七千万円に及ぶ被害が発生しております。
 なお、日南市と都城市を結ぶ国道二百二十二号線につきましては、山腹崩落による橋梁流失のため復旧には一年から二年を要するとお聞きしており、代替道路設置を含め、復旧作業について検討中であるとのことでございます。これらの被害につきましては、できるだけ早期の復旧を目指すとともに国道や県道関連の早期復旧につきましても関係機関に強く要望しているところでありますので御理解賜りたいと存じます。
 次に、生活者の立場に立った復旧についての御質問でありますが、台風十四号により市内全域におきまして道路被害や住宅被害などが発生し、市民生活に影響を与えているところでございます。災害復旧については、各種制度事業を活用し、適切な対応に当たっているところでございますが、どの制度事業にも当てはまらない被害で緊急性等を要するものについては、これまでも市単独の小規模災害復旧事業での対応をいたしております。なお、小規模災害復旧事業は道路の通行不能や家屋被害により生命に危険が及ぶなど緊急な復旧を必要とする場合において応急の仮復旧措置を講じるものであります。今後も各制度事業等を十分活用しながら、市民の立場に立った視点で道路等を初め一日も早い復旧を目指し、市民生活の回復に向け取り組んでまいります。
 次に、市営住宅の雨漏り対策についてでございます。今回の台風により市内全域の市営住宅において七十七戸にも及ぶ多くの雨漏りによる被害が発生しております。これらにつきましては、使用ができなくなった畳の取りかえや補修工事など早急に対応を行うこととしております。なお、楠原住宅につきましても建てかえ計画もあり大規模な補修については十分に検討する必要があろうかと思いますが、入居者の皆様が日々の生活に支障を来さないよう適切に対応してまいりたいと考えております。
 次に、向原、星倉の冠水、浸水の原因と対策についての御質問であります。議員お尋ねの向原地区は星倉一丁目の市道向原三号線の起点側と向原六号線に囲まれた区域、また、星倉地区は市道雁翅線と酒谷川に囲まれた区域のことかと存じます。
 まず、この両地区における冠水、浸水の原因といたしましては、主に今回の非常に大きな台風十四号による長時間にわたる記録的な豪雨と考えますが、ほかには地形条件、排水施設の整備状況なども要因として考えられると思います。また、その対策についてでございますが、すべての豪雨に対して浸水被害をなくすことは物理的に困難であると考えます。今後、現地調査を行ってまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。
 次に、森林伐採にあわせて設置される伐採路が原因で土石流等の災害が起きるのではないか、今後どう対処するのかとの御質問でございますが、確かに伐採コスト縮減のため大型機械を導入して伐採路を入れて伐採を行う方法が多くなっております。伐採後も原型に復旧することなくそのまま放置される例が多く、こういう無秩序な伐採は森林の機能を損なうだけではなく、さまざまな災害を引き起こす原因ともなっております。今後の対策といたしましては、伐採を予定される森林所有者や伐採業者に伐採届けを提出していただき、その中で伐採後の原型復旧や再造林をお願いしたいと考えております。
 次に、人工林と自然林とのバランスをどう考えるかとのお尋ねでございますが、県内の人工林は昭和三十年代から展開されました拡大造林政策により植栽された飫肥杉が大半を占めておりまして、ヒノキを含めた人工林は全体の六一%を占めております。降水を蓄え、洪水や渇水を緩和し、水質を浄化するという森林の持つ水源涵養機能につきましては自然林の方がまさっていると言われております。今回、県において策定される仮称水と緑の森林づくり条例の中でも、人工林を間伐し、針葉樹と広葉樹との混交林への誘導が言われておりますので、今後の森林計画の中で広葉樹の割合をふやしていき、バランスのとれた森づくりを働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、国道二百二十二号の橋の流出原因と今後の対策についての御質問でございます。議員も御存じのとおり、今回の台風十四号におきまして国道二百二十二号にかかる五塚橋が橋脚とともに流出いたしました。その原因と今後の対応につきましては、日南土木事務所にお聞きしましたところ、原因は異常降雨による山腹崩落であるとのことでございました。また、今後の対応としましては、代替道路の検討や調査設計を実施して復旧工法の検討を行い、公共土木施設災害復旧事業で取り組んでいくとのことでございますが、復旧の見通しにつきましては、一年から二年を要するとお聞きしております。市といたしましては、市民生活、経済に与える影響もはかり知れないものがあり、既に早期復旧を要望いたしておりますので御理解賜りたいと存じます。
 次に、全国棚田サミットを延期、または中止する考えはないかとの御質問でありますが、議員御承知のとおり、来年の秋、坂元棚田を舞台に開催されることは既に決定をいただいているところでありますので御理解を賜りたいと存じます。
 なお、サミット開催の効果について疑問視する声もあるとのことでありますが、全国棚田サミットは日本農業の歴史的、文化的遺産、資源として国民すべての財産である棚田を見つめ直し、そして先人たちの知恵を学び、環境保全、国土保全、日本の農村文化について考えることを目的に開催されているところでございます。食と農が大きくクローズアップされている今日においては極めて重要な意義があると考えております。さらに、来年度のサミットは日南市をPRする絶好の機会でもあり、開催後の交流人口の増加や農山村資源の活用による地域活性化が期待されますので、予定どおり開催したいと考えております。開催に当たりましては、議員の皆様を初め、関係各位の御理解と御協力をお願いいたします。
 次に、酒谷河川プールは存続か廃止かとの御質問であります。議員御承知のとおり、河川プールはこれまで幾度となく台風災害に見舞われ、その都度、日南土木事務所により災害復旧を行っていただいておりますが、今回の台風についても土砂が流入し、遊泳不可能な状況となったところであります。したがいまして、今後の復旧については、地元住民の意向を伺いながら河川管理者であります県と協議をしてまいりたいと存じます。なお、河川プールを設置したことによる川の流れや市道荒河内線への影響については、土木港湾課の調査や日南土木事務所によりますと、直接的な影響は及ぼしていないと伺っております。
 次に、台風十四号による農地等の被害状況と対策についての御質問でありますが、これまでに四十六カ所の被害の報告がありました。被害額は約六千五百万円であります。内訳としましては、ため池に係る災害が二カ所、頭首工が三カ所、道路が二十三カ所、水路が四カ所、農地が十四カ所となっております。
 今後の対策といたしましては、二十五カ所について国庫補助事業であります農地・農業用施設災害復旧事業での取り組みを予定しております。また、残りの小規模な災害につきましては、日南市土地改良事業補助金を交付することによりまして被災箇所の復旧に取り組みたいと考えております。
 なお、大窪地区の被害の状況につきましては、十七カ所が被災しておりまして、被害額約二千百万円でございますが、補助事業で十カ所、残りを小規模災害として復旧に取り組むことにいたしております。
 次に、酒谷川にはどんな魚がいるのか。また、川の蘇生とその対策についての御質問でありますが、酒谷川の現状を見ますと議員御指摘のような生活環境の変化や異常気象による影響も考えられます。現在生息している魚はアユ、ウグイのほかにナマズ、コイ、ハエ、ハゼ、ヤマメ、ウナギ、ヒラブナ等がおりますが、その中には毎年放流されている魚もおります。しかしながら、私の子供のころに比べますと魚の数が少なくなったような気がいたします。これらの対策につきましては、いろいろな観点からその影響に対する調査をする必要がありますので、今後研究していきたいと考えております。
 次に、どんぐり千年の森をつくる会についての御質問でございますが、この会は先年お亡くなりになった鳥隼忠男元会長が設立されたもので、都城市周辺の大淀川上流の山林にドングリを植栽し、森を再生することで生活をはぐくむ自然風土を後世に引き継ぐことを目的としたすばらしいボランティア団体と伺っております。こうしたボランティア団体による広葉樹主体の植樹活動は市内でもやっちみろかい酒谷による日南ダム湖周辺の植樹活動や、そのほかにも酒谷川源流の森、漁民の森などの活動が行われております。今後も植樹を希望される団体がございましたら苗木を提供するなど側面より支援したいと思っております。
 次に、EM菌の活用についての御質問でございますが、講習会については関心のある方々に呼びかけがなされ、職員も参加したと聞いております。また、旧飯田医院前の浄化実験ではある一定の効果は見られたところでありますので、今後住民を交えての取り組みが必要であると考えております。
 次に、若年層の雇用対策、特にニート、フリーターと呼ばれる方々の雇用についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、長引く経済不況を反映して若者の失業率が非常に高くなっております。ハローワーク日南にお聞きしましたところ、ニート、フリーターとして登録されている方は管内で約三百人おられるようですが、この方々を含め、若者の雇用対策といたしまして、県南二市二町で構成する県南工業開発地域推進協議会の事業におきまして、毎年八月に県と合同で就職説明会を開催しております。ことしは過去最高の十九社に御参加いただき、景気も若干ではありますが上向き傾向にあるのではないかと考えております。また、圏域の高校の進路指導教諭による企業訪問を行い、企業の実態把握、就職情報交換等も行ったり、毎月市及び支所等にハローワークからの雇用情報を置き、情報の提供を行っております。
 次に、県内唯一のジョブカフェで、宮崎市にございますヤングJOBサポートみやざきは、県が設置し、おおむね二十代を対象に内職のあっせん、Uターンに関する相談、パソコンによる求人情報の提供などを行っております。ことしの五月三十日にオープンしまして、先月までで約二千人の利用者を数えております。また、年に数回、県内各地域を回り出前相談も行っていただいているようでございますので、市民の利用を呼びかけたいと存じます。今後もジョブカフェでは必要な情報の提供やいろいろな相談に乗っていただけるようでありますので、市といたしましても広報紙、チラシ等により利用促進を図ってまいりたいと存じます。
 次に、中高年者の雇用についてでありますが、年齢制限もあり、若年層に比べますと就職率もかなり低くなっております。この年齢制限については各企業の要望であり撤廃は難しい問題ではありますが、機会あるごとに各企業にお願いはしてまいりたいと存じます。
 また、雇用機会の創出につきましては、本人が技術を習得することが再就職への大きな要因となりますので、企業等の状況調査を行い、日南高等職業訓練校等での企業が求める技術者の養成に努めてまいりたいと存じます。
 相談窓口につきましては、ハローワークが主になっていただいており、市といたしましても今後も情報交換等を行いながら雇用対策に努めてまいりたいと存じます。
 次に、歴道事業に関連する一連のお尋ねであります。油津のまちづくりは県の堀川運河整備、市の歴道事業が一体的に実施されており、各分野の専門家と住民による共同作業や地場産の飫肥杉、飫肥石等の活用などまちづくりの先進的事例として高く評価されております。歴道事業の進捗状況につきましては、現在までにサピア前の西町材木町線と春日地区の春日堀川筋線について用地買収や測量設計を実施しております。さらに、今年度は県事業の堀川運河の整備にあわせて春日堀川筋線の街路工事にも着手する予定であります。
 次に、まちづくりにおける課題と今後の取り組みについてであります。油津地区においては高齢化等による空き家の増加や町並みの風景にそぐわない建物の建設などの問題も発生しております。したがいまして、今後のまちづくりにおいては堀川運河や歴道事業の施設整備と一体となって周辺地域の景観形成に積極的に取り組み、住んでいる人にとって快適で誇りの持てる町にしていくことが重要であります。このことがすなわち、その町に住み続ける後継者の育成や町並みの維持管理にもつながるものと考えております。
 議員御指摘のように、このようなまちづくりは官民一体となって進めていくことが大変重要であると認識しておりますので、今後も引き続き事業計画や景観施策の策定においては地域住民との合意形成を図りながらさらに魅力あるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、飫肥、油津、日南海岸をつないだ観光についての御質問でございます。
 本年六月一日に国定公園指定五十周年を迎えました風光明媚な日南海岸と歴史を今に伝える堀川運河を初めとする油津や「わかば」の舞台地となりました飫肥は本市の重要な観光スポットとして多くの観光客が訪れています。これらの観光スポットが訪れる観光客の方にわかりやすく御紹介できるよう観光パンフレットやホームページ、コンビニやガソリンスタンドに加盟いただいている街角案内ネットワーク事業の充実を図っているところでございます。
 次に、サボテンハーブ園、猪崎鼻荘についての御質問でございます。サボテンハーブ園につきましては、新聞報道等で御承知のとおり、幸いにも宮崎交通から県内企業に売却され、運営されるようでありまして、早期の再開を願っておるところでございます。また、猪崎鼻荘につきましては、市内で飲食店を経営されている方が改装を終えられ、八月上旬から営業を始められたところであります。
 次に、案内標識を含めた周辺施設整備についての御質問でございます。本県は日南海岸など有数の観光地を有していることから、景観保持を目的に案内看板や広告物には他県と比較しますと規制が厳しいことは御承知のとおりですが、訪れた観光客が迷うことなく目的地にたどり着けるよう、昨年放送されました「わかば」にあわせて飫肥周辺の案内板の充実も図っているところであります。
 次に、団体客が食事のできる場所、値段についての御質問でございます。飫肥や鵜戸神宮には団体で食事のとれる飲食店がありますが、それ以外でもホテル等で団体客の昼食を提供されるところもあります。今後も団体客が気軽に食事をとれる場所がふえることを期待しているところでございます。
 次に、介護予防の筋力トレーニングに使用する機器の購入費は高いが、リースという方法もあるので導入する考えはないかとの御質問でありますが、昨年十二月議会においても御質問がありました筋力トレーニングは国の高齢者福祉事業であります介護予防地域支え合い事業のモデル事業として取り組まれたものでございます。平成十八年度からこの事業は介護保険事業として政策転換が行われ、要支援者を対象とした新予防給付と虚弱高齢者等を対象とした地域支援事業の中に組み込まれることになっております。新予防給付は介護予防通所事業所等で指定介護予防サービス事業者がサービス提供をすることとなっております。
 また、地域支援事業につきましては、市直営で行うか、民間事業所に委託するのかのいずれかの方法で実施することになりますが、市直営となりますと機器の整備、医師、機能訓練指導員、看護師等の人材の配置等の課題もあることから、現在のところ民間事業者への委託と考えておりますので御理解いただきたいと存じます。
 次に、シルバーリハビリ体操指導士の導入についての御質問でありますが、この制度は高齢者自身が養成を受けて指導士となり、ボランティアとして地域において介護予防やリハビリの知識、体操の普及を促進することを目的として茨城県が平成十六年度から全国に先駆けて取り組みをしている事業であり、県が独自に創設した資格制度であると伺っております。この養成講座には受講希望者が殺到していると報じられ、今後、高齢者の介護予防に大きく寄与するとともに地域における支え合いの心を育てる意味でもすばらしい制度であると伺っております。しかしながら、この制度を市独自で導入することについては、資格授与にかかわる市の責任、講習会における医学、心理学等の専門家の招聘など多くの課題があると考えております。
 次に、日南ブランドは市民委員会で話題になっているかとの御質問でありますが、食の安全・安心地産地消推進委員会は日南市における安全・安心な食料の生産と消費並びに地産地消を進めていくために設置したところであります。委員会では主に食の安全・安心や地産地消が議論されておりまして、日南ブランドについては話題に上がっておりません。
 次に、大窪の築池林道整備の進捗状況についての御質問でございますが、六月議会でお答えいたしましたように、築池林道は森林組合が管理する林道で、その整備に要する経費の応分の負担や地権者の協力があれば森林組合としては整備の方向で検討したいということでございました。この林道の整備要望の有無を森林組合に確認いたしましたところ、今のところ地権者等から整備要望依頼はないとのことでありますが、後日、再度関係者へ説明し、整備に対する意識の確認を行うとのことでございました。


