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宮崎県 延岡市

平成21年第11回定例会(第3号 3月 4日)




平成21年第11回定例会(第3号 3月 4日)





議  事  日  程  ( 第 三 号 )


 第十一回延岡市議会(定例会)第九日


平成二十一年三月四日(水)午前十時開議





 



第一   1議案第 八七号 平成二十一年度延岡市一般会計予算


     2議案第 八八号 平成二十一年度延岡市国民健康保険特別会計予算


     3議案第 八九号 平成二十一年度延岡市食肉センター特別会計予算


     4議案第 九〇号 平成二十一年度延岡市老人保健特別会計予算


     5議案第 九一号 平成二十一年度延岡市介護保険特別会計予算


     6議案第 九二号 平成二十一年度延岡市後期高齢者医療特別会計予算


     7議案第 九三号 平成二十一年度延岡市水道事業会計予算


     8議案第 九四号 平成二十一年度延岡市下水道事業会計予算


     9議案第 九五号 定住自立圏の形成に係る議会の議決事件を定める条例の制


              定


    10議案第 九六号 延岡市定住自立圏推進基金条例の制定


    11議案第 九七号 延岡市移動通信用鉄塔施設整備事業分担金徴収条例の一部


              を改正する条例の制定


    12議案第 九八号 延岡市一般職職員給与条例の一部を改正する条例の制定


    13議案第 九九号 延岡市特別職職員給与条例の一部を改正する条例の制定


    14議案第一〇〇号 常勤特別職職員の退職手当に関する条例の一部を改正する


              条例の制定


    15議案第一〇一号 延岡市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定


    16議案第一〇二号 延岡市営住宅条例等の一部を改正する条例の制定


    17議案第一〇三号 延岡市須美江家族旅行村条例の一部を改正する条例の制定


    18議案第一〇四号 延岡市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定


    19議案第一〇五号 延岡市介護保険条例の一部を改正する条例の制定


    20議案第一〇六号 延岡市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定


    21議案第一〇七号 延岡市へき地保育所設置条例を廃止する条例の制定


    22議案第一〇八号 延岡市北方母子健康センター条例を廃止する条例の制定


    23議案第一〇九号 延岡市学校給食共同調理場条例の一部を改正する条例の制


              定


    24議案第一一〇号 延岡市体育館条例の一部を改正する条例の制定


    25議案第一一一号 指定管理者の指定(延岡市南方東コミュニティセンター)


    26議案第一一二号 辺地に係る総合整備計画の変更


    27議案第一一三号 市道の路線廃止(二十六路線)


    28議案第一一四号 市道の路線認定(四十九路線)


    29議案第一一五号 工事委託契約の締結(平成二十年度五ヶ瀬川水防災対策特


              定河川事業に伴う市道貝の畑天下堤防線道路改良工事)


    30議案第一一六号 議決事項の一部変更(工事委託契約の締結)


    31議案第一一七号 専決処分の承認(平成二十年度延岡市一般会計補正予算)


    32議案第一一八号 平成二十年度延岡市一般会計補正予算


    33議案第一一九号 平成二十年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


    34議案第一二〇号 平成二十年度延岡市介護保険特別会計補正予算


    35議案第一二一号 平成二十年度延岡市後期高齢者医療特別会計補正予算


    36議案第一二二号 平成二十年度延岡市水道事業会計補正予算


    37議案第一二三号 平成二十年度延岡市下水道事業会計補正予算





第二    一般質問








本日の会議に付した事件





日程第一 1議案第 八七号 平成二十一年度延岡市一般会計予算


     2議案第 八八号 平成二十一年度延岡市国民健康保険特別会計予算


     3議案第 八九号 平成二十一年度延岡市食肉センター特別会計予算


     4議案第 九〇号 平成二十一年度延岡市老人保健特別会計予算


     5議案第 九一号 平成二十一年度延岡市介護保険特別会計予算


     6議案第 九二号 平成二十一年度延岡市後期高齢者医療特別会計予算


     7議案第 九三号 平成二十一年度延岡市水道事業会計予算


     8議案第 九四号 平成二十一年度延岡市下水道事業会計予算


     9議案第 九五号 定住自立圏の形成に係る議会の議決事件を定める条例の制


              定


    10議案第 九六号 延岡市定住自立圏推進基金条例の制定


    11議案第 九七号 延岡市移動通信用鉄塔施設整備事業分担金徴収条例の一部


              を改正する条例の制定


    12議案第 九八号 延岡市一般職職員給与条例の一部を改正する条例の制定


    13議案第 九九号 延岡市特別職職員給与条例の一部を改正する条例の制定


    14議案第一〇〇号 常勤特別職職員の退職手当に関する条例の一部を改正する


              条例の制定


    15議案第一〇一号 延岡市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定


    16議案第一〇二号 延岡市営住宅条例等の一部を改正する条例の制定


    17議案第一〇三号 延岡市須美江家族旅行村条例の一部を改正する条例の制定


    18議案第一〇四号 延岡市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定


    19議案第一〇五号 延岡市介護保険条例の一部を改正する条例の制定


    20議案第一〇六号 延岡市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定


    21議案第一〇七号 延岡市へき地保育所設置条例を廃止する条例の制定


    22議案第一〇八号 延岡市北方母子健康センター条例を廃止する条例の制定


    23議案第一〇九号 延岡市学校給食共同調理場条例の一部を改正する条例の制


              定


    24議案第一一〇号 延岡市体育館条例の一部を改正する条例の制定


    25議案第一一一号 指定管理者の指定(延岡市南方東コミュニティセンター)


    26議案第一一二号 辺地に係る総合整備計画の変更


    27議案第一一三号 市道の路線廃止(二十六路線)


    28議案第一一四号 市道の路線認定(四十九路線)


    29議案第一一五号 工事委託契約の締結(平成二十年度五ヶ瀬川水防災対策特


              定河川事業に伴う市道貝の畑天下堤防線道路改良工事)


    30議案第一一六号 議決事項の一部変更(工事委託契約の締結)


    31議案第一一七号 専決処分の承認(平成二十年度延岡市一般会計補正予算)


    32議案第一一八号 平成二十年度延岡市一般会計補正予算


    33議案第一一九号 平成二十年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


    34議案第一二〇号 平成二十年度延岡市介護保険特別会計補正予算


    35議案第一二一号 平成二十年度延岡市後期高齢者医療特別会計補正予算


    36議案第一二二号 平成二十年度延岡市水道事業会計補正予算


    37議案第一二三号 平成二十年度延岡市下水道事業会計補正予算


日程第二  一般質問








◎午前十時零分 開議





○議長(新名種歳君)  これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおりであります。





◎日程第一 1議案第 八七号 平成二十一年度延岡市一般会計予算


      2議案第 八八号 平成二十一年度延岡市国民健康保険特別会計予算


      3議案第 八九号 平成二十一年度延岡市食肉センター特別会計予算


      4議案第 九〇号 平成二十一年度延岡市老人保健特別会計予算


      5議案第 九一号 平成二十一年度延岡市介護保険特別会計予算


      6議案第 九二号 平成二十一年度延岡市後期高齢者医療特別会計予算


      7議案第 九三号 平成二十一年度延岡市水道事業会計予算


      8議案第 九四号 平成二十一年度延岡市下水道事業会計予算


      9議案第 九五号 定住自立圏の形成に係る議会の議決事件を定める条例の制定


     10議案第 九六号 延岡市定住自立圏推進基金条例の制定


     11議案第 九七号 延岡市移動通信用鉄塔施設整備事業分担金徴収条例の一


               部を改正する条例の制定


     12議案第 九八号 延岡市一般職職員給与条例の一部を改正する条例の制定


     13議案第 九九号 延岡市特別職職員給与条例の一部を改正する条例の制定


     14議案第一〇〇号 常勤特別職職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定


     15議案第一〇一号 延岡市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定


     16議案第一〇二号 延岡市営住宅条例等の一部を改正する条例の制定


     17議案第一〇三号 延岡市須美江家族旅行村条例の一部を改正する条例の制定


     18議案第一〇四号 延岡市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定


     19議案第一〇五号 延岡市介護保険条例の一部を改正する条例の制定


     20議案第一〇六号 延岡市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定


     21議案第一〇七号 延岡市へき地保育所設置条例を廃止する条例の制定


     22議案第一〇八号 延岡市北方母子健康センター条例を廃止する条例の制定


     23議案第一〇九号 延岡市学校給食共同調理場条例の一部を改正する条例の制定


     24議案第一一〇号 延岡市体育館条例の一部を改正する条例の制定


     25議案第一一一号 指定管理者の指定(延岡市南方東コミュニティセンター)


     26議案第一一二号 辺地に係る総合整備計画の変更


     27議案第一一三号 市道の路線廃止(二十六路線)


     28議案第一一四号 市道の路線認定(四十九路線)


     29議案第一一五号 工事委託契約の締結(平成二十年度五ヶ瀬川水防災対策


               特定河川事業に伴う市道貝の畑天下堤防線道路改良工事)


     30議案第一一六号 議決事項の一部変更(工事委託契約の締結)


     31議案第一一七号 専決処分の承認(平成二十年度延岡市一般会計補正予算)


     32議案第一一八号 平成二十年度延岡市一般会計補正予算


     33議案第一一九号 平成二十年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


     34議案第一二〇号 平成二十年度延岡市介護保険特別会計補正予算


     35議案第一二一号 平成二十年度延岡市後期高齢者医療特別会計補正予算


     36議案第一二二号 平成二十年度延岡市水道事業会計補正予算


     37議案第一二三号 平成二十年度延岡市下水道事業会計補正予算





○議長(新名種歳君)  日程第一 議案第八七号平成二十一年度延岡市一般会計予算外三十六件を一括議題といたします。


 これより、ただいま一括議題といたしました三十七件に対する総括質疑及び日程第二の一般質問を行います。


 これより二二番 湯浅啓祐議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔二二番(湯浅啓祐君)登壇〕


○二二番(湯浅啓祐君)  おはようございます。


 社民党市議団を代表して、通告順に従い、総括質疑並びに一般質問を行います。


 市長を初め、当局の明快かつ前向きな御答弁を期待いたします。


 質問に入ります前に、質問項目の市長の政治姿勢の中の雇用創出推進費に係る交付税算定につきましては、割愛いたします。


 それでは、まず初めに、今日の国内外の変化する政治情勢の認識について、市長にお尋ねしたいと思います。


 昨今の未曾有の世界同時不況のあらしが吹き荒れる今、アメリカはオバマ新大統領を誕生させ、この苦境を乗り切るために「チェンジ」という言葉で国民に団結を訴えています。こういった危機的状況の中で、麻生政権は支持率が最低に落ち込み、もはや政権末期の状況を呈しています。


