議事ロックス -地方議会議事録検索-


宮崎県 日南市

平成22年第2回定例会(第5号) 本文




2010年03月12日:平成22年第2回定例会(第5号) 本文

開議前の諸報告
影山一雄議長 開議に先立ち御報告いたします。
 和足恭輔議員から体調不良により本日の会議に対する欠席届が提出され、これに伴い本日の一般質問を取り下げたい旨の申し出があり、これを了承しましたので御報告いたします。なお、これに伴い本日の一般質問は四名となります。
 また、中島欽也議員から午前中の会議を欠席する旨の届出が提出されております。
 以上、御報告いたします。
─────────────── ○ ───────────────
                   =開議 午前九時五十九分=
*開 議


影山一雄議長 ただいままでの出席議員四十名、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は、お手元の議事日程第五号により進めることにいたします。
─────────────── ○ ───────────────
*日程第一 市政に対する一般質問


影山一雄議長 日程第一市政に対する一般質問を行います。
 これより順次質問を許します。
○安竹 博議員個人質問


影山一雄議長 十三番、安竹博議員の登壇を許します。


十三番(安竹 博議員)(登壇) 新生南郷会の安竹博でございます。
 ことしも若者の旅立ちの時期を迎えました。希望に夢を膨らませながら卒業した若者たち、前途はまさに厳しい現実であります。本県の新規学卒者就職内定率は六四・三%、高校卒業者内定率は八〇・九%と前年より下回り、就職氷河期の再来かと言われる状況であります。その就職内定者の半数以上が県外へと出ていくわけでありますので、人口減少に歯どめがかかるわけがありません。県内あるいは市内に就職を望む親の悲痛な叫び声が聞こえるようであります。何とか一人でも多くの雇用を生む手だてができないものかという思いで一般質問をしていきます。
 第一項目ですが、県立高校跡地の利活用についてであります。
 平成十八年、県教育委員会は唐突に高校再編整備計画を発表し、平成十九年度から、県南三校、実業系高等学校を統合するとのことでした。農林高校のある私どもは以前から情報をキャッチしていたものの生徒が在学していること等を踏まえ、不安を招くおそれがあるとのことから反対運動もせずに推移を見守っていましたが、農業関連の専門高等学校の設置をということで町民大会まで開催し、県教育委員会へも要請、陳情をいたしましたが、計画どおり統合し、日南振徳高校になりました。
 その後、何回か跡地利用の検討委員会が開かれましたが、具体的な計画案も示されないまま今日に至っております。振徳商業高校においては、さきの国土利用計画日南市計画審査の折に、総務部長から多目的に使用可能な公園をと県側に要望書を提出しているとのことでした。
 平成二十三年三月、最後の卒業生を送り廃校するまで残り一年。そこでお尋ねいたします。
 県内には、再編整備により、延岡市、小林市、高原町で廃校あるいは今後廃校が予定されている高校が数校ありますが、廃校後どのように利活用されているのか。そしてまた、利活用の計画がなされているのか、市として調査をされておられましたら、その内容をお示しください。
 次に、御存じのように、日南市内には平成二十二年度末をもって廃校となる日南農林高等学校と日南振徳商業高等学校の二校があります。県教育委員会所管の教育財産ではありますが、市にとっては地域活性化の原資となる貴重な財産でもあります。市として、これら廃校施設の跡地利用について当然検討されているものと思いますが、どのように考えておられますかお聞かせください。市としての方針を早急に整理し、県当局と協議をすべきでないかと考えますが、いかがでしょうか。跡地利用検討委員会などを立ち上げ、検討しているのかお尋ねいたします。
 次に、二項目めの環境産業の振興についてであります。
 現在、日本経済は長期的な景気低迷の中で、市としましても企業誘致を積極的に行っておることはよく存じておりますが、このような状況のもとで企業誘致など大変厳しく、容易なことではないと考えております。
 市長は、今回、市政運営の中で「環境に優しく、快適に暮らすまちづくり」で、地球に優しい循環型社会の構築について「光や水、風などの豊富な資源エネルギーを有効的に活用し、住宅用太陽光発電システム及び省エネ設備の導入、バイオマス等のクリーンエネルギー普及導入を推進する」と計画されております。
 本県、特に本市は、日照時間も長く、日射量の多さ、平均気温の高さ、豊富な農林水産資源など恵まれた自然環境や資源を有しており、これら資源を活用した新たな成長戦略として特に今脚光を浴びております環境、いわゆるエコ産業の育成に取り組む必要があると考えるものであります。
 そこで、四問についてお尋ねいたします。
 まず第一問目ですが、地域活性化策の一環としてのエコ産業の育成ということについてどう認識されているのかお伺いいたします。
 二問目ですが、エコ産業育成のための専門かつ総合的なポテンシャル調査をする考えはありませんかお聞かせください。
 第三問目です。九州電力などのエネルギー企業と連携して、メガソーラー発電所などの大規模プロジェクト誘致を図る考えはありませんかお尋ねします。
 四問目ですが、市役所内に、飫肥杉課と同様、エコ産業に専門的に取り組む各課横断的なプロジェクトチームを組織する考えはないかをお尋ねし、壇上からの質問を終わります。(降壇)


谷口義幸市長(登壇) 安竹議員にお答えいたします。
 初めに、県立高校跡地の利活用についての御質問です。
 県内の県立高校統廃合につきましては、県教育委員会が平成十五年度から十年計画で宮崎県立高等学校再編整備計画により取り組まれております。
 延岡地区では、平成十七年度に延岡東高等学校の用地に延岡西高等学校と延岡東高等学校を再編し、新たに延岡星雲高等学校が新設されております。
 また、小林地区では、平成二十年度に小林工業高等学校の用地に小林工業高等学校と小林商業高等学校を再編し小林秀峰高等学校が新設されております。
 延岡地区の延岡西高等学校跡地利用につきましては、平成二十年十二月十一日に県教育委員会が延岡市の特別支援学校三校を統合し、聴覚、知的障害、肢体不自由の児童や生徒を受け入れる仮称延岡総合特別支援高校を新設する方針を示され、平成二十五年度までの開校を目指すことを公表されております。
 また、小林地区の小林商業高等学校跡地利用につきましては、小林市におきまして、平成二十一年四月に商業高校跡地検討プロジェクトチームを設置し、平成二十一年八月に市直営または指定管理者制度の管理方法によって市民活動や地域コミュニティーの場などに利活用することなどを盛り込んだ報告書を作成されております。
 現在、県教育委員会から跡地理由につきまして譲渡の打診を受けている段階であり、跡地の鑑定評価や測量結果をもとに、県と協議を行い、利活用の有無の判断をされるとお聞きしております。
 次に、平成二十三年三月末をもって廃校となる日南振徳商業高等学校の跡地利用につきましては、旧日南市におきまして、平成二十年三月に宮崎県教育長へ防災拠点となる防災公園として利用するため、無償譲渡を検討いただきたい旨の要望書を提出しております。
 本市といたしましては、平成二十二年度に日南インターチェンジ及び北郷インターチェンジ付近の土地利用につきまして調査委託を予定しており、日南振徳商業高等学校の跡地もその調査の対象に含める予定としております。
 また、日南農林高等学校の跡地利用につきましては、校舎や運動場に加え、農林高校特有の農場や演習林もありますので、今後、活用方法について検討してまいります。
 なお、本市の跡地利用についての協議につきましては、庁内の土地利用対策調整会議において昨年度から行っております。今後も有効かつ計画的な利用につきまして、庁内の調整を図り、県とも引き続き協議を行ってまいります。
 次に、環境産業の振興についての一連の御質問です。
 まず、環境産業の育成についての御質問です。
 議員御案内のように、本市は自然エネルギーの資源に恵まれた地域であり、その地域特性を生かした太陽光発電、水力発電、風力発電、バイオマスなどのクリーンエネルギーの導入や地球温暖化防止の観点からも環境産業は重要なものであります。したがいまして、新エネルギー産業の企業誘致につきましても、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、ポテンシャル調査の実施についての御質問です。
 環境産業につきましては、専門的調査が重要であると認識しておりますが、産業育成の観点から、まずは市内企業と十分な意見交換を行い、関係機関等と事業の可能性を検討した上で、必要があればポテンシャル調査を実施したいと考えております。
 次に、メガソーラー発電所の誘致についての御質問です。
 メガソーラー発電所などの大型プラントの場合は、広大な敷地を必要とすることから、現段階では、その用地確保など誘致のための条件を整えることは厳しいものと考えております。
 なお、旧日南市におきまして、平成十七年度に環境省の事業により委託を受けた民間企業が実施したメガソーラーシステムに関するモデル可能性調査の対象地区の一つに選定されました。事業化につきまして調査を行った結果、面積、技術的、採算性の面からもクリアすべき多くの課題があり、事業化を断念した経緯があります。
 次に、プロジェクトチーム設置についての御質問です。
 環境産業につきましては、企業立地という観点から、また地域内でのエネルギー確保という観点から、極めて重要だと認識しておりますので、プロジェクトチームの設置につきまして検討してまいりたいと考えております。(降壇)


十三番(安竹 博議員) 再質問させていただきます。
 ただいま市長から、まず第一問目の県立高校の跡地利用についてるる説明がございました。その中で、日南振徳商業高校跡地は国土利用計画の中で検討していくということでございますが、農林高校の話がございませんでしたので、ここらあたりはどういう形で調査をなされるのか。それだけまず最初にお尋ねいたします。


長鶴浅彦総務部長 農林高校跡地の検討につきましては、振徳商業高等学校跡地と同様に、庁内に設置しております土地利用調整会議の中で同時並行して跡地利用等の問題について検討していくことで、現在もその作業は進めているところでございます。


十三番(安竹 博議員) 庁内で土地利用対策会議を開いて検討しているということでございますけれども、あと一年しかないんです。庁舎内だけでの検討で果たして十分だろうかということを考えます。
 振徳商業高校の跡地は中心街にありますので、利活用は意外とたやすいものがあるのではないかと考えております。しかしながら、農林高校の跡地というのは、農地を含む、いろいろな建物もそうなんですけれども複雑な状況でございます。そういうことを考えてみますと、庁舎内だけで果たして検討がなされるものなのかということをちょっと疑問に思いますし、極端な話が、地域の農地を泣く泣く県に譲渡したという経緯もありまして、この跡地、あの土地に対する愛着を地域の住民は非常に持っております。
 そうなってきますと、地域住民の声を反映すべく、そういう跡地利用検討委員会あたりを民間レベル、あるいは行政も一緒になって検討すべきではないかと考えております。そこらあたりの設置はどう考えていらっしゃいますかお尋ねいたします。


長鶴浅彦総務部長 民間を含めた検討ということでございます。基本的に、現在の進め方につきましては、まず土地利用調整会議の中でどういった方向性が見出せるのかと。これは市のいろいろな施策とも関連してまいりますので、そこで一定の話をしていこうと。その中におきましては、議員御指摘ありましたように、地域の意見というのは非常に重要な要素になりますので、この件につきましては平成二十二年度中には、いろいろな場面、自治会の意見でありますとか地域協議会の中で意見を聴取しながら、それに織り込むようなスタイルになるのかと。別建てで検討委員会とまではいかなくても、用は達するのではないかと。
 先ほどちょっと触れられました案件でございますけれども、県との協議につきましては、これはこちらから出向いたわけではございません。平成二十年でしたけれども、七月の二十三日の日ですが、旧日南市に県から一度御説明にお見えになった折に、いろいろな話をさせていただいております。
 その中では、振徳高等学校の跡地の問題をどう取り扱うのかということの話もございましたし、あわせまして農林高等学校の跡地の問題についてもどうなのかと。先ほど言われましたように、特に農林高等学校跡地につきましては、実習田でありますとか、いろいろな農業の施設を含んでおりますということで、当時の県の見解によりますと実習用の農地についてはそのまま統合後も継続して県がいろいろと活用の方法を考えられるような説明を受けております。
 一方では、今度は贄波農場でありますとか、東郷演習林、北郷演習林、中村演習林といった演習林等については自治体で考えていただくことはできないかという話も伺ったところでございました。こういったことを含めまして、今、総体的にどういう利用方法があるのかということについて、先ほどのような形で、今後残すところ一年になります。私どももスピードを上げて検討していきたいと考えておるところでございます。


十三番(安竹 博議員) 県教育委員会あるいは県側と跡地利用について協議しているということでございましたけれども、私も個人的に県教育委員会の方とお話をさせていただいたことがあります。そのときに、県としての考え方はなかなかお示しすることはできないので、できるだけ地元での要望があれば、それに沿った跡地利用を考えますということでありました。そのときに明確な答えはもらえませんでしたけれども、今、総務部長たちが県側と接触をされる中で、県側としてはこういう跡地利用、利活用があるのではないかという突っ込んだ話でもされたことがあるのかどうかお尋ねいたします。


長鶴浅彦総務部長 県とお話しする中では、最近で言いますと、県の教育次長と旧来から私は知り合いだったものですから、お見えになった折にいろいろと話をさせていただいた経緯がございますし、その前の話からしましても、どういった形でというところまではその中では話はしておりません。
 これは、農林高校跡地につきましてはまだ方向性が見えてないということが私どももあるものですから、そういった趣旨の話はできませんでした。旧日南市がずっと検討して進めておりました振徳商業高校跡地につきましては、先ほど市長が述べましたように防災公園ということで、災害に対応できる施設として、もし大規模災害が発生したときに仮設住宅を急遽建てる用地であるとか、災害時に自衛隊であるとかいろいろと応援に来ていただいた方が、そこで駐屯しながら災害復旧に当たれるようなテントを張ったり、いろいろな施設を設けたりといった施設として使うにはある程度広い広場的なものがないといけないと。
 それについては運動公園というのは一つのポイントになりますので、そこに隣接する振徳商業高校のグラウンドというのは非常に有効に使える。そしてまた、上の校舎部門についても、防災拠点として体育館等もございます。体育館というのは避難施設としては非常に有効であると。そして、プールについては水利面を考えたときの有効性もあるというようなことで、そういったことについては、県に旧日南市として考え方は一度お示しはいたしております。


