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宮崎県 延岡市

平成21年第11回定例会(第7号 3月18日)




平成21年第11回定例会(第7号 3月18日)





議  事  日  程  ( 第 七 号 )


 第十一回延岡市議会(定例会)第二十三日


平成二十一年三月十八日(水)午前十時開議





 



第一   議案第一二五号 人権擁護委員候補者の推薦





第二   1議案第 八七号 平成二十一年度延岡市一般会計予算


     2議案第 八八号 平成二十一年度延岡市国民健康保険特別会計予算


     3議案第 八九号 平成二十一年度延岡市食肉センター特別会計予算


     4議案第 九〇号 平成二十一年度延岡市老人保健特別会計予算


     5議案第 九一号 平成二十一年度延岡市介護保険特別会計予算


     6議案第 九二号 平成二十一年度延岡市後期高齢者医療特別会計予算


     7議案第 九三号 平成二十一年度延岡市水道事業会計予算


     8議案第 九四号 平成二十一年度延岡市下水道事業会計予算


                 (予算審査特別委員会審査報告)





第三   1議案第 九五号 定住自立圏の形成に係る議会の議決事件を定める条例の制


              定


     2議案第 九六号 延岡市定住自立圏推進基金条例の制定


     3議案第 九七号 延岡市移動通信用鉄塔施設整備事業分担金徴収条例の一部


              を改正する条例の制定


     4議案第 九八号 延岡市一般職職員給与条例の一部を改正する条例の制定


     5議案第 九九号 延岡市特別職職員給与条例の一部を改正する条例の制定


     6議案第一〇〇号 常勤特別職職員の退職手当に関する条例の一部を改正する


              条例の制定


     7議案第一一一号 指定管理者の指定(延岡市南方東コミュニティセンター)


     8議案第一一二号 辺地に係る総合整備計画の変更


              (総務財政委員会審査報告)





第四   1議案第一〇一号 延岡市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定


     2議案第一〇二号 延岡市営住宅条例等の一部を改正する条例の制定


     3議案第一一三号 市道の路線廃止(二十六路線)


     4議案第一一四号 市道の路線認定(四十九路線)


     5議案第一一五号 工事委託契約の締結(平成二十年度五ヶ瀬川水防災対策特


              定河川事業に伴う市道貝の畑天下堤防線道路改良工事)


     6議案第一一六号 議決事項の一部変更(工事委託契約の締結)


     7議案第一二四号 工事請負契約の締結(岡富古川土地区画整理事業造成工事


              )


              (都市建設委員会審査報告)





第五   1議案第一〇三号 延岡市須美江家族旅行村条例の一部を改正する条例の制定


     2議案第一〇四号 延岡市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定


              (経済環境委員会審査報告)





第六   1議案第一〇五号 延岡市介護保険条例の一部を改正する条例の制定


     2議案第一〇六号 延岡市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定


     3議案第一〇七号 延岡市へき地保育所設置条例を廃止する条例の制定


     4議案第一〇八号 延岡市北方母子健康センター条例を廃止する条例の制定


     5議案第一〇九号 延岡市学校給食共同調理場条例の一部を改正する条例の制


              定


     6議案第一一〇号 延岡市体育館条例の一部を改正する条例の制定


              (福祉教育委員会審査報告)





第七    議員定数検討特別委員会報告





第八    議案第一二六号 延岡市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条


              例の制定





第九   1議案第一二七号 延岡市議会会議規則の一部を改正する規則の制定


     2議案第一二八号 延岡市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改


              正する条例の制定





第十   1報告第 二六号 専決処分の報告(車両損傷事故に伴う和解及び損害賠償額


              の決定)


     2報告第 二七号 専決処分の報告(家屋損傷事故に伴う和解及び損害賠償額


              の決定)


     3報告第 二八号 専決処分の報告(車両損傷事故に伴う和解及び損害賠償額


              の決定)


     4報告第 二九号 専決処分の報告(市道における負傷事故に伴う和解及び損


              害賠償額の決定)


     5報告第 三〇号 専決処分の報告(市道における車両損傷事故に伴う和解及


              び損害賠償額の決定)


     6報告第 三一号 専決処分の報告(市道における車両損傷事故に伴う和解及


              び損害賠償額の決定)


     7報告第 三二号 専決処分の報告(市道における自動車事故に伴う和解及び


              損害賠償額の決定)





第十一  意見書第 一七号 介護保険制度の充実を求める意見書(案)





第十二  総務財政委員会所管事務調査報告





第十三  都市建設委員会所管事務調査報告





第十四  経済環境委員会所管事務調査報告





第十五  福祉教育委員会所管事務調査報告





第十六  議会改革特別委員会報告





第十七  広域行政対策特別委員会報告





第十八  請願及び陳情の処理








本日の会議に付した事件





日程第一  議案第一二五号 人権擁護委員候補者の推薦


日程第二 1議案第 八七号 平成二十一年度延岡市一般会計予算


     2議案第 八八号 平成二十一年度延岡市国民健康保険特別会計予算


     3議案第 八九号 平成二十一年度延岡市食肉センター特別会計予算


     4議案第 九〇号 平成二十一年度延岡市老人保健特別会計予算


     5議案第 九一号 平成二十一年度延岡市介護保険特別会計予算


     6議案第 九二号 平成二十一年度延岡市後期高齢者医療特別会計予算


     7議案第 九三号 平成二十一年度延岡市水道事業会計予算


     8議案第 九四号 平成二十一年度延岡市下水道事業会計予算


              (予算審査特別委員会審査報告)


日程第三 1議案第 九五号 定住自立圏の形成に係る議会の議決事件を定める条例の制


              定


     2議案第 九六号 延岡市定住自立圏推進基金条例の制定


     3議案第 九七号 延岡市移動通信用鉄塔施設整備事業分担金徴収条例の一部


              を改正する条例の制定


     4議案第 九八号 延岡市一般職職員給与条例の一部を改正する条例の制定


     5議案第 九九号 延岡市特別職職員給与条例の一部を改正する条例の制定


     6議案第一〇〇号 常勤特別職職員の退職手当に関する条例の一部を改正する


              条例の制定


     7議案第一一一号 指定管理者の指定(延岡市南方東コミュニティセンター)


     8議案第一一二号 辺地に係る総合整備計画の変更


              (総務財政委員会審査報告)


日程第四 1議案第一〇一号 延岡市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定


     2議案第一〇二号 延岡市営住宅条例等の一部を改正する条例の制定


     3議案第一一三号 市道の路線廃止(二十六路線)


     4議案第一一四号 市道の路線認定(四十九路線)


     5議案第一一五号 工事委託契約の締結(平成二十年度五ヶ瀬川水防災対策特


              定河川事業に伴う市道貝の畑天下堤防線道路改良工事)


     6議案第一一六号 議決事項の一部変更(工事委託契約の締結)


     7議案第一二四号 工事請負契約の締結(岡富古川土地区画整理事業造成工事


              )


              (都市建設委員会審査報告)


日程第五 1議案第一〇三号 延岡市須美江家族旅行村条例の一部を改正する条例の制定


     2議案第一〇四号 延岡市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定


                   (経済環境委員会審査報告)


日程第六 1議案第一〇五号 延岡市介護保険条例の一部を改正する条例の制定


     2議案第一〇六号 延岡市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定


     3議案第一〇七号 延岡市へき地保育所設置条例を廃止する条例の制定


     4議案第一〇八号 延岡市北方母子健康センター条例を廃止する条例の制定


     5議案第一〇九号 延岡市学校給食共同調理場条例の一部を改正する条例の制


              定


     6議案第一一〇号 延岡市体育館条例の一部を改正する条例の制定


              (福祉教育委員会審査報告)


日程第七  議員定数検討特別委員会報告


日程第八  議案第一二六号 延岡市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条


              例の制定


日程第九 1議案第一二七号 延岡市議会会議規則の一部を改正する規則の制定


     2議案第一二八号 延岡市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改


              正する条例の制定


日程第十 1報告第 二六号 専決処分の報告(車両損傷事故に伴う和解及び損害賠償額


              の決定)


     2報告第 二七号 専決処分の報告(家屋損傷事故に伴う和解及び損害賠償額


              の決定)


     3報告第 二八号 専決処分の報告(車両損傷事故に伴う和解及び損害賠償額


              の決定)


     4報告第 二九号 専決処分の報告(市道における負傷事故に伴う和解及び損


              害賠償額の決定)


     5報告第 三〇号 専決処分の報告(市道における車両損傷事故に伴う和解及


              び損害賠償額の決定)


     6報告第 三一号 専決処分の報告(市道における車両損傷事故に伴う和解及


              び損害賠償額の決定)


     7報告第 三二号 専決処分の報告(市道における自動車事故に伴う和解及び


              損害賠償額の決定)


日程第十一 意見書第一七号 介護保険制度の充実を求める意見書(案)


日程第十二 総務財政委員会所管事務調査報告


日程第十三 都市建設委員会所管事務調査報告


日程第十四 経済環境委員会所管事務調査報告


日程第十五 福祉教育委員会所管事務調査報告


日程第十六 議会改革特別委員会報告


日程第十七 広域行政対策特別委員会報告


日程第十八 請願及び陳情の処理








◎午前十時零分 開議





○議長(新名種歳君)  これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおりであります。





◎日程第一 議案第一二五号 人権擁護委員候補者の推薦





○議長(新名種歳君)  日程第一 議案第一二五号人権擁護委員候補者の推薦を議題といたします。


 当局の提案理由の説明を求めます。


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいま議題となりました議案につきまして御説明申し上げます。


 議案第一二五号は、人権擁護委員候補者の推薦でございます。


 本案は、人権擁護委員の矢野廣文氏が、本年六月三十日をもって任期満了となりますので、その後任候補者として、引き続き矢野氏を法務大臣に対し推薦するものでございます。


 矢野氏は、昭和四十九年から現在まで、長年にわたり、保育園園長として子供たちの健全育成に携わっておられます。


 また、民生委員、児童委員として十二年間活動いただき、地域住民からの相談に応じるなど、人権全般について深く御理解いただくとともに、人権擁護委員としましては、平成十八年から一期務められ、熱意を持って取り組んでいただいております。


 人格、識見ともに人権擁護委員として適任であると考えますので、推薦に御同意いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  質疑なしと認めます。質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第一二五号については、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会への付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  討論なしと認めます。討論を終わります。


 これより議案第一二五号人権擁護委員候補者の推薦を採決いたします。


 本案は、原案のとおり推薦に同意することに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり推薦に同意することに決定いたしました。





◎日程第二 1議案第 八七号 平成二十一年度延岡市一般会計予算


      2議案第 八八号 平成二十一年度延岡市国民健康保険特別会計予算


      3議案第 八九号 平成二十一年度延岡市食肉センター特別会計予算


      4議案第 九〇号 平成二十一年度延岡市老人保健特別会計予算


      5議案第 九一号 平成二十一年度延岡市介護保険特別会計予算


      6議案第 九二号 平成二十一年度延岡市後期高齢者医療特別会計予算


      7議案第 九三号 平成二十一年度延岡市水道事業会計予算


      8議案第 九四号 平成二十一年度延岡市下水道事業会計予算





○議長(新名種歳君)  日程第二 議案第八七号平成二十一年度延岡市一般会計予算外七件を一括議題といたします。


 予算審査特別委員会委員長の審査結果の報告を求めます。


     〔予算審査特別委員会委員長(松田和己君)登壇〕


○予算審査特別委員会委員長(松田和己君)  予算審査特別委員会における審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。


 ただいま議題となっております議案第八七号平成二十一年度延岡市一般会計予算、及び議案第八八号から議案第九二号までの各特別会計予算並びに議案第九三号及び議案第九四号の各企業会計予算の合計八件につきましては、今期定例会初日に上程され、市長の施政方針並びに提案理由の説明を受け、三月五日に議長を除く全議員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに審査を付託されたのであります。


 そこで、本特別委員会では、四つの分科会を設置し、三月九日及び十日の二日間、一般会計歳出及び各特別会計予算、並びに各企業会計予算の審査を行ったのであります。さらに、三月十一日に全体会を開き、各分科会会長の報告を求めるとともに、一般会計歳入を含め、総括的に審査いたしました結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 平成二十一年度当初予算の規模については、一般会計五百十三億一千七百万円であり、前年度比五・二パーセント減となっております。


 特別会計は二百七十二億一千五百二十二万二千円、企業会計は百十三億八千五百八十九万五千円であり、全会計では八百九十九億一千八百十一万七千円の予算規模となっております。


 予算全体を見てみますと、景気後退の影響などにより市税収入が大幅に減少するなど、引き続き厳しい財政状況となっております。このため、企業誘致の推進や地域医療体制の充実などに重点を置き、また、雇用の確保や地域経済の活性化に十分配慮するなど、庁内分権のもとで事業の選択と集中を図り、地域づくり推進事業基金や財政調整基金などの基金を活用し、限られた財源の重点的配分に取り組んだ内容となっております。


 これより審査の経過を御報告申し上げます。


 まず、議案第八七号平成二十一年度延岡市一般会計予算についてでありますが、一般会計歳出については、各分科会で出されました質疑などの主なものについて申し上げます。


 初めに、第一分科会では、委員より「新型インフルエンザ対策について、行動計画をつくるとのことだが、行動計画を策定している機関と、いつまでにできるのか」との質疑がなされ、当局より「医師会や民生委員など、要援護者の対策のための障がい者団体などに呼びかけ、策定を進めている。本年末のインフルエンザが発生する時期までには策定したい」との答弁があったのであります。


 次に、第二分科会では、土木管理費について、委員より「景気が悪く、建築にブレーキがかかっている状況における建築確認申請の現状」に関する質疑がなされ、当局より「三月補正予算で、建築確認申請手数料を三百五十万円減額した。建築確認申請は約四・六%減少している。また、民間の指定確認検査機関でも確認申請が可能になったことから、そちらに三五%近くが流れており、それを含めると、一月末現在で二割強は減少している」との説明があったのであります。


 次に、第三分科会では、委員より「清掃工場周辺地域環境整備事業の実施により、平成二十一年度は、どの程度整備が進捗するのか」との質疑がなされ、当局より「地元対策については、新清掃工場建設に係る地元地域との協定に基づいて実施してきており、事業費としては、平成二十一年度予算を含めると、合計二億六千百十四万五千円で、地元要望事項に対する進捗は五四%となっている。なお、国・県事業を含め、地元地域からの要望については、建設事業終了後も引き続き調整を図りながら、誠意を持って計画的に取り組んでいきたいと考えている」との答弁があったのであります。


 次に、第四分科会では、保健体育費の中の市民体育館空調設備設置事業に関し、委員より「今回、事業実施に至った経緯と、今後の見通し」についての質疑がなされ、当局より「今回の調査で、市民体育館の天井付近にある吹出口は、将来的に空調が可能となるよう取りつけられたもので、送風機などの機器も空調設置に耐えられるものであることがわかり、それらが使用可能なものであることから、今回、空調設備を設置に取り組むこととした。なお、来年度は実施設計を予定しており、実際の工事は二十二年度以降になる」との答弁があったのであります。


 その後、全体会において、歳入歳出全般に関して質疑がなされましたが、その中の主なものにつきまして御報告いたします。


 まず、委員より「地域振興基金繰入金について、繰入金は基金の利息の運用であると思うが、基金の取り崩しによって、その基金を事業に活用できないか」との質疑がなされ、当局より「合併特例債により創設した基金の取り扱いについては、取り崩しは可能との国の見解ではあるが、取り崩した場合は、基金の目的に応じた活用を図ってほしいと示されている。各自治体からもハード事業に活用できないかとの要望が上がっており、今後、国から一定の見解が示されると思う。ハード事業への活用が可能となれば、当然、検討していくことになる」との答弁があったのであります。


