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宮崎県 日南市

平成22年第2回定例会(第4号) 本文




2010年03月11日:平成22年第2回定例会(第4号) 本文

開議前の諸報告
影山一雄議長 会議に先立ち御報告いたします。
 本日の会議における遅刻の届け出のありました議員について御報告いたします。
 和足恭輔議員から、おくれて出席する旨の届け出が提出されております。
 以上御報告いたします。
─────────────── ○ ───────────────
                   =開議 午前九時五十九分=
*開 議


影山一雄議長 ただいままでの出席議員四十一名、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は、お手元の議事日程第四号により進めることにいたします。
─────────────── ○ ───────────────
*日程第一 日南串間広域不燃物処理組合の議会の議員の選挙について


影山一雄議長 日程第一日南串間広域不燃物処理組合の議会の議員の選挙についてを議題といたします。
 この件につきましては、先日の各常任委員会の正副委員長の選任に伴い、日南串間広域不燃物組合議会の議員に一名の欠員が生じましたので、本日の議題とするものであります。
○選挙方法の決定
 この際、お諮りいたします。
 選挙の方法については、地方自治法第百十八条第二項の規定により指名推選とし、指名の方法は、議長において指名をしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
                  [「異議なし」と呼ぶ者あり]


影山一雄議長 異議なしと認めます。
 よって、選挙の方法は指名推選とし、議長において指名することに決定しました。
 それでは、これより指名いたします。
 福岡浩一議員を日南串間広域不燃物処理組合の議会の議員に指名いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま指名しましたとおり当選人を決定することに御異議ございませんか。
                  [「異議なし」と呼ぶ者あり]


影山一雄議長 異議なしと認めます。
 よって、お諮りしましたとおり決定しました。
○当選告知
 ただいま、当選されました福岡浩一議員が議場におられますので、本席から会議規則第三十二条第二項の規定により当選の告知をいたします。よろしいでしょうか。
                         [当選者承諾]


影山一雄議長 ただいま告知をいたしましたが、当選の承諾をいただきました。
─────────────── ○ ───────────────
*日程第二 市政に対する一般質問


影山一雄議長 次に移ります。
 次は、日程第二市政に対する一般質問を行います。
 今期定例会において、二十三名の質問通告を受けましたが、この質問順位はお手元の一般質問順位表のとおりです。
 これより順次質問を許します。
○坂口義弘議員個人質問


影山一雄議長 三十三番、坂口義弘議員の登壇を許します。


三十三番(坂口義弘議員)(登壇) 清風会の坂口義弘です。トップバッターを光栄に思います。ただいまから一般質問を開始します。
 日南市がこれからの十年を描く市総合計画を立案し、厳しさを増す未来に向けて協働と自立のまちづくりを目指し船出しようとしている今、国内産業界にも熾烈な競争と、過去に経験のない大きな地殻変動が起きようとしております。二十世紀の経済発展を支えてきた化石燃料からの脱皮と代替エネルギー技術の進展がうねりとなり、中国を初めとするアジアの発展が自動車を初め多くの日本産業の根底を揺るがしております。突然のように世界市場で競争、競合が発生、この変動インパクトはこれからの十年間で日本の国力を衰退させることになるかもしれません。政権も変わりました。将来の予測は難しいとも考えますが、当局には計画業務が日常作業に埋没されることなく、時代に即応した市民の安全・安心のまちづくりに邁進していただきたいと思います。
 それでは、通告に従い質問いたします。
 日南市の現状対応について五点お伺いをいたします。
 まず、日南市平成二十二年度予算についてであります。
 平成二十二年度日南市予算は、昨年六月の本格編成予算と比べ八・六%増、初めての二百六十億円台の当初予算が作成されました。
 合併後も景気低迷や人口減の影響から自主財源に乏しく、地方交付税に大きく依存した財政構造になっておりますが、特に経常収支比率九八・三%、実質公債費比率一七・九%は、県内市で最下位レベルに位置し早急に健全化を図らなければなりません。五年後の平成二十六年度の目標値をそれぞれ九〇%、一八%未満と掲げられておりますが、地方債残高の減少も図らなければならず、その対応策についてお伺いいたします。
 次に、行政改革のスピードについてお伺いいたします。
 日南市が誕生し、ほぼ一年が経過いたしました。スムーズな市政移行だと考えておりますが、市長以下二名の副市長、旧日南市では存在しなかった十三名の部長職、四十二名の市議会議員、七百六十五名の市職員、四百三十七名の嘱託臨時職員と十万都市と間違うぐらい組織は一気に肥大化しました。一部を除き、合併協定に沿った行政運営と思いますが、これが合併で目指した真の市民のための組織になっているのかを考えてほしいものです。
 合併後の日南市民のメリットは何か。住民のほとんどは、合併の恩恵を感じていないのではないかと思います。行政改革、職員の削減は十年間で百三十名の計画ですが、全国同レベルの市までは早急に減らすべきと思います。今年度は二十名の退職、七名の補充ですが、当分退職者は不補充にすべきと思います。類似都市に比べ肥大化している職員が過大な組織に隠れていると思います。非効率行政運営の視点で見直しが必要と思います。どのようにお考えかお尋ねいたします。
 次に、総合計画目標人口設定の対応についてお伺いいたします。
 総合計画基本構想には十年後の日南市の目標とする人口が五万八千人と示されました。まちの隆盛、衰退は人口の増減にかかっていると言っても過言ではない現代では、多くの自治体が人口衰退に歯どめをかけるために努力を費やしています。が、日本の総人口は減少傾向です。このような中での市の人口減対策はどれも他力本願、絵にかいたもちにしか思えません。日本の人口はこれから十年間の間に五百万人の減少、十五年後には、東京を含むすべての都道府県で人口が減少すると推測されております。
 現在、多くの都市で、十五歳から六十四歳の生産年齢人口も減少傾向にあり、人口維持をとの各種施策の展開には相当無理があり、大いなる努力が求められます。今必要なのは、総花的な総合計画、お題目ではなく、市民、議会を含めた各機関、団体が共通の目標として一緒になって実現しようとする人口増の思いの共有ではないでしょうか。
 人がいい、気候がいい、暮らしやすいと地元の人が幾ら言っても、人口減の現実、少子高齢化、地域の元気さは失われつつあります。日南市が本気でこの取り組みを実行するためには、人口問題戦略本部を設置して市長が本部長に就任し、先頭に立ってリーダーシップを発揮し、常に人口問題を意識した総合政策を推進すべきと考えておりますがいかがでしょうか。
 次に、わたり制度について。
 先日、行財政改革案の説明がありましたが、わたり制度の改善には触れられておりません。総務省が昨年末、地方自治体職員の給料ランクを実際職務より上位に格付し高い給与を支給している不適切な制度が、全国千七百四十一団体中二百十八市町村の一二・五%と大阪府で設けられていると初めての調査結果が報じられました。対象職員は二万人に達しているそうです。県内では六市町でしたが、残念ながらその中に日南市も入っておりました。従来から指摘を受けております。日南市が条例で給与の規定を変更している場合であっても、職員の給与は職務と責任に応じると規定した地方公務員法に抵触するおそれがあるようですが、現状はどのような実態にあるのかお尋ねいたします。最低のことを積み残して行財政改革と言われても実行力を疑われます。
 次に、中心市街地活性化事業の推進状況をお尋ねいたします。
 昨年の合併に伴い、商工課内に中心市街地活性化推進室が設置され一年が経過しました。本年四月からはまちづくり推進室として総務部内で再出発する計画のようです。当初は、ハード面を先行した計画ととらえられ市民に賛否両論があり、日南市の総合計画に大きな影響を与えかねないため、日南市諸施策の重要な分岐点と位置づけられていたと考えております。市の人口は減少傾向にあり、活力も落ちつつある中、中心市街地だけ活性化しようとする事業に対して、衰退への大きな流れには歯どめはかからないと突き放す市民は数多くおりました。
 昨年末、国民の関心を呼んだ政府の事業仕分け時、それまで全国各地で実施された商店街中心市街地事業への評価は、実質的政策評価はほとんど上がっていないと結論づけをされております。地域の活性化は、地域での総生産額が上昇しない限り、商業、商店街のみの活性化はあり得ません。他の商業圏からの客の誘致、他の大規模店からの客の移動がなければ、その商店街を活性化することは至難と考えております。小さなコップの中でのお客の奪い合いは、体力消耗、衰退のスピードを速めることにほかなりません。
 これまで一年間かけて進めてきた中心市街地活性化推進の事業はどのようなものであったのか。今後のまちづくり推進室は将来の構想をどのように描こうとしているのかお尋ねいたします。
 次に、まちづくり座談会への対応についてお伺いいたします。
 市政は経営なりを唱えている市長には、間もなく設立一年となる新日南会社の経営者としてぜひとも強い指導力を発揮して、市民本位の行政運営に当たっていただきたいと望みます。総合計画基本構想でも貫かれているこれからのまちづくりには、市民各層で協働を推進していくかが重要であり、そのためには多くの人材が必要と思います。その人材の育成には、まず各種行事への参加が前提と考えておりますが、今、市民、市職員、企業に協働型社会推進の準備はできておりますか。
 私は、その一つの機会は、トップの話を直接聞ける市長と語るまちづくり座談会ではないかと思います。昨年十一月四日から十二月二十二日まで、市長と語るまちづくり座談会が市内十四カ所で開催されました。市幹部勢ぞろいの座談会、自治体関係者、市職員の参加はありましたが、一部の会場を除き、一般参加者は少なかったのではないかと考えております。昨年の参加実績をどのように考え、評価し、今後に結びつけようとしているのかお尋ねいたします。
 次に、まちづくり座談会の目的、内容についてお尋ねいたします。
 私は少しの地区にしか参加できませんでしたが、住民よりの質問を制限する場面が多々あったと感じました。ある地区で開始早々、ごみステーションを設置してほしいとの質問がありましたが、自治会役員の座長の方より、本日の座談会は総合計画に関することにポイントを絞って発言してくださいと発言制約を受けました。それを受けて、別の住民の方から、本日の開催趣旨は座長の言われたとおりかとの再質問もありました。また別の地区では、開始後ある自治会長が出そうな質問をまとめて質問する形をとられ、それへの答弁がなされました。その後、その問題に質問が集中しそうでしたが座長の権限で打ち切られました。短時間での座談会ということもあり、座長の判断を正としますが、参加住民の発言機会も減少いたしました。時間オーバーを覚悟し、最優先の課題解決のために住民意見を十分に聞く柔軟性も必要ではないかと思いました。まちづくり座談会での配布資料は参考資料のはずです。もう少し伸び伸び発言していただいていいと感じました。
 市長は、まちづくり座談会の目的、内容についてどのようにお考えでしょうかお尋ねいたします。
 環境への対応、ごみ有料化についてお尋ねいたします。
 四月一日から日南市でもごみ有料化が始まります。昨年十月から美化推進課を中心に市民説明会を開催、市民の理解を得ながら準備を進めてきたと考えていますが、説明会参加者は何名であったのか。
 また、説明では七千万円程度が収入となり、市民の生活環境改善のために使用していくとのことでありましたが、新年度の予算ではどのように具体化されていますかお尋ねいたします。
 次に、地区説明会では参加者の中から、ごみ袋売上高は一家庭平均四千円掛ける二万四千五百世帯で九千八百万円の収入のはずなのに、七千万円しか収入がないのは、ごみ袋流通過程での中間搾取が多いのではないかとの話がありました。この不況下に、有料化で年間に四千円が市民の懐から出ていきます。無駄を省き、適切に使っていただきたいと思いますが、流通過程での手数料はどのような内訳になっているのかお尋ねいたします。
 次に、養豚臭気の対応はということでお尋ねいたします。
 昨年十月、南郷の養豚業者が豚ふん尿を不法投棄し問題となり、その後、保健所の行政指導、警察事件として経営者が書類送検されたことは市民の記憶に新しいところです。改善の方向に向かっていくとは思いますが、臭気防止に対し各事業者とも自助努力はしているものの解決の方向を見出せない状況もあるのではないかと思います。養豚事業所近郊住民も早期の解決を願いながらの生活ではないかと思います。
 南郷には多くの観光客が訪れます。市内の人は地元の人に比べ、新たな臭覚には敏感です。臭気問題の解決は、各事業者の自助努力と考えますが、その対応はスピードも求められます。行政の的確な支援、指導も必要です。平成二十二年度予算中に実証モデル事業が計上されておりますが、どのような支援を考えているのかお尋ねいたします。
 次に、新グルメの開発、観光の振興ということでお尋ねいたします。
 昨年九月、御当地グルメが地域を変える、ヒロ中田氏による日南市の「食」と「観光」を考えるグルメ開発講演会が開催されました。当日、新・ご当地グルメということでカツオの素材と米を組み合わせ、調理はあぶり、重箱という日南一本釣りカツオあぶり重が提案され方向づけされました。ヒロ中田氏は、これまで北海道を中心に十八の御当地グルメを開発、魅力的な昼食として各地で活性化が図られたそうです。それから五カ月、開発も進み、三月一日にお披露目発表会が行われたようです。日南市の名物料理として定着していってほしいと考えますが、これからどのような戦略を立て、地産地消のグルメの消費拡大を図っていくのかお尋ねいたします。
 景観木植栽による景観の確保ということでお尋ねいたします。
 市内各地には、南国の景観街路樹が植栽されており出番を待っておりますが、公共工事等の減少もあり、使用先がなく困っているとのお話も聞いております。市内各地の仮植えの景観木がこのままでは宝の持ちぐされになります。日南市の景観には南国の樹木が似合います。海岸線平山地区は、防風防砂の低木林が続いている状況です。日南市市街地への出入り口に位置し、観光客にとっても出入り口となっており、七月の港まつりに合わせて行われるサーフィン大会でも周辺の景観には十分配慮が必要と考えております。
 同地区には、多くの市民ボランティアによって松等の植栽が行われておりますが、なかなか永年の成長は難しい状況にあります。南国風情を醸し出すビロウ樹、ワシントニアパーム等の高木を植栽し、南国らしい景観を確保する考えはないのかお尋ねし、壇上からの質問を終わります。(降壇)


谷口義幸市長(登壇) 坂口議員にお答えいたします。
 初めに、市の課題への対応策についての御質問です。
 総合計画では、経常収支比率や実質公債費比率、市債残高についての平成二十六年度までの目標値を掲げております。これらの目標値を達成するため、現在、行財政改革大綱を策定し適正な定員管理による人件費の抑制、経常的な経費の節減などを推進するとともに総合計画実施計画に基づいた計画的な起債事業の実施により、市債残高の圧縮を図ってまいります。
 なお、一般会計の平成二十一年度末市債残高につきましては、前年度に比べ約九億円減の三百四十一億円、一方、財政調整基金や特定目的基金の残高につきましては、前年度に比べ約四億円増の約三十億五千万円を見込んでいるところであります。
 次に、行政改革についての御質問です。
 合併後の新市の職員数につきましては、議員御案内のとおり、類似団体と比較して多い状況であります。職員数の削減は、合併により期待されている行政組織の合理化、効率化を図り、人件費を抑制する上からも取り組まなければならない重要な課題であると考えております。このため、職員数を類似団体の平均を目標といたします定員適正化計画を現在策定中であります。
 議員御指摘の退職者不補充につきましては、職員の年齢構成や雇用機会の創出の観点もありますので、退職者数と採用者数のバランスに配慮しながら適切に対処してまいります。
 次に、人口対策についての御質問です。
 人口対策につきましては、地場産業の育成や企業誘致等による雇用対策、移住・定住促進、近隣都市のベッドタウン化、子育て支援、地域医療、疾病予防対策などの施策を展開することにより、その具現化を図ることといたしております。
 また、総合的な施策展開のために、すべての事業の成果指標、実施工程、事業の評価などを網羅した事務事業管理システムに基づき、計画、実施、評価、改善方式の徹底を図りながら実践と成果重視の行政運営を進めることといたしております。
 総合計画の実行を図るこの事務事業管理システムにより、人口対策は、全職員が共通認識に立って業務に取り組むことといたしておりますので、人口問題戦略本部の設置は現在のところ考えておりません。
 次に、わたり制度についての御質問です。
 さきの総務省の発表内容は、本市の級別職務分類表の職務と国家公務員の級別標準職務表の職務に相違があるという指摘でありました。この職務分類表とは職務の級の分類の基準となる標準的な職務であり、国、都道府県、市町村間で標準的な職務の表現にはそれぞれ違いがあります。議員御指摘の地方公務員法第二十四条につきましてはこれまでも遵守しております。
 なお今回、日南市行政組織規則及び日南市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則を改め、三級の「高度の知識または経験を必要とする業務を行う主事」を「副主任主事」、四級の「特に高度の知識または経験を必要とする業務を行う主任主事」を「副主幹」とし、国家公務員の級別標準職務表とおおむね合致するよう改正したところであります。
 次に、中心市街地活性化推進事業についての御質問です。
 この一年間は、官民が心一つになってまちづくりを進めていくため、九州経済産業局にアドバイスをいただきながら油津地区自治会長会や日南商工会議所、日南まちづくり株式会社などの意見交換を中心に事業を進めてまいりました。また、中心市街地活性化基本計画の策定につきましては、現在、少子高齢社会に対応したまちづくりに向け、その指標として定住人口と交流人口の数値目標を検討しており、並行してイベントなどのソフト事業は日南まちづくり株式会社や商店街を中心に既に実施しているところです。
 次に、まちづくり推進室についての御質問です。
 今回、設置を予定しておりますまちづくり推進室につきましては、中心市街地活性化事業を継続するとともに、現在、課を横断して実施しております各種まちづくりに関連する事業の政策決定機能を一元化し、調和のとれたまちづくりを目指すものであります。
 次に、まちづくり座談会の評価等についての御質問です。
 本年度の座談会につきましては、合併した年に当たること、また総合計画や行財政改革大綱の策定年度でもあり、本市の将来的なまちづくりなどに市民の皆様の建設的な御意見や御提言を反映するため、市内各地区で十一月から十二月にかけまして十四回開催いたしました。
 座談会の結果につきましては二月の各地区自治会の中で報告したところでありますが、参加者は十四会場で六百九十五人となり、少ないところで三十五人、多いところで七十六人。平均しますと一会場当たり五十人でありました。本年度の座談会は、総合計画及び行財政改革大綱にテーマを絞ったこと、また開催時期や当日の天候などが影響したことも参加者が少なくなった要因ではないかと考えております。
 今後の実施方法につきましては、これまでの経過も踏まえ十分検討してまいります。
 次に、まちづくり座談会の目的、内容についての御質問です。
 本年度の座談会は、先ほど申し上げましたように、総合計画及び行財政改革大綱にテーマを絞る形で開催いたしました関係で一部の会場では議員御指摘のように、座長の判断で質問を制止されるなどの経過がありました。会場によりましては時間を延長して御意見をお聞きしたところもあり、全体的には順調に座談会を実施することができたと考えております。
 まちづくり座談会は、市民との対話を基本とする広聴活動の一環として、市民の皆様の御提言や地域の御要望などを幅広くお聞きし、市政に反映することを目的に開催いたしております。したがいまして、市民総参加によるまちづくりを推進するためにも、自治会の御意見等も参考に身近な御意見や御要望、また専門的な御意見など、幅広くお伺いしてまいりたいと考えております。
 次に、ごみ有料化に伴う手数料収入についての御質問です。
 まず、手数料収入の収支についてでありますが、収入は、ごみ袋、粗大ごみシール販売手数料収入を八千八百八十六万円、直接搬入ごみ手数料収入を二千五百三十四万円、合計一億千四百二十万円を計上いたしております。支出は、ごみ袋等購入費二千五百七十六万九千円、商工会議所等への販売委託料五百三十三万二千円、取扱店への販売委託料七百十一万円、有価物回収補助金等の地域還元施策経費二千三百七十四万五千円、その他のごみ処理経費等五千二百二十四万四千円、合計一億一千四百二十万円を見込んだところです。
 また、市民説明会についてでありますが、説明会は自治会単位を基本にして、各種団体やグループも対象に加え、住民ニーズに即して実施したところです。自治会単位の説明会につきましては、日南及び北郷地域で昨年十一月から本年三月まで六十四日間、百三十三会場で実施したところであります。その結果、参加者は五千七百六十二人、世帯換算した出席率は三三・二%となっております。また、南郷地域でも七月から八月にかけて十八会場で実施し、八百八十八人の参加を得ております。なお、本市のごみ有料化事業につきましては、ルール等を整理した「ごみ事典」を三月十五日から二十日にかけてダイレクトメールで全世帯に配布して周知し、啓発を行う予定にいたしております。
 次に、有料指定ごみ袋の販売手数料についての御質問です。
 販売手数料につきましては、日南商工会議所及び北郷、南郷両商工会に販売管理を委託し、ごみ袋一枚につき六%、取扱店には八%を支払う契約を締結しております。販売管理委託に際しては、先進事例を参考にするとともに、ごみ対策検討委員会の提言を踏まえて小売店舗等とのネットワークを持ち、ごみ減量対策に影響力がある当該団体がふさわしいと判断したところです。
 なお、販売手数料を含むごみ有料化事業につきましては広報にちなん二月号で六ページにわたって取り上げ、市民の皆様に対して御理解と御協力をお願いしたところです。
 次に、養豚臭気への対応についての御質問です。
 実証モデル事業につきましては、地域の生活環境改善を図ることを目的として、榎原地区と萩之嶺地区の養豚場において悪臭軽減の実証試験を実施するものです。事業の内容は、酵母、乳酸菌を初め光合成細菌、放線菌、糸状菌などを培養した微生物資材をえさに加えたり堆肥舎に散布して、その消臭効果を地元住民にモニターをお願いし確認することといたしております。市といたしましては、畜産悪臭から地域住民の生活環境を守るための事業として積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
 次に、新・ご当地グルメの消費拡大についての御質問です。
 新・ご当地グルメ開発事業は、市からの補助により日南商工会議所が中心となって行っているものです。おおむねその調理方法が固まり、三月一日に参加希望者に対して商品の定義とルールについて説明会が行われたところであります。今後は、関係者を集めて試食会を開催し、四月三十日に発表会、協定調印式を行い、五月一日から販売を開始するとともにPRとしてパンフレットやのぼりを作成し旅行専門雑誌である『九州じゃらん』六月号に四ページの特集で掲載されると伺っております。
 今後の消費拡大対策といたしましては、市外からお客様を呼び込むことが重要であると考えますので、テレビ、ラジオを初め、雑誌、ホームページなどにより積極的にPRしてまいりたいと考えております。
 次に、景観街路樹の植栽による景観の確保についての御質問です。
 平山・風田地区の潮害防備保安林への景観木の植栽につきましては、平成二十年十二月に保安林を管理している宮崎南部森林管理署に要望書を提出したところでありますが、国の予算の関係もあり、植栽ができていない状況にあります。今後も引き続き要望を行ってまいりたいと考えております。(降壇)