教育長(松田惟怒君) 谷口議員にお答えします。
 まずは小学校英語教育に関するその後の進捗状況についての御質問でございます。
 今年度になりましてALTの派遣について制限を取り払い、可能な限り生の英語に触れる機会をふやすことといたしております。その結果、中学校が平成十六年度、年間を通して七十二回の訪問実績がございましたが、本年度はこれまでに既に八十三回を実施しております。小学校におきましても、平成十六年度、五十二回の訪問実績に対しまして、今年度は百二十四回の訪問希望がございまして、そのうち六十四回の計画をしたところでございます。このように学校からの希望が大幅に増加しましたのは、これまでのALTを活用した英語教育や英語活動が評価され、その必要性が認識された結果ではないかと考えております。
 また、ALT活用のほかにも外部人材活用としまして、小学校四校へ地域在住の外国人の方に御協力をいただきまして、ネイティブスピーカーとして活用をしているところでございます。これはまたそれぞれの小学校で大変好評を得ているところでございます。
 次に、共同調理場の進捗状況についての御質問でございますが、共同調理場につきましては、六月の議会でも御答弁申し上げましたように、今年度中に造成工事と実施設計を行い、平成十八年度に建物本体の建設工事に取り組みまして、年度末までにはこれを完成させ、翌十九年度中の供用開始をめどに計画を進めているところでございます。
 次に、アレルギー対策についての御質問でございますが、各学校におきましては、定期の健康診断結果に基づきまして養護教諭が学校医と相談の上、保護者あてに健康診断結果お知らせプリントを配布しております。ペン型自己注射など児童・生徒のアレルギーへの対応につきましては、定期の健康診断及び家庭からの連絡、問診書等を利用しまして、これを把握し、個別に養護教諭や学級担任を通じて指導が行われております。今後は児童・生徒が自己の体質として理解し対処できるように、保護者への支援を含め、児童・生徒の自己管理のあり方を指導してまいりたいと存じます。また、最新のアレルギー疾患に対しましても、その情報収集に努めてまいりたいと思います。
 学校の給食についてでございますが、現在、アレルギー疾患のある児童・生徒につきましては、学校栄養職員と連携しまして、そのアレルギー体反応を起こす食品を除去する方法で調理することにしております。今回検討しております共同調理場におきましても、これまで同様、除去食対応ということで対応してまいりたいと考えております。
 次に、防犯対策についての御質問でございます。
 議員御案内のとおり、全国的に児童・生徒に対する犯罪が多発している現状がございます。本市におきましても、今年に入りまして不審電話や三件の声かけ事案が発生しており、その都度、各学校で防犯対策を講じているところでございます。警笛や防犯ブザーの児童・生徒の携帯につきましてでございますが、市内のすべての小学校一年生に寄贈の警笛や防犯ブザーを配布したりするなど、学校ごとに実態に応じた防犯体制づくりに取り組んでいるところでございます。防犯ブザーの所有状況でございますが、全児童が所有しています小学校が十校、一部所有が三校、中学校におきましてはすべての生徒が所有することとしております。市としましては、残りの学校につきましてもなるべく全員所有に近づけるよう努めてまいりたいと思いますが、さらに、常にそれを身につけさせる指導にも徹底を図ってまいりたいと存じます。
 また、地域と一体となった防犯対策としまして、今月吾田小学校で発足式が行われました「吾田っ子見守り隊」のように、今年度中に市内全小中学校で地域の高齢者やPTAによる「みまもりたい」という組織を学校単位に結成して登下校時に地域の方々に子供たちを見守っていただく環境の整備を今進めているところでございます。さらに、公用車のステッカーによる防犯対策につきましても今後検討してまいりたいと存じます。
 次に、健康増進法についての御質問でございますが、受動喫煙防止対策としまして日南市教育基本方針の中では学校敷地内禁煙を目指すことを打ち出しております。九月現在、市内小中学校二十校のうち学校敷地内禁煙を実施している学校は小学校七校、中学校二校でございます。平成十八年一月から中学校で一校、同四月から小学校で一校が学校敷地内禁煙を実施することとなっております。残る小学校五校と中学校四校につきましては、すべて校舎内禁煙であり、校舎外に喫煙場所を限定しているところでございます。
 教職員及び保護者への受動喫煙防止対策につきまして啓発し、協力を依頼し、早期に全校での学校敷地内禁煙が達成できるよう今後とも働きかけていく所存でございます。学校敷地内禁煙の実施校がふえることによりまして健康増進法二十五条の目指します家庭、地域への啓発と受動喫煙防止対策が広がっていくものと思います。
 次に、本市の伝建地区の保存事業の進捗状況についての御質問でございますが、御承知のとおり、飫肥伝建地区では昭和五十二年五月十八日に九州で最初の伝建地区に選定されました。以後、昨年までの二十八年間で百三十一件の保存事業を実施してまいりました。おかげをもちまして昨年はNHKの連続テレビ小説「わかば」の舞台に取り上げられるなど全国に誇る歴史的町並みとして高い評価をいただいているものと自負しております。
 これらはひとえに飫肥のまちづくりに関係された多くの方々や関係機関の皆様の御協力、そして何よりも地区住民の皆様と行政が一体となって保存事業を進めてきた結果であろうと考えております。しかしながら、一方で地区住民の高齢化に伴う空き家の増加でございますとか、保存地区周辺での歴史的景観にそぐわない建物、建築などの問題がございます。さらに、伝統的な建築を可能とするための建築基準法の規制緩和に関する条例の制定等も課題でございます。


十一番(谷口重紀君) ありがとうございました。では、時間も余りありませんので、かいつまんでポイントだけ再質問させていただきます。
 台風十四号の被害の実態、大体わかりました。でも、住民の皆さんは今回は我々が気がつかない部分で悩んでおられるようです。特に自分の庭が陥没したために水道が破裂したり、またそれが沈下したために車の出入りが非常に不便になったという声や、いつも出入りする道路がでこぼこで、まだそこには土のうやごそなどが突っ込んであり、次に台風が来たらまた穴ができるんじゃないかという箇所が見られました。特に具体的に申しますと、鷹取口の坂ですか、それから、永吉の貯水場の近くですけれども、この対応について具体的に今後どのようにされるのかわかれば教えていただきたいと思います。


総務課長(長鶴浅彦君) ただいま議員がおっしゃいました永吉、鷹取口については、私どもの方でまだ現状を十分把握していない面がございますので、内容を把握した上で市が対策がとれるものであれば市の方でとっていきたいと。ただし、個人の責務に属することであればまたそれなりの対応をしてまいりたいと考えております。しばらく時間をいただいて私どもの方で調査させていただきたいと思います。


十一番(谷口重紀君) 今、現地を直ちに調査して今後の対応を考えるということですので、ぜひそのようにお願いしたいと思います。とにかく我々は余り感じないわけですけれども、直接被害に遭われた住民の方は非常に不便を感じられているような状況ですので今後ともよろしくお願いしたいと思います。
 それから、市営住宅の雨漏り対策で、特に楠原住宅においては、かわらをかえられた部分とまだ残っている部分とあって、かわらをかえられなかった部分が雨漏りをしているようですけれども、この件、もしわかれば教えていただきたいと思います。


都市建設課長(谷口幸雄君) 楠原住宅につきましては現地調査を行っております。原因についても一概にかわらが直接の原因というふうにまだはっきりわかっておりません。それと他の住宅と比べて被害の程度が割と少なかったというのもございまして、今後の状況等を見ながら適切に対応してまいりたいと考えております。


十一番(谷口重紀君) わかりました。
 向原、星倉の冠水について大体原因がわかりましたけれども、特に向原は毎年冠水して、その都度、後片づけが非常に大変だというお話も伺います。それから、星倉の方は、私も現地を見ましたけれども、今原因も言われましたが、排水関係、また、酒谷川の増水のときに閉めたために流れが悪くなったということで床下浸水が数件あったようでございますが、この件も現地調査するということですが、いろいろたくさん被害があって大変でしょうけれども、ぜひ市民の方が安心されるような対応をよろしくお願いしたいと思います。
 それから、今度は水、環境問題に移らせていただきたいと思います。酒谷川の蘇生と日南ダム、深瀬の砂防ダム堰堤についてであります。今の回答でも概略わかったんですが、特に昔から酒谷川で友釣りとかいうことをされていた関係の方は、特に酒谷川の水の汚れです。私たちはきれいだと思っているんですけれども、アユもほとんどいなくなって、いても何かやせ細ったアユがちょろちょろとおるぐらいのことでほとんど昔いた魚がいない。特に清らかな水を好む魚が少なくなった、いなくなったという声を聞きます。それに対して具体的な対応をされていればもう少し教えていただきたいと思います。


生活環境対策室長(壹岐 博君) 議員の御質問にお答えいたします。
 川の魚がいなくなったというよりも少なくなったという表現の方がよろしいかと思います。実際はいるんですけれども、川の流れが変わったり川の水量が変わったりという形で見る部分が変わってきたのかなという部分もあります。それと魚の方は、先ほど市長の方でも申し上げましたように、放流という形で現在やっております。魚自体はできるだけ数をふやそうという形で放流の形をしておりますので、その辺で魚の数は依然として見かけないというような形になろうかと思います。その対策として、影響が何らかの形があるのではないかということで、いろいろな場合が考えられますので、その辺も研究しながら対応したいと思っております。


十一番(谷口重紀君) ダムの水が特に夏場は木などが腐って酸欠状態になる。その酸欠状態になった水が流れるものですから、アユやウグイ、昔からいた魚などがすまなくなったというふうに地元の方、特に川に携わっていた方が盛んに言われるわけです。そのためにはやはり自然林、先ほど原生の森のことも質問いたしましたが、そういう自然林をふやす。これは一緒くたにはいきませんけれども、根気の要る運動、仕事ですが、とにかく自然林をふやす活動を、今いろいろなボランティアの方がおられますけれども、苗木を提供するということもございましたので、そこら辺の支援、サポートをぜひ強力にお願いしたいと思います。
 それから、EM菌の活用についてでございますが、EM菌の講習に行って非常に勉強になりました。地球は水の惑星といわれるように水でできておりますけれども、人間が飲む水とかになると限られて非常に少ないわけでございます。特にきれいな水をつくるにはどうすればいいのかというのは一つの対策だけではなくていろいろな対応、総合的な対応をして初めて、酒谷川でも、一部分は酒谷川のことで大きくいえば地球環境全体になるわけですけれども、そういう蘇生も可能かと思われます。とにかくやれるところから、また、EM菌も非常にお話を聞いていいなというような感じもしましたので、もしダムのところにEM菌をまいた場合にはどうなるのか、どんなことが考えられるのか。そこら辺がわかれば教えていただきたいと思います。


生活環境対策室長(壹岐 博君) お答えいたします。
 EM菌を酒谷川に流して水質の浄化という形での御質問かと思いますが、EM菌の取り扱い方にはいろいろございますので、先ほど議員が言われましたように、その辺の対応も含めまして今後いろいろな形で研究してまいりたいと思っております。


十一番(谷口重紀君) よろしくお願いいたします。
 それでは、全国棚田サミットについてでございますが、実施するということで、私は何も反対をしているわけではございませんけれども、私が先日参りましたところ、迂回路を行きましたら四キロ以上あって時間もかかるし、車の離合も非常に難しいわけです。これは迂回路を考えておられるのか、今崩壊しているところの復旧を考えておられるのか。そこら辺がわかれば教えていただきたいと思います。


土木港湾課長(野邊泰弘君) 棚田サミットの代替道路、迂回路についてのお尋ねでございます。現在、議員の御案内のように、国道から入り口百メートルあたりが崩壊しておりまして通行どめということになっております。我々といたしましては、この区間の再開につきましては棚田サミットまでには間に合わせるという考え方で今後取り組んでまいる方針でございます。


十一番(谷口重紀君) わかりました。ぜひお願いしたいと思います。私も棚田サミットの現地を見ておりましたが、いろいろな事業がまだ中途半端に終わっております。今後いろいろな手順を踏まえて進んでいくのではないかと思っておりますけれども、とにかく地元の人たちが一番心配されるのは、この棚田サミット後の事業の展開というか、そういうのをどうなるのかということを心配されております。大概いろいろなこういうサミットとかが行われて十数年後に行きますと、きれいな川が汚れていたり、いろいろな面で荒廃したり、後継者たちにそのときの情熱が全部伝わっていないんじゃないかという思いもいたしましたので、その後の展開はどういうふうに考えておられるかよろしくお願いします。


農政課長(田原義人君) お答えをいたします。
 棚田サミット後の展開ついてということでございますけれども、御案内のように、中山間地域においては非常に今高齢化をしておりますし、後継者も少ない、これが現状でございます。そういった状況の中でこういった中山間地域を守っていく、あるいは育てていくためにはどうしても都市住民、あるいは多くの国民の方の理解がないと進まないというのが現状でございます。その一つのあらわれが中山間地域支払い制度だというぐあいに理解をしております。したがって、こういった事業を通じながら中山間地域の活性化に努めていきたい。
 特に申し上げたいことは、酒谷地域については、棚田、そして道の駅酒谷、そしてダム湖周辺施設、キャンプ場を含めて三点セットにおいて今地域の活性化を図っているという現状にあります。したがいまして、こういった施設等を活用しながら棚田サミット後においても活性化に努めてまいりたいと思っているところです。