 衆議院選挙の結果次第では、今までの国と地方との関係のままでいいのかどうか、本市としては、今後、どのような対応していかれるつもりなのか、市長の御所見をお伺いしたいと思います。


 次に、国の平成二十一年度地方財政計画について質問いたします。


 平成二十一年度の地方財政計画の規模は、八十二兆五千五百五十七億円と、前年度比八千四百五十七億円のマイナスとなっています。歳入面では、大不況により地方税の大幅な減収、それを補てんする地方債の増発、地方交付税については、前年度に比べ二・七%、四千百四十一億円の増となっています。


 一方、歳出面では、一般行政経費のうち、補助事業費が七千二百二十七億円の増、二年続けて同額の地方再生対策費、そして雇用創出推進費五千億円を平成二十一年度及び平成二十二年度に計上していることが増加している分の主なものであります。


 その中でも、雇用創出推進費については、交付税算定を通じて、特に雇用情勢の厳しい地域に重点的に配分されることになっており、本市としても積極的な活用が望まれます。


 そこで、平成二十一年度の地方財政計画全般についての御所見を、まずお伺いしたいと思います。


 次に、新年度当初予算と施政方針についてお伺いしたいと思います。


 市長は、施政方針の中で、「本市は、新たな国土形成計画の九州圏広域地方計画において、九州で十カ所の基幹都市の一つに位置づけられ、また、定住自立圏構想においては、全国十八カ所の先行実施団体の一つに認定され、中心市としての役割も期待される」と述べられております。そして、そのために東九州の基幹都市としての機能の整備を目指し、雇用創出、中心市街地の活性化、公共交通の充実といった三つのメーンプロジェクトと、それを下支えする地域医療、教育振興、生活環境施設の充実といった三つのベースプロジェクトのまちづくりを柱として、「攻め」の姿勢で取り組んでいきたいとしています。


 施政方針を見ると、市長の市政発展に向けての力強い意気込みを感じることができますが、ここで一点だけ市長にお尋ねしたいと思います。


 市長は、新生のべおかプロジェクトにおいて、本市のこれからの目指すべき方向性を示しておりますが、その中の「東九州の基幹都市」機能の整備の中で、最も大切な市民の命を守るべき地域医療について、今、大変深刻な状況にありますが、基幹都市との関係について、市長の御見解をお聞きしたいと思います。


 次に、平成二十一年度当初予算についてお伺いしたいと思います。


 景気後退の影響などにより、市税収入は大幅に減少するなど、大変厳しい予算編成となっていますが、そういった中においても、市長におかれましては、市民のだれもが安心して健やかに暮らすことのできる元気な新生延岡のために、全力を尽くしていただかなければなりません。


 歳出については、喫緊の課題である景気・雇用対策事業などのほか、将来を見据えた「新生のべおかプロジェクト」の関連事業が計上されていますが、その中でも、市民生活を守っていくための緊急雇用対策と企業誘致の取り組みについての決意について、御所見をお伺いしたいと思います。


 次に、雇用問題について質問したいと思います。


 世界的な同時不況の中で、日本の雇用情勢は深刻な危機的状況にあります。大幅な赤字や減産、人員削減などのニュースが連日のように流れ、その影響は、非正規雇用の人にとどまらず、正社員にまで拡大しています。新卒者の採用も厳しい中で、職につけない人が今後もふえていくことが予想されます。


 こうした中で、本市の有効求人倍率は、一月現在、〇・三五となっており、相変わらず厳しい状況にあります。


 本市においても、緊急雇用対策を行っていますが、雇用の現状はどうなっているのか、本市の失業者と雇用保険を受給している方はどのくらいおられるのか、お聞きしたいと思います。


 また、本市のセーフティネットは、十分に機能していると思われるのかについても、あわせてお聞きしたいと思います。


 雇用対策については、他市の取り組みも参考にしながら、本市独自のより積極的な雇用対策も打ち出していく必要があると思いますし、また、国の「ふるさと雇用再生特別交付金」などの積極的活用も図っていくべきだと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。


 次に、基幹都市としての新生のべおかプロジェクトの推進について質問いたします。


 国土形成計画の九州圏広域地方計画が決定された場合については、「新生のべおかプロジェクト」で推進体制について記載がされています。その内容は、第五次長期総合計画・基本構想の計画期間である平成二十七年度を目標に、総投資想定額を二百億以上としております。


 そこで、この計画をどのように推進していかれるのか、御所見をお伺いしたいと思います。


 次に、東九州自動車道の開通をあと五年後に控えて、ストロー現象を心配する考え方がございます。そのような懸念が現実のものとならないように、今のうちにその対策を講じておくことは、当然必要であります。


 しかし、私は、それだけでは不十分ではないかと考えております。一般的に言われるストロー現象を逆の発想でもって考えてみることも大事であると思います。


 すなわち、受け身ではなく、ストロー効果を本市にもたらすという発想で、市民のアイデアを結集し、取り組みを展開していくという考え方であります。本市のポテンシャルを高め、流入人口を増やしていくために、他市にはない、本市の持つ自然や文化、人的資源などを再度点検し、見詰め直していくことが必要ではないかと考えるものでありますが、市長の御所見をお聞きしたいと思います。


 本市の持つ自然や文化財について、私たち市民が日常的に当たり前なものとして見ている面も多々あるのではないかと考えます。しかし、他市から延岡を訪れた人や、その道の専門家にとっては、大変貴重なものとして評価されているものが本市には数多く存在していることも事実ですし、現にそれを目当てにバスツアーも企画され、多くの県外客が延岡を訪れております。


 そこで、私が申し上げたいのは、例えば、内藤記念館の所蔵しているものの中には、天下一能面など延岡にしかないものも多数あり、それをいかに高く評価してもらえるものにするのか、そのためにはネーミングも大事であります。


 倉敷市の大原美術館のように付加価値を高めていくために、内藤記念館にも「内藤コレクション」というネーミングを考えてみたらと思いますが、どのようにお考えでしょうか、御所見をお伺いしたいと思います。


 次に、新型インフルエンザ対策について質問いたします。


 従来は、人に感染することがなかった鳥インフルエンザが変化し、人から人へ容易に感染するようになったインフルエンザを「新型インフルエンザ」と呼びます。


 二年前に、県内で鳥インフルエンザが発生したとき、大変な騒ぎになったことは、まだ記憶に新しいと思いますが、WHO(世界保健機構)では、新型インフルエンザは、発生するかどうかではなく、いつ発生するかの問題だと言っています。新型インフルエンザは、だれも免疫を持っていないので、パンデミック、すなわち感染症による世界的流行が起こると言われています。


 県は、先月、新型インフルエンザ発生に備えた対策行動計画を策定したと新聞にもありましたが、それによると、罹患率を全人口の二五%とし、医療機関受診者数を県内で約二十二万人、死者数を千百人から五千八百人、働く人の欠勤も最大四〇%に上ると推定をしています。


 そこで、本市においては、危機管理という観点から、今後どのように取り組んでいかれるのか、特に市民への啓発は重要だと思いますが、あわせて御所見をお伺いしたいと思います。


 次に、ごみ処理の有料化について質問いたします。


 ごみ処理の有料化が、いよいよ本年四月一日からスタートをいたします。四月からスムーズに移行できるよう、昨年の八月から地区説明会を開催し、また、有料化のチラシ配布、新聞への記事掲載など、できる限りの啓発活動を図ってきたと思います。その甲斐あって、市民にも浸透し始めてきていると感じております。


 しかしながら、ごみ処理の有料化を実施している自治体の例を見てもわかるように、スタート時には市民の混乱は避けられないと思います。


 そのため、予想される市民の混乱に対して、また、市内には約五千六カ所のステーションがあるとお聞きしますが、どのような措置をとられるのか、お聞きしたいと思います。


 次に、県立延岡病院を核とする本市の地域医療の問題について質問いたします。


 本市においては、医療問題を扱う専門部署を設置すべきとの議会の提言に対し、本年一月には地域医療対策室を設置するなど、速やかに対応されたことに対し、敬意を表したいと思います。


 しかし、現状は、マスコミの報道のとおり、本市だけではなく、県北の住民にとって「命のとりで」である県立延岡病院を核として成り立っている県北の医療体制は、崩壊寸前と言える状況にあるのではないかと考えます。


 こうした中で、社民党市議団は、本年一月末に医療問題について先進的な取り組みを行っている兵庫県丹波市の県立柏原病院を視察、また、お隣の鹿児島県鹿屋市にある県立鹿屋医療センターを調査してまいりました。


 鹿屋市では、県立の鹿屋医療センターと医師会との間で、入院の必要のない軽症な患者を扱う一次医療と重症や重篤な患者を扱う二次・三次救急医療に対するすみ分けが徹底されていました。


 そのために、県立医療センターでは、二次・三次の重症の患者のみを対象としているため、医師の負担が軽減されているという状況にあります。病院長の話では、過重労働で医師が疲れ切っている病院には、医者は来ないと言っておられました。


 次に、兵庫県立柏原病院は、マスコミ等で報道され、その取り組みが全国的に知られるようになりましたが、そこでは五人いた小児科の医師がゼロになるのではという危機的な状況の中で、子供を持つ母親たちが市民運動を立ち上げ、さまざまな取り組みを行い、小児科についてはもとの五人体制に戻ったというものであります。小児科の窓口には、過酷な勤務体制にある医師に対して、子供や保護者からの感謝の言葉が掲示されていました。