 次に、委員より「交付税について、平成二十一年度の市税収入が平成二十年度と比較して九億一千五百三十万円の減額となっており、通常、交付税で補助される減額分の七五%は約七億円となるが、平成二十一年度予算の交付税の増額は四億七千三百万円となっている。その算定の根拠は何か」との質疑がなされ、当局より「交付税は、国税五税を原資として配分されるが、国の方も国税の減収が見込まれるため、交付税の財源確保に非常に苦労している状況である。そのため、平成二十一年度は交付税の振りかわりである臨時財政対策債を十九億一千万円計上しており、これは平成二十年度と比較して六億七千四百二十万円の増額となっている。よって、交付税の増額分と合わせると、約十一億四千七百万円となり、市税の減少分を補てんすることができると考えている」との答弁があったのであります。


 次に、委員より「ヘルストピア延岡施設整備事業について、国の二次補正を受けて、平成二十年度三月補正で屋根等の補修等の八千万円が計上されている。これは、景気対策として役立つものと思うが、第三セクターの経営診断結果が出ないうちに、平成二十一年度当初予算に施設の一部改修費を計上するのはどうしてか」との質疑がなされ、当局より「第三セクター全体については、コンサルタントの調査結果を踏まえ、第三セクター全体としての枠組みを見直すことにしている。ヘルストピア延岡は、年間二十数万人の方が利用され、閉鎖や縮小することはないと認識している。利用者も大変多く、日々運営されており、大きな枠組みの変更にならない範囲での補修・改修は必要と考えている」との答弁があったのであります。


 以上のような質疑応答を踏まえ、採決の結果、本案につきましては、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 また、議案第八八号平成二十一年度延岡市国民健康保険特別会計予算から議案第九二号平成二十一年度延岡市後期高齢者医療特別会計予算までの各特別会計、並びに議案第九三号平成二十一年度延岡市水道事業会計予算及び議案第九四号平成二十一年度延岡市下水道事業会計予算の各企業会計までの計七件につきましても、各分科会会長の報告を受けた後、採決の結果、議案第八九号、議案第九〇号及び議案第九三号並びに議案第九四号の四件につきましては、全員異議なく、また、議案第八八号及び議案第九一号並びに議案第九二号の三件につきましては、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 最後に、昨年の金融資本市場の危機に端を発した急激な景気後退により、国内においては、雇用情勢も極めて深刻な状況になっております。その中で、国と地方の財政構造改革等により、本市を取り巻く財政事情も、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。このような中において、第五次長期総合計画を基本とする新生のべおかプロジェクトを推進し、「市民力・地域力・都市力が躍動するまち のべおか」の実現に向け、さまざまな施策を推進していく必要があります。


 当局におかれましては、議会との連携を十分に図られるとともに、今回の審査の過程で各委員から出されました意見などを、今後の予算執行に当たりましては十分配慮していただき、最少の経費で最大の効果を上げることを目標に、経費の効率的運用に一層の御努力をいただきますようお願い申し上げます。


 以上、予算審査特別委員会における審査経過並びに結果の御報告といたします。


 よろしく御審議いただきますよう、お願い申し上げます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  ただいまの委員長報告について質疑に入ります。質疑はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  質疑なしと認めます。質疑を終わります。


 これより一括討論に入ります。


 通告がありますので、順次発言を許可いたします。


 まず、二一番 白石武仁議員の発言を許可いたします。


     〔二一番(白石武仁君)登壇〕


○二一番(白石武仁君)  日本共産党市議団を代表いたしまして、今議会に提案されております議案第八七号平成二十一年度延岡市一般会計、議案第八八号延岡市国民健康保険特別会計、議案第九一号延岡市介護保険特別会計及び議案第九二号延岡市後期高齢者医療特別会計の各予算に、反対の立場から一括して討論を行います。


 まず、議案第八七号平成二十一年度延岡市一般会計予算ですが、昨年、世界的な大不況に日本が巻き込まれようとしているとき、麻生首相は「蚊に刺された程度」との認識を示しました。蚊に刺されたことが原因で、命にかかわる大病になることもあると見通せなかった判断の甘さが、予想をはるかに超えた不況に直面したときに有効な手だてが打てず、国内の経済を底なし沼に引き込む結果になりました。この不況が地方自治体の予算編成にも重大な影響を及ぼすことは明らかです。


 本市の新年度一般会計を見ますと、生活保護の扶助費、教育関係で就学援助費の前年度比増額とあわせ、新悠久苑と最終処分場建設のための予算が計上されています。また、市道の整備予算も大幅な増額が予算化され、市民の要求が実現できるなど、評価できる予算配分がなされている部分もあります。


 しかし、四月から、ごみの収集が有料化されます。ごみ減少化の方針に反対するものではありませんが、有料化によって減量できるという説明や不法投棄対策は、十分納得できる根拠が希薄です。市民、特に低所得者に新たな負担を負わせることに対し、異議を申し立てます。


 また、全体的に見れば、昨年度の予算編成同様に、国の政策の影響を受けていることとはいえ、多くの社会保障分野で社会的弱者に十分に配慮した予算とは言えず、不十分という感は否めません。


 次に、特別会計ですが、国保会計では、保険税負担に耐え切れない低所得者の増加が問題です。もともと低い賃金で、保険税が払えない市民がいる中、さらに増加しそうな社会的背景があることを見ておかなければなりません。


 我が党は、資格証明書や短期資格証明書の発行を回避するために、保険税の減額・免除を充実するよう求めてきましたが、新年度予算でも取り入れられておりません。国保は、扶助制度ではなく、社会保障制度という認識で運用に当たられるよう強く求めます。


 また、介護保険では、新年度に再び制度の見直しがされる予定になっています。関係者の試算によれば、要介護者が要支援に変更されるおそれがあり、実態を無視した認定がされるのではないかと危惧しています。


 これ以上の制度改悪が行われれば、制度発足の理念は完全に消滅してしまいます。介護に疲れた家族が起こす犯罪が増加傾向にある今こそ、利用しやすい制度へと、かじを切るべきです。


 県内の自治体の中で飛び抜けている基金を取り崩して、介護保険税の引き下げを求めたにもかかわらず、現状維持とされたことにも異議があり、厚生労働省、老健局長通達を遵守して、積極的に保険税引き下げを行うべきです。


 最後に、後期高齢者医療特別会計ですが、後期高齢者医療制度では、特別な事情もなく保険料を一年間滞納した場合、保険証を取り上げ資格証明書を発行することになっています。


 厚生労働省はこのほど、資格証明書を発行する場合には、あらかじめ国に報告を求める通知を、各都道府県の後期高齢者医療広域連合に出しました。後期高齢者と言われる人から保険証を取り上げることに強い批判が起こり、機械的な判断で保険証を取り上げることがないよう、厚生労働省がチェックする趣旨で出されたものですが、「相当な収入があるのに保険料を納めない悪質な者に限る」とした通知も、「相当な収入」をどの程度とするかは広域連合が基準を決めるものとし、国として一律の基準を示す予定はないなどと無責任な態度をとっています。


 矛盾だらけで、高齢者いじめの制度を廃止するよう求めている日本共産党として、この予算を認めることはできません。


 以上、理由を述べ、議案第八七号平成二十一年度延岡市一般会計予算外、議案第八八号、議案第九一号、議案第九二号の各特別会計予算に対する反対討論といたします。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  次に、二四番 熊本貞司議員の発言を許可いたします。


     〔二四番(熊本貞司君)登壇〕


○二四番(熊本貞司君)  議案第八七号平成二十一年度延岡市一般会計予算、議案第八八号外各特別会計予算、議案第九三号外水道事業会計並びに下水道事業会計の合計八件について、友愛クラブを代表し、賛成の立場から討論を行います。


 我が国の経済は、今回の世界的な経済危機の中、企業の資金繰りが苦しい状況となり、今後の先行き不安が増幅し、社会経済構造は悪化の一途の様相で、予断を許さない状況下にあります。景気の減速に歯どめをかけ、一日も早い日本経済の回復を期待しているところであります。


 さて、国の予算は、百年に一度と言われる世界的な経済金融危機の中、国民生活と日本経済を守るため、当面は景気対策、中期的には財政再建、中長期的には改革による経済成長の三段階で経済財政政策を進める方針の中で、当面は景気対策との観点から、二十年度第一次補正予算、第二次補正予算、二十一年度当初予算と、切り目なく連続的な施策を実行しております。


 平成二十一年度一般会計予算の規模は、前年度比六・六%増の八八兆五千四百八十億円で、政策的経費であります一般歳出は、前年度比九・四%増の五十一兆七千三百十億円となっております。


 また、地方財政計画の規模は、一%減の八十二兆五千五百五十七億円と、一昨年以来の減少となり、社会保障関係経費の増加が続く中で、地方自治体は人件費や地方単独事業の抑制などの、さらなる体質抑制を進められております。


 このような財政環境にある中、本市の平成二十一年度一般会計予算は、新清掃工場建設という大型事業終了の影響もあり、五百十三億一千七百万円と、五・二%の減となっております。


 まず、歳入においては、景気後退の影響などにより、約九億一千五百万円、六・一%規模で市税の大幅な減収が見込まれている中、地方交付税とその振りかえ財源であります臨時財政対策債の合計が約十一億四千七百万円、八%と伸びております。


 また、交付税措置の高い合併特例債等の活用や財政調整基金等の繰り入れによる市債の借り入れ抑制など、可能な限りの財源確保、調整に努力されております。


 一方、歳出においては、今の本市にとって喫緊の課題である企業誘致の推進、中心市街地の活性化、あるいは地方公共交通の体制づくりや地域医療体制の充実といった全市民に大きな影響のある事業に重点を置き、雇用の確保や地域経済の活性化を図り、さらには将来を見据えた新生のべおかプロジェクト関連事業を計上するなど、景気・雇用対策にも配慮した予算となっております。


 新規事業につきましては、一般会計で五十六件の約十五億七千万円と、二十年度と比較しますと減少しているようですが、新悠久苑や新最新処分場の建設にも着手され、道路整備予算の増額や学校施設耐震化事業など、地域に密着したきめ細かな安全・安心の地域づくり事業を展開しており、今の本市にとって緊急性、必要性の高い事業や新たな市民ニーズにも積極的に取り組まれておられます。


 このように、市税収入の大幅な減少が見込まれる中、市民生活の向上、地域経済の活性化を図るため、財政調整基金を活用するなど、当面は景気対策、中期的には財政の健全化という目標を持ち、実質的には積極的な予算が上程されましたことは、一定の評価をいたすところであります。


 ますます厳しさを加える財政状況には、第五次行財政改革大綱に基づき、行政のスリム化やコスト縮減に取り組んでいただき、国土形成計画の基幹都市、あるいは定住自立圏の中心市にふさわしい自治体として、本市が健全な行財政基盤を確立するため、的確に対処されることを期待して、平成二十一年度一般会計予算、各特別会計予算並びに水道事業会計、下水道事業会計予算に対する賛成討論といたします。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  以上で通告による討論は終わりました。


 ほかに討論はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  討論なしと認めます。討論を終わります。


 これより、まず議案第八七号平成二十一年度延岡市一般会計予算を採決いたします。


 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。


 本案は、委員長の報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。


     〔賛成者起立〕


○議長(新名種歳君)  起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第八八号平成二十一年度延岡市国民健康保険特別会計予算及び議案第九一号平成二十一年度延岡市介護保険特別会計予算、並びに議案第九二号平成二十一年度延岡市後期高齢者医療特別会計予算の三件を一括採決いたします。


 本三件に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。


 本三件は、委員長の報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。


     〔賛成者起立〕


○議長(新名種歳君)  起立多数であります。よって、本三件は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第八九号平成二十一年度延岡市食肉センター特別会計予算、議案第九〇号平成二十一年度延岡市老人保健特別会計予算、及び議案第九三号平成二十一年度延岡市水道事業会計予算並びに議案第九四号平成二十一年度延岡市下水道事業会計予算の四件を一括採決いたします。


 本四件に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。


 本四件は、委員長の報告のとおり決するに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  御異議なしと認めます。よって、本四件は原案のとおり可決されました。





◎日程第三 1議案第 九五号 定住自立圏の形成に係る議会の議決事件を定める条例の制定


      2議案第 九六号 延岡市定住自立圏推進基金条例の制定


      3議案第 九七号 延岡市移動通信用鉄塔施設整備事業分担金徴収条例の一


               部を改正する条例の制定


      4議案第 九八号 延岡市一般職職員給与条例の一部を改正する条例の制定


      5議案第 九九号 延岡市特別職職員給与条例の一部を改正する条例の制定


      6議案第一〇〇号 常勤特別職職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定


      7議案第一一一号 指定管理者の指定(延岡市南方東コミュニティセンター)


      8議案第一一二号 辺地に係る総合整備計画の変更





○議長(新名種歳君)  日程第三 議案第九五号定住自立圏の形成に係る議会の議決事件を定める条例の制定外七件を一括議題といたします。


 総務財政委員会委員長の審査結果の報告を求めます。


     〔総務財政委員会委員長(熊本貞司)登壇〕


○総務財政委員会委員長(熊本貞司君)  総務財政委員会における審査結果について御報告を申し上げます。


 今期定例会において、本委員会に付託されました案件は、ただいま議題となっております、議案第九五号定住自立圏の形成に係る議会の議決事件を定める条例の制定外七件であります。


 委員会といたしましては、去る三月十二日に委員会を開き、関係部課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 これより審査の経過を御報告申し上げます。


 まず、議案第九五号は、定住自立圏の形成に係る議会の議決事件を定める条例の制定であります。


 本案は、本市を中心市とする定住自立圏構想を実現するため、本市と周辺市町村が人口定住のために必要な生活機能の確保に向けて定める定住自立圏形成協定の締結、変更及び廃止について、議会が議決すべきものとする条例を定めるものであります。


 本案につきましては、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第九六号は、延岡市定住自立圏推進基金条例の制定であります。


 本案は、定住自立圏構想の先行実施団体である本市に交付される地域活性化・生活対策臨時交付金の割増交付金を積み立てる基金について、地方自治法第二百四十一条第一項の規定に基づき、条例を制定するものであります。


 審査において、委員より「基金を三年間積み立てるということだが、使えるようになるのは三年後か」との質疑がなされ、当局より「定住自立圏共生ビジョンを作成してから基金を施策に充てていく。最長三年間使えるということであり、三年間の中では何回か基金の取り崩しが可能である」との答弁があったのであります。


 以上のような質疑応答を踏まえ、本案につきましては、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第九七号は、延岡市移動通信用鉄塔施設整備事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定であります。


 本案は、携帯電話のエリア未整備地区における鉄塔施設整備について、電気通信事業者から徴収する分担金を対象世帯数に応じた額に変更するため、所要の改正を行うものであります。


 本案につきましては、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第九八号は、延岡市一般職職員給与条例の一部を改正する条例の制定であります。


 本案は、人事院勧告に基づき、国において医師の初任給調整手当の限度額が引き上げられたことから、本市においても、国に準じて、医師に支給する初任給調整手当の限度額を引き上げるものであります。


 審査において、委員より「初任給調整手当とは、どのような手当か」との質疑がなされ、当局より「この手当は、医師や特殊な研究職などで、採用による欠員の補充が困難な職に勤務する職員に対して、採用から一定期間支給する手当である」との答弁があったのであります。


