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宮崎県 日南市

平成22年第2回定例会(第6号) 本文




2010年03月15日:平成22年第2回定例会(第6号) 本文

開議前の諸報告
影山一雄議長 開議に先立ち御報告いたします。
 本日の会議における欠席、遅刻の届出のありました議員について報告いたします。
 和足恭輔議員、渡邉倫章議員、二名から欠席の届け出が提出されておりますので、以上御報告いたします。
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                   =開議 午前九時五十九分=
*開 議


影山一雄議長 ただいままでの出席議員四十名、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は、お手元の議事日程第六号により進めることにいたします。
─────────────── ○ ───────────────
*日程第一 市政に対する一般質問


影山一雄議長 日程第一市政に対する一般質問を行います。
 これより順次質問を許します。
○川口和也議員個人質問


影山一雄議長 四番、川口和也議員の登壇を許します。


四番(川口和也議員)(登壇) 社民クラブの川口でございます。
 まず、質問に入る前に、私の視点、「少子化対策、ドイツの試行錯誤に学べ」という題で、ドイツ在住の会社員、田口理穂さんの新聞の投稿がありましたので紹介いたします。
 「ドイツでは、さまざまな少子化対策を講じているが、効果は一進一退。昨年十月に発足した連立政権は少子化対策を掲げている。現在は、親の収入に関係なく、十八歳まで毎月百六十ユーロ、約二万二千円ですが、支給されている。新政権はこれを百八十ユーロ、約二万五千円に増額する計画である。二〇〇七年に導入した親手当は、育児休暇中、手取り収入の六七%が最大十四カ月もらえ、最高三年まで健康保険などの社会福祉費を国が負担をする。このおかげか、十年ぶりに出生率に歯どめがかかった。また、父親の育児休暇取得もふえた。しかし、出生数は、経済危機のためか、〇八年は〇七年よりも減少に転じ、〇九年前半期も〇八年比六・六%減となっている。このため政府は保育園整備の強化を決め、二〇一三年から三歳以上全受け入れに加え、枠が大幅に不足していた三歳未満の幼児の三五%を受け入れる計画をつくった。親は保育園に最大三百ユーロ、約四万円払い、国が足りない部分を上乗せをしている。三歳未満で保育園に行かない子供に毎月百五十ユーロ、二万円を支給する案も浮上している。自宅の子にも配分をするのが公平という考えから、子育て全体を社会全体で担う姿勢を感じる。二年前、男の子を出産したが、妊娠中の検査や出産費は自己負担ゼロ、子供の医療費は十八歳まで無料。夏に復帰したが、以前と同待遇の復帰が法的に保障されて心強かった。保育園に行かない場合は、市が認定をしたベビーシッターのリストで見つけ、不満な場合は市に改善を要望できる。料金は市の基準により適正、保育の質も確保されている。しかし、これだけの制度を整えているドイツでも出生率は容易に上がらない。日本は、親手当はおろか、保育園の体制、共働き夫婦への支援など、ドイツとの隔たりは大きい。ドイツの試行錯誤を手がかりに、金銭的な直接支援、育児環境の整備、教育費の低減の三つの柱について検討してほしい」というものです。
 日本もこれまでに比べて、子ども手当、高校授業料無料化など少子化対策に本腰を入れてきたとは感じますが、医療費無料化などさらなる充実を願いたいものであります。
 さて、今回は、五項目について質問いたします。
 まず、介護保険について四点ほどお伺いいたします。
 まずは、基本的な介護保険の方向性と、平成十八年度介護保険制度の見直し内容の主点は何だったかについてお伺いいたします。
 次に、宮崎日日新聞の「岬太郎」に、認知症を理解し見守るサポーターが全国でふえている。日南市はおくれているという記事が掲載されていました。
 第四期介護保険計画では、高齢者を取り巻く現状と課題という点で、認知症に対する理解として勉強会の開催、相談支援体制の整備の必要性、認知高齢者への支援として認知高齢者を支援するサポーターなどの人材育成が求められていると分析しています。
 しかし、具体的な施策の展開では、認知症高齢者への支援充実では、早期の対応として、早期発見への相談・検診体制の整備、見守り体制の整備、介護者支援として、サービス利用の適切な助言等の相談体制の確立、理解の促進として、認知症予防パンフレットの配布で啓発、基礎知識の提供としております。認知高齢者を支援するサポートなどの人材育成については何ら具体的な記述がありません。
 厚生労働省は二〇〇五年から、認知症を知り地域をつくる十カ年構想において、認知症サポーター百万人キャラバンを展開しております。二〇〇九年十二月現在で百四十万人に達したそうです。日南市の現状と取り組みはどうなのか。また、今後の計画についてお伺いいたします。
 次に、九四年の新ゴールドプランで福祉施設から在宅福祉へと重点が移され、二〇〇〇年に介護保険が施行されました。特に高齢者介護サービスは在宅支援と施設介護に二分されますが、家庭内に家族以外の介護専門家を招き入れ介護に当たるという在宅サービスをメーンにしています。
 施設入居待機者減少については、十二月議会において井福議員が質問され、「第四期では、療養病床の介護施設への転換が不透明なため、新たな入居施設はつくらない。小規模多機能型居宅介護施設を二カ所ふやす。入居待機者が多いことから、第五期計画で検討していく」と答弁されています。
 施設入居待機者減少対策については、在宅サービスが最も充実されなければならないと考えます。施設入居待機者減少対策として、在宅サービスの充実についての課題と今後の対策、計画はどのようになっているのかについてお伺いいたします。
 次に、二〇〇六年の介護保険法の改正は、介護保険サービスのみでは高齢者の生活を支え切れないとし、介護保険以外の問題にも対応しながら介護サービスを提供するには、介護保険サービスを中核に、保健、医療、福祉の専門職相互の連携、ボランティアなどの地域資源を包括したケアが必要であるとし、地域包括ケアシステムを示しています。
 包括支援事業の取り組みと現状と課題についてどのように判断し、課題解決に向けた取り組みを行っているかお伺いいたします。
 次に、猿害対策について三点お伺いいたします。
 本年度実施された野猿対策の内容と実績、実績に対する評価、課題についてどのように判断しているかについてお伺いいたします。
 次に、次年度の対策内容と、もし今年度の評価をもとにしながら改良点がありましたらお伺いいたします。
 次に、県は、中山間地域を悩ます鳥獣被害の低減に向け本腰を入れてきております。来年度当初予算では、新規三、改善三の事業が組まれ、予算総額は二億九千万円となっており、専門家を招聘して、新たな施策展開をするということにしております。
 耕地面積の四分の三を森林が覆う県内では、近年、シカ、イノシシ、猿による食害が急増し、二〇〇八年度の被害額は二億七千万円、前年度よりも約二割ふえているそうです。〇五年度一億五千万円だったのが、増加傾向にあると書いてあります。
 また、目玉事業の一つが、新規の鳥獣被害防止地域力パワーアップ事業、被害対策の専門家を近畿、四国の農業研究センターから月五日ほどのペースで招き、対処方法をコーディネートするマイスターと、現地で実際に対策に当たるリーダーを育成するとしています。
 鳥獣捕獲には限界があり、被害増加の背景にある収穫しない果樹園や耕作放棄地など農地周辺にえさ場や隠れ場になる土地がふえていることから、これらをなくし、被害に遭いにくくする環境をつくることも対策を講じているようです。
 マイスターは、各集落の事情に明るく、野生動物の生態に詳しい市町村や農協、農林振興局の職員を想定し、実地研修や座学などを通して、年間で百八十人を育てる方針であります。
 一方、シカや猿の生息数自体を減らす取り組みも強化をしております。シカ・猿対策指導捕獲員設置事業では、国の緊急雇用創出基金を使い、二十二市町村で捕獲員四十八名を雇い、九州では初めてだそうですが、給与は月二十日勤務で十七万円ほどを見込むとあります。
 県のこの施策内容と管内関係機関とのかかわり及び日南市と県を含めた管内関係機関と連携の仕組み、内容について具体的にお答えをお願いいたします。
 三点目に、臨時職員の処遇改善について二点ほどお伺いいたします。
 人事院の規則改正等により、非常勤職員給与の格付の明確化、忌引休暇、病気休暇制度の導入、一定要件を満たした非常勤職員の定期健診の実施ができるようになってきておりますが、これらに対する市の基本的な対応方針はどうなのかお伺いいたします。
 次に、政府は、週二十時間以上働く非正規職員について、加入に必要な雇用見込みを現行六カ月から三十一日以上に緩和する改正案を今国会に提出していますが、市の対応方針はどうなのかについてお伺いいたします。
 次に、第四点目として小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンの助成についてお伺いいたします。
 髄膜炎にはウイルス性と細菌性があるようです。ウイルス性は重症化することはまずないと言われております。細菌性は重症化しやすく、インフルエンザb型菌が六割、肺炎球菌が三割を占めるそうです。
 小児用肺炎球菌ワクチンも昨年から製造が承認され、先月から任意で受けることができるようになりました。この二つのワクチンを接種することで、髄膜炎のほとんどが防げるようであります。国は、水痘、ヒブ、肺炎球菌ワクチンの助成について検討を始めているというふうに新聞報道があったところです。国の動向はどのような状況に進みつつあるのかお伺いたします。
 また、ヒブワクチンについては、昨年六月議会で質問いたしまして、他市とワクチンとの供給を踏まえて検討するという答弁を得ておりますが、このヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンの助成については、現段階でどのような方針で対応していくのかについてお伺いいたします。
 最後に、魅力あるまちづくり実践事業の補助拡大についてお伺いいたします。
 各地域にある共同墓地は、構成する組合員で施設管理を行っていらっしゃいます。しかし、墓地の後継者が地域からいなくなり、管理する方が減少しつつあります。残った者で共有に使用する部分の維持管理が財政的に負担が大きくなっております。また、管理ができなくなっている共同墓地等がふえつつあります。この共同墓地の共有部分に限り、資材の補給を補助対象に拡大する考えはないかお伺いいたします。
 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)


谷口義幸市長(登壇) 川口和也議員にお答えいたします。
 初めに、平成十七年度介護保険制度の見直しの主点についての御質問です。
 平成十八年四月の施行により、予防重視型システムへの転換、施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立など、サービス体系の見直しが行われました。
 これは、団塊の世代が六十五歳に到達する平成二十七年における高齢者介護を見据えて、介護保険制度を安定的に運営するために行われた改正でありますが、施設サービスから在宅介護サービスへの転換が行われたものであります。
 この改正に伴い、本市でも、地域支援事業の創設、施設等における居住費と食費の見直し、地域密着型サービスの創設、地域包括支援センターの設置等を行ったところであります。
 次に、認知症サポーター百万人キャラバンへの取り組み状況と今後の計画についての御質問です。
 認知症サポーター百万人キャラバンとは、認知症の方と家族への応援者である認知症サポーターを全国で百万人達成し、認知症になっても安心して暮らせるまちを目指すことを目的として進められているものでありますが、本市におきましてはこれまで取り組みをいたしておりません。今後は、各市の状況も調査をしながら検討していきたいと考えております。
 次に、施設入居待機者減少対策と居宅介護の充実についての御質問です。
 居宅介護の充実のために小規模多機能型居宅介護施設の募集を昨年六月から八月にかけて行ったところでありますが、残念なことに応募がありませんでした。
 応募がなかった主な理由の一つとして、この施設の運営に当たって、採算が大変厳しいことが考えられます。このように居宅介護の施設の建設につきましては、さまざまな課題もありますが、今後再募集を行い、居宅介護の充実を図る計画であります。
 次に、包括的支援事業の現状と課題についての御質問です。
 まず、包括的支援事業の現状についてでありますが、本市におきましては、旧三市町に分かれる生活圏域に合わせて三つの地域包括支援センターを設置しており、介護保険法第百十五条の四十六に基づき、それぞれを社会福祉法人に委託して運営しております。
 合併前には三市町それぞれで委託をしておりましたので、統一した運営方法にしていくことが課題と考えております。そのため、今年度から、各地域包括支援センターと本庁、北郷・南郷各総合支所担当課合同で連絡会議を開催し、課題解決を進めております。
 次に、猿害対策についての御質問です。
 昨年から有害鳥獣対策協議会や関係自治会に協力をいただき、捕獲体制を整え、個体数削減に向けた取り組みを強化しておりますが、被害が沈静化するまでには至っていないのが現状であります。今後とも有害鳥獣対策協議会と情報の共有化を図り、個体数の削減に有効な対策を講じてまいります。
 なお、特定鳥獣保護管理計画に基づき、県より各種施策、各種対策の指導をいただいているところであります。
 次に、臨時職員の処遇改善についての御質問です。
 非常勤職員に対する給与及び忌引休暇、病気休暇の導入につきましては、議員御案内のとおり、人事院規則の改正があったところであります。
 また、非常勤職員の定期健康診断につきましては、現在、おおむね一年以上の雇用が見込まれる者を対象に実施しているところです。
 非常勤職員の勤務条件等につきましては、他市の動向等も見ながら検討してまいりたいと思います。
 次に、雇用保険の加入要件緩和についての御質問です。
 雇用保険法の改正に係る要件緩和につきましては、今後、国の法改正に準じた取り扱いをしてまいりたいと考えております。
 次に、小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンの助成についての御質問です。
 ヒブワクチンにつきましては、これまで市長会を通じ定期接種化の要望を行ってまいりました。国では、専門委員会等での研究を行っておりますが、その動向についての情報は提供されておりません。
 市単独での補助につきましては、昨年六月定例会でお答えいたしましたとおり、他市の状況とワクチンの供給状況を注視しておりますが、県内で平成二十二年度から新たに単独で補助を行う市は現在のところないようです。
 ヒブワクチンの供給量につきましては、昨年の新型インフルエンザの流行により、現在のところ増産には至っていないようでありますが、平成二十三年には百万人分の供給体制が整うとの報道がありました。
 小児用肺炎球菌ワクチンにつきましても、議員御案内のとおり、先月、定期外での接種が開始されたばかりであります。
 これらのワクチンの助成につきましては、以上のような状況を踏まえ、引き続き検討してまいりたいと考えております。
 次に、魅力あるまちづくり実践事業の補助対象拡大についての御質問です。
 この実践事業は、市の公共施設や自治会で管理する公園、広場の維持・修繕のほか、花いっぱい運動、見守り活動などを対象にかかる原材料費の補助を行う事業であることは議員も御案内のとおりです。
 また、事業の目的は、公共施設の適正な管理に加えて、地域が自主的に公益活動に取り組む契機づくり、新たな地域の連帯意識の醸成としています。
 お尋ねの共同墓地につきましては、公共施設ではなく、受益者が特定される共益施設であることから、この実践事業の対象とはしていないところであります。(降壇)


影山一雄議長 暫時休憩します。
                   =休憩 午前十時二十一分=
                   =開議 午前十時二十一分=


影山一雄議長 再開します。


四番(川口和也議員) それでは、順を追って介護保険と猿害対策についてお伺いいたします。
 まず、認知症サポーターの関係ですが、県内他市の状況についてわかっておればお願いいたします。


藤元憲治市民部長 お答えしたいと思います。
 認知症サポーターにつきましては、先ほど市長が答弁しましたように、本市においては現在取り組んでいないという状況にございます。県内では十市町が取り組んでいらっしゃいまして、九市では、日南市、西都市、えびの市が取り組んでいないという状況にございます。
 この件につきましては、私どものほうは、今おっしゃいました活動の成果についてはまだ全体を把握していないという状況にございます。
 そのことについては、全国で約百四十七万人の方たちがそういう活動をしていただいているということもございますので、早速その成果等も含めて調査しながら、取り組みを行うことも含めまして調査してまいりたいと思っているところでございます。


四番(川口和也議員) 県内では非常に少ない、サポーター養成に取りかかっていないということです。国としては次の段階を多分目指しているとインターネット等で書いてあります。
 サポーターをまず養成して、次にその方たちを活用しながら今度は地域づくりをしていくということを目指していますので、日南市が取り組むためには何が必要なのかという点についてお伺いいたします。


藤元憲治市民部長 先ほど壇上からも子供さんの取り組みについてドイツの方を紹介されましたけれども、それと一緒かもしれません。高齢者の方の問題について抱えている課題というのは、私どものほうも相当あると思っていますし、今サポーターのお話が出ましたが、その部分についても我々のところは取り組んでいないというところもございます。
 おくれているということを認識しながら、ただ、この部分については、地域のネットワーク、サポーターもそうなんですが、子供さんもそうですが、高齢者の方に対して皆さんで見守りも含めて何かができないかというようなネットワークの構築が必要だろうと思っております。そういうネットワークをつくり上げたところで、その中の一つが認知症のサポーター養成だと考えております。
 そのために何が必要かとなりますと、その事業をやろうとすれば、どうしても課題に対する我々の認識と、それから、どう体制をつくっていくかということが必要になるだろうと思っているところです。


四番(川口和也議員) サポーターとかは確かに取り組まれていませんけれども、しかし、日南市では非常に大きな土壌があるのではないですか。福祉委員とか民生委員の方たちをくまなく各自治会ごとに配置されておりますので、行政内部の体制だけできれば、容易に取り組める現状があるというふうにまずは思うんですが、その辺のお考えはいかがですか。


藤元憲治市民部長 お答えいたします。
 今、議員おっしゃったとおりでございまして、いろいろなところで、民生児童委員さんを含め、あるいは各地区に福祉推進員さんとかをお願いしている方がいらっしゃいます。その中で地域的にはいろいろな取り組みをしていただいております。
 そういう意味で言うと、私どものほうが協働という形で地域協議会というところも今いろいろなもくろみをさせていただいていますが、そういう意識を持った方たちが多くいらっしゃいますので、この取り組みというのは、むしろ説明をして、そして理解を得れば、そう難しい話ではないのではないかとは感じているところでございます。


四番(川口和也議員) でありましたら、ぜひ来年度あたりから取り組んでいただけないんでしょうか。


藤元憲治市民部長 お答えいたします。
 先ほど御答弁申し上げましたように、これは全く私どもが今まで取り組んでいなかったというところのもので、ゼロのところからの話でございまして、したがって、先を走っていらっしゃるところを調査させていただいて、ぜひ取り組みを進めてまいりたいと思っているところです。


四番(川口和也議員) 次に、施設入居待機者の減少の件です。先ほど、一番目の制度見直しの中で、施設から在宅へということが平成十八年の法改正の主点の一つでもあるとお答えになっておりますが、それでは、この日南市の第四次介護保険計画において、施設介護から在宅介護にするための重点施策としているものは何かについてお伺いいたします。


藤元憲治市民部長 お答えいたします。
 議員よく認識されているというお話で先ほど聞きましたんですが、介護保険事業につきましては、在宅でもってそれぞれ介護ができるという、いわゆる施設ありきではなくて、在宅というところでこの介護保険事業というのは、制度というのは成り立っていると思っているところでございます。その中で、例えば日南市が許認可を持っているいろいろな施設がありますけれども、日南市が許認可を持っている中でいきますと、地域密着型サービスという事業がございます。
 その中で、先ほど市長が申し上げましたように、自宅にあってそれぞれ自分の思い、自分が利用する。例えば通いであったり、あるいは宿泊であったり、あるいは訪問が必要であったりという部分で言いますと、昨年、公募して応募者がなかったという施設でございますが、小規模多機能型居宅介護施設がやはり私どもでは大切なものではないだろうかと思っているところでございます。