 兵庫県立柏原病院小児科を守る会のスローガンは、一、コンビニ受診を控えよう、二、かかりつけ医を持とう、三、お医者さんに感謝の気持ちを伝えようでありました。署名運動から始まった母親たちの懸命な取り組みの結果、医師が病院に戻ってきたという実例であります。


 そこで、二つの病院で見えてきたもの、本市の医療体制について大いに参考にすべきと考える点について、幾つか提言をし、答弁を求めたいと思います。


 一、県立柏原病院では、救急患者のうち、軽症患者については五割まで数が減少しています。丹波市では、「子供を守ろう、お医者さんを守ろう、コンビニ受診を控えよう」と書いたマグネットステッカーを張った車が走っているのが見られました。


 そこで、本市としても、市民に対して、かかりつけ医を持っていただくなど、いわゆるコンビニ受診を控えてもらうための取り組みを、今後とも強化していく必要性を強く感じました。


 そこで、医師が延岡で気持ちよく働いてもらうための市民の協力と、その環境づくりについて御所見をお伺いしたいと思います。


 現在のような状況が続くとなれば、一刻の時間を争うような患者は一体どうなるのか。延岡の病院で治療が受けられないということになれば、宮崎市や大分県、熊本県など、他県の病院に行かなくてはならなくなります。


 そこで、県立延岡病院に行けば安心して医療が受けられる体制を守っていくために、県病院が疲弊している原因となっている現状を抜本的に改善しなければなりません。


 そこで、本来、一次救急を担っていただく医師会との協議についてはどうなっているのか、お伺いしたいと思います。


 また、医師会病院の体制を充実させていくためには、医師会病院の医師や看護師などの医療スタッフの確保も急がなくてはなりません。そのための医師会病院に対する財政的支援も必要かと考えますが、市長の御所見をお聞きしたいと思います。


 次に、ドクターヘリの延岡市への整備について質問いたします。


 この問題については、私は今までに何回か議会で質問させていただいており、ドクターヘリの整備による救命率の飛躍的向上や、医師不足解消の上で大変有効であるということは、再三述べてきました。


 今回のドクターヘリの質問は、医師不足がますます深刻になっている県立延岡病院にとって、ドクターヘリは医師確保の点から言っても、ぜひ実現すべきでとの観点から、改めて質問したいと思います。


 ドクターヘリは、現在、十三道府県に整備され、青森県の八戸市立市民病院を初め、山口県、栃木県など、全国で導入が予定されています。このドクターヘリを整備するに当たっては、財源の問題や拠点となるべき県立延岡病院の医師や看護師などの医療体制の整備という大変難しい課題を抱えていることも事実であります。


 医師が大量にやめていって疲弊している現状の中で、ドクターヘリを整備することについては、まずは医師の確保が先だという考えもあるかもしれません。


 しかし、「鶏が先か、卵が先か」ということではなく、現状において医師確保の特効薬がない中で、ドクターヘリが整備されるということで、多くの医師が集まっているという他県の状況に注目すべきであります。


 そのような観点から、県に対して、引き続き力強い働きかけをしていくべきだと思いますが、現状とその取り組みについてお聞きしたいと思います。


 また、ドクターヘリについては、基幹都市とも関連づけて考える必要もあるのではと思っています。本市が基幹都市になれば、その位置づけとして、当然、都市としてのあらゆる機能の整備が必要となってまいります。医療の面においても、他市や他県の病院に搬送されずに、県立延岡病院を中心に完結されなければなりません。仮に、県がドクターヘリについて消極的であるならば、本市が中心となって大分県南を含む広域的な取り組みの中で、財源的には県の支援を得ながら、県立延岡病院と連携し実現させるという、より積極的な新たな視点での取り組みも考えてみたらと思いますが、いかがでしょうか、市長の御所見をお伺いいたします。


 次に、農業問題について、農林水産部長に質問いたします。


 平成二十年度に、国の指定により、今後の耕作放棄地の復旧や活用の基礎資料とするための耕作放棄地の全体調査が行われましたが、この調査の結果について、三点お伺いしたいと思います。


 一つ、本市の耕作放棄地の面積と農地全体の占める割合について。


 二つ、どのような地域に耕作放棄地は多く存在しているのか。


 三つ、農振地域内にあるとすれば、なぜ耕作放棄地となったのか。


 であります。


 そこで、この調査結果を受けて、本市では「みやざきフロンティア農地再生事業」などにより、利用可能となった場合の農地には、どのような作物を振興していくのか、また、復旧された農地の担い手の募集、さらに、今後の活用などについてお聞きしたいと思います。


 次に、先日の新聞に、「酪農の廃業続出」という記事が掲載されていましたが、その中で、専門家が「このままでは生産量が落ち込み、牛乳がスーパーの店頭から消える」と警告していました。この原因は、後継者不足や飼料高騰により、経営が苦しくなってきているということのようでありますが、本市の現状について、お伺いしたいと思います。


 次に、消防行政について三点、消防長に質問いたします。


 まず初めに、消防長期基本計画と基金についてお伺いいたします。


 昨年三月議会での、我が会派の太田 龍議員の質問に対して、当時の川嶋消防長は、「プロジェクトチームを立ち上げて、実効性のあるしっかりしたものをつくりたい」とのことでありました。策定に当たっては、「消防広域化などの動向と、将来の消防のあるべき姿を十分検討したい」ということでありましたが、まずその進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。


 また、新消防庁舎の完成によって、将来にわたって必要となる維持管理経費や、消防団を含む消防体制、救急救助体制の充実のために、現在の消防施設等整備基金を拡充し、対応すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いしたいと思います。


 二点目は、消防広域化についてであります。


 昨年九月議会での市長答弁は、「広域化するに当たっては、非常備地区である西臼杵地区の常備化が前提である」とのことでありました。県議会において、我が党の議員がこの問題について議会のたびに質問しておりますが、県当局の答弁では、「総務省消防庁の、二〇一二年度から人口三十万人以上の広域化を目指している」という方針を、非常備地区を七つも抱えているという本県の実態を余り考慮せず、市町村に押しつけているという状況のように見えます。この問題に対する現在の取り組みについてお伺いしたいと思います。


 三点目は、防災研修センターについてお聞きしたいと思います。


 新庁舎になって一年、市民が参加してのイベントなどが何回も開催され、訪れる市民もふえ、市民の防災に対する関心も以前よりもかなり高くなったものと考えます。


 そこでお尋ねしたいことは、新消防庁舎で開催される各種会議や行事、イベントなどで庁舎を訪れた市民の数はどのくらいになっているのか、お尋ねしたいと思います。また、新年度における防災研修センターの取り組みについては、どのようなものを考えておられるのか、お聞きしたいと思います。


 次に、延岡の将来を担う子供の教育について、教育長の御所見をお伺いしたいと思います。


 非正規雇用の労働者の派遣切りのみならず、正規雇用まで拡大している失業者の増大などの雇用の悪化は、大人社会だけでなく、子供にとっても大変深刻な影響を及ぼしています。


 二〇〇五年文部科学省の調査によると、心の病と診断された教師が、小中学校の中でふえています。当時の伊吹文科相は、教師については「忙しいのが原因」と国会答弁しています。本市においては、どのような状況になっているのか、まずお聞きしたいと思います。


 私の身近にいる子供たちの現状を見ると、現場の教師も子供もいつも時間に追われ、私どもが子供のころのような、暗くなるまで遊びに夢中になっていたような時代とは全く違った光景が、ごく当たり前のものとして社会に定着し、一般化しています。子供と教師、家庭の中の親と子のあり方など、いま一度、じっくりと考えてみることも必要ではないかと考えます。


 このような中で、以前は考えられなかったような事件が、連日のように報道されています。現在の日本社会のありようとも大きく関係していると考えられますが、子供を取り巻く現在の状況をどのように受けとめておられるのか、御所見をお伺いしたいと思います。


 次に、子供に少しでも夢を持ってもらえるような機会をということで、NHKテレビでは、地元出身のスポーツや芸能、そして匠の技を待った卒業生などの有名人を招いての授業の風景が放送されています。時々それを見ておりますが、テレビの中の子供たちの目は輝いており、歓声も上がって、これぞ教育の原点ではないかと感じました。厳しい時代を生きている子供たちが、将来に向かって、命を大切にし、生きる力をはぐくむためにも、少しでも夢を持てるような機会を与えていくことの必要性を感じた次第であります。


 本市でも、地元企業と学校が連携しての出前授業などの取り組みも行われていますが、子供に夢を持ってもらうような、新たな試みも考えてみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いしたいと思います。


 以上で、壇上からの質問を終わりますが、答弁によりましては、再質問、同僚議員の関連質問もあろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの湯浅議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、国と地方の関係についてのお尋ねでございます。


 これまで、さまざまな観点から、地方分権や道州制など地方自治のあり方が国や地方で活発に議論され、また、補助金の削減と財源移譲、地方交付税の見直しという三位一体の改革と、分権の受け皿づくりとされた市町村合併が行われ、地方自治体は、自主・自立の足腰の強い体制づくりが求められております。


 このような中、私は合併後の新延岡のまちづくりや庁内分権改革に取り組むとともに、道路特定財源問題では、本市の状況を含め、強く国などに申し入れを行ってまいりました。


 現在、本市は、国から定住自立圏構想の先行実施団体として認定され、また、九州地方広域計画の基幹都市としての新たな役割を期待されております。こうした本市発展の好機を積極的に推進することにより、本市を今以上に存在感のある都市にしていくことが可能であるし、また、そうしなければならないと考えております。


 私としましては、本市発展のためには国の政権の先行きがどうであるかは別として、これまで同様に地方の声を積極的に発信していくという強い信念を持って、今後とも市政運営を行ってまいる所存でございます。