十一番(谷口重紀君) それでは、酒谷川河川プールについてでございますが、先ほどお答えいただきましたけれども、特に荒河内地区への市道の方に、日南弁で言いますとがまんどができているというような川の流れになっておるんです。そこら辺も非常に地域の人は心配しておられますが、この対応はいかがお考えかお願いします。


土木港湾課長(野邊泰弘君) 酒谷川の流れが市道荒河内線に影響が出ているのじゃないかというお尋ねでございます。ことしの三月に関係機関と現地調査を行ったところでございますが、その結果といたしましては、先ほどの市長答弁にもございましたように、今のところ直接的な影響は及ぼしていないというような報告を受けておるところでございます。しかしながら、台風十四号の経過後には現地の方も現況を確認しておりませんので、今後調査を行ってみたいと考えております。


十一番(谷口重紀君) 質問が前後しますが、この河川プールでは地元住民の声と県と協議して廃止するか存続するかということですけれども、費用対効果ということを考えた場合には、近くにプールもあるし、廃止した方が、財政問題でいろいろ国の税金やら私たちの税金を使うわけですので、そこら辺も考慮した対応をお願いしたいと思います。
 それから、学校教育についてでありますが、小学校の英語教育の現状と今後の展開の中で、外部の地域在住の外国人の方を活用しているというお話でございました。私たち、昨年、埼玉県の春日部小学校に参りましたときには、英語によるコミュニケーション力というか、そういうので小学生の方たち、私たちのかたい頭と違って、習得力が非常に違うんです。そういう点びっくりしたんですけれども、ああいうところの研修に日本全国から多くの先生方が見えていましたが、そういうところの研修、そこに先生たちを派遣されるお気持ちはないかお尋ねします。


教育長(松田惟怒君) お答えします。
 今議員がおっしゃった先進地への派遣の計画、今すぐはございません。現在私どもで考えておりますのは、研究の方は県の方が英語教員チャレンジ研修という研修を持っておりますし、県の研修センターでも中学校の英語教員向けと、それから小学校の教員の英語活動向けの研修講座を持っておりますので、まずはこちらの方に積極的に講座受講を進めているところでございます。


十一番(谷口重紀君) ありがとうございました。
 それでは、特に雇用問題についてでありますが、若年者雇用で宮崎の方に、ジョブカフェとはちょっと名前が違うわけですけれども、カリーノの七階にできております。私も見にいって非常にいいなと感じたわけですけれども、特に関係の課長さん、ここを見にいかれた感想をお聞きしたいと思います。


商工観光課長(藤元憲治君) お答えをいたします。
 組織の中で言いますと私が一番関係者だろうと思いますが、私、まだ行っておりません。


十一番(谷口重紀君) ぜひ行って現実の状況をつぶさに見て、そしてPRをしていただきたいと思っております。
 それから、中高年の雇用対策、特に中高年の方の年齢制限、これは、前から申し上げておりますけれども、なかなか自分が行きたいところに行けない。それは年齢が何歳までだというお話だとか、また自分がやりたいような仕事がないということもありますので、今後の企業誘致も含めた市としての対応をもう一度お願いしたいと思います。


商工観光課長(藤元憲治君) お答えをいたします。
 確かに高齢者、中高年者の採用はなかなかございません。この前、八月十一日に日南市で県と合同で就職説明会を開いたんですが、確かにその中でもことしは参加企業社が十九社、過去にして四、五社多く就職説明会に入っていただきました。そうすると、参加者も百十人と、それまでは五、六十人という話でございましたので、そういう意味でいうとかなり企業さんも方も、職を求める方たちも多くなったという感じがいたします。
 なぜこのような話を申し上げるかといいますと、いわゆる企業側からの話をいたしますと、実は即戦力が欲しいんだという意味では中高年者はいいんですけれども、ところがその中高年者の方たちが逆に企業が求めていらっしゃる電気であるとかいろいろな技術、即戦力がないということで、中高年齢者の方たちが確かに就職は探しているけれども、その会社に入れない。企業はそういう技術者でないと求めない。こういうことがございまして、中高年者の方たちにとっては大変厳しい状況だと思っております。私どもの方がハローワークさんにもお願いし、あるいは企業さんにもお願いをして、そういう撤廃的なものができるのであれば努力はしていってみたいとは思っているところです。いずれにしても大変厳しい状況でございます。


十一番(谷口重紀君) ありがとうございました。
 それでは、日南観光振興についてでございますが、飫肥、油津、日南海岸と、この連携、このつながりを考えたことなんですが、今回答されたわけですけれども、どうしてもこれが、三つがばらばらのような気がします。飫肥だけを見て帰るとか、油津、日南海岸ということで、それのつながりが薄いわけです。また、日南海岸に来られて、日南海岸はどこですかと聞かれるぐらい観光スポットのところに何かが足りない、そういう思いもします。特にここは日南海岸だという案内標識を観光スポットのところに、記念撮影される場合もあるでしょうが、もっとふやしていただけることができないかお尋ねします。


商工観光課長(藤元憲治君) お答えをいたします。
 恐らく議員のおっしゃるのは、広告、看板とかそういうたぐいのものだろうと想像いたしますが、先ほど市長の答弁の中にもございましたように、宮崎県広告条例、あるいは日南海岸自然公園法等のいわゆる法の網がかぶさっていますので、構築物なり広告物、なかなか厳しゅうございます。
 私、昨日志布志町を越えて鹿児島県の方に入ってみたんですが、あの国道二二〇号線沿い、たこ焼き屋さんからホテルの看板からだだだっと並んでいますが、これを見るとどっちかというと日南海岸の看板がない風景の方がいいのかなということも考えてまいりました。ただ、おっしゃったように、日南海岸がどこであるとか、飫肥がどこであるとか、こういうことになりますと、私ども一生懸命やっています観光行政は成り立ちませんので、そこら辺は研究、あるいは県とも相談をさせていただきたいと思っています。


十一番(谷口重紀君) ありがとうございました。
 それから、観光振興についてばかりですけれども、団体客の食事ができるようなところはということで、団体客の方は今どこで食事されているかとお聞きしましたところ、志布志町とか鹿児島県でされている人もおられるんです。それは、先ほど申し上げましたように、食事と値段、また人数、そういうのが合わないわけです。そこら辺も今後研究していただけるのか。その辺をよろしくお願いします。


商工観光課長(藤元憲治君) お答えをいたします。
 それぞれ食事がとれるところとか、いわゆるスポット的なところにつきまして私どもも一生懸命ホームページを使ったりとかチラシを使ったりとか、あるいはエージェント回りでやったりしていますけれども、個人的にお見えになるお客さん、そこら辺がうまいこと拾えないのかなという気がいたします。それについても今後そういう案内ができるように努めてまいりたいと思います。
 それと値段の関係の話なんですけれども、私どもの方、今までいろいろと観光客の方、苦情を商工観光課にいただきます。その中で従業員の対応がどうだったとか、味がどうだったとか、こういうお話はいただきますけれども、値段のことでクレームとか苦情とかいただいたことがなかったものですから、そのことを本当に考えたことはございません。ただ、そういう意見があるという形で機会があったときに業者の皆さんともお話をしてみたいと思っています。


議長(影山一雄君) 以上で谷口重紀議員の質問を終結します。
○中島欽也議員個人質問


議長(影山一雄君) 次は、二十六番、中島欽也議員の登壇を許します。
                 [二十六番 中島欽也君 登壇]


二十六番(中島欽也君) 自民党市民クラブの中島でございます。私どもの任期での議会も次の十二月議会で終わりになります。いよいよ来年一月末には第十五期の選挙となります。
 さて、さきの九月十一日の衆議院議員選挙、小泉総理の郵政民営化のイエスかノーかの改革の第一歩ということで短期決戦がございました。その短期決戦のさなか、ノーと言われた現職である候補者に刺客とか落下傘とか称された候補者を当てつけ、選挙戦十二日間、小泉総理も各地に出向いて「改革なくして前進なし」のわかりやすいキャッチフレーズで国民に理解を求め、パフォーマンスも含め、強いリーダーシップを発揮。
 結果的に御案内のような結果となりましたが、政治と選挙は全く別物だとつくづく思い知らされた結果となったようでもございます。その結果、大所帯となりました自民党、小泉総理の手腕が期待されるところですが、今日の選挙を見ておりますと、大都市周辺の票が予想外に伸びまして、今後、地方の力がどのような形で中央に届くのか。また、地方がどのような形で生き延びるのかということが今後の政治の大きな課題ではないかと懸念をいたすものでもございます。
 現在、この宮崎県、この日南市、どのような形になるのかちょっと不安な気がいたすわけでもございます。いずれにせよ、地方自治体に求められている自助努力か、それから国政における影響があったにせよ、自立の道か今後の合併の道をいずれか選択をしなければならないという現状を見るときに、少々遅きには失した感がないでもないですが、官民一体となり、この先大いに議論をすべきとき、それには首長の強い方向性のあるリーダーシップを発揮されることが第一条件であり必要不可欠な要因ではないかと考えます。
 そこで一方、去る三月二十九日付の総務省より地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針がA四判の十二ページにわたって示されました。その表題の一節に次のようなことが書かれておりました。「厳しい財政や地域経済状況等を背景に、地方公共団体の行政改革の進捗状況に対する国民の視線は厳しい」、御案内のとおりです。「特に、給与制度やその運用などについては、なお一部に不適正な事例も見受けられ、各方面の批判が向けられている。不適正な事例を漫然と放置していては、国民の地方分権に関する共感と理解は到底得られず、もとより早急に是正される必要がある。国・地方を問わず行政に携わる者は、国民の貴い負担により給与を得ているということを改めて肝に銘ずる必要がある。このような状況を踏まえると、各地方公共団体が今後行政改革を推進するに当たって住民と協働し、首長のリーダーシップのもとに危機意識と改革意識を首長と職員が共有して、取り組んでいくことが求められている。また、議会においても改革推進のためにその機能を十分に発揮することが重要である」と記されております。
 ところで、議会におきましては、既に昨年の六月からことしの五月にかけまして約十二回にわたって議会改革等調査研究会を開かれました。その結果として八項目にわたりその改革案が示されております。今度の行政の姿においても、まずは行政がどのような形で今後進んでいくのかということを市政一新という言葉を市長はよくお使いになっておりますが、具体的なものを市民に投げかけをして、それから、行政がどのような立場で市民みずからどういうことを考え、どういうことを今後していただきたいかということの期待を持つ声が全然集約されていないのではないか。
 我々議会としてもそういったことを踏まえながら十二分に検討して定数二十六を二十二にし、そして議長車も廃止をし、公共機関を使ってもらうということでいろいろと議会の改革をいたしてきたわけでございます。その改革の中身はインターネットでありますので、十分おわかりかと思いますが、そういった二十六を二十二にしたことによって議会活動が低下しないということが大前提にございます。
 ですから、市政一新にしましても、行政改革にしましても、そういったことを踏まえながら行政がおやりになる場合に市民のサービスの低下にならないように十二分に配慮をしながら、全体的な財政のシミュレーションを描きながらやっていかなければならないとつくづくと考えるところでございます。
 それでは、最初の質問に移ります。市政一新にかける市長の政治姿勢についてです。
 北川市政から流れを変えると誕生した谷口市政。地方分権一括法、三位一体等々、国は強く推進をしております。そしてこの三月には地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の策定が示されました。また、一方では一市二町合併破綻に自立の道をやむなく選択、その結果、行財政改革を強く推し進めるため市政一新の方針を打ち出されましたが、先ほども申し上げましたとおり、市長の強いリーダーシップ、もしくはインパクトが余り感じ取られないのはなぜなのか。市長みずから具体的な方策が見えないので、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。
 次に、十四名の方々の第一回の行政問題対策会議がございました。これは五月三十一日にありました。さらに、インターネットを見ましたら、後で気がつきましたんですが、七月八日にも再度二度目の対策会議が行われたようでございます。その中身を見ると、市から対策会議に示された案件につきましては、行政の物事を対策会議にこういう考え方、こういうものについてはこう考えていますということ、それによって審議がなされたようでもございます。会議の中身を、ただ文章でございましたので、見ますと、市より提出された案件について原案どおり了承する。第一回目、第二回目のその他の御意見等々を拝聴しますと、その与えられたものの範囲の中でしか、そういった市民の声というんですか十四名の方の声が出ていないようでございます。
 六月の議会でも申し上げましたんですが、市役所というところは、市民のためになるところとよくおっしゃいます。市役所は受け身でございます。まずは市民の声を、どのような形で市役所を見ているかということをまずもって、市民が市役所というものをどのような形で考えておるのか。そういったものを集約しながら、一方では行政は行政なりの考えがあった。そういったところで議論をしなければ何ら今日のこの行政問題対策会議が、一つここに書いてありますように、単なる諮問会議にしか受け取れない気がします。もう少し当初からこういった個性というんですか、市民の個性ある意見が会議に出てほしかったと思っております。であるならば、市民の声はどうやって集約されるのかお尋ねをします。
 今後の合併の見通しについてですが、先ほども前段で申し上げたとおりでございます。生きるか死ぬかでございます。一市二町の対等合併はこの三月で破綻をしました。今日では自立すべき財源が底をつき始めている中、この四月に合併新法が五カ年、平成十七年から二十二年の限時法として示されました。前は時限立法と言ったんでしょうか、これを見ますと限時法として示されている。以前としますと、この一市二町、若干なりとも北郷町が落ち着きまして合併に対する環境も少しずつ好転してきているように思います。行政のトップとして市長の御見解をお尋ねします。
 次、三番目です。漁業の振興に伴う油津港周辺の発展策です。
 海の玄関口である油津港は漁業の町として栄えてきました。しかし、漁協の建物移転に伴い、旧々漁協、旧漁協、現漁協周辺のにぎわいはだんだんなくなりました。現在の漁協は西町の方に移りまして町そのものから離れていったような気がしてならない。油津周辺の町そのものが時代の変遷とともに変わってまいりまして、地元の方々も漁業に対する生活の依存度が変わりました。
 時代とともに町の姿が変わり、特に最近空き家とか空き地が多くなりました。十年から十五、六年前までは空き家になって空き地になりますと車が駐車をしていたんです。ところが、最近ではああいった駐車場が散在するようになりました。つまり、車で勤めに行くとか、車で子供たちを学校に送るとか、レジャーに行くとかいう若い人たちがそこに住まなくなりました。昨日も敬老の日でお集まりがあったところに参りましたんですが、いずれにしても高齢者が多くなった。特に昭和四十年ごろ、いつも申し上げますが、油津の町は一万四千二百人おりましたものが、現在六千人足らずでございます。八千人ちょっと減りました。衰退の一途をたどっております。
 そこで漁業の再生とあわせてその周辺の町の発展策を思うときに、まちづくりも含めてどのようにしたらよいものか、市長の本心からの御意見があるならば、だめだよとおっしゃればそれでも結構です。こうしたらいいとかこういう形にしたらどうだろうということがあるならばお聞かせを願いたいと思います。
 それで二番目ですが、これは油津港利活用対策調査特別委員会の会合を毎年、今度三回目終わりましたですが、去る七月二十一日、油津港利活用促進に向けた意見交換会において県よりお見えいただいた漁港整備対策監の野田氏から、平成十七年度より平成二十三年度の七カ年にわたり二十億円の予算をもって漁港周辺の整備事業を行うということでございました。この二十億円の負担につきましては、商港のあの港づくりの国が五、県が四、市が四という負担だそうでございます。そういったことならば恐らく当市もそういった話があるはずでございますが、もしお手元にこのような形での計画があるならばお示しを願いたいと思います。
 以上で壇上からの質問を終わります。
                            [降壇]
                   [市長 谷口義幸君 登壇]