十三番(安竹 博議員) 今の状況の中では、教育財産でありますので、県側との折衝で云々ということはなかなか難しいと思います。先ほど言いましたように、振徳商業高校の跡地利活用は十分見やすいと思います。特に農林高校のことで私は強くお願いしたいといいますのが、今までの生徒数がこれだけ激減したときに、まちの寂れようというのは目に余るものがあります。コンビニとかで購買も結構ありましたし、そういう中で、何とかこの火を消すわけにはいかないと。
 そうなってきますと、教育財産として残して、もう一遍利活用するのかということですね。廃校になった後では、行政財産という形に移行するであろうと思っています。そうなったときに、どっちをやるのかということがまた出てくると思います。県が盛んに進めております新規就農者の実践塾みたいなところを誘致していくのかという問題も当然出てくるし、そういうことを除外視して、将来的には企業誘致のためのストック財産という形で残していくのかということも一つの選択肢だと思います。
 今のうちにきちんとスピード感を持ってやらないと、一年後です。これだけ今早いサイクルで流れていきますので、そこらあたりをもっとスピード感を持って協議していって、県との交渉をしていかないと立ちおくれてしまうおそれというのが、特に南郷町の場合はそういう思いがありますので、そこらあたりを御検討願えればと考えておるところでございます。そこらあたりで部長の考え方をお尋ねします。


長鶴浅彦総務部長 まさしく議員仰せのように、あと一年の中で、早い機会に県側とその結論については導かなくてはいけないと考えております。
 先ほど検討過程の話は申し上げませんでしたけれども、議員が仰せになった内容については、例えば企業誘致のための非常にいい敷地が確保できる。一度に広大な面積が確保できるという点も、私ども協議の中ではございます。そういったことを含めまして、早々に私どもこの件につきましては結論を見出して、再度県と最終的には話を詰めたいと。
 県におかれましては、まず財産の譲渡につきましては、県はまず市町村を最優先するという考え方のもとに進められておりますので、その点におきましては、私どもの方向性さえ見えれば、あとはスムーズに協議は進むものと考えております。


十三番(安竹 博議員) できるだけ早急に取りまとめをされまして、行政、議会、市民が一体となって要望等を積極的に展開して、廃校後早い時点で跡地利用が実現してくことが大きな課題であると考えておるものでございます。
 以上で一項目めを終わりまして、続きまして二項目でございますが、エコ産業を誘致するのに最も大事なことは、その地域に住む市民の認識が重要であると考えております。
 今定例会でLED防犯灯の設置あるいは太陽光発電システムの助成金等が提案されておりまして、エコに対する市の取り組みは大いに賛同するものであります。
 そこで、さらにエコに対するさまざまな事業を展開するために、あるいはエコ産業を誘致するためにも、例えばエコ推進宣言のまちとかいう一つの考え方はないかお尋ねをいたします。


藤元憲治市民部長 お答えいたします。
 エコ推進宣言のまちというふうに御提案をいただきました。私どもの考えから申し上げますと、まず、エコ推進を宣言しますというお話になりますと行政の取り組みだけではなくて、どうしても市民の皆さんの意識が変わったときにそういうエコ推進宣言のまちはやるべきだろうという一つの考え方を持っています。
 それはなぜかといいますと、今まで市におきましては、省エネのためのエコネットワーク・ファミリー・コンテスト、あるいはエコ大作戦は学校を中心に子供たちにエコの委員になっていただいて、電気を小まめに消すとか、水道の水をちゃんと閉めるという取り組みをやってきています。それと、いろいろな学校あるいは市民団体に出前講座的にエコの環境学習ということで過去やってきています。
 それから、協働という観点から言いますと、少し先ほども申し上げたんですが、エコネットワークにちなんというのを昨年九月に設立いたしました。この組織というのが、個人で加入されている方、それから団体で加入されている方、それから事業所、企業単位で加入していただく事業所の従業員さんも入れますと、約二千四百人という形のエコネットワークにちなんという構成になります。
 この中で今何をやるかというと、皆さん食堂に行かれたときとか、あるいは食事されたときに割りばしを使われますが、その割りばしを回収しましょうということを取り組んでもらっています。それと、美化の関係、ごみの関係で言いますと、新たにこの四月から今までの紙以外に紙リサイクルマークがついている紙、箱の横についているんですけれども、こういうものについても回収をしましょうということでいろいろな取り組みを始めています。
 こういうものが、我々行政だけの取り組みでなくて、市民の皆さんと一緒になって、先ほど申し上げましたように市民の意識が変わったというときに初めてエコ推進宣言──これは仮称だろうと思いますが、そういうものをやれないかということについては検討しているところでございます。これはやっぱりタイミングが必要であると思いますので、それはやらないということではありません。


十三番(安竹 博議員) 市長が言われるように「住んでよかった、住んでみたい」、また「住み続けたい」というまちづくりを宣言するということは市民の皆さん方の意識が高まってからやりますということなんですけれども、決して私はそうではないと。最初壇上で申し上げましたように、これからの誘致企業の今最たるものはやはりエコに対する企業の掘り起こしだと私は思っています。物すごく自然に優しい日南地区であります。さらにそれを進めるという面での意識づけは当然今やるべきであるし、最終目標はエコ産業を育成するんだという思いがあれば、早目にそういう宣言をしながら住民の意識を変えるという努力は当然しなくてはならないのではないかという思いがしておりますので、まずそういうことをお尋ねしたところでございます。
 るる話を聞かせていただきました。市長は常々市政は経営なりと言われております。できるだけ早急にスピード感を持って取り組んでほしいと願うものであります。と同時に、私ども議員も市民の負託にこたえるべき調査研究を同時に取り組み、市の活性化、ひいては若者の雇用の場を少しでもふやせたらという思いで取り組んでいく考えてでございますので、よろしくお願いいたします。
 以上で私の質問をすべて終わります。


谷口義幸市長 議員仰せのエコの宣言ということですが、その前に今市民部長がお答えしましたエコ大作戦は、学校から家庭へ、企業へというふうに広めつつありますが、昨年、全国市長会の総会がありまして、新しい市が二つでした。その二つの市にどんな市か紹介をする時間が与えられまして、その全国市長会の総会のタイトルが環境問題を考えるというタイトルでしたので、私は日南市のことをお話しさせてもらった中で、エコ大作戦とエコファミリー・コンテストまで今いっておるという話をさせてもらいました。
 その中で皆さんから非常に注目を浴びたのは、エコファミリー・コンテストというのはまだ自治体では少ないと。これから私たちも取り組んでいきたいというお話を、総会後にたくさんほかの市長さんたちが来られて、関心を持っていただきまして非常に日南市としては進んでいるのかなと。二十一世紀は環境の世紀と言われていますが、そういう二十一世紀の初頭でこういう取り組みをさせていただいているのはありがたいことだと感じているところです。
 宣言を今すぐどうのこうのというのは考えておりませんけれども、そういう取り組みはここまで進んでいるということは御理解をいただければと考えております。宣言についてはまた検討させていただければと思っております。


影山一雄議長 以上で安竹博議員の質問を終結し、十分間休憩をいたします。
                   =休憩 午前十時三十四分=
                   =開議 午前十時四十四分=


影山一雄議長 再開いたします。
○山口 満議員個人質問


影山一雄議長 引き続き一般質問を続行します。
 次は、二十三番、山口満議員の登壇を許します。


二十三番(山口 満議員)(登壇) 南郷新生会の山口満でございます。よろしくお願いします。
 二〇一〇年度から始まる農業政策、水田の利活用による食料自給力の増強ということで、個別所得補償制度が始まります。まず米のモデル事業から始まり、水田利活用、自給力向上とともに農政が大きく転換するようでありますが、新しい農政が推進されることになると日南市の農業経営が国の農業政策事業に素早く取り組まれるか。どのような課題があるか考え、質問したいと思います。
 米政策について。稲作経営のコスト軽減について。
 稲作経営を取り巻く情勢は、十三年前は三十キロ当たり九千九百円の価格であったが、平成二十一年の価格は三十キロ当たり六千円を割り込む価格となり、四〇%以上の価格の下落となり、ますます厳しい状況になっています。
 平成二十二年から、国は個別所得補償制度を打ち出し補償してくれると言ってくれていますが、生産性と価格の低迷で米の消費は伸びず、反当たり一万五千円補償されても、なお厳しい現状であります。稲作経営者は、消費者が一年間に一人当たり六十キロという消費は伸びなくても、日本人の主食であり続けてほしいと願っております。また、消費者ニーズにこたえていくため、食の安全安心な米づくりに取り組み、よい食味や高品質な米の生産に心がけています。機械化、農業資材、生産出荷までの燃料や加工賃の生産コスト軽減にも、流通問題にもより一層取り組まなくてはなりません。
 現在、三十キロ入り小袋で出荷であります。これを品質化装置を導入し一トンフレコン出荷にすると、稲作農家やもみすり業者にとって多大なコスト軽減になります。指導的な立場に立って、国、県、市の稲作振興事業により品質化装置の施設を導入できないかお聞きいたします。
 次に、水田利活用策についてであります。
 二〇〇八年に起きた穀物価格の世界的急騰、輸入食品のたび重なる事故、国民の食に対する安全確保への要求が現在高まっています。食料の安定供給と安全確保のためには、国内自給率を高めることが大事だと思います。
 国は、米以外の増産で自給率を向上させるため、水田において米の需要調整機能を破棄させた上で、裏作、麦の飛躍的拡大、麦、大豆、ソバ、菜種、二毛作による野菜等が推進されていくだろうと思います。
 日南地区の水田は、湿田を嫌う作物は栽培できない。稲作以外の作物が耕作できるよう改良事業は考えないか。また、それ以外の地域、農業の維持、振興の問題を解決する協議機関を考えないか。
 三の地産地消についてでありますが、学校給食を通じて米の地産地消を推進し、健全な食生活の確保と健やかな地域社会づくりと市長は施策に掲げられておりますが、具体的にどういった形で推進されるのか。年間を通し地元の米を学校給食等で利用する考えはないかお伺いいたします。
 次に、果樹栽培の振興についであります。
 温暖な気候条件を生かし、極早生ミカン、ポンカン、キンカン等を振興品種として、長年にわたり果樹生産者は経営の安定と生産向上、品質改良に努力してまいりました。
 そういった現状のもと、県、市行政においては、果樹栽培の振興のため、作物生産の維持増進、農業経営の安定を図る目的や周辺地域の災害防止にも資するという目的から、昭和四十九年より平成二十年の長期三十四年間にわたり二百三十二億円を投資され、県営農地保全事業やマルチ被覆施設の導入事業等で品質向上を図り、多大な振興事業のもとで果樹ミカン産地として発展してまいっております。
 しかしながら、近年、価格の低迷、産地間競争の激化、農業経営者の高齢化や後継者不足、地域においては耕作放棄地の増大、高齢化の進展により、高品質な極早生ミカンの生産ができなくなっている園が多くなっていくようであります。
 極わせミカン等の日本一出荷の早い産地として持続していくには、園地の作業通路や密植園の間伐、段差解消等、園地の排水改善等に努力する必要があり、また、地域集落での座談会等を徹底し集落営農により生産の向上が図られるようなシステムづくりが必要だと思います。
 そういった振興事業は考えていないか。新規就農者の確保・育成はどうなっているのか。三番目に園の放棄地が多くなると、病害、猿害等の被害が多くなる原因になる。また、現在、園地の猿害が増大しているが、対策は進んでいるのか。
 林業政策についてお伺いいたします。
 榎原の市有林十七ヘクタールの山林を数年前より伐採され、植林を計画されていないが、植栽は考えていないのか。今後どのような育林計画をされているのかお伺いいたします。
 日南市総合計画の林業振興と豊かな森林の造成の中で述べられている適正な管理と育成、保護に努め、環境保全、水源の涵養、国土保全など森林の持つ公益的機能、市民や団体、企業が参画し、森づくり、緑化活動の支援や子供たちの自然愛護や森林環境に関する環境教育に努められる計画をされています。まさしく日南市有林または市有林周辺は、森の公益的機能や現在伐採された土地に市民や商工農林業連携による森づくりを一体となって進めていく上で、願ってもない林地であります。
 杉や常緑広葉樹の植栽から育成までを考えてみないか。また、市民全体に呼びかけ、日南市森づくり植樹祭を計画しないか。
 壇上からの質問を終わります。(降壇)


谷口義幸市長(登壇) 山口議員にお答えいたします。
 初めに、稲作経営のコスト軽減についての御質問です。
 議員御案内のとおり、現在、日南市内におけるJAはまゆうの米の集荷体制は、すべて三十キロ紙袋による集荷であります。これを議員御提言の一トンのフレコンパックに変更した場合、袋詰め作業と検査手数料のコストの軽減が見込まれますが、一方では集荷体制の変更に伴い、多額の設備投資が必要となります。
 今後の稲作経営のコスト軽減を図るためには必要な施設であると思いますので、JAはまゆうやもりすり組合などと協議し、国、県の制度事業の活用も含め、検討してまいりたいと存じます。
 次に、水田の改良についての御質問です。
 本市の水田は湿田が多く、水稲以外の作物につきましては、湿害などにより栽培が難しい状況にあります。そのため、湿田の改良事業は必要だと考えておりますので、地元農家の皆様や関係機関と検討してまいりたいと思います。
 次に、果樹栽培の振興についての御質問です。
 本市の果樹栽培につきましては、担い手の高齢化や後継者不足、さらには耕作放棄地の増加が問題となっております。
 市といたしましては、このような状況を踏まえ、機械化に対応した園地条件の整備を初め、需要に見合う果樹生産を行うための品種更新や品質向上のための各種事業を進めてきたところであります。
 今後ともJAや果樹部会との協議を進めるとともに、関係機関との連携を図りながら、耕作放棄地の未然防止に努め、担い手への農地集積を進めてまいりたいと思います。
 次に、新規参入者の支援づくりについての御質問です。
 果樹農家の担い手不足は喫緊の課題であると認識しておるところです。本市におきましては、新たな担い手育成のために新規就農者確保育成対策事業に取り組んでいるところであります。
 事業の内容につきましては、農業で自立しようとする新規就農希望者に対して、県やJAと連携しながら、月額十二万円を一年間助成して栽培技術や経営手法の研修を行うものであります。
 市といたしましては、Uターンなどの新規参入者の就農支援に引き続き努力してまいりたいと存じます。
 次に、樹園地における耕作放棄地対策についての御質問です。
 放棄された樹園地は、病害虫の発生や猿のえさ場となり、個体数増加の原因となります。
 その対策といたしまして、認定農家等へ樹園地の利活用を促すことはもとよりでありますが、条件の悪い樹園地につきましては、伐採など適切な管理を指導してまいります。
 次に、榎原市有林地の植栽計画についての御質問です。
 榎原市有林につきましては、平成十九年度、平成二十年度に十七ヘクタールを伐採しております。その跡地につきましては、現在、農林水産省所管の独立行政法人森林総合研究所へ水源林造成事業での再造林について要望をしているところであります。
 次に、森づくりについての御質問です。
 市におきましては、これまでも企業やNPOの皆様と連携した森づくりに取り組んでいるところでございます。
 これまでの特徴的な実績を御紹介いたしますと、ことし一月三十日にデル株式会社が瀬田尾で、二月二十八日には九州電力株式会社が花立にそれぞれ企業の森として広葉樹を植栽していただきました。
 さらに来年度におきましては、アサヒビール株式会社の環境保護活動として、本市の環境保全を目的とした緑の募金による植樹祭の開催も決定いたしております。
 御質問の榎原市有林地の植栽につきましても、森林総合研究所への要望と並行して、企業やNPOの皆様と連携した森づくりについて検討してまいりたいと考えております。(降壇)