 次に、平成二十一年度の地方財政計画についてのお尋ねでございます。


 極めて厳しい現在の経済情勢及び地方財政の現状等を踏まえ、平成二十一年度の地方財政計画では、雇用創出及び地域における安全・安心の確保のため、また、地域活性化に向けた事業を円滑に実施するために必要な経費として地方交付税が一兆円増額されるなど、地方重視の姿勢に対しまして、一定の評価をしているところであります。


 また、景気後退等に伴い、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が急激に落ち込み、大幅な財源不足が生じた中で、実質的な地方交付税総額は二十一兆円と、前年度に比べて二兆七千億円の増額となり、地方税等を合わせた一般財源の総額が適切に確保されたことは、財政状況の厳しい地方にとりましては大きな意味があると考えているところでございます。


 しかしながら、百年に一度と言われる経済危機の中、喫緊の課題である地域経済の活性化や財政力格差の是正、及び増大する社会保障の負担を支える安定的な財源の確保が引き続き必要であり、今後とも、地方税財源の充実、確保について十分な配慮がなされるよう、地方六団体等を通じ国に要望していくとともに、機会あるごとに地方財政基盤の充実強化を訴えてまいりたいと思っているところでございます。


 次に、地域医療と基幹都市との関係についてのお尋ねでございます。


 地域住民の命と健康を守ることは、大変重要な行政の責務であると強く認識いたしているところであります。


 今回、九州圏広域地方計画の中間整理におきまして位置づけられました基幹都市の役割といたしましては、九州圏の自立と一体的な発展を図ることに寄与するとともに、本市につきましては、県北地域に対する都市機能のサービスを提供することも求められていると考えております。


 この中で、基幹都市に求められている都市機能につきましては、例えば、大学でありますとか、あるいはコンサートホールでありますとか、こうしたさまざまなものがあると思いますが、県北地域におきましては、高次の医療施設の存在は欠かせないものであると考えております。


 いずれにいたしましても、東九州の基幹都市として、新生のべおかプロジェクトを推進していく中で、地域医療につきましては、最重要課題として、県を初め、県北市町村や医師会等の関係機関と連携し、取り組んでまいる所存でございます。


 次に、緊急雇用対策と企業誘致についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、本市の雇用状況は、大変厳しい状況にございます。


 本市といたしましては、ことし二月から三月にかけて、市単独で「経済・雇用を緊急対策」を実施しているところでございますし、また、国の第二次補正予算に地域活性化・生活対策臨時交付金等がございますので、これらの事業を早期に実施できますよう、準備を進めているところでございます。


 また、多くの雇用創出と大きな経済効果が期待できる企業の誘致に取り組んでいるところでございますが、今後とも、その受け皿となります工業用地を整備してまいりますとともに、オフィスビルを確保するために条例改正案を上程いたしているところでございます。


 もちろん、私自身も先頭に立ってトップセールスを行ってまいりますほか、県や県東京事務所との連携を図り、新たな企業の立地を促進してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、雇用の現状についてのお尋ねでございます。


 ハローワーク延岡によりますと、管内の失業者数と考えられます一月の有効求職者数は、三千三百七十九名でございます。また、そのうち雇用保険を受給している方は千四百八十名でございますので、大変厳しい状況にあると認識しているところでございます。


 そして、本市のセーフティネットについてのお尋ねでございます。


 国民の生活を支援するために、年金や雇用保険を初めといたしまして、さまざまな社会保障制度が用意されておりますが、その中でも、最低生活を保障する最後のとりでとなりますのが生活保護制度でございます。


 最近の厳しい雇用情勢の中で、生活保護制度がセーフティネットとして十分機能することが、国民の安心と社会の安定にとって非常に重要でございます。


 本市におきましては、年末に緊急雇用相談窓口を設け、生活相談に応じるなど、関係部署が綿密な連携を図りながら、適切な対応に努めているところでございます。


 次に、市独自の雇用対策についてのお尋ねでございます。


 雇用対策につきましては、企業の立地促進の努力を重ねるとともに、雇用状況の改善を目指す国の事業を実施してまいったところでございます。


 議員御提案の、ふるさと雇用再生特別交付金や緊急雇用創出事業臨時特例交付金につきましては、県の基金条例の整備等が必要でございますので、国・県の環境が整い次第、二十一年度事業として実施できますよう、準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。


 なお、両事業につきましては、三月中に県のヒアリングを受けする予定でございます。


 また、昨年七月から三年間で三百七十三名の雇用創出を目指しております「地域雇用創造推進事業」にも取り組んでおりまして、起業支援などさまざまな人材育成メニューを実施している「延岡地域雇用促進協議会」に、その運営資金の貸し付けを行っているところでございます。


 今後とも、こうした国の提案・公募型の事業につきましては、事業効果の研究を行いながら、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 次に、新生のべおかプロジェクトの推進に関するお尋ねでございます。


 御案内のように、本市は、国土形成計画における九州圏広域地方計画の中間整理におきまして基幹都市に位置づけられるとともに、国の定住自立圏構想におきましても中心市としての役割を期待されております。


 新生のべおかプロジェクトは、第五次長期総合計画をリードする戦略プロジェクトであり、また、短期的な視点に加えて、中期的な視点からも、この延岡を元気にしていきたいという私の強い思いを込めたものでもございます。


 プロジェクトの推進に当たりましては、まずは六つのプロジェクトごとに所管部局が主体的に取り組むことになりますが、その進捗状況につきましては、各部局内の経営行動会議等で確認、調整等を行い、全体的な進行管理を行政経営会議で行うこととしております。


 また、年度ごとの進捗状況につきましては、議会への報告とあわせ、市広報紙やホームページ等を通じて広く市民の皆様へ公表してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、新生のべおかプロジェクトは本市発展の大きな原動力となるものでございますので、プロジェクトの実現に向けては、あくまで攻めの姿勢で取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、流入人口の増大についてのお尋ねでございます。


 高速道路網の整備によりまして、ストロー現象が生じる懸念もございますが、議員御指摘のように、むしろ本市発展の好機が到来すると考え、本市の魅力を高めながら、まちづくりを進めていくことが大変重要になってくるものと考えております。


 こうしたことから、現在、合併により多彩となりました自然や文化などの地域資源を生かした東九州伊勢えび海道や、ひむかラブラブプロジェクト、北浦モニターツアーなどのツーリズム観光などを含めた観光振興計画の策定や、本市のスポーツ特性を生かしたアスリートタウンづくりの推進計画を策定しているところでございます。


 さらに、北浦灘アジや、ひむか本サバ、次郎柿、千代姫桃を初め、「延岡ずばなもん」などの地域ブランドの確立といった、地域の魅力を高める取り組みにも積極的に取り組んでいるところでございます。


 今後とも、本市ならではの魅力を再発見していくとともに、これまで取り組んでおります大学や歴史・文化を生かしたまちづくりなども、さらに推進し、中心市街地の活性化を初めとした東九州の基幹都市としての機能を備えたまちづくりに取り組んでまいりたいと存じます。


 次に、地域医療における市民の協力と環境づくりについてのお尋ねでございます。


 丹波市の事例につきましては、地域住民が医師を守ることにより地域の医療が守られている、まさに市民運動の成功例だと思っております。


 議員御指摘のとおり、医師の労働環境改善のためには、適正受診のための啓発活動が重要であり、これまで以上に取り組みを進めてまいりますが、市民とともに啓発活動を行うことが、より多くの市民の協力の輪となって広がる効果を持つと考えております。


 このたびの地域医療を守る県北ネットワークの会や県北の地域医療を守る会は、休日夜間の安易な受診自粛と、そして医師への感謝を示すこと、こうしたことを市民みずから訴えながら、十五万人以上の署名を集めたところでございますが、今後も、「皆で守ろう、地域医療」というスローガンのもとで、一緒になって活動を展開してまいりたいと考えております。


 次に、医師会との協議の状況についてのお尋ねでございます。


 本市におきましては、医師会や歯科医師会などの医療関係者を含む延岡市初期救急医療推進協議会において、初期救急医療の運営や救急活動に関する協議等を行っているほか、医師会とは毎日のように連絡をとり合い、医療問題案件に対する協議を行っているところでございます。


 特に、夜間急病センター運営につきましては、医師会会員のほとんどの開業医の御協力によりまして、三百六十五日体制の準夜帯及び金曜日の深夜帯診療を実施してきており、昨年七月からは、土曜日午後の診療と日曜・祝日在宅当番医の診療時間の延長に取り組んでいただいております。


 また、ことし二月からは、消化管出血患者の受け入れ態勢の整備や小児救急医療電話相談などの対応にも御協力いただいており、現在は、未整備の深夜帯整備等の協議を行っているところでございます。


 次に、医師会病院への財政的支援に対するお尋ねでございます。


 医師会病院につきましては、開業医の後方支援を担う病院であり、本市の地域医療体制の中で、大変重要な医療機関であると認識しております。


 また、医師会病院の体制を充実させるためには、現在不足している医師の確保が第一であると考えておりますので、医師募集に対する協力や医師の紹介等、可能な限りの支援をしているところでございます。


 さらに、お尋ねの財政支援につきましては、来年度予算において、医師会病院がコンサルタント等の活用も含め、積極的に医師確保に取り組めるよう、一千二百万円を上程しているところでございます。


 次に、ドクターヘリの現状と取り組みについてのお尋ねでございます。


 私も、県北地域の交通網整備のおくれや地理的条件などを考慮しますと、ドクターヘリの有効性については十分認識いたしておりますので、これまでも県に対して、県立延岡病院への配備を強く要望してきたところでございます。


 しかしながら、県によりますと、ドクターヘリ導入により医師が集まるという考え方もある一方で、今の県立延岡病院の体制のままでドクターヘリを導入すれば、ますます医師に過重負担がかかってくるという懸念から、現状での医師の確保が先決との考え方もあるようでございます。


 先月、宮崎市において、県がドクターヘリの講演会を開催いたしましたが、その際、千葉北総病院のドクターから、「救急にふさわしい拠点病院が地域内にあるのか」「救急専門医がいるのか」など、受け入れ態勢を十分に検討した上で導入すべきであり、将来の地域医療体制に対するビジョンが必要であるという話がありました。