市長(谷口義幸君) 中島議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、私の市政運営に対するお尋ねでございますが、昨年の九月定例会での議員の御質問の中で私のリーダーシップの考え方については申し上げたところでございます。市の将来を託した一市二町の合併が破綻となり、自立に向けた早急な取り組みが迫られる中でその責任の重さを痛感いたしております。この厳しい現状に対応できるよう、現在、市政を再構築するための市政一新計画を策定しているところであり、その中で私の目指す日南市の構築に向けた組織の再編や官民のあり方などについてお示しいたしたいと考えておりますので御理解を賜りたいと思います。
 次に、日南市行政問題対策会議のあり方と市民の声の集約についての御質問であります。
 日南市行政問題対策会議につきましては、本市行政の再構築を推進し、効率的な運営を図るために設置されたものでありまして、市が行う事務事業の見直しや組織機構の見直しなどの重点事項について調査・審査し、提言・助言を行っていただく会議でございます。市といたしましては、市内の各団体等の関係者や個人、大学の先生など、十四名の委員で構成するこの会議での審議は市政一新の改革方向を定める上で重要なものであると考えているところであります。第一回会議では平成十三年度から取り組んでまいりました行政改革の実施状況の報告と新たに取り組む行財政改革の推進体制や方針等について審議いただき、特に改革の方針等についてはそれぞれの立場から貴重な御意見や御提言をいただいたところであります。今後の対策会議では、市政一新計画のより具体的な議案の審議をお願いすることになりますので、さらに活発でさまざまな見地からの御意見などがいただけるものと考えているところでございます。
 このように行政問題対策会議におきまして市民の各界、各層の代表者の意見などをいただく一方で、先日は日南商工会議所、日南市漁協、JAはまゆうなど経済団体の代表者や市内各地区の区長会に対し、それぞれ財政状況の現状と今後の予想、行財政改革の方針等を御説明申し上げ、いろいろな御意見も賜ったところであります。今後は改革計画の素案がまとまった時点で議会の皆様方や市民の方々にも説明するなど、さらに市民の皆様の幅広い意見の集約に努めていきたいと考えているところでございます。
 次に、今後の合併の見通しについての御質問でございますが、私はこれまで申し上げてきましたように、県南地域の将来を考えますと合併は避けて通れない課題であると認識いたしております。しかしながら、合併特例債等の有利な手だてがあった旧法下での合併と違い、今後の合併はこれまでの合併論議で成案化した内容に比べ、非常に厳しい選択を迫る内容で臨まなければならないと考えております。現在、行財政改革はどの自治体にとっても喫緊の課題であり、それぞれに抜本的な改革を進めた後に広域的な行政需要に対応する手段として合併の選択が生じるものと判断しております。そのため、現時点においては現在取り組んでいます市政一新計画に全力を傾注してまいりたいと考えております。
 次に、漁業の振興に伴う油津港周辺の発展策についての御質問でございますが、議員仰せのように、かつて漁業の町として活気にあふれていた油津港周辺のにぎわいがなくなったのは漁業の不振も一つの原因だと思っております。漁業の再生につきましては、水揚げ高の減少や恒常的な魚価の低迷、漁業就労者の高齢化や担い手不足など依然厳しい状況にあります。このような中で水揚げ高の増加を図りながら市内に大きな経済効果をもたらしている外来船誘致の強化のために各種設備や利用施設の充実を図り、また、漁協荷さばき所で月二回開催される港あぶらつ朝市を通じて魚食普及を図ることが再生につながるものと思っております。また、油津港周辺の町の発展につきましては、現在、県と市で進めております堀川周辺の整備事業と一体となって住民参加による魅力あるまちづくりを進めることが観光客の増加や町の発展につながるのではないかと思っております。
 次に、漁港周辺の整備事業についてのお尋ねでございますが、県にお聞きしましたところ、堀川橋より下流の漁港区域について漁港環境整備事業として平成十七年度より五カ年計画で周辺整備に取り組まれる予定で、平成十七、十八年度はそのプランづくりをするとのことでございました。近く油津港湾事務所の方で発注予定と伺っております。
                            [降壇]


二十六番(中島欽也君) 私の期待したお答えではなかったという感じ方です。前段で私、なぜ小泉さんのことをああやって申し上げたかというと、もう少し、何というんですか、言葉じゃない、態度じゃない、何か谷口市長から同じ言葉でも何かしら力づよさというものが感じられない。それはあなたの性格でしょうから。
 先ほど市長がおっしゃいましたように、よくわからないまででもないんですが、実際この市政一新のことが「広報にちなん」の九月号に載っていました。日南情報館という中に抜本的な行財政改革、市政一新、御理解、御協力というのがあります。市長はお持ちであるんだろうと思います。これに、まず最初に市政一新に取り組まなかったらどうなるのという問い。それから、財政再建団体とは何と、財政再建団体になるとこうこうなる。だからこそ市政一新ではなくて、頭から市政一新に取り組みますということはなぜできなかったのかというんです。これを見ておりますと、悪い方、悪い方にずっと、財政再建団体になると使用料、手数料などが、住民負担が県内二〇%前後のアップと書いてある。これでは、夢も希望もないじゃないですか。こういう状態だから市政一新に取り組みますと。我々はこういう形でやりますから、市民の皆さん、御協力願えませんかと。何かあったら我々に言ってくださいと。現在こうやって民間を含めて行政改革の会合をやっているんだと。これを見たら、「ああ、そういうことか、取り組まなかったらこうなるの、ほったらかしとけ」というようになります。なぜこういうものが出てきたのか。もう少し市民の立場に立って、これは市民に伝えるべくしてつくられたんでしょう。
 これは九月号ですが、十月号、どういう形で出すんですか。夢がなけりゃだめじゃないですか。「市民の皆さんに税金を納めなくてもいいですよ。もうどうでもいいこっちゃ、こげんなるなら」というようなことを考えさせちゃいけないわけです。一生懸命行政もやっておる、それなら皆さんにもお願いしますよと。行く先々はこうなるんだから、こういうぐあいにしないといけないよという。これだったら再建団体になること、そしてこの二〇%前後のアップ、このような数字がどこから出てきたんですか。お答えください。


行政改革推進本部事務局長(福山敏夫君) 再建団体になるとどういうふうになるかという説明の中に、使用料、手数料などの住民負担が軒並み二〇%前後アップするというのを書いてあるんですけれども、これについては過去の今までの実例から拾って二〇%ぐらいのアップになるということで数字を上げております。


二十六番(中島欽也君) 日南市民は再建団体になるということは全然知らないんです。再建団体になる前に市民の皆さんにこういう形でやりますよということをなぜPRされないかというんです。先ほど壇上で申し上げたとおり、議会がこのような形で二十六を二十二にしました。これは市民の声もあって、そして我々も議会の中で、先ほども言いましたように、議会の機能が低下しないような形で。行政はどのような形でこれに取り組んでいらっしゃるかという姿がこれから見たら見えないんです。六月議会でもそのたぐいのことを申し上げました。もう少しあなたたち、これを出されるなら。涙が出ます。これは十月号、どうやって出すんですか。前向きに出すんですか、どうですか。


市長(谷口義幸君) 市政一新をやりますということは以前の号で既に御紹介というか、広報しております。今回はその市政一新をやらないとこういうことになっていくんですよという御説明を申し上げております。
 そもそも市政一新をやるということにいたしましたのは、仰せのように、一市二町の合併が破綻になりました。一市二町で合併すれば、厳しいけれども、何とか生き残れるということでございました。しかし、合併しなければさらに厳しくなりますよということを申し上げてきました。その中で合併できなかったという現実をもとに、それでは日南市はどうあるべきか、生き残るために何をなすべきか。
 その一つが以前からいろいろ申し上げています産業の振興でございます。これはまだ、自主税源が足りませんので、軌道には乗っておりませんが、種まきをいたしております。そしてもう一つは行財政のスリム化、効率化でございます。これを、いわゆる収入を図る、産業の振興を図る。そして支出をきちっとする、行財政の確立を図る。この二つを同時並行してやらなければ将来生き残れることはできないということで、その行財政改革の一環として市政一新という方針を上げたところでございます。
 これにつきましては、何遍か御報告しておりますが、現在、市職員全員の御意見を聞いたり、主な民間団体への御説明、御協力のそういうことをいただいたり、さまざまなことをして今集約を図っております。やがて議員の皆さん方、市民の方々にそれをこういう形でどうですかと御意見をいただきたい、御提言をいただけませんかということでもっていきたいと思います。御理解いただきたいと存じます。


二十六番(中島欽也君) 市長のやっと元気が出たような答弁をいただきましてありがとうございました。それぐらい議論を戦わせながら自分の意見は意見として言っていただかないとわからないんです。ですから、後ろの担当がただ答弁するだけであって。
 いずれにしましても、これはちょっといただけないと思います。市政一新御理解ということは。市民は再建団体ということは全く知らない。
 それともう一つは、今後の合併とかおっしゃいましたですが、それはわかります。しかし、自立すべきですが、極端なことを言いますと、持っている基金があと二年か三年です。そうすると、行政改革をおやりになる、一生懸命おやりになってその効果が出るのが何年先なのか。その間の期間というのはどういう形でされようとしているのか。財務課長、そこら辺の話をお尋ねします。


財務課長(甲斐 守君) お答えをしたいと思います。
 まず基金のお話でございますけれども、基金につきましては、現在のところ、今回追加提案するものを引きますと約十四億五千万円というようなことになっております。行革をやらなかった場合には、おっしゃいますように、当初出しました収支見通しのように基金につきましてはあと平成十九年まで、平成二十年には基金はなくなるということになっておりますけれども、今回市政一新計画を作成することによってこの基金をゼロにしないような形で進めていきたいと考えているところでございます。


議長(影山一雄君) 暫時休憩します。
                   =休憩 午後二時五十三分=
                   =開議 午後二時五十三分=


議長(影山一雄君) 再開します。


財務課長(甲斐 守君) お答えしたいと思います。
 まず基金がなくなるまで、そして行革の効果が出るまでどうするのかというお話でございますけれども、まずは限られた財源の中で予算を組んでいくということになろうかと思います。ただ、来年等は大きな事業がございますので、単年度は赤字が出るかもしれませんけれども、最終的には平成二十二年には単年度収支で黒字でもっていきたいと考えているところでございます。そのためには、まず歳入の確保を図ること。それから、歳出の見直しをしまして経費の削減に努めてまいりたいと考えているところでございます。


二十六番(中島欽也君) わかりました。ところが、今おっしゃった中でその具体的なものがありましたら、少しで結構ですが。歳入をふやし、歳出を落とすとおっしゃった、その具体的なもの。


行政改革推進本部事務局長(福山敏夫君) 歳入の額につきましては、受益者の適正な負担ということで手数料等の見直しを現在行っておるところであります。歳出の削減につきましては、来年度の職員採用をゼロということで今回の回覧に出ているんですけれども、そういうことで歳出の削減には努めてまいりたいと考えております。


二十六番(中島欽也君) 単純明快な御答弁です。できるならば財源の確保ということ、そして歳出の減額ということなんですが、考えてみると言葉というのはうまいことだまされるもので、できるなら行政というのは云々ということをおっしゃって、今度は対市民というのは、市民のサービスを結局は切るんでしょう。補助金その他を見直すということですから。それは市民の皆さん方にどのような形で平成十八年度の予算の中で組み込んでいくかということ、来年度の予算に向けて具体的なものが少しずつ上がってきておると思うんです。それをどういう形で、市民に対する補助金とかそういったものを縮小し、改めて押しなべてこれからスタートさせますよということがもう出てきておるわけですから、そこの具体的なものはどうなるんですか。


行政改革推進本部事務局長(福山敏夫君) 現在検討中でありまして、まだ具体的に発表できるような段階ではないところです。


二十六番(中島欽也君) 遠い昔の話し方ですね。もう少しシビアに行政はどっからつついてもこういう形で行くならば今年度はこういう、来年度はこうですということを前もってある程度のものをやっていかないと、来年度の予算編成の中で既に平成十八年度ではこう見直ししますよというのがあるんだから、市民に対してあなたのところはこう補助したけれども、これ切りますよとか、これだけ少し減らせてくださいというのが既になされておるのかと思った。それが全くもって今からやるというのは行政の怠慢です。あそこで申し上げたとおり、行政に危機感がない。
 それならば、我々は次期から選挙があって二十二名になります。いろいろその策定に向けてやったんですが。行政というのは、極端なことを言うと、こんなことを言うと、先ほどあそこで申し上げたとおり、職員の給与の体系も今後見直さなくてはならないというのがあって、何か、せんだって五%以内の云々とかいろいろ書いてございましたですが、そこら辺は明確におやりになるつもりですか。歳入の確保ということを含めて歳出を下げるためにどういう形、基本的なことはどうバランスをとられるのか、そこら辺をお尋ねします。