 以上のような質疑応答を踏まえ、本案につきましては、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第九九号延岡市特別職職員給与条例の一部を改正する条例の制定と議案第一〇〇号常勤特別職職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定は、地域自治区区長の職が平成二十一年三月三十一日をもって廃止されることに伴い、同職の給与及び退職手当について規定した条例を改正する議案であります。


 両議案については、一括して審査を行い、採決の結果、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第一一一号は、指定管理者の指定であります。


 本案は、本年四月にオープンする延岡市南方東コミュニティセンターの指定管理者に「延岡市南方東コミュニティセンター管理運営委員会」を指定するものであります。


 審査において、委員より「指定期間を最初から五年間とした理由は何か」との質疑がなされ、当局より「指定管理者制度について、これまで指定期間や公募するかしないか、などの基準が施設間で異なっていたので、庁内会議で指定管理者制度の運用方針を定めた。その結果、指定期間を原則五年間としたものである」との答弁があったのであります。


 以上のような質疑応答を踏まえ、本案につきましては、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第一一二号は、辺地に係る総合整備計画の変更であります。


 本案は、北方町の早日渡辺地に係る公共的施設の整備について、平成十七年六月に旧北方町において策定された総合整備計画の一部を変更するものであります。


 本案につきましては、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 以上、総務財政委員会における審査結果の御報告といたします。


 よろしく御審議いただきますよう、お願い申し上げます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  ただいまの委員長報告について質疑に入ります。質疑はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  質疑なしと認めます。質疑を終わります。


 これより一括討論に入ります。討論はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  討論なしと認めます。討論を終わります。


 これより、議案第九五号定住自立圏の形成に係る議会の議決事件を定める条例の制定から議案第一〇〇号非常勤特別職職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定までの六件、及び議案第一一一号指定管理者の指定並びに議案第一一二号辺地に係る総合整備計画の変更の計八件を一括採決いたします。


 本八件に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。


 本八件は、委員長の報告のとおり決するに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  御異議なしと認めます。よって、本八件は原案のとおり可決されました。





◎日程第四 1議案第一〇一号 延岡市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定


      2議案第一〇二号 延岡市営住宅条例等の一部を改正する条例の制定


      3議案第一一三号 市道の路線廃止(二十六路線)


      4議案第一一四号 市道の路線認定(四十九路線)


      5議案第一一五号 工事委託契約の締結(平成二十年度五ヶ瀬川水防災対策


               特定河川事業に伴う市道貝の畑天下堤防線道路改良工事)


      6議案第一一六号 議決事項の一部変更(工事委託契約の締結)


      7議案第一二四号 工事請負契約の締結(岡富古川土地区画整理事業造成工事)





○議長(新名種歳君)  日程第四 議案第一〇一号延岡市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定外六件を一括議題といたします。


 都市建設委員会委員長の審査結果の報告を求めます。


     〔都市建設委員会委員長(酒井一孝君)登壇〕


○都市建設委員会委員長(酒井一孝君)  都市建設委員会における審査結果について御報告を申し上げます。


 今期定例会において、本委員会に付託されました案件は、ただいま議題となっております議案第一〇一号延岡市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定外六件であります。


 委員会といたしましては、三月十二日及び十七日にそれぞれに現地調査を行った後、関係部課長の出席を求め、委員会を開き、慎重に審査いたしました結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 これより審査の経過を御報告申し上げます。


 まず、議案第一〇一号は、延岡市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定であります。


 本案は、地価の下落や社会情勢等の変化を受け、本市の道路占用料について見直すものであります。


 審査において、委員より「工事において電柱等の移設が長期に及ぶ場合もあるが、工事請負契約の中で、速やかに移設するなどの特約事項はないのか。また、道路占用料は毎年契約するのか」との質疑がなされ、当局より「契約上は、電柱等の移設に関する特約事項はないが、工事が始まる前に調査をして、工事におくれが生じないように事前に関係機関と協議している。道路占用料の契約は、毎年度更新している」との答弁があったのであります。


 以上のような質疑応答を踏まえ、本案につきましては、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第一〇二号は、延岡市営住宅条例等の一部を改正する条例の制定であります。


 本案は、市営住宅の管理について指定管理者制度を導入するため、延岡市営住宅条例ほか、関係条例を改正するものであります。


 審査において、委員より「市民にとっては、県営住宅も市営住宅も同じ公営住宅なので、指定管理者の業務内容に違いがあってはおかしいのではないか。また、市営住宅入居者のトラブル発生時の対応は、指定管理者に移行後はどうなるのか」との質疑がなされ、当局より「管理の基準をどうするかについて、現在、県と協議中であり、平成二十一年度早々にも結論を出すように努力をしている。市営住宅入居者のトラブル発生時には、指定管理者で対応できるものと、そうでないものの、すみ分けを明確にしながらも、市としては十分連絡をとりながら対応していきたい」との答弁があったのであります。


 また、委員より「指定管理者に移行することで、具体的にどのようなコストの節減が図られるのか」との質疑がなされ、当局より「第五次行革の一環であり、職員数の削減が一番である。削減される職員の数など、具体的な数値については、ことしの十二月議会で提示できると考えている」との答弁があったのであります。


 以上のような質疑応答を踏まえ、本案につきましては、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第一一三号は、市道の路線廃止であります。


 今回、廃止する路線は、岡富古川土地区画整理事業に伴う路線整備による古川松山線など二十六路線、総延長五千九百三・二メートルであります。


 また、議案第一一四号は、市道の路線認定であります。


 今回、認定する路線は、岡富古川土地区画整理事業に伴う路線整備による古川松山線など四十九路線、総延長八千八百六十四・四メートルであります。


 両議案につきましては、関連する議案でありますので、一括審査しましたところ、審査において、委員より「市道の廃止と認定の路線の差が三キロメートルほどあるが、地方交付税はどの程度ふえるのか」との質疑がなされ、当局より「今回の提案は、路線の認定であり、完成後に交付税に算入される予定である。金額は、概算で二百七十万円ほど組み込まれる」との答弁があったのであります。


 以上のような質疑応答を踏まえ、両議案につきましては、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第一一五号は、工事委託契約の締結であります。


 本案は、五ヶ瀬川水防災対策特定河川事業に伴う市道貝の畑天下堤防線道路改良工事について、昨年八月に宮崎県と締結した契約に関し、工法等の変更により、契約額を一億五千五百三万九千円とするものであります。


 審査において、委員より「市道貝の畑天下堤防線で、国土交通省の施工区間の中に堤防が低い部分があるが、そこについての今後の対策はあるのか」との質疑がなされ、当局より「その区間には、民家などの守るべきものがないので、本事業の対象から外れている。しかしながら、台風時には冠水し、通行どめになるため、今後は、活用できる制度事業はないかなどの対策を検討したい」との答弁があったのであります。


 以上のような質疑応答を踏まえ、本案につきましては、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第一一六号は、議決事項の一部変更であります。


 本案は、平成二十年六月議会で議決した工事委託契約について、契約金額を二億八千六百八十五万三千円から二億五千三百六十四万二千円に変更するものであります。


 本案につきましては、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第一二四号は、工事請負契約の締結であります。


 本案は、西環状線の一部となる区画整理区域内の富美山通線一帯を造成するものであります。


 九つの経常建設工事共同企業体による指名競争入札を行った結果、上田・八作・二幸経常建設工事共同企業体が落札したので、四億二百二十万九千八百五十円で同企業体と契約を締結するものであります。


 審査において、委員より「今回の入札の経常建設共同企業体と特定建設共同企業体との違い、及び今回この方式を選定した理由」についての質疑がなされ、当局より「共同企業体は、特定建設共同企業体と経常建設共同企業体に分けられる。特定建設共同企業体は、受注できなかった場合、開札後に結成は解消されるが、経常建設共同企業体は単体企業と同様の組織とみなされ、一定期間は有資格建設業者として登録される。選定した理由は、別途、経常建設共同企業体を対象とする工事が予定されているとともに、この工事自体が分割できないこともあり、一定区間を作業するので、共同企業体でできるだけ多く参加してもらうこととした」との答弁があったのであります。


 また、委員より「ゼロ国債による五億円の補正予算に対して、落札価格は約四億円であるが、残りの約一億円はどのようにするのか」との質疑がなされ、当局より「入札残は、すべて岡富古川土地区画整理地域内で、整地工事等の他の工事で使用可能なものに使いたい」との答弁があったのであります。


 また、委員より「岡富古川地区の関連工事を含めた今後のスケジュール」についての質疑がなされ、当局より「岡富古川土地区画整理事業は、平成三十年度完成を目標に進めている。河川激特事業が平成二十一年度までで終了し、(仮称)岡富橋も平成二十三年度に完成予定である。また、平成二十四年度には多々良地区内の富美山通線が完成予定なので、平成二十四年度を目標に岡富古川地区内も、富美山通線一帯の整備を進めていきたい」との答弁があったのであります。


 以上のような質疑応答を踏まえ、本案につきましては、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 以上、都市建設委員会における審査結果の御報告といたします。


 よろしく御審議いただきますよう、お願いいたします。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  ただいまの委員長報告について質疑に入ります。質疑はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  質疑なしと認めます。質疑を終わります。


 これより一括討論に入ります。討論はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  討論なしと認めます。討論を終わります。


 これより議案第一〇一号延岡市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定、議案第一〇二号延岡市営住宅条例等の一部を改正する条例の制定及び議案第一一三号市道の路線廃止から議案第一一六号議決事項の一部変更までの四件、並びに議案第一二四号工事請負契約の締結までの計七件を一括採決いたします。


 本七件に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。


 本七件は、委員長の報告のとおり決するに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  御異議なしと認めます。よって、本七件は原案のとおり可決されました。





◎日程第五 1議案第一〇三号 延岡市須美江家族旅行村条例の一部を改正する条例の制定


      2議案第一〇四号 延岡市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定





○議長(新名種歳君)  日程第五 議案第一〇三号延岡市須美江家族旅行村条例の一部を改正する条例の制定外一件を一括議題といたします。


 経済環境委員会委員長の審査結果の報告を求めます。


     〔経済環境委員会委員長(太田 龍君)登壇〕


○経済環境委員会委員長(太田 龍君)  経済環境委員会における審査結果について御報告を申し上げます。


 今期定例会において、本委員会に付託されました案件は、ただいま議題となっております議案第一〇三号延岡市須美江家族旅行村条例の一部を改正する条例の制定及び議案第一〇四号延岡市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定の二件であります。


 委員会といたしましては、三月十三日に委員会を開き、関係部課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 これより審査の経過を御報告申し上げます。


 まず、議案第一〇三号は、延岡市須美江家族旅行村条例の一部を改正する条例の制定であります。


 本案は、須美江家族旅行村森林レクリエーション施設内のモノレール及びスーパースライダーについて、運行を廃止するとともに、須美江家族旅行村の利用促進を図るため、ビーチの森すみえの入場料を無料にするものであります。


 審査において、委員より「モノレールを存続してほしいといった要望などは、これまでに出ていないのか」との質疑がなされ、当局より「市外のごく一部の方から、存続させてほしいといった声は確かにあったが、本市や地域住民の方々からは、そのような要望はほとんど上がっていない」との答弁があったのであります。


 次に、委員より「運行廃止後の施設の撤去等については、どのように考えているのか」との質疑がなされ、当局より「撤去については、多額の費用が必要となってくるため、今後、検討することとしている。当面は、暫定的に囲いを設けるなどの安全対策を実施する」との答弁があったのであります。


 次に、委員より「入場料を無料にすることにより、入場者数がふえるものと予想される。その際、場内の活性化が必要となってくると思われるが、どのように考えているのか」との質疑がなされ、当局より「軽食を提供するといった新たな取り組みや、コイン式電動カーなどの遊具を増設するなど、利用者のニーズを考慮しながら、対応を図っていきたいと考えている」との答弁があったのであります。


 以上のような質疑応答を踏まえ、本案につきましては、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 続きまして、議案第一〇四号は、延岡市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定であります。


 本案は、多くの雇用が見込まれるコールセンター等の情報関連企業の誘致を図るため、新たに賃貸施設整備助成制度を創設するものであります。


 審査において、委員より「これまでの本市に対するコールセンター等の情報関連企業からのオファーの状況」について質疑がなされ、当局より「物件などの問い合わせが平成十九年度に十件、平成二十年度も十件ほどあっている。しかしながら、本市では、これらの企業が求める基準を満足させる貸しオフィスがなく、誘致が実現するまでには至らなかったのが実情である」との答弁があったのであります。


 次に、委員より「当該助成金交付後、指定事業者への対象施設の運用に関する条件など、何か縛りは考えているのか」との質疑がなされ、当局より「当該助成金の交付期間を含め、十年間ぐらいは、本市企業誘致のために運用していくなど、新たな協定を結びたいと考えている」との答弁があったのであります。


 以上のような質疑応答を踏まえ、本案につきましては、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 以上、経済環境委員会における審査結果の御報告といたします。


 よろしく御審議いただきますよう、お願い申し上げます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  ただいまの委員長報告について質疑に入ります。質疑はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  質疑なしと認めます。質疑を終わります。


 これより一括討論に入ります。討論はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  討論なしと認めます。討論を終わります。


 これより議案第一〇三号延岡市須美江家族旅行村条例の一部を改正する条例の制定及び議案第一〇四号延岡市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定の二件を一括採決いたします。


 本二件に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。


 本二件は、委員長の報告のとおり決するに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  御異議なしと認めます。よって、本二件は原案のとおり可決されました。





◎日程第六 1議案第一〇五号 延岡市介護保険条例の一部を改正する条例の制定


      2議案第一〇六号 延岡市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定


      3議案第一〇七号 延岡市へき地保育所設置条例を廃止する条例の制定


      4議案第一〇八号 延岡市北方母子健康センター条例を廃止する条例の制定


      5議案第一〇九号 延岡市学校給食共同調理場条例の一部を改正する条例の制定


      6議案第一一〇号 延岡市体育館条例の一部を改正する条例の制定





○議長(新名種歳君)  日程第六 議案第一〇五号延岡市介護保険条例の一部を改正する条例の制定外五件を一括議題といたします。


 福祉教育委員会委員長の審査結果の報告を求めます。


     〔福祉教育委員会委員長(矢野仁祺君)登壇〕


○福祉教育委員会委員長(矢野仁祺君)  福祉教育委員会における審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。


 今期定例会において、本委員会に付託されました案件は、ただいま議題となっております議案第一〇五号延岡市介護保険条例の一部を改正する条例の制定外五件であります。


 委員会といたしましては、三月十三日に委員会を開き、関係部課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 これより審査の経過を御報告申し上げます。


 まず、議案第一〇五号は、延岡市介護保険条例の一部を改正する条例の制定であります。


 本案は、三年ごとの介護保険料の見直しにより、平成二十一年度から平成二十三年度までの介護保険料を定めることに伴い、所要の改正を行うものであります。


 本案につきましては、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 続きまして、議案第一〇六号は、延岡市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定であります。


 本案は、介護従事者の処遇改善のため、四月から介護報酬が増額されることによる介護保険料の急激な上昇を抑制するため、国からの交付金を積み立てる基金について、地方自治法第二百四十一条第一項の規定に基づき、条例を制定するものであります。


 審査において、委員より「ケアマネジャーなどの有資格者が多ければ、各事業所の介護報酬は上がるが、ヘルパーに関してはどうなるのか」との質疑がなされ、当局より「今回の改定において、ヘルパーについても処遇改善の必要性があるとして、サービスの効果的な推進を図るため、短時間の訪問に対する評価を行うこととしており、身体介護においては、三十分未満が二百三十一単位だったものを二百五十四単位とし、生活援助については、三十分以上一時間未満を二百八単位、一回当たり二千八十円から、二百二十九単位、二千二百九十円とする改定が今回盛り込まれているところである」との答弁があったのであります。