四番(川口和也議員) 一番問題なのは、市民の方が在宅へという気持ちにさせるサービスが必要なのではないかと思うんです。
 先ほど言われましたけれども、介護保険計画の地域密着型サービス、ここにるる計画の中で示してあるんです。この中で特に夜間対応型訪問介護というところがこの四期では予定なしということになっておるんですが、このことが大きな支障になっているんではないかと思うんです。その点についてはいかがお考えでしょうか。


藤元憲治市民部長 在宅介護を行う人、それから、いろいろなサービスにつきましては、それぞれの自分が持っていらっしゃる状態や状況に合ったいろいろな種類のサービス、先ほど少し申し上げましたようなサービスが必要だろうとは思っています。
 しかしながら、先ほど一例申し上げましたように、採算がとれないというサービスにおいては、なかなか事業者の方の参入がないというところが一つ我々の悩みでもあります。それと、特にといわれたところが、なかなか進まないという点だろうと思います。
 特に日南市に不足しているサービスは何か。先ほどの部分もありますけれども、夜間の訪問介護サービスが皆無の状態でございますので、それが必要ではないだろうかと認識しているところです。


四番(川口和也議員) 私も、そういうふうに在宅介護という点について介護する方の負担が大きいということがメーンであろうと思います。その点に取り組めば、施設入居者の数というのもかなり減ってくるのではないかと私は思っております。
 それで、同じような症状の方を在宅介護と施設介護にした場合の措置費の違い、金額の違いですね。そこのところが比較できれば、お教えいただきたいと思います。


藤元憲治市民部長 お答えいたします。
 私が今からお答えするのはあくまでも例としてお聞きいただきたいと思いますし、事例がそれぞれ今現在ある事例ということで、それぞれの担当の方につくってもらった数字ですから、それが絶対ということではございません。あくまでも例として述べさせていただきたいと思いますが、まず一つには、要介護四の方というとらえ方で申し上げたいと思います。
 まず、この方が特別養護老人ホームの多床室というところに入所されたという場合でいきますと、給付費が月に二十七万円となります。これを、個人負担が一割ございますので、残りの九割が約二十四万三千円という数字になります。これが特別養護老人ホームに入所された場合の話です。
 一方で個人の状況、状態によって違ってまいりますが、要介護四の方が在宅で介護を受けていらっしゃって、例えば訪問リハビリとか、福祉用具──これはリース、レンタルございますが、こういうものを借りるなどした場合には、給付費が約八万二千円となります。先ほど申し上げました一割を差し引きますと、約七万四千円という事例もございます。
 また、もう一つ例としまして、寝たきりに近い状態の方で、例えば訪問入浴でありますとか、訪問介護でありますとか、先ほど申し上げました福祉用具のレンタル、リースの場合には、給付費が約二十三万七千円となります。この場合、公費は約二十一万三千円という、これは一つ一つの事例で申し上げていますが、御理解いただきたいと思います。
 介護サービスを利用される方は、先ほどから何回も申しますが、状況、状態によって違いますけれども、要介護四の利用限度額が三十万六千円になります。そういう意味で言いますと、在宅で介護されていても三十万六千円をお使いになる方もあるということです。この場合も公費としては約二十七万五千円ということになります。したがって、先ほど、当初申し上げました特別養護老人ホームに入所されている方から比較しますと、三十万六千円全部使われれば、施設サービスよりもこっちのほうが高いという例も出てきます。
 しかしながら、私どもが一概に見た場合には、自宅で介護をされている方、支えていらっしゃる方がいるという観点からいたしますと、全体的には在宅サービスのほうが安くなるのではないかという認識でいるところでございます。


四番(川口和也議員) 今のは私が先ほど言いました夜間対応型介護も含めてということでしょうか。それとも、含んでいないと。わかりました。余り変わらないという現状。一つは限度額が定められているという点からだろうと思います。わかりました。
 やはり本人にとっては、在宅という大きな希望がほとんどではないかと。ただ、家族に迷惑をかけるということで、家族を含めて施設を希望されるというのがほとんどではないかと思っておりますので、ぜひこの在宅介護のほうに力点を置きながら、施設介護のほうも取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。
 次に、包括支援事業の関係ですが、包括支援事業はいろいろあります。包括支援センター事業、介護ケアマネジメント事業、総合相談支援事業、権利擁護事業、包括継続的ケアマネジメント事業、たしかこの五つがあると思うんですが、この取り組んでいる実質の主体、それと業務体制、それぞれの内容について簡略にお聞かせ願えればと思います。


藤元憲治市民部長 今、議員がおっしゃったように、地域包括支援センターが、それぞれの事業を行っていただいております。これにつきましては、それぞれ業務につきましては御存じのとおりでございますが、旧日南市の部分については日南市社会福祉協議会。北郷地域につきましては、圏域と言ったほうがいいんでしょうけれども、社会福祉法人の愛泉会。それから南郷につきましては、社会福祉法人協働福祉会というところに委託してお願いしている状況にございます。
 その内容につきましては、先ほど議員がおっしゃいました事業の実施主体につきましては、それぞれの今申し上げた委託を受けていらっしゃる法人のほうでやっていただいていると思っています。
 ただ、そういう意味で言うと、今度は責任体制はどこにあるのかといえば、委託でお願いをしている日南市、行政に責任主体があると認識しているところです。
 今、議員がおっしゃいましたように、その体制についてでございますけれども、それぞれ御存じだと思いますが、保健師、社会福祉士、それから主任ケアマネジャー、包括支援にはこういう人たちが必須要件でいなくてはいけませんというような状況でございます。今現在そういう資格を持った方にやっていただいておりますが、日南地区では十二名、北郷地域では二名、南郷地域では四名の方が在席をし、それぞれ専門性を生かしながらチームで業務を進めていただいているという状況にございます。


四番(川口和也議員) この包括支援事業は、たしか平成十八年の法改正でできたと思うんですが、特にケアマネジャーの軽減といった意味合いもあったと思います。
 先ほど、それぞれで合同会議を開いて対応していると言われていますが、庁内の中でまたそれぞれのこれにかかわるような保健・医療、福祉分野が一括も一カ所でしているということではなくて、分散しているというような点はないんですか。その点はいかがでしょう。


藤元憲治市民部長 お答えいたします。
 今、議員がおっしゃった部分については、先ほど市長が答弁したとおりでございまして、それぞれ一つのところに委託なら委託、あるいは行政直接でやれば行政直接で、合併してもそうなかったんでしょうけれども。一つには、三つ今申し上げた法人があるわけでございまして、北郷、南郷にもそれぞれの担当係がありますので、それと全体の今までの過去の分も含めて調整を図っていく、連絡していく必要があるだろうということで庁内内部でやってきたということがございます。
 全体的に言いますと、ここの部分三つを、平成二十一年度からになりますけれども、日南市地域包括支援センター運営協議会というのを持っていますので、これは年二、三回から四回開催されますが、その中で、いろいろな行事、それから運営のやり方も含めて協議会の中で運営をされていく状況にございます。


四番(川口和也議員) 事業主体が市直接ではないものですから、非常にそういった問題点の把握とかが次年度の施策の中に生かし切れていないところ、そういった現状というのはないんでしょうか。


藤元憲治市民部長 議員も御承知のとおり、この地域包括支援センター、業務が四事業とおっしゃいましたけれども、ケアマネジメントを含めて、この中でそれぞれおやりになっている。だから、その事業自体のやり方については、私はそう大きな差異はなかっただろうと思っています。ただ、先ほど申しました地域包括支援センターの中で、当初にそれぞれ皆さんが三地域包括支援センターの中で三市町それぞれでつくっていた様式等がございますが、これを一つにまとめようとかいう話の中では、確かに論議として、あるいはまとめの中でありました。


四番(川口和也議員) そういうことではなくて、地域包括支援センターが中心になってやっていると思うんですが、この中でやられているいろいろな問題点が生じると。それは施策の中でも欠点とか、取り組みが希薄な面があるとか、そういった面の行政と委託先のフィードバックの点が至らなかったから、来年度こういう取り組みを強化していこうといったことに対する相互の連携、そして市内での連携といったものがまだ完全にでき上がっていないような気がするんですが、その辺のことはどうお考えでしょう。


藤元憲治市民部長 お答えいたします。
 今、議員がおっしゃった中身については、私も先ほど申し上げました地域包括支援センター運営協議会の一員なんですけれども、私のほうでは伺っておりません。もしかすると今、議員おっしゃったようなこともあるのかもしれませんので、私のほうで今後確認をしたいと思っています。


四番(川口和也議員) わかりました。
 次の猿害対策について一点ほどお伺いをします。
 県の取り組みが非常に本年度強化されております。県の説明の要旨を見せていただいたんですが、森林組合やJAなどに委託しながらするというふうになっておったんですが、日南市の中でも南那珂農林振興局管内でそういった形になるのかどうかの点についてお伺いいたします。


田原義人産業経済部長 お答えいたします。
 一点は、有害鳥獣に対する連携体制という観点での御質問だと思うんですが、その部分につきましては、日南市におきましては有害鳥獣対策協議会というものを設置しておりまして、JA、森林組合等も含めて二十一団体で設置をしております。
 今御質問のありました、県におかれましては、平成二十二年度、特に今の有害鳥獣のそういった被害の状況から、これはいかんといった観点から、新たな体制、いろいろな事業も計画されているということはお伺いをしています。
 したがいまして、そういった計画等があれば、関係団体で協議会をつくっていますので、十分その中で協議をしながら進めてまいるといった考え方でございます。


四番(川口和也議員) 具体的にまだ日南市のほうにそういった取り組む形というのは見えていないということでしょうか。


田原義人産業経済部長 今御答弁申し上げましたように、県におかれましても、今、予算にかけられているといった状況でございまして、いろいろな対策は講じられていることはお伺いしていますけれども、具体的な内容まではまだ私どものほうには連絡はいただいておりません。


四番(川口和也議員) それでは、最後に要望して質問を終わります。
 小児用の肺炎球菌、それとヒブワクチンについてですが、国に先駆けて助成制度をつくっていただきたいと思います。もし国が助成制度を始められたら、それに変えるか、またはそれに上乗せするような形もできますので、そういった実施の方向をぜひお願いして、質問を終わりたいと思います。


影山一雄議長 以上で川口和也議員の質問を終結し、十分間休憩をいたします。
                   =休憩 午前十時四十七分=
                   =開議 午前十時四十七分=


影山一雄議長 再開いたします。
 引き続き一般質問を続行します。
○坂元啓一議員個人質問


影山一雄議長 次は、三十番、坂元啓一議員の登壇を許します。


三十番(坂元啓一議員)(登壇) 南郷町出身の坂元啓一です。よろしくお願いします。
 年が明けても一向に明るさの見えてこない不景気の世の中において、現在開会中の国会までもが話の中心は政治と金にまつわる暗いものばかり。そんな中、二月にカナダのバンクーバーで開催された冬季オリンピックだけが一服の清涼剤となりました。
 さて、新日南市となって早くも一年がたとうとしています。先日開かれた本会議において市長が述べられた新年度予算等の提案理由の説明での施政方針などを興味深く聞かせてもらいましたが、そのことなども含めまして一般質問をしてまいりたいと思います。
 まず一問目は、新年度の予算編成についてということで、以下の質問をいたします。
 今回の予算は、昨年度の旧三市町共同で編成された合併予算とは異なり、本格的な予算編成だと考えております。そこで、市長御自身の評価としては、財政的には攻めの積極予算か。それとも守りの緊縮予算かと問われると、どちらでしょうかお聞きいたします。
 二点目は、市長は市政運営における重点目標の中でさまざまな政策を述べられましたが、その中でも最も力を入れたもの、最重要の政策と考えておられるものは何でしょうか伺います。また、その政策をそうされた根拠は何なのかもお聞きいたします。
 第二問目は、このたび策定されました日南市総合計画や行財政改革大綱は、谷口市長が昨年の市長選挙において公表されたマニフェストを実現するために必要欠くべからざるものであると思いますが、これらの計画の推進によってマニフェストは確実に達成できると思われておられますか伺います。
 第三問目は、主に中学生の学力向上に関して、三点にわたって質問します。
 まず一点目は、ことしあった私立高校の入試と県立高校推薦入学者選抜試験における市内全中学校別のそれぞれの不合格者数を教えてほしいと思います。
 二点目は、小・中学生の学力向上を目的に延岡市教育委員会がつくるレベルアップ延岡学力向上協議会が外部講師導入を検討しているとの新聞報道がなされましたが、本市ではこのような延岡市の取り組みをどう評価しているのか。また、こうした外部講師導入の考え、計画はないのかを伺います。
 三点目は、小・中学生の学力低下の一つの要因としてよく取り上げられるものにゆとり教育による授業時間数の減少が挙げられますが、そこで東京都教育委員会は新年度から公立の小・中学校が土曜日に正規の授業をすることを認めました。ただし、月二回までに限られるそうです。この報道を日南市教育委員会ではどのように受けとられているのか。また、本市でも土曜日に授業を行う考えがないのかをお聞きいたします。
 第四問目は、公立の中高一貫校設立の考えはないのかという質問です。
 県立の中高一貫校は、新年度からオープンする都城泉ヶ丘高校で、県央、県北、県西とそれぞれ存在することとなりましたが、肝心かなめの県南には一校もない現状であります。
 私立の中高一貫校については本市にも二年前にできましたが、これはあくまでも経済的負担の大きい私立の学校であって、だれもが通えるものではありません。
 そこで、教育長はこのような県内の状況についてどのように感じておられるのか。また、市として県当局に対し県立の中高一貫校設置を働きかける考えはないのかを伺います。
 第五問目は、新規のスポーツキャンプ誘致についてであります。
 スポーツキャンプの受け入れは、本市の人的交流や経済活動、教育的効果などのさまざまの効果を及ぼしており、市としても最重要施策として取り組むべき課題であると考えております。
 そこで、まず本市におけるスポーツキャンプの受け入れ状況を具体的に示していただき、その上で今後ほかのスポーツキャンプを誘致する考えはないのかを伺います。
 第六問目は、新しくつくる市歌の作曲の件についての質問です。
 市歌の制定に当たって、市総合計画で「みんなでつくりわかちあうまち」をまちづくりの基本方針に、「豊かな心をはぐくみ、未来へ継承するまち」とうたっているように、子供たちにもまちづくりに参加していってもらう気持ちが本当にあるならば、どうして市当局がわざわざプロに高いお金を払って依頼されようとなされるのかが私にはよくわかりません。
 例えばメロディーのみの作曲であれば、子供からお年寄りまで応募することが可能であり、応募のあったメロディーの選定とアレンジ、編曲をプロの作曲家に委託するという方法であれば、話題性に富み、マスコミが報道してくれれば、全国に日南市歌を発信できるのではないでしょうか。全国的にはこのような手法で市町村歌や校歌などをつくったことを見聞きしますが、この方法で市歌の作曲を募集することができないのかどうか伺いたいと思います。
 最後の質問は、北海道砂川市における最高裁の違憲判決に関連したものです。
 本件は、本年一月二十日に最高裁において、神社に市有地を無償提供している市の行為は国や自治体に宗教団体への公金の支出を禁じる憲法の政教分離原則に違反しているとの判断が示されたものであります。この最高裁判決を踏まえ、まずは宗教上の組織や団体等に対する市の姿勢はどうあるべきか。また、どういう基準で対処すべきと考えておられるのかをお聞きしたいと思います。
 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)


谷口義幸市長(登壇) 坂元議員にお答えいたします。
 初めに、新年度当初予算についての御質問です。
 平成二十二年度の一般会計当初予算は、景気低迷等の影響による税収の減や社会保障関係経費などの増など、大変厳しい財政状況にあっても、本市の将来像である「緑と黒潮がはぐくむ産業・文化・交流都市」の実現に向け、選択と集中により重点的、優先的施策を推進するための予算を編成いたしました。
 今回の予算がいわゆる攻めの積極予算か、それとも守りの緊縮予算かと問われますと、どちらかといいますと積極予算として編成いたしております。
 次に、重点施策についての御質問です。
 市政運営に当たりまして、私の基本的考えは、市民主体のまちづくりを念頭に置いて各種施策を推進することであります。
 まちづくりというものは、決して行政だけ、あるいは行政主導で行うものではなく、あくまで市民全体で市民のために行われるものであり、市民と行政の相互理解のもと、協働して推進していくことで初めて実現していくものであると考えているからでありまず。
 今回、総合計画におきまして六つの重点目標を掲げておりますが、これらすべての政策の推進につきましては、協働の理念を前提として実施するものであります。このことからも、最重要の施策といたしましては、すべての分野に通じます協働型社会の構築であります。
 次に、マニフェストについての御質問です。
 私は、「市政は経営なり」をモットーに、「あなたと創る夢のあるまち」の創造を目指し、旧三市町の均衡ある発展の新市の基礎づくりに全力を傾注し、あらゆる施策の実現に向け、積極的に取り組んでいるところです。
 議員御案内のように、今回、新市の道しるべとなる総合計画の策定を行うとともに、その実効性を担保するための行財政改革大綱を策定しているところであります。
 今後は、市民、企業、行政がお互いの役割を担い、それぞれの能力を発揮する協働型社会の実現を図るとともに、市民のための市政創造を推進し、将来にわたって自主自立できる自治の基盤、仕組みづくりに取り組むことにいたしております。
 なお、私が選挙に臨むに当たり市民の皆様に訴えてまいりましたマニフェストにつきましては、総合計画にも十分反映いたしておりますので、総合計画の着実な実施がマニフェストの達成につながると考えております。
 次に、スポーツキャンプについての御質問です。
 スポーツキャンプや合宿につきまして、昨年及びことしの受け入れ状況を申し上げますと、二月から三月にかけまして、野球では、天福球場で広島東洋カープ、名古屋学院大学、札幌大学、北海道の滝川西高校。東光寺球場で広島東洋カープ、高千穂大学、九州大学。南郷スタジアムで埼玉西武ライオンズ、日本製紙、三重中京大学、北海道帯広三条高校、鹿屋工業高校、湘南高校。サッカーでは、陸上競技場で湘南ベルマーレ、横浜FC、北海道苫小牧高校。陸上競技では、陸上競技場で愛知豊田紡織陸上部、沖電気女子陸上部、小林高校、延岡商業高校など、プロ野球二球団、プロサッカー二チーム、社会人三団体、大学・高校十二団体にキャンプ、合宿をしていただいております。
 さらに、十月から十一月にかけまして、プロ野球フェニックスリーグや秋季キャンプを行っていただいております。
 また、野球やサッカー以外のスポーツキャンプにつきましても、施設の整備を図りながら、県や競技団体と連携し、誘致活動を進めてまいりたいと考えております。
 次に、市歌の作曲についての御質問です。
 市歌の制定に伴う取り組みにつきましては、谷口議員にもお答えいたしましたとおり、現在、歌詞の公募を締め切り、今後、歌詞の選定と作曲家の選考及び依頼を行うことといたしております。
 議員御提案のメロディーの選定と編曲を作曲家に依頼することは一つの手法ではありますが、作曲家にもかなりの御負担をおかけすることとなります。したがいまして、始めから著名な作曲家に依頼を行い、速やかな制定を行いたいと考えております。
 次に、宗教団体への公の財産支出についての御質問です。
 本年一月二十日、砂川政教分離裁判が最高裁で行われ、違憲判決が出ました。今回の訴訟は、北海道砂川市が市有地を神社の敷地として無償で使わせていること。神社の敷地になっていた市有地を地元町内会に無償譲渡したという二点が、宗教団体のために公金を支出し特権を与えることを禁じた憲法の政教分離の規定に違反するかどうかが争われました。
 判決は、議員御案内のように、神社に対する敷地の無償提供行為が憲法第八十九条の禁止する公の財産の提供に当たり、ひいては憲法第二十条第一項後段の禁止する宗教団体に対する特権の付与にも該当するとの判断であります。
 また、境内地の町内会への無償譲与につきましては、憲法第二十条三項及び第八十九条に違反するものではないとの判断であります。
 今回の最高裁判決は、国や自治体の行為が政教分離原則に反するか否かは施設の宗教的性格、無償提供の経緯や対応、一般人の評価を総合的に考慮し、社会通念に照らして判断する必要があるという新基準を提示し、従来用いられてきた目的効果基準は使っておりません。
 市といたしましては、この最高裁判断を踏まえて、これまでの地鎮祭訴訟などで示された目的効果基準による判断に加え、今回示された新基準を加えて対処してまいります。(降壇)