市長(谷口義幸君) 御承知のように、国の三位一体改革等で財源は年々厳しさを増しております。来年も非常に厳しい財政運営を強いられると考えております。その中で事業の見直し等も含めまして、ある程度は優先順位、取捨選択をしながら本当に必要なものは何か、そういう中でできるだけ行政サービスを低下させないように、そしてまた、市民の皆様にもいろいろとまた頑張っていただきますように行政としても、また、ムダ、ムリ、ムラ、常に申し上げておりますが、そういうことに努めてまいりたいと考えております。


二十六番(中島欽也君) 三番目の漁業の振興に伴う油津港周辺の発展策ですが、過去に赤レンガ館というものを民間三十一人が購入して、一昨年でしたか、寄附してその後なっているんですが、今回の野田対策監から示された計画の中に堀川の漁港区域というのはどこら辺までが、さっきおっしゃいましたように、吾平津神社の堀川橋から下ですが、あそこら辺も含めて町の運営はどういう形に、つまり、県、国とかそういうものをする場所等、市が考えることと一緒にならないとまちづくりというのはできないわけで、そこら辺のことについては油津港湾事務所の方から云々ということをおっしゃいましたが、県はこういう絵をかきますよと、市はそれならこういう絵をかきますよと、そこら辺のこの整合性というのはどのような形で今日来ているのかお尋ねしたいと思います。


林務水産課長(水口 純君) お答えをいたします。
 今回、県において漁港区域を整備事業で五カ年かけておやりになるということでございますが、先ほど市長が答えましたように、平成十七、十八年度はそのプランづくりということでございまして、近々発注をされ、対策官にお伺いしたところでは、十一月中ぐらいには市民も巻き込んだ、そういった策定作業が始まるのではないかというようなことでございました。


二十六番(中島欽也君) 今の件ですが、都市建設課長はそのまちづくりのことについて余り御存じないかと思いますが、そういったことがもし御存じであればお話を承りたいと思います。


都市建設課長(谷口幸雄君) お答えします。
 ちょっと読みにくいんですけれども、漁港環境整備事業の範囲について、今考えていらっしゃるのは、明確ではありませんが、少なくとも漁港区域というふうに限定されていることになろうかと思います。あと私どもが考えています油津のまちづくりとの関連性になりますが、これにつきましてはこの漁港区域も含めて堀川運河周辺ということで考えていますので、まちづくりの一つのパーツとして今後この漁港区域内の計画についても何らかの形でいろいろ協議していきたいと考えております。


二十六番(中島欽也君) それから朝市ですが、課長さん。油津の朝市が第二と第四ですか。あれは海づくり大会の後のフォロー事業で立ち上げたわけですが、魚食普及からするとちょっとニュアンスが変わってきたのではないか。
 それともう一つは地域に根差すまちづくり、さっき申し上げたまちづくりか何かはそこら辺の人たちにもう任せた方がいいのではないか。行政がある程度お手伝いしていますけれども、すべてお任せした方がいいのではないかと。魚食普及ですから、その春夏秋冬に合ったものをちゃんと並べるようなコーナーをつくってほしいと思うんです。魚屋がここにあったりここにあったり、乾物屋があったり、ごちゃごちゃしているんです。できるならばあれを一つにまとめて何か一つの、魚というものはこういうものですよ、干したものはこんなものですよ、そこら辺を自主運営をさせるような形。だから、先ほど申し上げましたように、平成十八年度からそういったものをおやりになるならばこうこうなっていますから来年から頼みます、やらんとだめですよというようなことをやるべきではないかと思うんです。


林務水産課長(水口 純君) 朝市についてのお尋ねでございますが、確かにおっしゃるように、漁業振興のための朝市でスタートしたわけですから、海産物といいますか鮮魚中心、そういった形が望ましいのではないかと思っておりますし、漁協あたりにもその辺はいつもお願いをしているところであります。
 それから、事務局の民間移管の件についてですが、昨年ようやく出店者会議というものを立ち上げまして、その中で検討を進めているところであります。私どもとしては平成十八年度、そういった移行期間にならないか、平成十九年度ぐらいから何とか民間主導でやっていただけないかというようなことを事あるごとにお願いはしているんですが、なかなか向こうも返事が重いというのもございます。


二十六番(中島欽也君) 課長のおっしゃったのはよくわかるんですが、痛しかゆしというところはあるでしょう。しかし、どこかで切らなくてはならないならば何年度から切りますよということはちゃんと申し上げておかないと、おまえたちは何かよとこう来ますからね。おっしゃるとおり、油津の町の人たちは気性が荒いから。できるならそういった形の中でお願いしたいと思います。
 それから、最初に戻りますが、市政一新、できるならば再建団体にならないようにお願いをしたいし、再建団体ということを思ったこともなかったんですが。ましてやこの使用料、手数料二〇%アップになったら、これは相当な収入減になっております。使用料、手数料、だれが算定してだれが賛成するの、議会でしょう。議会が賛成しますか。こういったことが簡単に書けますかというんです。だから、もう少し文面は見て楽しいなとか、あんなことしたらこうなるのではないかというようなことをちゃんとやらないと、二〇%全部アップといったら議会は承知しませんよ。ましてや下げろと言うですよ。
 そういうことを含めまして終わります。ありがとうございました。


議長(影山一雄君) 以上で中島欽也議員の質問を終結し、午後三時三十分まで休憩します。
                   =休憩 午後三時  八分=
                   =開議 午後三時二十九分=


議長(影山一雄君) 再開します。
○前田安男議員個人質問


議長(影山一雄君) 次は十七番、前田安男議員の登壇を許します。
                  [十七番 前田安男君 登壇]


十七番(前田安男君) 私はこのたびの市長の市政一新についてやってくださいと心からの賛同をいたす者であります。皆さん御承知のように、地方交付税、補助金等の抑制による財政窮迫、このままでは数年も待たずして赤字再建団体に転落するのは火を見るよりも明らかと攻めの姿勢に転じ、今回聖域なきゼロからの改革を断行されるに至ったわけであります。何とぞ余すところなく徹底的に見直しをされ、赤字市政に転落することなく市民の皆さんに心から喜ばれる日南市にしていただくようお願いいたすところであります。
 市政一新につきましては、第三回議会において何人もの議員さんが質問されました。私の質問は二番せんじの感がいたしますが、私は市長のやる気を再確認し、どのように市政一新を完遂しようとされるのか、市長の忌憚のない政策を聞かせてもらいたいと思っております。
 まず、市長の命令一下で行政改革推進本部の福山事務局長が中心となり、行革を進める中でどのような体制で進められるのかであります。庁内の職員だけではないだろうと思っておりますが、民間の方も委員としてお願いされていると思います。私は行政に詳しい大学教授とか民間会社の役員さんなり、また、県内に限らず、金は使いますが県外の行政に詳しい立場の人を委員として御指導をお願いしたらどうかと思いますが、推進本部の体制はどのようになっているのか詳しく教えてください。
 次に、市政改革は全職員の心構えが心機一転しなければならないと思うが、それが可能かどうかであります。市政一新、ゼロからの出発であるからには全職員が心を一つにしなければなりません。市長は全職員の意思を統一し、改革をやり抜く強い意思があるのかどうか。どのようにして職員の意思をまとめていかれるのか。なかなか難しいことであると思いますが、市長の気持ちをお聞かせください。
 次に、長い年月の役所の組織機構で制度疲労を起こしている面もあると思われる組織、今度の改革で当然組織の見直しも行われると思うが、どう再編、または統廃合されて組織の一新をなされるおつもりかお尋ねいたします。
 次に、市長の市政改革の完成のめどはいつごろを目指しておられるのかであります。しかし、事は簡単にはいかないと思っております。範囲がどこまでかよくわかりませんが、市長のおっしゃる市政全般にわたるのであれば日南市だけの問題ではなくなります。また、全体を対象にやらなければ不公平になります。そうなると一部事務組合を初めとする広域圏の問題、果ては中部病院と広範で多種多様な問題が山積しております。段階的に解決の道を探っていかれるとは思いますが、いつごろまでにという大体のめどを立てていらっしゃいますかお尋ねいたします。
 次に、農政についてであります。
 まず、鳥インフルエンザについてお尋ねいたします。昨年春、世界的猛威を振るった高病原性鳥インフルエンザ。タイ、ベトナムでは人にも感染し、数十人が死亡しております。それが我が国にも飛び火し、山口県で発生。京都に飛び、隣の大分県に伝播し、我々を慄然とさせ、養鶏農家を初め関係機関の方々をきりきり舞いさせたことは記憶に新しいところで、宮崎県に蔓延しなくてよかったと関係者を初め多くの人がほっと胸をなでおろしたわけであります。
 今回の鳥インフルエンザH5N2亜型は弱毒タイプの鳥インフルエンザといわれておりますが、しかし、伝染したら殺処分であります。六月ごろより茨城県内で猛威を振るっております。ようやく鎮静化かと思われていたやさき、また新たな農場で発生し、埼玉県でも発生しております。伝染病等に対しては、鳥に限らず畜産関係者は常に怠らず侵入防止、防疫体制を万全にしておくべきでありますが、日南市での侵入防止対策、防疫体制は大丈夫ですか、どう指導されておりますかお尋ねいたします。
 次に、飼料用稲わらと思われる水稲が倒伏しているのが随所に見られ、中国からの輸入ができない状況下でわらは余っているのかと思いますが、その被害の状況と飼料の確保は大丈夫なのかお尋ねいたします。
 次に、ことしの早期水稲の作柄についてお聞かせください。ことしは早期水稲の植えつけ時期直後、寒冷前線が南下し、まだ根づいていない稚苗に凍霜害の大打撃を受けました。苗の上半分は霜にやられてしまったわけでありますが、しかし、その後天候が回復し、晴天に恵まれ、順調に生育いたしましたが、出穂が非常にふぞろいでありました。一枚の田で、あるいは一株の穂でばらばらの登熟でした。ですから、収量としては平年作であったかもしれませんが、農協出荷等については等級が非常に悪かったのではないかと思います。値段は下がるし、等級が悪いで、米作農家にとりましては大変な減収ではなかったかと。そこで昨年と比較して農協に出荷された数量、等級の割合、売上金の昨年度との比較等を教えてください。
 次に、学校教育についてお尋ねいたします。
 学校教育法の一部改正法が施行され、各小中学校に栄養教諭を一名ずつ配置することになっておりますが、まだ施行されて日も浅く、栄養教諭自体もいらっしゃらないかと思いますが、日南市としては今後どのような対応をされるお考えかお尋ねをいたします。
 次に、細田ふれあいセンターのテニスコート横と北側の広場は高齢者のグラウンドゴルフ場として、またいろいろなイベントの際は必ずグラウンドゴルフを楽しむところとして大変地区民に喜ばれておりましたが、年を追うごとに水がしみ出るようになり、ゴルフができないということで当局に改良方の要望が出され、利用者グループの役員さんが何回も陳情に見えたようですが、今どのようになっておりますかお尋ねいたします。
 台風十四号の襲来については、市当局の職員の皆さんがかつてない万全の体制で対応していただいたおかげで大事を小事に終わらせることができたわけで、降りしきる強い雨風の中、我が身をいとわずお世話をいただいた皆さんに心からのお礼を申し上げるものであります。
 台風十四号のもたらした雨量は前代未聞の記録的な大雨であったようで、テレビで雨量が示されておりましたが、南九州は断トツでありました。にもかかわらず人命等の被害がなく本当に幸いでありました。しかし、道路などは寸断されたようであります。幸い国道二百二十号線が被害に遭わなくて幸運でしたが、国道二百二十二号線の橋の流出は日南市にとりまして大打撃であります。しかし、それは早急の復旧を国の方にお願いして、市としては市道等の復旧であります。さきの全員協議会で当局の説明を受け、協議した中で鵜戸神宮の参道についてはいち早く仮道をつくる旨の土木課長の説明がありましたが、坂元棚田に通ずる坂元線については明確な説明を受けなかったと思います。その後一週間のうちに方針が決まりましたかお尋ねいたしまして壇上からの質問を終わります。
                            [降壇]
                   [市長 谷口義幸君 登壇]