 次に、委員より「今回の報酬改定は、有資格者だけの問題ではないのではないか」との質疑がなされ、当局より「この問題は、今回の報酬改定が運用開始されてから、今後、検証していかなければならないと考えている。また、介護保険制度自体の見直しも三年ごとに行われるため、二十一年度から二十三年度まで状況を見ながら検証し、次の改定の時期には、しかるべき見直しがされるものと考えている」との答弁があったのであります。


 以上のような質疑応答を踏まえ、本案につきましては、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 続きまして、議案第一〇七号は、延岡市へき地保育所設置条例を廃止する条例の制定であります。


 本案は、平成十六年度から休園している浦城保育所について、僻地保育所としての用途を廃止するものであります。


 審査において、委員より「今後の利活用は検討されているのか。また、地元住民の要望等を、どういった形で把握しているのか」との質疑がなされ、当局より「平成十六年四月に休園してから、この間、地元にとって利便性の高い施設としての利活用ということを中心に、児童数の動向とあわせながら地元と検討してきたところである。これまでに地元では老人会などでも利用いただいており、また、昨年八月からは、子育て支援グループが体験学習等の活動の場としても利用している。多目的な利用ができる施設として、今後は、地元を中心に運営委員会を立ち上げ、その中には老人会や子育てグループ等にも参加していただき、協議していくこととしている」との答弁があったのであります。


 以上のような質疑応答を踏まえ、本案につきましては、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 続きまして、議案第一〇八号は、延岡市北方母子健康センター条例を廃止する条例の制定であります。


 本案は、延岡市北方母子健康センターについて、その用途を廃止するものであります。


 本案につきましては、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 続きまして、議案第一〇九号は、延岡市学校給食共同調理場条例の一部を改正する条例の制定であります。


 本案は、学校給食法が改正されたことに伴い、同法を引用する部分について、所要の改正を行うものであります。


 本案につきましては、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 続きまして、議案第一一〇号は、延岡市体育館条例の一部を改正する条例の制定であります。


 本案は、旭化成東海体育館を延岡市東海体育館として供用開始することに伴い、使用料等について、所要の改正を行うものであります。


 審査において、委員より「体育館は老朽化しているが、今後、どのくらい利用が可能か」との質疑がなされ、当局より「当該体育館は、築三十四年であり、市民体育館が築三十年ということを考えると、今後も、かなりの期間、利用が可能と考えている。なお、今回、老朽化部分については、旭化成において、一部補修等の対策を講じてもらっている」との答弁があったのであります。


 以上のような質疑応答を踏まえ、本案につきましては、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 以上、福祉教育委員会における審査の経過並びに結果についての御報告といたします。


 よろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  ただいまの委員長報告について質疑に入ります。質疑はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  質疑なしと認めます。質疑を終わります。


 これより一括討論に入ります。討論はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  討論なしと認めます。討論を終わります。


 これより議案第一〇五号延岡市介護保険条例の一部を改正する条例の制定から議案第一一〇号延岡市体育館条例の一部を改正する条例の制定までの六件を一括採決いたします。


 本六件に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。


 本六件は、委員長の報告のとおり決するに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  御異議なしと認めます。よって、本六件は原案のとおり可決されました。





◎日程第七 議員定数検討特別委員会報告





○議長(新名種歳君)  日程第七 議員定数検討特別委員会の報告を行います。


 議員定数検討特別委員会から報告の申し出がありましたので、これを許可いたします。


 委員長の報告を求めます。


     〔議員定数検討特別委員会委員長(湯浅啓祐君)登壇〕


○議員定数検討特別委員会委員長(湯浅啓祐君)  議員定数検討特別委員会におきます検討の経過と結果につきまして御報告を申し上げます。


 本特別委員会は、昨年五月の臨時会において設置されて以来、第十六回までの委員会の活動につきまして、さきの十二月定例会において中間報告をいたしたところであります。その後、今日までの八回、特別委員会設置から数えますと、合計二十四回にわたる委員会を開催し、慎重に検討を重ねてきたところであります。


 御案内のとおり、現在、昨年九月、米国から始まった金融危機は、たちまち全世界に大きな影響を与え、我が国においても百年に一度と言われる経済不況に陥り、国・地方を通じた著しい財政状況の悪化の懸念材料ともなっております。また、自治体を取り巻く状況は、地方分権の進展や少子高齢化の進行、日常生活圏の拡大など大きく変化しております。


 このような中、平成十一年七月に改正された合併特例法のもと、全国で市町村合併が進められ、平成十一年三月に三千二百三十二あった市町村は、平成二十一年三月末までに千七百七十九へと減少したのであります。本市も、その例外ではなく、平成十八年二月二十日に北方町、北浦町の二町と合併を行い、さらに翌年、平成十九年三月三十一日には北川町と合併して、市域が約八百六十八平方キロメートルと、県内では一番、九州でも佐伯市に次いで二番目に広い自治体となったのであります。


 合併は、悪化する行財政基盤を強化する点で有効な手段と言われておりますが、と同時に、高齢化・複雑化している住民の要望を的確に行政に反映させるための最も身近な存在である議会、特にその声を代弁する議員の定数に関して、どう対応することが住民のために最善であるかという点から十分に配慮する必要があります。その意味からも、本特別委員会では、市民の声や意見を幅広く把握することを重視して、前回より対象の範囲を広げ、十六団体に対して、全九回にわたり意見交換会を開催したところであります。


 ちなみに、本特別委員会といたしましても、全国の類似都市の動向を調査し、参考にすべきものであるとの判断のもと、平成二十年七月、全国市議会議長会の行った、全国八百六市議会の市議会議員定数に関する調査結果を分析するとともに、全国のおおむね十万人から二十万人の人口を持つ百八十三市を対象に調査を実施したところであります。


 それによりますと、法定上限数が三十四人の自治体は、全国で百三十五市、うち法定上限数を定数としているのが二十九市で、全体の二一%、残りの百六市は、法定上限数未満を定数としており、さらに、この百六市のうち四人削減しているのが二十四市で最も多く、全体の一七%、次が六人削減している十八市で、全体の一三%となっております。また、一人削減している市から六人削減している市までの合計が、全体の四二%に当たる五十七市であり、人口類似都市で議員定数を削減しているところは、四人から六人削減しているところが最も多いという結果を得たところであります。さらに、法定上限数に対して、どの程度減員しているかという減員率は一五・九%であり、それからしますと、人口類似都市の議員定数の平均は二十八・六人という結果が出たのであります。


 本特別委員会といたしましては、さきの定例会でも中間報告をいたしました類似都市への視察調査、また、市内各団体との意見交換の内容等を考慮しながら、市民が納得のできる、将来を見越した定数となるよう、十二月議会以降、次期一般選挙での議員定数についての協議を本格化させてきたところであります。


 なお、協議をしていく中で、旧延岡市・旧北川町合併協議会において、議会議員定数に関してなされた「合併後、初めて実施する議会の議員の一般選挙について、選挙区を設けず、定数を三十四人で選挙を行うことが望ましい。ただし、選挙後、現在の議員定数三十人からの削減検討を求める」との調整方針について、再度、確認したところであります。


 御案内のとおり、この合併協議会は、一市一町の首長や議会代表者、各界各層からの学識経験者により構成されたものであり、この決定は合併後の定数協議の重要な指針であり、本特別委員会としては、次期一般選挙の定数を決定する上でも重視すべきものであるとの認識を持って協議を行ってまいりました。


 まず、次期一般選挙の定数に対する各会派の考え方でありますが、協議開始から、しばらくの間は、次期定数について、三十人、二十九人、二十七人と、三つの考えがそれぞれ主張されたところであります。


 初めに、三十人を求めた主な理由でありますが、まず、合併して間がなく、旧三町の住民は、地域の声を代弁する地元の議員がいなくなるのではないかという不安を持っていること。


 次に、旧三町住民から見ると、合併は、苦渋の決断の末に行ったものであり、その代償として、旧町は既に町長を初めとする特別職等も失職し、また、議会に関しても、一市三町議会の議員定数七十二人からの大幅な削減になっていることを考えると、これだけでも合併の大きな目的である行財政改革につながっていること。


 次に、北方町、北浦町、北川町の三地域協議会がともに、議員定数を削減することは、合併による旧延岡市との一体感が十分に醸成されていない現状では、時期尚早との意見であり、合併特例期間の十年間は三十人が望ましいと示されたこと。


 次に、延岡市は、今回の合併により、佐伯市に次ぐ九州で二番目の市域となったが、山間部には小規模の集落が多く点在しており、これらの地域に対しても十分に目を配るためには、一定程度の議員数は確保されるべきと意見が上げられたところであります。


 続いて、二十九人を求めた主な理由でありますが、まず、次回選挙について、旧延岡市と旧北川町合併協議会でなされた「現在の議員定数三十人からの削減検討を求める」との調整方針については、これを最大限尊重すべきであること。


 次に、新市としての一体感を早く醸成するために、次回選挙についても三町への配慮が必要ではあるが、他方、現在、行政が目標を設定して積極的に取り組んでいる行財政改革に対して、議会としても積極的な取り組みと協力する姿勢が強く求められること。


 次に、合併により人口がふえ、行政区域も大幅に拡大したことから、新市が発展するためのチェック機能を高めるため、議会、特に常任委員会の果たす役割は、今後ますます重要になってくる。そして、全国的に人口の類似都市を見てみると、常任委員会は四つの市議会がほとんどであり、また、委員会構成上、余りに少数の委員からなる委員会では、その目的にふさわしくない。最低限でも七名の委員からなる委員会構成が必要と考えれば、議員定数は二十九人が最低必要であると考えられること。


 次に、全国の人口類似都市の状況から、議員定数については二十九人が適当と判断すること。


 次に、全国的な議員定数削減を求める市民運動の流れは、本市においても合併前から見られ、このような積極的な削減を求める市民の意見も無視できない現状からは、三十からの削減が大きな意味を持ち、また市民の理解を得やすいものであるということ。


 次に、合併後の不安については、議員自身が、地域の代表だけではなく、全市の代表でもあるとの認識をはっきり持つことで解消に努めなければならないとの意見も多くあったのであります。


 続いて、二十七人を求めた主な理由でありますが、まず、合併で市域が拡大し、地域の声を届ける三町議員が残る可能性も理解できるが、第五次行財政改革を取り組んでいる中で、定数削減は不可欠であること。特に、市職員については、一割削減を目標に行財政改革を積極的に進めており、その目標を超えて達成できるように取り組んでいる現状に対して、市議会議員としても、みずから行財政改革に臨む姿勢が必要であり、三十人から一割程度削減の二十七人がふさわしいとするものであります。


 次に、合併後の三町への配慮については、議員が三町の住民の意思を十分に把握できるように努めれば、フォローはできること。


 次に、議員定数については、全国的に住民が定数削減を求める傾向があり、本市だけ例外とすることは、市民感情から認めてはもらえないことなどが上げられたところであります。


 委員会では、これらの主張をもとに、その一体化を図るべく、随時委員会を開催し、意見交換を実施してきたところであります。


 その結果、三月十六日に開かれた委員会におきましては、北川町との合併により、隣接する佐伯市に次いで九州第二の市域を持つ自治体となり、本市のすみずみまで政治の光を当てることは、今後さらに必要となると考えるが、現在、当局の取り組んでいる行財政改革に対して、議会としても協力する姿勢を見せる必要もあること。また、旧延岡市と旧北川町合併協議会でなされた「現在の議員定数三十人からの削減検討を求める」との調整方針は、議員定数を決定する上で重要な指針の一つであることなど、いろいろな項目について慎重かつ多角的に判断したとき、二十九人とすることが適当であるとの意見が多く示されたところであります。


 委員会といたしましては、そういった各会派での協議内容を十分に踏まえ、最終的な委員会としての方向性を確認した結果、次期市議会議員の一般選挙における定数については、二十七人とする意見や三十人とする意見を主張する会派もありましたが、定数三十三人の維持を求める旧三町の声、合併協議会での決定、より踏み込んだ定数削減を求める市民の声などにも配慮して、賛成多数をもって二十九人とすべきであるとの結論に達したところであります。


 以上をもって、本特別委員会の調査、検討は終了しましたので、今日までの活動及び協議の概要を御報告申し上げまして、議員定数検討特別委員会の最終報告といたします。


 よろしく御承認くださいますよう、お願い申し上げます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  ただいまの委員長の報告について質疑に入ります。質疑はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  質疑なしと認めます。質疑を終わります。


 以上で、議員定数検討特別委員会の報告を終わります。





◎日程第八 議案第一二六号 延岡市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定





○議長(新名種歳君)  日程第八 議案第一二六号延岡市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定を議題といたします。


 提出者の提案理由の説明を求めます。


     〔四番(本部仁俊君)登壇〕


○四番(本部仁俊君)  議員定数検討特別委員会委員の本部仁俊でございます。


 ただいま議題となっております議案第一二六号延岡市議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 本案は、延岡市議会の議員定数を、現在、条例で定めております三十三人から二十九人へと改正をし、次の一般選挙から施行するものであります。


 御案内のとおり、将来の地方自治体の行財政基盤強化、また、今後の計画的・安定的なまちづくりの実現のため、本市は平成十八年二月に北方町、北浦町と、また平成十九年三月には北川町と合併をいたしました。それにより、人口は合併前に比べ、約一万四千人増、行政面積は約三倍となり、九州では二番目の市域を有する自治体となっております。


 本市議会の議員定数につきましては、地方自治法上、人口規模からその上限は三十四人までと定められておりますが、旧延岡市と旧北川町の有識者で構成された合併協議会においては、合併後すぐに行われる選挙について、定数三十四人で選挙を行うことが望ましいとしたものの、次々回選挙については「三十人からの削減検討を求める」との協議結果が示されたものでもあります。


 このような中、合併後の適正な議員定数を検討する目的で、昨年五月、議会内に議員定数検討特別委員会が設置され、さまざまな角度から次期一般選挙の議員定数が検討され、二十四回にも及ぶ委員会を経て、二十九人が適当であるという委員会の検討結果が先ほど報告されたところでもあります。


 一方で、合併の第一の目的であります行財政基盤の強化に伴い、当局において進められております行財政改革に対する議会としての協力姿勢の必要性、また合併前から主張されてきた議員定数の削減を求める住民の声や全国的な議員削減を求める傾向などを考慮する必要性があります。


 他方、北方町・北浦町・北川町の地域協議会では、合併して期間も短く、議員定数の削減を時期尚早とする意見が多数でありました。また、九州で二番目という市域の広さや幅広い年齢層の議員の存在価値についても配慮が必要だと考えます。


 このように、市民の中にも、議員定数に対するさまざまな意見がある中、さらに常任委員会の適正な構成や人口類似都市の状況も参考にしながら、多角的かつ慎重に判断し、先のような協議結果に落ちついたものであります。


 合併協議会で示された三十人からの削減検討という調整意見を尊重し、現在の議員定数三十三人を、旧延岡市の議員定数であった三十人から、さらに一人減らした二十九人とすることで、広く市民の理解が得られるものであると考えております。


 以上、本市を取り巻く合併後の状況と厳しい行財政環境を踏まえ、本条例の改正案を提案するものであります。


 よろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  質疑なしと認めます。質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第一二六号については、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  御異議なしと認めます。よって、議案第一二六号については、委員会への付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 通告がありますので、順次発言を許可いたします。