安野喜宏教育長 山口議員にお答えいたします。
 年間を通して地元の米を学校給食等で利用する考えはないかとの御質問です。
 本市の米飯給食で使用する米は、以前から日南産を含む県内産米を県学校給食会より納入しているところです。地産地消をさらに推進するため、本年度はJAはまゆうの協力により、十月分、十一月分の二カ月間は日南市内と宮崎市の米飯給食に日南地区の早期米が供給されたところであります。
 議員御案内のように、年間を通して安全安心な米飯給食を供給するには、米を保管する貯蔵庫や冷蔵庫、残留農薬の検査体制やさまざまな施設が整備される必要がありますので、現状では困難であると考えています。
 今後も可能な限り地元でできた農産物は地元で消費する地産地消を積極的に進めてまいりたいと思います。


二十三番(山口 満議員) 市長よりいろいろ答弁いただきましたが、稲作のコスト軽減ということは、内的に稲が安くなって、そこら辺が軽減する道かというような考えで出したわけでございます。私の考えとかをいろいろ農業の関係と話してみますと、もみすりの加工一俵当たり千三百九十円の加工賃が取られるわけでございますが、それをそういった一トン当たりにしますと一俵千三百九十円の中から三百円ぐらいは生産者に返る、還元できるという会話になっております。
 いろいろ手前の話ではなくて、結局袋たいで出すと九万七千袋を全部検査していかなければいけない。一トンでいくと、それが三分の一ぐらいの、もみすり業者が二百キロのフレコンにしてその機械の後が一トンになるわけで、その手前はもみすり業者は二百キロでやろうかということでいいんです。そうすると一人三十俵持ってくる人がいれば、三百キロなら三百キロの袋たいですれば、三回すればいいわけです。そういうような感じになるわけ。
 ですから、農協も五万七千袋みんな検査するということはないということなんです。そして一トンのフレコンで出荷するという意味でございますから、比重はどうしてもそれは経営上かかるかもしれませんが、そういう意味にお酌み取りいただきたいと思います。ぜひ主導的な立場で振興事業に取り組んでいただくといいと考えておりますので、今後考えていただきたいと思います。
 次に、水田利活用策についてでございますが、農林水産省の食料自給率を十年後に五〇%にしなければいけないというような話のもとから、九%に向けるためにいろいろなことを検討されておるようであります。
 農林水産省の試算で、自給率一%を達成するのは決して容易ではないと言っておるようでございますが、〇八年と比較して、小麦三十九万トン、四四%増、面積換算で九万ヘクタール。大豆で二十六万トン、九九%増で十五万ヘクタールです。それから、飼料用米で三百十一万トン、四十八万ヘクタール要るということで、九%はそれを九掛けなければいけないから大変であります。
 外国から依存しております代表的なものがカボチャということでありますが、当地もカボチャをニュージーランド産を十万トン輸入されているようであります。そういった米以外の作物の増産で自給を図ることが必要となってくる時代が来ます。自給率に取り組む環境づくりが必要であると思います。
 昔から皆さん言っておられますように、土づくり、人づくり、適地適作を基本として一つぱっと浮かんだのでございますが、これはどこがどうだという意味ではありません。日南市全般を見回したときでございますので、どこかとかそういう質問ではありません。そういったものをつくらなければならないのに、基盤ができていないと。
 市長も先ほど少しそういうような意味があったと思いますが、河川の増水防止を図るので、旧井堰を可動堰にしたいものだと私は考えております。それから、数カ所あるものを集約して一つのところにするという地域間の話もあると思います。
 それに、園地内では、排水をよくする暗渠を入れないと野菜がつくれない。とにかく嫌うという。地域内の皆さんとか、農政課、いろいろな方々の考え方をまとめて、それに対して台本をつくらなければいけないと私は思っているんです。
 かさ上げ対策は、水稲以外の作物ができるように少しでも考えなければいけないということなんです。あっちの生産者が出てくるではなくて、我が地域は必要だということの意味なんですから、どういうふうに構想を考えておられますかお願いします。


田原義人産業経済部長 二点についての御質問だと思います。
 一つは、排水対策といった観点からどう考えるか、水田の高度利用の観点からどう考えるかといった点。あと、頭首工といった井堰の問題について今後どうするのかの二点についての御質問だったと思います。
 排水対策、水田にそういった湿田が多いのは議員御指摘のとおりでございます。日南市の水田を見てみますと、どこをとっても湿田が多いと私どもも思っております。一方、それを反対に見れば、米には非常に適地だと思っています。
 しかし、今私どもに求められておりますのは、そういった状況の中で年間を通してどんな生産体制を構築するのかが重要な問題であると思っています。そのためには、野菜とか、あるいは大豆、麦等をつくるに当たっても、そういった湿田を改良して乾田にしていくといったことも重要だと思っております。
 また一方で、今、私どもは集落営農というのを進めているわけです。これにつきましても、年間を通したそういった作物の栽培体系をつくらないことには、なかなか集落営農もできてこないと思っています。そういった状況の中で、集落営農を中心として、湿田の改良、つくりやすい環境にするということは今後十分に地元の皆さん方とも協議をしながら進めていくということで方針としては持っております。
 そして、頭首工の改築という観点からの御質問でございました。これにつきましても、そういったことをやっていかないと冠水をしていくところも多分にあるわけです。これについても、地元負担等の問題、いろいろな問題もありますから、必要とあらば地元との方々とも協議しながら、これについても進めていかなければいけないと思っております。


二十三番(山口 満議員) 内的には、基本的にそう思われておればそれでいいわけですけれども、内容的には農政の現場畑の職員の方々が地方をまず知らなければいけない。地域を知らなければいけない。そのためには、やっぱり出ていってもらって、そういった関係者とお話ししながら築いていくことが基本だと思いますので、よろしくお願いしておきます。
 それから、これは引き続きですが、平成十六年度から産地交付金事業で推進された産地づくり交付金がありましたね。産地事業。それから、当会派の議員の質問で、産業経済部長は連携して約十一ヘクタールの地元のキャベツ、それからカボチャを栽培されたということであります。成果は、排水等が悪く、成績が悪かったのではないかと私は思っておりますし、特にカボチャは技術的な問題もありますが、余り思うようにいかなかったと。思うようにいかないと、次に引き続くメンバーがなかなか軌道に乗ってくれない状態があります。そういった点はどうであったかお聞きしたいと思います。


田原義人産業経済部長 今年度取り組んでおります土地利用型の農業を推進するという観点から、カボチャであったりとか、あるいはキャベツであったりとか、まずそういったものを推進しているわけであります。
 昨年からことしにかけては、余りにも異常気象であったといった総括をしております。確かになかなか排水状況もよくない状況もありますので、今年度については成績が悪いといった状況にはございます。


二十三番(山口 満議員) これは水田ですから難しいんです。異常気象であったからという内容に理由づけは難しい。もちろん努力しなければいけないということですが、そういう取り組み、先ほど言いましたように水田でできる作物もあるわけですから。米、飼料といったのもあるわけですから、そういったものに会話をし合うということを徹底していただきたいと考えております。
 先ほど言いましたように、新制度の対応に向け、水田の排水の問題、そういう話し合いなんです。当派の議員も前回言っておりますが、同じ地域に何でもかんでもしていく。米のそばに飼料畑があったりということになりますと、農作業の面ですが、早期水稲の隣に飼料がつくってある。そうすると、カメムシが飛んでいく。たまたま予防した。ところがカメムシは飼料作のほうにいたと。そしてまた来ると。今、一回の予防をすればいいという推進の中で、「二回したほうがいいっちゃねえどかい」というようなことになります。ですから、「何でもかんでもやむを得ん、とにかく奨励やからこんげするか」というような形ではなくて、そういったものも均衡的に仲介役としての農政の努力だろうと考えておる次第であります。
 それから、先ほどから言っていますように、高齢化の問題、荒廃地の問題等が考えられる。各地区に協議会を設けて、地域のこと、生産栽培のこと、法令業務のことを、農業委員、市役所の職員と調査委員というのを設けて農業の維持振興を図るべきだと思うんです。
 眺めてみましたら、浜松市では農業委員会の法令業務をもとにして、地域の振興と維持ということで調査委員を設けております。これはただ単に農業の荒廃とか放棄地といったものでなくて、先ほどから言ったように、いろいろな振興事業のことを調査して地域が発展するように努力する人を用意しておるということでございます。
 調査委員は地域農業のリーダーが当たっているようでございますが、いろいろそういった点をお聞きしたい。浜松市の話の中で、日南市はどう考えているのか。


石井孝一農業委員会事務局長 農業調査委員を配置したらどうかという趣旨の御提言でございますが、私も購読しております全国農業新聞で、三月五日付の記事を見たところでございます。
 浜松市は、五十人ぐらいの農業委員のほかに二百三十人ぐらいの農業調査委員を置いていらっしゃるようであります。日南市の場合、高齢化の進展とかいろいろありますので、農地をめぐる情勢は非常に厳しくなっている、難しくなっていると考えているところでございます。
 また一方で、昨年の十二月には農地法の改正がございました。このことにつきましても、農業委員会あるいは農業委員の業務量がふえると言われております。農業委員も、いろいろな相談業務なり、業務はふえてくるものと理解しております。つきましては、この新聞等を受けまして、今後、県内の動向等も一緒になっていかにあるべきか研究してみたいと思います。


二十三番(山口 満議員) 今、事務局長が言われるように、研究していただきたいと。いち早くそういった制度を利用して振興が図られるようにお願いしたいと考えております。
 次に、地産地消でございますが、先ほど教育長から答弁いただきました。ここで一つ気になったのが、農業とかいろいろな中に、食の安全は十分やっておると思います。そんな内容の易しい問題で出荷しているわけではございません。これを一つ言っておきます。
 それから、一つこの中で言ったのが、なぜこれを言うかといって、経済連の中では宮崎県内産で恐らく分けてはいないと思うんです。ぼっ込み早期水稲がいくと思うんです。そうなったときに、言葉ではそういう話が出ておると思います。しかし、これは日向の米を食うわけです。もちろん宮崎県の米だからどこでもいいというふうに考えてもいいんです。
 市長は、地元の地産地消。これを子供に食べさせて、「こげんしてでくっちゃぞ」というような話をいつもされています。私が言っているのは、その柱なんです。何月何日ごろにどこどこの米が、東郷の米を今食べているんだというような、大変なんだというのを教育の現場に残してもらって、地産地消というのを語ってもらいたいというわけでございます。割に合うとか、安全だから、不安だからということではありません。これはちゃんと記録をつけて、安全な米をつくっております。
 今、品質は、まだ調べではそうなっていないと思いますが、農業でゆっくり収穫しているでしょう。日南市は、市長も御存じのように、前は一か二かというような勢いでやっておりましたが、それほど熟すまで実りを蓄えているんです。そういうことを計画しているんですね。ですから、それを育てるのも一つの市行政の役目と私は考えております。
 今の農業総合計画の中で、地産地消をやるんだと決めたら、やはり柱を持たなければいけないんです。私たちは地元の米をこうしてやっているんだぞと。これが一つの大事さと。県の指導でつくるだけではだめだと考えましたので出しました。
 この中で、学校給食は値段というのがよく出ているんです。調べてみましたら、提供してもらいましたら、キロ当たり三百三十六円の米を使っているんです。うちの生産者の例えば五千五百円になった米を調べてみましたら、これをただ単に白米としての内容で割ってみましたら、二百二十九円なんです。ですから、そんなにひどい米は行っていないんです。いい米が、キロ当たり二百二十九円ですから、加工賃を入れたら二百五十円です。少しはそれはマージンがありますから高くなるとは思います。
 しかし、現況のとおり、先ほど書面上で言われましたように、日南市は低温貯蔵庫がないからといって、それをつくれと言っているのではないです。都城市の低温倉庫に保管してもらうという考えなんです。なぜ日南市は低温倉庫が要らなかったかというのはおわかりだろうと思いますが、早出しだからそういう倉庫は要らないということで、それなら都城市に頼まないと。近くはそうだそうですから。
 そういった意味から、えびの市の学校給食に対して取り組み姿勢があるということで議論になりました。その内容を紹介していただきたいと思います。


村田豊年教育次長 お答えいたします。
 えびの市の取り組みについてという御質問でございますが、えびの市は、米の産地でもあり、昭和五十六年七月から完全米飯給食が実施されております。学校給食にえびの産ヒノヒカリ米を使用することになったのは平成十四年九月からでありますが、価格が割高なために、県学校給食会の定める価格との差額をえびの市とJAえびのがそれぞれ負担され、学校給食への米の地産地消に取り組んでおられるようでございます。
 また、JAえびのにおいては、米の保存倉庫や精米工場などの施設を保有しており、学校給食で使用する年間約二十一トンの精米もJAえびのから納入されているそうです。