市長(谷口義幸君) 前田議員の御質問にお答えいたします。
 市政一新は市の職員だけで可能か、外部からの意見を聞くことも大事ではないかとの御質問でございます。このたびの市政一新は三役職員はもとより議会、地域、団体、市民など全市挙げての取り組みが必要があることはこれまでも申し上げてまいったところであります。また、計画策定につきましては、その緊急性や専門性を要することなどにより、市で作業を行っておりますが、計画内容の審議につきましては、市内の各界各層の代表者や大学の先生などが委員となる日南市行政問題対策会議にお願いしているところでございます。
 また、市のホームページでも対策会議の資料を公表し、さらには先日、日南商工会議所、JAはまゆう、日南市漁協など市内の経済団体の代表者や各地区の区長会に対し、それぞれ財政状況の現状と今後の予測、行財政改革の方針等を御説明申し上げ、いろいろな御意見もいただいたところであります。今後は改革計画の素案がまとまった時点で議会の皆様方や市民の方々にも説明するなど、さらに幅広い意見の集約に努めていきたいと考えているところでございます。
 次に、市政一新の改革は全職員の心構えが心機一転しなければならないが、市長の強い意思はあるのかという御質問であります。
 まず、職員の意識高揚を図るため、本年五月に行財政改革に関する緊急職員説明会を実施し、将来の財政収支見通しや行財政改革の内容の説明をしたところであり、職員からもさまざまな改革項目の提案がありました。あわせて市職員の意識を改革するため、行政改革推進本部事務局による数回の庁内各課ヒアリングの実施や課長会において改革の必要性の説明を行うなど職員の意識改革に取り組んでいるところでございます。
 また、市内での行事などの際にも市民に対し、市政一新への理解と協力をお願いしているところであり、何としても改革を実現しなければ将来に夢の託せる日南市は築けないという覚悟で職員を初め市民の方々のさらなる意識改革にも取り組んでまいりたいと考えております。
 進捗状況の確認につきましては、庁内のプロジェクト会議や行財政改革推進本部会議などで常に進捗状況や改革項目などの確認などを行っており、さらには行政問題対策会議などで審議いただくこととしておりますが、その全体計画が素案としてまとまった段階で議会や市民の方々にも説明してまいりたいと思っております。
 次に、市の組織機構の一新についての御質問であります。市政一新では行政の効率化、スリム化を推進するために組織機構の一新は重要な改革項目であると考えておりまして、現在その検討を全庁挙げて行っているところであります。その基本的な考え方といたしまして、人口、予算、事務量など市の規模にふさわしく重点施策の推進に適応した自立型の組織、意思決定の迅速化、責任の明確化が図られる関連事務機能を統合した効率的組織、市民、国県、関係団体などの連携、協働が促進・強化できる組織の三点を基本として再編の検討を行っているところでございます。
 次に、何年で市政を一新されるのかという御質問であります。市政一新計画は平成十七年度中に策定し、計画の目標年度を平成二十二年度としております。また、改革の実施につきましては、計画策定途中の平成十七年度中であっても実行可能なものは即時実行することとしており、以後の改革項目につきましても可能な限り早期の実施が図られるよう現在すべての項目について検証を行っているところでございます。
 次に、高病原性鳥インフルエンザ対策についての御質問であります。
 議員御承知のとおり、六月以降、茨城県及び埼玉県の養鶏場にて本病ウイルスが確認されたことから、現在両県においては移動制限区域を設け、殺処分、消毒などの防疫処置がとられており、また、感染経路究明のための調査が行われているところであります。今回確認されたウイルスは毒性の弱いタイプのものでありますが、昨年、京都府、山口県で発生した強い毒性を持ったウイルスに変異するおそれがあることから、昨年に準じた防疫措置がとられていると伺っております。
 これらの状況を踏まえ、本市におきましては、昨年来、関係機関と連携し、ブロイラーや地鳥の飼育農場では現地にて衛生管理の指導を行うとともに、ペットとしてチャボ、烏骨鶏等を飼育している一般の家庭では適宜市内回覧等により防疫意識の啓発に努めているところであります。これから寒くなる時期に向かって渡り鳥の飛来する季節を迎え、ウイルス伝播による本病の発生が懸念されますので、さらに関係機関と連携を強化して防疫対策の周知徹底を図り、本病の侵入防止に努めてまいりたいと考えております。
 次に、飼料用稲わらの被害状況と自給飼料についての御質問であります。
 まず、飼料用稲わらの被害状況についてでありますが、作付面積は五十八・三ヘクタールとなっており、その一部に倒伏が見られたものの、収量に大きな影響はないとの報告を受けております。
 次に、自給飼料の確保については、議員御存じのとおり、中国での口蹄疫の発生や不適切な輸出体制により中国産稲わらの輸入禁止措置がとられているところでございます。本市の肉用牛飼育農家は粗飼料の大半を中国産稲わらに頼っていますが、現在、国産稲わらの確保に努めながらも不足分についてはイタリアンストロー等の輸入粗飼料で対応している状況にあります。このような状況から安定的な粗飼料の確保を図るため耕畜連携の強化を図るなど自給飼料の確保に努めてまいりたいと存じます。
 次に、早期水稲の状況についての御質問であります。
 まず、平成十七年産の早期水稲の状況につきましては、八月二十六日に公表されました広域沿海地帯の作柄概況では、天候にも恵まれたこともあり、百五の作況指数となっております。
 次に、等級につきましては、はまゆう農協に出荷されました本市の四万三十三袋のうち一等米が二四・二%、二等米が五五・二%、三等米が一二・六%、規格外が八・〇%の実績となっております。なお、価格につきましては、販売が終了しておりませんので農家への精算が終わっておりませんが、初検査から八月三十一日までの間、七千五百円から五千五百円の範囲で農家に仮渡し金として支払いが行われているところであります。
 次に、交流センター運動場の改良についての御質問であります。都市農村交流センターは平成九年の開館以来、地元の皆さんを初めとして市民の皆さんから多くの利用をいただいているところであります。お尋ねの広場につきましては、私も現地を見ましたが、確かに排水状態が悪く利用しにくい状況でございました。市といたしましては、このような状況を踏まえ、本年度広場改良を実施する予定であります。
 次に、台風十四号による坂元線の対策と復旧のめどについての御質問でございます。今回の台風十四号におきまして、坂元線は被災延長四十六メートル、のり長五十メートルにわたり崩壊し、道路全面が崩落して通行不能となりました。現在、地区住民の方には市道坂元日永八重線と中山線を迂回道路として使用いただいており、大変御不便をおかけしております。坂元線の復旧のめどにつきましては、来年度棚田サミットの開催も予定されておりますので、公共土木施設災害復旧事業の応急本工事を活用し、早期復旧を念頭に置いて対応してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。
                            [降壇]


教育長(松田惟怒君) 前田議員にお答えします。
 現在、子供たちの食をめぐる現状につきましてさまざまな問題点が指摘をされております。家庭における食環境、食生活の乱れといいますか、外食中心でありますとか、カップヌードル等コンビニ食を中心にしたものでありますとか、あるいはまた、子供だけの個食でありますとか、朝食を抜きにして来る子供たちとか、さまざまな問題がございます。こういった問題状況に対応する形でもって栄養に関する専門性と教育に関する資質をあわせ持った栄養教諭によりまして子供たちの望ましい食習慣の形成を図る。そういう目的で栄養教諭制度というのが創設されたわけでございますが、議員もおっしゃったように、まだ創設間もないということもございまして、なかなか各学校への栄養教諭の配置には思うように進まないところがございます。
 今年度、宮崎県でも県下で三名という配置、日南市ではまだゼロでございます。現在、日南市ではこの食に関する指導につきましては、市内に四名学校栄養職員という栄養士さんが配置されておりますので、この方々と学級担任が連携しましてこの指導に当たっておるところでございます。さらに、今年度は宮崎県の教育委員会の方で宮崎県教育職員免許法認定講習会という講習会がございまして、これがこの栄養教諭免許取得のための講習会でございますが、夏休みでございました。四名ほど市内からもこの講習会に参加しております。今後、県のこういった栄養教諭の育成、それから配置と、私ども十分連携をとりながら本市におけるこの栄養教諭の配置、それから食に関する指導の徹底を図ってまいりたいと存じます。


十七番(前田安男君) 大変立派な答弁をいただきまして、どうもありがとうございました。
 私はまず市長に、答弁でいただきました市長のやる気というものは大体わかりましたし、また当然、壇上から申しましたように、これはやり抜いていただかなければなりません。しかし、再度私は市長に頑張っていただきたいというエールを送りたいと思います。・・・・・・・・・・・・・・・・市長、できたらお答えいただきたいと思います。


市長(谷口義幸君) お答えいたします。
 はい、頑張ります。


十七番(前田安男君) 市長、いろいろとお答えになりまして、対策本部等につきましても答えていただきましてありがとうございました。私は壇上でも申し上げましたが、やはり事は簡単にはいかないと思うんです。今の市長の言葉を、やっていきますという言葉を聞きましてやってくださいということで、あとは申し上げなくてもいいかもしれませんが、しかしそういうわけにはいきません。三、四、質問をいたしたいと思います。
 大体の合併の問題のいろいろな話し合いの最中に私は北川前市長に、必ずしも合併できるとは限らないから、日南市は日南市で自立する道を検討されてはどうですかというふうに強く迫ったんですが、前向きの答弁はいただけませんでした。今、宮崎県は安藤知事が誕生して早速今の日南市のような状態であるということですべて三割削減ということで、職員の給料なんかはわかりませんけれども、事業なんかもすべてそういうふうにカットされたということは、松方前知事のいわば、失礼かもしれませんが、放漫経営のツケが回ってきたというふうに言えなくもないと、日南市も北川市政のそういう放漫経営のツケが回ってきたと言えなくもないと私は思うんです。
 もちろん市長から説明がありますように、国からの地方交付税とか補助金が縮減されてきているということはわかっておりますけれども、日南市は北川市政の間に八年で六十億円という市債がふえました。私ども流れの中で賛成をいたしまして、私どもも当然責任があるわけですけれども、県もそういうことで安藤知事はびっくりされてそういう政策をとられたわけですが、日南市もそれをとらざるを得なくなってきておるわけでありますから、これを何としても、壇上でも申し上げましたように、赤字転落団体というような汚名でなくして市民が喜んでくれる日南市にしてもらわねばなりません。
 ぜひ、市長の市政一新が日南市一円すべてということであるならば、年数も、相当かかるだろうと思うんですけれども、またその範囲がすべてであれば、すべてですから、もう範囲は全体でありますけれども、そこら辺のことはよくわかりませんが、その中でまず第一番に言えること、たやすくやることであれば、市から給料、報酬をもらっているすべての人からの何%かのカットということをやるならば一番手っ取り早い、財政的に都合がつくんじゃないかと思うんですが、そこら辺も含めての市政一新であろうとは思いますが、市長、そうでしょうかお尋ねいたします。


市長(谷口義幸君) お答えいたします。
 議員仰せのように、目的は生き残れる、そして夢のある地域社会を築くためという、そういう前向きの目標というか、そういうことを思っております。その中でいろいろな項目について事務事業等を含めまして検討いたしておりますけれども、仰せのことも検討の一つというか、さまざまなことを議論していきたいと考えております。


十七番(前田安男君) 何と申しましても財政ですから、どう申しましても基本は財政であります。財政が苦しいということが一番いけないわけでありますから、その財政を確保していくということが一番重要なことであって、行政改革の中でもそれが第一番に重点課題であると私は思います。財政が豊かであれば何もそういうことを騒ぐ必要はないわけでありますから。
 私は、だから北川市政のときに強く財政再建ということを要望したんですけれども、先ほど申しましたように、合併の問題と一緒で前向きの答弁を受けられなかったということがあるわけなんです。今回は昔から言う、悪い言葉で言うと、みそもくそもない、もう踏んだりけったりだとよく言ったりしますが、とにかくゼロからの出発ということで頑張っていただくわけですけれども、そういう中で今言いました身近に手っ取り早くやれて財政の立て直しに役立つのはやはり報酬、給料、そういったもの、すべての団体に対する補助金からのカットということでやられるということが一番近道だと思うんです。それをするためにはことしの十二月議会の前にはちゃんとそれができて議会に提出もできるんだろうと思うけれども、全体を検討されてからの議会に提出では十二月の議会には間に合わないんじゃないかと思うんです。そこは先ほどできるものがあるなら段階的にということを言われましたから、そういうふうになさると思いますが、できるものから、できるものは何を一番先にというふうに市長はお考えですかお尋ねいたしたいと思います。


市長(谷口義幸君) お答えいたします。
 できるものからと言っておりますのは、官から民へとかいう時代の中で指定管理者制度を導入したりとか、すぐできることはそういうふうに並行してやっていきたいというふうに進めております。


十七番(前田安男君) すぐできることはというものは大体どういうことをお考えですか。市長が答弁できなければだれでもいいですから、総務課長でもいいですが。何から手をつけていこうかというような考えはどうですか、ありますか、ありませんか。


助役(渡邉靖之君) 今、先生から御質問がありました。皆様にここにお示ししております財政収支の観点から御説明したいと思います。
 これにつきましては、ことしと同じような事業をしたときに来年度、再来年度、平成二十二年度は幾らの金がなくなりますよということを既にお示ししていると思います。来年につきましては約四千万円、平成二十二年度につきましては十六億円と言っております。ですからそれをそれぞれどういうもので補っていくか、その中には当然人件費もあろうかと思います。ただ、人件費だけで十六億円というものがカットできるかというとそうでもありません。ただ、その中にはどうしてもカットできないもの、例えば医療関係、いわゆる扶助費といわれているもの、そういうものについては無理だろうと思います。そうしますと、あとは補助金とか物件費、先ほど言いました人件費、その中からいろいろなものを知恵を絞りながらやっていくという、出す方を節約すると。それは幾らというのはあれですけれども。それともう一つはこれはできるかどうかですけれども、より財源的な収入を今以上に上乗せする努力ができるかということでございます。
 平成十八年、十九年、それぞれ今の現状であれば、簡単に申しますと、これは試算でございますが、平成十九年では八億円、平成二十年度は十二億円というのがございますので、それに見合ったものを年次的にスリム化というか、歳入の方は努力をするし、歳出の方については節約をするということは必要になってこようかと思います。それはどれをというよりも、その範囲内での努力をしないとプラスマイナスで少なくともゼロにはならない、赤字が出ないようなことにはならないということでございます。


十七番(前田安男君) 助役さんと都市建設課長さんは県からお見えになりましたが、安藤県政になってから三割カットはどういうものをカットをされましたか、わかりましたら教えていただきたいと思います。


助役(渡邉靖之君) 済みません。二人ともたまたま県の方で土木部というところにおりましたので、土木部というところは一番簡単でございますので、私が原稿のない中でしゃべらせていただきます。
 まず公共事業、これにつきましては国から幾らの公共事業をしますよと。それについて県は幾分の負担金を出しなさいと。通常は一〇%でございます。それを出しなさいということですので、ある程度ルール上が決まります。これについても昨年からですか、国からいうと一〇〇%はだめよと、いわゆる財政サイドからは一〇%減らしなさいという厳しいお達しが来ております。それ以外に今までいろいろなところで公共事業ができましたのは単独事業でございます。要するに、国の事業といいますのは、県内を見てみますと今度の災害でもございますけれども、県北の方が大きく災害が出たと。公共事業をおもねく県北の方に持っていきましょうとなった場合に、今度はそうしたら県南の方はどうかといった場合にある程度その調整機能的なものを県の単独事業で持っておりました。ところが、これにつきましては、二年前から三〇%ずつカットをしますよということで二年前を一〇〇としたときに次の年は七〇でございます。ただ、そのときに生活関連枠というのを一〇%上乗せしまして二〇%カットとしました。
 ところが、ことし二年目につきましては、その一〇%カット上乗せを除いた七〇の七割ということで、四九%、五〇%になっています。最終、三年目につきましては、来年ですけれども、四九の七〇ですから、三五%というところまで公共事業を落としていこうというのが県の節約でございます。ただ、これにつきましては、土木サイドから言わせますと、今いろいろな県道がございますけれども、県道の維持補修、草刈り等までできないような予算の切り込みになっているということがございます。
 ですから、そのためにはひとえに、もう一つは公共事業だけでなく人件費の方も何とかして減らす努力をしなさいと。と申しますのは、今のいわゆる財政規模、事業規模からいいますと、平成元年度規模の事業規模でもいいんじゃないかということで、平成元年度までの事業規模に見合う人員削減ということでも努力をしなさいということで、今全体的に、私、日南市の方でもしましたけれども、物件費にかかわらず人件費すべてのところで、要するにプラスマイナスゼロに持っていくための努力をやりなさいというのが今の県の姿勢でございます。そのために、県の場合にはまず財政危機宣言みたいなことが出ておりますので、それに基づいていろいろな施策を打っているところでございます。
 申しわけございませんが、私が知り得ているのは以上でございます。