 まず、三三番 内田喜基議員の発言を許可いたします。


     〔三三番(内田喜基君)登壇〕


○三三番(内田喜基君)  新政会を代表して、議案第一二六号延岡市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定につきまして、賛成の立場から討論を行います。


 本市は、平成十八年二月二十日に旧北方町と旧北浦町の一市二町合併を行い、平成十九年三月三十一日には旧北川町との合併を行い、今日まで新市としての一体感を醸成するため、徹底した行政改革を実施し、地域の特性を生かしながら、合併後のまちづくりを精力的に進めているところであります。


 行財政改革の推進は、本市の最重要課題であり、議会みずからが取り組むことは申すまでもなく、新政会としても議員定数削減の方向に何ら躊躇するものではありません。


 しかし、議会最大の権限である議決権はもとより、行政機関に対するチェック、監視機能とあわせて、地域住民の声を届けるという使命を担う議員であることにかんがみれば、余りにも急激な削減は、議員不在を引き起こすとの危機感を持つ市民の思いがあることも見逃すことはできないことでもあります。


 また、旧三町においては、合併後の期間もまだ浅く、新年度から地域自治区区長制も廃止になる中での急激な削減には、住民の不安も多々あります。係る実情を踏まえた三北区長会の要望が、三十三名の現状維持であることも無視できない重要な問題であると考えます。


 さらに、各種団体、業界の考え方においても、おおよそ削減に向けて一定の認識であるとはいえ、急激な削減については、なお慎重な意見も多く、削減するにおいても、さまざまに展開が分かれる状況であります。


 議員定数に関しましては、合併後の次期市議会議員の一般選挙において、定数三十三名の決定経緯を踏まえ、また、平成二十年六月九日、六月十日に提出されました議員定数の削減を求める陳情二件の趣旨にのっとり、平成二十年五月の臨時議会で議員定数検討特別委員会を設置し、今日まで十六団体との意見交換もし、また、委員会も二十四回の検討、協議を重ねてまいったところであります。


 我が新政会としては、このようなことから、行革に対する議会の姿勢を示すことも必要であり、いろいろな視点、角度から検討し、議論を重ねた結果、本来、主張してきた三十名をさらに一減として、苦渋の思いではありますが、二十九名を適当であると判断し、本案に賛成するものであります。


 以上、議案第一二六号に対する賛成討論といたします。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  次に、一一番 太田 龍議員の発言を許可いたします。


     〔一一番(太田 龍君)登壇〕


○一一番(太田 龍君)  社民党市議団の太田 龍でございます。


 ただいま議題となっております議員定数を改正する条例案に対して、賛成の立場から討論を行いたいと思います。


 私は、平成十八年の十二月議会において、合併後の初の市議会議員選挙における議員定数を、現行定数の三十三名とする改正案に対し賛成討論を行いました。その中で「合併により、同一地域の中で格差を生じさせてはいけない。少人数、周辺地域の意見が行政に反映されることが肝要であり、そのために多種多様な意見を議論する場である議会の責任は重大であり、合併直後の急激な議員数の減少は避けるべきである」と訴えました。


 今回、旧三町の地域協議会からの「今回までは三十三人で」という意見が出された背景については、市域の中での格差を生じてはいけないと、三年前に危惧したものとして真剣に受けとめるべきことと考えます。


 また、行財政改革の一環として、議員定数の削減の意見に対しては、私たちは二元代表制という制度を理解する必要があると思います。


 この制度は、憲法第九十三条第二項で「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と規定しています。これが二元代表制であり、特徴として、首長、議員がともに住民を代表するところであります。


 住民を代表する首長と議会が、相互の抑制と均衡によって緊張関係を持ち、議会が首長と対等の機関としての自治体運営の基本的な方針を議決し、執行を監視し、また、積極的な政策提案を通し、議会が政策形成の舞台になることが大切であると言われております。そういう面からも、委員会構成の充実など、民主的な議会運営を行うにはコストがかかるという視点も持ってしかるべきであると考えます。現行より大幅な議員数の削減には、改めて危惧を覚えるものであります。


 市民が議員に求めるものは、みずからの生活実感、実態に伴って生じる思いを、行政に対して代弁してくれる議員の存在であるのではないでしょうか。連日のようにマスコミ等で国政の状況が報道され、それに接している市民にとって、今本当に希望するものは、議員の数でなく、質の問題ではないかと私自身も深く思いをいたしております。


 以上のような観点から、本日の議員定数検討特別委員会の委員長報告、提案理由の説明を聞いておりますと、各地域、各界、各団体などから出されたさまざまな意見を集約し、議事に反映させ、真剣に議論を尽くした結果であると思います。


 よって、今回の議員定数の改正については、二十九名とすべきと確信をしますので、議員各位の真摯な御判断をお願いして、本議案に対する賛成討論といたします。


○議長(新名種歳君)  以上で、通告による討論は終わりました。


 ほかに討論はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  討論なしと認めます。討論を終わります。


 これより議案第一二六号延岡市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定を採決いたします。


 この際、本案につきましては、起立により採決いたします。


 本案は、原案のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。


     〔賛成者起立〕


○議長(新名種歳君)  起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。





◎日程第九 1議案第一二七号 延岡市議会会議規則の一部を改正する規則の制定


      2議案第一二八号 延岡市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定





○議長(新名種歳君)  日程第九 議案第一二七号延岡市議会会議規則の一部を改正する規則の制定外一件を一括議題といたします。


 提出者の提案理由の説明を求めます。


     〔議会運営委員会委員長(河野治満君)登壇〕


○議会運営委員会委員長(河野治満君)  ただいま議題となっております議案第一二七号延岡市議会会議規則の一部を改正する規則の制定、及び議案第一二八号延岡市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定の二件につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。


 御案内のように、昨年六月の地方自治法の一部改正におきまして、議案の審査または議会の運営に関し、協議または調整を行うための場、いわゆる議会活動範囲の明確化に関する事項が加えられたことにより、議会内における本会議・委員会等以外の会議についても会議規則に定めることで、法律上の議会活動として明確にすることができるようになったことに伴い、本市議会におきましても、議会改革特別委員会において、その協議が進められたところであります。


 このたび、その協議結果がまとまり、対象とする会議が全員協議会、代表者会、合同会議、議会報編集委員会、政策提言議員協議会の五つに決定されたことから、今回、会議規則の一部改正を行うものであります。


 また、この議会活動範囲を明確にすることにより、関係条例につきましても所要の整備を行う必要があることから、今回あわせて改正を行うものであります。


 以上、よろしく御審議いただきますよう、お願い申し上げます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  これより一括質疑に入ります。質疑はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  質疑なしと認めます。質疑を終わります。


 これより一括討論に入ります。討論はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  討論なしと認めます。討論を終わります。


 これより議案第一二七号延岡市議会会議規則の一部を改正する規則の制定、及び議案第一二八号延岡市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定の二件を一括採決いたします。


 本二件は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  御異議なしと認めます。よって、本二件は原案のとおり可決されました。





◎日程第十 1報告第二六号 専決処分の報告(車両損傷事故に伴う和解及び損害賠償額の決定)


      2報告第二七号 専決処分の報告(家屋損傷事故に伴う和解及び損害賠償額の決定)


      3報告第二八号 専決処分の報告(車両損傷事故に伴う和解及び損害賠償額の決定)


      4報告第二九号 専決処分の報告(市道における負傷事故に伴う和解及び損害賠償額の決定)


      5報告第三〇号 専決処分の報告(市道における車両損傷事故に伴う和解及び損害賠償額の決定)


      6報告第三一号 専決処分の報告(市道における車両損傷事故に伴う和解及び損害賠償額の決定)


      7報告第三二号 専決処分の報告(市道における自動車事故に伴う和解及び損害賠償額の決定)





○議長(新名種歳君)  日程第十 報告第二六号専決処分の報告外六件の報告を行います。


 市長の報告を求めます。


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  専決処分につきまして御報告申し上げます。


 報告第二六号から報告第三二号までは、和解及び損害賠償額を決定することにつきまして、地方自治法第百八十条第一項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第二項の規定により、これを報告するものでございます。


 報告第二六号は、昨年十一月二十五日午前十時三十分ごろ、相手方が自家用自動車でクリーンセンター内を走行中、放置していた針金により、同車両のタイヤがパンクした事故につきまして、本市に施設内の管理瑕疵があったことから、相手方と協議し、和解及び損害賠償額が決定したものであります。


 今後は、同様の事故が再発しないよう、資源物と車両が通行する部分の境界を明確にするとともに、日ごろからの管理を徹底するよう指導したところでございます。


 報告第二七号は、昨年十一月二十八日午前五時三十分ごろ、緑ヶ丘小学校が所有するベニヤ板が強風により飛ばされ、相手方の家屋の電動シャッターを損傷した事故につきまして、本市に管理瑕疵があったことから、相手方と協議し、和解及び損害賠償額が決定したものであります。


 学校長に対し、事故の原因となったベニヤ板の屋内収納と、校内における物品管理について徹底するよう指導したところでございます。


 報告第二八号は、昨年九月二十六日午後三時ごろ、本小路の城山公園内において樹木の枯れ枝が落下し、隣接する駐車場に駐車していた相手方の自家用自動車のボンネットを損傷した事故につきまして、本市に樹木の管理瑕疵があったことから、相手方と協議し、和解及び損害賠償額が決定したものであります。


 なお、この事故を受け、緊急に城山公園内の樹木等の調査を実施したところでございます。また、今後は、同様の事故が再発しないよう、公園樹木の管理について指導を行ったところでございます。


 報告第二九号は、昨年九月十九日午前十時三十分ごろ、相手方が市道中島南駅線を歩行中、陥没した路面に足をとられて転倒し、右肩及び右顔面を負傷した事故につきまして、本市に市道の管理瑕疵があったことから、相手方と協議し、和解及び損害賠償額が決定したものであります。


 なお、事故発生の原因となりました道路陥没を補修するとともに、同様の事故が再発しないよう、道路パトロールの強化による道路陥没箇所の早期発見に努め、補修が必要な箇所につきましては、あわせて補修も行ったところでございます。


 報告第三〇号は、昨年十月二十七日午後五時三十分ごろ、相手方が自家用自動車で市道木工団地線を走行中、陥没した路面に車輪を落とし込み、同車両が損傷した事故につきまして、本市に市道の管理瑕疵があったことから、相手方と協議し、和解及び損害賠償額が決定したものであります。


 また、報告第三一号は、昨年十月二十八日午後十一時四十分ごろ、相手方が自家用自動車で市道木工団地線を走行中、陥没した路面に車輪を落とし込み、同車両が損傷した事故につきまして、本市に市道の管理瑕疵があったことから、相手方と協議し、和解及び損害賠償額が決定したものであります。


 報告第三〇号及び報告第三一号につきましては、事故発生の原因となりました道路陥没箇所一帯の全面舗装を行うとともに、同様の事故が再発しないよう、道路パトロールの強化による道路陥没箇所の早期発見に努め、補修が必要な箇所につきましては、あわせて補修も行ったところでございます。


 報告第三二号は、昨年十一月三十日午後四時五十分ごろ、相手方が自家用自動車で市道八峡三ケ村線を走行中、跳ね上げたグレーチングに乗り上げ、相手方が頸部や腰部等を挫傷するとともに、同車両を損傷した事故につきまして、本市に市道の管理瑕疵があったことから、相手方と協議し、和解及び損害賠償額が決定したものであります。


 なお、事故発生箇所につきましては、同様の事故が再発しないよう、全面的にグレーチングの取りかえを行っております。


 日ごろから、公共施設における事故や公務中の交通事故等につきましては、機会あるごとに注意を喚起しているところでございますが、さらに事故防止のための安全対策や再発防止策を講じていく必要があるものと考えておりまして、今後、取り組みを強化してまいりたいと考えているところでございます。


 以上で、専決処分の報告を終わります。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  ただいまの報告について一括質疑に入ります。質疑はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲田和利君)  質疑を終わります。


 以上で、報告を終わります。





◎日程第十一 意見書第一七号 介護保険制度の充実を求める意見書(案)





○議長(新名種歳君)  日程第十一 意見書第一七号介護保険制度の充実を求める意見書(案)を議題といたします。


 提出者の提案理由の説明を求めます。


     〔福祉教育委員会委員長(矢野仁祺君)登壇〕


○福祉教育委員会委員長(矢野仁祺君)  ただいま議題となっております意見書第一七号介護保険制度の充実を求める意見書案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 本意見書案につきましては、さきの平成二十年十二月定例会において、本委員会に請願により付託され、閉会中の継続審査の承認を得ていたものであります。


 委員会といたしましては、三月十三日に委員会を開き、関係部課長の意見を参考にしながら審査いたしました結果、請願を採択すべきものと決定し、お手元に配付いたしております意見書案を提出することと決定いたしました。


 意見書案につきまして、その趣旨を簡単に申し上げます。


 介護・福祉の充実は、安心した老後を送りたいというすべての国民の願いでありますが、現在、連続した介護報酬引き下げによる経営難や厳しい介護労働現場と深刻な人手不足などの問題が、在宅・施設など地域の福祉・介護の基盤を揺るがしている状況にあります。


 そのため、だれもが必要な介護サービスを利用できる介護の社会化の実現と、それを支える介護職員が生き生きと働き続けられる環境整備づくりが急務となっておりますことから、国に対し、介護保険制度の充実に向けた措置を講じるよう要望するものであります。


 以上、意見書の案文及び送付先につきましては、お手元に配付しているとおりであります。


 よろしく御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  質疑なしと認めます。質疑を終わります。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  討論なしと認めます。討論を終わります。


 これより意見書第一七号介護保険制度の充実を求める意見書(案)を採決いたします。


 本案は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。


 議事の都合により、しばらく休憩いたします。


午前十一時五十九分 休憩


午後 一時  零分 再開





◎日程第十二 総務財政委員会所管事務調査報告





○議長(新名種歳君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 日程第十二 総務財政委員会の所管事務調査の報告を行います。


 総務財政委員会から報告の申し出がありましたので、これを許可いたします。


 委員長の報告を求めます。


     〔総務財政委員会委員長(熊本貞司君)登壇〕


○総務財政委員会委員長(熊本貞司君)  総務財政委員会における所管事務調査について御報告を申し上げます。


 今年度、本委員会におきましては、アスリートタウンづくりの推進について、地域公共交通体制づくりの推進について並びに行政経営政策についてという三項目につきまして、閉会中を含め、積極的に調査を実施したところであります。


 初めに、アスリートタウンづくりの推進についてであります。


 東九州自動車道等の整備が順調に進展し、定住自立圏構想の先行実施団体に認定されるなど、本市を取り巻く新たな動きが出てきた現在、人と物とが活発に行き交う交流拠点都市を実現するためには、交流人口の増加と地域の活性化が不可欠であります。陸上や柔道、水泳競技などにおいて、多くの選手がオリンピックを初めとする世界的な大会に出場し、ゴールデンゲームズinのべおか、延岡西日本マラソン、磯貝杯九州少年柔道大会などの全国・九州レベルの大会が開催されるなど、スポーツ資源に恵まれている本市にとっては、これまで以上にアスリートタウンづくりの重要性が増してきております。


 本委員会では、先進地視察として千葉県柏市での調査を実施したところでありますが、プロのサッカーチームや実業団のバスケットボールチームなど、すぐれたスポーツ資源を生かしながら、市民の生涯スポーツ社会の実現に向けて取り組んでいる様子を調査できたことは、大変有意義なものであったと感じているところであります。