二十三番(山口 満議員) 紹介いただきましたが、いろいろなマージンについては私の推定計算、私の考えとはちょっと異なりますが、大体そんな変わらないと思うんです。密にやれば変わらないと思っているんです。えびの市は、それを一年じゅう、五日食べさせていると。大した市長の考え方だと私は思っておるんです。そういった柱を持って地産地消を推進していただくといいと考えております。
 日南市の消費拡大を私はこう考えているんです。地産地消ですが、現在人口が五万七千五百七十七人という内容でございますが、日南市で生産されている米が九万七千袋であります。私の推定ですが、日南市の人口で、例えば三万人消費者と見たときに平均では一人当たり六十キロ食べているようですから、生産が大体三百六十万トン。結局三千六百トン、皆さんに御理解いただいて推進を的確にやれば、その中の半分が日南市で食べれるということになるんです。そうすると、三千六百トンが東京、大阪に行くということになれば、その半分で済むわけです。コストが軽減されると私は単純に思っているんです。米が消費されると、売れ行きがよいということでブランドを確立するのではないかと考えておる次第でございます。
 そういったことから、地産地消の推進は、市役所の話ですが縦社会の職場でなかなかうまいこといかないと思います。しかし、市民や食堂関係者とか、病院とか、いろいろな会が恐らく持たれる中で、私は担当外だからではなくて、農産販売や米、スーパー等に日南米を買ってくれと表示がしてありますから、そういう推進は考えていないかということなんですがいかがでしょうか。


田原義人産業経済部長 地産地消の推進につきましては、今は、日南市におきましては、各地域に道の駅を初めとして物産販売所が設置してあります。地元の方々と協議をしながら、今までそういった設置を進めてきたと。
 そういった中で、例えば米につきましても、超早場米産地でございますので八月、九月にはそこに並べて、日南市の米がとれましたよといったPRも行っておりますし、他の野菜、果樹等につきましても、そういった直売所を核として地産地消の推進に努めているといった状況にございます。
 今後の展開ということになりますと、議員仰せのとおり、私どもといたしましても地産地消を進めていく方向で進めておりますので、あらゆる場所において、日南市でできる農産物、あるいは農産物に限らず海産物等も含めて紹介していきたいと。ぜひ日南市のものを使ってくれといった方向で今後とも進めてまいりたいと思っております。


二十三番(山口 満議員) よろしくお願いします。一番身近に会議が多くあるというところは、宅配サービスとか、市立病院、病院関係等の会議は恐らく持たれると思いますので、その他のその他の中でいいから、市がこのようにしておるということで積極的に努力をいただくと幸いかと思っております。
 果樹栽培について、園地内の作業、密植、段差ということを言っています。産地協議会の五百十五名、これは農協経営ですが、二十歳から五十歳の人が五三%いると。六十代が二五%、七十代が二二%ということでございます。規模を拡大したいというのが三%、現状維持が九%、縮小が六%ということで、六十代から七十代の高齢者が面積を持っているということでございます。もちろんその例外もあります。例外というのは、農協に入っていない人もおりますから、そういう人を入れると、相当数で高齢化が伸びている。あと五年もすると放棄地の候補地が多くなる可能性があるということですから、そういうふうな園地改革をしなければならないと考えているんです。
 それから、猿害について今いろいろやっておられますが、どういった内容でやっておられますか。囲いわなは東郷で成果が上がっていますか。


田原義人産業経済部長 猿害対策についてのお尋ねでございますが、確かに囲いわな等も使いながら、今その対策を講じているという状況でございます。これにつきましては、猿は、確かに有害であるとはいえど、一方では保護獣でもあるといった観点から、そういった管理計画に基づいて今適正な処理を行っている。適正な管理を行っているといった状況にございます。
 先ほど言いましたように、一事例を申し上げますと、宮浦におきましては園をすべて網で囲って対策を講じているという状況にもございます。そういった対策を総合的に今後とも講じていきたいと思っています。


二十三番(山口 満議員) とにかく地域の状況を見て、早く対応していただきたいとお願いしておきます。
 それから、新規就農者で、先ほどうちの会派議員が言っていた農林高校跡地の問題は、一つの絶好のチャンスの場だと思うんです。農業をしたいというのが全国で大体九万人は確実におるということで、現在は六千名ぐらいやっておるということでございます。その九万人の実習園、実践でやって覚えないといけないと、肌で覚えないといけないというもとから、そういった新規就農者の育成の場にもなるんではないかと考えておる次第でございます。そういった点どんなでしょうか。


田原義人産業経済部長 農林高校の跡地の問題につきましては、先ほど総務部長が御答弁申し上げましたように、今後そういった内容等も含めて検討されるべき事項になると思っております。
 ただ、新規就農者の育成対策につきましては、いろいろなやり方があると思っています。直接的にそういった専業農家で研修する。これも一つの手でありますでしょうし、いろいろな手段の中で新規就農者の育成には努めてまいりたいと考えております。


二十三番(山口 満議員) よろしくお願いいたします。
 林業施策について、明快なる答弁ではございました。榎原神社に飫肥杉の夫婦杉があったわけですが、飫肥杉は十八種あるそうですが、それが飫肥杉群のマアカという品種でございました。それから、今、花粉症で大分悩んでおられる方が多いようでございますが、周りに杉があるから、植えたからといって花粉症が解消するという意味ではありませんけれども、花が余りつかない高岡一号という品種があるようでございます。
 その二点を展示林として植栽して、日南市有林に来て「これが今後推進する高岡一号か、これがマアカか」という小さいうちからの育林のサンプル、全部とは言いませんが、ある程度森づくりの中で展示林を計画されないかお願いいたします。


田原義人産業経済部長 飫肥杉の展示林をつくったらどうかといったお尋ねでございます。現在、日南市には、北郷町の谷之城地区、それから黒荷田地区に展示林を設けております。合計で約二ヘクタール程度そういった展示林を設けていると。したがいまして、新たに展示林を設けるといったことは現在考えておりません。


二十三番(山口 満議員) 市民あるいはそういった関係の山に行く内容をつくるという意味からでございまして、試験場ということではありません。そういった点からはどうですか。


田原義人産業経済部長 新たに展示林をつくるということですね。今、御質問がちょっと聞き取れなかったんですが。


二十三番(山口 満議員) 全部とは言いません。ある程度、植林する人が、農業関係者でもこういうふうに遊びに行ったら、「ああ、これか」と。「杉がいいね」とか、いろいろあるでしょう。


影山一雄議長 暫時休憩します。
                  =休憩 午前十一時三十二分=
                  =開議 午前十一時三十三分=


影山一雄議長 再開します。


田原義人産業経済部長 先ほど御答弁申し上げましたように、新たにそういった展示林を設けるということについては考えておりません。ただ、今、企業の森とか、いろいろな市民の森をつくるといったことを積極的に進めていくというお話を申し上げました。そういった中で、例えばこれはマアカですよとか、クロですよとか、さらには高岡一号ですよといったことを知らせる表札といったものをつけながら紹介していくことは重要だと思っていますので、ぜひそういった中での取り組みはさせていただきたいと思っております。


二十三番(山口 満議員) ちょっと聞こえなかったわけでしょうけれども、そういった意味を言っているんです。
 早口で申しわけなかったですが、質問を終わらせていただきたいと思います。


影山一雄議長 以上で山口満議員の質問を終結し、午後一時まで休憩をいたします。
                  =休憩 午前十一時三十五分=
                [四十二番 中島欽也議員 着席]
─────────────── ○ ───────────────
*再開前の諸報告


影山一雄議長 再開前に御報告いたします。
 濱中武紀議員及び坂元啓一議員より午後の会議から欠席する届出が提出されております。
 以上、御報告いたします。
                  =開議 午後 零時五十九分=


影山一雄議長 再開いたします。
○井福秀子議員個人質問


影山一雄議長 午前中に引き続き、一般質問を続行します。
 次は、二十五番、井福秀子議員の登壇を許します。


二十五番(井福秀子議員)(登壇) 日本共産党の井福秀子です。
 国民の暮らしは、今、底なしの悪化を続けています。失業率は急上昇して五・一%に達し、企業倒産は三年連続で増加しています。昨年の消費者物価はマイナス一・三%と過去最大の下落で、デフレの様相を強めています。二〇一〇年度の政府の見通しでは成長率はプラスですが、雇用者報酬はマイナス〇・七%とされ、家計の所得が改善される見通しは立っていません。
 鳩山首相は、施政方針演説で「命を守る予算に」と言いましたが、そのためには大企業の巨額の内部留保と利益を社会に還元させて、雇用、中小企業を守ること。社会保障の拡充を図ること。軍事費と大企業、大資産家減税という二つの聖域にメスを入れて財源を確保し、庶民増税の不安を解消する。この三つの転換が必要です。こうした政治に変えることが、昨年の総選挙で自公政治に審判を下し、政治を変えたいという国民の願いをかなえることになるのではないでしょうか。
 さて、今回は三項目について質問します。
 初めは、日南市内の中小企業の労働実態について伺います。労働者の賃金は前年同期比で〇・四%減、一時金が一一・二%減。二〇〇七年同期と比べると、賃金が五・一%減、一時金が一五・五%減と大幅な削減が続いています。企業が人件費を削減して利益を確保する一方、内部留保をふやすばかりで、設備投資がふえず、売上も伸びないという悪循環が続いています。
 帝国データバンクによることしの企業意識調査では、正社員を採用しないと回答した企業が四七・五%に達しました。非正規社員の採用も五七%が予定なしです。就職内定率は昨年よりもマイナスとなっています。せっかく仕事につけても続かない。正規の仕事につけない。我が子が二十を過ぎ、三十をも超えようというところになると、将来に対する親の不安はますます膨らみます。
 日南市内の中小企業で働いている従業員の労働時間や賃金についてどう把握されているか伺います。また、そこで働いている人の中で年収二百万円以下の人がどのくらいいるのか伺います。
 また、結婚しない、または結婚できない人がふえており、少子化も進んでおります。社会状況も変化しておりますが、日南市の生活水準と生活環境を考えた場合、通常どれくらいの収入があれば結婚できると考えておられるか伺います。また、年収二百万円程度の結婚適齢者について、住宅や子育てなどの環境が整えば地元で結婚でき、結婚後の生活もできると思います。そのためにはどのような子育てなどの環境整備が必要だと思われるかお伺いします。
 さきの臨時議会で向こう十年間の日南市総合計画基本構想が採択されました。日南市は、過去の人口推移のデータで予測すると、平成三十一年の人口は五万三千人を下回り、今後十年間で約五千三百人減少するとして今後十年間であらゆる施策を実行し、目標人口を五万八千人に設定されました。人口減少、少子高齢化、財政危機など大変厳しい状況にありますので、並大抵のことでは今の人口を維持することは難しいと思います。
 また、東九州自動車道の開通がメリットとして近隣都市とのベッドタウンに向けた施策を実行するとあります。本当に実行しないと、東九州道開通が逆にデメリットとなるおそれもあります。そこで、若者が定住しやすいように、仕事も、子育て支援策も、近隣自治体と比べて特に有利な環境を整備しなければなりません。
 そこで、子育て支援策の充実について三点伺います。
 十二月議会でも質問いたしました子供の医療費無料化についてです。子供を育てる親にとって一番の心配は子供の病気です。費用の心配なしに安心して病院にかかれるよう、子供の医療費を無料にすることは切実な願いです。
 全国の都道府県が、通院、入院ともに医療費の助成をしております。三歳から六歳未満はわずか五・八%です。小学校就学前まで助成をしている自治体は五六・五%で、日南市もこの中に入っています。小学校以上高校卒業までの子供に助成をしている自治体が六百七十八自治体あり、全自治体の三七・六六%を占めております。
 政府の見解でも、小学校入学前までは約三千億円で無料化できる。医療費助成は自治体の独自の制度なので、対象年齢など格差がある。国の制度で地方を支援すべきだと、我が党の国会議員が衆議院予算委員会で迫りました。
 鳩山首相は、優先課題として扱いたいテーマだと理解すると答弁しました。政権もかわり、子育て支援には力を入れていますので、国の制度が創設されれば、自治体としても今まで以上の助成が可能になります。小学校卒業まで子供の医療費を無料にできないか伺います。また、県や国に対して要望して行く考えはないか。あわせて伺います。
 次に、放課後児童クラブ、学童保育の充実と拡大について伺います。
 この事業はどちらとも保育に欠ける児童の健全育成のために実施される事業です。今、生活を維持するため、共働きの家庭が多くなっており、放課後児童クラブや学童保育など児童の放課後を安全に過ごす場がどうしても必要となっています。
 今回、北郷小学校や南郷小学校に新たに放課後児童クラブが設置されることは望ましいことですが、余りにも遅過ぎて驚いております。旧日南市では相変らず吾田小学校、吾田東小学校、油津小学校の三校だけで、実施校がふえていません。第一、第三、第五土曜日も実施されるようになることは望ましいと思います。
 学童保育は、飫肥小学校、東郷小学校の二校だけで、まだ夏休みのみ。時間も朝八時半から五時半までとなっており、放課後児童クラブと同じ目的なのに、なぜ時間が三十分早く終わるのかわかりません。実施期間も、夏休みだけでなく、春休み、冬休みも実施すべきではないでしょうか。仕事が五時にきっちりと終わる人はよいでしょうが、迎えが無理な人もおられます。もっともっと充実すべきです。
 先日、お孫さんが東郷小学校一年生の方から相談がありました。学童保育は夏休みだけ、放課後子ども教室は週三回だけで、四月はないし、早く終わる。ボランティアの人がやってくれているが、気の毒である。大人はみんな仕事をしていて大変だ。孫を持ってみて初めて子育て支援が不十分なことがわかった。だれに相談すればよいのかわからなかった。また、宮崎市の大淀地区では、学校にバスが迎えに来てくれて子供を見てくれている。安心して親は仕事ができるなど、まさに放課後児童クラブの要望そのものを言っておられました。困っている人はまだたくさんいらっしゃいます。私は以前もこの東郷地域からの同じ要望をお聞きしました。
 国の学童保育関係予算は、総額二百七十四億円から前年比四十億円増で運営費が増額されております。現在、入所児童は全国で八十万人程度ですが、まだまだ不十分として、国は、二〇一四年度までに百十一万人の目標を実現しようとしています。補助単価区分が細かくなっておりますので、定数三十人にこだわらず実情に合った人数で実施するよう、もっと積極的に政策を実行しなければ住民の要望にこたえられないのではないでしょうか。
 次に、就学援助制度について伺います。
 この就学援助制度については、平成二十一年三月議会と平成二十一年六月議会続けて質問しております。就学援助制度は、義務教育は無償とした憲法第二十六条に基づいて、小・中学生のいる家庭に新入学の準備金や学用品費、学校給食費、医療費などを補助する制度です。貧困と格差が広がり景気の悪化で失業がふえ、家計の減収が深刻化している今、制度を広く知らせ、活用することが大切です。
 二〇〇四年までは半額を国が補助する仕組みですが、二〇〇五年度より国の補助金が大幅に削減され、さらに就学援助受給世帯のうち生活保護世帯などを除く準要保護世帯への補助金は、用途を限定しない一般財源化されました。そのために、自治体は就学援助認定の基準を厳しくしたり、申請方法や支給額内容を改悪、さらに自治体独自の支給項目を減額するところが広がっています。
 一月の毎日新聞の調査で、全国の主要七十三地区の間で支給条件となる親の所得基準に最大一・五倍もの格差があることがわかりました。大半の自治体は就学援助の支給所得基準を生活保護基準額に基づき決定しています。最も厳しいところで生活保護基準の一・〇倍、この地域の子供たちは医療費の免除がある生活保護受給世帯よりも生活が苦しい実態があります。日南市の基準は生活保護基準の何倍になっているのでしょうか。
 また、平成二十一年三月議会で、民生委員の助言については法的根拠がなかったとの私の質問に対し、申請書の見直しを図っていきたいと答弁されましたが、見直しされたのでしょうか。
 説明書と一緒に申請書を配布すれば申請がしやすくなり、制度の徹底が図られると思います。宮崎市も申請書も一緒に配布しているとお聞きしました。ぜひ説明書と申請書を一緒に配布できないか伺います。
 最後に、女性特有のがん対策について伺います。
 子宮の入り口にできる子宮頸がん、日本では二十代から三十代の女性に急増しています。年間一万五千人の女性が子宮頸がんにかかり、三千五百人が亡くなっています。子宮頸がんを予防する画期的なワクチンが開発され、日本でも昨年末に承認、販売される中、公費での接種をとの運動が広がりつつあります。
 五、六年前から百八カ国で予防ワクチンが承認され、先進三十カ国では公費による接種が広がっています。昨年十二月から日本でも接種が認められたワクチン、サーバリックスは、十六型と十八型の二つのハイリスクタイプに対するワクチンです。十六型と十八型で世界じゅうの子宮頸がんの七割を占めますので、子宮頸がんのリスクを減らせます。
 このウイルスは、ごくありふれたもので、経験のある女性の八〇%はこのウイルスに感染すると考えられています。しかし、感染しても九〇%は免疫力によって自然消滅します。一部が持続感染を起こし、その一部にがんになる可能性があります。感染からがんになるまでは五年から十年です。ワクチン接種と定期検診をすることで、子宮頸がんは一〇〇%予防できるわけです。
 子宮頸がんは、初期症状がなく、自覚症状でがんに気づいたときはかなり進行しています。命が助かったとしても、子供を産めなくなったり、排尿がうまくできなくなるなど不自由な後遺障害が残ります。お金もかかりますし、精神的苦痛も大きいのです。早く発見できれば、局所を取り除く簡単な手術だけでほぼ一〇〇%治ります。
 ワクチンは、感染する前、つまり性行動が始まる前に接種するほうが効果的で、日本産婦人科学会などの専門家会議は十一歳から十四歳での公費接種を推奨しています。ただ、日本で発売されているワクチンの適用年齢は十歳以上、上限なしです。性犯罪や健康を守る正しい知識を持たないために、性行動をし中絶を繰り返したり、性感染して将来不妊になる少女も少なくありません。親も一緒に学び、子供たちに教えることが大切です。
 ワクチンは上腕部の筋肉注射で、半年の間に三回の接種が必要です。三回で四万円から六万円かかります。特に少女の接種は親の経済力や知識の格差がそのまま反映する可能性があります。健康を守ることは、国や自治体、専門家が力を合わせてサービスを提供し、社会全体で進めていくべきものだと思います。
 日本でも幾つかの自治体が公費助成を開始しております。今後全国に広がっていくと思われます。日南市でも公費助成によるワクチン接種を実施する考えがないかお伺いします。
 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)