三十三番(坂口義弘議員) 若干再質問させていただきたいと思います。順不同になりますが、どちらかというと後ろのほうからさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず、風田・平山地区の景観確保ということでこのような御提案をさせていただきました。景観木は、木を植える状態、借地とかいろいろな条件、制約があると思うのですが、例えば宮崎南部森林管理署が植えていいですと言えば、ボランティアか何かで植えることは多分可能だと思います。これは協働にもつながります。また、いろいろお聞きしますと景観木は植えるのにお金がかかるというお話もありますが、宮崎南部森林管理署の許可を得られ、ボランティアが成り立つということであれば、どんどん動いていくと考えてよろしいでしょうか。そのあたりについてお尋ねしたいと思います。


田原義人産業経済部長 議員御提案のとおりだと思っています。当然、財政的、財源的な問題等もございますので、今、言われましたようにボランティア等々も含めての動きは重要なことであると思っていますので、そういった方向で今後検討してまいりたいと思います。


三十三番(坂口義弘議員) 前向きな御答弁をありがとうございました。
 これは、油津、風田地区の協働にもつながっていくと思いますし、まだ条件は余り整っておりませんが、ぜひそういう方向で市内各地で植えられている景観木が有効に活用されることを願っております。よろしくお願いしたいと思います。
 次に、御当地グルメの話です。
 先ほど、いろいろなPRをということでありました。これは既に当局の方は御承知ですが、初期投資でヒロ中田さんを中心に三百万円程度の講演会費用とかいろいろなお金がかかっておりますので、ぜひ途中で埋没させることなく、PRするところがあればそういうところへと。旅行会社を含めて応分の経費は出してでもこれを何とか成功させるんだという意気込みが必要だと思います。南郷でもこの前カツオの試食会がありました。そういう面からいくと、カツオ、今回のものはあぶりですが、ぜひそういう方向で粘り強く商品化して外部の消費拡大を図っていただきたいと考えております。
 次に、養豚臭気モデル事業について、先ほど酵母、乳酸菌というお話がありました。今、志布志市でやっておられる状況とほとんど同じことなのかどうかお尋ねしたいと思います。


田原義人産業経済部長 今回使用する内容等について、今、志布志市の事例を取り上げてお話されましたけれども、あらゆるところ、有用微生物群とか、そういった御提案をいただいているところであります。
 そういった状況の中、私どもは、第一義的にはやはりコストを考えることが重要だと思っています。それから安全性です。私どもとしては、せめて飼料安全法に基づく認可を取っていただいていることが大事ではないかと。あとは使いやすいか。実証する場合にはこの三点が重要だと思っていますので、そういったものを考慮しながら今後やっていくということで考えております。
 今、志布志市でやられているものを意識してそういったことをやるのかという御質問ですが、そこについては今の段階では考えておりません。


三十三番(坂口義弘議員) わかりました。
 先日、新聞に公害防止協定を結ぶという話がありまして、臭気指数というにおいのレベルが一二とされました。ある面では相当厳しいという業者さんの談話も載っておりました。ちょっと話が変わって大変恐縮ですが、臭気防止を図る上で、臭気指数一二というのは全国平均の臭気濃度なのか。今回導入しようとしているものについて、何かお持ちでしたら教えていただきたいと思います。


田原義人産業経済部長 先般の新聞報道等を見られての御質問だと思います。あの新聞の内容につきましては、私どもとしてはちょっと違和感があるのですが、今まさに政策形成過程なんです。地元の方々ともそういった協議をしなくてはいけませんし、業者の方々ともお話をしなくてはいけない。今、政策形成の過程であるということだけは御理解いただきたいと思っています。
 そういったことを踏まえて、臭気指数一二という数字がどういったレベルなのかという御質問でございます。これは市街化区域といった状況の中での臭気指数でございまして、農振地域といったところにおいては、通常レベルでは臭気指数は一七から一八ぐらいと言われております。そういったこと等を考えますと、新聞等の談話にもありましたように業者側にとってはかなり厳しい数字ではないかと認識はしております。


三十三番(坂口義弘議員) 業者を擁護するわけではなく、当局を擁護するわけではなく、発言させていただきたいと思います。
 今、部長からお話が出ました臭気濃度一八というレベルは、私の感覚からしたら相当ひどいにおいではないかと。やはり臭気規制を設けるのであれば一二ぐらいがまず一段階としては適切だと思いますが、先ほど部長が言われた維持コストがかかるということとの兼ね合いだろうと思います。少なくとも臭気指数一二、臭気濃度としては二・五ぐらいに相当すると思うのですが、これはアンモニアとして一ppm、硫化水素として〇・〇二ppmと科学的な数字も出ているのです。ただし、この濃度がにおわないかといったら、やはりにおうということで、そのあたりを指標として出すと。そして、それに対していかにコストが安くて消臭効果がある事業があるかという行政としての対応が必要だと僕は思いますが、そのあたりについてもう一回お聞かせ願いたいと思います。


田原義人産業経済部長 誤解のないように申し上げたいと思います。私が申し上げたのは一般的な事例であって、行政側の立場からと申しますか、農家側の立場からと申しますか、農業は環境を汚すことにはならないとは前々から申し上げております。したがいまして、そういった目標数値を決めて今後努力していくのは当然のことであると思っております。
 そういった状況の中で畜産の状況を見てみますと、特に豚等については、豚価は安い。一方では飼料は高騰しているという状況にありますので、特にコスト等については意識して対応してまいりたいと思っております。そういったことを踏まえて、では、行政として何ができるかというところで、今回、実証試験について議会に提案させていただいております。余り具体的に他の市町村の例を挙げるわけではありませんが既に実証されているという部分もありますので、私どもといたしましては、今回のこの事業で臭気が大分抑えられてくるという期待は非常に持っているところです。


三十三番(坂口義弘議員) 養豚は日南市の農林畜産の最大の産業でありますので、当局としてもぜひ十分なる対応をよろしくお願いしたいと思います。
 次に、ごみ有料化についてお伺いいたします。
 既に御承知だと思います。始まる前からの話で大変恐縮ですが、四十五リットルで比較すると、都城市が二十枚二百円、日南市が十枚四百円ということで、約四倍高い状況でスタートすることになります。これは旧南郷町のということでやりますが、一方では全国平均レベルが十枚四百円であると。
 今、市長からいろいろごみについてこういうことになっているというお話がありましたが、その他のごみ処理費の五千万円というものがありました。大変詳細にわたって恐縮ですけれども、これの内訳、どういうものに使われているのかと。これが一億円の中で一番大きいと思いますので、どういうものがあるのかお尋ねしたいと思います。


藤元憲治市民部長 お答えいたします。
 先ほど市長が説明しましたのは、ごみ袋の収入からそれぞれごみ袋の経費等を差し引いた額だと思いますが、その五千二百二十四万四千円の根拠について私の手元に今ございません。申しわけありません。
 収入が九千八百万円あって七千万円という話をされたと思うのですけれども、中間搾取とかいろいろ話もあったようですが、ここだけ少し御説明を申し上げておきたいと思います。その中にこの五千何万円というのが入るのですが。
 まず、ごみ有料化の説明会で説明した内容について、収入に対して七千万円という話が進んでいるようでございますが、先ほど申し上げましたように手数料収入の総額は一億一千四百二十万円で、その中から先ほど市長が申し上げましたように、ごみ袋の製作購入費二千五百七十六万九千円、ごみ袋の販売に伴う委託料一千二百四十四万円。それから、搬入ごみ検量委託費というものがございます。これにつきましては、直接搬入される方たちから処理料を取りますと言っているわけですから、今、ちょっと考えている話なのですが、この委託費が四百八十二万四千円ぐらいかかるでしょうと。それらの合計が四千三百三万三千円になります。これを控除した数字が残額七千百十六万六千円でございます。ということで、九千八百万円の収入があって、約七千万円しか収入がないのかという根拠については今申し上げたとおりでございます。
 おっしゃいました五千二百二十四万四千円については、少し時間をいただきたいと思います。


三十三番(坂口義弘議員) こういう経済環境が厳しい折ですから、できるだけ行政としても新たな収入と考えるのではなくて、市民の負担をできるだけ少なくするという発想で価格を設定していただきたいと考えております。
 そういう中で、例えば今回、商工会に一次委託をしたということですが、これの販売手数料は六%で小売が八%だと。この六%を組み上げた根拠を教えていただきたいと思います。なぜ六%ですか。


藤元憲治市民部長 これにつきましては、先ほど市長が答弁しましたように、先進地の事例、それから、ごみ対策検討委員会等に諮って、その上で提言をいただいた数字と御理解をいただきたいと思います。


三十三番(坂口義弘議員) そこのところは理解しないでもありません。ただ、今、不満として、六%も手数料を取りながら商工会はどういう位置づけで販売するのかと。ほかのところの事例では、元請したところが小売店まで持っていって卸しますというところまでするわけですが、まだ始まっていないのですけれども、商工会議所に取りに来なさいという対応だと。横流しでこちらのものをこうやって移すだけではないかという感じがするんですよ。それで、ある面では何百万円の手数料がどこかに入ると。私からするとそのあたりの感覚がピントがずれていると、そういう思いがあります。そういうことでお尋ねしております。


藤元憲治市民部長 最初の五千二百二十四万四千円から答弁させていただきます。
 先ほどごみ処理経費等と説明いたしましたけれども、事業として例えばごみ処理対策費でありますとか、資源リサイクル事業でありますとか、クリーンセンター管理費というものがございます。日南串間広域不燃物処理組合負担金も含めてごみ処理費という予算の中の目に入るものでございます。これが人件費を除いて約七億二千百万円、予算計上しお願いしております。この五千何百万円というものにつきましては、この七億二千百万円の中に充当していると御理解いただきたいと思います。
 それから、今、商工会議所あるいは商工会の話をされました。確かに今おっしゃったようなところもあると思います。ただ、現状、例えばレジ袋削減の取り組みをされたり、あるいはごみ収集日としてお知らせをするメールサービスをされたり、あるいはエコネットワークにちなんの中に参画していただいて割りばしの回収箇所という取り組みもしていただいております。また今後、日本商工会議所が策定した環境に配慮した経営運動を展開すべく取り組みの準備をされています。そういうことも前提にして、この選定に当たったという経過がございます。


三十三番(坂口義弘議員) わかります。わかるのですが、どうしてもひっかかるのは、その他のごみ処理費が五千二百二十四万円あると言いました。ここのところは今までも多分やってきた事業であって、どちらかというと、それを一般会計のごみ処理費から置きかえただけ、財政に余裕ができただけの話だと私は思っているんですよ。だから、少なくともこの分については市民に負担を求めるべきではないというのが私の感覚といいますか。そういうことですので、一議員がこういう感覚で発言したということだけは覚えておいていただきたいと。できたら値段を半分にしていただきたいというのが本音であります。
 次に、中心市街地のところで若干お尋ねしたいと思います。
 中心市街地活性化事業というのがありまして、昨年の今ごろ、中心市街地活性化計画を総理府に申請するという話がありました。それが延ばされました。国全体の予算としては二〇%ぐらい削減されましたが、今後この市街地計画の総理府への申請というのは、市としてはどのような方向で考えているのかお尋ねしたいと思います。


田原義人産業経済部長 中心市街地の進みぐあいと、今後どう展開していくのかということになろうかと思います。
 今後どう展開していくかにつきましては、この事業は、今まで商業なら商業の活性化という事業に特化してやってきた経過がございます。しかしながら、そういったことにもかかわらず、現状としてはかなり厳しい状況にあることは御案内のとおりです。
 そういった状況の中で今回の中心市街地の事業につきましては、商業だけではなく地域住民全体を含んで協働してやっていこうとしているということをまず御理解いただきたいと思います。商業だけではないと、地域住民もと。そのために、油津地区の自治会の皆さんなどとも協議を進めてきているということを御理解いただきたいと思います。
 先ほど市長が壇上から申し上げましたように、この事業につきましては確実にこの五年間で事業を実施することがまず大前提でありますので、特にこの中で事業に盛り込んでおります複合ビルの問題といったこと等も含めて、今、地権者の皆さん等に対してもいろいろ説明するなどしてやってきたため、全体的な合意形成がなかなか進んでいなかったということでおくれているのが現状でございます。
 では、今後どうするのかという話であります。確かに、御質問の中にありました事業仕分けで今、特に国土交通省につきましては今までやっているそういった補助事業をまとめて、仮称でありますけれども社会資本整備総合交付金といった事業にすると。それを県あるいは各市町村に財源を譲っていこうという内容について協議されているということでございます。そうなってきますと、今度は内容が変わってくるということも確かにございます。しかし、私どもとしては今進めております中心市街地の事業の内容等からしますと、内閣府に対して事前相談をしなければいけないということになっています。一方ではそういったことを中心に進めながらも、一方では事業のあり方が変わるわけですから、それもにらんだ対応をしてまいりたいと思っております。


三十三番(坂口義弘議員) 今言われたようなある面では慎重な、きめ細かなといいますか。現在、日南まちづくり会社というものによって、活性化したかどうかは別として、イベントが活発化しているということは言えると思います。こういうことをやりながら、今持っている資源を有効に利用して活性化方策を探っていくというのが、まずではないかと思います。
 そういう中で、今回新しくできる総合計画を見ておりますと、油津を中心市街地として位置づけると載っております。一方では、前回まで載っていた「吾田、油津」という記述から吾田が欠落しておりますが、そこには何か意図的なものがあるのかお尋ねしたいと思います。


田原義人産業経済部長 中心市街地の活性化の件については、先ほどから申し上げておりますように、商業だけではなく中心市街地が果たしている役割は何なのかと考えましたときに、そこには病院機能もございますし、銀行機能もございますし、公共施設等もございます。そういったものをすべて網羅しているのが油津であり、さらに中心市街地の活性化を図っていくための手段が、歴史的なまち並み、堀川運河を基軸としたまちづくりをしていくということが根底にあります。ですから、そういったことを中心として中心市街地の活性化を図っていくと。
 そこには、総合交通体系の問題もございます。そういったことを含めて、今後、総合計画の中では中心市街地を中心としたまちづくりを推進するといった整理いたしております。


三十三番(坂口義弘議員) 今の産業経済部長のお話にそこのところは全く同感であります。少なくとも日南市全域の中では一番社会的なインフラが進んでいるのは油津だと思っております。例えば公共的なもの、宮崎銀行や宮崎交通があったりということについては全く異存がありません。だから何とか、ぜひ活力のあるまちづくりを目指してということでやっていただきたいと思いますし、現在残っております遊休施設も相当あるのではないかと思っておりますので、ぜひ全知を挙げて活力あるまちづくりを目指していただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、わたり制度について若干お尋ねしたいと思います。
 現在の給与体系では一級から七級までありまして、職能からいきますと、ビヤだるみたいな形で真ん中が膨れ上がっているのが日南市の給与体系ではないか。上のほうが詰まっていてなかなか上に上がれませんというのもあるかもしれませんが、仕事のポストとしてはピラミッド型に近い形を維持していくのが本来の姿です。
 民間企業では、例えば課長が一人おりまして、その課に課長補佐が三人もいるということはありません。ただし、日南市の場合は、課長がいて、課長補佐が三人いれば、課長補佐としての待遇を与えるわけです。先ほど、三級の話が出ましたが、やはり五級、六級の周辺でも同じような感覚で。法令上もないというお話をされましたが、市民の目から見たら、実際の仕事はある程度の判断業務を求められていないにもかかわらずそういう職位を与えられていると。また、それが実態ではないかと思いますが、そのあたりの感覚についてお伺いしたいと思います。


長鶴浅彦総務部長 ただいまの議員の質問にお答えさせていただきたいと思います。
 議員が最初に申されましたように、日南市の職員の構成についてもそうでございますけれども、職務職階の構成につきましても真ん中が膨らんでいるというのは事実として私どもはとらえております。
 これにつきましては、当然、職員それぞれが毎年研さんを重ね、業務に精通していく中で、それ相当の能力を有してまいります。当然、能力を有した場合には、職務を遂行するに当たりましてそれぞれの責任を負わせていくという考え方を持っております。私どもとしては、職員がそれだけの能力になったときに、適正にそれだけの職務職階を与えるということにつきましては、仕事を進める上で不可欠な要素であると考えているところでございます。
 ただし、今回、合併で新日南市になりまして、職務につきましては旧三市町合体し、それぞれの職務にあった方をすべてその職務につけておりますので、今回はちょっと膨らんだ形になっております。今後、行財政改革の中で、当然、全体的な整理をかけていかなくてはならない項目として認識いたしているところでもございます。


三十三番(坂口義弘議員) 若干見解は違いますが、時間がありませんのでこれで終わりたいと思います。


影山一雄議長 以上で坂口義弘議員の質問を終結し、ここで十分間休憩いたします。
                   =休憩 午前十一時 五分=
                   =開議 午前十一時十四分=