 なお、現時点における当局の取り組み状況及び課題、今後の計画等につきましては、報告書に記載しているとおりであります。


 調査の結果、本委員会といたしましては、第五次長期総合計画において、アスリートタウンづくりを打ち出した当局の方針は、我々の考えと一致するところであり、昨年四月のアスリートタウン推進室の設置に見られる当局の積極的な取り組みに大いに期待しているところであります。


 同推進室が策定を進めている(仮称)アスリートタウンのべおか・スポーツ振興計画につきましては、これからのアスリートタウンづくりやスポーツ振興を図る上で、生涯スポーツの推進や大会、合宿の充実など、さまざまな方面からの取り組みに期待しておりますが、財政面などの厳しい状況を考えますと、現在の段階では、計画で取り上げている項目について優先順位をつけ、焦点を絞った形で施策に取り組んだ方が、より効果的であると思われます。今後の取り組みについては、大きく全体的にとらえ過ぎて、あいまいな形にならないよう注意していただくことを要望いたします。


 また、公共のスポーツ施設の使用料につきましては、施設によって価格に差があるようです。さまざまな要因から一律料金とはいかないと思われますが、利用者の公平性という観点からも、この際、料金の見直しをしていただくよう要望いたします。


 次に、地域公共交通体制づくりの推進についてであります。


 平成十八年の宮崎交通バス路線の減少、高齢化の進行等により、市内における交通空白地域が増加する中、公共交通機関は、地域内や地域間の移動において貴重な交通手段になっております。この傾向が今後もますます強くなることは明らかであり、市民へのサービスという観点から、地域の交通網の確立は喫緊の課題であります。


 本委員会では、先進地視察として長野県長野市での調査を実施したところでありますが、バス路線網再編基本計画に基づく路線バスの路線調整、中心市街地循環バスほかの数種類の交通手段の設定による、きめの細かい対応を調査できたことは、今後の本市の施策を模索していく上で、大変有意義なものであったと感じているところであります。


 なお、現時点における当局の取り組み状況及び課題、今後の計画等につきましては、報告書に記載しているとおりであります。


 調査の結果、本委員会といたしましては、まず地域の公共交通体制づくりについて、ベースとなるものが宮崎交通の定期路線バスであることから、路線の維持はもちろんのこと、住民の要望を参考にしたバス路線の編成等が必要であります。そのため、住民が真に望んでいる定期路線バスの運行について、宮崎交通へ提言活動していただくよう要望いたします。


 また、交通空白地域の住民にとっては、公共交通機関は命綱でありますので、今後とも、エリアの拡大に努めるなどの整備を要望いたします。


 乗り合いタクシーにつきましては、定期路線バスとの乗り継ぎによる利便性を図るものでありますが、利用状況が当初計画を下回っているのであれば、地域住民のニーズの把握に努めながら、乗り合いタクシーのPRや利用者の実態に即したダイヤの再編成など、対策を工夫していただくよう要望いたします。


 その他、視察した長野市の事例なども参考にしながら、市民に公平なサービスの提供を行うことを原点とした地域公共交通体制の整備に努めていただくよう要望いたします。


 最後に、行政経営政策についてであります。


 世界的な景気不況が続く中、全国の自治体の歳入は年々減少しております。一方で、扶助費や公債費、物件費などの経常的な経費が債務残高とともに増大し、財政状況は厳しさを増しております。


 また、少子高齢化や人口減少などの社会構造の変化に伴い、市民のニーズは、ますます複雑多様化しております。


 このようなことから、自治体では行財政運営の改善等に努め、効率的で効果的な執行を図るための取り組みが求められているところであります。


 本委員会では、先進地視察として岐阜県大垣市での調査を実施したところでありますが、平成十八年度から二十一年度までの期間にかけて取り組んでいる行政経営戦略計画の説明を通じて、効率的な行政経営システムの構築を目差し、市民や企業、NPOなどとの広範な協働体制を基本に、市民が主役となる行政経営を目差した取り組みを調査できたことは、大変有意義なものであったと感じているところであります。


 なお、現時点における当局の取り組み状況及び課題、今後の計画等につきましては、報告書に記載しているとおりであります。


 調査の結果、本委員会といたしましては、行政経営施策における事業評価について、庁内の調査ではどうしても深く入り込めない場合が多いと思われていることから、今後は、第三者もしくは外部による評価を行っていただくことを要望いたします。それとともに、今後は評価結果の公表を要望いたします。


 第三セクターの経営診断につきましては、全国的な問題でもある第三セクター経営について、診断結果をもとに統廃合も含めた対応を行っていただくよう要望いたします。


 最後に、行政経営につきましては、場合によって徹底した事務事業の見直しなど、特に強い指示が必要なときもあると思われます。円滑な行政運営が進められることを期待いたします。


 以上、総務財政委員会における所管事務調査の御報告といたします。


 よろしく御承認いただきますよう、お願い申し上げます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  ただいまの委員長報告について質疑に入ります。質疑はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  質疑なしと認めます。質疑を終わります。


 以上で、総務財政委員会の所管事務調査の報告を終わります。





◎日程第十三 都市建設委員会所管事務調査報告





○議長(新名種歳君)  日程第十三 都市建設委員会の所管事務調査の報告を行います。


 都市建設委員会から報告の申し出がありましたので、これを許可いたします。


 委員長の報告を求めます。


     〔都市建設委員会委員長(酒井一孝君)登壇〕


○都市建設委員会委員長(酒井一孝君)  都市建設委員会における所管事務調査について御報告を申し上げます。


 今年度、本委員会におきましては、下水道事業における雨水・排水対策、駅舎橋上化と駅周辺整備の二項目をテーマとして、昨年十月の先進地視察も含め、さまざまな角度から調査、研究を行ってきたところでございます。


 そのうち、まず下水道事業における雨水・排水対策についてでありますが、本市の下水道事業においては、公共下水道による汚水処理とともに、地域の特性に合わせた効果的な浸水対策にも取り組んでいるところであります。特に、最近の市街化の進展により、深刻な浸水被害をもたらす都市型浸水の対策は、施設の耐震化及び老朽化対策と並んで、本事業の大きな課題となっております。


 その対策として、現在、市において進めている事業の中で、雨水排水設備等の整備を行う場合に、雨水流出抑制を検討しており、また、民間の事業者に対しても、開発行為などの事業において、雨水流出抑制の協力を依頼しているところであります。


 本委員会といたしましては、昨年、栃木県宇都宮市を視察し、雨水貯留・浸透施設の設置に対して、国の補助を受けて市が支援するなど、市民協働による雨水流出抑制に取り組まれた先進地の状況を調査したところであります。


 なお、現時点における当局の取り組み状況及び課題、今後の計画等については、報告書に記載しているとおりであります。


 以上のような調査及び先進地視察を踏まえ、本委員会といたしましては、雨水貯留・浸透施設の設置による雨水・排水対策は、浸水被害に対して大きな効果があると考えられます。しかしながら、事前の地形や地質の詳細な調査、検討、設置後の適正な維持管理等、解決しなければならない問題点もあります。


 この事業は、先進事例で実証されており、災害に強いまちづくりを推進している本市にとっては、有効な方策の一つであると思われますので、その効果について十分な検討を行い、今後も、さらに継続して調査、研究を行っていただくようお願い申し上げます。


 次に、駅舎橋上化と駅周辺整備についてでありますが、JR延岡駅は、昭和四十二年に建築以来、四十年以上が経過しており、バリアフリー化等の点で、高齢者や障がい者への配慮は十分とは言えない現状にあります。長年の懸案事項である延岡駅とその周辺整備は、鉄道高架による駅舎整備から駅舎橋上化へ方向転換するように、延岡市中心市街地活性化懇談会から提言を受けたところであり、鉄道、バス等の公共交通網の交通結節拠点としての機能を強化することも求められております。


 新生のべおかプロジェクトのメーンプロジェクトの一つである、中心市街地プロジェクトにおいても、延岡駅とその周辺の整備が位置づけられております。


 厳しい財政状況ではありますが、市民協働、民間活力の導入も視野に入れながら、今後は、官民一体となった取り組みが重要となります。


 本委員会といたしましては、昨年、青森県八戸市と弘前市を視察し、駅のシンボルとしての駅ビルや、駅の東西を結ぶ自由通路、駅前広場等、橋上化による駅舎整備と駅周辺のまちづくりに取り組まれた先進地の取り組みに感銘を受けたのであります


 なお、現時点における当局の取り組み状況及び課題、今後の計画等につきましては、報告書に記載しているとおりでございます。


 以上のような調査及び先進地視察を踏まえ、本委員会といたしましては、東九州自動車道等の整備も順調に進展し、国土形成計画の九州圏広域地方計画において、基幹都市として位置づけられ、定住自立圏構想における中心市の役割等を通じて、本市への期待も今後、一層高まることと思います。


 認定中心市街地活性化基本計画を早期に策定し、中心市街地活性化の起爆剤になるような橋上化による駅舎と駅周辺を積極的に推進していただくよう要望するところであります。


 駅舎の整備は、単に市の玄関口としての整備にとどまらず、延岡駅周辺の商店街ににぎわいがもたらされるとともに、高齢者や障がい者にも配慮した駅舎整備が必要であると考えます。


 今後とも、行政と民間の連携を一層強化して、国・県等の関係機関との協議におきましては、延岡駅と周辺整備に関して、強く主張していただくようにお願い申し上げます。


 以上、都市建設委員会における所管事務調査の御報告といたします。


 よろしく御承認いただきますよう、お願いいたします。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  ただいまの委員長報告について質疑に入ります。質疑はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  質疑なしと認めます。質疑を終わります。


 以上で、都市建設委員会の所管事務調査の報告を終わります。





◎日程第十四 経済環境委員会所管事務調査報告





○議長(新名種歳君)  日程第十四 経済環境委員会の所管事務調査の報告を行います。


 経済環境委員会から報告の申し出がありましたので、これを許可いたします。


 委員長の報告を求めます。


     〔経済環境委員会委員長(太田 龍君)登壇〕


○経済環境委員会委員長(太田 龍君)  経済環境委員会における所管事務調査の御報告を申し上げます。


 本委員会におきましては、本年度、新最終処分場の建設、企業誘致の推進と雇用情勢の改善の二項目をテーマとし、昨年十月の先進地視察を含め、さまざまな角度から調査、研究を行ってまいりました。


 初めに、新最終処分場の建設についてであります。


 現在の川島埋立場は、昭和五十五年五月に供用を開始して以来、二十八年が経過しており、これまで長期の使用に加え、近年の相次ぐ台風や竜巻などの自然災害により、埋め立て残余容量が少なくなってきたことや、ごみの減量化・資源化にも限界があることから、新最終処分場の早期整備が必要となっていたものであります。


 こうしたことから、本市では、平成十九年度中に新最終処分場建設に係る候補地を総合的に検討した結果、予定地を北方町笠下地区に決定し、今年度から新最終処分場建設室を新設するなど、平成二十五年四月の供用開始を目指し、施設整備に向け、各種事業に取り組んでいるところであります。


 本委員会といたしましては、昨年の先進地視察において、群馬県富岡市及び宮城県多賀城市での取り組みについて調査したところでありますが、その中で、施設の整備や運営に当たっては、幅広く情報を公開するとともに、地域住民との信頼関係を構築し、理解や協力を得ながら整備を進めていくことの重要性を再認識したところであります。


 なお、当局の取り組み現況及び今後の課題等については、報告書に記載しているとおりでございます。


 以上のような調査及び先進地視察を踏まえ、本委員会といたしましては、最終処分場については、中間処理を経て最終的に残った廃棄物を適正に処理するための機能を有しており、循環型社会の形成を進める一方で、依然、必要不可欠な施設であり、都市機能の一部として将来にわたって適正に利用しなければならない重要な施設であります。


 しかしながら、近年の環境保全に対する意識の高まりや最終処分場用地の確保難の中にあって、建設予定地周辺の地域住民にとっては、施設の建設及びその後の埋め立て処分と長期に及ぶことから、大きな負担を強いられる施設であるため、事業の運営において、信頼性、透明性を高めることは言うまでもなく、地域住民の理解と協力が得られるよう、誠意を持って取り組んでいくことが重要となってくるところであります。


 こうしたことから、施設の建設や運営に関して、あらゆる機会を通じて幅広く情報を公開するとともに、住民参加型の双方向のコミュニケーションを図るなど、本市と地域住民の協働による開かれた施設整備を進めていただくよう要望するものであります。


 一方、建設予定地域は、農業を基幹産業とする自然の豊かな地域であり、また、浸出水の放流先は伍領川を経由して五ヶ瀬川へと合流するため、上水道や農業用水等の利水及び放流先や下流域への悪影響等を確実に防止する、より安全性の高い遮水工並びに浸出水処理システムを構築していただくよう強く要望するものであります。


 また、施設整備に当たっては、実施区域内における貴重な自然環境に及ぼす影響をできる限り軽減するとともに、景観に十分配慮するなど、周辺環境との調和がとれた施設としていただくよう要望するものであります。


 さらに、将来の跡地利用計画については、地域の特性や地理的特徴、あるいは周辺の土地利用等を考慮しながら、地域住民の要望、意見等を十分に踏まえ、地域還元を考慮した有効利用を検討していただくよう強く要望するものであります。


 次に、企業誘致の推進と雇用情勢の改善についてであります。


 新たな企業の誘致と既存企業の転出防止を図ることは、本市の産業基盤の強化や経済発展の促進、あるいは新たな雇用の創出と、これらに伴う税収の増加や定住促進にもつながるなど、地域活性化に大きく貢献するものであります。また、直接的にもたらされる経済効果のみならず、技術革新や新産業の創出、産学官の連携による活発で先進的な研究活動などと結びつくことにより、経済全般にわたる相乗的な波及効果も期待されるなど、多角的な効果も期待されるところであります。


 特に、本市は、国の国土形成計画の九州圏広域地方計画において基幹都市と位置づけられ、また、総務省の定住自立圏構想においても中心市としての役割が期待されるなど、本市を取り巻く新たな動きが追い風となっており、さらに平成二十五年度には、東九州自動車道の開通の見通しが立つなど、あらゆる発展が期待できるものと考えるところであります。


 しかしながら、企業も進出に際して重要視するポイントを持って自治体の取り組みを精査し、以前よりも厳しく立地戦略を進めていくことは明らかであり、企業側のニーズを把握し、それに対応するといった視点が、これまで以上に必要となってくるものと思われます。


 一方、本市の雇用情勢は、昨年四月以降は〇・四倍台と低迷しており、また、国内・県内数値と比較しても低位で推移しており、依然として大変厳しい状況にあります。


 特に、アメリカの金融危機を発端とする景気後退の影響により、本年一月の有効求人倍率は〇・三五倍となるなど、雇用情勢は下降局面にあり、本市においても、雇用調整の動きが見られることから、労働者を取り巻く状況は、今後、一段と厳しさを増すことが危惧されております。


 こうした状況を打開するため、新規雇用効果の大きな企業誘致を初め、地域の産業振興や中小企業の経営支援、さらには、安定した就労を支える保育や介護などとの両立支援、人材を育成する教育・訓練などが相互に関連し、相乗的に作用するような総合的な対策が求められるところであります。


 本委員会といたしましては、昨年の先進地視察において、岩手県北上市での取り組みについて調査したところであります。その中で、優遇制度の創設はもとより、専門部署の設置を初めとした組織体制の強化や、年間百社を超える精力的な企業を訪問活動、さらには、産学官の連携や高度技術者の育成、教育機関と連携した次世代の人材教育など、さまざまな施策の展開を通して、大変感銘を受けたところであります。