谷口義幸市長(登壇) 井福議員にお答えいたします。
 初めに、中小企業の労働実態についての御質問です。
 中小企業の労働者だけを対象とした数値はありませんが、平成十七年に実施されました国勢調査の数字で申し上げますと、本市の全産業において雇用されている人の一週間における平均就業時間は四十一・七時間でありました。
 なお、年収二百万円以下の従業員数につきましては、把握していないところです。
 次に、年収と結婚についての御質問です。
 ある大手リサーチ会社の「結婚相手選びに重要視する条件は」というアンケートに対して、上位回答のベストスリーは、性格、価値観、愛情であったそうです。また、人が結婚をするまでの過程や要因につきましては、人それぞれにさまざまな事情があり、一概に収入から結婚の可能性について論ずることは差し控えさせていただきたいと存じます。
 次に、環境整備と結婚についての御質問です。
 市民とともに持続的な発展を期待できるまちづくりを目指し、重点的あるいは優先的に取り組む施策を明確に位置づけ、計画の方向性を明らかにした新市の道しるべとなる総合計画をさきの臨時会に御提案申し上げ、可決いただいたところです。
 議員御質問の環境整備と結婚に明確な答弁はありませんが、市といたしましては、総合計画に基づき、次代を担う子供たちが個性豊かで健全にたくましく育つよう、さまざまな子育て支援施策や道路、下水道などの住環境の充実及び雇用の場の確保など、総合的な施策の推進を図ってまいります。そして、すべての市民の方々が、生まれてよかった、住んでよかったと実感できる活気あふれるまちづくりに取り組んでまいります。
 次に、子育て支援策の充実についての一連の御質問です。
 まず、子供の医療費の無料化についての御質問です。
 入院外の子供の医療費の無料化につきましては、平成二十年十月から、対象年齢について、三歳児未満までを小学校就学前までに拡大しております。
 医療費の受診者個人負担額につきましては、ゼロ歳児は無料、一・二歳児は三百五十円で県基準と同額とし、三歳児から小学校入学前までは、県基準八百円のところを本市では三百五十円に引き下げ給付しているところであります。今後は県内の状況を踏まえながら検討してまいりたいと考えおります。
 次に、放課後児童クラブ、学童保育についての御質問です。
 現在、放課後児童クラブ、学童保育を実施している五校に加え、新年度から、南郷小学校、北郷小学校の二校で放課後児童クラブを実施する予定としております。
 そのほか九校では放課後子ども教室が行われており、今後はニーズ調査等を実施しながら対応してまいりたいと考えております。
 次に、子宮頸がんワクチンの公費助成についての御質問です。
 全国的には、数カ所の自治体で平成二十二年度より公費助成を実施するとお聞きしておりますが、柏田議員にもお答えいたしましたように、ワクチン接種により子宮頸がんを完全に予防できないことやその効果の持続性についても確認されていないこともありますので、国の動向等を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
 また、広報、啓発活動につきましては、健康教育や各種がん検診会場の場などを通じ啓発活動を行っておりますが、今後とも、あらゆる機会をとらえ、広報、啓発活動に努めてまいります。(降壇)


安野喜宏教育長 井福議員にお答えいたします。
 初めに、就学援助の拡大のために、説明書と申請書を一緒に配布できないかとの御質問です。
 次年度の希望調査を含めた説明書をことしは既に全保護者へ配布しておりますので、今後は、議員御案内のように全保護者に説明書と申請書を一緒に配布し、さらなる就学援助制度の周知拡大を図る方向で考えております。
 次に、就学援助決定の際に民生委員の助言を求めるということにつきましては、法定根拠がないことから、次年度の申請書から民生委員の助言の欄を省略することにいたしました。
 なお、就学援助対象の拡大のため、来年度より、より多くの児童・生徒が対象となるよう現行生活保護基準額一・〇倍以下である認定基準を来年度より一・一倍以下に引き上げることにいたしております。


二十五番(井福秀子議員) なかなか企業の労働実態ははっきりしませんでしたけれども、私の知り得た範囲で、労働者の実態を少しお話ししたいと思います。
 一人は、日南市では割合大きい会社の契約社員、三十代後半の独身男性です。勤務時間は朝八時から五時までということですが、すぐには帰れず、六時や六時半ごろになると。休みは日曜日だけ。土曜日も夕方までの終日勤務です。勤めて十年ぐらいになりますが、何と月収は十三万円台です。
 また、二人目は、日南市の誘致企業の準社員、二十代半ばの独身男性です。忙しいときは三交代勤務になるということで、夜十二時からの勤務のとき、なかなか眠れないとのことです。土曜日は隔週勤務。働き始めてもうすぐ二年です。月収約十四万円。夜勤があるときは多くなります。年収約二百万円です。そして、準社員は結婚しても何の手当もつかないというように言っております。
 また、三人目、日南市の木材関係の契約社員。これは五十代後半の既婚男性なんですけれども、朝七時に出て、帰るのが夜八時ごろ。休みは日曜だけ。製品が納期に間に合わないようなときは、朝五時に呼び出されるときもあると。働き始めて一年過ぎたところですけれども、時給六百五十円で、月収十一万円台、一時金なし。年収、見せてもらいました。約四十六万円です。その会社では正社員でも一日千円しか違わない。ということは、月に二万円ぐらいしか違わない。正社員の一時金も二、三万円で、ほんの寸志程度です。
 この三番目の方のところで、今仕事がなかなかないというところで、会社に新卒の高校生十二人ぐらいの就職が内定した。高校の先生としては就職が内定し一安心でしょうけれども、職場の人は、果たして何人続くかなと言われていたそうです。この日南市の中小企業の経営者も、大変な不況の中、下請単価の切り下げなどで仕事確保に精いっぱいで、従業員の賃金まで回すことができないのではないかと思います。
 こういう状況だからこそ、若者が結婚できるには公的な支援が必要で、特に子育て支援は欠かせないと思います。先ほどの答弁でさまざまな子育てと言われましたけれども、もっと具体的に教えてください。


藤元憲治市民部長 お答えいたします。
 今議員がおっしゃったように、これからの子育て、親御さんが安心して働ける。そのための子育て支援策というものにつきましては、現在私どもでやっております放課後児童クラブでありますとか、あるいは学童保育の充実でありますとか、子育て支援センターの充実でありますとか、いろいろな保育に関する部分。あと、いろいろとおっしゃっています経済的に親御さんの負担がかからないような支援策だろうと思います。


二十五番(井福秀子議員) よそでは家賃補助とか、定住のためのそういうこともしているところもありますので、こういう子育てという環境整備にはぜひとも力を入れてほしいと思います。
 次に、子供の医療費についてに移ります。
 今、日南市の市民は、保険税も払い、病院の窓口でも小学生以上七十歳未満と七十歳以上でも現役並みの所得者は三割負担で病院に払っております。先進国では窓口負担はゼロが当たり前となっております。
 今日南市が実施している子供の医療費助成というのは、全国の九四%の自治体が当たり前にやっていることです。壇上で申し上げましたが、それ以上にやっているのが六百七十八自治体、約四〇%近くの自治体が小学生以上に助成をしております。
 日本医師会は、経済的理由により医療を受けない、受けられないということがないように、外来患者一部負担割合を引き下げることを提案いたしました。この日本医師会が新政権に期待するとして、昨年の十月十四日に今言いましたようなことを提言しておりますが、その内容について、資料も市長にお渡ししてありますので、ぜひとも市長からお願いいたします。


谷口義幸市長 お答えいたします。
 日本医師会の提案についての御質問でございます。
 二〇〇九年十月十四日、日本医師会が行った外来患者一部負担金割合引き下げの提案について、三項目でございますが、ゼロ歳から義務教育就学期間中は外来患者一部負担を無料にする。それから、義務教育終了後の現役世代については、現在の三割負担を二割負担に引き上げる。そして、七十歳以上は一律一割負担にするというものであります。


二十五番(井福秀子議員) このように、日本医師会は、特に子育ての心配をなくし、少子化対策を支援するため、義務教育終了までの外来医療費の無料化を目指してほしいということで新政権に提言をしたところなんです。義務教育といったら中学生までですね。医師会としてもそれまでを提言しているわけなんですけれども、新政権に交代いたしまして、鳩山首相は前進できるように努力したいと答えております。
 市長にお伺いします。総合基本計画を実行するためにも、ぜひともこの前期計画、五年の計画の中で小学校卒業までの医療費の無料化助成を目指そうという考えはございませんか。


谷口義幸市長 お答えいたします。
 今、国会で議論されておりますが、消費税は議論を早々に行わないと言っておられますが、将来は社会保障というのに限って論議をする時期が来るという御答弁もされております。
 私の気持ちとして、社会保障の充実ということであれば、私はそういうことにどっちかといえば前向きなほうなんです。しかし、現在、あと五年以内に日南市独自というところまではまだ行っておりませんで、これはまだもうちょっと国の動向も見守っていきたいと思っております。


二十五番(井福秀子議員) 日南市は、本当に有利な子育て条件にしなければ、それこそ宮崎市に出ていくんです。そのところをよく考えられまして、総合計画を実施するためにも、ぜひ前向きによろしくお願いいたします。
 次に、放課後児童クラブについてに移ります。
 実施要綱を見ますと、どちらも三十人定員ということで、希望者が定員を超えて利用できなかった子供は今までにいなかったのか。平成二十二年度の募集を見てみますと、希望者が定員を超えたときには書類審査により入会者を決定するとあります。今までの実施状況はどうであったのか。また、壇上でも申し上げましたように、実情に応じて人数を変更させることができないのかどうかお伺いいたします。


藤元憲治市民部長 放課後児童クラブにおきます定員の話について、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
 御存じのとおりでございまして、放課後児童クラブの定員につきましては、要綱上、三十名としてございます。平成二十年度までは、ある程度と言いますといけませんが、申し込みが三十名に達したところでお断りしていた状況がございました。
 平成二十一年度については、今現在も続いているんですけれども、四月時点で三十名を超えても登録させていただきました。今度は途中で申し込みがあった方も登録させていただいて、そのまま児童クラブに参加していただくようにしております。
 平成二十二年度についても、定員三十名とはしながらも、そのように対応してまいりたいと思っています。
 ただ、ここでお断りをしなくてはならないのが、そうは言いましても、教室というものがございます。教室の中に四十人か五十人、一番最大のところに百人もというわけにもいきませんので、目安としては五十人程度になるかとは思っておるところでございます。今申し上げたとおりで、まずお断りしないという方向で考えているところでございます。