影山一雄議長 再開いたします。
 引き続き一般質問を続行します。
○柏田登美子議員個人質問


影山一雄議長 次は、十八番、柏田登美子議員の登壇を許します。


十八番(柏田登美子議員)(登壇) 公明党の柏田登美子でございます。三項目に分けて質問いたしますので御回答よろしくお願いいたします。
 今、日本の中央では、政治と金の問題で大揺れに揺れています。我が公明党は、政治資金規正法改正を求める署名活動をしていますが、多くの皆さんから賛同され、快く名前を書いていただいています。そんな中、億単位のお金の存在を知らなかったと言っている人に、チラシを見比べながら毎日買い物をしている庶民の生活がわかるのかとか、大衆迎合の政策で財政は大丈夫なのかなど、怒りと心配の声をあちこちでお聞きします。発する言葉が振り子のような首相、意見がばらばらな閣僚たち、一体この政権に日本のかじ取りはできるのか。国民の大きな疑問符は、今週初めに発表になった支持率のさらなる下落にはっきりとあらわれています。
 一方、海外では地殻変動の大揺れが、一月十四日ハイチで、さらに二月二十七日チリで発生いたしました。被災された多くの方々に心からお見舞い申し上げます。どちらもマグニチュード八から九に近い大地震で、特にチリ地震発生直後、太平洋沿岸に津波が押し寄せるとの報道に、ラジオ、テレビ、防災ラジオを前に耳や目を凝らしながらの一日でした。
 さて本市では、台風時と違い、避難場所を高台、駐車場、公園など限られていますが、公共施設の要請があった場合、耐震化以前に診断が済んでいない施設があればすぐに対応ができないのではないかと心配します。いつでも安心して使用できるようにしているのが公共施設ですが、未診断のところがあればお教えください。
 次に、昨年八月十一日、駿河湾を震源とした震度六の地震が発生。しかし、建物の全壊はなく、過去の地震と比べて被害は少なかったその原因は、いつか来るとされる東海地震を想定し、静岡県では住宅耐震化のための補助制度が全自治体に行き届き、補強への取り組みは全国でもトップクラス。住宅耐震化率は八割にも上り、さらに九割にと目標を引き上げています。
 さて、耐震化以前の耐震診断実施率が、宮崎県全体で四・八%となっている現状の中、市全体の持ち家住宅の診断状況はどうなっていますかお尋ねします。
 次に、平成七年に発生した阪神・淡路大震災。犠牲者が六千四百人を超える大災害となり、そのときの災害の規模が大きいときは消防や警察、役所など公的機関も被災するため、初動の救出、救助、消火活動などが制限され、限界があるとの教訓から民間の防災リーダーの養成を目的に平成十四年七月にNPO法人日本防災士機構が内閣府の認証によって設立されました。
 防災の専門知識を備え、災害時に地域、職場などの要請により避難や救助・救命、避難所の運営に当たり、さまざまな人たちと協働して活動する防災士の資格を平成二十年末現在、約二万七千人が取得しています。
 いつ発生するかわかならい今回の地震や水害などの災害時に、リーダー的役割を果たせる防災士。新日南市の総合計画の中に「自ら考え行動する協働と自立のまち」とありますが、それを一層推進するためにも地域、自治区、学校職員、事業所責任者、さらに市職員に対し、防災士育成を積極的に促すお考えはございませんかお尋ねします。
 次に、二項目の健康、医療行政についてです。
 我が公明党が強力に推進した乳がん、子宮頚がんの検診無料クーポン券が昨年秋、全国ほとんどの市区町村で配付されました。
 乳がんや子宮頚がんについては二年に一度の検診が推奨されていますが、本市の平成十九年度受診率は子宮がんが一四・七%、乳がんが一四・四%と大変低く、特に県全体の子宮がん検診率二一・八%と比較してもいかに本市の受診率が悪いかがわかります。
 今回の無料クーポン券は、受診率向上のきっかけとして大いに期待されていますが、国は二〇〇九年度第一次補正予算に計上された二百十六億円が、二〇一〇年度予算案では同事業の予算が三分の一近くの七十六億円にまで削られました。命を守ると声高に何度も言われながら、がん検診予算を削るという矛盾だらけの現政権。そんな中、多くの自治体で継続の動きが見られますが、本市においてのお考えをお尋ねします。
 また、今回、無料クーポン券を利用した受診者数をお教えください。
 さて、今、最も注目されているのが子宮頚がんを予防できるワクチン。その発売が昨年十二月にやっと開始されましたが、海外では既に百カ国以上で予防ワクチンが承認され、大きな効果を上げています。ところが、この予防ワクチンの接種費用は一回が一万二千円。それを最低三回接種する必要があり、三万六千円と高額になります。しかし、子宮頚がんは予防できる唯一のがんでもあります。女性のだれもが平等に予防接種が受けられるよう公費助成のお考えはございませんかお尋ねします。
 次に、二人に一人がなり、三人に一人が亡くなるがんとどう向き合うか、本人にも家族にも社会にとっても重要な課題となっています。
 さて、東京都日野市で、市立病院の外科部長講師による六年生を対象としたがん教育の授業を行っている様子が新聞紙上に掲載されていました。医師の説明の中で、がん細胞が一グラムになるまで約十年かかるが、その後、五年程度で一キログラムぐらいの大きさとなり、症状があらわれてくるとして症状がないときに定期的に検診を受けることが大切だと教えられ、このほか予防方法など何点か上げていらっしゃいました。子供たちは、がんは治らないと思っていたが早期発見をすれば治ることがわかったなど、さまざまな感想を述べていました。食事や生活習慣の工夫次第でがんのリスクを減らせることを子供の時代からしっかりと教える必要があると考えますが、小学校高学年を対象にがん教育の実施のお考えはございませんかお尋ねします。
 次に、救急患者に対応する医師、看護師が電話対応に追われている現状から、それを回避するため来年度予算計上になった救急医療電話相談の事業内容及び県が実施している小児科を対象とした#八〇〇〇との混乱はないかお尋ねします。
 次に、厚生労働省は、去る二月二十五日、官公庁や福祉施設などの公共施設、飲食店などを原則全面禁煙にするよう求める通知を各自治体に出しました。これは受動喫煙による健康被害を防ぎ、また、喫煙区域を設ける今までの分煙対策では被害は防ぎ切れないと判断。施設管理者への周知と対策徹底と求めています。
 神奈川県は四月から、全国に先駆けて屋内での喫煙を規制する受動喫煙防止条例を施行。県内八十六店舗ある吉野家で、またマクドナルドは県内二百九十八店で三月一日から既に全面禁煙とし、また大規模飲食店などは二〇一一年四月以降、禁煙か分煙にしなければ施設管理者に対し二万円、個人に二千円の過料が科されるそうです。「このような通知では効果も期待できない。本来は法的措置を講ずるべき」と苦言を呈した松沢神奈川県知事。本市は、この通知に対し、今後どう取り組まれますかお尋ねします。
 次に、行財政対策及び運営についてです。
 一昨年秋のリーマンショックからの景気悪化で、非正規社員を中心に失業者がふえ、戦後最悪とも言われるほどの厳しい雇用状況となっています。経営者側は、本当に優秀で幹部になれるような人材でなければ採用する余裕はないとまで言い切っています。受ける側のやる気、真剣さがいかに会社側に伝わるかが問われます。こんな厳しい社会情勢の中、個人住民税など地方税の累積滞納額は二〇〇八年決算ベースで二〇〇七年度比三・六%増の二兆四百七十三億円に上ることが、総務省のまとめでわかりました。
 さて、本市では、約十億円の未収金を訪問徴収されるようになりましたが、次の三点についてお尋ねします。まず、滞納項目と金額。二つ目に訪問先での反応。三つ目に一カ月の成果をお尋ねします。
 最後に、本市は昨年三月三十日の合併以来、地域の広さも倍になり、どの家庭も車は手放せない交通手段になっています。ガソリン消費を抑えるため公用車もハイブリッドに乗りかえたり、さまざまに工夫を凝らしていますが、運転者の乗り方次第で傷みぐあいが大きく違い、車の寿命に響きます。
 さて、どの車も三年、二年置きに健康診断であります車検を受けます。そのときに必要な経費、重量税、自賠責、印紙代など、軽自動車約三万円、普通車約七万円から八万円となっています。その分を車検時に修理工場が立てかえるため、大変な負担を強いられています。公用車の車検経費の前渡しができないものかお尋ねし、壇上からの質問を終わります。(降壇)


谷口義幸市長(登壇) 柏田議員にお答えいたします。
 初めに、耐震診断状況についての御質問です。
 まず、市内の公共施設につきましては、平成十五年度から市有建築物耐震診断調査事業として、耐震診断を年次的に実施いたしております。これまで、保育所、幼稚園、小・中学校、庁舎等の耐震診断を実施し、耐震改修が必要な施設につきましては順次改修を行っております。
 なお、未実施の施設につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律で示されている実施基準で申しますと、南郷町総合支所庁舎、中央地区体育館、南郷海洋センターの三カ所です。
 次に、持ち家住宅についてでありますが、建築基準法が改正され、新しい耐震基準が適用された昭和五十六年五月以前に建てられた木造戸建て住宅は市内に約七千戸あります。そのうち、耐震性のない住宅は約五千九百戸で、平成十七年度から本市で実施している木造住宅耐震診断促進事業を利用して耐震診断を実施した持ち家は三十五戸で、約〇・六%の診断率であります。
 次に、防災士育成についての御質問です。
 防災士は、日本防災士機構が定めたカリキュラムに基づく一定の研修を履修の上、資格取得試験に合格し、かつ消防署等が実施している普通救命講習を修了した者が認定される民間資格であり、災害時に地域を守るリーダーとして活躍が期待されております。
 また日南地区におきましても、県の危機管理局が防災士養成研修を開催されており、これまでにさまざまな職種の方が受講され、毎年、小人数ではありますが防災士の資格を取得されております。毎年、広報紙や自治会を通じ防災士養成研修の案内を行っておりますので、今後も引き続き啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、子宮がん、乳がん検診の無料クーポン券の継続についての御質問です。
 本事業につきましては、昨年九月から本年二月までの間、検診費、事務費を含めて全額国庫補助で実施したところであります。
 平成二十二年度につきましては、国の補助率が二分の一に改められますので、市町村に二分の一の新たな負担が生じることになるようであります。また国が定める実施基準による検診内容も、特に乳がん検診につきましては、本市が従来から実施しております乳がん検診の内容と違いがあり、本年度の実績や各市の状況等を踏まえ、慎重に検討してまいりたいと考えております。
 また、無料クーポンの受診者数につきましては、乳がん検診の視触診検診で四百七十人、受診率二二・四%。マンモグラフィー検診で四百九人、受診率一九・五%。子宮頚がん検診で二百五十八人、受診率一八・三%となっております。
 次に、子宮頚がん予防ワクチンの公費助成についての御質問です。
 子宮頚がん予防ワクチンにつきましては、昨年十月、輸入ワクチンとして薬事承認され、十二月から国内でも販売が開始されております。今回のワクチンは、小学校高学年から中学生までの接種が有効とされ、接種効果を高めるため三回接種が原則で、一回の接種料金は一般の方と学生、未成年者で異なっているようですが、二万円前後となるようであります。
 しかしながら、子宮頚がんの原因となるウイルスは十五種類あり、今回のワクチンはそのうちの二種類に対する感染を予防するものであり、ワクチンを接種しても子宮頚がんを完全に予防できないことやその効果の持続性についても確認されていないとお聞きしております。このようなことから、国におきましては予防接種法による位置づけや予算措置等を含め、総合的に検討されるようでありますので、その動向を見きわめてまいりたいと考えております。
 次に、救急医療電話相談事業についての御質問です。
 本市が平成二十二年度から実施を予定しております救急医療電話相談事業につきましては、庁内に固定電話を設置しコールセンターへ転送する方式で毎日運用するもので、相談時間は午後六時から翌朝九時までの十五時間、相談対象者は小児から高齢者までの全世帯と考えております。また相談体制につきましては、救急医一名と看護師三名から四名がコールセンターに常駐することになっており、救急医が毎日常駐して対応することが本市の事業の特徴的なところであると考えております。
 一方、県の事業は、相談時間が午後七時から十一時までの四時間で、看護師一名が小児救急に関する相談に対応するものであります。このようなことから、本市の事業と県の事業とは相談対象者や時間帯が異なっており、大きな混乱はないものと考えております。
 次に、公共施設等の全面禁煙についての御質問です。
 現在のところ、県からの正式な通知は届いておりませんので、詳細は把握しておりません。報道等によりますと、公共的な空間につきましては原則として全面禁煙であるべきであり、受動喫煙による健康への悪影響を排除するために施設管理者に対し受動喫煙を防止する措置をとる努力義務を課すこととされているようです。
 市といたしましては、市民の健康増進の観点から受動喫煙防止の取り組みを積極的に推進するため、たばこの健康への悪影響や禁煙を促す方法等について、健康教室や広報等の機会をとらえて普及啓発に努めているところであります。
 なお、公共施設等の全面禁煙につきましては、県からの通知及び各市町村の動向を見ながら検討したいと考えております。
 次に、管理職徴収についての一連の御質問です。
 管理職徴収につきましては、公金未収金約十億円のうち一割の一億円を徴収対象として、本年一月下旬から開始したところであります。
 まず、管理職徴収を実施した項目と徴収対象となった人数と滞納額、及び二月末時点での成果についてお答えいたします。
 市税、国保税、保険料等におきましては、滞納は百八十八人、八千六百八十九万四百三十五円で、徴収は四十人、百十二万八千六百四十一円となっております。
 同様に、住宅使用料は、滞納二十七人、百七十一万六千二百円で、徴収は二十人、五十七万二千六百円。
 保育料は、滞納は二十人、三百五十九万六千百円で、徴収は一人、四万円。
 水道料金、下水道使用料は、滞納は二十八人、百七十八万七千三百八円で、徴収は十三人、十四万五千九百四十四円。
 下水道受益者負担金は、滞納は九十九人、五百五十五万五千五百五十円で、徴収は二十三人、二十四万八百二十円。
 中部病院患者負担金は、滞納は三十一人、百二万五千五百十円で、徴収は十二人、三万二千四百四十円。
 合計で、滞納は三百九十三人、一億五十七万一千百三円で、徴収は百九人、二百十六万四百四十五円となっております。
 次に、訪問先の反応についてであります。
 市税等の徴収の例で申し上げますと、原則として管理職と担当者の二人で臨戸訪問等を行い、納税相談、納付指導、徴収を行いました。滞納者の多くは生活困窮者であり、臨戸訪問しても支払えない理由を訴える滞納者が多く、その中では計画的な納付、分納の指導、相談が中心となって簡単には徴収できない状況であります。
 今後も粘り強く納付の指導に当たり、悪質な滞納者には差し押さえ等の滞納処分を実施しなければならないと考えております。
 次に、公用車の車検等の費用前払いについての御質問です。
 費用前払いにつきましては、本庁管理分は以前から行っており、北郷町、南郷町総合支所管理分につきましても平成二十二年度から実施いたします。(降壇)


安野喜宏教育長 柏田議員にお答えいたします。
 小学校高学年以上のがん教育についての御質問です。
 議員御案内のように、がん等の生活習慣病を予防するには、幼児期からの規則正しい生活を送ることが大切なことだと言われています。
 これまで本市では、各小学校で学習指導要領に基づき、生活習慣病も含めた病気の予防について、六年生の体育の授業や学級活動の時間等に学級担任と養護教諭が連携して指導しています。
 今後のがんを含めた保健指導につきましては、議員御案内の国立がん情報センター発行による『がんのことをもっと知ろう』の冊子を早速注文し、全小・中学校に配布することにしています。本冊子の各小学校の高学年から中学校のかけての体育や保健体育の授業、学級活動の時間等における活用を図りながら、児童・生徒がより一層健康で安全な生活習慣が身につくよう、がん教育を推進してまいります。


十八番(柏田登美子議員) 再質問させていただきます。
 危機管理対策についてです。
 今回、チリ地震の津波で避難された方が日南市内で二百五、六十人いたとお聞きしております。当日はお天気もよくて昼間ということもありましたけれども、地震はいつ来るかわかりません。当日は、外で避難できたのですけれども、壇上からも言いましたが、公共施設を開いてほしいという要望もあったようです。特に津波は、普通の台風のときのような感じではございません。避難場所がいつ倒れるかという心配もあるわけです。今度合併して広がってきましたので、南郷の海続きの地域、大堂津、山王、油津海岸の周辺、大浦、宮浦、伊比井、鶯巣までが一つずつの集落になっており、何世帯かありますが、そういうところの人たちに対しての避難場所を提供できる体制はできておりますでしょうか。


長鶴浅彦総務部長 地震、津波のときの避難場所でございます。
 これまでもでございますが、私どもは日向灘沖等を中心としてごく身近で起こる地震等を想定して避難場所を指定いたしております。その関係上、避難場所がいずれも地域の高台、広場といったところが指定されてございました。
 今回、チリで発生しました地震に伴う津波などは、長時間かけて日本、日南市にやってきます。そして、何波にもわたって押し寄せるという危険性をはらんでおります。当然、これまでの近場で起こる日向灘沖等の地震の避難場所は、即逃げるということで高台等を中心にやっていかなくてはいけないわけでございますけれども、今回のような地震に対しましては、ある程度長時間の対応がとれる対策をとらないといけません。と申しますのは、地震が発生しているわけでございませんので、いずれの公共施設も安心して開放できる体制がとれるかと考えております。
 ですから、私どもは今回のチリ地震から発生した津波を教訓に、現在早速、通常の広場の避難と、もう一つ海外で起きた地震から来る津波だけの避難場所、それも長時間にわたって避難できるような施設等を指定しようということで考えているところでございます。
 ですから、日南市の防災全体の体制からいきますと、風水害対策については基本的に施設を指定いたしております。当然のごとく、近海の地震の場合には広場と。さらに長時間にわたって避難の必要がある津波等については公共施設ということで、もう一つ避難のパターンをふやして整理するということで、前回の例で私どもは教訓として学びましたので早速見直し作業に入っているところでございます。


十八番(柏田登美子議員) それこそ地震はいつ来るかわかりませんので、早急に指定していただきたいと思います。
 それと、本庁舎と議場の耐震化はまだです。二年半ほど前にこの議会でもほかの議員がお聞きしたところ、試算を出していらっしゃいました。耐震化するのに十六億円かかると。この議場は四億円かかる見込みだとおっしゃっていらっしゃいましたが、現状、その試算額は変わりませんでしょうか。


長鶴浅彦総務部長 前回試算しました折には、本庁舎等につきましては、ある程度継ぎ足しも含めて全体的なリニューアル部分も含んだ数字であったと、私も記憶いたしております。試算しまして二十億円ほどかかるということでございました。これはあくまでもやり方によって金額は変動いたします。見ばえは少々悪くても、はりによって耐震補強するような場合は、それよりもずっと安くなるということです。
 議員御心配いただきましたように、災害対策本部を設置すべき庁舎が危ないと言われているわけでございます。合併による新庁舎は建てませんと。合併後に耐震補強をすることになっていました。そこらあたりにつきましては経費を含めてどの程度の内容になるのかというのは再度試算しないと明確にはお答えできないと。前回の二十億円というのはマックス状態で、耐震のはりをやった上である程度部屋の景観、いろいろなことにも配慮した形でということで試算された数字と御理解いただけたらと思います。


十八番(柏田登美子議員) 新築はできないわけですね。このままの状態で耐震化を進めるということですね。震度五まではどうにか大丈夫だということもお聞きしておりますけれども、地震はどうなるかわからないです。ですからぜひそれも早急に検討していただきたいなと。
 学校は平成二十二年度で全部済むということで、予算が通って、潟上小学校は時期的にいつごろされる予定になりますでしょうか。


村田豊年教育次長 潟上小学校はいつかということでございます。
 本年度調査設計をいたしておりますので、来年度工事で予定しているところでございます。


十八番(柏田登美子議員) 施工するのは来年度のいつごろとおっしゃいましたか。


村田豊年教育次長 今議会に提案してございますので、今後、新年度になりましてから教育委員会から分任の発注をいたしまして、その計画に基づいて進めていきたいと思っております。


十八番(柏田登美子議員) これも予算が通りましたら、早急に進めていただきたいと思います。
 何年か前に沖縄での行事に呼ばれて、行ったことがあります。沖縄は台風が必ず通る場所です。また、ちょうどこのチリ地震のとき沖縄に地震がございました。チリ地震がひどかったので沖縄の地震は皆さんの記憶にないのではないかと思うのですけれども、いろいろな被害の状況は全然聞きません。このチリ地震のときの沖縄の地震でも世界遺産が少し崩れただけで、被害という被害はございませんでした。このときはマグニチュード六・九、震度五弱だった模様ですけれども、台風でもそういう被害は余り聞きませんし、どういうつくりになっているのかぜひ見たいと。
 市長もあのとき、一緒に行っていただいたのですが、とにかく頑丈な柱、そしてすごく強いガラスが入った校舎が建っているわけです。台風は沖縄を通らないと本土には来ないというような台風銀座であるということで、そういうつくりもそれを想定しているのではないかと思うわけです。
 ですから、学校は子供が何人もいる場所でございますので、予算が通りましたら早急に耐震化を実施していただきたいと思っております。
 持ち家住宅診断のことです。
 平成十七年に診断の補助制度が出ました。四万五千円に対して七千五百円だけを自分で出す診断ですが、平成十七年に十六件を診断されたと。平成十八年がゼロ。平成十九年度が途中までの調べですが、これ以降の診断件数がわかりませんでしょうか。


野邊泰弘建設部長 耐震診断の実績についてのお尋ねでございます。
 私が今から申し上げます数字につきましては、合併後のものということで御理解いただきたいと思います。
 平成十九年度が七件でございます。平成二十年度が四件、平成二十一年度が三件となっております。


十八番(柏田登美子議員) 診断した後の補強が大変という方も多いとは思います。
 去年から日南市では、新築するときに二十五万円相当の飫肥杉をプレゼントする制度ができましたけれども、この実績は平成二十一年度何件かお願いします。


田原義人産業経済部長 お答えいたします。
 平成二十一年度の実績ということでございますが、二十戸分すべて申し込みがありまして、材料の納品まで済ませているという状況にございます。


十八番(柏田登美子議員) 新築で、二十戸全部飫肥杉が使われるということは本当にすごいことだと思います。私が平成十九年度九月議会で、滋賀県の例をとりまして、耐震補強にこの飫肥杉を使っていただく事業をしていただけないかという提案に対して、杉がそれに耐え得るかどうかを調べていきたいと御回答されていらっしゃいます。その後の結果は出ておりませんでしょうか。


野邊泰弘建設部長 お答えいたします。
 今、議員にお話しいただきましたことにつきましては、現在も継続して研究中でございますので、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。


十八番(柏田登美子議員) 先日、私ども公明党議員が林業関係のところに行きまして、いろいろお聞きしまして飫肥杉の特徴を聞きました。大変白アリに強いと。耐用性もあって弾力性もあるということで、耐震化には適性な材木であると、ついこの間お聞きました。新築も大事ですけれども、先ほどの耐震の補助制度がなかなか進まないので、ぜひそういうこともプラスしながら、リフォームといいますか耐震補強に杉が大変いいと、耐震補強に使えますよとアピールしながら新築と同時にやっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。