安野喜宏教育長 坂元議員にお答えいたします。
 私立高校の入試と県立高校推薦入学者選抜の不合格者数についての御質問です。
 各中学校の不合格者数を示すことは、学校の序列化につながることが予想され、教育的に適切だと考えられませんので、差し控えさせていただきます。御理解賜りたいと存じます。
 次に、外部講師の活用による学力向上についての御質問です。
 議員御案内のレベルアップ延岡学力向上協議会は、児童・生徒の学力向上を目的に設立されたものであり、各学校が文部科学省の学校支援地域本部事業や県の社会人の活用に係る非常勤職員派遣事業等を生かして、学校の特性に応じた外部講師の活用を図っているとお聞きしております。
 市教育委員会におきましても、これまでも各学校で延岡市同様の事業に既に取り組んでおります。今後も外部講師の活用を図りながら、より一層充実した教育活動に努めてまいります。
 次に、土曜半日の授業についての御質問です。
 議員御案内のように、これまで授業時数の縮減による学力低下が論じられてきたことから、本市では、平成十九年度から長期休業日を見直してきました。本年度は、その増加した時数を新型インフルエンザによる学級閉鎖等で減った授業時数の補充として有効に活用したところであります。
 土曜日の半日授業再開につきましては、教職員の勤務体系等の問題や、児童・生徒の肉体的、精神的な負担の問題等、解決すべきさまざまな問題があり、本市だけの判断では解決できないものがありますので、今後も国や県の動向を見守っていきたいと思います。
 次に、公立中高一貫校の設置についての御質問です。
 日南地区の公立の中高一貫校につきましては、これまでも宮崎県市町村教育委員会連合会や宮崎県学校教育改革推進協議会南那珂地区協議会等で県教育委員会に要望してきたところです。
 新たな中高一貫教育校の設置につきましては、県の中高一貫教育校調査研究委員会が、生徒数が減少していく中で、他の公立中学校への影響や私立中学校とのバランスを十分配慮すべきであると県教育委員会に提言しており、提言を受けた県教育委員会から、現在のところ本地区への中高一貫教育校を設置することは考えていないという回答を得ております。引き続き県教育委員会へ中高一貫教育校の設置について要望してまいります。


三十番(坂元啓一議員) それでは、再質問等をさせていただきます。
 一問目につきましては先ほどの答弁でわかりました。
 次に、二問目ですが、マニフェストの関係ですけれども、マニフェストに掲げられた政策の数々というのは、四年の任期中に実施し、なおかつ成果を上げることが市長としての責務であると考えております。残された任期は三年となりましたけれども、三年という限られた期間内に確実に成果を上げることができると考えておられますか伺います。


谷口義幸市長 お答えいたします。
 マニフェストのことにつきましては、総合計画並びに行財政改革大綱を策定いたしました。これに私の掲げたマニフェストが盛り込んでありまして、今後は、着実な実施を図っていくということで達成は可能と考えております。そのためには、毎年政策評価あるいは施策評価等を実施しまして、行政評価システムに基づきまして、計画、実施、そして評価、改善の徹底を図りながら、成果重視ということで全力を傾注してまいりたいと考えております。


三十番(坂元啓一議員) 可能だということで、それでわかりました。
 マニフェストの達成率についてなんですけれども、当然一〇〇を超えることが望ましいわけですが、厳しい財政状況の中ではなかなか困難な部分もあるかと思います。そこで、市長御自身としては、おおむね何パーセント以上の達成率であれば市民から合格点をいただけるとお考えでしょうか伺います。


谷口義幸市長 お答えいたします。
 達成率がどのあたりまで行くのかという御質問だと思いますが、私のマニフェストはごらんになったかと思います。すぐしなくてはいけない、実行できること。そして、総合計画あるいは行財政改革大綱を策定いたしましたが、そういう十年先、二十年先、将来を見据えた目標づくりというものを掲げております。
 そういうことで、達成に向けて全力で取り組む、実現に向けて取り組むということで進めてまいりますが、何点になるかというのは、自分でも考えていきますが、いろいろなそういう評価は周りがしていただけると思っております。とにかく全力で達成に向けて取り組むということが私の役目だと思っております。


三十番(坂元啓一議員) では、話を変えまして、第一次日南市行財政改革大綱の将来の財政見通しの一般会計予算を見てみますと、平成二十二年度分が二百四十五億四千三百九十五万一千円となっておりまして、地方債残高は三百二十五億四千五百五十七万八千円となっております。任期最後の年の平成二十四年度の地方債残高は三百十八億九千二百三十八万円で、差し引き六億五千三百十九万八千円の削減となるわけですけれども、これはたしか市長のマニフェストでは十五億円の削減とうたっておられましたが、大丈夫でしょうか。


長鶴浅彦総務部長 ただいま議員が申されました数字につきましては、先だって皆様方に御説明しました行財政改革大綱案に基づいておっしゃった数字だろうと思っております。その中、よく読んでいただきますとおわかりいただけますように、今回大綱の中に一端をお示ししましたのは、あくまでも新市基本計画における財政計画の数字を示しております。
 今後、今回行います行財政改革大綱に基づくそれぞれの項目にしたがって詳細の内容等について検討を続けておりますので、これにつきましては、人員削減計画を含めて、財政計画については新たに現在策定を進めている段階でございます。またそれがすべて終わりますと、最終的に計画大綱に沿った人員削減計画並びに財政計画を皆様方にお示しするということになると思いますので、その申されました数字はあくまでも新市基本計画の数字とは内容は変わってくると考えておるところでございます。


三十番(坂元啓一議員) 確かにそうなんですけれども、今度の新年度の当初予算では、二百六十一億七千万円で前年比八・四%の増ということになっております。
 ところで、法定協議会でこの合併を論じたとき、旧三市町とも財政が厳しいんだと。合併してもそれは厳しいんだと。だから緊縮予算でやっていくんだとおっしゃいました。これは間違いないですね。そうすると、実際に合併して上がってくる数字は、それと矛盾していませんか。この点についてはどう思われますか。


長鶴浅彦総務部長 確かに合併協議の中では、今後の新日南市をつくっていくために財政的は緊縮予算という形で進めていくことになるでしょうということにつきましては、今後の見方としてお話し申し上げ、その数字が先ほど議員も申されました新市基本計画の財政計画としてあらわれたところでございます。
 その後、取り巻く情勢、国の施策も変わりつつございます。今回二百六十億円超の当初予算を計上いたしておりますのも、子ども手当を初めとする国の施策の変動等がございました。それとあわせまして、合併協議の中でお約束しております消防施設関係等を含めまして、今やらなくてはいけないことについて確実に予算化していった結果が今回の数字と。
 これは、十二月定例会だったと思うんですけれども、田中重信議員の質問の中で、私は今後二百五十億円ぐらいが一つの目安になるのではないかというお話を申し上げたかと思っております。これにつきましては、私ども、今回、新市の総合計画を立てる段階で、それぞれの細かな事業の積み上げを行いながら一応積算をいたしております。
 その中では、どうしても当初、国の制度等の変更に伴いまして、子ども手当を含めた各種の案件が生じておりますので、それを予算化したこと等によって膨らんでおります。今後は、そういったことを包括していきますと、私どもの目指す基本ラインというのは変えておりませんので、これが国の施策等の増嵩によって変動していくというような形では、ベース的にはあくまでも新市の財政基盤をしっかりとつくっていく予算編成を行っていく。
 今回二百六十億円の予算を計上いたしておりますけれども、私ども、平成二十二年度中に見込み得る財源をすべて試算した上で、今後発生するであろう歳出も見込んだ上で当初予算というのは計上いたしておりますので、その点においては基本をあくまでも財政運営の健全化ということに立っての予算ではございます。膨らんではおりますけれども、見通しの立った予算ということで御理解いただけたらと思います。


三十番(坂元啓一議員) ぜひマニフェストどおり地方債残高の削減の方向に進むように頑張ってもらいたいと思います。
 それで二問目を終わりまして、三問目ですけれども、不合格者数を公表できないということでございましたので、中学校別の不合格率というものを教えてほしいと思います。不合格率であれば、先ほど言われたようなものではないと思いますので公表できるかと思いますけれども、いかがでしょうか。


村田豊年教育次長 数がだめなら率で教えてほしいということでございますけれども、先ほど教育長が申し上げたとおりでございますが、このことは、各中学校の不合格者率を示すことによりまして、同じく学校の序列化につながることが予想されます。教育的に適切だと考えられませんので、公表は差し控えさせていただきたいということでございます。どうぞよろしくお願いいたします。


三十番(坂元啓一議員) どうしても教えられないということでありますが、これはそれぞれの学校ではわかっております。例えば県立高校の推薦入学の件ですけれども、ここは何人落ちていますと生徒同士で言うわけです。新聞紙上でも載っています。ごらんになったかと思いますけれども、内定状況というのが書いてありまして、例えば日南高校の場合だと、七十二人が推薦入学を受けて、六十名しか合格しないわけですから、差し引き十二名。そのうち自分の学校は何名だというのは子供たちはわかっているんです。だから、余り隠そう隠そうとされるのもいかがなものかと思います。実際新聞を見ればわかるわけですから、今後の検討課題ということでお願いしたいと思います。
 それから、延岡市の学力向上の件です。これも新聞紙上に載っていたわけですけれども、これを見ると、この新聞では学力向上のためのレベルアップというぐあいに読み取れるわけです。それで聞いたわけですけれども、ところが、どうもそうではないというようなことが先ほどの答弁で判明しましたので、今度は、きのう宮崎日日新聞でしたか、新聞に載っていたんです。えびの市の教育委員会では、算数などで少人数学習を行うため、独自に非常勤講師三人を採用するという記事が載っていて、まさにこれが学力向上のためであると書いてあるんですけれども、連携型小中一貫教育をさらに推進し、中一ギャップの解消や学力向上などが目的で延岡市教育委員会はやるんだと。延岡市はやるんだと載っていました。
 本市では新年度に向けてどのようなお考えなのか伺いたいと思います。


村田豊年教育次長 新年度に向けて、えびの市の例を挙げての御質問でございます。まず、延岡市の例を申し上げますと、非常勤講師──特別非常勤講師と呼んでおりますが、これを雇って、旭化成から数学の授業にお願いしているという状況でございます。
 本市におきましては、連携支援教員の配置ということで、市単独の予算を新年度で予定しております。
 えびの市の例では、少人数学習指導のための非常勤講師の導入ということでございますが、本市では、平成二十三年度から、小中連携をより進めるために市内各中学校に四名の非常勤講師を考えております。これは、小中連携、一貫教育あわせまして事業を推進していくための予算でございますが、御承知のように今議会に予算を計上させていただいておるところでございます。
 今後のより一層の小中連携を進めていくために、えびの市で載っておりましてが、子供たちの中一ギャップもなくせるのではないかということで非常に期待をしているところでございます。


三十番(坂元啓一議員) 今、次長の答弁で平成二十三年度と言われたと思うんですけれども、平成二十二年度の間違いではないでしょうか。平成二十二年度でいいですね。
 三点目ですが、これも宮崎日日新聞なんですけれども、「若い目」という子供たちの投書欄があります。そこに延岡市の北方小学校の五年生の女の子が「土曜授業に賛成」ということで書いているんです。私は、土曜日は今までずっと休みだったのが、学校があるというと嫌だと思うんですけれども。それをこの女の子は、授業が減っていることで学力不足になっているという状況を自分も理解しているので、土曜日に授業をやってほしいということを書いているんです。
 そこで質問ですが、今度新学習指導要領になりますけれども、こういった子供たちとか保護者たちの声を聞く必要性というのがあるのではないかと思うんですけれども、その点について、保護者や子供たちの意見、土曜日に授業をすることはどう思われているのか伺いたいと思います。


村田豊年教育次長 土曜授業について、子供たち、保護者の意見を聞いてみてはどうかということでございます。まず東京都の例をとって質問されましたので、私も確かな情報でないところもございますが、私どもの資料としましては、週五日制ということは御承知かと思いますけれども、その基本的な形は変えないままの授業はしていいですよと。ですから、土曜日に授業はもちろん組み入れてもいいんですが、あくまで地域交流の要素を盛り込むなど配慮をしてくださいということでございます。
 例えば土曜日で言いますと、二時間授業をして、あとの二時間を参観日でありますとか、地域と交流の時間をしてくださいということでございますので、議員御案内のただ学力向上のための授業だけに使ってはなりませんというような内容になっておるようでございます。
 そのことについては、私どもも最近仕入れた情報でございますので、今後、アンケート等についてはまた研究をさせていただいたらと思います。


三十番(坂元啓一議員) 確かにそのとおりです。朝日新聞の社説もそういうぐあいに書いてあります。
 これは市単独ではなかなか決めかねる点もあるかと思いますので、これから県当局に対して土曜日に授業をやってほしいというようなことを要望されていかれるかどうか伺いたいと思います。


村田豊年教育次長 土曜授業について県教委に要望されるかということでございますが、おっしゃるように、私ども単独で決められることではないということは御承知おきいただいているかと思います。これは先生の勤務が大きく影響するわけでございますので、今後、県教委のほうとは、また指示もあろうかと思いますが、要望についてはしていきたいと思っております。


三十番(坂元啓一議員) 以上で三問目を終わりまして、四問目ですけれども、残念ながら今のところ県教委のほうには設置の考えはないということでした。この中高一貫校の組み合わせなんですけれども、その一つに、例えば中学校は日南市立でつくります。そして、高校は宮崎県立という連携の中高一貫校という組み合わせというのもあると聞いておりますけれども、今後、単純な県立の中高一貫がだめなら、中学校は日南市立で、高校は県立でという中高一貫校というものを検討する気はないのか伺いたいと思います。


村田豊年教育次長 一貫校についての御質問でございますが、これは今までに既に検討されてきておりまして、御承知のように、県北では五ヶ瀬中等学校、県中では宮崎西高校附属中学校、今回、県西では来年度から都城泉ヶ丘高校附属中学校が開校という予定で進んでおります。
 先ほど教育長が申し上げましたように、県南についても再三再四要望はしてきておるところでございますが、県の考えとしましては、今のところこの三校までで、今後の一貫校については設置することは予定していないという回答をいただいております。


三十番(坂元啓一議員) 先ほど言ったのは、中学校は日南市でつくって、高校は県立でという組み合わせがあるわけですから、それに取り組む気はないかどうかという質問です。


村田豊年教育次長 今のところ考えていないというところで御理解いただきたいと思います。


三十番(坂元啓一議員) 県立がだめなら、そういう手法もあるわけですから、ぜひそういうこともまた考えていただきたいと思います。それが学力向上につながるということでありますので。総合計画の中にも、そういうことをやりたい、学力向上に努めたいということをうたってありましたので、県立が無理ならそういう組み合わせもあるということを御存じ願いたいと思います。
 以上で四問目を終わりまして、五問目の再質問ですけれども、先ほどの答弁を聞いていますと、どうも冬場のキャンプが多いように思います。夏場にキャンプを張るスポーツもあるということを鹿児島県のいちき串木野市で聞いてまいりました。
 そこでは八月の初旬に福岡大学のアメリカンフットボール部が五十数名ぐらい来るそうです。練習場所は総合グラウンドを使うんだそうです。なお、市は、少額ではありますけれども直接的に金銭の補助を行っております。
 そこで、本市においても関東の有名大学のアメフト部のキャンプ誘致をしてみてはいかがでしょうか。また、その場合の優遇措置としてどのようなものがありますかお聞きしたいと思います。


田原義人産業経済部長 キャンプ誘致につきましては、私どもは、プロ・アマ、あるいは競技の種別を問わず誘致してまいりたいと思っております。
 御提言のアメリカンフットボールにつきましては、もし日南市でやろうとすれば初めてのケースになるわけです。したがいまして、施設の状況はどうなのかとか、あるいは、その期間・期日の問題等もございますでしょうから、今後十分そういったものを見ながら検討していきたいと思っております。
 さらに、来た団体等に補助金はとの観点からの御質問でございますが、現時点においては補助金等は考えておりません。現在、私どもは「おもてなしの心」を持って、JAあるいは漁協、商工団体等と協力をしながら、いろいろな日南特産のプレゼントをしているといった状況にございます。


三十番(坂元啓一議員) 夏場はこういう合宿がないわけですから、夏場に合宿をやるというのがあるわけですから、ぜひこれからの検討課題として考えていただきたいと思います。
 それで五問目を終わりまして、六問目です。市歌の作曲の件ですが、そういう一つの手法であるけれども、負担がかかるからという答弁で、なかなか難しいというのはわかりました。そこでさらに伺いたいんですけれども、この前の質疑の中で、その作曲をだれに依頼するのかという質疑をしましたところ、服部克久先生とか名前が挙がってまいりました。そのとき思ったんですが、服部克久先生というのはたしか都城市のほうの美術館かなにかの顔だと思うんですけれども、そういう都城市の顔の人に日南市の作曲を頼むのはいかがなものかなと。できるんだったら、その息子さんも超有名ですから、息子さんにしてもらったほうが話題性にも富むし、そっちのほうがいいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。


長鶴浅彦総務部長 作曲の件でございますけれども、これは議員の総括質疑の中で私がお話し申し上げたとおりでございます。あくまでも申し上げましたのは例として申し上げたのでありまして、予算可決いただいた後に、正式にいろいろな角度から私ども検討を加えて依頼をしていきたいと思いますので、その点につきましては、ただいまの議員の御意見等も参考にさせていただきながら整理をさせていただきたいと思います。


三十番(坂元啓一議員) ぜひ一つのアイデアとして受け取っていただきたいと思います。
 それで六問目を終わりまして、七問目です。この判決を受けて調査したところ、宮崎県は宗教関連施設が十六カ所あると発表しました。そこで、本市においてはこういった事例はないのか伺いたいと思います。


長鶴浅彦総務部長 日南市の場合でございますけれども、今回、私どもが市有財産を譲渡、そして貸付といったようなことに関して、懸案となったような事例は現在のところございません。


三十番(坂元啓一議員) ないということでしたけれども、宮崎県が公表した中には、鵜戸神宮とか、日南農林高校とか、鳥居とかいうのが書いてあったんです。日南市にもそれらしき神社の鳥居が道路上にあると思うんですけれども、今の答弁ではそういうのも全くないということなんでしょうか伺いたいと思います。


長鶴浅彦総務部長 私が申し上げましたのは、譲渡でありますとか貸付に市がかかわって懸案となった案件がないということで申し上げております。議員仰せになりました、県が発表している内容につきましては、過去のずっと歴史の中から占有という形で整理された案件のことを県が表面に出しているのではないかと思っております。
 今言われましたように、鵜戸神宮については鳥居の問題はあろうかと思いますけれども、私どもが申し上げましたのは、例えば神社とのやりとりの中で譲渡したり、神社に無償で貸付しますといったような事例はないということでございます。