二十五番(井福秀子議員) まだ質問に答えていません。実情、状況を。


影山一雄議長 休憩します。
                   =休憩 午後一時三十五分=
                   =開議 午後一時三十五分=


影山一雄議長 再開します。


藤元憲治市民部長 失礼いたしました。平成二十一年度の放課後児童クラブの現在登録をされている方、これは三月十一日なりますが、吾田東小学校五十名、吾田小学校四十六名。それから、油津小学校三十七名という状況でございます。(「学童保育のほうもお願いします」と呼ぶ者あり)


影山一雄議長 休憩します。
                   =休憩 午後一時三十六分=
                   =開議 午後一時三十六分=


影山一雄議長 再開します。


藤元憲治市民部長 学童保育につきましては、飫肥小学校三十一名、それから東郷小学校二十一名となっております。失礼しました。これは平成二十年度の実績になります。夏休みのことだったものですから。済みません。


二十五番(井福秀子議員) 実施要綱には費用については記載されておりませんでしたけれども、平成二十二年度の募集では、費用として月額三千円とあります。これは今までにもあったのでしょうか。


藤元憲治市民部長 その三千円というのは、ことし平成二十二年度からということになります。
 少し経緯を説明させていただきますと、平成二十一年度まで、現在もですが、保護者の方に一年間の保険料を千五百円、それから毎日のおやつ代として百円をいただいておりました。ところが、国の国庫補助基準の見直しがありまして、いわゆる利用料を取らないと国県補助金を出さないという通知がありました。これは平成二十一年にあったんですが、そういうこともありましたので、利用料をいただきましょうという話になりました。その利用料を三千円と決めさせていただいたところでございます。
 それにつきましては、国は最大四千円取りなさいと。それで国県補助金の一〇〇%というのがございました。しかしながら、県内の利用料を取っている状況を見ましたときに、それ以上は取れないだろうというところがありまして、三千円と決めさせていただきました。
 今、放課後児童クラブのことをおっしゃいましたので、ついでと申しては何なんですが、学童保育につきましても新年度から保険料とは別に利用料を四千円いただくというふうに要綱を少し変えております。これも同じような状況です。
 ただ、先ほど、放課後児童クラブについては一カ月単位で話をしました。夏休みの分については約四十日程度になると思うんですけれども、この期間で四千円という要綱改正をさせていただきました。理由は国県補助金の関係でございます。


二十五番(井福秀子議員) わかりました。
 壇上でも申し上げましたけれども、補助単価区分が細かくなって、いろいろできると思うんです。学童保育のほうなんですけれども、これは夏休みだけで、時間も八時半から五時半ということです。これの変更はできないんでしょうか。


藤元憲治市民部長 学童保育についての御質問でございます。
 平成二十一年度、現在までは、期間はもうおわかりですから申し上げませんが、開設時間を午前八時三十分から午後五時三十分までと今現在なっています。これを新年度からは八時半から午後六時までということで考えております。それと、議員も御存じですが、土曜日についても、第一、第三、第五土曜日については開設をする計画で今進めております。


影山一雄議長 休憩します。
                    =休憩 午後一時四十分=
                    =開議 午後一時四十分=


影山一雄議長 再開します。


藤元憲治市民部長 恐らく春休みとかの期間という御質問だろうと思いますが、現在のところは、夏休み以外で実施することについてはまだ検討しておりません。夏休みだけにしたいと思っています。


二十五番(井福秀子議員) 吾田東小学校の子供たちは馬越団地の集会所なんですけれども、私が聞きましたら、登録は五十五名ということで、常時三十数名の子供たちが利用しているんです。そこの問題点としてどうとらえているのか。私が聞いたのは、狭い、近くに公園がないため戸外で遊びが全くできないということを聞いておるんです。それに対してのどういう対策を考えられているかお願いいたします。


藤元憲治市民部長 前々から話があったんですが、吾田東小学校に空き教室があれば、そこを使わせていただくのが一番いいんですけれども、今、馬越団地集会所を使わせていただいております。屋内にすればおっしゃるとおりです。それと、グラウンドがない、遊び場がないということなんです。
 そういうところで、過去からも種々学校周辺の施設も含めて検討したようでございますけれども、使っていらっしゃって、我々が使わせてほしいときに使える施設がないということで、どうしてもこの馬越団地集会所を使わざるを得ないという状況は今も続いております。
 ただ、今後とも学校と話をさせていただいて、空き教室は恐らくないと思いますけれども、何とか教室等でそういう使い方ができるのであれば、吾田東小学校でさせていただきたいと思っているところです。
 他の施設がなかなかございません。先ほど私が申し上げましたグラウンド等については、わざわざ吾田東小学校とか、あるいは運動公園のわんぱく広場とかに先生たちが連れていかれてやっていらっしゃる状況は重々わかっております。


二十五番(井福秀子議員) 学童保育、東郷小学校が二十一名、飫肥小学校は三十一名いたと。こういう人数であれば、放課後児童クラブのほうにぜひ切りかえてほしいんです。先ほど壇上で言いました東郷の方からの要望もありますが、そういうことはできないのでしょうか。今度大分運営費の補助基準が変わって、十名以上ということで、いろいろ細かくなっている点ですけれども、その点お願いします。


藤元憲治市民部長 今おっしゃった件につきましては、一つには保護者の方々の御意見も拝聴しながら考えていきたいと思います。
 放課後児童クラブにしましても、先ほど申し上げましたように、ほかの学校でも進めていきたいという考え方は持っているわけです。その考え方の中で、今おっしゃいました放課後児童クラブ、あるいは学童保育のところとあわせながら考えていきたいと思います。
 放課後児童クラブにつきましては、本年度は、先ほど申し上げましたように五校で実施していきたいと思います。


二十五番(井福秀子議員) 放課後児童クラブ、学童保育については、かなり以前から国も県もこの拡充充実については積極的に進めてきたんです。そして、私も何回も質問してまいりました。しかし、日南市が余り進まないのはどういうところに原因があるのかを具体的にお聞かせください。


藤元憲治市民部長 なかなか進まない原因は何かという質問をいただきました。
 箇所数で、放課後児童クラブを各学校実施すればいいのに、なかなかが進まないというところで、少しそういう観点から私のほうで答弁いたします。
 先ほど申し上げたように、新年度から五校で実施をいたします。それと、学童保育については、御存じのとおりでございまして、今私が申し上げたように、放課後児童クラブを学校全部にふやすという分については、これから利用者のニーズを調査させてくださいということが一つ。それからもう一つは、そうなりますと放課後児童クラブについてもそうなんですが、運営する方策、今直接やっているわけですね。そこを、NPOさんもいらっしゃるでしょうし、あるいはいろいろな団体の方もいらっしゃるだろうし、そういうところにお願いできないだろうかということを少し探りながら全体に広げるような方策を考えていきたいと考えているところでございます。的確な答えにはなりませんけれども、そういうふうに考えておるところでございます。


二十五番(井福秀子議員) そういった子育て支援は、働く親にとっては必要なものですから、早急に充実拡大してほしいと思います。
 次に、就学援助について質問しますが、支給条件がことしから生活保護基準の一・一倍ということで、昨年まで全国でもこの日南市は最も厳しい支給条件であったということがわかりました。それで、昨年は六百四十四人の申請があったんですけれども、五百五十人が承認され、九十一人もの子供たちが認定されず、苦しい生活を余儀なくされていたものと思います。
 ことしも在学していて、再度申請すれば認定される可能性があります。所得も変動しているとは思いますけれども、この方たちへの何らかの通知、連絡はできないのかお尋ねいたします。


村田豊年教育次長 お答えいたします。
 昨年不認定であった方への連絡ということでございますが、先ほど教育長が御答弁申し上げましたように、ことし全保護者に対しまして配布を始めております。昨年認定、不認定を問わず配布させていただいております。


二十五番(井福秀子議員) もし親のほうが、所得が変わらなかったら、去年出してもだめだったからと諦めて出さない方がいるのではないかと思うんです。そういう方たちのためにもう一回連絡する必要はないのかということを言っているんです。


影山一雄議長 休憩します。
                   =休憩 午後一時四十九分=
                   =開議 午後一時四十九分=


影山一雄議長 再開します。


村田豊年教育次長 昨年不認定であった人に改めて何らかの通知をということでございます。これについては、前回も井福議員から御質問いただいて、学級懇談等でもお話するようにしておりますし、こういう観察を生活状況もまた普段の中でも見ながら、もしそういうことがあった場合には学級担任を中心にお話していただくという方向で考えております。


二十五番(井福秀子議員) 基準が一・〇から一・一に変わったんですから、ちょっと幅がある。そういう意味で言ったんですけれども、できたらお願いします。もう一回お願いします。


村田豊年教育次長 基準が変わったんだからということでございますが、このことを含めて、また周知させていただきたいと思います。


二十五番(井福秀子議員) 就学援助の支給内容と金額についてですけれども、国の基準どおりなのか。自治体によっては、独自に卒業記念品代とか、眼鏡、コンタクトレンズ、社会科見学費、PTA会費や生徒会費も支給しているところもありますけれども、それはどうなのか。また、支給金額が実費となっているかの点についてお伺いいたします。


村田豊年教育次長 支給額は実費かということでございますが、学校給食費と修学旅行費が実費です。それから、教材費、部活動については、それぞれ学年によったり、小学生、中学生でも金額が異なってきます。
 上乗せについては今のところ考えておりませんが、県内どこの自治体におきましても、同様の金額支給は特別支援教育就学援助費の基準額ということで、その額を適用させていただいております。


二十五番(井福秀子議員) 次に、申請の時期についてです。申請はいつでも受け付けることになっているようですが、申請の時期を決めておられるのか。どうなっているのか教えてください。


村田豊年教育次長 申請の時期についてということでございますが、年度当初では、今説明書をそれぞれ通知として差し上げております。年度途中については、これは家庭状況の変化もございますので、随時申し込みをいただいた時点で審査をさせていただいて、認定・不認定という決定をさせていただいております。


二十五番(井福秀子議員) 申請書も一緒に配布していただけるということで、こういう本当に困っている人たちの就学援助制度をぜひとも広げていっていただきたいと思います。
 次に、子宮頸がんについてです。先ほど、効果がないということを言われましたけれども、これは全世界でも百八カ国のところでやっているし、そういう効果がないと言われた理由をきちんと説明してください。


藤元憲治市民部長 お答えいたします。
 効果がないとは申し上げているつもりはありません。十五だったと思いますが、子宮がんの種類があって、その中の二つについて効果があるというふうにたしか答えたと思います。そういう話。だから、効果がないということは申し上げておりません。


二十五番(井福秀子議員) この接種というのは、少女たちへのワクチン接種と教育というのが予防のかぎとなっております。親への教育ももちろんですけれども、学校として子供たちへの教育はどのように考えられているのか。教育長にお伺いいたします。


安野喜宏教育長 お答えいたします。
 小・中学校での啓発教育を実施する考えはないかとの御質問だと思いますが、がんというのは普段の生活を変えることで半分近くは予防できると言われておりますので、がん予防は子供のときからの対策が欠かせないと思っております。
 昨日柏田議員にもお答えしましたように、今後、学校教育においてがん予防教育を積極的に進め、禁煙とか、食事など生活習慣の工夫など、がんのリスクを減らせることをしっかり教えていくことが必要であると考えております。
 そしてまた、学校で学んだことが、次に子供たちから親や家族へ子供から検診を受けているか問いかけられることによって、親や家族の検診率もアップするのではないか。また、つながっていけばと思っておりますので、がん教育について今後推進してまいりたいと思っております。


二十五番(井福秀子議員) イギリスの例をちょっとお話しさせていただきます。
 イギリスでは、国営医療サービスが、二〇〇八年秋以来、十二歳から十八歳の女子に子宮頸がんのワクチン予防接種を無料で実施していると。親、少女自身の理解を得るため、政府がBBCテレビでコマーシャルを流したり、ホームページの情報提供、そして「自分を守る腕」というおしゃれなステッカー、携帯に登録すれば次のワクチンをメールで知らせてくれるなどの取り組みを実施しているそうです。また、イギリスでは、ワクチンや検診制度とともに、五歳からの性教育も制度化したということです。
 これから日本でも国の動向も見られて、早くこの日南市でも県内一番先に実施していただくようにお願い申し上げまして、質問を終わります。


藤元憲治市民部長 先ほど私のほうでお答えしました言い方が少し間違った言い方をしていましたので、ワクチンが効果がないという言い方をされたということで議員のほうから質問を受けました。私は、頭の中に、十五のがんのウイルスがあって、その中の二つについては効くんだということがあったものですから。
 市長が先ほどお答えしましたことを、もう一回申し上げます。柏田議員にもお答えいたしましたように、ワクチン接種により子宮頸がんを完全に予防できないことやその効果の持続性についても確認されていないことがありますので、国の動向等を見きわめながらということでございます。これは予防接種法との関係もあるんですけれども、この意味は、先ほど私が申し上げたように全体に完全に効くのでないというところを念頭に置いて申し上げておりますので、誤解のないようにお願いいたします。


影山一雄議長 以上で井福秀子議員の質問を終結し、午後二時十五分まで休憩いたします。
                   =休憩 午後一時五十七分=
                   =開議 午後二時 十五分=