田原義人産業経済部長 飫肥杉のプレゼント事業につきましては、私どもといたしましては、あくまでも飫肥杉の需要の拡大といった観点からこういった事業を仕組んでいるわけでございます。
 しかし今、議員御提案のように、飫肥杉は非常に曲がりに強いと。PRするに当たって一つの特徴的な事項だとも認識しております。
 今、飫肥杉を核としたまちづくり事業を進めているわけでありますけれども、今やっている飫肥杉のプレゼント事業が今後果たしてこのままでいいのかどうかということや飫肥杉の需要の拡大を図るPRの方法を含めて、全体的な見直しを行っているところであります。議員御提言等も含めて今後、調査検討は行ってまいりたいと思っております。


十八番(柏田登美子議員) 日南市の飫肥杉がいかに使われるか。今後の大変重要な課題でもあるのですが、ぜひこういうところも考えて需要拡大を進めていただきたいと思っております。
 阪神・淡路大震災のときはマグニチュード七・三ということで、家屋の全壊、半壊がともに十万棟以上あったということです。死亡原因の八割が家屋での圧死、窒息死と言われております。そのときに、昭和五十六年六月以前に建てられた建物がほとんど倒れたということが教訓になっております。ですから、本当に耐震化に対して全力を挙げて進めていただきたいと思っております。
 次に防災士の件です。
 先ほど壇上からも言いましたが、自立と協働のまちをつくるためにも、これはぜひ進めていただきたい。栃木県の栃木市は人口八万一千人で、今月二十九日に一市三町対等合併をするそうですけれども、ここの市長がみずから防災士の講習を受けまして資格を取られたと。この講習を受けられて、防災に関して大変重要だということで、市の職員挙げてこの講習を受けさせるようになったということです。ここの講習会というのは年に二回されるそうです。東京にあります日本防災士機構に依頼しまして、そのときには県から出前講座をしたり、耐震の診断や耐震化のお話もあったり、気象庁から来ていただいたり、また大学の専門の教授を呼んだりして講座を開いていると。その講座も職員だけのときもあるし、市民を呼んで講習会をされたりもしているそうなのですが、このようなことを本市でできないものかお尋ねします。


長鶴浅彦総務部長 防災士養成に関してでございます。
 市としましては、今、議員から御提言いただいた内容等につきましては、もう少し調査させていただいて状況がどうなのかを調べさせていただきたいと思っております。
 ただし、今の宮崎県下の防災士養成の流れで申し上げますと、基本的には年一回のサイクルになります。と申しますのは、八月から九月ぐらいに、まず宮崎県の防災士養成研修ということで基礎コースを受講し、その受講された方が次のステップに進むための手続をされまして、今度は年が明けた一月下旬から二月上旬にかけて開催されます防災士養成コースがございます。そこでしっかりと受講されて、その研修の最後に防災士資格試験を受けられて合格された方が登録されて防災士が誕生するという流れになっております。
 ですから、当面、私どもはいろいろなことを研究しなくてはいけないわけですが、防災士養成講座の住民への周知について、今後ともしっかりとやっていきたいと思っているところでございます。


十八番(柏田登美子議員) 実はうちの夫が去年、講習を受けまして、一月三十一日に資格を取ったんです。私が二年前に防災士のことを言いまして、去年の秋に申し込み募集がありましたので、受けてみたらどうかということで、一月三十一日に資格を取ったんです。その教科を私もちょこちょこ見ますには、地域の人たちにも大変重要なものでもあるし、さっき言いましたように地域自治区、集団をリードしていく立場の人は特に必要ではないかと思っておりますので、ぜひ取り組みをお願いいたします。
 去年の暮れに、AEDのふぐあいがあったということで役に立たなかったというところがありましたが、日南市においてのAEDの点検はどのようになっておりますでしょうか。


福山敏夫消防長 柏田議員にお答えします。
 日本光電社とレールダル社の製品にふぐあいが生じました。本市では、日本光電社製品十セットが該当しております。ふぐあいのあった箇所については除細動パットですべて交換させております。
 点検については、施設管理者がボタンを押すだけですぐ点検できますので、定期的に点検を実施しております。


十八番(柏田登美子議員) 次に、乳がん、子宮がんの受診率についてです。
 相当とまではいきませんが、やはり上がっています。本当に必要であると思うんです。三分の一に下がったりして、マンモグラフィーの検診の仕方も変わると。何かやはりこういうところがいけないと私は思っておりますが、これはぜひ継続していただきたいと思っております。これは財政の問題にもなりますけれども、こういう検診につきましてしっかりと進めていただきたい。
 子宮頚がん予防ワクチンは、若いときに接種するのが一番ということで、さまざまな効能をさっき市長がおっしゃいましたけれども、予防ができるということを頭に入れたら一つでもそういうことは実施すべきではないかと思っております。
 市民部長から何か御意見がございましたら、よろしくお願いします。


藤元憲治市民部長 少し誤解をされると困るのですけれども。特に乳がん検診よりも子宮頚がん検診の話なのですが、私どもやらないという話ではありませんで、国の予防接種法との関係があるので少し様子を見させてくださいということで先ほど市長が答弁したとおりでございます。これはたしか、同じ党の方の参議院議員の代表質問の中で、総理大臣が、国内でのワクチンの開発状況なども踏まえて総合的に検討したいと答弁されている経緯がございます。総合的に進めたいとおっしゃるので、接種法との関係も含めて何かの形が出てくると思います。したがって、そういうところを私どもは待ちたいということでございます。


十八番(柏田登美子議員) がん教育はぜひ実施していただきたい。本当にありがたいと思っております。『がんを考える』というものを国立がん研究センターが発行していると、新聞の切れ端をお渡しいたしましたけれども、全学校でそれを実施していただけるということで、大変ありがとうございます。
 次は滞納の未収金分です。
 これは中島議員が毎回毎回一般質問で取り上げていらっしゃったことがどうにか実ったことになりますけれども、この中で納めたくても納められないといった生活困窮者の方が、それこそ被保護世帯になった場合に今までの滞納分はどうなるのかお尋ねしたいと思います。


長鶴浅彦総務部長 滞納者が生活保護世帯になられた場合の取り扱いでございます。
 生活保護というのは生活保護費を受けられておりますので、全体のやりくりの中で一部でもお支払いいただけないかということで、生活保護になられた後も分納という形での納入をお願いしております。そうなりますと、納入される額というのはどうしても月額二千円、三千円というケースがございますけれども、そういった形で一応お願いはしてまいります。
 ただし、そうは言いましても、どうしても生活の中で支払いができない。生活保護の状況がずっと変わらない状態になりますと、当然滞納処分の執行停止を行いますので、最終的には法律に基づきまして不納欠損処分をせざるを得ないということになります。


十八番(柏田登美子議員) 納められるのに納めない方もいらっしゃるんでしょうが、そういう方たちからは、ネット公売がございますけれども、そういう事例は最近ございますでしょうか。


長鶴浅彦総務部長 私どもは、納めないという悪質な方につきましてはいろいろな差し押さえをいたしますので、その公売はやっております。公売のみならず、いろいろな形で差し押さえした物件を整理して、それを現金に変えて一部に充てるということは必要であると考えておりますので、今後も引き続きやれるものはすべてやっていこうという考え方でおります。


十八番(柏田登美子議員) 今回、管理職が徴収を始めたということですが、この徴収はいつごろまでと決まっているのでしょうか。


長鶴浅彦総務部長 今回の管理職徴収につきましては、期限から申し上げますと出納閉鎖まで続けるという考え方でおります。
 と申しますのは、私どもは今回、単に一時的なものだけではないという発想でかかっております。要するに、滞納を少しでも減らしていこうという観点でございますので、二月末で一通り回ったからそれでおしまいということではなく、当然今回回って対象とした方の事後管理をやってまいります。先ほどありましたように、あくまでも対象としましたのは一割の約一億円です。今回の管理職徴収の対象としましたこの一億円にもちょっとわけがございまして、悪質な滞納者のところを中心にやっております。滞納額が多い、分納誓約をなかなかされないといったところに対して、担当者ではなく管理職が行ってきちんと市の状況を説明しながらお願いしていくという形でやってまいりましたので、今回の件については期日は先ほど申し上げましたように出納閉鎖までと。対象額についても今は一億円としておりますけれども、改善できればどんどん枠は広げていかなくてはいけないと考えているところでございます。


十八番(柏田登美子議員) どこの会社もお金が入らないことには成り立っていきません。二十年ぶりに管理職が徴収に回ると決まったということも大きな意味があると思います。しっかり頑張っていただきたいと思います。


影山一雄議長 以上で柏田登美子議員の質問を終結し、午後一時まで休憩をいたします。
                   =休憩 午後零時 十二分=
─────────────── ○ ───────────────
*再開前の諸報告


影山一雄議長 再開前に御報告いたします。
 和足恭輔議員から欠席届が提出されました。また、中島欽也議員から遅刻の届け出がありましたので御報告いたします。
─────────────── ○ ───────────────
                   =開議 午後零時五十九分=


影山一雄議長 再開いたします。
 午前中に引き続き一般質問を続行します。
○谷口重紀議員個人質問


影山一雄議長 次は、二十七番、谷口重紀人議員の登壇を許します。


二十七番(谷口重紀議員)(登壇) 公明党日南市議団の谷口重紀でございます。よろしくお願い申し上げます。
 きょう三月十一日は小樽問答記念日。数年前、北の運河のまち小樽に行ったことを思い出します。冬の小樽を彩るのは地域のイベント、小樽雪あかりの路。まちおこしの一環として毎年二月に行われている祭典であります。雪とロウソクをふんだんに用いた手づくりの明かりをまちじゅうに設置し、幻想的な夜を演出すると言われています。北海道西部の小樽市は、かつて北のウオール街と呼ばれ、小樽港玄関口に金融市場の一中心地として栄えた。だが、近年人口は減り、四月一日から過疎地域に指定されることになりました。市の発展には青年の力が欠かせない。だが、肝心の青年が少なくてはと嘆く声は少なくありません。
 青年の声が時代を動かし、歴史を変えると言われます。南の運河の町、日南市油津、堀川運河、夢ひろばで元気がもらえる油津フェスタ、如月祭に多くの市民が集ってにぎわいました。本市も少子高齢化が進み、若者、青年の姿は少ない状況であります。三市町が合併して新日南市となり、今月で一年となります。日南市総合計画基本構想が打ち出され、市の将来の姿、市のまちづくりの基本方針、目標人口、施策の体系が審議されています。
 さて、さきに通告した諸点について質問いたします。
 初めに、第一次産業の振興についてであります。
 総合計画にも恵まれた気象条件を生かして早期水稲を初め、極わせ温州ミカン、中晩柑、かんきつ類、完熟マンゴー等、高品質な農産物の振興についてそれぞれの施策が述べてあるが、これらの農産物の現状、課題、今後の方策、方向性を伺います。
 次に、総合計画の林業の振興の中に、施策として飫肥杉を核としたまちづくりがあります。民間の業者と行政が一緒になって飫肥杉をテーマにしたさまざまなイベント等も開催されており、また県外や韓国など外国にもセールスされていると聞いております。飫肥杉を核としたまちづくりの現状と今後の取り組みの方向性について伺います。
 次に、総合計画の中で水産業の振興が述べてあり、それぞれの施策があるが、カツオの不漁、魚価の低迷など漁業者にとって大変厳しい状況にあります。南郷町と合併して改めて痛感しております。漁業を取り巻く現状と課題、今後の取り組みの方策、方向性を伺います。
 次に、環境問題などについてであります。
 燃やせるごみの有料化に伴い、各地区で説明会をされたと聞いていますが、説明会で問題等はなかったのか状況を伺います。
 南郷地域は戸別収集からステーション方式になるが、説明会で問題等はなかったか状況をうかがいます。有料化となることで改めて感じたことでありますが、高齢者、障害者の方々はステーションが近ければいいですが、遠くのステーションまで運ぶのは大変であります。家まで収集に行くなどの方策は考えられないか。
 地元に若者が残らない。加えて経済不況もあり、住宅の建設も少ない状況の中で、合併浄化槽の普及が進まない状況ではないかと思っております。助成の現状と今後の取り組みを伺います。旧南郷町では下水道よりも合併浄化槽を普及させたほうがコスト的にメリットがあるとして下水道事業に取り組まなかったと聞いています。コスト面を含めた下水道と合併浄化槽の今後の取り組み、考え方を伺います。
 次は、住居表示についてであります。
 例えば飫肥一丁目、二丁目といったふうにわかりやすくされたところもありますが、依然として大字の住所地が残り、範囲が広いためにわかりづらく、探しにくい住所地となっています。わかりやすくするために住居表示の整備を行う考えはないか。
 過去の質問で、南郷町大字中村の住居表示の整備について質問しましたが、その後の状況はどうなっていますか。
 次は、防災対策についてであります。
 大雨のときなど、原ノ迫の側溝に周辺の田んぼから泥が排水路を伝って流れ出、詰まらせている箇所があります。以前に建設課を通じて農村整備課に相談したことがありますが、その後どうなっていますか。
 過去に質問したことではありますが、戸高川上流、時任町の整備はその後どうなっていますか。
 次は、市の木、花、鳥、魚、歌、そして桜などについてであります。
 成人式に限ったことではありませんが、各種行事の際の記念行事として市の木の飫肥杉、市の花のツワブキ、その他、桜、もみじ、広葉樹を植樹する考えはありませんか。市の鳥メジロにまつわる写真展、競鳴大会(コンテスト)などいろいろな大会が考えられますが、取り組む考えはありませんか。
 市の歌を公募されましたが、現状と取り組みはどうなっているのか。また、完成はいつを目指しているのか。
 市の魚カツオ、市の花ツワブキを使った料理を学校給食にぜひ使ってほしいと考えています。既に使っていればその現状を、また使っていなければ今後の取り組みについて伺います。
 交流人口の促進についてであります。
 オリンピックでスポーツは脚光を浴びています。本市においても、プロ野球、プロサッカーのキャンプで市内外からのお客さんでにぎわいました。このことは交流人口の増につながり、さらなる充実が望まれるところであります。今後の取り組みについて伺います。
 地元の文化・芸術団体等が文化センターやハートフルセンター等を使ってさまざまなイベントに参加され、活動されている姿をよく拝見いたします。また、韓国との交流を行っている団体もあると聞いています。人と人とのつながりをつくる機会にもなり、活動の活発化を図るべきと考えます。文化・芸術を通じた交流人口の増を図る方策、方向性、施策の充実等について伺います。
 海幸山幸号、食べ歩き、シーカヤック、森林セラピーなど、また豪華客船の油津港への寄港など、見るところ、釣りどころ、食べるところも多くあり、日南市が注目されています。観光振興を伸長させる必要があります。チャンスであると思っています。観光の現状と今後の振興策について伺います。
 小学校の運動会、地域のイベントでインドネシアの漁業研修生と思われますが、参加している姿を見かけました。漁業研修生に限ったことではありませんが、外国人との友好的な交流は必要なことであると思っています。外国人との交流の現状と今後の取り組みを伺います。
 油津港のみなと朝市、目井津港の日の出市、港の駅は風情もあり、多くの市内外の方々でにぎわっています。また油津港の豪華客船、自衛艦の入港による人的交流、経済効果は大きなものがあります。交流人口をふやすため、港の活用を図るべきと思いますが、その方策について伺います。
 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)


谷口義幸市長(登壇) 谷口議員にお答えいたします。
 初めに、高品質な農産物の振興についての御質問です。
 本市では現在、スイートピーや完熟マンゴー、みやざき地頭鶏など、ブランド商品として高い評価を受ける農産物が生産されておりますが、景気の低迷や天候不順等の影響もあって、一部を除き厳しい状況にあります。
 市といたしましては、今後も生産基盤や流通体制の整備を図るとともに、関係機関と連携したPR活動など販売面での取り組みも強化し、高品質農産物の振興に努めたいと考えております。
 次に、飫肥杉を核としたまちづくりについての御質問です。
 まず、現状についてであります。今年度は、商品開発と展示販売、飫肥杉をテーマとしたイベントの開催、公共施設の飫肥杉空間づくり、さらには新たな販路開拓のため、沖縄、韓国への飫肥杉キャラバンなどを実施したところであります。
 次に、今後の方針についてでありますが、飫肥杉を核としたまちづくり事業を引き続き実施し、飫肥杉の商品開発やイベントの開催等に取り組むとともに、特に価格が低迷していることからキャラバン事業による需要拡大、販路開拓など、強力に飫肥杉ブランドをPRしてまいります。
 次に、水産業の振興についての御質問です。
 まず、現状について申し上げますと、平成二十一年の水揚げは、漁獲量が約三万四千トン、漁獲高は約百二十二億円で、平成二十年に比べ約二十億円の減少となり、大変厳しい状況にあります。
 課題につきましては、資源の枯渇、魚価の低迷、後継者の育成などであります。
 このようなことから、今後の方策につきましては、引き続き漁業経営の安定、漁業基盤の整備などの施策を推進し、資源の確保に向けた要望活動を関係団体とともに積極的に展開してまいります。
 次に、燃やせるごみの有料化に伴う説明会での問題等についての御質問です。
 燃やせるごみの有料化につきましては、昨年十一月からすべての自治会に伺い、円滑に導入が図られるよう有料化の目的や効果について説明を行い、御理解と御協力をお願いしてきたところです。
 説明会では、さまざまな意見や質問、反対意見もありましたが、出席者の大半の方はごみ有料化の必要性については御理解いただいたという感触を得ております。説明会で出されました貴重な御意見、御提言等、実施可能なものは今後のごみ行政に反映していきたいと考えております。
 次に、ごみステーション方式についての御質問です。
 南郷地域では、昨年七月から八月にかけて自治会組織の協力を得ながら地区説明会を延べ十九回開催し、八百八十八人の御参加をいただきました。説明会の参加者からは、さまざまな質問や要望等がありましたが、それぞれの質問に適切に対応するとともに、要望のありましたごみ箱やカラスよけネットへの助成制度を創設するなど、ごみステーション方式導入のための環境づくりに取り組んだ結果、御理解をいただけたものと考えております。
 次に、戸別収集廃止に伴う高齢者、障害者等への支援措置についての御質問です。
 高齢者、障害者等への支援につきましては、以前から要望のありました粗大ごみの収集について本年度より戸別収集サービスを実施しているところです。普通ごみの戸別収集につきましては、現時点では検討しておりませんが、今後、住民ニーズを見きわめ、他市の状況なども参考にしながら対応していきたいと存じます。
 次に、合併浄化槽の助成の現状と取り組みについての御質問です。
 まず、合併浄化槽の助成につきましては、利用の多い五人槽で三十三万二千円、六人から七人槽で四十一万四千円を補助することにしておりまして、平成二十一年度は二月までに百四十九件の補助を行いました。その内訳は、新築に伴うもの六十件、くみ取りの改造に伴うもの七十一件、単独浄化槽の更新によるもの十八件となっております。今後も合併浄化槽の設置に向けて水質浄化の啓発や補助金の活用をPRする等の推進に努めてまいります。
 次に、今後の下水道事業と合併浄化槽の取り組みについての御質問です。
 本市の生活排水処理につきましては、現在、人口集中地域を公共下水道等の集合処理、それ以外の地域については合併浄化槽の推進に努めているところです。平成二十年度末の普及率は、それぞれ三四・四%、一八・六%となっておりまして、当分の間は現在の計画のまま整備を進めることにしています。
 その後の生活排水処理対策につきましては、人口動態や土地利用などの社会環境の変化を考慮し、市民の皆様の御意見もお聞きしながら建設コストや維持管理費用、さらに流域全体の水質保全など総合的に検討した上で、効果的な事業の選択や組み合わせを検討してまいりたいと考えております。
 次に、住居表示についての御質問です。
 住居表示につきましては、住居表示制度に基づき国勢調査における人口集中地区を基準とする市街地において実施しているところであります。現在、本市では人口集中地区約六・三平方キロメートルのうち約五・一平方キロメートルについて実施し、さらに区画整理等も行われるなど市街地の部分についての地番整備はほぼ完了しております。したがいまして、市街地から外れる地区の住居表示の実施につきましては考えておりません。
 次に、南郷地区の住居表示についての御質問です。
 南郷地区における住居表示につきましては、市街地としての基準となる人口集中地区がないことから、現在のところ住居表示の実施は考えておりません。
 次に、原ノ迫の水路についての御質問です。
 この水路は、原ノ迫ため池を起点とする農業用排水路の一つで、市道山川線を横断する暗渠の下流側が、農地の埋め立てや耕作放棄により土砂等で埋まった状態となっています。そこで、この水路を管理されている水利組合と協議し、通水断面を確保するための草刈りや土砂取り除きを実施していただくこととなっております。
 次に、戸高川上流の現状と取り組みについての御質問です。
 戸高川上流の現状につきましては、現地を調査した結果、設置した土のうは安定した状態であることを確認いたしております。今後、土のうの安定状況を見ながら、護岸ブロック等の整備についても検討してまいります。
 次に、各種行事で広葉樹などを植樹する考えはないかとの御質問です。
 これまでにも成人式など各種行事において、それぞれの団体等が主体となって植樹をされた例は数多くあります。市といたしましても、記念植樹を実施される団体等がありましたら、市有林地もフィールドとして提供するなど、今後も積極的に支援してまいりたいと思います。
 次に、市の鳥メジロに関するイベントについての御質問です。
 メジロは乱獲により生態系の破壊を受け、鳥獣保護法により捕獲や飼育は愛玩用に限り一世帯に一羽と規制されております。議員御提案の競鳴会につきましては、メジロの違法飼育や乱獲等が横行することも想定されますので取り組む考えはありません。また、写真展やポスター展につきましては毎年五月の愛鳥週間に実施いたしております。
 次に、市歌の歌詞公募に係る応募の状況と今後の取り組みについての御質問です。
 市歌の歌詞につきましては、昨年十二月一日から本年二月二十六日までの間、各世帯に配布いたしました募集チラシやホームページ及び広報紙を通じて募集してまいりました結果、市内外から四十八件の応募をいただきました。今後は、市民の代表者や教諭などの有識者で構成する選定委員会において歌詞の選考を行い、著名な作曲家の方に補作詞を含め作曲をお願いすることといたしております。制定の時期につきましては、依頼いたします作曲家のスケジュールが影響いたしますが、平成二十二年度中の早い時期に制定いたしたいと考えております。
 次に、カツオ、ツワブキの学校給食への導入についての御質問です。
 議員御案内のように、カツオやツワブキを使った食材は、以前から地産地消の一環として学校給食に取り入れているところであります。具体的に申し上げますと、カツオを使ったメニューとしては、かつおそぼろどんぶり、オーロラ煮、ゴマ油あえなどがあり、カツオの生干しを使ったメニューでは、うみっこ節サラダなどがあります。また、三月には、つわっこというツワブキを使ったいためものがあります。今後も、カツオやツワブキなどの地元の食材を可能な限り学校給食に取り入れたいと考えております。
 次に、プロスポーツキャンプについての御質問です。
 まず、プロスポーツキャンプの状況について申し上げますと、毎年十月から翌年三月まではプロ野球の秋季及び春季キャンプやフェニックスリーグの開催、またプロサッカーのキャンプなどで相当のにぎわいを見せていますが、四月から九月までの期間は皆無となっております。このような状況を踏まえ、市といたしましては市民の皆様のスポーツ施設の利用状況などを考慮し、年間を通してプロ、アマを問わずスポーツキャンプ、合宿の誘致に努め、交流人口の増につなげてまいりたいと考えております。
 あわせまして、市外からキャンプを見学に訪れるお客様に対しましても、本市の観光地に誘導できるようなシステムづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、文化・芸術の振興策等についての御質問です。
 議員御案内のように、多くの市民の皆様が市内の文化施設や公立公民館等を活用して、さまざまなイベントを企画運営し、文化・芸術を通じた交流を深めておられる姿をよく拝見するようになりました。また、市や教育委員会が主催します自主文化事業や美術展、総合文化祭、生涯学習講習会などにおいても多くの市内外の皆様が参加されており、大変うれしく思っております。今後とも各種の文化・芸術事業の内容充実を図るとともに、日南文化芸術協会を初め各種文化・芸術団体に対し、広報や各種制度事業、研修会等の情報提供等の支援を積極的に行っていきたいと考えております。
 また、文化施設につきましては、市内の三施設の充実を図り、市民の皆様が快適で利用しやすい環境整備に努めてまいります。
 文化・芸術を通じた交流人口の推進につきましては、本年度はNHK全国放送公開番組「ラジオ深夜便」の集いや日南文化芸術協会が開催されました県民芸術祭などに多くの市内外の皆様に御来場いただきました。さらに来年度は、全国高等学校総合文化祭将棋大会やNHK公開番組「民謡を訪ねて」の開催が決定いたしております。このような文化・芸術イベントを積極的に招聘し、交流人口の促進を図っていきたいと考えております。
 次に、観光の現状と今後の振興策についての御質問です。
 平成二十年度の観光客数は、旧日南市が約百二十七万人、旧北郷町が三十六万人、旧南郷町が五十二万人となっております。うち県内客は百四十六万人、県外客は六十九万人となっており、本市に訪れるお客様の約七割が県内からのお客様となっております。また、昨今の経済不況により、県外からの団体ツアー客は減少しており、九州域外からの観光客はさらに減少している現状にあります。
 しかし、本市は他に類を見ないほどの豊富な観光資源を有しております。議員御提言のように今をチャンスとしてとらえ、この豊富な観光資源を生かし、四季を通しての滞在型観光を目指したいと考えております。そのためにも観光地と食と宿泊を組み合わせた観光プランを広くPRするとともに、お越しになったお客様に満足していただけるよう、観光事業の基本でありますおもてなしの心を持って歓迎していきたいと思っております。
 次に、外国人との交流についての御質問です。
 本市におきましては、国際交流員及び外国語指導助手を配置し、単に外国語の教育や英会話教室だけではなく、世界の料理教室やダンス、遊びなど文化面の交流も、園児や児童・生徒から大人に対しまして幅広く行っているところです。さらに、串間市と組織していますJET会議により、四季折々のイベントを開催し、市民との交流を図っております。また、シンガポールとの学校間交流や日南ユネスコ協会によるアルバニー市との交流など、ホームステイを通じた交流も積極的に行われているところです。外国の文化を知り、国際理解を深め、国際感覚豊かな人材を育成することは大変意義のあることだと考えますので、今後も積極的に国際交流を推進してまいります。
 次に、油津港及び目井津港についての御質問です。
 議員御案内のように、港の利活用は、交流人口をふやすための有効な手段の一つであると考え、これまでにも豪華客船を初め自衛艦の寄港について船会社や海上自衛隊呉総監部へ繰り返し要望を行ってきているところであります。今後はさらにより多くの船舶に寄港されるよう県を初め関係機関と連携を図り、要望してまいりたいと考えております。(降壇)
                [四十二番 中島欽也議員 着席]