三十番(坂元啓一議員) 民法上の占有と解釈してよろしいわけですね。わかりました。
 ところで、市内の自治会の中には、地域にある神社などの宗教施設や宗教校に対して自治会費の中から支出しているところがあると聞いておりますけれども、もちろん直接的には自治会自身の問題であると認識しておりますが、このことについて市ではどのように考えておられるのか伺いたいと思います。


藤元憲治市民部長 お答えをいたします。
 今、議員のおっしゃいましたように、自治会につきましては、それぞれ自治会員の方がいらっしゃって、皆さんでお決めになることでございますので、私どものほうから特段見解を述べるということにはならないと思います。御理解をいただきたいと思います。


三十番(坂元啓一議員) この問題につきまして、憲法の政教分離の問題ですけれども、ある市民から新聞を見たかと言われまして、「日南市飫肥原の迫の地蔵大菩薩像の覆い屋が老朽化によって倒壊寸前という記事があるんだけれども、これは市のほうから政教分離原則に抵触するおそれがあるから市ではそれはできませんと。住民のほうでしてください」というような記事があって、そのことについて聞かれたので、いい機会だなと思って聞いたわけです。そういうとき市のほうに明確な基準があれば、市民も、ああ、これは憲法に違反するからできないなとかいうのがわかると思うんです。そういった明確な基準というものは市のほうでは持っておられるのかどうか伺いたいと思います。


長鶴浅彦総務部長 市の基準でございますけれども、政教分離につきましては、日南市として明確な基準は持ち合わせてはおりません。ただし、よりどころとしておりますのは、あくまでも最高裁の判例といったものを参考にいたしております。
 特に今回の場合、議員も御承知で、十分読まれていると思います。これまでに出されておりました目的効果基準、従前これだけによっていたわけでございますけれども、今回は、御存じのように、宗教施設の性格や無償提供の経緯と対応、それに対する一般人の評価などを考慮し、社会通念に照らし総合判断すべきという新たな案件も示されておりますので、ここらあたりを含めながら、私ども、いろいろな案件につきましては、果たしてその案件がこういった判例等に基づいた場合どう取り扱ったがよいのかということについては、慎重な対応をしてまいりたいと考えておるところございます。


三十番(坂元啓一議員) 判例主義によっていくということですので、それでわかりました。
 以上で私の予定しておりました一般質問をすべて終わります。


影山一雄議長 以上で坂元啓一議員の質問を終結し、午後一時まで休憩をいたします。
                  =休憩 午前十一時五十三分=
*再開前の諸報告


坂田武人副議長 再開前に報告いたします。
 渡邉議員は午後から出席となりましたので、以上報告いたします。
                  =開議 午後 一時  零分=


坂田武人副議長 再開いたします。
 午前中に引き続き、一般質問を続行します。
○細田 勝議員個人質問


坂田武人副議長 次は、七番、細田勝議員の登壇を許します。


七番(細田 勝議員)(登壇) 改政クラブ、七番、細田勝でございます。
 それでは、通告にしたがって質問をさせていただきます。
 現在、油津港ではアルバニー港との姉妹港締結を結んで約十年になろうとしております。平成十年より、オーストラリア・アルバニー港より王子製紙日南工場へ木材チップの搬入が開始され、平成十二年に油津港とアルバニー港の間で姉妹港盟約の締結がされております。
 その後、経済及び貿易面において、油津港振興協会、王子製紙との交流、そして民間交流としまして日南ユネスコ協会による学生交換交流が平成十二年度より開始され、ことしでやはり十年目を迎えようとしております。
 そういった中、今回、姉妹港締結より十周年を迎えるという期に当たって、アルバニー市との姉妹都市締結に向けて交渉が行われると伺っております。これは、十二月の全員協議会で当局から説明がございました。
 昨年十一月末に、市長の親書をアルバニー市のほうへお渡しするために渡邊眞一郎氏がアルバニー市を訪問され、市長からの親書を手渡されているというお話を伺っております。そして、そのときにアルバニー市サイドの御返事は大変前向きで、よい返事をいただいたと伺っております。
 アルバニー市側の積極的な前向きなよい返事に対して、こちらの誠意を見せるためにも、締結に向けた事務作業を早急に進めるべきだと思っております。現在の進捗状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
 二点目に、姉妹都市を締結して五年、十年、十五年と経過をするうちに、その姉妹都市締結そのものが重荷になってしまうというケースもほかの自治体でお伺いをしております。締結前に姉妹都市締結の目的を明確にしておく必要があると考えております。今回の締結の目的は何なのかお伺いをさせていただきます。
 三番目に、これまでは、油津港振興協会、王子製紙、そしてまた日南ユネスコ協会等の民間交流でございました。今後は市と市の交流となるわけでございます。当然交流の幅が広がるものと思っております。民間交流はもとより、経済交流、人的交流等々が考えられると思っております。今後市がどのようにかかわりを持っていくのかお伺いさせていただきます。
 続きまして、二点目、景観行政についてお伺いさせていただきます。
 日南市は、平成十七年に県内で最初の景観行政団体となり、美しい自然景観の日南海岸、飫肥・油津の歴史的町並み景観、そして、坂元棚田など魅力ある景観を生かしたまちづくりを推進しております。景観条例が制定され、油津地区の景観計画も策定されております。油津地区以外の景観計画はどのようになっているのかお伺いさせていただきます。
 二番目に、日南市漁協が現在計画をされていらっしゃいます中央突堤に新築をされます漁具倉庫の件でございます。
 建設箇所が油津地区の景観計画エリア内に入っております。このエリア内に新築される漁具倉庫に関して、当然景観に配慮したものにすべきと考えておりますけれども、事業主体である日南市漁協に対して景観に配慮した倉庫とするよう申し入れをするお考えがあるのかどうかお伺いさせていただきます。
 三項目めに移ります。行財政改革についてお伺いいたします。
 職員数についてでございます。
 県北の日向市は、人口が現在約六万四千人、これは日向市立東郷病院の職員数も入った人数でございますけれども、職員数が六百二十三名、臨時職員が百七十名、嘱託職員が四十七名、計八百四十二名と聞いております。
 片や、これに比べて日南市の場合、人口が現在五万八千人を切っていますけれども、職員数が七百六十五名、臨時職員が二百七十八名、嘱託職員が百五十九名、合計千二百二名とお伺いしております。
 人口規模からして、今の日南市の職員数は多いと考えて差し支えないと思っております。そのために、市のほうでは行財政改革ということで適正人数を達成する時期を十年後と定められていらっしゃいます。それまでに百三十一名の正職員数を削減しようと計画をなさっています。
 私は、この目的達成時期を、十年ではなくて、せめて六、七年後を目指すべきだろうと考えております。この目標達成時期を早めることができないかどうかお伺いいたします。
 二点目でございます。臨時職員、嘱託職員も他の自治体と比べると多いと考えます。先ほど申し上げました日向市の場合は、臨時職員百七十名、嘱託職員四十九名。片や日南市のほうは、臨時職員二百七十八名、嘱託職員百五十九名でございます。日南市の場合、臨時職員、嘱託職員の適正人数という数字を持っていらっしゃるのかどうかお伺いいたします。
 職員の適正人数というのは、正職員プラス臨時職員プラス嘱託職員合わせて論議すべきと考えております。このことについてどのようにお考えになっていらっしゃるのかお伺いいたします。私は、適正人数が退職者数との関係で難しいという答弁を今までにいただいておりますけれども、適正人数に達するのが難しければ、臨時職員、嘱託職員を積極的に減らしていくという施策が必要であろうと考えております。そこで、そのことについてお伺いいたします。
 続いて四項目めに移ります。市営住宅についてお伺いいたします。
 市営住宅の管理・運営、家賃徴収も含んでいますけれども、この業務を指定管理者制度等の導入による民間委託ができないかどうかお伺いいたします。宅地建物取引協会に受託の動きがあるとお伺いしております。また、ほかの自治体では指定管理者制度が導入されていると聞いておりますけれども、その状況はどうなのかお伺いさせていただきます。
 二番目に、市内に多数の民間アパートがございます。そして、アパートも大変多く新築されております。そういった関係で空き部屋等も相当数日南市内ではふえております。古くなった民間アパートの空き部屋を市営住宅として改修して活用はできないかお伺いしたいと思います。市が直接建設するよりコスト減につながり、そしてまた、民間経済効果等々があると思っております。このことについてお伺いいたします。
 続きまして、五項目め、防災体制についてお伺いいたします。
 三月二十七日に発生したチリ巨大地震による津波警報が翌二十八日に出されました。日本海側を除いた全国各地で警報が出され、各自治体は関係機関とともにその対応に追われたと記憶しております。幸いなことに、油津港では約五十センチということで、大災害には至ることはありませんでした。
 そこでお伺いいたします。今回の津波警報に対する防災体制はどのように対応されたのかお伺いいたします。具体的に組織体制、動員人数、避難人数などをお伺いいたします。
 二番目に、国や県を初めとする関係機関との連携はうまくいったのかどうかお伺いいたします。特に情報伝達はスムーズにいったのかどうかお伺いさせていただきます。
 三番目に、今回の貴重な経験を検証し、今後の防災体制に生かすべきと考えております。どのように対応されるのかお伺いいたします。
 今回は、地震発生地が地球の裏側チリということで、地震発生からある程度時間的余裕がございました。しかし、日向灘沖で地震が起きて津波が来る場合、即時に対応しなければならないと考えております。今回はそれなりの時間があって、そしてまた、それなりのきちんとした対応がされたと考えておりますけれども、今回のチリ地震の対応、そしてまた、その検証をどのように今後生かしていくのかお伺いさせていただきます。
 最後の項目でございます。公営ギャンブルについてお伺いさせていただきます。
 現在、油津では、場外船券発売所誘致の話が二件あると聞いております。油津港の埋立地に場外船券発売所を誘致という話が一件でございます。もう一件は商店街の中に誘致という話でございます。このことに関して市としてはどのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
 御承知のように油津地区は歴史的景観を生かした安心安全なまちづくりを進めていらっしゃる地区でもございます。公営ギャンブルというものを私は全面否定するわけではございませんが、デメリット・メリットを考えるときに、デメリットのほうが大きいものと考えております。そしてまた、子供たちへの教育面からの悪影響というものも多大なものがあると考えております。
 現在、日南市では、経済状況が余りよくなくて、低所得者が多く、そしてまた、ここ数年、宮崎県内でも自己破産者が多いとお伺いしております。このような状況の中、市内にこのような施設ができるといった場合、当然それなりの悪影響があるものと考えております。市としてはどのように考えていらっしゃるのかお伺いさせていただきます。
 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)


谷口義幸市長(登壇) 細田議員にお答えいたします。
 初めに、アルバニー市との姉妹都市盟約締結に係る事務作業についての御質問です。
 アルバニー市から姉妹都市盟約につきまして前向きな御返答をいただきましたことは、昨年の十二月定例会の全員協議会において御報告させていただいたところです。
 その後、姉妹港十周年及び姉妹都市盟約締結の事務事業を円滑に推進するため、検討委員会を設置いたしました。
 委員会は、本市の油津港振興協会、姉妹都市友好協会の役員の方々や王子製紙株式会社日南工場及びこれまでアルバニー市と長年にわたり市民間交流を深めてこられました日南ユネスコ協会の関係者並びに市の関係部課長で構成いたしております。
 これまでに二回の委員会を開催し、事前訪問や盟約締結の時期及び姉妹港十周年記念に伴うセレモニー等につきまして考え方の整理を行っております。あわせて、アルバニー市に事前の打診を行っているところであります。
 今後もアルバニー市側及び関係団体と連絡を密にし、姉妹都市盟約締結に向けた諸準備を進めてまいります。
 次に、アルバニー市との姉妹都市盟約締結の目的についての御質問です。
 議員御指摘のとおり、姉妹都市交流を将来にわたり定期的、継続的に実施していくためには、盟約締結の段階において締結の目的を明確にし、交流事業が市民、地域、そして相手都市に浸透普及するように工夫する必要があります。アルバニー市との姉妹都市の盟約締結につきましては、油津港とアルバニー港との姉妹港盟約締結十周年を迎えることを期に行うものでありますので、アルバニー市の意向を確認した上で、お互いの親善訪問による人的交流を行うとともに、これまでの経済交流や教育交流をさらに深めてまいりたいと考えております。
 次に、姉妹都市交流の支援についての御質問です。
 これまでアルバニー市との交流につきましては、姉妹港の盟約締結を期に、油津港振興協会による経済交流と日南ユネスコ協会による教育交流が行われてまいりました。
 さきに申し上げましたように、アルバニー市への事前訪問や盟約締結の時期及び姉妹港十周年記念に伴うセレモニー等に関する本市の考え方につきまして現在打診を行っておりますので、事前訪問の際に確認をいたしたいと考えております。
 なお、盟約締結後は、これまで交流を行ってこられました企業や団体の活動を尊重しながら、市が果たす役割を明確にし、交流を行ってまいりたいと考えております。
 次に、油津地区以外の景観計画についての御質問です。
 本市では、現在、油津地区の一カ所に景観計画を設定しているところです。また、このたびの合併により、南郷・北郷地域のそれぞれ特色ある良好な景観を有することとなりました。これらのすばらしい景観資源の保護育成のためにも、本市の景観形成を総合的かつ計画的に推進するための基本となるべき新市における景観形成基本方針を早急に示し、それぞれの地域に適した景観計画を策定する必要があると考えております。
 そのような中、特に飫肥地区では、伝統的建造物群保存地区を初めとして、その周辺地域の歴史的建造物や町並み、自然景観を含めて良好な景観が形成されております。しかしながら、近年では、伝統的建造物群保存地区の区域外において歴史的建造物等の消失が見受けられるようになっているところです。
 以上のことから、歴史的、文化的資源として、また、観光資源としても重要な城下町飫肥の歴史的景観と周辺の酒谷川や山林を含めた羨望景観を保全するため、油津地区に続いて飫肥地区における景観計画の策定を予定しております。
 次に、油津港に新設される漁具倉庫のデザインについての御質問です。
 事業主体である日南市漁業協同組合に景観計画エリア内であることを伝え、漁具倉庫の建設に当たりましては景観に配慮した建物構成、色彩構成にしていただくよう申し入れを行ったところです。
 日南市漁業協同組合におかれましても、景観計画エリア内であることを認識されており、景観に配慮した漁具倉庫の建設に向けて、現在各種手続を進められているところです。
 次に、行財政改革についての御質問です。
 職員数の削減につきましては、坂口議員にも御答弁いたしましたが、市町村合併により期待されている行政組織の合理化、効率化を図り、人件費の抑制をする上からも取り組まなければならない重要な課題であると考えております。
 議員御指摘の件につきましては、退職者の動向のみならず、今後予定しております第二段階の組織機構の見直しの中で、本庁のみならず、総合支所の組織などの大幅は見直しを含む組織機構改革を実施しなければ、目標達成時期を早めることは非常に難しいものと考えております。
 次に、臨時・嘱託職員の適正人数についての御質問です。
 自治体が運営する施設で働く臨時・嘱託職員につきましては、地域の特性から、公立病院や学校、保育所、給食施設等、自治体間でそれぞれ相違がありますので、一概に比較できないと思いますが、本市におきましては真に必要な部署に必要最低限の配置といたしております。
 特に最近では、昨今の経済不況に伴います雇用状況の悪化に対応するため、国の緊急雇用対策事業として時限的に雇用の場の確保対策にも取り組んでいるところであります。
 次に、市営住宅の管理運営の民間委託についての御質問です。
 市営住宅における指定管理者代行制度導入による民間委託につきましては、他の自治体の導入状況等を調査研究したところであります。
 現状では全業務の委託とならないことや、当市の管理戸数が少なく、コスト高になることなど、導入メリットが少ないと判断いたしておりますが、今後、県や他市町村の動向など情報収集しながら、指定管理者代行制度について引き続き検討してまいりたいと考えております。
 次に、民間アパート空き部屋の市営住宅活用についての御質問です。
 民間アパートの活用を行う場合におきましても、財源確保は必要不可欠であることから、国の補助制度について調査いたしましたところ、現状では、新築を除き、古くなった民間アパート空き部屋の活用については該当しないとのことであります。議員御提案のように、民間事業者が所有するアパートの活用につきましては、今後研究を進めてまいりたいと考えております。
 次に、今回の津波警報に対する対応についての御質問です。
 市の対応につきましては、まず津波警報が発令された九時三十三分に災害対策本部の部長、副部長及び総務課消防本部の職員からなる災害警戒本部を設置し、防災行政無線や防災メールにて津波警報発令の伝達を行い、沿岸地域の各自治会長宅を初め、福祉施設への電話連絡や広報車により津波に対する十分な警戒を呼びかけたところであります。
 正午には体制を災害対策本部に移行させるとともに、沿岸地域六地区三十区、四千二百世帯の住民に対し、防災行政無線、防災メール等にて避難勧告を発令し、高台等への避難を呼びかけました。なお、避難勧告に伴い十一カ所の避難場所に二百八十二名の方が避難をされました。
 体制につきましては、百四十六名の本部職員、百八十七名の団本部役員及び消防団員を動員し、各所管施設等の警戒や関係機関への連絡、各避難場所での対応等を行ったところであります。
 次に、関係機関等との連携についての御質問です。
 津波警報等の情報伝達につきましては、県の危機管理課や宮崎海上保安部からの情報提供を受け、市の災害対策本部からも県の災害対策本部の地方支部である南那珂農林振興局や日南警察署等との連携を図りながら、情報の収集を行い、逐次電話やファクス等により情報の共有に努めたところであります。
 そのほか関係機関との連携の一例を御紹介いたしますと、まことに残念なことでありましたが、鵜戸地区で釣りをしていた人が消防本部からの再三の避難呼びかけにも応じなかったため、宮崎海上保安部と連絡をとり、巡視船「きりしま」の出動をお願いした事例もありました。
 次に、今回の津波警報対応に係る検証についての御質問です。
 日向灘沖地震による津波につきましては、警報発令と同時に高台への避難を呼びかけますが、今回のように海外での地震により何時間もかけて何回もやってくるような津波は、避難が長時間となることから、避難場所についての再検討の必要性を実感いたしましたので、早速見直し作業を行いたいと考えております。
 また、避難者が少人数であったことも今後の検討課題として残りましたので、市内各自治会での研修会の開催や広報誌等を通じ、津波対策についての認識が深まるよう努めてまいります。
 次に、公営ギャンブルについての御質問です。
 油津地区における場外船券売り場につきましては、平成二十年九月に競艇振興会よりオラレについて説明を受けるとともに、先月、市内の民間事業者よりミニボートピア設置について提案がありました。
 オラレにつきましては、昨年十月に油津の稲荷通商店街より設置についての要望があり、これまでに自治会や商店街、商工会議所へ説明を行い、さまざまな御意見をいただいたところです。また、オラレ志布志とオラレ徳山につきまして、施設やその周辺の様子を視察したところでもあります。
 議員御指摘のとおり、公営ギャンブルにつきましては、導入による効果と周辺地域に及ぼす影響を十分に検証する必要があると考えておりますので、引き続き自治会や商店街の御意見をお聞きしながら、市の方針を整理してまいります。(降壇)


七番(細田 勝議員) 一項目めから再質問させていただきます。
 今回、アルバニー市と姉妹都市締結が結ばれた折に、今まで過去十年間、姉妹港締結が続いているわけですけれども、姉妹都市締結に伴って姉妹港締結に関してはどのようになるのか。そのまま姉妹港関係も十一年目ということで継続していかれるのかどうかをお伺いいたします。