 なお、当局の取り組みの現況を及び今後の課題等については、報告書に記載しているとおりであります。


 以上のような調査及び先進地視察を踏まえ、本委員会といたしましては、企業の立地選定の決定要因は、優遇措置等も含めた総合的な地域の魅力にあると考えられ、工業用地や道路の整備、教育や研究機関等の人材育成、自然環境や住環境など地域の魅力を高めていくことが重要であります。そのためには、本市が積極的に各企業の企業戦略・ニーズ等を十分に理解し、どのような政策措置を講じていくことが必要なのかという視点のもと、企業施策を連携させた立地戦略を展開していくことが必要であります。


 こうしたことから、まず、企業誘致の推進に当たっては、金融機関や地域経済団体との連携を強化し、企業動向や行政に対する支援ニーズを的確に把握するなど、これまで以上に企業・事業所等をのネットワークの強化を図っていただくよう要望するものであります。


 さらに、情報の一元化と機動性の確保によって積極的な誘致活動を展開するため、迅速性にすぐれ、ワンストップで対応できる柔軟な体制の整備を進めていただくよう要望するものであります。


 また、企業誘致に係る広報においては、本市の強みや特性など、他自治体との比較による優位性を明確にし、アピールしていくことが重要であるため、企業の視点に立った情報提供を行い、戦略的な情報発信を行っていただくよう要望するものであります。


 一方、雇用情勢の改善に当たっては、企業が求める人材や技術を把握し、必要とされる即戦力を養成するため、関係機関や教育機関との連携を図り、人材育成に係る支援策を多面的に講じていただくよう要望するものであります。


 また、新規事業の開拓を支援するため、産学官の連携を初めとした、地域の特性を生かした施策展開や技術開発支援を進めていただくよう要望するものであります。


 さらに、女性の雇用安定及び両立支援を確立し、企業としての意識啓発を含めた支援策を講じることや、若年層対策として、ものづくりなどの実体験等を通じた勤労観・職業観をはぐくむなど、さらなるキャリア教育や技術教育を充実させていただくよう要望するものであります。


 以上、経済環境委員会における所管事務調査の御報告といたします。


 よろしく御承認いただきますよう、お願い申し上げます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  ただいまの委員長報告について質疑に入ります。質疑はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  質疑なしと認めます。質疑を終わります。


 以上で、経済環境委員会の所管事務調査の報告を終わります。





◎日程第十五 福祉教育委員会所管事務調査報告





○議長(新名種歳君)  日程第十五 福祉教育委員会の所管事務調査の報告を行います。


 福祉教育委員会から報告の申し出がありましたので、これを許可いたします。


 委員長の報告を求めます。


     〔福祉教育委員会委員長(矢野仁祺君)登壇〕


○福祉教育委員会委員長(矢野仁祺君)  福祉教育委員会における所管事務調査について御報告を申し上げます。


 今年度、本委員会におきましては、障がい者支援体制の充実について、健康づくりの推進について、学校給食の充実についての三つのテーマに関し、調査を実施してきたところであります。


 初めに、障がい者支援体制の充実についてであります。


 本市においては、障がい者福祉の重点的な施策として、まず、ノーマライゼーションの実現に向けた市民意識の啓発に取り組んでおり、自立及び社会参加の促進、生活環境及び相談支援体制の整備に関しては、自立支援協議会を活用し、保健や医療、雇用や学校等とのネットワークを図りながら、委託事業所と連携して、支援事業の推進に努めているところであります。


 このほか、早期療育体制の整備については、協力病院において肢体不自由児の療育体制や児童デイサービスの充実強化が図られており、障がい福祉サービスにおいては、障がい者の多様なニーズに応じたサービスの充実を図る取り組みを推進しているところであります。


 本委員会では、先進地視察として、神奈川県鎌倉市・東京都昭島市での調査を実施したところでありますが、障がいのある子供やその家族の福祉向上を図るレスパイトサービスを目的とした障がい児放課後・余暇支援事業の実施や、就労支援センターを中心とした障害者の就労支援並びに生活支援におけるきめ細やかな取り組みについて調査できたことは、大変参考になる点があったと感じているところであります。


 さらに、本委員会では、市内各団体の取り組み状況についても調査を行う必要があるということから、「通所障害者自立支援施設ひかり工房」における、障がいのある人が主体性を持って取り組んでいる幅広い活動や、障がいのある人の就業面及び生活面の一体的な支援体制づくりに取り組んでいる、「のべおか障害者就業・生活支援センター」の活動状況等についても調査を実施してきたところであります。


 以上のような調査及び先進地視察を踏まえ、本委員会といたしましては、障がい者福祉の充実については、市民一人一人が障がいや障がいのある人に対する理解を深め、障がいのある人の自立及び社会参加を促進するとともに、就労移行支援などニーズに応じたサービスの充実を図り、生活の向上を目指していくことが必要であります。


 また、障がいのある人が地域で安心して自立した生活を送っていくためには、日々の暮らしの中で抱えている課題にきめ細かく対応し、必要に応じて適切な障がい福祉サービスなどに結びつけていくための相談支援も必要と考えられます。


 したがいまして、今後、本市においては、障がいのある人の抱える、あらゆる困難さにも対応できるための相談窓口の整備充実を図られるよう要望するものであります。


 また、障がいのある人の相談支援においては、ボランティア等の人材の確保が欠かせないことから、相談支援を担う人材確保を図るとともに、ボランティアの養成や研修事業を充実し、質の向上を図っていくことにも積極的に取り組んでいただくよう要望するところであります。


 続いては、健康づくりの推進についてあります。


 本市は、妊娠、出産から一生涯にわたっての健康づくりとして、医療機関、学校、保険者などと協力して、各種保健事業や感染症予防の推進等に取り組んでおります。各種健診等においては、効果的に事業を推進しており、本年度スタートした特定健診・特定保健指導に関しては、関係各部課が協力、連携して取り組んだ結果、見込みで二二%という受診率となり、次年度に向けたさらなる取り組みの強化に努めているところであります。


 このほか、心の健康づくりにおいては、延岡地域自殺対策協議会が発足され、この団体を中心に、自殺防止の普及啓発について、関係機関が連携して取り組んでいるものであります。


 また、本委員会では、先進地視察として、神奈川県鎌倉市・長野県松本市での調査を実施したところでありますが、生活習慣病や重症化予防に役立てる効果的な事業として、健診結果のデータ管理、総合判定結果通知の送付、また、キット健診といった健康意識を高める取り組みや、働き盛りの市民が利用できる時間に健康相談を開催するイブニング健康相談、また、若年期からの健康づくりを支援する、まちかど健康相談の実施などの先進地の取り組みを調査することができ、大変有意義であったと感じているところであります。


 以上のような調査及び先進地視察を踏まえ、本委員会といたしましては、健康づくりの推進においては、市民一人一人が疾病や介護予防等の観点から、健康診査やがん検診等を積極的に受診するとともに、日常的に生活習慣の改善に努め、心身ともに健康であるよう心がけることが重要であり、社会全体としても積極的にその実現を支援していくことが不可欠であります。


 そのため、各種健診、また今年度からスタートした特定健診・特定保健指導についての受診率向上に向けた取り組みが必要でありますが、対象者には仕事を持つ現役世代が多いことから、職場訪問や休日健診など、対象者が利用しやすい取り組みを、これまで以上に推進していただき、また、具体的な施策を立てて取り組みを強化し、受診率の向上に結びつけていただくよう要望するものであります。


 また、心の健康づくりにおいては、発足された延岡地域自殺対策協議会を生かして、関係機関の連携を強化し、迅速に対応していただくよう要望するものであります。


 最後に、学校給食の充実についてであります。


 本市の学校給食においては、栄養豊かな食事の提供だけでなく、子供たちが将来にわたり食と健康を基盤として、生き抜く力を身につけるため、食育を積極的に推進しており、また、地産地消の考え方を通して、食材をより身近なものとして実感する取り組みを図っております。本市独自の事業である各小学校と生産者が協定を結ぶ地産地消一校一農運動においては、関係各部課が連携し、積極的に取り組んでいるものであります。


 また、本委員会では、先進地視察として、長野県松本市での調査を実施したところでありますが、食育の観点から実施しているアレルギー対応食提供事業の実施や、学校給食における食材の地域産使用率が七七・四%という地産地消の取り組みについて調査できましたことは、大変参考になる点が多かったと感じているところであります。


 さらに、本委員会では、市内の取り組み状況についても調査を行う必要があるということから、緑ヶ丘小学校において、栄養教諭を中心とした食育の取り組みや、地域や企業等と連携した地産地消の活動状況等に関する調査や、実際に給食の試食を行うなど、調査を実施してきたところであります。


 以上のような調査及び先進地視察を踏まえ、本委員会といたしましては、学校給食の充実においては、食育の推進を図っていくことが重要とされており、学校の取り組みだけではなく、保護者や地域、教育等に携わる関係者の意識の向上を図り、家庭等が果たすべき重要な役割についての自覚を促すとともに、相互の密接な連携が必要であります。本市においても、その取り組みは積極的に推進されておりますが、「心を育てる食」という観点から一つ考えられることは、給食への磁器食器等の導入であります。見た目が冷たくて無機質なアルマイト製の食器に比べ、温かみのある磁器食器等では、見た目だけでなく、食器を大切に扱うことも学ぶことができ、利便性だけではなく、食器の持つ役割を再認識させることは非常に大切であると考えることから、新たな食器の導入を要望するところであります。


 また、学校給食費の未納問題については、学校給食の意義や役割、納入の重要性などについて保護者の理解を得る取り組みを一層推進させることが重要であり、未納問題については法的手段も視野に入れた検討を進め、適切に対応していただくよう要望するものであります。


 以上、福祉教育委員会におきます所管事務調査の御報告といたします。


 よろしく御承認いただきますよう、お願いいたします。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  ただいまの委員長報告について質疑に入ります。質疑はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  質疑なしと認めます。質疑を終わります。


 以上で、福祉教育委員会の所管事務調査の報告を終わります。





◎日程第十六 議会改革特別委員会報告





○議長(新名種歳君)  日程第十六 議会改革特別委員会の報告を行います。


 議会改革特別委員会から報告の申し出がありましたので、これを許可いたします。


 委員長の報告を求めます。


     〔議会改革特別委員会委員長(稲田和利君)登壇〕


○議会改革特別委員会委員長(稲田和利君)  議会改革特別委員会におきます調査・活動につきまして御報告を申し上げます。


 初めに、本特別委員会で協議を行う改革項目及びこれまでの協議状況の概要でありますが、項目につきましては、政策形成機能の強化、会議の活性化、住民参加・市民との協働、議会の公開・透明性の確保という四つの柱を基本に、各調査項目を設定しているところであります。


 その中で、今年度は、政策提言の充実や議会費の見直し、また、議会活動範囲の明確化や議会活動報告の充実に関しましての協議を実施してきたところであります。


 これより、各項目の協議状況等につきまして御報告いたします。


 まず、政策提言議員協議会の設置についてであります。


 議会から市当局に対します政策提言に関しましては、御承知のとおり、平成十七年度より実施されているところであります。


 このような中、本特別委員会といたしましては、議会の政策形成機能を高め、より効果的な提言を行う必要があることから、この取り組みをさらに強化するため、協議会を設置することとしたものであります。


 具体的には、従来の取り組みに加え、新たに市当局から前年度の提言項目に関する実績報告、また、現年度の提言項目に対する翌年度予算措置説明を受けることとし、提言後のフォロー体制を充実させるための取り組みを強化したところであります。


 続いて、議会活動範囲の明確化についてであります。


 これまで、地方議会において公的に正規の議会活動として認められていたのは、本会議や委員会、議員派遣など限られた活動でありました。昨年六月の地方自治法の一部改正により、それ以外の会議についても議案審査、または議会運営に関し協議、または調整を行うための場として会議規則に定めることで、法律上の議会活動として明確にできるようになったことから、本委員会の新たな検討項目として追加し、協議したものであります。


 委員会では、議会活動としての妥当性や住民に対する公開性、透明性の向上といった観点から検討を重ねたところであり、その結果、全員協議会、代表者会など五つの会議を決定したところであります。


 続いて、議会費の見直しについてであります。


 議会費におきましては、限られた予算の中で、効率的に執行する観点から協議を実施し、幾つかの方向性がまとまったところであります。


 一つ目は、行政視察に関する旅費についてであります。


 この中で、常任委員会の視察旅費については、近年の実績から、現行の年間十七万円を十五万円に減額することとし、その一方で、会派視察に関しては、会派としての政策形成機能を強化するという観点から、現行の年間十三万円を十五万円に増額するよう決定したところであります。


 加えて、これまで隔年で実施しておりました議会運営委員会の視察に関しては、原則として実施しないこととし、必要に応じて実施できるという運用に変更したところであります。


 二つ目は、政務調査費の導入についてであります。


 政務調査費に関しましては、これまで県内九市の中で唯一、本市議会だけ支給実績がなかったことから、本特別委員会では、その性格や使途基準等についての調査、研究を進めてきたところであります。


 その結果、議員の政策形成機能強化、議員活動における充実といった面からは、導入の必要性は認められるものの、現在の経済情勢、また、本市の財政状況などを考慮すると、現時点においては導入しないことと決定したところであります。


 続いて、シティミーティング・議会活動報告会についてであります。


 近年、住民の行政に対するニーズが複雑・多様化している中で、議会におきます役割も、これまでの監視機能に加え、政策形成機能強化や住民との協働といったことが求められていることから、その方策を検討するため、協議を進めております。


 そのような中、本特別委員会といたしましては、この取り組みの先進地である長崎県大村市議会への視察調査を実施したところであります。


 大村市議会では、平成十二年以降、住民運動を契機とした二度にわたる議員定数削減が実施され、その反省として議会活動が市民によく理解されていなかったことから、議会として市民との交流接点を設けるため、協議・検討を重ねた結果、昨年二月、試行的に議会報告会を開催することとなり、その際、市民の反応も好評だったことから、実施についての詳細を検討し、今年度より「市民と議会のつどい」として本格実施の運びとなったようであります。


 実施は年二回、全議員を四班に分け、市内八カ所で開催し、議員中心の運営により、議会活動の報告とフリートークという形式で行われており、その実施効果としては、市民の議会に対する理解・関心が高まる、多様な市民の意見が聴取できる、また、議員の資質向上につながるといったものであります。今後の課題としては、実施内容や効果的な周知方法の検討、また、市当局が主催するタウンミーティングとの差別化などがあるようであります。


 また、視察では、このほか議会基本条例制定についての取り組みなどについても説明を聞くことができ、委員一同、所期の目的を十分に達成でき、大変意義のある視察であったと感じているところであります。


 本特別委員会といたしましては、こういう視察調査や、その後の協議を通じ、シティミーティング・議会活動報告会実施の効果については、十分理解できたところでありますが、本市議会での実施については、方向性や取り組む際の具体的内容、他の市議会の取り組み状況などについて、今後、さらに研究を重ねた上で結論を導き出す必要があるとの認識から、今後も引き続き協議していくべきであるとの結論に達したところであります。


 最後になりますが、本特別委員会におきます改革調査項目及び協議状況に関しましては、先に御案内したとおりであり、設置からこの二年間の中で、改革・活性化における一定の方向性は示すことができたと考えております。


 しかしながら、現在、まだ協議中であるシティミーティング・議会活動報告会における具体的協議や、未協議となっております議会の公開、透明性を進めるための議会広報の充実、また、政策形成機能の強化の一つとして掲げている議員政策条例の研究の取り組みを実現するための礎となる議会基本条例の制定なども含めた調査、研究など、多くの課題も残されているところであります。