二十七番(谷口重紀議員) 再質問させていただきます。
 まず、第一産業の振興についてであります。
 今、第一産業は、農業、林業、水産業ともに非常に厳しい状況だということがわかりました。これは日南市だけの問題ではありませんが、第一産業の振興こそが日南市の活性化にとっては非常に大事なことだと思って取り上げさせていただきました。
 まず、県南産の中晩柑がずらりと並んだニュースがありました。私も日向夏などミカン類は非常に好きでよく見学に行くのですが、十二月から四月まで集荷されるミカンの総称を中晩柑と言うのだそうです。非常に人気が出ておりますけれども、今後具体的にどういう方向で持っていかれるのかお聞きしたいと思います。


田原義人産業経済部長 かんきつ類の今後の振興方策についてのお尋ねだと思います。
 御案内のように、日南市は宮崎県一のかんきつ産地であります。そういった状況の中で、では何が一番多いのかと申しますと、日南一号を中心とした極わせが相当数を占めてございます。特に申し上げますならば、日南一号につきましては九月いっぱいまでは全国有数の産地でございまして、東京の大田市場では、その期間は「日南産のみかんでなければだめよ」と言われるほどのネームバリューもありますし、そういった産地であるとは認められております。
 しかし、なかなか価格が維持できないということ等もございまして、そういった自然条件を生かしてということで、極わせから中晩柑類へ今移行を進めている状況であります。果樹産地構造計画というものを別につくって、それに基づいて全体的に年間を通して果樹販売ができるような仕組みをつくろうということで、今、そういった施策を展開している状況でございます。


二十七番(谷口重紀議員) ミカンも非常に種類が多くて、私も全部の名前がわからないぐらいいろいろあって、それを試食したこともありますし、買って食べたこともあります。ぜひ今後とも中晩柑の取り組みに対しても力を入れていただきたい。
 四十品目、約百五十点展示されていたようですけれども、県内各地から訪れた生産者が活発に意見を交わしていたともお聞きしました。この第十五回中晩柑果実展示会の模様がわかれば教えていただきたい。


田原義人産業経済部長 中晩柑の展示品評会につきましては、私の記憶では、南郷にあります道の駅で開催されていたものだと思っております。今、亜熱帯作物市場で栽培されている品種を中心に展示されていたと記憶しております。その中で、特に日向夏とかデコポンとか、または、そういったものをかけ合わせた品種が展示されていたのではないかと思っております。今、私がお答えできるのはこの程度でございます。


二十七番(谷口重紀議員) 次は、林業、漁業のことに関して質問いたします。
 昨日、私どもの会派の全議員と国会議員、県議会議員も交えて、漁業、林業の現地視察をしてまいりました。勉強しながら、ともに厳しい環境に置かれているということを感じました。特に漁業は恒常的な燃油や資材の高騰や後継者難などの課題があるということです。また、伝統のカツオ一本釣りの漁民を脅かす大型船によるまき網漁で資源の枯渇が避けられない状況だということです。国も漁業への支援が非常に弱いし、魚価や燃費の価格保証が必要だというお話も伺っておりますが、この件に関してはいかがでしょうか。今後、どんな取り組みを考えておられますか。


田原義人産業経済部長 漁業についての今の状況は、先ほど市長が壇上から申し上げましたように、資源枯渇の問題と、一方ではそれで高くなるのかというとそうではございませんで魚価も低迷をしていると。なかなか価格が伸び悩んでいるといった状況にあることは御案内のとおりでございます。非常に漁業経営が苦しい状況にあります。
 そういった状況の中で、資金面での対策を講じるべきだといった観点から、正式名称は宮崎県漁業緊急保証対策資金という事業に取り組むということで、今議会で御提案申し上げているわけでございます。こういった経営面での支援等も今議会では提案させていただいております。
 さらに、私どもが根本的に思っておりますのは、資源枯渇の問題でありますから、これまで御答弁申し上げておりますが、市長、副市長をトップとして国・県等に対して資源に配慮した漁業の確立を図っていただくように今後とも要望活動をしていくことにしております。
 まずはそういった対策を講じるべきではないかと思っております。


二十七番(谷口重紀議員) それでは林業のほうです。
 林業も業として成り立たなくなって経済崩壊に直面しているという非常に深刻な実情を訴えておられましたが、これに対して、森林は国の財産で保全が不可欠だと。林業の活性化に取り組むといったことも言っておりましたが、ここら辺に対する認識はいかがなのでしょうか。


田原義人産業経済部長 市長が御答弁申し上げたとおりでございますが、林業についても、植林をする、育てる、切る、また植えるといったサイクルになっていない。なかなか再生産ができないといった状況にあることは御案内のとおりでございます。
 林業につきましては、地球温暖化対策とあわせて非常に重要な産業であることは周知されてきたのかと思っております。そういった状況にもかかわらず、本市の基盤である飫肥杉については非常に安い価格で低迷しているといった状況でございます。したがって、私どもは売るということにもっと力を入れていかなければいけないということで、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、キャラバン活動を充実させると。
 その中で去年、韓国にもキャラバンをかけて、昨年十一月から油津港を中心として大体月千立米程度をそのまま丸太で出荷をするといったことも取り組んでおります。あわせて、那覇市との姉妹都市の関係を通じて、今後とも飫肥杉の需要拡大に努めていかなければいけないと思っています。
 まずは飫肥杉を知っていただく。そのためにも、一方では市の中においても飫肥杉を利用してもらうことも大切なわけですから、そういった施策もあわせて展開していきたいと思っております。


二十七番(谷口重紀議員) この前、学びの杜北郷学園に行きまして、非常にすばらしいと感動いたしました。飫肥杉の校舎が完成して、立派だなという思いでこども園やプールなども見学してきました。
 こういうふうに公共施設に飫肥杉を活用していただきたいわけですけれども、今後飫肥杉の活用をどう考えておられるのかお尋ねいたします。


田原義人産業経済部長 公共施設への飫肥杉の活用についてのお尋ねでございます。
 先ほど市長が壇上から御答弁申し上げましたように、一つには市の玄関にも活用してまいりましたし、庁舎内での応接室といったところ、基本的に公共施設の飫肥杉化を今進めているところであります。
 来年度につきましてもそういった方向で、市庁舎内を初めとして公共施設等については飫肥杉を使った木質化を進めてまいりたいと思っております。


二十七番(谷口重紀議員) この前、油津の銀天街に行きましたところ、飫肥杉の割りばしを記念品にいただきました。この飫肥杉のはしが今非常に注目され、頑張っておられるなと私も激励はしておきましたが、この方向性はどう考えておられるでしょうか。


田原義人産業経済部長 飫肥杉の割りばしについての今後の方向性ということでございます。
 数字を正確に記憶しておりませんが、年間二百数十億ぜんでしたか、日本国内で相当な割りばしが使われております。その中の九十数%は外国からの輸入といった状況でございます。そういったことを踏まえて、とにかく飫肥杉そのものを使うのではなく、飫肥杉を使った後のこっぱや間伐材といったものを使って飫肥杉のはしをつくりたい。飫肥杉のはしを使うことの目的は、まずは小さいときから飫肥杉になれ親しんでもらうということでございまして、そのためにつくっていると。また、飫肥杉でもこういったものができるというPRの一環としても使っていきたいと思っております。


二十七番(谷口重紀議員) 学校給食での飫肥杉のはしの使用は考えておられるかどうか。そこら辺はいかがでしょうか。


田原義人産業経済部長 学校給食で飫肥杉のわりばしを使ってもらえないかということでございます。
 私ども原課といたしましては、学校給食に限らずぜひ市内あちこちで使ってもらいたいというのが本音でございまして、全体で使っていただければありがたいと。その際には財政面とかいろいろございますでしょうから、そういったこと等も御相談申し上げながらお願いしたいと思っております。


二十七番(谷口重紀議員) 三つの第一産業の件ですが、第一産業は加工から販売まで手がける第六次産業化をさらに進めるという記事が載っておりました。エネルギーは、例えば隣町に進出している昭和シェルと連携して日南版グリーンニューディール政策を具現化する。飫肥杉については市内の建物や家具にもっと徹底して使用する。これらによって雇用が新たに創出できるのではないか。日南市も財政的には緊迫しており、一層行財政改革、市民との協働が求められているという内容とともに書いてありましたが、この件はいかがでしょうか。


田原義人産業経済部長 第一次産業の六次産業化といった観点に立っての御質問だと思っております。
 私どもといたしましては、一方でそういったエネルギーも含めて地産地消という観点は極めて重要なことであると。環境の面から考えても、地元でできたものは地元で使うことが重要であると思っていますから、そういった方向で推進していこうと思っています。
 言われますように、なかなか第一次産品そのものを売っていくということについては、かなり厳しい状況にありますので六次産業化という視点は極めて重要でございますから、そういったものを視野に入れた対応を今後していくことにしております。


二十七番(谷口重紀議員) ある企業に行きまして、飫肥杉を使ったげたを履いてみました。一歯のげたです。非常にユニークな取り組みだと思いました。また、飫肥杉の家具もいろいろできているようですけれども、飫肥杉を徹底して使用するという考えはありませんでしょうか。


田原義人産業経済部長 そうしていただくために、私どもは今、飫肥杉を核としたまちづくりといったことを訴えておりまして、ぜひそういった気持ちになっていただくように今後とも強力にPRしてまいりたいと思っております。


二十七番(谷口重紀議員) 飫肥杉で商店街の看板ができていましたけれども、こういうふうに飫肥杉をいろいろな面に活用するということは非常にいいことだと、頑張っておられるなと感心しました。ぜひ、さらに飫肥杉の利活用のアイデアを出して市民とともにつくっていただきたいと思っております。
 それから新聞に、来年二月に北郷で植樹祭が行われると。アサヒビールが森づくりに役立ててと売り上げを寄附、そう載っておりましたが、具体的な内容はまだ決まっていないのでしょうか。


田原義人産業経済部長 今、手元に資料を持っておりませんので正確には言えないのですが、アサヒビールは、ビールにたしか一円だったと思いますけれども、それを環境面に充てるという事業を展開していらっしゃると。そこから出た一円の積み重ねでもって北郷に森づくりをするということで、来年の二月でございましたか、計画されているところでございます。


二十七番(谷口重紀議員) 県林業技術センターが人工衛星によって木材伐採後に長期間植栽・植林されていない未済地を把握する植生変化探索システムを構築したと載っております。違法伐採の監視や大規模な崩落災害の早期発見にもつながり、早ければ今年夏から未植栽地のデータ画像を県下市町村や森林組合などに提供したい考えで、同センターによると衛星を使った探索システムの導入は全国の自治体で初めてだとありました。この件に関してどういう認識をされているかお尋ねいたします。


田原義人産業経済部長 衛星を使ったそういったシステムがあるということにつきましては、私はちょっと勉強不足でそこまで把握しておりません。ただ、植栽未済地につきましては、重要な問題であると認識しております。先ほど、アサヒビールさんの話がございましたけれども、私どもとしても企業やNPOと連携しながら植栽未済地の解消に努めることはもとより、一方では、施策として植栽未済地の解消のためのいろいろな助成制度も設けられておりますので、そういった助成制度を活用しながら未植栽地の解消に努めなければいけないと思っているところでございます。


二十七番(谷口重紀議員) 植栽地の場所は、これまで航空写真や市町村への伐採届、それから、現場確認で把握するしかなかった。調査に多大な労力と時間が必要だったが、新しく構築したシステムでは、太陽光を受けて反射する電磁波を人工衛星が観測、土地ごとに異なる電磁波を開設することで未済地の有無を確認することができるということです。導入のきっかけは、九州大学を中心に同センターなど九州六県の研究機関が二〇〇四年から五年間実施した再造林放棄地の実態調査だったという記事が載っております。林業の不振に伴う再造林放棄地の増加が本県でも深刻な問題になっていることから、同センターは、未済地の効率的な情報収集につながるとして独自に運用する方針を決定したということです。
 日南市と串間市の南那珂地区で、二年間で変化した新規の伐採地を抽出した結果、百七十六カ所あることがわかったと書いてありますが、その点は把握されているでしょうか。


田原義人産業経済部長 今、手元に具体的な植栽地の面積といったデータを持ってきておりませんので御答弁申し上げることはできませんが、未植栽地の状況につきましては把握しております。


二十七番(谷口重紀議員) カツオの漁獲高が十四億円減と。四漁協船主による資源問題検討会も行われたようであります。また先般、私も実際、現場に行って見てみましたけれども、県南一本釣り水揚げが大きな打撃を受けるということで、宮崎市で大型まき網船を規制してカツオの資源を守れというデモが行われたようであります。そのことに対してどのように思っておられるかお伺いしたいと思います。


田原義人産業経済部長 先般、宮崎市におきましてそういったデモ行進等が行われましたが、ある意味、そういう行動に出たのは初めてのことではないだろうかと思っています。先ほどから申し上げておりますように、それだけ漁業経営については資源枯渇問題を初めとして価格の低迷、加えて今度は逆に燃油が高騰しているわけですから、極めて厳しいと言わざるを得ません。そういった状況の中で、カツオ一本釣りを初めとして漁業の存続を図る観点から国・県等に対して強くアピールしたと思っております。


二十七番(谷口重紀議員) 今回の政権交代で農政が変わりました。戸別所得補償で先が見えなくなったと。地域差無視の交付に怒り、激変緩和策でも収入減と。なぜ全国一律なのかと言われております。私もそういう点を勉強させていただいて、非常に疑問に思うことであります。
 このことも含めて、第一次産業は非常に注目されております。また、日南市にとっても非常に大事な第一次産業の三つであります。今後ともこれにうんと力を入れていただきたいと思っております。
 それから、環境問題についてです。
 先ほど御答弁いただいたわけですけれども、ごみ回収へ自宅訪問ということで、愛知県半田市で自力でごみ出しのできない高齢者や障害者世帯を対象に市職員が戸別訪問し、ごみ収集を行うサービスをスタートさせて利用者に喜ばれていると。対象は介護認定を受けている人や身体障害者手帳一、二級、療育手帳A判定、精神障害者保健福祉手帳一級を所持し、親族などにごみ出しの協力を得ることができない世帯と。収集は週一回、祝日を含む。排出できるごみ種類は可燃、不燃、プラスチック製容器・包装、缶類、瓶類など八種類。職員が軽トラックでごみを収集し分別まで行うと聞いております。この件に対していかがお考えかお尋ねいたします。


藤元憲治市民部長 お答えいたします。
 半田市の取り組みはわかりました。ありがとうございました。
 先ほど市長が答えましたように、これから先、環境問題を含めましてごみ減量対策をどうするかという話が一つ出てまいります。有料化になった経過も理解してもらわなければいけないのですけれども、どうするかという話が出てきます。
 例えば、ごみ減量化の取り組みでありますけれども、二月号の市報を見ていただきますと、六ページにわたって今回のごみ有料化に関するものから全部載せてあります。その中で一つ、ごみ量を減らすという意味で、紙のリサイクルマークがついたものについても回収しますとお知らせしています。まず、これが取り組みなのです。それと、もう一つが廃プラあるいは生ごみそのもの、木切れなどの資源化等にも取り組んでまいるということもごみ減量化の対策だろうと思います。あるいは、先ほど割りばしの話が出ましたけれども、エコネットワークの中でも割りばしをリサイクルし、紙にしようということで回収して王子製紙の工場に持っていくという運動も現在、取り組まれ初めております。こういう中でごみの減量化を図っていくことが一つ、大事だろうと思います。これが第一義的です。
 それから、今おっしゃいましたように、身体的理由あるいは高齢で一人でごみを出せない人というのも検討する必要があると思っています。それは大事なことだと思っていますが、すぐにあしたから、あるいはあさってからこれに取り組めとおっしゃってもなかなかできない状況がございます。
 私どもは、まずは四月一日からの有料化に向けて、なかなか難しいところもあるかもしれませんが、何とかこれをスタートさせて円滑に進めたい。その上で、先ほど申し上げましたごみの減量化、ごみをステーションまで持っていけない人たちへの対策を検討していこうと思っているところでございます。すぐにできないのですけれども、念頭に置いて計画を進めていくということで御理解いただきたいと思います。