 県においても、ドクターヘリの導入につきましては調査、研究中であり、今のところ具体的な進展が見られないことから、県北地域の現状と県立延岡病院への配備について、引き続き訴えてまいりたいと考えております。


 最後に、本市を中心とする広域的取り組みによるドクターヘリ導入についてのお尋ねでございます。


 議員御提案のとおり、大分県南を含んだ広域圏の自治体との連携により、導入を実現させる取り組みも一つの方法かもしれませんが、結局は、受け皿となる県立延岡病院の人的体制の整備や将来の地域医療体制に対するビジョン等についての検討課題もあり、また、へリポート整備に対する財源的な問題も出てまいります。


 したがいまして、最終的には、拠点病院の県立延岡病院を有する宮崎県が整備方針を決定することになりますので、さらに県北広域自治体との連携を強め、県に要望活動を行ってまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔総務部長(後藤和則君)登壇〕


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 新型インフルエンザ対策についてのお尋ねでございます。


 新型インフルエンザにつきましては、ひとたび発生すると、瞬く間に世界じゅうに広がり、本市への影響も避けられないことから、全庁的な危機管理体制で臨む必要があると考えているところでございます。


 このため、本市では、研修会を実施したり、新型インフルエンザの発生を想定した業務継続計画の策定を進めているところでございます。


 今後の取り組みでございますが、来年度に新型インフルエンザ発生段階ごとの対応策等を盛り込んだ行動計画の策定を行うほか、三年計画で、マスクなど職員の感染防護用品の備蓄を進めてまいりたいと思います。


 また、市民に対する啓発活動といたしましては、これまでも講演会や防災講座、市の広報紙等を通じて啓発を行っているところでございますが、議員御指摘のとおり、被害を最小限に食いとめるためには、市民の正しい知識と家庭・職場等での対策が不可欠でございますので、今後、県を初め、関係機関団体等とも連携し、あらゆる機会を通じて周知を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔市民環境部長(柳田米敏君)登壇〕


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 ごみ処理の有料化開始時に予想される市民の混乱に対する措置についてのお尋ねでございます。


 ごみ処理の有料化に際しましては、市民の皆様に混乱が生じないよう、市内各区での説明会を初め、各種イベントやマスコミなどを通じて周知に努めているところでございますが、議員御指摘のように、市民の皆様の混乱も予想されます。


 例えば、指定有料袋はどこで買えるのか、あるいは清掃工場へ直接持ち込む場合の処理料金の支払いをどうするのか、などが考えられますが、今後の広報やホームページにおいて重ねて周知するとともに、清掃工場には職員の配置などで万全を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。


 また、ごみステーションへの排出につきましても、クリーンステーション指導員の配置やステーション管理補助金など、ごみステーションの管理制度を整備充実し、市民の皆様との協働体制で処理してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔農林水産部長(佐藤勇介君)登壇〕


○農林水産部長(佐藤勇介君)  お答えいたします。


 耕作放棄地についてのお尋ねでございます。


 まず初めに、耕作放棄地の面積と農地全体に占める割合についてですが、農業委員会と共同で市内全域にわたり調査を行っており、現在のところ、約二百四十一ヘクタールの耕作放棄地を確認しております。その割合は、農地面積の約一四%に達する見込みでございます。


 耕作放棄地が多く存在する地域は、傾斜地や山間の谷あいの圃場や湿田、基盤整備のなされていない地域に存在しているようでございます。


 その耕作放棄地発生の原因といたしましては、効率的な営農が困難となっている不利な地形であることや鳥獣被害が絶えないこと、基盤整備がなされていないことなどに加え、高齢化や後継者不足、農業機械の乗り入れができないなど、複数の原因により耕作放棄されたものと考えております。


 次に、耕作放棄地再生後の作物振興についてのお尋ねでございます。


 フロンティア農地再生事業につきましては、今年度から関係機関・団体による優良農地創出プロジェクトチームを設置して、耕作放棄地解消計画を策定し、農地再生に取り組む体制整備と計画的な解消作業を進める事業でございます。この中で、農地のコーディネーター制度により、再生農地を担い手農家へ集積しながら、耕作放棄地の営農再開を行うことにしております。


 また、耕作放棄地問題の解消のためには、再生農地を利用し、営農を再開する農業者の確保が前提条件となります。


 農地再生には負担が伴うこともありますが、今後は、まず所有者等の意向を確かめる必要があることと、地域によっては集落ぐるみの合意形成も図る必要があります。


 このため、地域担い手育成総合支援協議会や農業委員会など関係団体とも連携しながら、営農再開を図る農家の経営に応じた作物振興を図ってまいりたいと考えております。


 次に、本市における酪農の現状についてのお尋ねでございます。


 本市の酪農家は、昭和六十年には二十四戸あり、その中には十頭以下の零細な酪農家が多くありました。現在は、規模拡大が進み、一戸当たり平均二十六頭で四戸になっております。


 酪農家が減少した原因については、議員の御指摘にもありますように、後継者不足も大きいわけでありますが、このほかにも小頭飼いではコスト的に経営が難しく、また、乳価が長期にわたり低迷したことが酪農衰退の大きな原因であると考えております。


 本市で生産される牛乳は、全量が飲用として利用されておりますが、少子高齢化等の影響により牛乳の消費が減少することが予想され、今後とも厳しい状況が続くものと考えております。


 市といたしましても、作業代行や削蹄等を行う畜産ヘルパー組合や、畜ふんの処理を行う有機肥料センターの支援など行い、今後も酪農が継続できるような環境づくりに努めているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔消防長(梶本幸延君)登壇〕


○消防長(梶本幸延君)  お答えいたします。


 消防行政について、三点のお尋ねでございます。


 まず、消防長期基本計画についてでございますが、消防長期基本計画の策定に当たりましては、今年度当初に、次長を委員長に消防本部と署の全課の課次長、主幹、課長補佐による策定委員会を立ち上げまして、第五次延岡市長期総合計画の実現に向けて、各担当分野の現状と課題等の綿密な分析を行うとともに、財政状況も勘案しながら、現実的な視点に立って「延岡市消防整備基本計画」としてまとめたところでございます。


 次に、消防施設等整備基金についてでございますが、はしご車を初め、消防の施設、資機材の整備は、その特殊性から多額の事業費を必要としますので、議員御提案の基金の拡充は、計画的な整備を行う上で有効な手段だと考えます。


 しかし、市全体の事業では、学校の建てかえやスポーツ・文化施設の整備など同様の事情にある事業が数多くありますので、限られた予算の中で、緊急性等を比較しながら、事業が実施され、必要に応じて財政調整基金や地域づくり推進事業基金などが活用されております。


 したがいまして、消防におきましても、市全体の事業の枠の中で事業を実施していかざるを得ないと考えているところでございます。


 次に、非常備地区の常備化に向けての取り組みについてのお尋ねでございます。


 非常備地区を含んで消防広域化を行うには、非常備地区が施設等を整備し、常備化を行う必要があると考えておりますが、非常備地区においても常備化の必要性を認識され、検討を進めているところでございます。


 具体的な動きとしましては、ことしに入って、県が中心となって、非常備地区及び隣接消防本部の関係者で、消防の常備化をしている小規模自治体の視察を行ったところでございます。


 今後は、各自治体において、地域の事情やニーズに即した常備化の検討が進められるものと考えております。


 次に、新消防庁舎で開催される各種会議やイベントなどで庁舎を訪れた市民の数と、新年度における防災研修センターの取り組みについてのお尋ねでございます。


 新消防庁舎で開催されました各種会議やイベント、活動の実績でございますが、防災研修センターでの見学や研修等を含めますと、六月の受け入れ開始から二百十回で、既に一万二千人を超える方々に訪問いただいているところでございます。これは旧庁舎のときと比較しますと、約五倍の多さでございます。


 新年度における防災研修センターの取り組みでございますが、二十年度の取り組みの上に、庁舎見学においでいただいた方々にも、AEDを含めた応急手当や防災に関する講話を織りまぜさせていただき、防災に対する認識をより深めていただく工夫を行うとともに、防災に関する各種イベントにあわせまして、市民の方々が「自分の身は、みずから守る」という意識を高めていただき、災害時の対応能力が高まるような取り組みも行ってまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育長(町田訓久君)登壇〕


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 まず初めに、内藤記念館や収蔵品のネーミングについてのお尋ねでございます。


 延岡の歴史や文化財など、さまざまな資源を生かし、情報発信していくための方法として、ネーミングは大切なものと考えております。


 また、特に高速道路時代を迎えますと、その効果は大きなものになってくるものと考えております。


 したがいまして、議員の御提案も含め、魅力的なキャッチフレーズや展示タイトルなどを検討してまいりたいと思っております。


 次に、教員の健康面についてのお尋ねでございます。


 延岡市内の小中学校の約七百五十名の正規教職員のうち、本年三月一日現在の病気休職者は七名でございます。そのうち、精神性疾患との診断を受けているのが四名でございます。


 精神性疾患の原因につきましては、はっきりしたことはわかりませんが、教員が心身ともに健康な状態で子供たちと接することは、子供の健全育成のためにも大切なことであると思いますので、市教委や学校におきましても、会議の精選や効率化を図るなど、今後とも教員の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。


 次に、現在の子供を取り巻く社会状況についてのお尋ねでございます。


 少子化や核家族化の進展、家庭や地域の価値観の多様化などにあわせて、現在の厳しい経済情勢に見られる社会状況の変化は、家庭環境にも影響を与えるのではないかと危惧しているところでございます。


 また、子供たちの生活習慣の乱れや規範意識の低下が招く痛ましい事件も全国各地で発生しており、子供を取り巻く環境は大変厳しい状況にあると思っております。


 そこで、こうした社会環境に対応して、健全な子供たちを育てていくためにも、今後は、学校、家庭、地域が子育ての目標を共有し、それぞれが役割を果たしながら、有機的に連携を図っていくことがますます大切になってくるものと考えております。