 したがいまして、本特別委員会に関しましては、これら現在も残されている協議項目については、今後も引き続き調査研究を続け、より開かれた議会、より質の高い時代に即した議員活動の実現に向け、当初定めた改革項目のすべてに取り組むという責務を果たすことが必要であることを、全委員一致のもと確認したところであります。


 以上、議会改革特別委員会におきます活動の御報告といたします。


 よろしく御承認いただきますよう、お願い申し上げます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  ただいまの委員長報告について質疑に入ります。質疑はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  質疑なしと認めます。質疑を終わります。


 以上で、議会改革特別委員会の報告を終わります。





◎日程第十七 広域行政対策特別委員会報告





○議長(新名種歳君)  日程第十七 広域行政対策特別委員会の報告を行います。


 広域行政対策特別委員会から報告の申し出がありましたので、これを許可いたします。


 委員長の報告を求めます。


     〔広域行政対策特別委員会委員長(吉井茂廣君)登壇〕


○広域行政対策特別委員会委員長(吉井茂廣君)  広域行政対策特別委員会における今年度の活動について御報告を申し上げます。


 御案内のように、本特別委員会は、平成十九年五月の臨時会において、広域的な諸課題を調査、研究するために設置され、今年度は、特に大きな動きのあった高千穂鉄道に関して重点的に調査したほか、広域観光に関する高千穂町議会との合同会議などを実施してきたところであります。


 初めに、高千穂鉄道についてであります。


 本特別委員会は、平成十七年九月の台風十四号における甚大な被害の発生した高千穂鉄道につきまして、二十年度内に沿線の各自治体に鉄道資産が譲渡されることに伴い、現地を視察するとともに、これまで本路線が県北の広域的な発展の重要な要素であったことなどから、引き続きその状況に注目し、当局から経過説明を受けてきたところであります。


 高千穂鉄道について、本市が最も考えなければならないのは、譲渡を受けた資産への対応であります。本市に譲渡される資産は、沿線距離二十八・九キロメートル、橋梁が大小合わせて五十四カ所、トンネル九カ所であります。このうち撤去分につきましては、県と沿線の各自治体で基金を出資するわけでありますが、積み立て総額が決まっていないことから、撤去事業の長期化が懸念されるとともに、将来の沿線自治体の財政負担増につながるのではないかと懸念されるところであります。


 当局におかれましては、譲渡資産の活用、廃止の選別とともに、撤去計画の作成や跡地活用など、早期な対応を期待いたします。


 本特別委員会といたしましても、高千穂鉄道に関しましては、以上のような譲渡資産に関する諸問題について、将来的に不透明な部分もあることから、今後も、引き続きその動向を注目していく必要があると思うところであります。


 次に、高千穂町議会との合同会議についてであります。


 本特別委員会では、議会間の広域的な連携強化を目的とし、本年二月十二日、広域観光の取り組みをテーマとした高千穂町議会の産業建設常任委員会との合同会議を高千穂町において開催し、当局の取り組み調査並びに意見交換を行ったところであります。


 今回の会議では、特に高千穂町の観光行政についての説明の中で、知事のPRなどにより高千穂町が過去最高の観光客を記録していること、平成二十三年春の九州新幹線全線開通によって、関西地方までの日帰り圏になる熊本県側が、周辺地域との宿泊型観光について連携強化を図っていることなど、高千穂以西の観光が新たな時期を迎えつつあることを聞くことができ、実りある機会になったのであります。


 本特別委員会としましては、毎年開催している合同会議に関して、先日、国の本年度事業として採択された「国道二一八号高千穂日之影道路」によって、さらに身近な地域となる高千穂町との連携強化を図る必要があると考えております。


 また、今後は、生活・文化・経済面など関係が深く、結びつきの強い五ヶ瀬川水系のほかの自治体議会との連携にも取り組んでいきたいと考えております。


 さらに、今後は、本市が中心市として行う地域医療や雇用創出などの定住自立圏構想に関する取り組みについても注目し、調査、研究を進めていく必要があると考えているところであります。


 以上をもちまして、広域行政対策特別委員会におきます平成二十年度活動報告といたします。


 よろしく御承認いただきますよう、お願い申し上げます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  ただいまの委員長報告について質疑に入ります。質疑はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  質疑なしと認めます。質疑を終わります。


 以上で、広域行政対策特別委員会の報告を終わります。


 なお、ただいま報告のありました各常任委員会及び各特別委員会の報告の詳細につきましては、お手元に報告書を配付いたしております。





◎日程第十八   請願及び陳情の処理





○議長(新名種歳君)  日程第十八 請願及び陳情の処理を行います。


 初めに、請願第八号介護保険制度の改善を求める意見書の提出に関する請願は、先ほど同一趣旨の意見書(案)が可決されましたので、本件につきましては採択されたものと決定いたします。


 次に、陳情第九号延岡市議会議員の定数削減を求める陳情外二件が委員会審査を終了いたしておりますので、本三件の陳情を一括議題といたします。


 初めに、総務財政委員会委員長の報告を求めます。


     〔総務財政委員会委員長(熊本貞司)登壇〕


○総務財政委員会委員長(熊本貞司君)  総務財政委員会における審査結果について御報告を申し上げます。


 本特別委員会に付託されました陳情第一六号入札基準の見直しと入札方式の改善等を求める陳情につきましては、三月十二日に委員会を開き、慎重に審査いたしました結果、公共工事の施工業者については、陳情者が必要であると述べているような資格を持ち、実績及び能力のある市の指定業者から選定していること、また、陳情者が指摘した指定業者からの定款については問題性がないことなどから、全会一致により、不採択にすべきものと決定いたしました。


 以上、よろしく御審議いただきますよう、お願い申し上げます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  ただいまの委員長報告について質疑に入ります。質疑はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  質疑なしと認めます。質疑を終わります。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  討論なしと認めます。討論を終わります。


 これより陳情第一六号入札基準の見直しと入札方法の改善等を求める陳情を採決いたします。


 本陳情に対する委員長報告は、不採択でありますので、本陳情の採択の可否についてお諮りいたします。


 本陳情は、採択することに賛成の皆さんの起立を求めます。


     〔起立者なし〕


○議長(新名種歳君)  起立者はありません。よって、本陳情は不採択と決定いたしました。


 次に、議員定数検討特別委員会委員長の報告を求めます。


     〔議員定数検討特別委員会委員長(湯浅啓祐君)登壇〕


○議員定数検討特別委員会委員長(湯浅啓祐君)  議員定数検討特別委員会における陳情の審査結果につきまして御報告申し上げます。


 さきの六月定例会において本特別委員会に付託されておりました案件は、陳情第九号延岡市議会議員の定数削減を求める陳情外一件であります。


 委員会といたしましては、三月十六日に委員会を開き、審査を行ったところでありますが、次期一般選挙の議員定数に関しましては、先に御報告いたしましたように、本特別委員会におきまして、これまで二十四回にわたる委員会を開催いたしました。


 その中で、旧延岡市と旧北川町との合併協議会で示された協議結果、さらに、本市の第五次行財政改革への取り組み、人口・市域の広さ、合併して日が浅いということなどによる旧北方町、旧北浦町、旧北川町住民の不安の払拭など、さまざまな角度から慎重かつ十分な議論を行ってきたところであります。


 その結果、二十九人が適当であるとの結論に達したところでありますことから、付託されておりました陳情第九号延岡市議会議員の定数削減を求める陳情、陳情第一〇号議員定数の削減を求める陳情、以上二件の陳情に関しては、いずれも不採択すべきものと決定したところであります。


 よろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  ただいまの委員長の報告について質疑に入ります。質疑はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  質疑なしと認めます。質疑を終わります。


 これより一括討論に入ります。討論はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  討論なしと認めます。討論を終わります。


 これより陳情第九号延岡市議会議員の定数削減を求める陳情及び陳情第一〇号議員定数の削減を求める陳情の二件を一括採決いたします。


 本二件に対する委員長報告は、いずれも不採択でありますので、本二件についての採択の可否についてお諮りいたします。


 本二件は、採択することに賛成の皆さんの起立を求めます。


     〔起立者なし〕


○議長(新名種歳君)  起立者はありません。よって、本二件は、いずれも不採択と決定いたしました。


 お諮りいたします。


 経済環境委員会に付託されております請願第七号ミニマムアクセス米の輸入停止を求める意見書の提出に関する請願につきましては、お手元の委員会審査報告書のとおり、請願者から取り下げの申し出があっております。


 本請願については、これを承認することに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  御異議なしと認めます。よって、本請願については、取り下げを承認することに決定いたしました。


 お諮りいたします。


 経済環境委員会に付託されております陳情第一四号消費税によらない最低保障年金制度の創設を求める意見書の提出について外一件の陳情につきましては、お手元に配付いたしております閉会中継続審査一覧表のとおり、委員長から閉会中継続して審査したい旨の申し出がありました。


 本二件につきましては、委員長の申し出のとおり、これを承認することに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  御異議なしと認めます。よって、本二件については、委員長の申し出のとおり承認されました。


 次に、議員派遣についてお諮りいたします。


 地方自治法第百条及び会議規則第百六十一条の規定による議員派遣につきましては、お手元に配付しております議員派遣一覧表のとおり決定いたしたいと思います。


 なお、閉会中に議員派遣の必要が生じた場合には、議会運営委員会においてこれを協議し、議長において派遣の決定をしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。


 以上で、今期定例会における付議事件の審議は、すべて終了したわけでありますが、この際、市長より一言ごあいさつを申し上げたいとのことでございますので、市長の発言を許可いたします。


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  三月定例市議会が閉会するに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 去る二月二十四日から本日までの二十三日間にわたりまして、平成二十一年度各会計予算を初めとする多くの議案につきまして、熱心かつ慎重な御議論を賜り、それぞれ原案どおり可決していただきましたことを心から厚く御礼を申し上げます。


 ここに成立いたしました平成二十一年度各会計予算の執行に当たりましては、議員の皆様から賜りました御意見、御要望等に十分留意をいたしまして、第五次長期総合計画のリーディングプロジェクトとしての「新生のべおかプロジェクト」の実現に向かって、攻めの姿勢で取り組んでまいる所存でございます。


 私は、市長就任から三年間、行財政基盤の安定化を図るために、徹底して行財政改革を実施し、地域特性を生かしながら一体感のある合併後のまちづくりを進めてまいりました。


 また、長年の懸案でありました新消防庁舎や新清掃工場などの大型事業、災害に強いまちづくりや大学を活かしたまちづくりなどにも精力的に取り組むとともに、部局長マニフェストの策定など庁内分権を積極的に進めてまいりました。こうした取り組みにより、本市の発展基盤は着実に前進していると考えております。


 一方、県立延岡病院の相次ぐ医師の退職等によりまして、地域医療は危機的な状況となっております。医師の確保を初めとするさまざまな問題につきまして、今後とも、医療問題懇話会などで進めている取り組みや、医師会を初め、県や周辺市町村など関係機関との連携により、あらゆる手段を講じて医療問題の改善を図っていきたいと考えております。


 また、御承知のとおり、本市は、新たな国土形成計画の九州圏広域地方計画中間整理におきまして、九州で十カ所の基幹都市の中の一つに位置づけられております。同じく国の提唱しております定住自立圏構想におきましても、先行実施団体の一つに認定され、中心市としての役割が期待されております。


 さらに、東九州自動車道等の整備が順調に進展し、高速道時代が間近になる中、ただいま申し上げました本市を取り巻く環境にも新たな動きが出てきております。世界的な金融危機と景気の後退による地域経済の悪化や深刻な地域医療の問題など大きな課題はございますが、まさに今、本市発展の好機が到来していると言っても過言ではないと思っております。


 今後は、こうした基盤の上に立って、さらに活力を生み出し、大きな枠組みの変化の中で都市力を高め、東九州の基幹都市として、役割を十分に果たしていくことが重要であります。さまざまな課題はございますが、私は、本市の進むべき道をしっかりと見据え、「新生のべおかプロジェクト」を初めとする各種施策を着実に推進し、市民の皆様に夢と希望を持っていただけるよう、今後とも確固たる信念と使命感を持って、本市のさらなる発展に全力を尽くしてまいりたいと考えております。


 今後とも、郷土延岡の発展のため、議員の皆様方の御指導とお力添えを賜りますようお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。


 まことに、ありがとうございました。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  この際、議会を代表いたしまして、ごあいさつを申し上げたいと思いますので、議長を副議長と交代いたします。


     〔議長交代〕


○副議長(松田和己君)  議長を交代いたしました。


 新名種歳議長。


     〔議長(新名種歳君)登壇〕


○議長(新名種歳君)  第十一回延岡市議会定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 今期定例会は、去る二月二十四日に招集され、本日までの二十三日問にわたり論戦を展開し、平成二十一年度延岡市一般会計予算を初め、多数の重要議案が審議され、本日ここにすべての議案を議了いたしました。


 これも、ひとえに首藤市長を初め、当局の皆様と議員各位の将来のまちづくりへの熱い思いから生まれる議論のたまものであり、心からお礼を申し上げます。


 さて、延岡市は、国土形成計画の九州圏広域地方計画素案において基幹都市と位置づけられ、また、定住自立圏構想でも中心市としての役割を期待されるなど、取り巻く状況は大きく前進しようとしております。


 東九州自動車道につきましては、平成二十五年度に開通の見込みであり、また、九州横断自動車道延岡線関連につきましては、つい先日、国道二一八号高千穂日之影道路が今年度の国の直轄事業として採択されるなど、県北における高速道時代に、いよいよ近づいていることが肌で感じられるようになっております。


 また、本日、本議会において、議員定数を現行の三十三人から二十九人へと四人削減する条例改正を賛成多数で可決いたしました。合併してまだ日も浅く、市民の皆様にもいろいろな御意見がある中で、会派や立場の違いはあれ、定数を削減する苦渋の選択をしたものであります。現在、行政当局が積極的に進めております行財政改革に対して、議会としての一定の姿勢を示したものと大変意義深く思っているところでございます。


 我々議会といたしましても、今後とも住民の代表である地方議会の役割を十分認識し、高速道路の早期建設を初めとする県北地域の一体的な発展、市民生活の向上を目差して、さらに一層の努力をしてまいりたいと考えております。


 さて、年度末になりますと、毎年多くの皆さんが職場を去られます。この議場におられます五名の地域自治区長、部局長さんを初め、市役所全体では五十四名の皆様が退職されるそうであります。それぞれに長い間、市政のために貢献され、大きな功績を残していただきましたことに対し、心から感謝を申し上げますとともに、健康に十分留意され、これからの延岡市の発展のために、今後とも一層の御支援と御協力を御願いしたいと存じます。


 さて、私は、昭和八年に市制施行以来、五十代目の議長、また一市三町が合併して初めての議長として就任いたしました。


 議長就任中は、いろいろと心配することも多くございましたし、胃が痛くなるような思いをしたことも何度かございましたが、市長初め、行政御当局の皆様方、さらには、同僚議員各位の心からの御協力を得て、何とか職責を全うすることができました。心から感謝申し上げるところでございます。


 終わりになりましたが、延岡市のますますの発展と、この議場に御参集の皆様方の御健勝を心からお祈り申し上げまして、簡単措辞ではございますが、議会を代表してのごあいさつといたします。


 まことに、ありがとうございました。


(降壇)


○副議長(松田和己君)  以上で、第十一回延岡市議会定例会を閉会いたします。


 二十三日間にわたる長い間の定例会、皆さん、大変御苦労さまでした。


午後二時二十一分 閉会