二十七番(谷口重紀議員) 次は、農林漁家民宿おかあさん百選で、四十八歳と年齢まで書いてありますが、「上の丘」の井上悦子さんが選ばれたということです。郷土料理を提供し交流ということで、交流人口をふやすためにも非常にいい取り組みをされていると。本県から二人選出された中に、日南市の方が百選に選ばれたということは非常にすばらしい名誉なことだと思いますけれども、この件に関して当局はどう考えておられるかお尋ねいたします。


田原義人産業経済部長 農家民宿の取り組みについてということで御答弁申し上げたいと思います。
 私どもが農山村地域の活性化をどう図っていくかという中にはグリーンツーリズムがあり、ブルーツーリズムがあると思っています。その対策の一環が今ありました農家民宿であり漁家民宿だと思っていますから、そういった方が出られたのは非常にうれしいことでありますし、今後とも農山村についてはそういう方向で進めていきたいと思っております。


二十七番(谷口重紀議員) 先ほど学校給食にツワブキを導入できないかと言ったら既にやっているということでした。私、昨年ある学校で給食の試食会に参加させていただく機会に恵まれまして、そのときのツワブキの味が忘れられないんですけれども。学校給食だけではなくて、ツワブキを活用した日南市のブランド食を考えることはできないかお尋ねいたします。


田原義人産業経済部長 ツワブキのブランド品でございますが、今までも伝統料理やツワブキを題材としたコンテストをしておりまして、そういったものを製本化しております。そういった意味では、ツワブキの利用の仕方については、既に私どもも研究しているという状況でございます。それが商品化までには至っていないのが現状でございまして、先ほどから御提言がありました六次産業化のための一つの重要な農産物であると思っていますので、今後広めていきたいと思っております。


二十七番(谷口重紀議員) ツワブキとカツオと一緒にまぶした料理が非常においしかったのを忘れません。ぜひそういう方向で研究していただきたいし、また学校給食においては、日南市の花でもありますが、おいしいツワブキを子供たちにより多く与えていただきたいと思います。私は勉強不足でわからないのですが、ツワブキの花は体のどんな点にいいか詳しい方がおられましたら教えていただきたいと思います。


田原義人産業経済部長 手元に資料がありませんのではっきり言えないのですが、考えてみますに、形状からして非常に繊維質が多いということであれば、通常、整腸にいいといったことになるのかと思っています。それぐらいの御答弁しか申し上げられません。


二十七番(谷口重紀議員) ぜひ調べて後で私に教えていただきたいと思います。
 それから、市の鳥メジロについてです。
 一世帯一羽ということで非常に厳しいわけですけれども、メジロを鳴かせるすばらしい行事は既に行われているそうですが、タイの最南部のヤラ県では、鳥の歌声を競うコンテストが開催されたと。地元や国外から集まったオーナーたちが自慢の愛鳥を披露、鳥たちは澄み渡った空に美しいさえずりを響かせたというニュースが載っていました。また、日南市の隣町の都城市ではメジロの群れが飛来してきて、果物や野菜を食べさせて、多くのメジロが集まってきて、いろいろな方が見て喜んでおられたということもあります。
 鳥と人間の関係は非常に深い。せっかく日南市の鳥にメジロがなりましたので、ぜひこれを生かしていただきたいと考えております。
 最後に、交流人口の促進についてでございます。
 前回も多くの方が質問されましたけれども、今回、J1の湘南ベルマーレに新しく日南市をキャンプ地に選んでいただき、多くの市民の方が歓迎いたしました。こうやってプロ野球、プロサッカー、多くの方が見えていると。その中で四月から九月までがあいているわけですけれども、具体的に考えがないようなことでしたが、どこら辺まで検討されているのか。わかれば教えていただきたい。


田原義人産業経済部長 御案内のように、確かに四月から九月まではプロキャンプがありません。プロキャンプだけではなくして、プロ、アマすべてを対象として誘致ができないか検討していくと。
 その中で、合併をいたしまして南郷には海と。シーカヤックなどいろいろなことがありますけれども、そういった海を題材とすると。あるいは、北郷では森林セラピーとかあるわけでございます。ですから、そういった資源を活用したスポーツキャンプなりができないだろうかといった観点で、今、内容を調査検討しているといった状況でございます。


二十七番(谷口重紀議員) 私も、南郷の球場や広島カープの天福球場に何回も足を運び、皆さんの様子を見ていましたが、多くの方が見えて非常に喜んでおらえました。「どこから来られましたか」と言ったら、隣の鹿児島県から来ましたとか、九州以外の地域から見えている方もおられたようです。スポーツは大きな経済効果もあるし、いろいろな人と人とのつながりの広がりがあるようでございます。今、スポーツが非常に注目されております。ぜひスポーツの充実に力を入れていただきたいと思います。
 私も、宮崎市の巨人のキャンプ場とソフトバンクの生目の杜キャンプ場とサンマリン球場に行ってまいりました。暇ではなかったのですが、日南市も力を入れていますし、どう違うのか違いを知ろうという勉強の意味でも行ってまいりました。そこでは足湯が設けてありました。日南市の専売特許かと思っていたらちゃんと設けてありました。そういう足湯なんかも今後取り入れていただく考えはないか。その点をお尋ねいたします。


田原義人産業経済部長 お客様をおもてなしするといった気持ちになることが一番だと思っております。そういった意味では、私どもは日南流のおもてなしの心として、日南市の特産品等を御紹介しながら大いに盛り上げていると思っております。
 足湯といったもてなし方もあるのではないかということでありますが、現時点においては、先ほど言いましたように、日南市ならではのおもてなしをしていきたいと思っています。
 特に今、海幸山幸号が入っております。観光客がお見えになる中で一番喜ばれているのは、電車に向かって「よく来ていただきました」という感謝を込めて手を振ることです。そういったおもてなしの心が大事だと思っていますので、まずは日南市民皆さんがそういった気持ちになっていただくのが重要だと思っています。
 市民にもそういった心になっていただきますようにPRしていきたいと思っています。


二十七番(谷口重紀議員) 今、おもてなしという話がありました。おもてなしの心を込めるということで、金沢市の置き傘プロジェクト──傘を観光名所に設置して、突然雨や雪が降ったときに手軽に活用してもらおうということが話題を呼んでおります。弁当を忘れても傘を忘れるなと言われるほど雨や雪の多い地域だけに観光客に好評で、地元では地域観光の振興につながるのではと言われております。
 日南市もいよいよ桜の時期が終わりましたら梅雨に入り、雨の多い時期に入ります。観光客もよく雨に濡れておられる方を見かけますが、そういうプロジェクトを日南市で実施する考えはないか。いかがお考えかをお尋ねします。


田原義人産業経済部長 そういう取り組みがあることは知りませんでしたけれども、先ほどから言っていますようにおもてなしの心というのは、そういうところにあらわれるのではないかと思っています。例えば観光客がそういうことで来ていらっしゃれば、見かけた市民の方が、こういったものをお持ちになったらどうですかと声をかける。そういった環境をつくることが大事だと思っていますので、必然的に生まれてくる行為ではないかと思っております。


二十七番(谷口重紀議員) それでは、飫肥の観光駐車場についてであります。
 七月に有料化、文化財保護活用へ改正案と書いてありますが、私たちもそのことを聞きました。今まで来ていた人が来なくなるのではないかという話もちらほら聞くわけですけれども、その点はいかがお考えでしょうか。


田原義人産業経済部長 有料化に伴って観光客が来なくなるのではないかといった御心配だと思います。
 私どもとしては、だからこそ周りの食べあるき・町あるき事業などもいろいろと民間の方たちと一体となっていただいております。そういったことを充実することによって観光客は来ると思っています。したがって、有料化した、それだけをもって観光客が来なくなったということにはならないのではないかと思っております。


二十七番(谷口重紀議員) 観光庁長官が福岡に来られました。日本の観光施設の中で九州のウエートは非常に高いとの期待を話されました。二〇一一年の春の九州新幹線全線開通にも触れて、関西圏の人にとって九州が近くなると指摘しております。九州を売り込むチャンスだと。全国の観光の課題としては、地域の観光拠点を牽引する人材の育成や旅館など観光を支える業態への経営環境の整備などが必要だと分析しておられます。国内観光の需要を平準化するカンフル剤として、休暇の分散を進めていきたいということも話されております。九州は気候も温暖で食文化も豊かだということで、九州にはいろいろな可能性が非常に高いとも言われておりますので、今後一層、観光の振興に取り組んでいただきたいと思います。
 それから、私も何回も質問したことがありますが、日本を観光立国にしようと二〇〇七年一月に観光立国推進基本法が施行されました。二〇〇八年十月一日には観光庁が設置されました。二〇二〇年までに海外からの旅行者を二千万人にするのが目標だそうです。国内の観光を活性化させ、地域の振興、日本経済の基盤を構築していくということも言われております。
 飫肥市出身の高橋源次郎旧家が初めて一般公開されました。これを近く市に寄附するということで、市は登録有形文化財として保存を目指しているということですが、高橋源次郎という方は皆さん御承知のとおりで紹介する必要はありませんが、今後どういう方向で活用しようとされているのかわかれば教えていただきたい。


田原義人産業経済部長 高橋源次郎家の観光的利用をどうするのかといった視点での御質問だと思います。
 私どもとしては、ありとあらゆるものを活用しながら観光地の充実に向けた取り組みをしていきたいと。当然財源等も考慮しながら、観光地づくりに向けて活用させていただきたいと思っております。


二十七番(谷口重紀議員) 国際交流員三人の方が、アメリカのダンスを披露されていることを先ほど話されましたが、外国人との交流にも力を入れようという意気込みはわかりますけれども、まだまだこれからだと思っております。外国人を迎える意識が、日本全体で非常に低いということも言われるわけですが、その点、日南市の場合はどう考えておられるのか。よろしくお願いします。


長鶴浅彦総務部長 外国人を迎え入れるということで、それぞれの皆さんの所管に属さないようでございますので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
 市民一人一人の心がけによってしっかりとした迎え入れ方ができると認識しておりますので、市民の皆様もそのようにしていただけたらと思っております。


影山一雄議長 以上で、谷口重紀議員の質問を終結し、午後二時三十分まで休憩いたします。
                   =休憩 午後二時 十四分=
                   =開議 午後二時二十九分=


影山一雄議長 再開いたします。
 引き続き一般質問を続行します。
○鈴木教夫議員個人質問


影山一雄議長 次は、二十番、鈴木教夫議員の登壇を許します。


二十番(鈴木教夫議員)(登壇) 公明党日南市議団の鈴木教夫です。大変眠い時間帯でありますが、通告に従い質問してまいります。
 高齢化の進展に対応するため、社会全体で高齢者介護を支える仕組みとして二〇〇〇年四月スタートした介護保険制度が十年の節目を迎えます。現在、六十五歳以上の高齢者人口は二千七百四十五万人、高齢化率二一%、日南市の高齢化率三一%。二〇二五年には高齢化人口がピークを迎え、三千六百万人、高齢化率三〇%、日南市の高齢化率は四〇%を突破すると予測されています。
 この二〇二五年を見据え、公明党は高齢者の皆さんが安心して暮らすことのできる社会の実現を目指し、二〇〇九年十一月から十二月にかけて介護総点検を実施し、全国三千名を超える公明党の全議員が現場に入り、実態調査やアンケート活動を展開したところでございます。その結果、鮮明になったのは、一つに介護施設の不足、二つに在宅支援の不足、三つに介護労働力の不足でした。
 この三つの不足に対応する施策として、一つ目に、特別養護老人ホームや老人保健施設、介護療養型医療施設の介護三施設の拡充、医療老人ホームやケアハウスなどの特定施設やグループホームの拡充。二つ目に、二十四時間三百六十五日の訪問介護サービスの拡充。三つ目に、介護報酬の引き上げ。四つ目に、煩雑な事務処理の手続の簡素化、要介護認定審査の簡略化。五つ目に、公費負担割合を現在の五割から当面六割に引き上げるなど、公明党の介護総点検を踏まえて取りまとめた政策提言、新介護公明ビジョンを首相官邸で鳩山総理に手渡したところです。
 介護現場での対応は深刻な問題があります。まず、四項目について質問いたします。
 いつまで待っても入居できないとの声を聞きます。施設入所についてはケアマネジャーや家族任せにするのではなく、行政の積極的な関与が図られていると思いますが、一番目に介護三施設の待機者の状況、そしてどのような対応をなされているのか。二番目に、七十代の高齢者を介護する家族の半分以上が七十代以上という老老介護の実態、どのようなケアをなされているのか。三番目に、自宅で介護する家族の四分の一の方がうつ状態にあると言われていますが、介護うつの実態は把握されているのか。また、どのようなケアをなされているのか。四番目に、高齢者の六%が認知症と推計されており、県長寿介護課の本県推計は一万七千人とのことです。本市での認知症の実態状況及び受け入れ体制は万全なのかお尋ねいたします。
 次に、家族介護者に休暇、休息をとってもらうためのショートステイやデイケア、介護の相談窓口など、レスパイト、つまり休息ケア事業は十分に機能しているのか。また、独居高齢者、ひとり暮らしが全国的に増加傾向にある中、本市の現況と取組状況は万全なのかお尋ねします。
 さて、平成十八年四月の介護保険法の一部改正の施行に伴い、地域ケア体制の整備と介護予防へのシステム転換により、高齢者が安心して暮らし続けることができる地域社会の構築が最優先課題となりました。当時、要支援、要介護一が増加して全体の五割近くに達し、これら軽度者に対するサービスが利用者の状態の改善につながっていないとの指摘などもあり、市町村を責任主体とする総合的な介護予防システムの確立のための制度見直しがなされたものと伺っております。
 そこで、平成二十二年度予算案でも介護予防事業や包括的支援事業などを引き続き実施されていますが、保険給付費の総額は昨年度より三・四%増であり、介護予防事業の効果が出ているのかお尋ねします。
 次に、介護保険を支えていくためには、元気な高齢者がふえていくことが重要であります。
 高齢者がやりがいを持って介護予防に励める新たな支援システムとして、まず介護報酬の改定は三年ごとに行われますが、三年間介護保険を利用せず元気に暮らした六十五歳以上の高齢者本人に対して介護予防に取り組んでいることを評価し、お元気ポイントのような介護保険料やサービス利用料の負担を軽減するポイントシステムなどの導入に取り組まれる考えはないか。さらに、介護ボランティアに参加した元気な高齢者には、介護ボランティアポイントとして同様の負担軽減システムを導入し、両方やればダブルポイントでさらに保険料等が軽減されると。滞納対策にもなると思います。高齢者が元気に暮らすことが喜びとなるような工夫が必要と思いますが、導入の考えはないかお尋ねいたします。
 次に、家族介護慰労金支給条例について質問します。
 要介護四、五と認定され、在宅介護を受けておられる方は何名おられるのかお尋ねします。また要件を満たし、支給されている方は何名おられるのかお尋ねします。
 この条例は、在宅の高齢者を介護している家族に対し、家族介護慰労金を支給することにより、家族の身体的、精神的及び経済的負担の軽減を図ることが目的であります。支給要件が厳しく該当者がいないと聞きますが、支給要件を緩和する考えはないかお尋ねします。
 最後に、介護用品支給事業について質問します。
 昨年九月十八日の一般質問の答弁で、支給方法は利用者にとってどのような方法が有益であるか今後検討するとのことでありましたが、その後検討されたのかお尋ねいたします。
 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)


谷口義幸市長(登壇) 鈴木議員にお答えいたします。
 初めに、介護保険施設の待機者の実態と対応についての御質問です。
 昨年十月末に行った待機者調査では、特別養護老人ホームでは四百三十八人、老人保健施設では二百十八人、介護療養型医療施設では六人の計六百六十二人となっております。第四期の介護保険事業計画では、新たな入所施設は建設しないこととしていますが、施設と居宅の間のサービスとして小規模多機能型居宅介護施設を新たに二施設ふやすこととしています。なお入所待機者の数も多いので介護の入所施設の定員をある程度ふやすことは必要だとは思いますが、一方では、介護給付費が増大することにより介護保険料の上昇につながりますので、今後は次の第五期の介護保険事業計画を策定する中で十分に検討を行いたいと考えています。
 次に、老老介護の実態と対応についての御質問です。
 老老介護の実態につきましては、介護保険サービスを受けておられる世帯ではケアマネジャーが把握することで適切に対応しております。それ以外の八十歳以上の高齢者の夫婦、ひとり暮らし世帯などにつきましては地域包括支援センターができる限り調査していますし、センターに相談があれば、その都度対応しております。また、民生委員の皆様にも地域の老老介護の実態調査をお願いできないか今後検討してまいります。
 次に、介護うつの実態と対応についての御質問です。
 介護うつにつきましては、ある程度専門的な知識が必要ですので判断が難しいところですが、身近にいるケアマネジャーがそのような判断をすれば、医療機関への受診を勧めるなど、関係機関と連携して適切に対応しております。また、地域包括支援センターにおきましても電話相談等を受け付けていますので、相談があればその都度対応しております。
 次に、認知症の実態と対応についての御質問です。
 認知症の実態につきましては、要介護認定の段階で判断されますので介護保険サービスを受けておられる世帯では、ケアマネジャーが把握することで適切に対応しております。また、地域包括支援センターにおきましても電話相談等を受け付けていますので、相談があればその都度対応しております。受け入れ体制につきましては、万全とは言えないまでも、医療機関の受診を勧めるなど関係機関等と連携して適切に対応しております。
 次に、レスパイトケア事業についての御質問です。
 いわゆるレスパイトケア事業としての取り組みは行っておりませんが、家族介護者の休暇、休息をとってもらうためのショートステイ、デイケア、介護の悩みの相談窓口などは、要望があればケアマネジャーがプランを作成し、各施設に連絡しますので機能は果たしていると思っております。
 次に、独居高齢者への取り組み状況についての御質問です。
 平成十七年の国勢調査によりますと、合併前の三市町の合計で、六十五歳以上の高齢単身世帯数は三千十四世帯となっております。これらの世帯のうち施設入所者、近隣に親族が居住している世帯以外に対しては、各自治会の福祉委員や高齢者クラブの友愛訪問など、地域の支援体制を構築いただいているところであります。
 また市の事業として、民生委員の御協力をいただき愛の訪問連絡員事業に取り組んでおり、常に見守りが必要な世帯への訪問や非常時の緊急連絡に対応しております。
 次に、介護予防事業の効果についての御質問です。
 保険給付費予算額がふえている理由は、被保険者数の増加など種々の要因があります。介護予防事業は、要介護状態になる可能性の高い高齢者に対する特定高齢者施策と全体に対する一般高齢者施策を組み合わせて実施しておりまして、いずれは保険給付費の減につながるものと考えております。
 国においても事業の効果を科学的根拠に基づき調査研究するとの方針を出しており、それらを参考にしながら、今後も効果的な介護予防事業に取り組んでまいります。
 次に、三年間介護保険を利用しない元気な高齢者に対する負担軽減についての御質問です。
 介護保険制度は、助け合いの精神に基づく社会の仕組みでありますので、三年間介護保険のサービスの利用の有無にかかわらず、介護保険料や個人負担金の負担軽減を行うことは考えておりません。
 次に、介護ボランティアに参加した高齢者に対する負担軽減についての御質問です。
 東京都の稲城市や世田谷区などで介護予防を推進するためにポイント制度の導入を行っていますが、この制度は高齢者のボランティア活動に応じてポイントを付与し、その蓄積されたポイントを換金することにより、そのお金で介護保険料の支払いやサービス利用料の支払いができるものであります。ただ、この制度は、取り組まれている市町村がまだ少ないことや介護予防として効果があるかなど課題もありますので、今後の推移を見守りたいと考えております。
 次に、在宅高齢者等家族介護慰労金支給条例についての一連の御質問です。
 まず、要介護四、五と認定され、居宅介護を受けておられる方の人数についての御質問です。
 平成二十一年十二月三十一日現在、要介護四、五と認定された方から地域密着型サービスと施設介護サービスを受けておられる方を除きますと四百七十七人となります。しかし、この数には入院中で居宅介護を受けておられない方も含んでいますので、居宅介護のみを受けておられる方の数は把握できておりません。
 次に、家族介護慰労金支給者数についての御質問です。
 平成二十一年三月三十日以降、現在まで申請者はいらっしゃいません。
 次に、支給要件の改正についての御質問です。
 支給要件は条例第三条で定められており、高齢者が介護保険法第九条第一項に規定する介護認定において要介護四または要介護五と判定され、その要介護状態区分の期間がおおむね一年以上であること。高齢者等の属する世帯が市民税非課税世帯であること。高齢者等が過去一年間介護保険法に基づく介護保険の給付を受けていないことのすべてに該当する同居家族であることが必要です。この要件につきましては、合併協議会でも御審議いただいた結果をもとに決定いただいておりますので、御理解いただきたいと存じます。
 次に、介護用品支給事業についての御質問です。
 昨年九月定例会における価格差の是正と現金支給の実施に関する御質問につきましては、その後検討を重ねてまいりました。この事業は、事業者が介護用品を要介護者等の自宅に届けることにより見守りも兼ねています。したがいまして、利用者の利便性等やそれぞれの事業者の経営状況等もありますので、介護用品の価格差につきまして一律に価格を統一することは適当ではないと考えております。また、現金支給と現物支給を比較いたしますと、双方にメリット、デメリットがありますが、現物支給のほうが事業の目的である見守りにかなうと考えております。(降壇)