 最後に、子供たちに夢を持たせる教育についてのお尋ねでございます。


 変化の激しい社会を生き抜くためには、夢や希望を持ち、自分の可能性を信じて、いろいろなものに挑戦し、社会に貢献しようとする気持ちや意欲をはぐくんでいくことが必要になってまいります。


 各学校におきましては、延岡にゆかりのある声楽家や柔道部コーチなどを招いた講演会、体験活動、文化活動等、創意工夫を凝らした教育活動が展開されております。


 全国学習状況調査において、夢や目標を持っている本市の子供たちの意識は高い結果になっておりますが、これからも延岡市の豊富な人材を有効活用し、社会性や豊かな心をはぐくむとともに、将来の夢と希望を持った子供の育成に努めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  湯浅啓祐議員の再質問を許可いたします。


○二二番(湯浅啓祐君)  大変御丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。


 理解を深めるために、再質問をさせていただきます。


 医療問題につきまして、市長に何点かお聞きしたいと思いますが、新聞報道によりますと、毎日のように新聞に載っておりますが、深夜帯の救急医療については、医師会としては、医師不足や医師の高齢化の問題等で大変厳しいということで新聞に書かれておりました。


 それで、市としては初期救急について、特に深夜帯、要するに夜中の十一時から後のことについては、どういう対応するつもりなのか、まずお聞きしたいと思います。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 初期救急体制の整備、特に深夜帯の整備についてのお尋ねでございますが、これは医師会の先生方も、これは県病院と同様に、疲弊といいますか、かなり負担感が大きくて、疲弊も進んでいるとお聞きしております。ですから、医師会だけで深夜帯の整備は難しいというような報道もあったところでありますが、市として、この深夜帯の整備の必要性については、これは非常に重要なことだと、当然ながら考えております。


 それで、市としては、報酬の見直しだとか、こういったことを行う中で、夜間急病センターを中心として、この深夜帯の診療体制づくり、これに改めて、さらに強力に取り組んでいきたいと思っております。


 具体的には、その方法として、まずこの夜間急病センターにおいて、常勤の専従医師を確保するような取り組み、これが一つあろうかと思いますし、それから深夜帯における、アルバイトとして来ていただく医師、深夜帯のアルバイト医師の確保に向けての取り組み、これがもう一つあるだろうと思います。そして、これとあわせまして、さらに医師会の御協力をいただきながら、深夜の在宅当番医のお願いをしていくということも、これも深夜帯の整備の一環ということになろうかと考えております。


 こうした非常に厳しい状況の中でございますので、こうしたこととあわせて、やはり不可欠なのは、市民の皆様に御理解いただくこと、そして安易な時間外受診を自粛していただくこと、これは不可欠であろうと思います。このことについても、当然ながら、あわせて取り組んでいくということでありますし、県に対しましては、最初に申し上げたような、県北の今の医師会の先生方の疲弊感というようなこと、これも十分に実情を御理解いただいて、これは実際に他市以上に延岡市の医師会の先生方は負担感が大きいと私は感じております。そうしたことも十分に御理解をいただいた上で、県立病院の医師の定数確保、それから県内の医療圏間の医師の偏在の解消だとか、あるいはその適正な配置について、県北の救急医療体制に対する御支援をお願いしたいということで考えております。


 いずれにしても、こうした関連する機関といいますか、この地域医療についての関連機関が連携して取り組む、連携して努力していくことが一番重要なことであろうと考えております。


 以上でございます。


○二二番(湯浅啓祐君)  今の御答弁で、本市も医師会も大変な努力をされているということはよくわかりました。


 ただ、今、何点か新たな取り組みは話されましたけれども、しかし、これについてはすぐにできないんじゃないかと思うんですね。時間を要するものもあると思うんですね。だから、それでは今の事態をどうされるのか、それについてお聞きしたいと思います。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 確かに、深夜帯の整備、これが今すぐに実現できるということではなかろうと思っております。当然ながら、この深夜帯整備への取り組みと同時に、ほかの、今すぐどんなふうなことができるかということも考えていかなければいけない。


 これについては、一つ大きな方法として、すみ分けを進めるということがあるのではないかと思っております。今、いわゆる準夜帯については、延岡市の場合、本市の夜間急病センターの場合は一応整備ができておりますし、それから金曜日の深夜帯についても整備ができておりますので、この体制ができている時間帯については、基本的にこの夜間急病センターがきちんと対応する。ここに集約をする。そして、県立延岡病院としては、これは二次、三次の重症、重篤患者に限るというような、こういうすみ分けが必要であろうかと思っております。そういう形にシフトするという方向で進めていきたいと考えております。こういったことについては、これまでも医師会等とも協議をしてまいったところであります。


 それと、そういう形になっていくとすれば、夜間急病センターもかなりの患者数、今でも抱えておりますから、ここがまたパンクするといけないということもあります。ですから、あわせて夜間急病センター等についても、安易な受診の自粛、こういったこともあわせて、やはり訴えていかなければいけないと思っております。


 以上です。


○二二番(湯浅啓祐君)  よくわかりました。


 もう一つお聞きしたいんですけれども、かかりつけ医の問題で、私も近所に、同じ組の中にお医者さんがおられますので、私の両親がともに最期まで面倒を見ていただいて、入院せんで入院したのと同じような面倒を見ていただいたもんですから、かかりつけ医というのは本当に必要だなということは実感として思っております。


 だから、かかりつけ医という問題については、例えば、鹿屋市の県立病院の場合では、最初にかかりつけ医をつくってほしいといったときに、市民に対して、その前に何をしたかというのは、まず、県病院の職員や家族に対して、まず、みずからかかりつけ医を持ってほしいと。そのことによって、職員の意識が変わったと、医療に対してですね、それは、はっきり言われておりました。


 本市としても、このかかりつけ医の問題については、市職員が先頭に立って、やはり取り組むべき、こういった気構えも必要じゃないかと思いますけど、それについては、市長はどうお考えなのか、お聞きしたいと思います。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 かかりつけ医を持つということについての啓発活動につきましては、これまでも取り組んできているところでありますが、それをさらに、まずは隗より始めよということであろうと思います、今の御指摘は。こうしたことも含めて、さらに徹底をしていく、この啓発活動をさらに強めていくということをしっかりとやりたいと思っております。


 以上です。


○二二番(湯浅啓祐君)  ドクターヘリの問題について、何点か市長にやはりお聞きしたいと思いますけれども、ドクターヘリについては、特に山間部を抱えている本市においては、特に西臼杵も含めて、とにかく医療問題では過疎地と言われているわけですね。それからすれば、ドクターヘリが配備されることによる非常に効果は大きいと思っています。


 具体的に、厚生労働省が言っている調べの中では、ドクターヘリの要請から医師が治療を開始するまでの時間は、平均十四分と。従来の救急車による搬送と比較すると、平均二十七・二分ほど短縮されているという数字が出ております。平成十八年度では、ドクターヘリにより搬送された患者が、仮に救急車によって搬送されたと過程した場合について比較した場合、死亡については三九%の減少、重症後遺症、そういったことについては一三%の減少効果があると言っています。


 延岡にドクターヘリを配備するということになれば、県北にとっては本当に安心して暮らせるという大きな条件の一つになると思うんですね。それに対しては、どのようにお考えになるか、お聞きしたいと思います。


○市長(首藤正治君)  ドクターヘリについての重ねてのお尋ねでございますが、先ほども主答弁の中で答えを申し上げましたけれども、この県北の地理的な特性だとか、あるいはいろんな交通も整備のおくれとか、こういうことを考えますと、特にこの県北地域において、このドクターヘリが非常に有効であるということについては十分に認識をしております。


 以上です。


○二二番(湯浅啓祐君)  このドクターヘリについては、前に質問したときに法律的な問題も言ったことがありますけども、法律の中には、「ドクターヘリを地域の実情を踏まえつつ、全国的に整備するという施策の目標を明確にし」という項があるんですね。この法律の趣旨からすると、宮崎県北は、先ほども言いましたように、まさにその条件に当てはまると。当然、整備に県は力を入れるべきであると思いますが、どうもこの件に対する県の答弁を見たら、いろんなことに積極的に取り組んでおられる県知事が、なぜかしら、この件に関しては消極的と。残念ながら。


 今のままでいったら要するに、国は、ドクターヘリを各県に全部整備してくれと、そのときには、補助もするということで勧めているわけですね。このままで行ったら、先ほどの答弁では、医師がいないという条件とか、それを整備することばっかり言いよったら、結局は高速道路や新幹線などと同じように、一番最後になるんではないかと。今の論法で言ったらですね。


 だから、そういったことに対しては、今までいろんなことで、何ていいますか、一番最後に追いやられてきた県北が、このドクターヘリに関しては、宮崎周辺については何とも、痛くも何も感じないわけですね。県北だけだと思うんですよ。この問題というのが大きい問題として影響を与えるのはですね。そういった地域的事情をやはり言っていくべきだと思うんですね。


 要するに、都城市などが、こういった医療問題が余り大きくならないのは、鹿児島大学医学部とか、宮大医学部から来れるわけなんですね。幾ら努力しても、道路をつくっても、相当な時間がかかるのが県北地域なんですよ。だから、ドクターヘリとか、いろいろ言っても、都城とかは余り今の関係ではないかもしれない。


 しかし、都城市のことを言ってもあれなんですけども、問題は、あそこには応援をいただいているからなんですね。応援がもらえなかったら延岡よりも悪くなるかもしれない。そういった地域性の違いをやはり強調せないかん。その最たるものが、このドクターヘリにも言えるのではないかと思うんですね。


 何もかもおくれた中で、今度、ドクターヘリも宮崎県が最後、宮崎県であっても、その中でも県北が最後、そういったことにならないためにも、やはり攻めの姿勢と市長は盛んに言っておられますけど、そういったことも必要ではないかと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 議員おっしゃるように、確かに、宮崎市地区、あるいは都城市地区等につきましては、宮崎大学の医学部が比較的近くにあるからということで、その夜間の態勢は、かなりの部分をこの宮崎大学の先生によって支えられているという実情はあります。