田原義人産業経済部長 お答えいたします。
 姉妹港締結につきましてはそのまま継続すると思っております。


七番(細田 勝議員) 今までせっかく油津港振興協会や王子製紙等の構築されたものというのがあるわけですから、それも当然姉妹港関係の一環として続いていくものと私も思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 それと、姉妹都市を結ぶことによって、先ほど申し上げましたように、今までずっと培ってこられた交流というのがあるわけでございます。今回その輪が一つ大きくなって、市と市との姉妹都市関係ということで、さらなる交流の発展というのが図られるものと考えていますけれども、特に日南ユネスコ協会が毎年学生の交換交流をなさっていらっしゃいます。残念ながら昨年度は新型インフルエンザの関係で中止ということになったそうですけれども、そちらのほうにお聞きしますところ、日南ユネスコ協会の自己資金と王子製紙からの助成金、それと日南市からの補助金ということで運営されているようでございます。そして、その交流自体も、相手側アルバニー市側にとっても大変貴重な交流をさせていただくということで喜んでいらっしゃるとお伺いしております。
 こういった民間、特にこの日南ユネスコ協会への支援は、今までどおり、それとも、もっと輪を広げてというお考えなのかどうか。そこのところをお伺いいたします。


長鶴浅彦総務部長 これまで交流を続けてこられましたユネスコ協会に対する支援でございますけれども、これにつきましては、今後姉妹都市締結になりますれば、その内容等についても十分再度検討しなくてはならないと思っております。その中で、交流がさらに深まるような財政的な措置は当然必要となってまいりますので、内容を検討しながら、それに必要なものについては、個人に負担していただく分、そしてさまざまな支援していただく分を含めて、適正に整理をしていきたいと考えております。


七番(細田 勝議員) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
 それと、交流の幅という言葉で私は申し上げましたけれども、今までずっと民間交流ということだったわけですが、いわゆる行政間の交流に関して、私は、今まで、沖縄県の那覇市、そして犬山市との姉妹都市関係、そしてアメリカのポーツマス市との交流というものがあるわけでございますけれども、もっともっと輪を広げるためには、行政間同士の人的交流等もこれから先必要になってくるのではないのか。まして子供たちがどんどん国際感覚を持って外へ飛び出していく時代でございますので、そういったことも必要ではないかと思っております。そういった行政間の人的交流についてはどのようなお考えを持っていらっしゃるのかお伺いいたします。


長鶴浅彦総務部長 行政間の人的交流でございますけれども、これにつきましては、アルバニー市に限って言いますれば、今後の一つの検討になるかと思っております。まず行政職員につきましては、議員先ほど行革の問題で申されましたように、私どもは、今、行財政改革の中で適正な人員規模に持っていくためのいろいろな努力をこれからしていかなくてはならないところでございます。これは単なる減らすだけではなく、効率的な行政運営ということも考えておりますので、研修関係、交流関係につきましても、過去に那覇市と日南市は職員の交流を行っていた経緯がございます。現在は行っておりませんけれども。また、その件については、愛知県の犬山市とはまだやっておりません。そういう姉妹都市での交流によって職員を研修される方法が一つございます。
 それと、現在、日南市では、県の大阪事務所に職員を派遣し、実務を兼ねながら研修をさせているような例もあります。この件につきましては、県といろいろな場合に協議していく中で、県の福岡事務所も一つの候補地として現在私ども検討をしているケースがございます。
 そういったこともございますので、アルバニー市、国際的な職員の交流。そして国内の姉妹都市の交流。そして行政機関、実務的に研修できる場所もございますので、限られた職員の中ではございますけれども、これについて有効なところに対しては研修は実施していく必要があると考えますので、今後の検討の素材の一つととらえているところでございます。


七番(細田 勝議員) アルバニー市はワイナリーが結構ございまして、私は、油津地区のまちづくりの関係でアルバニー市のワインを輸入させていただいて、市民の方に召し上がっていただいたということも経験がございます。アルバニー市とのそういう経済交流的なものもどんどん図っていっていただきたいと思っております。
 次の再質問に移りたいと思います。景観行政について質問させていただきます。
 景観計画は詳細にわたってつくっていかなければいけないと私は思っております。特に飫肥は最優先で景観計画をつくっていかないといけないのではないかと思っております。
 先ほど市長のほうから答弁がございましたけれども、飫肥のほうは具体的に景観計画制定をどれぐらいに策定するという予定は持っていらっしゃるんでしょうか。


野邊泰弘建設部長 次期景観計画の時期についての御質問でございます。
 景観計画の策定に当たりましては、先ほど市長のほうが答弁で申し上げましたように、まずは新市における景観形成基本方針を早急に策定していく必要があると思っておりまして、それに並行する形で、飫肥地区の景観計画についても策定をしていかなくてはいけないと思っているところでございます。
 その時期につきましては、まだこれから地域の皆さんといろいろな話し合いを持っていく必要がございます。具体的には今のところいつというふうには申し上げられませんけれども、大まかで言わせていただければ、二年ないし三年後あたりかと考えております。


七番(細田 勝議員) 答弁の中にございました新市の基本方針を今策定する必要があるということをおっしゃいましたけれども、これに関しては今年度中に策定されるお考えなのかどうかお伺いします。


野邊泰弘建設部長 景観形成基本方針についての御質問でございますけれども、その時期につきましては、本年度から検討に入りまして、平成二十三年あたりを一つの目安ということを考えております。


七番(細田 勝議員) 私は、今質問の中で今年度ということを申し上げましたけれども、平成二十二年度のつもりで質問したつもりでございます。わかりました。
 それでは、次に移りたいと思います。行財政改革の職員数についてお伺いいたします。
 先ほど壇上から申し上げましたように、自治体の事務事業内容においても、職員数は単純に比較をできないということをおっしゃいましたけれども、一般的に考えたときに、人口が六万四千人で、日向市が正職員、臨時、嘱託合わせて八百四十二名。日南市の場合が、約五万八千人で千二百名。だれが考えても明らかに多いなという感じがいたすわけでございますけれども、単純に比較して、この数字を市長はどう思われますか。再度お願いいたします。


谷口義幸市長 お答えいたします。
 日向市に比べて人数が多いのではないかという御質問ですが、旧三市町はこれまでそれぞれ計画を立てて行財政改革に取り組んでまいりました。しかしながら、合併をいたしまして、また人数がふえました。これから十年間かけての行財政改革と総合計画をつくったわけですが、これを一生懸命やることによって、似た市に近づくのではないかと。
 ですから、先ほど申し上げましたように、計画をつくって、これを実現に向けて実行していく。そしてまた、評価をしながら見直しもしていく。見直しも場合によっては早めることもあるいは出てくるのではないかという気もいたしております。


七番(細田 勝議員) 行財政改革というものは、私は待ったなしではないかと思っています。そのために一市二町が合併して、何とか合理化できるものは合理化、そしてスリム化をして財政状況をよくしていこうというふうに向かっていくために合併をしたのではないかと思っております。
 合併した当初ということもあるかもしれませんが、十年後に目標設定を掲げていらっしゃいますけれども、私は、十年後ではなくて、もっと前倒しして目標達成すべきではないのかと。そうでなければ、十年後でないと適正人数にならないということは、十年間は余分な経費を使ってしまうということになってしまうわけです。適正人数よりも多いということは、その多い分だけ余分な経費を使ってしまうということになってしまいますので、私は、行財政改革を一日も早く進めるためにも、職員プラス臨時・嘱託職員を含めた全体的な数字を減らしていくべきではないかと思っております。
 それではお伺いしますけれども、日向市の事務事業量、そしてまた日南市の事務事業量、どちらが多いと思われますか。ちょっとそこのところをお伺いしたいと思います。


長鶴浅彦総務部長 日向市の事務事業量と日南市の事務事業量という御質問でございますけれども、これは一概には比較できません。
 比較できないと申し上げますのは、日向市が主に取り組んでいる施策、駅前を中心としたいろいろな事業がございます。そういった都市計画関係が進んでいるところについては、建設関係を含めた職員が数多くいらっしゃるというのは当然のことでございます。
 逆に日南市は、いろいろと施策をする中で日南市が進むべき道に向けて職員もそれぞれに配置しております。これはそれぞれ行政の力を入れている内容によって異なりますので、一概に言えないんですけれども、先ほど議員が申されました日向市との職員の差につきまして、議員の皆様方もなぜそんなにあるんだろうとお思いでしょうから、この点については、私ども、類似団体を分析するとともに、県内類似団体の同じ自治体でございます日向市については細かな分析をさせていただいております。その内容等について、ぜひこの場で御紹介させていただきたいと思っております。
 日向市につきましては、私どもが整理した内容で申し上げますと、平成二十一年四月一日、ちょうど日南市が合併した当初の人員で比較した例でございますけれども、全体では日南市は御存じのように七百六十五名ということで皆さんにも御報告申し上げてまいりました。日向市が六百三名、その差百六十二名ということでございます。
 どこにその差が出てきているのかということで比較した関係でございます。本庁関係、これは中に消防も含めておりますけれども、教育委員会、議会、各行政委員会を含めますと、私どもの整理したものでは、日南市四百九十名に対して日向市は五百二名。逆に日南市が十二名少ないという整理をいたしております。
 今度は総合支所の関係でございます。これは、日南市は三市町の合併ということで総合支所を二カ所に設置しております。日向市は一カ所だけでございます。日南市が四月一日現在九十八名を総合支所に配置しているのに対しまして、日向市は十八名ということでございますので、ここで八十名の差が出ております。
 それと、病院は、診療科目、規模等にもよります。日向市はもともと東郷町にあった病院だと思いますけれども、日南市中部病院は四月一日で正規職員六十六名に対して、日向市は二十名ということで、ここで四十六名の差でございます。
 それと、保育所、児童館、幼稚園という児童保育施設等につきましては、日向市は保育所が二カ所と幼稚園が三カ所でございます。そこに配置している職員が主になってまいります。日南市は、御存じのとおり保育所の数がまだ相当ございます。ちなみに日南市がそこに配置している職員数が五十九名、それに対して日向市が二十一名ということで、三十八名日南市が上回っていると。
 それと、あと、教育委員会関係で申し上げますと、教育委員会は先ほど包括的に申し上げましたけれども、日南市教育委員会の職員数は四十八名、それに対して日向市は三十四名で、十四名多いと。これは、日南市につきましては合併後の配慮をいろいろいたしまして、今回まで一時期、それぞれ総合支所に教育課を分離する形で、北郷教育課、南郷教育課に配置していた人員が十二名でございますので、それに近い数字に値するかとも考えておるところでございます。
 そういうふうに整理していきますと、今言いました総合支所、中部病院、保育所、教育委員会で、日南市が二百七十一名に対し日向市が九十三名。日南市が百七十八名多いと。
 先ほど市長申し上げましたように、これはあくまでもそのときの、日南市は合併したてで、それぞれ地域に配慮した職員配置もやらなくてはいけない。そして、合併後にこれから整理していく中で、人員をちゃんと今後のことも踏まえて配置しておかなくてはいけないというようなさまざまな要素から、職員数が日向市と比べて多いという現状でございます。ちょっと長くなりましたけれども、御説明にかえさせていただきたいと思います。


七番(細田 勝議員) 今、日向市と日南市との比較ということで分析をされた結果というものをお伺いさせていただきました。私は、これから先、行財政改革を進めていく中で、これだけ、正職員、臨時職員、嘱託職員が多いということは、市がその事務事業を抱えていなくて民間に委託していいものも市が抱えていらっしゃる。だからこれだけ多いのではないか。そしてまた、職員資質の問題もあろうかと思います。日向市ではある担当案件について一名でやってらっしゃるところを、日南市では二名でやってらっしゃるのかなという思いもするわけでございます。
 そういった行財政改革は、先ほど申し上げましたように待ったなしでございますので、十年後を待つことなく、適正人数に早急にしていただく努力をしていただきたいと思っております。この件についてはいずれかまた質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、市営住宅に関してお伺いいたします。
 宅建取引協会のほうから受託の動きがあったと聞いているわけでございますけれども、こうやってやりますのでという話でもって来られたのか、ただ単に民間に私どもに任せていただくわけにはまいりませんでしょうかといった軽い感じでのお願いだったのか。そこのところをちょっとお伺いさせていただきたい。


野邊泰弘建設部長 宅建協会がおいでになったときの内容についての御質問でございます。
 ことしの一月十九日に宅建業協会が要望にお見えになりました。その中のお話につきましては、宅建業協会でこれまで取り組まれた実績、それから、今後の予定等々について御説明がございまして、宅建協会についてはそういった賃貸のプロであるということで、指定管理者制度のメリット等のお話がございました。
 しかし、具体的な話については、今後具体的な管理業務の方法や経費等についてまた提案をしていくというお話でございました。


七番(細田 勝議員) 具体的な内容までは踏み込まれていないということでございます。確かにある程度まとまった戸数、お聞きしますところ、民間がやった場合は四千戸の部屋がないとなかなか採算ベースに合わないという話も伺っています。しかし、民間サイドはそれなりのノウハウを持ってらっしゃるわけで、ひょっとしたら民間のほうがよりよいサービス、そしてまた、一%でも上回る家賃収納ができるかもしれませんので、できましたらもっと協会と突っ込んだ話し合いをしていただければと思っております。
 続きまして、防災体制について。
 先ほど、海岸での釣り人の話がございました。志布志市が一メートル五十センチと伺っております。日南海岸のほうの津波が、五十センチでなくて、もし一メートル五十センチ、二メートルで、釣り人が津波にさらわれたということであれば、大々的な捜索を行わなければならない。相当な予算と人力を要するという形になるわけでございます。そのとき海上保安部の巡視船「きりしま」が出て云々ということがございましたけれども、その釣り人は最終的にどのようにされたのか聞いてらっしゃいますでしょうか。


長鶴浅彦総務部長 この件については、災害対策本部でいろいろと指揮をとった立場でございますので、私が詳細に存じ上げておりますので、御報告させていただきたいと思います。
 この釣り人につきましては、ちょうど鵜戸の漁港の先に、ちょっと防波堤みたいな一つの島がつくってございます。そこの上に自分でボートで渡られて釣りをされていたということでございます。
 その方につきましては、まず沿岸部からの職員等を含めた呼びかけをしますけれども、全く反応がないということでございました。今度は消防本部を通しまして漁協にお願いしまして、沖に避難をされておりました漁船にそこに行っていただいて、避難してくださいということですけれども、そのことも無視されるという現状があったようでございます。
 そういうことでありましたので、私どもは時間を見計らっておりましたので、やむを得ないということで、逆に言いますと、防災ヘリの「あおぞら」を使って上からやろうかとも考えましたけれども、まず身近な海上保安部にということで、これは消防長の配慮によりまして、消防本部から海上保安部に直接連絡を入れまして、強制的に直していただけませんでしょうかということでお願いをいたしましたところ、巡視艇が着いたころには引き上げられていたようでございます。どことなくさっと引き上げられて、もうその場にいらっしゃらなかったということでございますので、詳しい事情聴取は行っておりません。


七番(細田 勝議員) 先ほど申し上げましたように、津波にさらわれるということがあれば、当然多大な費用と人力が必要となってくるわけでございますので、徹底的な防災体制をとっていただきたいと思っています。
 時間の都合上、次へ移りたいと思います。公営ギャンブルについてお伺いをいたします。
 売上の約二%が市に還元されるということでございますけれども、このお金というのはどういうお金なのか。市長、御存じでしょうか。


谷口義幸市長 お答えいたします。
 二%のお金ということですが、市民の方が舟券を買われるとすれば、その中から出されるお金というふうに思っております。


七番(細田 勝議員) そのとおりでございます。経済的にはそんなに裕福でない低所得者が結構日南市は多いという状況の中で、そういう施設ができることによって、一獲千金を夢見られて舟券を購入されるわけでございます。そういったお金の七五%が券を買われた方に還元をされ、二%が自治体へということでございます。
 日南市は大変自己破産者が以前は多うございました。最近は沈静傾向ではございますけれども、そういった状況の中でこういった施設をつくるのはどうかと私は思っております。できましたら、近くにオラレ、そしてまたサテライト三股、サテライト宮崎、ボートピア高城がございますので、そちらのほうにまで足を運んでいただければと思っております。
 以上で終わります。


坂田武人副議長 以上で細田勝議員の質問を終結し、十分間休憩いたします。
                    =休憩 午後二時 一分=
                    =開議 午後二時十二分=


坂田武人副議長 再開いたします。
 引き続き一般質問を続行します。
○井上 進議員個人質問


坂田武人副議長 次は、三十八番、井上進議員の登壇を許します。


三十八番(井上 進議員)(登壇) 改政クラブ、議席番号三十八番の井上進であります。
 今回の政権交代で「コンクリートから人へ」を掲げる鳩山政権の新年度の予算案は、公共事業費を前年比一八・三%が削られたようであります。宮崎県の予算編成も人への支出がふえ、公共事業費は九・六%の削減であり、初めて民生費が土木費を上回ったと報道がなされております。しかし、社会資本の整備がおくれている宮崎県としてみれば、まだまだコンクリートが必要であることは県民等しく感じておられることであります。
 そこで、現在まで国県に対し要望してまいりました諸点につきましてお尋ねをしていきたいと思います。また、本日まで十二名の議員各位が質問をなされましたが、重複する箇所もあると思いますのでお許しをいただきたいと存じます。
 まず、交通網交流体制の整備についてであります。
 第一点目は、国道二百二十号線の整備の進捗状況についてであります。
 青島日南改良事業による整備は、異常気象時における通行規制区間の二区間十五・七キロメートルが未整備の状況であり、現在まで官民挙げて要望し、特に国道二百二十号線は、路線にお住まいの住民の生活路線として早急な整備が望まれる路線でもあるにもかかわらず、今回の政権がかわり、予算がついていないと聞いておりますが、現状の状況はどのようなことなのか。また、今後どのように要望を進めていくのか。その対応策はあるのかお伺いを申し上げたいと思います。
 これまた未完の国道と言われています国道二百二十二号線の現在の整備状況はどのようになっていますかお尋ねを申し上げますとともに、どのように対応策があるのかお伺いを申し上げたいと思います。
 第二点目は、東九州自動車道の整備進捗状況についてであります。
 平成八年度に清武―北郷区間延長十九キロメートルの整備計画が決定され、現在は新直轄方式で整備が進められており、平成十九年から北郷―日南間も整備が進められております。清武―日南間の開通はいつになるのかお伺いしたいと思います。
 第三点目は、油津港整備の進捗状況と海釣り公園の実現についてであります。
 昭和五十三年から始まった大油津港整備事業も既に三十一年を経過いたしましたが、今後の整備状況はどのようになりますか。これまで示された予算進捗率では整備実態がわからないため、整備計画及び完成年度も含め、全体事業量の内容と事業費がわかれば教えていただき、現在までの進捗状況と今後の整備状況についてお伺い申し上げますとともに、堀川運河の整備状況についてもお尋ねいたしたいと存じます。
 また、これまで油津港での海釣り公園の整備に取り組まれるよう提言を申し上げてまいりましたが、現状はどのようになっているかもあわせてお伺いいたします。
 次に、農林水産業、商工業及び観光の振興についてであります。
 第一点目は、安全安心な畜産農産物生産の対応策──におい公害でありますが、平成二十二年度の新規事業で畜産環境保全実証モデル事業を三百九十万三千円の予算で組まれておりますが、どのような方法で実施されるのか。
 先日、改政クラブで土着菌で畜産物のにおい公害を消滅されました鹿児島県串良町柳谷集落の現場を視察してまいりました。これは、土着菌づくりに成功され、畜産の悪臭公害がなくなった事例でもあります。
 また、EM菌の活用の事例やバイオマスの検討はどのようになったのか。対応策を絞り込み、早急な解決に結びつけるべきであると思いますが、これまたお伺い申し上げたいと存じます。
 事業を成功させるためには、畜産事業者との緊密な関係構築も必要ではないかと考えますが、その対応策は既に取り組まれておられますか、これまたお尋ね申し上げます。
 第二点目は、飫肥杉利活用の振興策についてであります。
 いまだに飫肥林業再生の糸口を見出すことはできていない現状にあることは認識をされていますが、その振興策はあるのかお伺い申し上げます。
 第三点目は、総合計画の漁業経営の近代化、水産加工物の開発・ブランド化の推進は今後どのような事業を進めていかれるのかお伺い申し上げたいと存じます。
 第四点目は、中心市街地活性化事業の現在までの進捗状況はどのようなことになっておりますか。また、政権がかわり、内閣府の中心市街地事業についての考えはどのようなことになっておるのかおわかりであれば教えていただきたいと思います。
 次に、福祉施策の整備、充実についてであります。
 本日の新聞報道によりますと、「高齢者施設火災、続く悲劇」という見出しで、一年前の群馬県の無届け老人施設「静養ホームたまゆら」火災で十人、今月十三日には札幌市の認知症グループホームで七人が死亡される火災が発生し、これまた大変な事態でございます。心から御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。
 第一点目は、高齢者の福祉と介護サービスの整備については、本市の高齢化率は全国平均二二・七%に対し三一%に達しており、高齢者が安心して暮らし続けることができる地域社会の構築が最優先課題となっておりますが、今後どのように整備をされていくのかお伺い申し上げたいと思います。
 また、当市において施設等が足りない状況にもかかわらず、昨年は地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護事業所は二カ所の募集をされたようですが、応募事業所がなかったと聞き及んでおります。今後どのように募集されるのかお尋ね申し上げます。そして、当市の介護保険施設の拡充は計画されているのかもお伺いいたします。
 なお、介護保険施設の待機者数ついては通告いたしておりますが、十一日の鈴木議員に対する答弁でわかりましたので、答弁は要りません。
 第二点目は、日南市立病院の今後のあり方についてであります。
 県立日南病院と日南市立中部病院の経営状況は厳しい状況でありますが、今後の県南の地域医療体制を充実させていかねばならない一面も持っております。
 日南市立中部病院の今後の対応策は病院検討委員会で検討されるとのことでありますが、現状認識として、改築後の年度から一市一町の毎年度の繰入金は幾らなのか。そして、平成二十年度までに合計額は幾らになっておりますか。
 また、改築後の年度から、年度ごとの損益は幾らなのか。そして、その合計額は幾らになりますか。そして、改築後の年度から年度ごとの企業債残高は幾らになりますか。平成二十年度末で企業債残高は幾らなのかもお尋ね申し上げたいと存じます。
 最後になりましたが、交流人口拡大についてであります。
 今回の日南市総合計画で平成三十一年度の目標人口を五万八千人と設定されましたが、その目標人口にするための対応策はあるのかお伺い申し上げ、壇上からの質問を終わります。(降壇)