二十番(鈴木教夫議員) 通告順に従って再質問をしてまいります。
 待機者が六百六十二名。特別養護老人ホームの三施設のことでしょうけれども、公明党が全国アンケート調査をしまして、宮崎県での今後どこで介護を受けたいかというデータも出ております。「自宅で」が三五・九%、これは全国的に見ますと四二・三%。「入所系の介護施設で」といいますと、宮崎県では五二・七%の方がそういう施設で介護を受けたいと。全国では四五・八%と。大きな数字をとらえると、そんな状況であります。
 日南市の現状を見ても、私が調べた数字ですけれども、入居者数六百八十一名に対しまして六百六十二名が待機中と。全国的に見ますと、四十二万人が施設に入られて、おおむねその数字と同じ四十二万人が待機者という状況です。圧倒的に介護施設が不足であると結論づけられているわけであります。
 市長は政治姿勢を示す施政方針の中で、三十年後を見据えて物事を決めていきたい、そういう基盤づくりをしていきたいと言われております。そういうことを考えたときに、今から高齢者に対するいろいろな諸問題が出てくると思いますが、そのときになって考えていては大変なことが起きると思います。
 例えば、今の団塊の世代の方が年齢的に平均寿命に達したとき、女性だと八十八歳ぐらいに達したときの受け皿といいますか、整備計画的なことを言われましたけれども、そういうところはと。そういうことも踏まえて、また国に要望する点は要望していかなくてはいけないと思いますが、私ども地域においてどういう施策を考えておられるのか。アバウトで結構ですけれども、その方針というものをまず市長からお伺いしたいと思います。


谷口義幸市長 お答えいたします。
 ようやく総合計画がまとまったところでございまして、今後十年間の構想をそこに載せております。詳しくは担当から説明させます。


藤元憲治市民部長 お答えいたします。
 私も実はビジョンについて見させていただきました。
 まず、先ほど待機者六百六十二人と申し上げましたが、この方たちすべてが待機者だととらえるのではなくて、一人の方が年をとって体がきかなくなったときにということで老人健康施設あるいは特別養護老人ホームを含めて二カ所、三カ所に申請されているというところがございますので六百六十二人すべてではないと。ただ、これが何人になるかは、今後、施設の御協力をいただければ名簿等を見せていただいてチェックし、数を把握するということで今検討を進めているところでございます。
 おっしゃいますように、日南市の第四次介護保険事業計画の中では、新しい施設をつくることについては計画の中に織り込まれておりません。ただし、おっしゃるように、団塊の世代の方たちが七十五歳、八十歳になるとき在宅介護だけではどうにもならないという状態は目に見えています。したがいまして、介護保険の基本方針であります在宅介護を基本とすると言いながらも、施設というものに重点が置かれるようになると思います。そういう意味では、確かに老人健康施設、特別養護老人ホーム等も含めましてつくらなければならない時代がすぐ目の前に来ていることは認識しているところでございます。そのため、先ほど市長が申し上げましたように、施設等についてはアンケートに手をつけ始めたばかりですけれども、第五次計画の中で需要といいますか、そういうものを調査しながら練っていくことになろうかと思っています。
 ただ、相対的に施設等の需要はわかるのだけれども、一方では先ほど公費負担の話もされましたが介護保険料に跳ね返ってくる。介護保険料を上昇させざるを得ないという今の制度の中で、例えば介護保険料を上げますよとやると、皆さんからわーんと言われるという状況もございます。そこら辺も制度的に何とかしていただけないかということもお願いしていきながら、今後の介護のあり方については検討しなければならないと思っているところでございます。
 感想的で申しわけありませんが、以上でございます。


二十番(鈴木教夫議員) なかなか難しい問題だとは思います。国の要請で三七%以下に抑えろという参酌標準など制約もいろいろあると思いますが、ある意味では国が責任を持たないといけないと。問題も出てくると思います。
 ただ、アンケート調査の結果を見ますと、介護に対する将来の不安ということで、経済的負担、自分自身や家族が寝たきりや認知症になるかもしれないと不安な人が六割おられるということです。そして、最終的に、入所系の介護施設で介護を受けたいという人が五二・何%であることをつけ加えておきます。
 そういう意味で、国と絡んでいて結論が出にくい問題もありますから、その都度国に申すべきことは要請していただいて、いかに日南市の将来にわたっての不安を払拭できるかということです。それなりに地域は地域でのものをつくり上げていかなければいけないと思いますが、その点いかがでしょうか。


谷口義幸市長 おっしゃるようなことは今後検討していかなければならないと思っています。


二十番(鈴木教夫議員) 今度は入所者のことについて伺います。
 入所判定員というものがあると私は思っているのですが、特別養護老人ホームなどの場合、現実に存在しているのですか。


藤元憲治市民部長 判定会議と通常言っているものがあります。それぞれの施設の中で入所判定会議を開いていらっしゃいます。


二十番(鈴木教夫議員) これは要求があった場合は公開できるんですか。


藤元憲治市民部長 この点については、私どもの行政情報であれば、御存じのとおり情報公開条例等がございますので公開ができるものは公開しますが、これは各施設がお持ちということですから各施設の対応になろうかと思います。


二十番(鈴木教夫議員) というのは、昔は国がやっていたときは、措置ということで市町村が管理していました。ところが、措置を委託したということでどこか権限が薄らいでいると。待機者から見たら、では、どうやって決まっていくのか。住宅の申し込みみたいに整理番号なのか、抽せんなのか。そういうところを知りたかったんです。どういう状況になっているのですか。


藤元憲治市民部長 お答えいたします。
 基本的には申請順番だと私は認識しております。ただ、いわゆる救急というものがあります。申請はされているのだけれども、前がいらっしゃると。しかし、どうしても救急というときについては、それぞれの施設で見られた上で、急を要するということでその人を飛び越して次の人を入所させることもあるようでございます。


二十番(鈴木教夫議員) 次の質問でそのことを聞きたかったのですが、そういう緊急性のある方がおられると思います。そうしたときの受け皿として、これは私の想像ですけれども、ショートステイ用があります。そこにしょっちゅう入っていることは余りないと思うのですが、そういうところをまず主眼にして利用されると思います。飛行機で言うと、非常事態で乗る人がいるということで三席か五席ぐらいあいていますが、こういう対応は指導されていますか。どうされていますか。


藤元憲治市民部長 お答えいたします。
 養護老人ホーム、あるいはそれぞれの施設においては、私が間違っていなければ、それぞれショートステイの方たちを含めて三部屋か四部屋程度をきちんと確保しておくようにはしてあります。


二十番(鈴木教夫議員) 待機者の中には非常に緊急を要する方もおられると思いますので、そういうところはしっかりされているということで、次に移ります。待機者については柔軟な対応が大事だと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 居宅、在宅介護で地震や火災についての地域の体制づくりについてです。施設では年に一回ないし二回避難訓練をされていますが、在宅の場合はなかなかそういうものがないと。地域の消防団や民生員の皆さんを初め、地域の体制づくりが現在十分なされているのかお尋ねします。


藤元憲治市民部長 申しわけありません。私が認識している限りということでお答えさせていただきたいと思います。
 今、地震・火災等に対することでは、独居老人についてはお家に火災報知機を備えてあります。何かあったら非常ボタンを押すと、コールセンターを通じてそれぞれきちんと指定した方に連絡が行くような体制はとっております。あと、例えば御老人の方がお二人住んでいらっしゃるとかいうところについての緊急時の対応はそれぞれ地域の方、あるいは民生委員さんたちの見守りに頼っているという状況だと私どもは認識しております。


二十番(鈴木教夫議員) ちょっと言い方がまずかったのでしょうけれども、緊急時のサスケとかは私も知っているんです。それは通報的なことであって、実際、現場に緊急でそこへ行っていただく体制づくりをするならば、地域の方が一番近いと思うのです。例えば民生委員の人や消防団員の方、昼間は働いておられるでしょうけれども夜になればおられると。ですから、反応が早いということを言っているのですけれども。介護についてのそういう地域体制づくりはなされているべきだと私は思うのですが、いかがなものですか。


藤元憲治市民部長 お答えいたします。
 在宅による介護者や要援護者たちの避難につきましては、日南市の防災計画の中に地域防災計画を織り込みますが、その中に織り込んでいくということで今現在、計画しているところです。


二十番(鈴木教夫議員) 在宅で介護を受けられている介護度四、五の方は自分では動けないわけですから、十分な対策をすべきだと考えます。
 次に、認知症のセンター方式という言葉を出しておりますけれども、病院で言えばカルテだと思います。そういった個人個人のカルテを用意し、いろいろなところで介護に携わる人がそういう情報を全部共有し、その方に合わせたケアを行うというものでございます。十六枚の専用シートに認知症本人の生活歴や言葉、生活リズムなどを介護職員や家族が書き込んで、それをもとに本人らしく暮らせるケアプランをと。これをセンター方式と言うのですが、これを導入しているところがあって、実際にこれは非常に役立つということで新聞に載ったわけです。そういうものを見まして、日南市ではこういうことは全く受け入れていないのかお尋ねしたいと思います。


藤元憲治市民部長 お答えいたします。
 今、おっしゃいました十六枚のシート方式の件ですけれども、その様式を一部利用して市内のグループホームが使っていらっしゃるところはあると聞いておりますが、全体については把握しておりません。


二十番(鈴木教夫議員) 認知症は人によっていろいろ違いますので、そういうものを積み上げていってそういう方々の役に立つように、いろいろな情報を収集していただいて役立てる方向で精査していただきたいと考えております。
 次に、介護予防事業について再質問してまいります。
 これは実際に介護に従事している方の話です。合併して介護予防事業がちょっと減ったと。そういう事業に参加できない人がいるということで、自宅で余り何もしないで一日を過ごす人がふえてきている。その結果、転倒したりして骨折し、最終的には寝込まざるを得ない状況になっている人がいると。事業従事者からそういう話を聞いております。
 今度の予算を見ても五三%ぐらい介護予防の予算がカットされております。私の見方が間違っているかもしれませんが、そういう状況になっています。現実に合併してから介護予防事業は減ったのか、ふえたのか、現状維持なのか。教えてください。


影山一雄議長 暫時休憩します。
                     =休憩 午後三時七分=
                     =開議 午後三時九分=


影山一雄議長 再開します。


藤元憲治市民部長 お答えいたします。
 事業数については変わりませんが、予算が減った理由と金額を今精査させていますので、その数については後でお答えさせていただきたいと思います。


二十番(鈴木教夫議員) 質問状の中で介護予防事業の効果は出ているのかと質問しているわけですから、おのずとその資料が手元にないとおかしいと私は思います。なぜかと言うと、三・四%増のことを言っているのです。それに対して介護予防の効果が出ているのかという精査を今から質問していく段取りにしているわけですから。
 平成二十二年度の予算を見てみますけれども、私の見間違いかもしれませんが、昨年からすると約二千百九十万円の地域支援事業包括支援事業、これは予防事業ではないですか。これだけでもカットされています。いかがですか。


影山一雄議長 暫時休憩します。
                    =休憩 午後三時 十分=
                    =開議 午後三時十六分=


影山一雄議長 再開します。


長鶴浅彦総務部長 予算は私どもが査定し調整しておりますので、経費についてはその観点からお答えさせていただきたいと思います。
 平成二十二年度当初予算に、議員から御指摘がございましたように、介護予防費については昨年三千二百八十七万二千円組んであったものを本年度一千七百三十七万九千円ということで差し引き一千五百四十九万三千円と大幅な減をしておりますけれども、これはあくまでも平成二十一年の実績見込みにより調整した金額だと。ですから、さきに議決いただきました三月補正において二千七十四万六千円の減額をさせていただいています。
 続きまして、地域支援事業費で申し上げますと、その中の包括的支援事業についてはそう大きくは変わりませんけれども、平成二十二年が六千二百十五万七千円に対して前年度が六千五百八十万一千円ということで実質三百六十四万四千円減になっていたのですが、ここも三月補正段階でちょうど同額の三百六十四万四千円を減額いたしております。
 それともう一つ、任意事業でございます。平成二十二年に三千百五十万六千円、前年度が三千二百八十五万一千円ということで当初予算上は百三十四万五千円の減額にしておりますが、これにつきましては、三月補正段階ではもう少し減額しておりまして四百九十七万九千円ということで実績に対して予算上は若干プラスしてきているということでございます。
 逆に言いますと、今回の当初予算で大幅な減になっておりますのは、前年度の見込みが過大であったと。前年度については三市町合併の中で平成二十一年予算をそれぞれが組んで持ち寄った結果、精査してみますとこのような結果になったということで、ことしの予算がいろいろな情勢の変化がない限りは通常ベースになってくると考えています。時間をかけまして大変申しわけございませんでした。


二十番(鈴木教夫議員) 通告で、保険給付費の総額が三・四%増だと。それに対して介護予防の効果は出ているのかと。減額されたということは効果が出ているということですか。皆さんたちは自信を持ってそう言えるのかということです。
 逆に、市長の答弁では、高齢者の介護がふえたと。ふえたけれども今後、給付費については減少していく予定ですと。ということは、介護予防で給付費を減らすようにしなければいけないのが当然でしょう。どんどん高齢化率が高くなるわけですから。だから、その整合性を私は質問しています。
 だから、なぜ減額になっているのか。ますます介護予防費をふやさなければいけないのではないかと私は認識しているのですが、いかがですか。


藤元憲治市民部長 大変失礼いたしました。先ほど総務部長が答えたとおりでございまして、ただ事業ベースについてはそのままで、先ほどから私も申し上げていますように、介護にかかわる給付費は少なくともこれから下がるとは今の状態の中では考えられないと思っております。


二十番(鈴木教夫議員) だから、将来は下げないとやっていけないでしょう。そうしたら、介護予防費に重きを置くべきではないですかと。そういう政策をするのがあなたたちの仕事ではないですか、いかがですかという質問をしているんですよ。


藤元憲治市民部長 お答えいたします。
 介護予防事業そのものが要介護にならないように取り組む事業でございますので、その分については取り組んでいこうと思っております。


二十番(鈴木教夫議員) 次に移ります。
 北郷中学校、中央保育所、坂元保育所が空き地になっているわけですけれども、こういう場所を、介護予防関係でのデイケア出張所みたいなものに利用したいと。そういう状況づくりと言うんでしょうか、そういう希望があったかお尋ねします。


藤元憲治市民部長 お答えいたします。
 今おっしゃった施設という形で限定するとありません。聞いておりません。


二十番(鈴木教夫議員) いろいろな施設が足りないという面もあるわけですから、そういうことをこっちからも発信するとか、情報収集が大事だと思います。五ヶ瀬町の「ぬくもり」というのがその一例です。これはお金がかなりかかっていますけれども、そんなにかけなくてもやれる方法もあると思いますので、検討すべきだと私は考えております。いかがですか。


藤元憲治市民部長 お答えいたします。
 例えば、地域に活用できる、あるいは使える施設がなければ考えなくてはならないだろうと思いますけれども、今、地域で適当なところがあるという場合には空き家だからということで利用するということにはならないと思っております。


二十番(鈴木教夫議員) ひとり暮らしについて質問します。
 民生委員の活動実態ということです。民生委員の皆さん真剣に頑張っていただいていると思います。ただ、例えば十指導されている中で、十やっておられるかというのは疑問だと思います。そういうところをどう統制されているのかお尋ねしたい。


藤元憲治市民部長 お答えいたします。
 民生委員さんにお願いしているのは、例えば私どもの保護の関係でありますとか、それから社会福祉協議会にお願いして民生委員さんにお願いしている見守りや声かけでありますとか、いろいろ不都合があれば我々のところに連絡をいただくという活動についてやっていただいていると私どもは思っています。
 民生委員さんについては、たしか私どもでそれぞれ活動記録をいただいておりますので、その中で活動を把握している状況にはございます。


二十番(鈴木教夫議員) そういう声がなきにしもあらずでしたので質問しました。なるだけ民生委員の方の活動が平均化された形で、それも最高のサービスの方向で対応していただけるように御指導していただきたいと思います。
 次に移ります。家族介護慰労金についてです。
 十万円支給するということですが、条例を読みまして私が非常に納得がいかないのは、支給要件三番目の介護保険の給付を受けていない人、ただし、一週間のショートステイの利用は除くとあります。介護保険の給付というとらえ方は九割一割負担のことだと思いますが間違いありませんか。


藤元憲治市民部長 九割一割の負担と言われると。条例で言う介護保険の給付とは、介護用品の支給や配食サービスも含めてを言っているところでございます。


二十番(鈴木教夫議員) 今、介護用品と出ましたけれども、介護用品は給付の中には入っていないと私は思いますが、間違いないですか。


藤元憲治市民部長 介護用品支給事業につきましては、確かに任意事業でやっております。ただ、これについても介護保険特別会計の中で介護保険法に基づく給付となっているところでございます。


二十番(鈴木教夫議員) 介護の給付と言ったら、要するに訪問介護で言えば、訪問介護の一割負担、用具の一割負担、そういうものを介護給付と言うのでしょう。いかがですか。


藤元憲治市民部長 今おっしゃったことについては間違いなく給付でございます。


二十番(鈴木教夫議員) では、介護用品については五千円相当分を支給していますよね。これは個人負担だから介護給付に当たらないと私は思っているのです。一割負担していませんよ。いかがですか。あなたは介護用品が入っていると言いましたが。


影山一雄議長 暫時休憩します。
                   =休憩 午後三時二十八分=
                   =開議 午後三時 三十分=


影山一雄議長 再開します。


藤元憲治市民部長 遅くなりまして済みません。お答えいたします。
 今おっしゃった部分で言いますと、まず、家族介護慰労金支給条例第三条三項に規定いたします介護保険の給付について先ほど介護用品、配食サービスと申し上げましたが、これらは私どもの条例の中で介護保険の給付であると運用しているということになります。


二十番(鈴木教夫議員) 私の認識と違いますけれども、介護給付といったら、要するに在宅介護サービスの一割負担の分です。これを制約されているんでしょう。違うんですか。


藤元憲治市民部長 お答えいたします。
 解釈のお話になりますと、介護の給付という意味合いで言えば、あくまでも最後に申し上げた介護用品支給は任意事業でやっています。その中で、介護保険の特別会計を使ってこの分も支給しています。したがって介護給付ですというふうに我々は理解しているとお答えいたします。


二十番(鈴木教夫議員) では、介護用品について聞きます。
 介護用品は一割負担で対応されているのですか。


藤元憲治市民部長 いえ、御本人からはいただいておりません。


二十番(鈴木教夫議員) この条例では、この慰労金をもらおうとする人の制約が余りにも厳しいんです。要するに、介護用品は介護給付費の中には入っていないんですよね。あなたたちが任意で受けとめているというだけのことです。我々が条例を見てもわからないですよ。そんなことは書いてないんですから。介護用品は支給要件の該当に入っていますとどこに書いてありますか。制約されていないんですよ。申請に行ったらどういうやり方をしているかといったら、介護用品をもらっているから支給できませんと言われるんですよ。おかしいではないですか。


藤元憲治市民部長 今の御質問は、介護用品支給を受けていれば家族介護慰労金をもらうことができないとだれも知らないではないか、我々が話をしていないのではないかということだと御理解させていただきたいと思います。
 そこにつきましては、確かに先ほども市長が申し上げましたように、家族介護慰労金の申請者はない状況でもございますので、それも含めて少し窓口のところでこれからお話をさせていただきたいと思います。
 先ほど申し上げましたように、介護されている身内の方がいらっしゃって市民税等が非課税ということであれば、今のお話からいくと月五千円の介護用品を御本人の方が選ぶか、あるいは見ていらっしゃる家族の方が十万円を選ぶかということになろうかと思います。そういうお知らせをできるようにしてまいりたいと思います。


二十番(鈴木教夫議員) この条例を読んで、介護用品条例とこれを比較すれば、結局は全部網かけしてあるんです。十万円をもらうためには、大変なことをしないといけないんです。極端なことを言ったら、これは介護サービスを一切受けたらいけないということでしょう。介護給付費も除いた介護用品についてまた網かけしているから。だから、ゼロでしょう。いかがですか。