 この県北地域、そうしたことも含めて、大変いろんな面で条件的に悪条件が重なっているということは言えます。地理的条件も含めまして。そういったことを、これは当然ながら、今までも知事にも、あるいは県にも、いろんな形で訴えながら来ております。その中で、そうしたことを訴えつつ、ドクターヘリについても、そういう条件の地域だから、ぜひ整備をしてほしいということは繰り返しお願いしてきたところでもございます。これは、今後も、そうした形で訴えかけは続けていきたいと考えております。


 以上です。


○二二番(湯浅啓祐君)  県が、いろいろドクターヘリに対して難色を示している中に、ヘリポートや格納庫などの整備費用の問題を言ってるわけです。財政厳しい中で。しかし、他県の事例で調べたら、そんなに金はかかってないんですね。私は十何億円とかかかるかと思ったら、青森県八戸市の場合は、一億六百五十万円となってるんです。これでも高いと言っているわけですよ。これに対して、県の支援をもらいながら。その県が厳しいということであれば、合併特例債を使うぞという、県までそういうぐあいになってきているということで、このお金のことを言うんであれば、延岡市も出すぞと。


 例えば、市長もよく前に言われたことがありますけど、宮崎県北部広域行政事務組合、これには基金を十億円持ってますね。二十年度末現在、十億一千万近くなってる。これを県北の関係する九市町村と相談をして、やっぱりこれ使うと。だから、そういうことを言われるとすれば、いや、県に出してもらわんでいいですよということで言えば、県もなかなかノーと言いにくいんではないかと。そういった攻めの姿勢が必要じゃないかということも言いたいわけなんですね。


 ですから、お金のことを言うんだったら、お金のことはこうしてありますよと。ほかのことを言ったら、ほかはこうやりますよということを言って、県に言いわけをさせないような、やはり取り組みも必要じゃないかということを感じた次第です。これ、私の気持ちを言ってるわけですから、御答弁は要りませんが、そういうことでよろしくお願いしたいと思います。


 医療問題、ドクター問題は以上で、教育問題について教育長に。


 この教育問題については、余り質問をしたくなかったんですけども、教育長が新しくなって、まだ一度も質問をしておりませんでしたので、何点か質問させていただきます。


 先ほど、心の病と診断された教職員がふえているということで、これは新聞にも載っておりました。先日の宮日新聞にも載っておりましたけど、その背景として、やはり業務の多忙化がありますね。それと教諭の自己評価制度の導入などによって、心理的負担がふえているという指摘もあると思っています。こういったことに対して、教育長はどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 私は、三学期になりまして、各学校を回り、校長先生、教頭先生、それに場合によっては教務先生とも三人、私を入れて四人でいろいろお話を三十分から一時間、今聞いている中でございます。その中で、校長先生方、教頭先生方がおっしゃるのは、確かに多忙感を感じるということは言われております。


 その中で、何が一体そういうふうに忙しいのか、ストレスになるのか。ストレスということで言われておりますのが、やはり保護者との関係。特に、先生方は、子供と一年間、もうこれはちゃんとおつき合いするわけでございます。その中に、子供たちにはやはり保護者がいらっしゃいます。やっぱり保護者とも一年間ずっとおつき合いする中で、先生方の責任感と保護者の方々の考え方といいますのが多様化しておりますので、そこでちょっと行き違いが出てきたり、いろんなことがございます。そういう面からストレスを感じていらっしゃるのではないかと感じております。


 以上でございます。


○二二番(湯浅啓祐君)  今、ストレスという言葉を使われました。これはもう、どこの社会でもあることなんですけども、今、学校現場では、どうも教職員同士の人間関係が薄くなっているんじゃないかと思っているわけですね。みんな忙しいとか、いろいろあってですね。その結果として、悩みを一人で抱え込んでいると。追い詰められている人もいるんではないかと。モンスターとか、いろんな言葉も出てくるようにですね。モンスターペアレントとか。そういったものをサポートするお互いの関係ですね、学校現場の中で、それができていないんじゃないかと思うんですね。そういった教職員の人たちが自分のことで精いっぱい悩みを抱え込んでいるような、そういったものに対する取り組みですね、そういったことについてのお考えをお聞きしたいと思います。


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 先生方が一人で悩んでいらっしゃるんではないかという御指摘でございます。


 私も学校に行って、また、いろいろ今まで学校教育の方から話を聞く中では、どうも先生方は孤独に感じてらっしゃるんではないかなというふうには思っておりました。そういうこともございますので、先ほど言いましたように、校長先生方と教頭先生方とお話をする中で、いろいろ問題があったときにはチームで対応していただけませんかということをお願いしておりますし、また、校長先生、教頭先生に相談相手になっていただきたいと。もちろん、県の方も電話相談とか、メンタルヘルスとか、そういう研修をやっていただいております。


 ただ、それだけではなかなか解決いたしませんので、やはり現場が一体となって事に対応するというようなことをやっていただかないと、先生方も大変じゃないかなということで、今申したようなお願いをしているところでございます。


 以上でございます。


○二二番(湯浅啓祐君)  そういうことで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 もう一つお聞きしたいことなんですが、学校では教師が子供に余裕を持って接することができているような環境にあると思っているのか、お聞きしたいです。


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 今、やはり先生方が一番おっしゃいますのは、子供と接する時間がだんだん減ってきているということを言われる方が多いような気がいたしております。これは、まだ全部学校を回っているわけじゃありませんけど、大体もう四分の三、回る中で、そういうことをおっしゃる先生方が多いようでございます。また、中には、授業をやっているんだから、その授業という中で子供たちと、ちゃんとした信頼関係をつくらなくてはいけないという方もいらっしゃいますが、やはり先ほど申しましたように、先生方の多忙感というのはふえているようでございます。


 そのことにつきましては、先日、新聞にも載っておりましたけど、やはり先生方がおっしゃるのは、事務的なこと、書類とか、いろんなそういうものがちょっと多過ぎるんじゃないかなとか、それとか会議、それに研修。特に研修の場合には、宮崎県で県の方で行われる場合には一日かかりますので、そういうこともひっくるめて、ちょっと私の方も何とか対策を打たなくてはいけないなとは思っております。


 以上でございます。


○二二番(湯浅啓祐君)  教育長に最後にお尋ねしたいと思いますけど、モンスターペアレントという言葉がありますね。理不尽な要求を突きつける親、保護者。病院で言えば、モンスターペーシェントというんですかね。こういった言葉がありますが、この実態については、昨年の議会でも、そのときの状況については報告をいただいて、そこまでは行っていないというような感じの答弁でありましたが、現在は、その点についてはそういう実態はないのか、そしてまた、そこにモンスターペアレントという定義づけがなされなくても、それに近いことに対して、どのような対応をしているのか、それについてお聞きしたいと思います。


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 モンスターペアレントということで、よく話題になっておりますけど、今までにも学校教育の方から幾つかは報告を受けております。


 ただ、やはり先ほど申しましたように、昔と比べますと、保護者の学校の先生方に対する見方というのが大分変わってきております。私どもが小さいころには、先生にしかられたり、昔は頭を叩かれたりしたわけでございますけど、それを家に帰って言うと親からもしかられると。おまえがどうせ悪いことをしたっちゃろがと。先生の言うことを聞けというような時代では今ないわけでございます。


 そういうことを考えますと、やはり今、学校と先生対保護者、子供ということではなくて、担任の先生が保護者を味方につけて、保護者と密になって、先生と保護者対子供ということで子供たちに接していただけないか、育成をしていただけないか。だから、要するに先生方が保護者の方を見方につけると、これが一番大切なんですよと。そのためには、やっぱり密な関係、信頼関係をつくっていかなくてはなかなかなりませんので、先生方がこれから、ぜひ保護者の方と仲よくなっていただくよう、信頼関係が結べるようお願いしているところでございます。


 以上でございます。


○二二番(湯浅啓祐君)  どうもありがとうございました。よくわかりました。いろんなことがあるかもしれませんが、ぜひ子供たちのために頑張っていただけれるような環境にしてもらいたいと思います。


 時間がありますので、総務部長に、新型インフルエンザの問題ですね。


 これは、先ほどの答弁では、要するに延岡市としての、主に職員の中での対応とか、市民に対する啓発とか、そういったことだったと思いますけども、例えば、市民が多く出入りするスーパーマーケットとか、大きな店舗とか、あるいは市内のライフラインなんかを支えている電力・ガスとかありますね、そういったところについても、新型インフルエンザが発生した場合のことを想定した場合には、日常生活に影響が物すごい大きいと思うんですね。そういったものに対する対策としては、そういった事業所とか、会社とか、そういったものに対して、どのような対策を今からしていこうとしているのか、お聞きしたいと思います。


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 主答弁で、市の業務継続計画を今年度中に策定するということで答弁申し上げましたけれども、今御指摘の市民の皆さんの生活に直接関係するもの、あるいはライフライン、これがとまると非常に大変なことになりますので、この市の業務継続計画、これを策定していますが、これと同じようなものを各ライフラインの事業者であるとか、大型店であるとか、こういうところには策定をしていただくようにお願いをしていこうと思っております。


 以上でございます。


○二二番(湯浅啓祐君)  最後に、市長に。


 言葉のやりとりになってもいけませんけども、ストロー効果とストロー現象と、先ほど主質問で言わせてもらいまして、市長もお答えになりましたが、そのとおりだと思いますけども、私は、このストロー、なぜ効果という言葉を使ったかと言ったら、ストローというのは普通はジュースを吸うやつなんですよ。吸われるやつではないんですわ。だから、何か現象という言葉じゃなくて、ストロー効果じゃないかと思ったもんだから言ったんですよ。


 だから、一般的にはストロー現象でありますね。どっちかと言えばやられると。じゃなくて、やっぱりジュースを吐き出す人はおらんわけだから、ストローだからですね。そういった意味での、ストロー効果とかストロー現象、そういった意味での取り組みを主にどっちの言葉を使うかといったら、ストロー現象じゃなくてストロー効果という言葉を使ってもいいんじゃないかと、そういった意味での攻めの姿勢でやっていけないかと思った次第なんですよ。