谷口義幸市長(登壇) 井上議員にお答えいたします。
 初めに、国道二百二十号防災対策未実施区間の予算確保についての御質問です。
 市といたしましては、昨年三月末の事業凍結以降、皆様のお力をおかりし、幾度となく国や関係機関に要望を行って、本路線の命の道としての重要性を訴えてまいりました。
 したがいまして予算が確保されるものと期待しておりましたが、昨年十一月、国から示された平成二十二年度の直轄事業の事業計画に予算計上がなされていなかったことから、民主党宮崎県連にも協力をいただき、国土交通大臣に対し、県や沿線自治体、市議会の皆様、地域住民一体となり、整備予算の確保に向けてさらに強く訴えてまいりました。
 しかしながら、二月に国から示された平成二十二年度予算、いわゆる仮配分にも予算計上がなされておらず、今月末成立予定の新年度予算においても大変厳しい状況に置かれていると思っております。
 また、今後の要望の進め方につきましては、政権交代で国に対する要望スタイルがさま変わりし、対応が混乱したこともありますが、基本的に要望活動はこれまで以上に積極的に行わなければならないと思います。しかし、効果的な要望を行うためには、要望する側の体制づくりや要望先の絞り込み等、今後、県市長会で協議を行っていきたいと考えております。
 なお、防災対策の必要性と早期整備を中央に訴える今後の方策といたしまして、今月二十七日に鵜戸地区で総決起大会を開催し、そのほかにも、署名活動を行うなど、今まで以上の取り組みを行ってまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても、さらなる御支援をお願い申し上げます。
 次に、国道二百二十二号の整備進捗についての御質問です。
 本路線の整備につきましては、平成十九年度に尾平野工区が完成し、平成二十年度より安久工区に取り組んでいただいております。
 安久工区は、線形不良や幅員狭小の五区間、延長千四百メートルの計画となっており、これまでに工事着手に当たっての測量や設計等に取り組まれておりますが、平成二十二年度から工事着工予定しているとお聞きしております。今後も早期に整備が図られますよう県当局に要望を行ってまいります。
 次に、東九州自動車道の進捗状況と開通のめどについての御質問です。
 まず、進捗状況につきましては、さきの十二月定例会で数名の議員にお答えいたしましたように、清武―北郷間の用地進捗率が約九九%、事業進捗率が約四九%と変わらず、猪八重トンネルや橋梁などの工事に着手されております。
 また、北郷―日南間では、用地進捗率九六%、事業進捗率が約四二%となっており、内之野川橋上部工などの工事が鋭意進められております。
 なお、開通年度につきましては、これまで国から説明を受けたことはありませんが、早期完成に必要な予算を確保していただくとともに、早期に開通目標年度を示していただくよう国に要望してまいりたいと存じます。
 次に、油津港整備の進捗状況についての御質問です。
 平成十九年に改定された油津港港湾計画では、東地区の埠頭用地及び水深九メートル岸壁の整備、西地区の埠頭用地及び水深五・五メートル岸壁の整備、漁港地区に小型桟橋の整備、漁港地区、西地区の緑地整備などが計画されております。
 まず、堀川運河の整備を除く港湾事業につきましては、昭和五十一年度から平成二十一年度までに約五百十億円をかけ整備が行われ、現在は東防波堤の工事などが行われております。
 県油津港湾事務所にお聞きしましたところ、港湾計画全体の事業完成年度につきましては、今後の社会資本整備のあり方等が不透明であり、明確でないようであります。また、全体の事業費は、事業化になっていない施設の設計がなされていないため、未定と伺っております。
 今後の整備につきましては、取り扱い貨物量の伸びなど利用促進が事業採択の必要条件となると思われますので、今後とも積極的なポートセールス活動を行い、国県に対し港湾計画の早期実現に向けた活動を行ってまいります。
 また、堀川運河の整備につきましては、港湾・漁港事業あわせて平成五年度から平成二十一年度までに約四十七億円をかけ整備されており、現在は第一突堤の緑地整備などが実施されておりますが、完成年度や全体事業につきましては、同様に未定と伺っております。
 次に、海釣り公園の整備についての御質問です。
 昨年の六月定例会におきまして、徳尾議員、河野議員にお答えいたしましたとおり、油津港西地区の緑地公園整備の中で検討していただくよう要望をしているところですが、油津港湾事務所にお聞きしましたところ、現時点においても整備時期は未定とのことであります。
 次に、畜産環境保全実証モデル事業についての御質問です。
 坂口議員にもお答えいたしましたとおり、本事業の内容につきましては、微生物資材をえさに添加する方法と、堆肥に散布する二段階方式で実証するものです。
 この手法を取り入れることにより、排せつされるふん尿のにおいも緩和され、堆肥舎の発酵臭も抑えられるものと期待しているところです。
 次に、畜産事業者との関係構築についての御質問です。
 現在、榎原地区の悪臭対策につきましては、地元住民と畜産事業者及び関係機関で榎原地区の環境を守る会を設置して、その対策に取り組んでいるところであります。
 今回の事業実施につきましても、畜産事業者の理解と地元のモニターの協力も得ながら、この会を中心にして対策を講じてまいりたいと存じます。
 次に、飫肥杉利活用の振興策についての御質問です。
 今回策定いたしました総合計画において、林業の振興を図るため、大きく四つに区分して施策を展開することにいたしております。
 まず、持続可能な林業の確立を図るため、循環型林業を構築し、優良材生産と公益的機能の増進を図ることにいたしております。
 二点目に、低コスト林業の推進と安定供給体制整備を図るため、林業生産基盤の整備に取り組みます。
 三点目に、飫肥杉の美林、自然環境を次代の担う子供たちに引き継ぐため、企業、団体、市民協働による、未来へつなげる豊かな森づくりを進めます。
 四点目に、飫肥杉ブランドの確立と需要の拡大、販路の開拓を図るため、飫肥杉を核としたまちづくりに取り組みます。
 以上の施策を総合的に展開して、飫肥林業の再生に向け取り組んでまいります。
 次に、水産業全般についての御質問です。
 まず、漁業経営の近代化につきましては、現在、国が行っている経営改善の実証事業を検証し、推進してまいります。
 次に、水産加工品の開発・ブランド化の推進につきましては、既に宮崎かつおうみっこ節が宮崎県水産物ブランドに認証されていますので、今後は日南魚うどんのブランド化について調査研究を行ってまいります。
 さらに、近海カツオ一本釣り漁業が水揚げ日本一をPRするため、日南商工会議所が中心となって、日南一本釣りカツオ炙り重を開発しておりますので、支援を行いながら、水産物の消費拡大に努めてまいります。
 次に、中心市街地活性化についての御質問です。
 昨年策定いたしました素案のたたき台をもとに、九州経済産業局からアドバイスをいただいてまいりました。
 中心市街地活性化基本計画での事業は、五年間での事業実施の確実性が求められるとともに、事後評価の期間が一年から二年ぐらい必要であります。そのため、商工会議所や事業主体の関係者などと協議を行い、スケジュール等も含めた意見交換を行ってきたところです。
 現在は、少子高齢社会に対応したコンパクトなまちづくりを目指し、定住人口、交流人口の二つを指標と定め、事業効果による目標数値の積算をしているところです。
 目標数値の積算等が終われば、日南市中心市街地活性化基本計画の素案として内閣府に事前相談に行き、その後、日南市中心市街地活性化協議会や市民の皆様へのパブリックコメント等により意見を伺った上で、本基本計画を策定する予定であります。
 次に、政権交代による影響についてであります。
 新政権の事業仕分けにおいて、中心市街地活性化の重要性は理解しているとのされており、その中でまちづくり交付金等は地方などへの移管が必要と判断されましたが、認定を受けた市におかれましても、変更等の連絡はないとお聞きいたしております。
 次に、地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護事業所の応募方針についての御質問です。
 昨年六月から八月にかけて募集を行ったところ、一件の応募もありませんでした。応募がなかった理由といたしましては、この施設の運営に当たって、採算が大変厳しいことが考えられます。
 このため、平成二十一年度の募集要件の中では、「日南市内で介護保険事業の運営を行っている法人であること」としておりましたが、これを「法人であること」に変更を行い、市内だけではなく、市外にも幅広く募集を行いたいと考えております。
 次に、介護保険施設の拡充計画についての御質問です。
 第四期の介護保険事業計画では、新たな入所施設は建設しないこととしておりますが、入所待機者が多数おられますので、介護の入所施設の定員をある程度ふやすことは必要だと思います。
 しかし、一方では、介護給付費が増大することにより介護保険料の増額につながりますので、今後は、次の第五期の介護保険事業計画を策定する中で十分に検討を行いたいと考えております。
 次に、市立中部病院の今後のあり方についての御質問です。
 議員御案内のとおり、病院の経営状況は大変厳しい状況にあります。昨年設置いたしました病院検討委員会で、今後のあり方や住民の医療ニーズ等について総合的に御検討いただき、経営を行ってまいりたいと考えております。
 また、病院におきましては、リハビリテーションの治療内容の充実、各種検診等の取り組み、糖尿病に係る治療体制を図るなど、県立日南病院や開業医との連携とすみ分けを推進し、事業収益の増加を図っていきたいと考えております。
 次に、病院改築後の一市一町の繰入金と損益及び企業債について、年度ごとの金額と合計額の御質問です。
 病院改築は平成十一年度に完成いたしております。
 まず繰入金につきましては、平成十二年度は一億三千六百七十六万円、平成十三年度は一億四千五百六十二万八千円、平成十四年度は一億四千六百六十一万二千円、平成十五年度は一億四千二百八十四万四千円、十六年度は一億四千五百万五千円、十七年度は一億五千八百五十三万二千円、平成十八年度は一億六千三百五十万一千円、平成十九年度は一億六千四百六十六万三千円、平成二十年度は一億六千四百十一万四千円で、合計十三億六千七百六十五万九千円となっております。
 損益につきましては、平成十二年度から平成二十年度まで各年度赤字となっております。平成十二年度は三千四十二万一千円、平成十三年度は二千三百二十三万二千円、平成十四年度は一億三千三百十五万三千円、平成十五年度は一億一千五百八十一万六千円、平成十六年度は一億二千九百七十六万四千円、平成十七年度は一億四千二百六十一万九千円、平成十八年度は二億三千五百五十九万六千円、平成十九年度は二億一千四百七万四千円、平成二十年度は一億三千二百十九万五千円、合計十一億五千六百八十七万円の赤字となっております。
 企業債残高につきましては、平成十二年度は二十三億二千二百五十五万円、平成十三年度は二十三億四百二十四万六千円、平成十四年度は二十二億八千七百三十二万六千円、平成十五年度は二十二億七千八十三万七千円、平成十六年度は二十三億五千九百六十一万七千円、平成十七年度は二十二億九千五百六十一万六千円、平成十八年度は二十二億二千七十二万六千円、平成十九年度は二十一億二千四百三十三万二千円、平成二十年度末で二十億二千百九十七万二千円となっております。
 次に、目標人口達成のための施策についての御質問です。
 坂口議員にもお答えいたしましたように、地場産業の育成や企業誘致等による雇用対策、移住・定住の促進、近隣都市のベッドタウン化、子育て支援、地域医療・疾病予防対策など総合計画を初めとする各分野計画の実行によりまして、目標人口の達成を図ることといたしております。(降壇)


三十八番(井上 進議員) まず、三月二十七日に鵜戸地区において国道二百二十号の防災対策早期整備総決起大会が、行政主導でなくて、鵜戸の方の主催でおやりになるということで、我が会派にも議員が出ておられますので、大変喜ばしいことだと思っております。
 しかし、政権がかわりまして、要望先が違うということをテレビあるいは新聞等で報じられておりますし、そしてまた、市長も昨年の十二月の議会である議員に答弁をなされております。
 その中に、直接現在の国土交通省の大臣にもお会いになったということでございますが、大臣にお会いになったということは大変喜ばしいことでございまして、この命の道がなぜこれほどまでに県民挙げてお願いをし、そしてまた、それぞれ政権が変わりましても、その政党の皆様方も我々と一緒におやりになっていた方々でもありますし、その方々の声がなぜ届かないのか。この原因は何であるのかということを、市長、どうですか、どのように感じられますか。もしあなたが感じておられれば、あなたの感じをそのまま、そしてまた、我々はそれについて何らかの形で動いていかなければいけないだろうと思いますので、お答えができるのであればお願いしたいと思います。


谷口義幸市長 お答えいたします。
 これまで二百二十号について要望してまいりました中で、国土交通大臣にはいろいろな形で直接三回お願いに上がっております。そしてまた、民主党の幹事長室にも二回、院内に直接お伺いしてお願いをいたしております。
 その中で、大事な道ならというふうにはおっしゃっていただいております。ですから、最後の最後で「コンクリートから人へ」ということを言っていらっしゃる以上、二百二十号の防災計画、防災をするところの中には千二百名の住民の方がいらっしゃって、産業──農業、漁業、観光、さまざまなことに取り組んでいらっしゃる。あるいは、学校がある。さまざまなそういう人にかかわる、人が住んでいらっしゃって、人が行き来する。そういうことですので、期待を最後にはしておるところです。命の道を「コンクリートから人へ」ということであればということであります。
 そういうふうなことでやっておりますが、私も、せんだって宮崎市で臨時市長会がございました。そのときにお伺いして最後に申し上げたのは、これだけやってもこういう状態であると。ですから、市長会としても、もっと要望のやり方を、県とか市町村がみんな一緒になって連合してやるべきではないかということと、要望先、どこにどういう重点を置いて要望したらいいか、ここをきちっとしましょうやというお話をさせてもらいました。
 今、市長会の中で議論がなされておりまして、先週の新聞にも載っておりましたが、そういう体制を固めて、要望先をターゲット絞って強力にやっていかないと。そしてスクラムを組んでやっていかないと、財源の問題もあって、今のところ厳しいのかなという感じがいたします。
 そういう意味で、これから決起大会も地元中心でやっていただくということですから、議員各位、ぜひ皆さんそろって御支援、御協力をいただきますとともに、バックアップしていきたいと。また、それをもってして要望していきたいと考えております。


三十八番(井上 進議員) ぜひ頑張っていただきたいと思います。一人でだめなら、市長会、また議長会こぞっておやりになることが肝要かと思いますので、頑張っていただきたいと思います。
 それと、これは通告いたしておりませんけれども、これに関連して、県に対しては、この二百二十号はこういうことであれば、県としても富土郷之原線の県道昇格に目を向けるべきではないかと思いますので、市長、この件についても頑張っていただければと思っております。
 それから牛の峠のバイパス計画は既に休止状態でありますが、これは我々が日南市にいつも言っていますとおり、油津港がある限りはあきらめてはいけないと思います。市長の考え方として今後どのようにこれについても進めていかれるのか再度お尋ねしておきたいと思いますが、いかがでしょう。


谷口義幸市長 お答えいたします。
 二百二十二号牛の峠ということですが、答弁は壇上から申し上げたとおりですが、都城市は、今、志布志道路に力点を置かれております。また、日南市としましては、二百二十号、高速道路が喫緊の課題というふうに取り組んでおります。そういう中で、二百二十二号も折を見ながら要望の機会を見つけていきたいと考えております。


三十八番(井上 進議員) よろしくお願いいたします。
 続きまして、におい公害の件でございますが、これは議長席におられる副議長もせんだって一生懸命おやりいただきました。これはもう既に担当の部長、この柳谷には成功されているんですね。ですから、成功されているところを十二分に把握された中で、あのにおいだけは早目に取ってあげるのは行政の力なくしてはできないと思いますので、真剣に取り組んでいかれることをお願いしておきたいと思います。これについての意気込みを、部長、どうでしょう。誓っていただけますか。


田原義人産業経済部長 坂口議員にもお答えしたとおりでございますけれども、こういったにおいを消臭する場合に、私どもとしては三点を基本原則としております。コストの問題もありますが、安全性の問題、それから取り扱いやすいといった問題を中心に、どういった施策がいいのか、今検討しているところでございます。坂口議員にもお答え申し上げましたが、農業が環境を汚すといったことにはならないと思っていますので、においを出さないように私どもとしては精いっぱい努力してまいりたいと思っております。


三十八番(井上 進議員) これも毎回その言葉は聞いているんですけれども、今回は予算もおとりになったようでありますので、すべからく実証をしてやっておかないと、どれがぶち当たるかわかりません。今回我々が見てきたのは土着菌ですけれども、果たして榎原の土着菌がそれに適しているかどうかは、これはまたわからない。専門家ではありませんので、わからない点が多いかと思いますが、鹿児島大学のいろいろな研究も取り入れたということでございますので、その辺のところも参考にされまして、頑張っていただきたいと思います。
 次に、飫肥杉の問題でございますが、姉妹都市でございます那覇市が、何年前かでございますが、あそこの建設部長さんが、そしてまた、時の市長さんが我々に示していただいたのが耳に焼きついております。市の発注される仕様書の中に、木材は日南市の飫肥杉を使用のことというのがはっきりと明記されてありましたのが目に映りますが、本市もそれにならって同様な取り扱いをしていただきたいということを申し上げておりました。これについては、今現在、当市としてはどのような形になっておるのかお教えいただきたいと思います。