影山一雄議長 再開します。
○川口敏治議員個人質問


影山一雄議長 引き続き一般質問を続行します。
 次は、三十四番、川口敏治議員の登壇を許します。


三十四番(川口敏治議員)(登壇) 社民クラブの川口敏治です。通告に従い、順次質問してまいりますので、御答弁よろしくお願いいたします。
 昨年三月末に誕生した新日南市は、ようやく一年を迎えようとしています。市民も、職員も、まだまだ一体感を感じるまでには至っていません。試行錯誤の段階かとも思いますが、組織機構の見直しについてお尋ねいたします。
 まず、部長制度についてであります。
 かつて旧日南市でも部長制度が導入され、その後廃止されたことは既に研究済みのことと思います。
 昨年、部長制が導入され、この四月からは一部課長職兼務という組織機構の見直しが提案されています。部長制のメリット、デメリットをどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
 組織機構の変更は、職員の働き方、動き方に大きく影響しますし、また、定着するのにも時間がかかるものと思われます。新しい組織に職員が適応しやすくなるような配慮はなされているのかお尋ねいたします。
 次に、北郷、南郷の総合支所の中でそれぞれの教育課が本庁統合となったことについて、住民の皆様の中には心配の声もあるようです。この組織の見直しについては、教育委員会内で十分協議がなされたのかどうかお伺いします。教育行政の施策の問題でもありますので、このことは教育委員長にお尋ねしたいと思います。
 教育委員会のあり方が軽視されているような気もするのですが、もし協議がなされたのであれば、この問題の課題等で意見があったら教えていただきたいと思います。
 次は、農業の振興についてお尋ねいたします。
 日南市総合計画のまちづくりの基本方針の第三では、温暖多照という有利な自然条件を活用し、食料生産基地づくりを進めるとあります。基幹作物なども列挙されていますが、これまで取り組めなかった新たな手法等があれば示していただきたい。
 また、後継者不足や耕作放棄地などの現状が農業振興の壁になっていると指摘されています。後継者の育成は所得の補償がかぎとなっていると思われます。県は、林業従事者、後継者の育成のため賃金補償のような取り組みを始めたようですが、日南市の農業従事者、後継者の育成のため、所得の補償の取り組みはできないかお尋ねいたします。
 そのために、市や県が仲介者となって、販路開拓や販路拡大、年間を通しての作物栽培や農用地確保のための耕作放棄地のあっせんなどが必要だと考えます。食料生産者の育成と耕作放棄地の解消は農業振興のための喫緊の課題だと考えます。
 三本目の柱として、教育問題について幾つかお尋ねいたします。
 新年度の事業の中で、鵜戸小中一貫校整備事業が提案されていますが、施設の規模、校舎建設等のスケジュールはどう考えられていますか。また、児童・生徒数の予測はどうなっていますか。
 二つ目は、幼小中一貫教育学力向上対策事業というのがあって、約千五百万円が計上されていますが、これは北郷幼小中学校の事業なのか、市全体の学校の事業なのかお尋ねします。
 また、新エネルギー等促進事業として一億三千三百二十万円が計上されています。学びの杜北郷小中学校については、去る二月二十四日に完成式典があったばかりです。すばらしい施設ができたと思っていましたが、まだ事業の残りがあったのでしょうか。この新エネルギー事業のほかにも事業の残りがあるのですか。また、学びの杜関連の総事業費は幾らぐらいかかったのかお尋ねいたします。
 次は、学校の空調整備事業について伺います。
 学校のエアコンについては、本議会でも、子ども議会でも要望が出ているところですが、保健室をまず先にやって、保健室が済んだので次はコンピューター室だと説明されてきました。ところが、予算説明書によると、コンピューター室と校長室の設置が並べて予定されているようです。空調設備の設置の順番をどのような方針で考えられているのかお尋ねいたします。
 油津中学校では、校舎改築時、図書室に設置されたように記憶しています。随分前のことですが、教育環境への配慮に感動したことを覚えています。児童・生徒が恩恵に浴することができるのはいつごろになるのでしょうか。
 教育についての四番目は、全国学力調査についてであります。
 平成二十二年度の政府の方針は、悉皆調査ではなく、抽出調査としています。日南市は希望して参加されるやに聞いていますが、その経費は幾らかかり、どこが負担することになっているのでしょうか。また、採点業務など教職員の負担はどうなりますか。
 五番目は、経済格差が子供にもたらす影響についてのお尋ねです。
 報道によると、家庭の貧しさゆえに朝食が食べられない子、病気やけがをしても病院に行けない子、視力が落ちているのに眼鏡が買ってもらえない子がいるそうです。日南市の子供の実態はどうなっていますか。把握されていれば、実情と、その対策があればお伺いしたいと思います。
 発達障害という言葉が使われ始めて随分たちますが、支援を求める学校現場からの要望は出ていませんか。また、少人数学級など、どのような対処がとられていれば教えてください。
 教育問題の最後です。飫肥に服部植物研究所があります。服部博士は旧日南市の名誉市民でもあると思いますが、この研究所はコケ類の標本数が世界一と言われています。その保存や活用法についてはどのように考えておられるかお尋ねいたします。
 大きな四つ目の柱に移ります。上下水道管の安全性についてであります。
 地域によっては、水道管の老朽化による破裂で水があふれ、道路が陥没し、交通事故が多発しているところもあるようですが、日南市は大丈夫でしょうか。耐用年数が過ぎているものはありますか。あれば、どのくらい残っているのでしょうか。
 また、石綿管使用の上水道の布設がえは計画的に進められていると思いますが、完了していますか。もしまだ残っているとすれば、今後の計画をお示しいただきたいと思います。市民の健康に影響あるものと思いますので、よろしくお願いします。
 次は、障害者自立支援法のもとでの日南市の障害者の置かれている状況についてお尋ねいたします。
 障害者自立支援法では、障害者から施設の利用料を徴収することになっています。予算書を見ると、障害者自立支援事業に八億七千三百万円余りが計上されているようです。これは、日南市では施設利用に自己負担はないと考えてよいのでしょうか。
 最後の質問に入ります。こども課の虫歯予防事業についてです。
 フッ素の使用が説明されていますが、フッ素はWHOでは禁忌薬物に指定されています。事業の説明によると、二歳六カ月、三歳児、未就学児にフッ素塗布とあります。その後にフッ素洗口とあります。フッ素塗布は歯科医が処置されるので大丈夫と思いますが、フッ素洗口のほうはどうなのでしょうか。学校や家庭での方法だと問題だと思います。このフッ素利用の事業は歯科医師の指示のもとで行われるものと考えてよろしいかお尋ねいたします。
 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)


谷口義幸市長(登壇) 川口敏治議員にお答えいたします。
 初めに、部長制度についての御質問です。
 新市の組織機構につきましては、旧三市町の培ってきた行政業務を統合し組織機構を設計する上で、前提が全く異なる中、新たに確立させなければなりませんでした。このため、合併調整方針に基づき、組織の再編や見直しを行い、二段階で調整することになりました。
 合併当初は、第一段階として、新市の組織づくりを確実に行うための組織機構を構築したものであり、課や係を細分化し部長が担当分野を統括する組織機構としたところであります。
 部長につきましては、細分化する課を分野ごとに統括し、また総合的な施策展開の基礎をつくる上で重要な役割を果たしております。
 議員御質問のメリットにつきましては、合併初年度に新市の礎となる総合計画が短期間で策定できましたことも、部長制の持つ調整機能や意思決定機能が最大限に発揮されたものであると考えております。
 なお、デメリットにつきましては特にありません。
 また、部長の課長兼務につきましては、新市の基礎づくりが進む中で総合計画の策定を終え、新市の目指すべき方向性が明確になったことに伴い、部の統括に加え、各種施策を推進する上でリーダーとしての役割を担うものであります。さらに、第二段階の組織再編につきましても視野に入れたものであります。
 次に、新しい組織への職員の適応についての御質問です。
 組織は常に時代の要請に応じた組織機構であることが必要であります。その意味では、合併によりまして一時的に細分化はしましたが、本来は大課制に見られるような組織の統廃合や課、係の壁を取り払った横断的な組織の運用が今後も必要であると考えます。
 その際の職員対応につきましては、職場には所属長を筆頭に経験の豊富なベテラン職員がおりますので積極的に職場内研修を実施し、また、必要に応じて専門的な研修等を実施することにより、職務効率の向上を図りながら全職員で協力体制をとっていく必要があると考えます。
 次に、食料生産者の育成についての御質問です。
 議員御案内のとおり、農業の持続的発展と食料を安定的に生産するためには、何よりも生産者の育成が重要であると認識しております。このため市では、農業の担い手である認定農業者を初め、農業生産法人や集落営農組織の育成に努めるとともに関係機関と連携し、新規就農者に対する研修費助成や相談窓口の設置等に取り組んでいるところであります。
 市といたしましては、今後とも担い手育成総合支援事業などに取り組み、力強い認定農業者や農業生産法人を育成し、総合計画で掲げる食料生産基地づくりを実現したいと考えております。
 なお、所得補償につきましては、国において米の所得補償制度が示されましたが、他の作物については示されていませんので、今後も国の動向に注視してまいりたいと思います。
 次に、上下水道管の老朽化による道路陥没事故についての御質問です。
 上下水道管の老朽化による事故はありませんが、水道管の漏水や下水取りつけ管の接合不良による道路陥没は発生している状況であります。
 このため、事故の未然防止を図るための毎月のパトロールを強化するとともに、異状があった場合の情報提供を市民の方に依頼するなど、今後も道路陥没事故を起さないよう早急な対応を心がけてまいりたいと考えております。
 次に、上水道の石綿管の布設がえについての御質問です。
 石綿管の布設がえにつきましては、今年度をもって完了いたしております。
 次に、障害者の施設使用料についての御質問です。
 本市では、現在、障害者が施設を利用される場合、応益負担として原則一割の利用料を負担いただいております。
 しかし、国は障害者自立支援法を廃止し新たな総合的な福祉法制を実施する方向性を示しており、平成二十二年度の政府予算案におきましては、この新たな総合的な制度ができるまでの間、市町村民税非課税の障害者につきましては施設利用料等の福祉サービス及び補装具に係る利用者負担が無料となります。したがいまして、本市におきましても利用者負担の軽減分を含めた予算を計上しているところであります。
 また、障害を持つ人たちの声につきましては、現在策定中の日南市障害者計画において、障害福祉施策に対する意識、制度やサービスの利用状況、意向などを把握するアンケート調査を実施し、障害者の皆様の声を計画の中に反映してまいります。
 さらに、今後も障害者の目線に立った意見を取り入れていくため、障害者の代表、福祉施設の代表、医療・保健の関係者等で構成される障害者施策推進協議会を開催して、障害者の自立と社会参加に向けた施策の充実を図ってまいります。
 特に障害者等の日中における活動の場を確保し、介護をされている家族の負担軽減を図る日中一時支援事業などの地域生活支援事業を積極的に支援してまいります。
 次に、フッ素洗口についての御質問です。
 フッ素洗口につきましては、現在、北郷保育所のみで実施しており、国の示したフッ化物洗口ガイドライン及び県の市町村虫歯予防事業実施要綱に基づき、歯科医師の指導、助言のもとに洗口のできる四歳以上の希望者を対象に実施しております。(降壇)


梅田明人教育委員長 川口敏治議員にお答えいたします。
 北郷・南郷教育課の本庁統合についての御質問です。
 教育委員会の事務局の組織の見直しにつきましては、住民の皆様に直接関係いたします文化生涯学習業務を総合支所に残して、学校教育業務及びスポーツ振興業務を本庁に統合することで進めているところであります。
 特に学校教育関係につきましては、教育専門の対策監や指導主事、外国語指導助手などの専門スタッフを有している本庁の学校教育課を中心に、効率的で効果的な業務を行うことが望ましいと判断いたしたところであります。
 教育委員会は、定例会において今回の見直しについて事務局からの説明を受け、特に学校教育関係業務では小中一貫教育の対応、検証や今後の指導、支援方策等についての共通認識をし、先ほど申し上げましたような判断いたしたところであります。
 なお、委員からは、小中一貫教育対応は大丈夫なのかなどの意見があったところであります。


安野喜宏教育長 川口敏治議員にお答えいたします。
 鵜戸小中一貫教育整備事業の概要についての御質問です。
 初めに、今後の校舎建設等に係る予定につきましては、平成二十三年四月開校を目指して準備を進めているところであり、本年度は学校建設のための調査設計及び地質調査を行っているところです。
 来年度は、建築主体工事を初め、浄化槽、さらには中学校の校舎を有効に活用するため、既存のトイレ改修や階段の改修工事などを予定しております。
 また、鵜戸中学校区における小中一貫教育の推進につきましては、日南市小中一貫教育推進プランをもとに、学校やPTA、地域の方々に概要の説明を行ってまいりたいと思います。
 次に、児童・生徒の人数の予測につきましては、平成二十二年度は、潮小学校十一名、鵜戸小学校二十五名、合計児童数三十六名であり、鵜戸中学校の生徒数は二十五名であります。平成二十三年度は、潮小学校及び鵜戸小学校が統合しますので、児童数三十四名、生徒数二十七名になります。さらに、平成二十四年度では、児童数は三十四名で、生徒数二十一名になります。
 次に、幼小中一貫教育についての御質問です。
 まず、幼小中一貫教育学力向上対策事業につきましては、北郷小中学校に関する予算であります。北郷小中学校では、文部科学省の教育課程特例校の指定を受けて、通常の教育課程によらない特別の教育課程を行っています。
 予算の内容は、小学校一年生からの英会話科の実施や中学校の英語科時数増等に対応するもので、非常勤講師を小学校に一名、中学校に二名配置するほか、特別支援教育支援員の配置、外国語指導員派遣委託料等となっております。
 次に、新エネルギー等導入促進事業につきましては、建設計画当初から導入を予定しておりました学校の省エネルギー対策と学校水泳プールの床暖房並びに温水化を計画しております。
 今回提案いたしております予算は、太陽光による発電システム及び太陽熱集積または深夜電力等を利用した給湯システムの整備です。現在、整備に当たり、専門的な立場から学校でのエネルギー需要や効率的なエネルギー供給について研究をお願いしております。今月中には適正な規模の設備を決定し、新エネルギー導入促進協議会に補助申請を予定しているところであります。
 小中学校施設整備に係る整備は今回の事業で完了であります。今後は、旧校舎の解体など学校施設の跡地整備などの事業を残しております。
 全体の事業費につきましては、これまで施設の整備に要しました費用が、児童福祉施設の建設を含め二十億四千九百五十八万七千円です。平成二十二年度の費用が一億三千三百二十一万九千円。今後、総合計画の実施計画ベースで、解体費関係が六千二百万円。跡地利用関係整備費が九千万円程度と見込んでおります。
 次に、学校の空調整備事業についての御質問です。
 学校施設における空調整備事業につきましては、本年度に市内小・中学校の保健室に設置が終了したところであります。他の教室等の空調整備につきましては、来年度に未設置のコンピューター教室への整備と小・中学校の校長室への整備を予定しており、新年度予算で計上させていただいております。
 また、図書室等への設置につきましては、今後、学校整備計画の中で検討していきたいと思います。
 次に、全国学力・学習状況調査についての御質問です。
 次年度の全国学力・学習状況調査につきましては、本市では全小・中学校で参加することにしています。次年度からの学力調査は、これまでの悉皆調査から抽出方式での調査になります。抽出対象にならなかった学校につきましては、本市を含む県内すべての学校が希望し、調査に参加していくことにしています。
 また、抽出校も希望校も参加は無料です。
 採点業務につきましては、抽出校は国が集計、分析いたします。希望校につきましては、各学校に採点と集計をお願いすることになりますが、分析等は市教育委員会で行い、その結果を各学校へ還元していくことにしています。
 次に、経済格差による児童・生徒の実態把握についての御質問です。
 実態把握につきましては、各学校でそれぞれの学級担任が中心となり、児童・生徒の学校での生活状況を見ながら行っているところです。
 市教育委員会といたしましては、校長会や教頭会で児童・生徒の生活状況把握につきまして、日常の学校生活の観察を中心に教師間で連携をとりながら行うよう指導しており、その中で実態を把握しております。
 次に、発達障害児支援についての御質問です。
 平成十九年度の学校教育法の改正に伴い、軽度の発達障害児も支援対象に含まれております。
 本市では、発達障害のある児童・生徒を受け入れるために、特別支援教室を小学校十九教室、中学校九教室に設置し、通級指導教室として、ことばの教室が三教室、こころの教室を一教室開設しております。
 普通学級で過ごす軽度の発達障害のある児童・生徒につきましては、各学校で実情に応じて教職員に無理のない範囲で特別指導等を行っております。
 これまでも発達障害のある児童・生徒によりきめ細かに対応するために、非常勤講師や特別支援教育支援員を配置し、教科によっては少人数学級や複数担任制を実施してまいりました。今後も、議員御案内のように、特別支援教育の推進、充実のために特別支援教育支援員をできるだけ多くの学校に配置し、少人数学級や複数担任制の充実が図られるよう努めてまいります。
 次に、服部植物研究所についての御質問です。
 服部植物研究所は、財団法人として独立した法人格を持った組織ですので、市としましては、ホームページに公開しておられます情報以上のことは承知しておりません。今後のことについて現時点ではコメントする立場にはありませんので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。御理解を賜りたいと存じます。
 次に、フッ化物洗口についての御質問です。
 現在、本市の小・中学校では、フッ化物洗口は行っておりません。フッ化物洗口につきましては、平成十五年三月に県教育委員会からフッ化洗口ガイドラインが県内すべての小・中学校に示されております。
 フッ化物洗口を実施する場合は、本人あるいは保護者への説明と同意が必要であります。安全性につきましては、フッ化物洗口の程度であれば中毒が生じることはないと説明されておりますので、今後もフッ化物洗口の実施につきましては、児童・生徒の安全性に十分配慮しながら検討してまいります。