十七番(前田安男君) 大体、市長、こういう大改革、一大改革ですが、今市民の皆さんの理解も大事ですけれども、先ほど申しましたように、職員がすべて心を一つにしなければだめだと思うんです。人間というものは勝手なもので、きのうは、「ああいいよいいよと、もう次の日はあげん言うたけどだめよ」というようなのが普通なんです。
 私が思うことは、私が当選して間もなくですが、油津で豊かな海づくり大会がありました。当時宮本市長でしたけれども、ああいう事業に対しては県が主催でも日南市の職員がすべて携わって応援していかなければならないと思います。日南市のためにもなるわけですから。ところが、何十人かの人が宮本を好かんとか何とかいうことで、組合関係の連中だと思うんですが反対しまして、悪い言葉で言うと、かかわり合わなかった。そういう人間がおるわけです。それは市長が嫌いとか何とかいうようなこともあるかもしれませんけれども、やっぱり組合関係だと思うんです。
 そういうことではなかなかこういう問題の解決が難しいと思うんですが、その辺の気持ちを市長、統一してやっていくという自信がありますかどうですか。これはやらなければならないことですから、何と言ったって協力してもらわなければいけないわけです。そこら辺のことをもう一度市長にお尋ねしてみたいと思うんですが。


市長(谷口義幸君) お答えいたします。
 議員仰せのとおりだと思います。と言いますのは、やはり職員全員一丸となって物事を取り組むことが肝要かと存じます。例に挙げますと、せんだっての台風十四号ですけれども、私はアメリカに行っておりましたけれども、そこで逐一報告を受けますのは、職員全員がそれこそ真夜中でも一丸となって市民のために頑張っているということを聞いて非常にうれしく思いました。ひとつ職員を褒めてやってください。こういうふうにしてこれから進めていきたいと思っています。


十七番(前田安男君) ありがとうございました。
 市長、市の職員が一丸となってそういう気持ちで取り組んでいくということであれば市民もそれを理解して協力しようという気持ちが生じてくるはずであります。だから、例えば金出しになっても、それを市役所の職員みずからがそういう負担もしていくということが日南市民がわかりますと、市民の方もみんながそれを見てやる。特に市役所の人たちがあんなにしてるなら、自分たちも協力してやらないかんなということになりますから、そこら辺のことを考えて今後対応していただきたいと思っております。
 それから、組織の改革をなされるのかどうかと思うんですが、私は部長制をしかれたらどうかと。今ごろ何ということをと言われるかもしれません。しかし、私は、北川前市長が市長になられたときに四人部長がおりました。その四人やめさせることによって四千万円浮くということを非常にいいことのように言って宣言されたんです。私は頭から反対でした。だから、あの人が市長になられても壇上から反対を申しましたんですが、部長で四つ五つの課をまとめて組織をすることで仕事がやりやすくなるということは非常に多いと思うんです。部長を一人つくったからといって人間が足りないというわけではなくて、組織をまとめればかえって余剰人員が出ると私は思うんです。
 役所の仕事はやりやすくなるし、余剰人員は出るというようなことで私は非常に部長制度がいいと思うんですが、こういう問題は今からの詰めの話として出てくるかどうかわかりませんけれども、私はそれを提言しておきたいと思いますが、市長、お考えがあればどうぞ。


市長(谷口義幸君) 部長制ということにつきましてはいろいろ御意見も出ておりまして、現在検討をしているところでございます。組織の効率化、スリム化ということを念頭に置いておりますし、これまでのいろいろな経緯等も勘案しながら検討をしていきたいと考えております。


十七番(前田安男君) ありがとうございました。市民サービスも部長制でやってもらった方が組織の関係で私はよくなると思っておりますので、その点はよろしくお願い申し上げておきたいと思います。
 先ほども市長答弁をいただきましたが、平成二十二年度という最終目標があるようですが、財政的な面からすると平成二十二年度というのは、今の段階では赤字団体に転落している状況の年度になるわけです。しかしそれにならないためにこうしてやられるわけですが、それを来年、再来年度、平成二十年度ぐらいにはきちんとこれを見直しされて財政的にも余裕が出てくるような、そういうことはもうできないですか。頑張っていただいて、市長、どうですか。


市長(谷口義幸君) お答えいたします。
 三年間でというお話でございますが、非常に大きな問題でありますし、すぐにこれが解決するというふうには思っておりません。五年間をめどに赤字をなくすといったらいけないでしょうが、単年度で黒字化が図れるような、そういうふうなことに持っていきたいと考えております。


十七番(前田安男君) ありがとうございました。
 市長は五年とおっしゃるわけですが、市長の任期も一年半過ぎましたから、まだ一年半になりませんか、あと三年ということになります。しかし、私は、次の期もその次の期も三期やっていただいて、日南市を本当によい、みんなから、住んでいる人が喜んでいただけるような日南市にしてもらわなければならないと考えております。私は今七十二歳になっております。三期なされて市長がやめられたときは私と同じような年じゃないかと思うんですが、違いますか、市長、そうでしょう。だから、三期頑張っていただいて日南市を本当に立派な、ほかの市町村の皆さんがうらやむような日南市にしていただきたいということをまずお願いをしておきたいと思います。市長、頑張ってください。
 それでは、鳥インフルエンザについてお尋ねしたいと思います。これは、市長も答弁されましたように、今、弱毒性ということでありますけれども、寒くなりますと変異するそうでありますから、強毒性ということになるかもしれません。先ほど申しましたように、大分県でとまりましたから昨年はよかったけれども、どういうことになるかもわかりません。十分な防疫体制というものをやっていただきますようにお願いをしておきたいと思います。
 それから、教育長さん、どうもありがとうございました。今からの問題であることはよくわかっておりますので、できたらぜひ学校に一名ずつ栄養教諭を置いていただいて子供に対して食というものに対する大切さというものを認識させるような行き方で教育というものを進めてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
 それから、市長、交流センターのことについては先ほど答弁がありまして、ことしじゅうにやっていただけるようであります。よろしくお願いをいたします。私の・・の皆さんはグラウンドゴルフに行かれます。あそこを何とか早くしてもらいたいということを私の方にも何回か言われましたが、予算もたしかついているようだということを私も申したんですが、まだ現状のままですので、予算の関係もありますけれども、ひとつ早期によろしくお願いをいたしておきます。
 そして最後に、私も行ってみました坂元に行く市道の崩落であります。御答弁いただきましたように、市長、正直言ってあれは大変ですね。崩落の幅は私は三十メートルちょっとと見ましたけれども、四十メートルぐらいあるんですか。あれは途中に何か棒を立ててエッジなんかを置くやつを渡してできないだろうかと考えたわけですけれども、とにかく早急の着工をしていただいて、来年の棚田サミットはやってもらわなくてはなりません。表の方の工事をしていただく箇所もありますから、できるだけ早く表の方の工事もできるような状況をつくっていただきたいと思っております。
 私は側溝を見ました。側溝を見ましたところ、両脇を最初ぴしゃっと板をはめて、塗って、それを外して、あそこは下を塗ったような溝なんです。ですから、こちらの縦のあれとこれが真ん中との開きがあるんです。それが長い間入っていって、それが原因で崩落したように私は下をのぞいたり何かして見ました。だからあの溝も、今いい接着剤なんかありますから、埋めるような。私はよくわかりません。私は素人ですけれども、そういうふうに見えましたので、必ずまた別なところがそういうふうに浸透していくだろうと思いますから、そこら辺のことをよく検討していただいて、早期の復興を重ねてお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


議長(影山一雄君) 以上で前田安男議員の質問を終結します。
○豊倉照光議員個人質問


議長(影山一雄君) 次は十四番、豊倉照光君の登壇を許します。
                  [十四番 豊倉照光君 登壇]


十四番(豊倉照光君) 本日最後の質問ということになりました。広瀬議員、並びに谷口議員の質問と重複をする部分もかなりあるわけですが、質問通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。
 先般実施されました第四十四回の衆議院選挙は、小泉首相が固執し続けた郵政民営化六法案は参議院本会議において否決され、廃案となりました。この法案は財界のビジネスチャンスづくりに奉仕し、米国や外資の要求にこたえようとするために身近で便利な郵政三事業一体のネットワークと、これによって初めて可能な全国一律のサービスを解体するものであり、地方自治体の九割が反対の請願をし、また、国民が望んでもいないこの法案が否決されたことは当然だと思っていました。
 ところが、小泉首相は参議院での法案否決も内閣不信任だと反対派を解散で恫喝したあげく、法案を可決した衆議院を解散するという前代未聞の暴挙に出ました。しかも選挙になると反対した議員に対しては刺客と称してすべてに対立候補を擁立して徹底的に打ちのめすという任侠道にもないような仕打ちではなかったかと思っております。
 選挙になれば最優先の課題は郵政民営化だとして賛成か反対かのみに国民の目を引きつけて、あたかも郵政民営化をすればすべての改革ができるがごとく期待を持たせ、翻弄されてしまいました。
 私ども国民にとって郵政民営化よりも優先しなければならない課題は年金の問題や医療、介護、そして大増税の問題ではなかったかと思っております。また、中国や韓国などの近隣のアジアの国々との関係改善ではなかったでしょうか。しかし、結果は自民党二百九十六議席、公明党三十一議席の合わせて三百二十七議席という大勝利に終わってしまいましたが、すべての課題、すべてが白紙委任されたとは思っていませんが、市長の所感について伺いたいと思います。
 次に、アスベスト対策について伺います。
 アスベストが社会問題となったのは、六月末に大手機械メーカー、クボタの旧神埼工場、兵庫県尼崎市周辺で住民に中皮腫被害が発生していることが明らかになったのが発端で、アスベスト、石綿による健康被害が全国的に広がりつつあるようです。早くから発がん性など有害であることは知られていましたが、国による規制のおくれなどから、二〇〇三年の統計によれば、既に中皮腫で八百七十八人、肺がんで約五万七千人が死亡しているとの報道があります。アスベストを吸い込むことで起きる病気には石綿肺、すなわちじん肺や肺がん、肺を包む胸膜などにできるがんの中皮腫があると言われています。
 いずれも吸い込んでから十年ないし数十年の潜伏期間も長く、発症がわかりにくいという。既に県においては実態調査をされ、振徳高校でアスベストの使用がされていたとの報道がありましたが、日南市においても図書館の機械室の壁、天井材にアスベスト使用の可能性があり、当分の間、検査結果が出るまで休館するとの報を受けています。調査状況についてどうなっているのかお尋ねをいたします。
 また、公共施設以外でも調査をしなければならない施設はないのか伺います。
 次に、耐震調査について伺います。
 今般の補正予算の中に木造住宅耐震診断促進事業として百八十七万五千円が計上されていますが、これは新規事業だろうと思います。耐震診断対象家屋は五十戸とありますが、対象範囲はどうなっていますか伺います。
 また、行政から指定をするのか、それとも個人申請をしなければいけないのかお尋ねをいたします。全国各地において頻発する地震に対する対応は他市と比較した場合、日南市はおくれているのではないかと思いますが、いかがでしょうか伺います。また、この事業は継続されるのか伺います。
 次に、若年者の雇用対策についてお伺いいたします。
 昨年の九月、厚生労働省は二〇〇四年版労働経済の分析で、十五歳から三十五歳の若年人口のうち、仕事をせず、学生でもなく、職業訓練もしない無業者、すなわちニートは五十二万人に上り、統計をとり始めた前年を四万人上回ったことを初めて明らかにしました。また、短期のアルバイトを繰り返すフリーターも前年比八万人増の二百十七万人となっており、社会の維持、発展という観点から憂慮すべき問題と位置づけています。
 二〇〇三年版国民生活白書では、十五歳から三十四歳のフリーターは二〇〇一年で四百十七万人で、若年人口に占める割合は二一%で五人に一人の割合となっています。十五歳から三十四歳の若年無業者は二〇〇二年時点で二百十三万人に達し、九二年からの十年間で八十万人増加して、この二百十三万人の若年無業者のうち百二十九万人は仕事を探している求職型であるのに対して、残り八十五万人はいわゆるニートと呼ばれる人だといっています。
 このように若年者の雇用基盤が崩れてきたのはデフレ不況下の経済の低迷が大きな原因で、景気が回復すれば若年の雇用が完全に解決するとは断言できません。就職活動をしても仕事がない、探しても見つからない、希望する仕事がないなど理由は幾らでもあるのかもしれませんが、結果的に社会とのつながりを失い、社会的に孤立した若者の増加は将来にわたり大きな問題となることは言うに及びません。このような時期だからこそ国はもとより自治体の取り組みが必要ではないかと思いますが、自立支援に対する対応策は考えておられるのかお尋ねをいたします。また、日南市における実態はどうなっているのか伺います。
 次に、冠水対策について伺います。
 いつも大雨や台風となりますと、広渡川や酒谷川の沿線の方々は増水したといっては避難を余儀なくされています。今回の台風十四号による避難勧告の避難は、吾田地区百十九世帯、殿所地区百七十世帯、松永地区三十世帯、合計千三百九十世帯の方々が避難されたと聞いております。大きな河川については県の対応がかなり進んでいて特定の場所での水害は今回はなかったようですが、中小河川のはんらんも災害の大きな要因となるのは目に見えて明らかです。
 そこでお尋ねいたしますが、戸高川の土砂の撤去について伺います。星倉五丁目、谷口肥料店裏から下流、飫肥通産までの間、至るところに土砂が堆積をしています。特に吾田中学校運動場横の井堰から下流が特に多く堆積をしています。この土砂の撤去はできないか伺います。また、揚水ポンプ場の管理はどうなっていますか、使用するに当たっての権限はどこにありますかお尋ねをいたします。
 仮屋講地区の冠水対策についてお尋ねをいたしますが、被災者の方から直接何とかならないだろうかとの相談を受け、地元区長と帯同しながら現地を視察しましたが、結論的には西山氏宅前の暗渠が小さいとの結論に至りました。浸水に対するその他の要因もあると思いますが、暗渠の改修はできないものかお伺いいたします。
 次に、いきいきサロンについてお尋ねいたします。
 この事業はお年寄りの引きこもりや寝たきりを防止し、いつまでも元気で長生きしていただくための事業だと思っております。仮屋講地区もようやく九月九日に結成発足会があったようです。対象人員も二百数十名だといわれていますが、今後の活動を期待したいものだと思っています。
 先進地域での活動については広報や社協だよりなどで拝見していますが、全地域百十一区に結成することになっていましたが、進捗状況についてどうなっていますか伺います。結成はしたがいつまで続くちゃろうかいではいけないわけですから、運営の中身が重要となります。運営指導についてはどのようにされていますかお尋ねをして、壇上からの質問を終わります。
                            [降壇]
─────────────── ○ ───────────────
*会議時間延長の件