野邊泰弘建設部長 お答えいたします。
 市発注工事の木材使用につきましては、那覇市同様、仕様書のほうに飫肥杉の使用を明記しているところでございます。


三十八番(井上 進議員) それなら結構でございます。よろしくお願いしておきたいと思います。
 なお、飫肥杉で住宅をつくった場合に補助があるということで、私も住民からその話を聞かれまして、ありますよということをまず申し上げました。ところが、住宅でなくて倉庫を飫肥杉でおつくりになったんですね。そうしたら、そういう事業用には該当なしと。大変私も後で面食らったんですけれども。飫肥杉を利用しての建物でございますから、でき得れば、今後につきまして事業用の建物についても住宅同様にそういうものが適用できないかどうか。それについては通告いたしておりますので御検討もいただいたと思います。お答えいただきたいと思います。


田原義人産業経済部長 飫肥杉のプレゼントの事業につきましては、今現在、効果的なPRといった点と飫肥杉の需要の拡大の観点から今後どうあるべきかということ等について検討しているところでございまして、現時点におきましては、そういった広範囲な形で何とかできないだろうかと思っているところでございます。


三十八番(井上 進議員) 検討されるということですか。やらないということですか。もう一度お願いいたします。


田原義人産業経済部長 当初申し上げましたように、私どもは税金を使わせていただくわけですから、いかに飫肥杉の需要拡大を図る上においてその事業が効果的であるかどうか、需要拡大につながるかどうかといった点について十分検証しないといけないと思っています。そういった事業用になってきたときに果たしてどうなのかという、それは例えば店舗とか、人の目につくところとか、いろいろとあろうかと思いますので、そういったこと等も含めて検討させていただければと思っております。


三十八番(井上 進議員) ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。
 次に移ります。次は、漁業経営の近代化について御提案申し上げましたが、なかなかいい回答が出てまいりません。
 せんだって、中島議員、井戸川議員ともども長崎県の松浦市で陸上での養殖をやっておられるところを拝見いたしましたが、井戸川議員におかれましては十二月の議会でこれをお取り上げになりました。それで、このときのあなた方の答弁が、この議事録の中から見てみますと、はっきり言いまして、やらないと。やれないというようなことをおっしゃっております。
 しかし、私は思うんですが、おとといでしたか、松田議員の御意見にもございましたとおり、近海には藻場、いわゆる植物が全然生えていない。そういうところには全く魚はいないんだということを言われました。そうであろうと思います。また、現在、夜釣りの船が一隻も出ていないというような状況下にもあるという御説明をなされましたが、漁業というものをやられるのであれば、危険を冒しての海釣りをこの際変えていくのも一つの漁業に対する指導ではないかと感じております。
 カツオ、マグロを中心にいたしまして、これはこれでやっていく中で、これがいつまでも未来永劫に続くものでもありませんし、マグロにおいては、現在問題になっておりますとおり大変な問題になろうかというような魚になっております。カツオについても、なかなか我々に口に入るまでに期間は長うございますけれども、これまた魚価が上がりません。私の知る限り、三十年来、阪元副市長がおっしゃるような値段に全然魚価も上がらない。
 このような形になりますと、次に後継者がいません。後継者が安心してできるような、そして陸上で安全な経営ができるような手法を、少しお金がかかっても、口火を切ってやられるべきではないかと思っております。
 松浦市に行きまして、金額等も聞いたんでございますけれども、トラフグとアワビ、アラを現在養殖中でありまして、非常に高価な魚でございますし、自然のものがとれないときに出荷すると。年じゅう通して出荷するのでなくて、もうかるときに、魚価が高いときに出荷すると。したがって、経営的には非常に安定しているというお話も承りました。
 職員の中にも行かれた方は多分いらっしゃると思いますが、本気で本腰を入れてこれをやられるような心構えはないかどうか。市長、再度あなたにお伺いいたしますが、日南市からそれを発信しませんか。いかがでしょう。


谷口義幸市長 お答えいたします。
 養殖ということで、前の定例会でもお答えしましたが、なかなか難しいところがあるということでありました。
 そこに本当に精通された方とか、いろいろいらっしゃればいいんでしょうけれども、市とか漁協、あるいは現在の漁業者の皆さんでは、なかなか陸上でのそういうものは推奨するのは難しいのかなという感じはいたします。
 きのうテレビを久しぶりに眺めておりましたら、近大マグロというのがありました。近海マグロではなくて、近大──近畿大学が養殖したマグロが中国に出荷されてということです。
 そういうふうな成功事例もあるようですけれども、今後まだまだ検討課題が多いのかなと。しかし、そういうことを研究するようなことも、いつかわかりませんが、将来にとって必要になるのかなという気もいたしております。


三十八番(井上 進議員) その近畿大学がやっておりましたマグロにつきましても、まだ未知のときから我々は視察で行ってまいりまして、果たしてマグロが養殖できるのかというのがありましたけれども、見事に成功されております。
 あれは大学の研究部門がおやりになって、それが事業化に進んだのだと思いますが、我々この日南市におりまして、漁業者が非常に困窮状態を耳にしております。大変な経営を強いられているということでございますので、一つはプロジェクトチームをおつくりになってでも、新規事業を目指しての指導方を漁業協同組合も一生懸命おやりになっていますけれども、現在の商売をやられるのが精いっぱいです。違った方向で指導されていくのも一つの手法かと思いますので、どれだけ皆様方が勉強され取り組まれたかということについて、また次なる機会でお尋ねをしたいと思います。
 続きまして、福祉施策の整備拡充についてでありますが、既にお話がございましたとおり、介護の問題については非常にお金がかかると。お金がかかるからなかなかできないんだということが建前になっておりまして、日南市においては、この第四期の介護保険事業計画においておやりになっております。まだこの計画の中で、先ほど答弁がありました六百六十二人でしたか、待機者がおられる現状の中で、日南市にない施設等々について、もし今後第五期で計画されるのであれば、このようなことがやりたいということがあればお教えいただきたいと思います。


藤元憲治市民部長 お答えいたします。
 待機者の数、それから、それぞれ皆さんが状態によっていろいろなサービスを求められるということが出てくるだろうと思っています。その中で、けさも少し申し上げましたように、在宅であって、いろいろな施設を利用されるという望ましい姿もあるわけです。
 今現在、平成二十四年三月までが第四期計画の期間中ということです。平成二十三年度中に第五期計画をつくるということで今現在進めておりますが、その中で、今の待機者の方も含めて総体的に全部見ていきながら、必要な施設、あるいは必要なサービスも検討してまいりたいと思います。
 なお、特に介護保険料が余り上昇しない程度でつくらなくてはいけないという課題もございますが、そういう形で第五期計画に織り込んでいきたいと思っているところでございます。


三十八番(井上 進議員) 既に見られた方もいらっしゃるかと思いますが、きょうの日本経済新聞でございます。これは、六ページに非常にいいのが、朝ぽっと目につきました。書いてあるんです。これをちょっと読んでみます。
 「保険から支出される一人当たりの費用は、公費と自己負担を合わせ療養病床型が四十万円から五十万円なのに対し、特養は三十万円弱、有料老人ホームは二十万円強。ただ、施設の介護は在宅に比べ介護保険の支出が大きいため、国や自治体は、財政負担を嫌い、特養や一部の有料老人ホームなどの数を制限している」と。まさにこのとおりですね。今、日南市ですね。
 これに対して、このような意見がここの記事の中に出ているんです。「施設がふえれば介護保険の支出は膨らむが、療養病床などへの社会的入院が減れば費用が浮く。医療と介護の一体化を進め、その分を介護に回せばいい。既に多くの企業が有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅の運営に乗り出しているが、これを後押しする政策が必要だ」ということです。
 ということは、安い施設がふえれば、社会的入院、治療がなくても、今施設がないために出せない。こう言ってはいけませんけれども、実際出せないんです。引き取り手がないんです。行くところがないんです。そういう社会的な入院、今の現在の実情です。ですから、経費が安くつくような施設も早くつくらないと、六百六十二人の待機者も大変な状況だろうと思います。御検討いただきたいと思います。
 最後になりますが、交流人口の拡大を申し上げておりました。これは何かといいますと、行政で結婚相談所の運営をすることはできないかということです。
 これは、我々厚生委員会で、昨年、岐阜県の恵那市というところに行ってまいりました。日南市と同じぐらいの五万七、八千人の人口の都市でございましたが、その都市で独身男女が非常に多いということです。
 今、日南市役所を見ても、この前も申し上げましたが、非常に独身が多いんじゃないですか。総務部長、お調べになったことはありますか。後でまた教えていただきたいと思います。そういう方々がなぜ結婚しないかということです。結婚しないと子供が生まれません。結婚しても、私みたいにやす生まんともおりますけれども、これは例外として、子孫繁栄のためには結婚をしていただくことが一番肝要かと思います。
 せんだって、吾田地区の自治会長と我々吾田地区の議員団との懇談会がありました。ごみ問題も結構ですけれども、自治会長さん方、それぞれ独身男性、女性がいらっしゃったら、これを結びつける福の神になっていただきたいということを私はお願いいたしました。「それについては、何かちゃんとしたものをつくらんといかんわな」ということを言われた会長もいらっしゃいました。確かにそうなんです。
 民間事業でこれをやらせるということ自体が、民間はその人たちが、こう言ってはいけませんけれども、よほどの方がやらない限り信用されない。もし民間でやらせるのであれば、自治会の百五十人の会長方がスクラムを組んでいただいて、ある程度の費用は行政で負担しながらでも、合コンをやるとか、そして、結婚したいという人たちの募集をかけるとか、そのような形で運営できるようなシステムづくりができれば、外からの交流人口も可能でしょうし、他市から嫁さんを引っ張ってくる、他市から御主人を引っ張ってくるという方法でも結構かと思います。
 もうこの手しか人口増は、五万八千人の目標を達成できるのは、年々減っていくんですから、ふやす方法を独自で考えなければならないと思います。これについて、市長、やる考えはありませんか。


谷口義幸市長 お答えいたします。
 市主催のそういう結婚奨励策、いわゆる合コンとかというのはまだ余り気が向かないんですけれども。市としてやるべきことは、医療だとか、さまざまな基盤の整備を準備したり、あるいは雇用をふやす工夫をしたり、さまざまなことをすべきことがたくさんあると思うんです。そういう市としてやるべきことはやっていかなければいけないと思うんですが、合コンの場を市主催でやるというのはどうかという気がいたします。
 民間の人がおやりになるならば、バックアップということを視野に入れて、また今後研究もしていきたいと思っております。


三十八番(井上 進議員) 余り気乗りがしないような感じですけれども、暇な折に岐阜県の恵那市に、総務部長、市長、あなたたち一遍行ってきなさい。これは結婚相談所の運営を市がやっているんです。民間事業者が少ないので、行政が関与して結婚相談事業を展開し、出会いの機会をつくることで結婚の意識を高めていると。現在、市が事務局を担っているが、民間の団体等に委託して実施する予定でもあると。一遍市がやるんです。それで、軌道に乗ったら民間に委託するという方法もあるということです。
 現在は、平成十九年度には百五十万円、平成二十年度から平成二十七年度は各年度ごとに二百万円。そして、今年度は一千六百万円の予算をつけているんです。そして、この結果が、何と男性が百三十名登録され、そして女性は十五名です。大変少ないんです。しかし、五十組のカップルが誕生されて、九組が結婚に成功され、子供も生まれているという結果が出ておりますので、頑張って新規事業に取り組んでください。
 以上で終わります。


坂田武人副議長 以上で井上進議員の質問を終結し、三時三十分まで休憩いたします。
                   =休憩 午後三時 十四分=
                   =開議 午後三時二十九分=


坂田武人副議長 再開いたします。
 引き続き一般質問を続行します。
○長友昭三郎議員個人質問


坂田武人副議長 次は、十七番、長友昭三郎議員の登壇を許します。


十七番(長友昭三郎議員)(登壇) 改政クラブの長友でございます。
 日向市議会、西都市議会に続き、宮崎市議会においても政務調査費の不適切な処理が露見し、二人の宮崎市議が道義的責任から辞職しました。
 我々議員は、税の公平で無駄のない使い方を監視するのも役割の一つであり、みずからが不透明な税の使い方をすれば、市民から大きな反感を買うのは当たり前で、我々日南市議会議員にも同様の疑惑の目が向けられかねず、迷惑千万な話であります。これを機に、さらにみずからを律することが求められます。
 それでは、通告に従い四項目について質問いたします。
 日南市の観光の拠点となる飫肥でさまざまな観光振興策が取り入れられ、中でも、「食べあるき・町あるき事業」はますます活況を呈しているようです。
 初めに、旧飯田医院存続問題について伺います。
 旧飯田医院は、森永屋敷と言われていたところで、古くから広大な土地の中心に湧水があり、池があった道を挟む形で飫肥町時代の役所があり、明治時代から飫肥の中心地で、大正六年に飯田先生の奥方の出里であるこの地に内科小児科医院を開設され、自来、飫肥小学校、吉野方小学校の校医、新制飫肥中学校の開校とともに、その校医も兼ねて、生徒・児童の健康面に大きな功績を残されました。
 周囲には、旅館、料理屋等、そして南明館という二階建ての回り舞台づくりで歌舞伎が上演され、昭和の三十年代で映画館となり、飫肥のまちとともに南那珂の文化、行政の中心地でありました。
 昨年五月に所有者が取り壊しの意向を管理不動産業者と打ち合わせされたのが発端で、飫肥まちづくりグループが危機感を募らせ、存続署名活動をし、市がことしの三月までの賃貸借契約で暫定的に取り壊されていないのが現状であります。
 谷口市長は、この存続問題について、「旧飯田医院を整備するために歴史的環境形成総合支援事業の導入を検討してきたが、昨今の厳しい財政状況の中、現時点では事業導入は困難である」と答弁されています。
 そこで、市長は、この旧飯田医院がただの大正時代に建てられた洋風の二階建ての建物なのか。それとも、後世に残す歴史的価値のある建物なのか。どのような認識を持たれているのか。事業導入が困難であれば、別の手だては考えられないのかお伺いいたします。
 次に、防災対策についてお伺いいたします。
 平成二十一年七月十九日から二十六日にかけて、山口県を中心とした短期間の集中豪雨により、山口県二百七十五カ所、福岡県百五十カ所、長崎県九十五カ所、佐賀県九十一カ所の山地崩壊、さらに死者三十一名の人的被害、このうち山地被害による人的被害が十五名発生しました。
 この中でも、特に山口県防府市真尾地区の特別養護老人ホームの裏山が崩壊し、大量の土砂が土石流となって流入し、一階食堂で食事中の四十五名の入所者中七名が土砂に巻き込まれ亡くなられました。
 当時、山口県等は、当日早朝から数度にわたって土砂災害警戒情報を発していたが、防府市が真尾地区に避難勧告を出したのは老人ホームが土砂災害に襲われてから五時間後であり、しかも避難勧告地域に老人ホームの地域は入っていなかったということであります。
 土砂災害法では、指定した警戒区域内に存在する高齢者や障害者などが利用する施設には市町村から災害関連情報が伝達されることになっておりながらも、老人ホームには何の情報も入れておりませんでした。そして、避難勧告が出された地域でも、豪雨の中、広報車等による避難勧告を伝える放送が聞こえなかったところも多かった。
 緊急時における防災情報伝達は、複数の実効性のある手段を講じるべきであり、また、短期間に伝達の確認作業を地域ごとにできるよう、行政、自主防災組織、消防団などの連携、協力体制も不可欠で、特に災害要援護者に対する避難支援体制がなければ、たとえ避難指示、避難勧告を発しても避難できず、警戒避難情報の意味を失うことにもつながりかねない事態となります。
 本市においてもいつ何時このような事態に見舞われるかわかりません。最近の頻発するゲリラ豪雨、そして、もうすぐ梅雨の時期を迎えますが、その可能性は決して低いものではなく、この被害を未然に防止し、安全安心なまちづくりを目指し、自然災害に強いまちづくり推進が必要であります。市のこのような異常気象時における防災体制のあり方と取り組みの実態についてお伺いいたします。
 次に、原付ナンバープレートを独自のデザインにする考えはないかであります。
 旅番組の中で、斬新な形のナンバープレートをつけた原付バイクが走っておりました。なかなかいいアイデアだと思い調べてみますと、愛媛県松山市で、そのプレートは雲の形をイメージしたものでありました。松山市で雲といえば、作家司馬遼太郎の小説「坂の上の雲」であります。松山市は、坂の上の雲まちづくりを推進しており、この一環として雲の形をしたナンバープレートを導入されたようであります。
 このナンバーは、その愛らしいデザインから、多くの方々が登録交換に訪れ、大変好評で、観光PRはもちろんのこと、課税客体の把握、ひいては税収アップにもつながるのではないかと思います。
 現在、数市で実施されております。日南市も全国に負けない観光施設が数多くあります。地域の人々に親しんでもらってこそ、初めて日南市を訪れる人々にもその魅力が伝わります。オリジナルナンバープレートの作成を行うことで、日南市のまちづくりへの思いや日南らしさのデザインを取り入れて、課税標識以外の付加価値をつけ、動く広告塔としてナンバー自体をブランド化し、地域振興、観光振興に役立たせるために、この独自のデザインナンバーを導入する考えはないかお尋ねいたします。
 最後に、長野県川上村の取り組み事例についてであります。
 今、日本では、農山村は現金収入が乏しく、高齢化が進み、若者の少ない過疎地帯だというのが半ば常識とされています。レタス生産量日本一のこの村は、約六百戸の農家が年間約百五十億円を売り上げ、一戸当たりの農家所得が約二千五百万円、日本の農山村では例外的な存在であります。
 後継者不足によって全国的に農家の高齢化が進む中、川上村では、農業後継者が定着し、その配偶者を都会などの村外から迎えているから、村が活性化され、新しい文化も生まれ、しかも耕作放棄地がほとんどないと言われております。
 しかし、近年は、競合産地の台頭や消費の低迷により価格が乱高下しつつあるため、〇六年度から、川上村のレタスブランドの確立と川上村野菜の輸出に力を注ぐ一方、レタスブランド確立では、消費拡大キャンペーンの一環として、川上村がプロ野球のスポンサーとなり、〇九年度は神宮球場などの三球場でベジタブルナイターを開催し、これに合わせテレビ・ラジオのスポットCMを流すとともに、サッカーのJリーグでも野菜の即売会を開催しております。いずれの会場でも参加者へのアンケートを実施したが、川上村の名前は大都市部でも確実に広まっていることが実証されております。
 日南市には、プロ野球二球団、プロサッカー二チームがキャンプを張り、その時期、多くのファンに来ていただいているが、日南市の特産物PRのため、川上村が取り組むベジタブルナイター開催のようなことは考えられないかお伺いして、壇上からの質問を終わります。(降壇)