三十四番(川口敏治議員) 幾つか再質問させていただきます。
 部長制度についてですけれども、議会でも答弁なさるのは部長で、これまで以上に広範囲な部分が含まれてきて、議席で聞いていましても大変だなという率直な感想を持ちました。
 これまで各課で対応されていたものが部長のもとにずっと集まってきて、その点はいろいろなことを理解していないと答弁もできない。その辺が部長制度ではまだ定着していない部分で、難しいところかと思いますが、そこのところについては市長はどのようにお考えですか。


谷口義幸市長 お答えいたします。
 以前は担当課長がそれぞれ御質問にお答えしていたわけですが、新市がスタートしてから間もなく一年、部長制度をしいて部長が中心になってお答えするというふうになっております。
 まだ日が浅いということもあって、担当係の仕事の内容を十分理解しているというまでには至っていないかと思っております。しかし、部長制度のメリットのほうが格段に大きいということもありますので、現在は部長制度ということで進めさせていただいております。


三十四番(川口敏治議員) 今後だんだんそのシステムが浸透してきて、うまく回転するようになることを期待していきたいと思います。
 組織機構の見直しの中の第二点の北郷・南郷教育課の件ですが、特に北郷の場合には、幼小中一貫教育ということで、新しい試みでありますし、新日南市、旧日南市においてもこの教育システムの経験が余りありません。国内的にも珍しい試みだと思いますから、北郷の学びの杜には視察者もかなりあるのではないかと思います。
 その視察においでになったときに対応される方、あるいは小中一貫教育について、その方向に視点を定めた研究チームがあってもいいのではないか。そういう意味では、学校に置くか、総合支所に置くかは別にして、一貫教育を視点に研究するチームが北郷地域にあってもいいのではないかと考えるわけですが、そういう考えについていかがでしょうか。


村田豊年教育次長 北郷小中学校の視察について、特に一貫教育の視察が多いわけでございますので、研究チームを置いてもいいのではないかということでございます。
 この件につきましては、既にさかのぼること合併以前のときに、北郷小中学校については一貫教育が始まりますので北郷教育課で指導主事を一名配置させていただきたいということで私ども当初考えておったところでございましたが、指導主事については学校教育課に全部一まとめにして市内全域を網羅して指導をしていくという方向性がございましたので、合併後もその方向で進んでおるところでございます。
 現在、施設については、先ほど教育長が答弁申し上げましたように、まだ残っておりました関係で北郷教育課で担当いたしておりますし、一貫教育の検証を若干申し上げさせていただきますと、先ほど教育長が申し上げた中で、文部科学省の教育課程特例校の指定を受けておる関係で文部科学省に、一年目、四年目、七年目ということで指定を受ける限り報告の義務があるわけでございます。この報告は任意ということで、実際に担当窓口としては学校教育課の指導主事が行っておりますので、もしチームを設けるとしたら学校教育課指導主事を中心に、対策監も、先ほど申し上げましたように専門対策監という立場で配置いただいておりますので学校教育課で持つべきであろうと考えます。
 日南市も実際一貫教育を連携によって始めておるわけでございますが、その検証については報告の義務はないということでございますので、北郷小中学校の検証については、現在、本庁学校教育課を中心に行っておると御理解いただきたいと思います。


三十四番(川口敏治議員) 教育委員会の関係がありましたので、北郷の幼小中の事業が残っているということも理解できました。
 特例校の指定を受けているということでありますので、そっちのほうの検討は進むと思うんです。指導主事の方々を日南市の教育委員会に集めて、何人かいらっしゃると思うんですが、宮崎県内でも日向市とか先進地もあるんですけれども、この一貫教育というのは、まだまだ進んでいないと思うんです。だから、そういうところに視点を当てたチームができてもいいのかなと今説明を聞きながら思っているんですが、今後この点は検討していただきたいと思っています。
 それから、引き続き鵜戸小中学校で一貫教育が行われる。これに北郷の学びの杜の経験が生かされなければいけないと思うんですが、その点について学びの杜の北郷小中学校の経験を生かすためのシステムというのはどのように考えられているんでしょうか。
 もう一つ、その鵜戸小中学校と絡んで、今度はほかにもまだ小中一貫校へのレールがあるのかどうか。二点お願いします。


村田豊年教育次長 鵜戸小中学校に北郷町の例が生かせないかということと、市内の学校に今後小中一貫があるのかという御質問だと思います。現在、日南市としての教育活性化推進プランをまとめたところですが、公表はもうしばらくかかると思います。その中で、内容的には小中一貫教育の計画を作成したところでございますので、今後、学校の規模によっては、小中一貫ということもあろうかと思いますし、連携という形、併設、併置、三つの型が出てくると思います。
 それは以前公表されている内容とほぼ同じような形での計画でございますが、北郷においては併設型の同じ施設の中でございますし、今後、鵜戸についても同じ型にはなりますが教育課程の特例区の申請をしませんので、その面については今までの学習指導要領の中で教育課程を推進していくということでございますので、若干型としては違うかと思っております。


三十四番(川口敏治議員) 特例校の指定を受けるか受けないかによって、講師の数が変わってきたり、いろいろあると思うんです。一方では、北郷の幼小中一貫教育のように非常に先進的に行われる施設がある。他方では、地域連携という言葉で一年生プロブレムを解決する、乗り越えるための方法として考えられているけれども、一貫教育のシステムとしては非常におくれている。市内で学校の教育レベルの格差と言ったらおかしいでしょうけれども、そういう心配はないのかどうかです。
 日南市立北郷小中学校の教育システムと、旧日南市、旧南郷町の学校の教育システムに大きな格差が出るような感じがするんですが、もし出るとすればどんなところから出てくるのか。その点想定があればお願いします。


影山一雄議長 暫時休憩します。
                   =休憩 午後二時五十七分=
                   =再開 午後二時五十七分=


影山一雄議長 再開します。


村田豊年教育次長 教育内容に格差ができるのではないかという御質問だと思いますが、教育課程の中ではないと思っております。一貫教育については、南郷のことを申し上げませんでしたが、南郷は今まで中学校二校、小学校三校がそれぞれ連携してやっておりますし、同じ日南市でございますのでその辺のところは日ごろから教育長の指示を受けながら統一性を図りながらやっておりますので、その格差についてはできないと思っております。


三十四番(川口敏治議員) 外から見ていて格差があるないはなかなか議論しにくいところですから、そのあたりは教育委員会一丸となって研究を進めていただきたいと思います。
 それでは、次に行きます。農業振興の件でございますが、後継者不足が叫ばれていて、何とかしないと農産物をつくる人がいなくなるという心配があるわけです。そういう点で、これまでも農政課を中心にして工夫されてきて、認定農業者とか、いろいろな試みがなされてきたんですが、これまでやられてきて、なかなかそれがうまく軌道に乗らないのではないのか。これまでやらなかった新しい試みはないのか。その辺があればお願いします。


田原義人産業経済部長 とにかく農業というのは生産をしなくてはまず始まらないと思っています。そういった状況の中で、生産するに当たっては、農業経営という視点が大事だと思っています。そういった意味で、今まで日南市長が認定農業者として指定して、農業の振興を図ってまいりました。今現在、余り変わっていないのではないかという話もされますし衰退しているという話もありますが、認定農業者については、これまでも全体で三百六十五経営体までふえてきておりますし、将来的には四百十五経営体まで伸ばしていこうといった計画を持っております。
 認定農業者、認定農業者と言っていますが、その認定農業者の育成に当たりましては、私どもの今の段階では農家一戸当たりの所得を五百七十万円と設定しておりまして、そういった農家をつくっていこうということでございまして、そのためにいろいろな施策を展開していくと。目新しいとかなんとかいうよりも、そういった力強い農業経営体をつくっていくということをまず地道にやっていくことが私どもは重要だと思っていますので、新しい手法といったものは特段ございません。


三十四番(川口敏治議員) 何かの本で読んだんですけれども、これまでの農業は、「食料を生産する」、それが農家の仕事だった。しかし、これからは販売まで流れをつくっていかないと農業は成り立たないのではないかという話を読んだことがあるんです。壇上でもお尋ねしましたが、販路拡大とか開拓という方面については、認定農業者でもなんでもいいんですけれども、日南市の農業者はそちらのほうにも今目を向けていらっしゃるのかどうか。その辺わかればお願いします。


田原義人産業経済部長 確かに御指摘のとおり、一口で申し上げれば農商工連携の視点だと思っております。ただ、私どもが指導する場合において一番何を考えているかというと、日南市の置かれている──置かれているというのは日南市の自然条件もそうでしょうし、日南市が大消費地から比べてどこに位置するのかということも極めて重要な要素となってまいります。そういう中で、輸送形態とか含めたときに、そういった農産物を生産する。流通に乗っける。そして国民に届ける。市民に届けるということになってきますと、今までやってきました施策を中心に据えて私どもは今後の農政の展開していかなければいけないと思っています。
 さらに加えて、認定農業者を育てる上において、一千万円を越える農家等も出てきております。そういった行政に頼らなくていい、農協に頼らなくてもいいという農家については、そういった方向も今一方では模索をしているといった状況にございます。


三十四番(川口敏治議員) 農業問題については私も余り詳しくありませんので、あとはお願いしておきたいと思うんですが、新しい事業の中で農業振興地域整備計画策定事業というのがあったんです。これを簡単に説明していただけませんか。


田原義人産業経済部長 農業振興地域整備計画事業につきましては、一つには農業振興地域の整備に関する法律に基づいて、実施するものでございます。
 今回の見直しに当たりましての背景というものは、国においては、今後の食料・農業・農村政策をどうするのかということで今現在議論が進められているところです。その中で特に重要視されていますのは、食料自給力の強化をどう図るかという点でございます。
 その食料自給率をどう図るかというのは、今食料自給力は約四〇%でございますが、それを十年後には五〇%にしようと。その五〇%にする根拠は何かということになってきますと、農地で米なり穀物なりといったものをつくるということが大事でございまして、その農地をいかに確保するかといった視点で農業振興地域の見直しを行う。食料自給力五〇%を確保するために、今現在、面積的に日本の経営耕地面積が四百六十五万ヘクタールでございますけれども、その農地を確保しないと食料自給力五〇%は到達しないと。
 したがって、その農業振興計画を見直す中において農地から別なものに持っていこうといったこともありますけれども、そういった視点ではなくして食料自給力を確保するという観点から、日南市の農政はどうあるべきかという視点で見直しを行うということにいたしております。


三十四番(川口敏治議員) まだ幾つかほかの領域、分野にも質問事項を考えていたんですけれども、きょうずっと質問があったんですが、日南市民のために私たちに何ができるか。子供たちのために何ができるかということをみんなで考えていき、そして、住みよい日南市をつくっていくという点においては、私たちもそういう方向で動いてまいります。
 障害者自立支援法ができたときに物すごい不評だったんですけれども、障害を持っている人の意見も聞かずに自立支援法をつくるなとか、いろいろな意見もありました。あるいは、子育てをしている人の意見を聞きながら子育ての場をつくっていく。そういう人の立場に立って物を考えていくような議会の議論であったり、職務であったりというところを願っております。
 きのう、最後の質問者の松田議員がさわやかに、早目にやめられましたので、私の質問もこれで終わりにします。


影山一雄議長 以上で川口敏治議員の質問を終結します。
─────────────── ○ ───────────────
*延会議長発議


影山一雄議長 この際、お諮りいたします。
 本日の会議は、議事の都合によりこの程度にとどめ延会にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
                  [「異議なし」と呼ぶ者あり]


影山一雄議長 異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
─────────────── ○ ───────────────
*諸報告


影山一雄議長 次の本会議は三月十五日に開き、本日に引き続き市政に対する一般質問を行います。
─────────────── ○ ───────────────
*延 会


影山一雄議長 本日は、これをもって延会いたします。
                     =延会 午後三時七分=