議長(影山一雄君) 本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめ延長します。
─────────────── ○ ───────────────
                   [市長 谷口義幸君 登壇]


市長(谷口義幸君) 豊倉議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、九月十一日に執行されました衆議院議員総選挙の結果に対する私の所感についてでありますが、今回の選挙の結果は、あらゆる面で閉塞感が漂う中で構造改革に対する国民の願望が大きく反映されたものと考えております。今後は構造改革がさらに加速し、地方にとっては厳しい行財政運営を迫られることを改めて肝に銘じているところでございます。
 次に、アスベスト対策についてのお尋ねでございますが、広瀬議員にお答えいたしましたように、公共施設につきましては四百六十八棟について調査を行ったところであり、そのうち吹きつけ工法のとられていた十棟については、現在検査を依頼しているところでございます。今後、検査の結果によりましては健康相談窓口の開設や検診の支援、さらに施設の改善等、適時適切な対応策を講じてまいりたいと考えております。
 また、民間建築物につきましては、県において昭和三十一年ごろから平成元年までに施工された建築物のうち室内または屋外に露出して吹きつけが行われているおおむね一千平方メートル以上の建築物の把握が進められております。さらに、建築物の所有者に対して当該建築物の吹きつけアスベストの状況等について調査し、その結果について報告するよう要請するとともに必要に応じて改修を指示するなど適切な措置を講ずると伺っております。
 次に、木造住宅耐震診断促進事業についての一連の御質問でございます。
 まず、対象となる家屋の範囲は市在住の方が所有する昭和五十六年五月三十一日以前に建設された木造二階建て以下の専用住宅となっております。また、本事業は所有者本人の申請に基づき実施するものであります。
 次に、本事業の他の市町村の取り組み状況についてでございます。県内九市の状況で比較しますと、宮崎市が既に三月議会で了承を受け、十月より着手する予定となっており、延岡、日向、西都市の三市については、本市と同様、九月議会に提案中と聞いております。また、その他の四市につきましては、平成十八年度より着手の予定と伺っております。
 次に、今後の事業継続についての御質問でございますが、本事業は今年度から十九年度までの三カ年で合計二百五十件の耐震診断を予定しております。
 次に、若年者の雇用対策についてのお尋ねでございますが、ハローワーク日南にお聞きしましたところ、ニート、またはフリーターといわれる人は管内で約三百名ほどの登録があるということでございます。この方々を含め、若年層の雇用対策としまして、先ほど谷口議員にお答えしましたとおり、県との合同就職説明会の開催、産学官が一体となった雇用情報交換及び市役所または支所等での雇用情報の提供などを行ってまいりたいと存じます。
 次に、冠水対策についての御質問であります。
 まず、戸高川の土砂撤去についての御質問でございます。河川管理者である県にお聞きしましたところ、吾田中から下流側については河川改修が完了していない場所であったため、河川の流れを確保し、河川機能の回復を図るとした観点から、ことし河川内に繁茂したヨシなどの伐採を行ったとのことでありました。さらに、河川改修につきましても、下流から順次進めていきたいとお聞きいたしておるところでございます。今後も県に対しましてしゅんせつ並びに河川改修の早期整備について積極的に要望を行ってまいりたいと考えております。
 次に、戸高川排水ポンプ場の使用権限の委譲についての御質問でございますが、この件につきましては、既に河川法第九十九条に基づきまして市が県からポンプ場及び水門等の操作を受託しております。台風などの異常気象時には市職員がポンプ場に常駐し、ポンプ操作要領規程に基づいて適正に運転を行っているところでございます。
 次に、仮屋講地区冠水地域の対策についての御質問でございます。この件につきましては、以前から議員の皆様や地元の皆様から強い要望を受けており、市といたしましても重大な課題であると認識しております。このような中、中河原地区の浸水対策につきましては、昨年度詳細な設計業務を完了し、幹線排水路の流末となる一本枦樋門の管理者である県とも協議を重ねているところでございます。そして今年度、幹線排水路の下流側から一部工事に着手する計画となっております。
 次に、いきいきサロンの結成の進捗状況についての御質問でございますが、平成十七年九月現在のサロン設置数は五十カ所で、昨年同時期より十カ所の増加となっています。また、環境保健課で行っているスッテン転ばん教室を実施している地区がサロンに移行していけるよう働きかけをしております。
 次に、運営に対する指導についての御質問でございますが、現在、サロンの運営組織として区で福祉推進委員会等を組織され、スムーズな運営に取り組んでおられると伺っております。地域の方々により自主運営が不可欠でありますので、特別な指導等は行っておりません。
                            [降壇]


十四番(豊倉照光君) 重複は避けて質問をしたいと思うんですが、先ほど衆議院選に対する市長の所感ということでお聞きをしました。さらにお聞きをしておきたいと思っておりますが、ことしは戦後六十年の節目ということで、私どもは憲法九条があったから外国人を一人も殺さずにこの平和な日本が築けたと思っておるわけですが、市長はこの平和であったということをどう認識をされますか、それをお聞かせをいただきたいと思います。


市長(谷口義幸君) お答えいたします。
 日本は戦後六十年平和であったと認識しております。


十四番(豊倉照光君) 聞き流していただければいいかと思いますが、結果的に自民党単独でも衆議院の過半数を占めたわけです。そして公明党を加えれば国会の三分の二以上の絶対多数になりますから、郵政民営化はさらに提案されて簡単に通るだろうと思います。再議がされても衆議院で採択になると思うわけですが、しかし、私も懸念をするわけですが、小泉首相が三百二十七という数の暴利で何もかも事を進めようとすれば大変なことになるという私個人の心配です。皆さん方どう思われるかは別にして、そういう心配、懸念があります。
 特に今回、民主党の代表に前原さんという方がなられたようですが、あの方も憲法九条二項を変えるということを言っていらっしゃいますから、国会、これはどうなるのかという思いで心配でなりません。しかし、平和と福祉を標榜されている公明党の皆さんが何とか頑張ってもらいたいという希望も若干持っておるところでございます。
 それでは質問に入りますが、重複は避けてというふうに申し上げました。ニートという若者、仕事もしない、職業訓練も行っていないというような方が、先ほど申し上げましたが、全国ではかなりいらっしゃると。今年末の全国的な完全失業者は四・五%、若年層だけを見ると、男性十五歳から二十四歳は一一・六%、二十三歳から五十三歳は五・八%、女性の十五歳から二十四歳は八・七%、そして二十五歳から三十四歳が六・四%で、他の年齢層を大幅に引き離して高いわけですが、日南市の場合については、先ほど答弁がございましたが、管内三百人の無業者、要は失業者がいらっしゃるというふうに思っておるわけです。
 しかしながら、無業者が多いということは、先ほど改革の話も出ておりましたが、やはりこれは税の減収、あるいはまた年金などの社会保障の不納につながるとともに、失業保険や生活保護の社会福祉給付対象者になるという現実があるのではないかと思っております。そういった方々が行政に与える影響というんですか、そういったものはどうお考えになっておられますかお聞きをしたいと思います。


税務課長(長友憲二郎君) お答えをいたします。
 ニートの方、それから、フリーターの方が税に与える影響についてお答えをいたします。日南市では三百名程度の方がおられるということであります。税収の面からいきますとやはり幾らかの影響は出てくると思っております。それでニートの方は別といたしましてフリーターの方、要するにニートの方ということは就労をされていないわけですから、税収にももちろん響きますけれども、フリーターの方につきましては、収入が不安定であるということであります。
 収納の方からいきますと、フリーターの方が収入が不安定であるといったようなことでありますけれども、それが税収、収納率について即滞納に結びつくとか、そういったようなことは現在のところ明らかではないということであります。いずれにしましても、ニートの方、それからフリーターの方、税においてはよい状態ではないと考えているところでございます。


国保年金課長(郡司 均君) 国民年金に及ぼす影響につきましてのお尋ねですが、宮崎社会保険事務所にお聞きしましたところ、国民年金の保険料の納付率というのが年齢が下がるほど悪くなっておるという実態がございます。これはフリーターとかそういったニートの影響が少なからずあるものと考えられております。将来においてこういった方々が無年金者になるという心配がされるところでございます。このため、御承知のとおり、現在、国では年金制度の一元化を含めた社会保障制度の改革が検討されているところでございますが、当市としましては、社会保険事務所と連携しまして、当面は年金制度の一層のPR、それから保険料の免除制度、あるいは本年四月から三十歳以下の被保険者を対象として施行されました若年者納付猶予制度などを活用して納付率の向上や将来の年金源の獲得の努力をさせていただいているところでございます。


福祉事務所長(池田泰千君) 福祉サイドの方から生活保護関係についてお答えしたいと思います。
 若い方々がそういうふうに職業がないという部分が出てきましたときに、少なからず近い将来といいますか、遠い将来といいますか、若い人たちが年をとってくる。そういう部分の中でいわゆるもう体も今度はやる気もなくなってきたときに生活保護という部分もふえてくるのではないかという懸念がされます。今現実的に高齢者の方々で働くところがないという部分でも、そういう状態が少なからず発生しておりますので、今のニートの部分につきましても、また、フリーターの方々についてもそういう影響が及んでくるというふうに懸念はいたしております。


十四番(豊倉照光君) それぞれ担当の課長の方から与える影響等について説明がありましたが、こういった方々を支援する施策なり、あるいはまた、自立の支援のための方法、対策なりが行政として考えられるかどうかお伺いをします。既に東京、川崎市、高知市、あるいはまた宮城県の古川市や北上町、そして香川県などがこういった若者に対する自立支援の対策に取り組んでいるという実例もありますから、できましたらそういった自立支援のための方法なり対策なりを考えていただきたいと思っております。要望にしておきます。
 それとアスベスト対策について伺いますが、けさの新聞によりますと全国四十四都道府県の中で公立学校千十一校が使用しているという報告があったと、それは途中でしょうけれども、まだふえる可能性というのはあるわけです。日南市のそういった公の施設、学校を含めてですね。ただ図書館の機械室だけが今現在では明らかになったのか、ほかの施設等についてはどうであったのかを伺いたいと思います。


総務課長(長鶴浅彦君) 先ほど市長の答弁でもありましたように、日南市内の四百六十八棟について調査を行った結果、十棟について吹きつけ工法、好ましくない状態が将来予想される工法がとられていると。それがどういうものであるのかについて、現在、検査を依頼しているという状態でございますので、基本的には十棟が一応吹きつけ工法によるものとして確認されているということでございます。


十四番(豊倉照光君) アスベストが使用されているという品目等については、かなりの数が使用されているという結果が新聞報道でもありました。この前はブリヂストンでつくっている子供用自転車のブレーキ部分にそういったものが使用されているという報道がありましたし、また、どういった品目についてそういった使用があるのかということを調べなさいということにはなりませんが、極力そういった対応等についてぜひ今後とも調査に向けての御検討をいただきたいと思っております。
 それと、これは私ごとで素人考えで心配をするわけですが、水道管にも石綿管というのがあったかと思っておりますが、今新聞報道でされているのはあくまでも吸い込んで肺にたまってというのが病気の原因だといわれています。仮にそういった石綿管が使用されて害を及ぼすというような事例はなかったのかどうか。その辺をありましたら、なければないで結構ですが、お知らせをいただきたいと思います。


議長(影山一雄君) 暫時休憩します。
                     =休憩 午後五時零分=
                     =開議 午後五時零分=


議長(影山一雄君) 再開します。


水道課長(関屋公男君) ただいまの質問にお答えします。水道管にアスベスト管はあるのかということですが、平成十六年度に世界保健機構が公表しております飲料水のアスベスト管については健康の影響の観点からガイドライン値を定める必要はないと結論できるとしております。


十四番(豊倉照光君) 冠水問題について伺います。
 戸高川のはんらんの原因は、素人考えで、やはりあの堆積をした土砂を取り除かなければ問題解決にはならないのではないかという気がするわけです。そしてまた、ポンプ場の管理等については、既に市の方で管理委譲をしているということのようですから、そういった要望された方にこういうことで即対応できるようになっていますということを報告してあげたいと思いますし、また仮屋講地区の冠水等について、原因についてはわかっていらっしゃると思います。ぜひあの排水管の改修をお願いをしたいと思います。できるものならあしたからという思いでおりますけれども、それもなかなか困難でしょうから、できましたらどういう経過でやろうとされるのかお伺いをしたいと思います。


土木港湾課長(野邊泰弘君) 中河原地区の浸水対策のスケジュールについてのお尋ねでございます。本年度のスケジュールといたしましては、既に吾田区長会での説明報告を終えておりまして、住民説明会を十月に予定をいたしております。用地買収をする箇所が一カ所ほどございますので、その用地取得が済み次第、本年度の工事に着手予定ということを考えておるところでございます。完成は三月下旬を見込んでおります。


十四番(豊倉照光君) 一件の地権者の同意がとれれば即対応するという前向きな答弁をいただきました。地元の皆さん方にもそういったことで報告をしておきたいと思いますが、地権者がどなたかということは後でないしょでお聞かせをしていただければ協力できるものについては協力をしていきたいと思っております。
 これで終わります。


議長(影山一雄君) 以上で、豊倉照光議員の質問を終結します。
─────────────── ○ ───────────────
*延会議長発議


議長(影山一雄君) この際、お諮りいたします。
 本日の会議は、議事の都合によりこの程度にとどめ延会にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
                  [「異議なし」と呼ぶ者あり]


議長(影山一雄君) 異議なしと認めます。
 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
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*諸報告


議長(影山一雄君) 明日は本日に引き続き市政に対する一般質問を行います。
─────────────── ○ ───────────────
*延 会


議長(影山一雄君) 本日はこれをもって延会いたします。
                     =延会 午後五時五分=