谷口義幸市長(登壇) 長友昭三郎議員にお答えいたします。
 初めに、旧飯田医院の歴史的価値についての御質問です。
 旧飯田医院は、大正十一年に飯田輝夫氏が、医院、薬局、研究室等を兼ねて建築された、県下でも数少ない洋館です。
 次に、旧飯田医院の保存と活用についての御質問です。
 本年一月十四日に、市内まちづくり団体からの要望もあり、所有者との協議の結果、一年間の賃貸借契約延長を了承していただきました。したがいまして、新年度予算案にもその賃借料を計上させていただいております。
 また、市内のまちづくり団体や市民の皆様が積極的にかかわっていただくことが前提となりますが、歴史まちづくり法に基づく歴史的風致維持向上計画策定にも取り組む考えでありますので、歴史的環境形成総合支援事業の導入への道筋は残されております。
 次に、異常気象時における防災の対策のあり方と取り組みの実態についての御質問です。
 昨年七月に発生した中国・九州北部の豪雨災害では、山口県防府市の特別養護老人ホームで土石流により多くの犠牲者が出るなど、各地で大きな被害がもたらされました。
 異常気象によるゲリラ豪雨等につきましては、台風等に比べ予測が難しいため、短時間での情報伝達が重要になってまいります。
 市といたしましても、各種警報や注意報、土砂災害警戒情報などの気象情報をいち早く入手し、雨量、河川の水位、近隣での前兆現象などを勘案し、防災行政無線や防災ラジオ、防災メール等あらゆる情報手段を活用し、早目に自主避難の呼びかけや避難勧告等の発令を行ってまいりたいと考えております。
 また、昨年十月の台風十八号接近時には、風雨が強くなる前から防災行政無線等で注意を呼びかけ、平成十七年の台風十四号襲来時には、台風の進路により被害を想定し、風雨が強くなる前に避難勧告を発令するなど早目の対応を行ってきたところです。
 今後、情報連絡体制をさらに強化するとともに、住民参加型の訓練等を通じて、自助・共助意識の高揚を図り、自主防災組織や消防団を中心とした地域防災力の強化に努めてまいります。
 次に、原付ナンバープレートデザインについての御質問です。
 議員御案内のように、地域振興及び観光振興の面から、地域の自然や歴史の魅力を表現したデザインのナンバープレートを作成している自治体があります。
 本市は、近隣市町との交通アクセス事情等からして、原付ナンバープレートをもって地域振興及び観光振興を図ることにつきましては、効果が図りにくいと考えております。
 また、独自のプレート作成には通常の二倍から三倍の費用がかかることから、現状におきましてはデザインナンバーの導入については考えておりません。
 次に、長野県川上村の事例についての御質問です。
 プロスポーツチームへの地場産品のPRといたしましては、春季及び秋季キャンプでの歓迎式におきまして、県やJAはまゆう、日南市漁協などの御協力をいただき、宮崎牛や完熟キンカン、マグロなどを贈呈しております。
 また、プロ野球におきましては、それぞれの球場での応援ツアーを企画した際に、球場において地元の特産品の販売等も行っているところであります。
 議員御提言の事例につきましては、川上村の制度を今後研究させていただきたいと思います。(降壇)


十七番(長友昭三郎議員) 私が壇上からこの旧飯田医院に対する市長の認識についてお伺いしたんですが、県下でも数少ない洋館であるとしか答弁されておりません。私が聞きたいのは、後世に残す歴史的価値のある建物なのかということをお聞きしました。それをまず答えていただかないと、再質問ができないことはないんですけれども、これは非常に大事なところです。市長、もう一回お願いします。


村田豊年教育次長 歴史的に価値がある建物かということでございますが、概要を申し上げますと、守永敏夫氏が、現在東京在住の虎ノ門病院の方が所有されているということで、大正十一年に医院、薬局、病室、研究室を兼ねて建てられた建物でございまして、県内でも数少ない洋館の建築でございます。
 そして、正面の外観でございますが、天然スレートを張って、正面に車寄せを設けている点が大変特徴のある建物であるということです。住居としての母屋、蔵などが老朽化しておるものの、完全に保存されておることから、飫肥城下町の歴史的景観上、重要な建物であるということで認識をしているところでございます。


十七番(長友昭三郎議員) それでわかりましたが、外観上も残すべきものと。中身も大事なものがあるんですか。


村田豊年教育次長 外観上はわかったと。中はということでありますが、中も、洋館建築であるということで、大変珍しい材料が使ってある建物でございます。


十七番(長友昭三郎議員) 市長は、平成二十一年十二月議会で、「歴史的環境形成整備事業の導入を検討したが、厳しい財政状況の中、現時点では事業導入は困難である」と答弁されております。
 先ほどの市長答弁では、「一月十四日に、市内まちづくり団体からの要望もあり、所有者と協議した結果、一年間の賃貸借契約延長を了承していただいた」と言われました。さらに「市内のまちづくり団体や市民の皆様が積極的にかかわっていただくことが前提となる」と言われております。
 まちづくり団体が市に出している要望書を見ますと、その中で次のことが書かれてあります。「この物件が活用されるならば、飫肥のまち歩きの魅力が面的に広がり、飫肥のまちづくりのみならず、日南市全体の観光やまちづくりを大きく推進させることになる。そのため、私たち市内まちづくり団体一同は、私たち有志でやるべきことを模索したい」という文言があります。
 これは、当面当該物件が取り壊されないように所有者と賃貸借契約を一年間延長してほしいという内容なんですが、私は、契約延長を申し込まれるということで、これは非常に重要な意味があると思います。一年間の契約延長、市長のまちづくり、市内まちづくり団体や市民の皆さんの積極的なかかわりとか、先ほど言いました市民団体の私たち有志でやるべきことを模索云々の文面からして、この一年間の間に広く市民から浄財を募るということを言っておられるんですか。


村田豊年教育次長 一年間で市民の浄財を得るかという御質問でございます。多分お聞きだと思いますが、この市民団体におかれましてはそういう動きがございますし、この一年間を延長しましたときに、この団体の皆さん、市民の皆さんから、要望、署名が寄せられております。私どもとしましても、その市民の皆様方の動向を見きわめる必要があるんではなかろうかと判断したところでございまして、所有者との話し合いを続けました結果、一年以上は待てないということでございました。まちづくり団体の皆さん方の意欲とか、募金活動に対することをお伝えしましたところ、一年に限って延長するということで御了承いただいたところでございます。


十七番(長友昭三郎議員) 昨年の七月からことしの三月まで賃貸借契約を結ばれて、市の税金が入っております。さらに一年間、市の税金で賃貸借契約を結ぶわけですから、具体的な資金集めをされるということですが、具体的に旧飯田医院を何に使うのか、何をするのかということは大体決まっているんですか。


村田豊年教育次長 使途が決まっているのかという御質問でございますが、まだ今のところは具体的に何に決まっているということは申し上げられないところでございます。


十七番(長友昭三郎議員) まちづくり市民団体が中心になって今後浄財を募るということで、幾ら集まるのか。それもまだやっていないわけですからわかりませんが、市のかかわりは、昭和四十九年ですか、前の河野禮三郎市長が飫肥城復元のために組織をつくられましたね。飫肥城復元促進協力会をつくられて、振徳堂復旧、大手門復元、歴史資料館、それに松尾の丸というのをやられました。第一期、第二期、第三期に分けて、市長がみずから立たれて相当お金を集められました。そして建設なったわけですが、市長は、資金集めをまちづくり団体に任せるのか、それとも河野禮三郎市長がとられたような、市長が率先して東京県人会とかいろいろ行かれて資金集めをされることはないのかについてお伺いします。


谷口義幸市長 お答えいたします。
 確かにあの当時、高度成長の中でそういう施策を立てられて、上京される度に、かばんを置いては一緒にあちこち回ったことを思い出します。
 今回の旧飯田医院のための浄財集めということでございますが、申し上げておりますとおり、まちづくり団体の皆さん、市民の皆さんが積極的にかかわっていただくということが前提でございまして、その保存と活用につきましても、歴史的風致維持向上計画に取り組む中で方針を定めて、市として役割を果たしていきたいと考えております。


十七番(長友昭三郎議員) これは今から浄財を集められるわけですから、集まるかどうかもわからないわけですけれども。仮に集まって、まちづくり団体がそれを買われて、市に寄附とかいう形になるんでしょうけれども、その後はどうなるんでしょうか。


村田豊年教育次長 集めた後の計画をどうするかという御質問でございますが、先ほど言葉足らずで大変失礼いたしました。今のところの使途についてはまだ決めておりませんが、とにかく市といたしまして、市民の皆様方と協働いたしまして歴史的風致維持向上計画を作成しまして、これは合同で作成しているわけでございますが、歴史まちづくり法にのっとった制度事業を受けられないものか検討いたしております。そして、方針がまだいまのところ決まっておりませんが、市としての方針、役割を今後決めていきたいということで計画しているところでございます。


十七番(長友昭三郎議員) わかりました。
 それでは、次に防災対策について再質問いたします。
 南米チリで大地震が発生しましたが、幸い岩手県の久慈港と高知県の津崎港で観測された一・二メートルが最大の津波と言われておりますが、気象庁が最初出した予測は、津波の高さが一メートルでした。それから一メートルから三メートルに改めて発表されました。この予測の結果、気象庁は、予測が過大であったこと、警報・注意報が長引いたことをおわびしたいという謝罪会見をされております。
 気象庁は、近地津波──日本の近くで起こった地震の津波に関しては高い精度を誇る。しかし、遠地、今回のような場合、チリは一万七千キロも離れたところですから、遠方の津波の場合は、気象庁だけでは精度が決まらないという現実の精度があるそうであります。
 そこで問題となるのが、気象庁の課長でしたか、その観測精度の違いを国民に説明すべきですね。さっき言いました近地、遠地の違いをまず国民に説明すべきで、そうしないと、今後各市町村が避難勧告あるいは避難指示を出しても、避難する住民がますます減って、津波に対する警戒感が希薄になるのではないかという心配をされております。
 そこで、一点だけ再質問いたします。土砂災害危険箇所にある災害時要援護者施設にかかわる取り組みはどのようになっているか。現状と今後の方針について教えてください。


長鶴浅彦総務部長 要援護者等の対策に関する質問でございますけれども、この件につきましては、私どもも非常に神経を尖らせているところではございます。ちなみに昨年七月に発生しました山口県防府市の特別養護老人ホームの土石流災害を教訓としまして、早速その後に土砂災害警戒区域にあります高齢者・障害者等自力避難が困難な方が二十四時間入所されている施設、これは重要施設というふうに位置づけているわけでございます。ここについては、県、土木事務所、そして庁内の関係課において現地調査をまず実施させていただいたところでございます。
 施設管理者の皆さんに、啓発用のチラシでありますとか、危険箇所の図、そしてさらには土砂災害警戒区域図等の資料についても配付させていただきまして、鉄は熱いうちに打てというのと同じように、皆さんが非常に緊迫感を持ってテレビを眺められた時期に、どうあるべきなのかということをその場で現場でお知らせしていったという対策をとったところでございます。
 これから先のこともでございますけれども、その際に、私ども、土砂災害につきましてはどういった種類があるのか。区域がどうなのか。災害警報情報等についての詳細の説明。そして自主避難等を含めて、いろいろお話をさせていただきながら、注意を喚起させていただいたところでございます。
 今後それをどうやってつなげていくかという問題が出てくるわけでございますけれども、今後も私どもにつきましては、まず災害等について情報の収集というのが一番最重要な課題になるということは言うまでもございませんので、私どもからしますと、情報伝達手段の整備をしっかり図っていきたいと思っておるところでございます。
 情報を伝達する手段としては、防災行政無線、いろいろございますけれども、たまたま先ほど議員も前回の津波の関係のお話をちょっと前段に触れられました。前回の津波の際には、逆にいいますと、土石流ではございませんけれども、南郷のくろしおの里、そして東郷にあります昭寿園は津波を受ける危険性があると。ここには担当部署から直接施設長のほうに連絡をとらせていただきながら、情報を正確に伝え、その後どう対応するかまでの確認まで行ったところでございます。
 これは、過去の台風の際もそうですけれども、飫肥にありましたおびの里あたりを含めて、河川に近いところの施設についても、これまでも担当部署、災害対策組織に割り振りされておりますそれぞれの担当係がございますので、そこの職員が常に電話等で情報連絡をとりながら状況を伝えるとともに、今後どう取り扱うか。そして、逆に避難される場合には、これまでもですけれども、市のマイクロバス等をそこに派遣し一緒に避難を手伝うとかいった形で、今後も、情報伝達から有事の際の対応まで、尊い人命が失われることのないよう、私ども、これからも最大の注意を払いながら防災行政を進めていきたいと考えておるところでございます。


十七番(長友昭三郎議員) わかりました。
 次に、バイクの独自デザインについてでありますが、その前に、税金の中にはいろいろあるんですけれども、原動機付自転車、いわゆる原付の登録台数とか、税金の滞納額とか、余り話題に出てきませんのでちょっと紹介しておきたいと思います。平成二十年度の登録台数、五十CC以下が二千九百九十八台、九十CC以下が二百十四台、百二十五CC以下が百十五台の計三千三百二十七台。年税額は、それぞれ千円、千二百円、千六百円ですから異なりますが、まじめに納めてもらえば三百四十三万八千八百円が年に入ってくるわけです。平成二十二年二月末現在の滞納者及び滞納額、八十五人の九十台で滞納額が三十五万七千四百円。これが多いか少ないかわかりません。
 市長答弁によりますと、原付ナンバープレートをつくっても、地域振興、観光振興を図ることにはつながらないというような答弁でありましたが、これを長野県上田市がつくっている。市長はこれは地域振興、観光振興にはならないと言われましたけれども、それは課長の書いた答弁書で。これは長野県上田市でつくっているんですが、効果がないことはないんです。ばっと広まっている。
 上田市がこれを取り入れた理由の一つが、合併をした機会に、日南市でも、旧日南市、旧北郷町、旧南郷町が一体感を持てるようにするために独自のナンバープレートを考えたと。一体化なったかどうかははっきりわかりませんけれども、恐らくそういう意味で取り組まれたということですから、日南市も新日南市になって一年目を迎えるわけですが、一体感の醸成を図るためにも、私はぜひ採用してほしいと思うんです。
 答弁によりますと、普通の四角のプレートよりも製作費が二、三倍高いと。何も三千台分を一遍に変えなさいとかいうことではないです。新規登録とか、百台とかすればいいじゃないですか。それを走らせて。もう一回、総務部長、どうですか。


長鶴浅彦総務部長 デザインのナンバープレートでございますけれども、議員仰せのように、一回に年間使う量というのは、私ども、ナンバープレート、原付車両を含めまして、大体基本的に五百枚でございます。ですから、単位的には五百枚単位で毎年毎年変えていけば済むわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、五百枚といえども、経費計算した場合に二倍、三倍かかることによる経費と、デザインナンバープレートを使うことによって、例えば観光振興でありますとか地域振興にもたらす効果がと考えたときに、私どもの今の判断としては、逆に高くつくという判断をいたしたところでございます。
 私どもが考えておりますのは、観光要素的に余り知られていないようなところにおいては、それをイメージするものをナンバープレートにデザインすることによって、広くいろいろな方に知らしめる機会かと思います。日南市につきましては、観光客が来られたときもでございますけれども、ナンバープレートを見られる前に、逆に、山、海、歴史、いろいろなものを見ていただくという面では、私はそこまでやらなくても十分な資源が目を楽しませてくれるというような観点から、確かにこういった方法も一つかとは思いますけれども、日南市ではそこまでの必要がないのではないかということで今判断をいたしたところでございます。ぜひ御理解していただけたらと思います。


十七番(長友昭三郎議員) 私は必要があるから提案しているわけで、そんなことを言われたら身もふたもないということです。
 小さいことを聞きますけれども、ちなみに一枚の今までのプレートは幾らするんですか。それを新しく変えたら幾らになるんですか。


長鶴浅彦総務部長 発注ロットでも違いますけれども、三千枚単位でこれまで私ども発注してまいっております。基本的に一枚単価四百五十円。これが二倍から三倍というふうに市長がお話し申し上げましたが、それぞれつくられたところの発注ロットによって異なるということもございまして、ちなみにこれが実際に二倍でありますと九百円からなります。そして、三倍のところでは千三百五十円というふうにそれぞれ地域によっても異なりはあるようではございます。


十七番(長友昭三郎議員) 最後の長野県川上村の取り組みについての事例でありますが、オオカミの血を引くという川上犬の原産地として有名な川上村は、役場が標高千百八十五メートル、日本で恐らく一番高いところにある役場ということであります。平均気温が年間八度ということであります。
 昭和二十五年の朝鮮戦争のときに、在日アメリカ軍の生野菜を日本で調達することになり、高冷地であるがゆえ、高温では育成しない酪農レタス生産に非常に向いておったということであります。
 川上村では、これしか村が生き残る道はないということで、農協、政府、それに農家が一体となって、このレタス一本であります。そして、〇九年度の川上村一般会計予算の農林水産業費は六億円、これは全体の一六・五%を占めるそうであります。
 しかし、近年は、似たような競合産地の台頭、消費の低迷により、価格は乱高下しておりまして、次に目をつけたのが台湾へのレタスの輸出です。これは日本全国で初めてだそうです。
 それから、本題の「野菜王国川上村ベジタブルナイター」とは何かということになるんですが、これは、壇上からも言いましたけれども、川上村がナイターのスポンサーになって、ホームランを打った選手にレタスを贈る。ただそれだけです。でも、テレビも流すわけですが、これでこの川上村のレタスが非常に有名になった。
 よく市長も、知事も、キャンプに来られたときに、カープの監督や西武の監督に宮崎牛の肉を二十キロとかやられます。そして、ことしはぜひ優勝をとか、日本一をとか強いプレッシャーをかけられるわけですが、それはそれでいいんです。でも、日南市にはカープと西武ライオンズが来ているわけですから、例えば広島の選手がホームランを打ったときには、谷口市長杯として、谷口市長のポケットマネーでいいです。それで日南地頭鶏を十キロ贈るとか、西武ライオンズは阪元副市長、旧南郷町長ですから、マンゴーですか、「太陽のたまご」を十キロ贈るとかされたら、よりPRになるのではないですか。
 市長は川上村の制度を今後研究すると言われております。その研究というのはどのような研究でしょうか。


田原義人産業経済部長 市長が先ほど壇上からも申し上げたんですが、例えば西武ライオンズにおきましても、三月二十日の開幕戦があるわけでございますが、その際に日南産の日向夏等を球場で販売させていただくとか、あるいはカープの試合等においても、応援ツアーのときに球場においてそういった農産物等の販売もさせていただいております。
 先ほど、ホームランを打った選手にやったらどうかという話ですが、私どもといたしましても、日南市でも、そういった優秀選手賞をとられたといった場合には、日南市の産物を別個にプレゼントとしてやっているといった実態もございます。
 こういった農産物等も含めてでございますが、いかに効果的なPRをするかということだと思います。あらゆる機会を通じてPRしなくてはいけないと思っていますから、そういった意味で川上村の取り組みも参考にさせていただくということで答弁させていただきました。ぜひ効果的なPR方法等については研究させていただきたいと思っております。


十七番(長友昭三郎議員) 終わります。


坂田武人副議長 以上で長友昭三郎議員の質問を終結します。
─────────────── ○ ───────────────
*延会議長発議


坂田武人副議長 この際、お諮りいたします。
 本日の会議は、議事の都合によりこの程度にとどめ延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
                  [「異議なし」と呼ぶ者あり]


坂田武人副議長 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
─────────────── ○ ───────────────
*諸報告


坂田武人副議長 次の本会議は三月十七日に開き、本日に引き続き市政に対する一般質問を行います。
─────────────── ○ ───────────────
*延 会


坂田武人副議長 本日は、これをもって延会いたします。
                    =延会 午後四時十八分=