藤元憲治市民部長 お答えいたします。
 確かに、今おっしゃるように、家族介護慰労金十万円を受け取るという言い方は失礼ですけれども、受けるためには、先ほど申し上げました要件がございます。単純に言うと、市民税の非課税世帯の中で介護を受けなければならないと認定を受けた方、なおかつ何も介護の給付を何も受けていない方に限られてくると理解します。


二十番(鈴木教夫議員) ある程度身体的、経済的負担がある方のためにこういう条例をつくっているのだから、これがゼロということはおかしいですよ。そんな条例だったら無用の長物です。要らないということです。よろしいでしょうか。よく精査して今後検討していただきたいと思います。
 次に移ります。最後に、介護用品について質問します。
 介護用品のまま行くという答弁でした。見守りを重点に置いていると。どういう見守り方をしているのか、どういう報告をいただいているか。内容的に教えてください。


影山一雄議長 暫時休憩します。
                   =休憩 午後三時三十七分=
                   =開議 午後三時三十八分=


影山一雄議長 再開します。


藤元憲治市民部長 お答えいたします。
 見守りの件につきましては、見守りという言葉ではありませんが、介護者の在宅を確認することということで、日南市介護用品納入業者指定等に関する要領というものをつくっております。業者の方には毎月、介護用品を配達してもらっているのですが、例えば、私どもに業者の方からの受け取りをいただきます。その中で特に変わった方、あるいは、この方は入院されましたなど変化があった方については、いつも報告をいただいているという状況でございます。


二十番(鈴木教夫議員) あれから三名か四名しか会っていませんけれども、このことを聞いたら「鈴木さん、お金のほうがいい。非常に効率的だ」と言われるんです。なぜかといったら、これは十品目ぐらい支給となっていますけれども、人によっては、おむつばかり要るといったようにいろいろと違うんです。バランスが崩れて在庫になってしまっている。だから、節約しようにもできない。もったいないからどんどん使おうという現状ができているんです。そして、四月一日からごみ有料化でしょう。このごみは有料になるのでしょう。いかがですか。


藤元憲治市民部長 有料化の対象になります。


二十番(鈴木教夫議員) 皆さんは、そうやって一円でも大事なお金だと思っているんですよ。片方で、そういう選択肢がなくて品物を与えられて、ある程度在庫がたまる。それで無理やりに消化する。消化したあげくにごみ代を払わないといけない。こんなばかなことがありますか。


藤元憲治市民部長 お答えいたします。
 現金給付と現物給付についてぜひ御理解をいただきたいのは、これが適当かどうかとなると、介護用品の支給事業の性格上、現金で渡すとそれが介護用品になるかどうかわからないというところもあります。値段の差はいろいろ調べてみますが、そういう意味もあって、今の形にせざるを得ないというところです。そこはぜひ御理解をいただきたいと思います。


二十番(鈴木教夫議員) その後、何名から聞き取りされましたか。検討されたのでしょう。


藤元憲治市民部長 今、検討とおっしゃった部分につきましては、私が把握しているのは内部的に検討したということであります。前回の議会で議員がおっしゃった値段のこと。あるいは、現金支給、現物支給というところから内部的にいろいろなことが考えられるということで、いろいろなメリット、デメリット、できるかできないかを検討した上で結論を出したと御理解いただきたいと思います。


二十番(鈴木教夫議員) 九月の定例会では、利用者の有益につながると答弁しているんですよ。では、利用者に聞かないといけないではないですか。


藤元憲治市民部長 九月議会でそのように御答弁いたしましたけれども、先ほど私が申し上げましたように、内部的にだけ検討したということでございます。


二十番(鈴木教夫議員) 今、部長が言いましたけれども、本当におかしいですよ。あなたたちは市民の側に立って物を発しないといけないのに、自分たちの判断でやるんですか。私はそう受け取りましたよ。そんなことでいいんですか。市長、あなたは合併のとき、サービスの低下はさせないと言い切ったんです。副市長たちもそう言っています。この話を聞いていかがですか。どう思いますか。


谷口義幸市長 お答えいたします。
 現金支給がいいか現物支給がいいかの検討ということなのですけれども、庁内で検討させていただいたということです。
 これは、今も大事なことでありますが、これからもっともっと大事になってくるというか、高齢社会に突入しておりますので、日南市ばかりではなくてどこも大変だと思います。ですから、総合計画をつくって、これからその実現に向けてやっていこうと。
 その中で、きょうの介護についての一連の鈴木議員の御質問は、私もその当事者でもあります。非常に身近なものとしてお聞きしております。御質問にはありませんが、私の母は施設に入れております。家内の親は認知症でして、うちで朝昼晩、面倒を見ております。家内は昼間仕事をしながら出たり入ったりして見ているわけです。また、夜も一緒に寝ないとどこに行くかわかりません。私もできる限り、時間があれば親のところで書類の整理をしたりとさまざまな仕事をやっております。そういう中で、家の者も少しは休ませなければいけないということでやっているのですが、施設に入るには順番があるということで、それを待っているところです。
 そういうことを考えますと、今、大事で、これからもっと大変になる。そこら辺のところは、行財政改革とか総合計画とか言っておりますが、それらもにらみながら、これから総合的な判断でいろいろなことを進めていかなければいけないという気持ちでおります。
 現在のところ、現金支給、現物支給についてはまだ途中ですけれども、これからいろいろ御意見もお聞きしながら、手探りもありますが、やっていきたいと思っております。


二十番(鈴木教夫議員) 市長に私的なことを言っていただいて、私も感銘しましたけれども、在宅介護している人はそうやって大変なんです。
 そういう人の身になって考えるのがあなたたちでしょう。こういう事業をあなたたちはだれのお金を使ってやっているんですか。税金でしょう。そうしたら、まず、国民である前の市民に対して、市民がどういう気持ちで物を思っているか。それを内部的に考えるのではなくて、市民の側に立って考えるのがあなたたちの仕事です。はっきり言いまして、それを忘れたら終わりです。そういう連携をとって運営していかないと、市長が幾らそういう気持ちでいても今後何もできないです。
 どうかそういうところをしっかり踏まえて、今後対応していただきたい。これは福祉関係課ばかりではありません。全体です。協働作業とか言っていますけれども、全部市民に押しつけて負担を軽減させようなんて姑息な考えはだめです。行政みずからがこうやっているんだと。だからお金が足りない、何とか協働してくれとやるのが順序です。そういうことをしないで合併してどうのこうのと、全然行政改革になっていないではないですか。そういうところを踏まえて、しっかりやっていただきたいと思います。以上で終わります。


影山一雄議長 以上で鈴木教夫議員の質問を終結します。
○松田謙一郎議員個人質問


影山一雄議長 次は、三番、松田謙一郎議員の登壇を許します。


三番(松田謙一郎議員)(登壇) 新生南郷会の松田謙一郎でございます。本日最後の登壇になりましたけれども、今、四時十分前で眠気も覚めたと思いますが、もう少し私につき合っていただきたいと思います。私はすぐ終わります。
 近年、全国的に漁業の衰退が言われておりますが、我が日南市でも同じことが言えると思います。先ほど谷口議員も質問されましたが、市の産業は漁業なしでは考えられないほど大きな中心的な産業であります。遠洋漁業では、カツオ、マグロの漁獲の減少、値段の不透明さ。最たる原因は、先ほど谷口議員も言われましたが、まき網船団による大量捕獲、また、その上に小さなカツオ、マグロまで捕獲するというまさに乱獲以外の何物でもないと思います。即何らかの対策を要望するものであります。
 また、近海の沿岸漁業では、自分たちが若いころ海に潜りに行きますと、至るところに海草が茂っておりました。近年、同じ場所に潜りに行きますと岩また岩でございまして、昔、若いころには海草の中にはサザエやアワビの貝類あるいは魚などが見え隠れしておりました。現在では全くそういうところがありません。現在の同じ場所には海草類は全然ついていなく、海草がないため魚介類のえさ、隠れ場所、また産卵場所がないという現状であります。海草がないところには魚は居つかず、貝類などもおりません。沿岸漁業も成り立たなくなってきているのではなかろうかと思っております。
 旧南郷町では、十数年前まで沿岸の漁で生計を立てられておられる漁師さんが多くおられましたが、近年は最も豊かな漁場がある夫婦浦地区では専業の家庭は一軒もありません。
 そこで、市としては、海草がなくなったのは何が原因と思われるかお聞きします。
 この件に関しましては、日南市の総合計画にも出してありますが、即対応しなければ、五カ年あるいは十カ年計画では遅過ぎると思いますので、早目の対策をする必要があると思います。
 次に、私は南郷町の上中村地区に住んでいるのですが、当地区にあります中村保育所に子供が通わなくなって二年たちます。旧南郷町の折にも今後どうするのか質問しましたけれども、明確な返事はなく、現在に至っております。建物も年々朽ち果ててきており、後でまた言いますけれども、運動広場には大木があります。また、近くには杉の大木もあり、その大木の落ち葉などが屋根にかかっております。運動広場では、風に吹かれて至るところに落ち葉の山ができておりまして、広場の中に竹とか雑木などが生え、だんだん大きくなってきております。このままでは、保育所がおばけ屋敷に変わろうかというところに来ているような感じがいたします。
 市としては今後この施設をどのような方法で考えておられるのか問います。
 以上で壇上からの質問は終わります。(降壇)


谷口義幸市長(登壇) 松田議員にお答えいたします。
 初めに、沿岸の岩礁の海草類についての御質問です。
 本市におきましては、原因調査は行っておりませんが、漁業関係者にお聞きいたしますと、ホンダワラやムカデノリなどの海草類は減少しているとのことであります。その海草類減少の原因といたしましては、海水温の上昇、気候の変化、海流の変化、ウニ、アワビ等による食害等の諸説がありますが、特定できていない現状にあります。
 このような状況を踏まえ、その対策の一環として来年度、環境・生態系保全活動支援事業により、藻場形成の阻害要因となるウニの一部除去及び母藻の設置による藻場育成に取り組むことにいたしております。
 次に、資源に配慮した漁業の推進につきましては、以前から築いそなどの漁礁の設置や禁漁区の設定を行っております。これらの施策の推進により資源の確保に努めてまいります。
 次に、旧中村保育所についての御質問です。
 中村保育所は、平成十九年四月一日に民間の社会福祉法人に委託しましたが、入所児童が減少し経営が困難であるとして平成二十年四月一日より休止され、平成二十一年五月二十一日に廃止承認を受けられ、六月十六日に市に返還されました。
 市では、施設の有効活用を図るために県との協議を行い、福祉目的での活用を行うことで、貸し付けや売却の方法等について検討を行ってまいりました。議員御承知のように建物は市有財産ですが、土地は市有地ではなく中村神社所有の借地であります。中村神社からは、福祉目的の施設利用であれば継続して土地の貸借が可能との意向を伺っておりましたが、先般中村神社の役員の交代がありましたので、改めて中村神社の意向を確認する必要が生じております。
 このような状況にありますので、施設の有効活用は、図りたいと考えていますが、現在のところ利用方法は決まっておりません。(降壇)


三番(松田謙一郎議員) 二、三質問いたします。
 第一問の海草の件ですが、今まで全然調査などはしていないということでございますけれども、なぜ調査しなかったかわかりませんか。


田原義人産業経済部長 詳細にわたっての調査は確かにしておりませんけれども、現場に出向きまして地元の方々と状況等について把握していると。その結果、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、確かに昔あったものがなくなっているといった状況等についてはつかんでいるということでございます。


三番(松田謙一郎議員) つかんでも対策はしていないわけですね。
 自然が相手で難しいことと思いますけれども、県の水産試験場とかいろいろありますが、そういうところで調べられたことはないですか。


田原義人産業経済部長 先ほど市長が壇上から答弁しましたように、こういったいそ焼けといわれる部分については、一般的には海水温といったものが原因となって環境に影響を及ぼして、今、海草類が減少しているといった状況にあるということです。それについては御案内かと思います。
 日南市の現状が前に比べてどうなのかということのお尋ねだと思うのですが、そこまで詳細にわたっては調査していないと。海中に潜って、例えば日南沿岸がどうなっているのかという個別については調査していないというとこです。ただ、全体的に海草類が減ってきたということ等については、地元とも協議しながらつかんでいるということで御理解いただきたいと思います。
 その結果、私どもとしましては、直接の原因となる食害もあるわけですから、そういったものを撤去したり母藻を植栽したりといった対策事業に来年度から取り組むために今回、予算計上させていただいているといった状況でございます。


三番(松田謙一郎議員) 串間市漁協、串間市東漁協、串間市には二つの漁協がありますが、串間市漁協の崎田漁港というところがあります。自分が聞いた中では、そこの漁師さんたちは十数年前から危機感を持っていて、市とタイアップして藻場をいろいろと研究しておられます。私も見せてもらいました。最近、見せてもらったのが、串間市東漁協の立宇津から出た港です。失礼な言い方かもしれませんけれども、途中の岩は丸坊主です。でも、藻場に着くと、約五十センチぐらい、あるところではそれ以上長いものもあります。県の職員なども来られて一生懸命されておられるようです。わずかだけれども予算ももらっているということです。それで、二十メートル四方ぐらいで網を囲って、魚が入らないように一生懸命研究されております。なぜ魚が入ったらいけないかといったら、どんどん食べるからだそうです。
 今、温暖化とかいろいろ話が出ましたけれども、温暖化の影響もあるそうです。なぜかといったら、カワハギ類は寒さをしのげるという感じで、冬はちょっと深いところに入るそうです。ところが、温暖化で活発だそうです。今言われた温暖化の関係で温度が上がっているのだろうと。普通より、一、二度上がっていると。漁師さんたちも平均したら上がっていると言いました。網を外したら一晩で食べるそうです。何年か前、そうして危機感を持って一生懸命網で囲ったところを台風が来るので網が破れるといけないということで外したそうです。二晩ぐらいでぽっとやられたそうです。食べられて短くなっているわけです。それだけ海草というのは魚のえさなんですよね。藻がなくなったら恐らく沿岸漁業は成り立っていかないだろうと思います。先ほども言いましたけれども、産卵場所や隠れ場所、食べ物にもなるわけでございますので、魚が生活できません。
 皆さん、よく気をつけておいてください。私は仕事の関係上、いつも思うのですが、海がなぎになった折、今は魚釣りに出る船がおりません。しけたときはもちろん出ませんけれども、なぎになったら昔はずらっと並んでいたのですが、よほど暇な人が何隻か出ているぐらいです。魚が釣れないからですよ。それだけ少なくなってきているわけです。
 だから、どうにかこうにか藻をふやすのを頑張ってもらいたいのですけれども、数日前に聞いた話では、今度魚を放流するという中にはイセエビも入っているそうですが、どこに放流するか教えてください。


田原義人産業経済部長 イセエビをどこに放流するかということでございます。
 これにつきましては、鵜戸沖を中心に放流しているという状況でございます。
 それから先ほど来、海草類が既になくなったということでございますけれども、私は温暖化といった観点からのみ申し上げましたが、これは複数にわたっていろいろな原因が考えられております。それに伴って海水温の上昇や海流の変化とか、一方では、先ほど御指摘がございましたような食害の問題もございます。そういったものを総合的に考えたときに、総合的な対策が必要であるわけでございますから、例えば山に広葉樹を植えたりという山川海の一体的な対策が必要だと思っております。
 その対策の一環として今回、直接的にこういった支援事業に取り組むということにしておりますので御理解を賜りたいと思います。


三番(松田謙一郎議員) 部長、もう一つの一番大きな原因が、食器用洗剤などの家庭排水だと言われております。これは家庭だけではないです。大変な問題だと思います。外食産業はなべや皿を洗うときには物すごい洗剤を使うそうです。それが川に流れていって、海に流れていく。目に見えないけれども家庭排水が物すごいらしいです。これは家庭排水だけではなく、ガソリンスタンドなども実際そうなのです。車が見えないぐらいの泡で車を洗っています。それをばーっと流すわけですから。
 だから、何とかそんな化学製品を減少させるとか、そこら辺からいかないと恐らく自然は返らないと思います。
 先ほどからも言っておりますけれども、日南市は本当に海岸線が長いです。宮崎県で一番長くなったのではないですか。漁師さんに頑張ってもらわないとだめなんです。もちろん、農業の方も林業の方も一生懸命、商業も一緒なのですが、先ほどから質問が出ておりますけれども基幹産業がなくなると大変な時代になってきます。
 若干聞いた話を言っておきますが、串間市は数年前から七十万円ぐらい予算を出しているそうです。イカシバとか。それから、沿岸漁業促進協議会というものがあって、その辺からも何か出ていて、総額で百万円ぐらいもらって頑張っているのだと漁師さんは言われました。もちろんこの七十万円というのは串間市に聞いたわけではありませんで漁師さんからの話ですが、そうやって頑張っておられるから日南市も一緒に頑張りましょうと向こうも言っています。そうでないと、一カ所だけ頑張っても何にもならないです。早目の対応をお願いしたいと思います。
 もう一つ、その他の魚の種類の放流はどんなふうか教えてください。


田原義人産業経済部長 先ほどイセエビの話は申し上げましたが、あと、カサゴやイカ増殖関係といったものについても放流しているといったことで、資源の確保に取り組んでいる状況にございます。


三番(松田謙一郎議員) 先ほどからも言っておりますように、漁師さんへの活性化のための支援をお願いしたいと思います。
 次に、中村保育所の件です。
 合併して要らない財産が入ったわけですが、市長は中村保育所を見に行かれたことがありますか。なければいいです。


谷口義幸市長 お答えいたします。
 南郷も大体全部回ったつもりですが、中村保育所はちょっと、済みません。


三番(松田謙一郎議員) 大体回っておられないと思います。
 先ほども壇上から言いましたが、大木があります。根っこの回りは、大の男が八人ぐらいで回さないと無理があるぐらい、幹回りが大の男で三人ぐらいで回さないといけないぐらい。本当に珍しいです。恐らく日南市にはあんな大木はないんではないですか。その落ち葉が屋根にいっぱい積もっております。そして、屋根の排水口はミミズがいるのではないかといわれるぐらいに腐食しております。こういうことを放っておくのも何だろうと思って地区の役員にいろいろ聞いてみるんです。
 私も区長として四年間頑張ったんですが、その折に、子供たちが通っているときはイベントがあれば呼ばれて行って、いろいろと子供と遊んだこともあります。特に副市長は運動会で子供相手に綱引きや何や駆り出されてえらい目に何回かあっておられますが。
 そういう施設をこのまま放っておくというのも何ですが、もしこれを取り壊すとなったらどうなるか教えてください。


長鶴浅彦総務部長 旧中村保育所を取り壊すということになりますと、国庫補助の耐用年数等がございますので国庫補助金の返還が発生します。
 取り壊し方もいろいろあるんですけれども、取り壊す場合も今言いましたように当然発生します。転用する場合も、もともと福祉の目的でつくられた施設ですから、別の目的で使用されると返還の対象という形になります。ですから、私たちも慎重にならざるを得ないという状況でございます。


三番(松田謙一郎議員) 壊せばお金を返還しなければいけないのはわかります。返還金は今で言えばどのぐらいですか。


長鶴浅彦総務部長 私どもは、この件について法人から返還がありました折に、今後の問題も含めてどう取り扱うかというときに積算しております。
 当時この建物は三千六百八十万円の建設費がかかっております。その二分の一の一千八百四十万円の国庫補助をいただいているということになります。建物そのものが鉄骨づくりのスレート平屋建てでございますので、基準でとっていきますと耐用年数が三十四年と計算されます。現在二十八年たっています。計算式を細かく言うつもりはございませんけれども、減価償却率がコンマ九ございますので、計算しますと千八百四十万円もらって、返す場合、今の時点ですと四百七十万円ほどまだ返還が生じます。それプラス建物の撤去料という形になりますから、恐らく一千万円ぐらいかかるかという概算試算を持っております。


三番(松田謙一郎議員) 大変な金になりますね。
 地区の神社総代や区長や寿会という老人クラブの会があるのですが、皆さんにいろいろ聞くと、維持経費がかかるものだから要らない、使わないと言うんです。それがなければ、一番先に地区が借り受けるのですけれども、しかしこのまま放っておくのもと。
 旧南郷町時代も言っております。今回もですけれども、恐らくまた何年かこのままの状態であると思いますが、別にこうしなさいと我々は言いません。ただ、夕方、神社に参りに行かれる方が、あんなふうに建物があると怖いと。だれか住んで活動しているのだということがわかれば別にどうということもないけれども、だれもいないとなると我々の地区の言葉で「めんどんが出るよ」という言い方があります。
 地区でみんなで掃除してやろうかという話はしているんです。しかし、一回するとずっとしなければならないだろうと。そこら辺があるものですから、みんなが嫌がるんですよ。しません。そういうことです。
 以上で私の質問を終わります。


影山一雄議長 以上で松田謙一郎議員の質問を終結します。
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*延会議長発議


影山一雄議長 この際、お諮りいたします。
 本日の会議は、議事の都合によりこの程度にとどめ延会にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
                  [「異議なし」と呼ぶ者あり]


影山一雄議長 異議なしと認めます。
 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
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*諸報告


影山一雄議長 明日は、本日に引き続き市政に対する一般質問を行います。
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*延 会


影山一雄議長 本日は、これをもって延会いたします。
                    =延会 午後四時十七分=