 最後に市長のお考えをお聞きして、私の質問を終わります。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 このストロー現象、あるいはストロー効果という言葉、よく高速道路の関連で使われる言葉でもありますし、先般は、熊本市長さんからは、これは新幹線の整備に伴うストロー現象、ストロー効果というような話も出たところであります。


 いずれにしても、こういういわゆる高速交通体系によってつながる、ある地域と別の地域との間で、その高速交通機関によって、どちらかがどちらかにエネルギー、あるいは消費というようなものが吸い取られてしまうということを指すわけでありますが。


 言葉の定義はともかくといたしまして、私としては、この延岡という地域が周辺地域と比較して、あるいはこの周辺地域の中で、やはり周りをリードするような地域になっていかなきゃいけない、いわゆる中心としての、やっぱり中心市という言葉も今度はありますけれども、そういう本当の意味で、周りをリードしていく地域になっていかなきゃいけない。そのためには、この消費にしても、人の流れにしても、よそから人が集まってくる、よそから消費が集まってくるというような地域にしていくことが必要であると感じております。そのための取り組みとして、今回の新生のべおかプロジェクトも効果のあるような進め方を、ぜひしたいと考えております。


 以上です。


○議長(新名種歳君)  ほかに関連して御質問はありませんか。


 一一番 太田 龍議員の発言を許可いたします。


○一一番(太田 龍君)  湯浅議員の方に、丁寧な答弁ありがとうございました。


 まず、今日の政治状況に関して、市長にお聞きしたいと思います。


 昨日、本部議員の質問に対して、市長は二期目に対する決意を述べられました。新たな取り組みに大いに期待するものであります。


 三年前、新しい延岡をつくろうと訴えた市長に、市民は期待を持って合併の直前でありました県北地域の新生延岡の将来を託したと思います。


 今の国内の政治状況を見ますと、長期政権のほころびが至るところにあらわれ、経済不況も重なり、国民の不満はピークに達しようとしているのではないかと思っております。それは、私どもが住む延岡市民も、そういう部分で言えば同じではないかと私は感じております。それが、そういう不満感を、身近な市役所の職員とか、市長、私たち市議会議員とかに、そういうふうに今ぶつけられてきているんではないかなという気がしてなりません。


 そこで、市長には、今の現下の国政の状況下、そういう影響を市民全体が受けるわけですが、市民感情をどのようにとらえており、今後、施策の中で、今市民の中に渦巻いておる不満とか、不安感をどのように解消していったらいいか、考えておられますか。簡単で結構ですから、お答えください。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 政治的な国政における混乱ということも当然あるわけでありますし、あるいは経済的な混乱ということもあるわけでありますから、そうした非常に大きな複合した混乱のさなかにあって、やはり市民の皆さんとしては、大変な先行き不安感といいますか、こういったものを抱えておられるだろうと感じております。


 そういう先行き不安ということも当然ありますし、現下のこの経済状況のもとで、非常に経済的な厳しさということも身にしみて、当然ながら感じておられるはずですから、こういう経済対策、あるいは雇用対策ということを先日来、打ち出させてきていただいておりますので、こういったものに精力的に取り組んでいくことによって、そうした不安感を払拭するような、そんな取り組みにしたいと考えております。


 以上です。


○一一番(太田 龍君)  そういう中で、今回、答弁いただいておるいろんな部分を見たら、湯浅議員の答弁の中にも、国の政権の先行きにとらわれることなく、地方の声を発していくんだと、そういう御答弁でありました。


 しかし、現実的には、九月までに行われる衆議院選挙において政権交代が現実のものとして起きるのではないかと予想されておりましたが、昨日あたりからの、混乱をすれば、これこそまたどうなのかなというのが日々変わってくるのが現実だと思います。どちらにしても、大きな社会構造上の変化、激変するというのは私は想像しているところでありますが、そういうことになれば、地方自治体のあり方というのも旧来のものとは違ったものになると思うんでありますね。


 だから、そういう中では、従来から私言っているように、いろんな部分の情報収集をしっかりして、その情報を正確に分析し、それに基づいて迅速に対応できる、そういう行政組織、組織機構の構築が私は一番大切と考えるわけですが、市長の御見解をお願いします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 いろんな政治状況が、今ございます。そういった中で、やはりこの地方を我々としてはしっかりと運営をしていかなきゃいけない。そうしたことを考えるに当たって、当然ですけれども、地方分権ということ、これを抜きにしてはできないわけだし、我々としては、地方分権の姿がより現実のものになってくるといいなというふうにも思っております。


 それは、しかし環境の話でありますから、この今ある環境の中でどうするかということになりますと、今御指摘のありましたような、情報分析、あるいは情報収集というようなことをしっかりとやりつつ、そしてそれを生かすと。これを戦略的に生かしていくという、そういう発想が、やはり大事ではないかなと感じております。


 昨日も、これは市町村合併の関連でのお話をたしか申し上げたような気がしますが、その中でも戦略的なという言葉も使わせていただきましたが、地方として、これからいかに戦略的に、地方の将来に向けて取り組んでいくかということが重要であると感じております。


 以上です。


○一一番(太田 龍君)  あと、時間があれば、また後ほど市長には聞きたいと思います。


 商工観光部長にお聞きしたいと思いますが、現下の雇用情勢厳しい中で、湯浅議員が言った、ふるさと雇用再生特別交付金事業について若干聞きたいと思います。


 市長の答弁で、求職者数が一月末で三千三百七十九人、雇用保険の受給者が千四百八十名という、非常に延岡市内、厳しいと私どもも実感しておるところですが、この基金の事業では、地域の実情に応じた安定的な雇用の創出を目的にしているという大前提がありますね。


 そういうところから言いますと、ちょっと調べてみますと、内閣府が出している分には、そのメニューとして二百六項目あります。いろんな項目があって、ぜひ、これは三年後に充実した雇用の場ができるような、そういうぐあいの、市民からの提案型、民間企画の提案型で、三年後には安定した雇用の場が幾つかできてるんだぞと、そういうぐらいの行政の方でリードしていただきたいと思いますが、商工観光部長、いかがでしょうか。


○商工観光部長(甲斐隆治君)  お答えいたします。


 このふるさと雇用再生特別交付金という事業につきましては、今、議員から御指摘ありましたように、安定的雇用の創出、それと正規雇用化ですね、こういうことが目的となっておりまして、要するに事業終了後、終了して後、継続的な雇用がいかに生まれるかということが大事でございます。


 そういうふうに県の方から、まだ正式な通知はいただいておりません。先ほど市長の主答弁の中にもございましたように、近々といいますか、三月中に県からのヒアリングがある予定でございますので、その中でしっかり流れを踏まえた上で、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますが、この民間からの提案型と、それを取り込んで事業化していくということも伺っておりますので、先ほど申し上げましたように、要は、事業終了後にも雇用が継続するスキームで取り組んでまいりたいと考えます。


 以上です。


○一一番(太田 龍君)  その分はしっかり取り組んでいただきたいと思います。


 商工観光部長、もう一点、内藤記念館の件で、記念館の観光的な価値は、昨日、後藤議員の質問の方から、バスツアーで千六百人も来られたということで認められてます。会派の湯浅市議が指摘したように、延岡市内には、私たちが気づかないような観光資源や、文化財がいっぱいあると思うんですよね。


 聞くところによれば、北浦町地下の茶山というんですか、にほんの里百選に選ばれたそうでありますが、新茶の時期など、茶摘みあたりの体験をして、今のバスツアーはメリージュで食事をしているそうですが、そういうことであれば、北浦の道の駅でカンパチとか、ああいう部分の地場のお料理をいただいて、海岸線をドライブして帰ってもらうと。そういう独自のツアー企画を観光協会と共同で企画して発信していくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。


○商工観光部長(甲斐隆治君)  お答えいたします。


 今、議員御指摘のような地元の食材とか食事とか、文化財とか、そういうものを生かしたツアーというのは、非常に大事だと思っています。今策定に取り組んでおります観光振興ビジョンでも、いわゆる主要な事業として位置づけていきたいということで取り組んでいます。


 議員からも御案内ありましたように、これは大分の観光バスがツアーを企画して、先ほど言っていただきましたように、延岡・日向の神社を回ったり、内藤記念館とか、焼酎製造場を回って、食事をして帰るということなんですけど、実に千六百名程度の方が、ほぼその大方がお見えになっています。三月の上旬まであるんですけど、そういうことで、経済効果というのも非常に大きいものと考えておりますので、これから観光協会はもちろんでございますけれども、飲食業組合とか、ホテル旅館業組合、あるいは漁業者とか、そういういろんな方と連携をとって、こういうツアーは積極的にやっていきたいと思います。


 以上です。


○一一番(太田 龍君)  市長に、これに関してちょっとお聞きしたいと思います。


 今回のバスツアーでは、内藤記念館において多くのガイドボランティアが活躍されたと伺っております。それがお客さんに非常に喜ばれて、リピーターということで千六百人という形になったと思うんですが。


 先ほど湯浅市議が指摘したように、ストロー効果という部分で目指せば、そういう身近にある観光資源を市民と協働で使っていくと。こういう部分もですね、大きな部分じゃなくて、少しずつすれば、もうかなりの効果があると思いますが、市民との協働による埋もれた観光資源の再発見には、そういう小さなものでも取り組んでいくべきと思うんですが、市長の見解をお願いします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 事あるごとに市民協働という言葉を使わせていただいておりますが、この観光につきましても、御指摘のように、市民とともに観光をつくっていくという発想が非常に大事だと思います。


 今策定にかかっておりますけども、観光振興ビジョン、こういった策定作業の中でも、市民の皆さんからの御意見も十分にいただきながらの策定作業でありますし、また、そのビジョンの中で、アクションプランなどがいろいろと出てくることになるかと思いますが、こういったものについても、これは実施団体においても、これは市民の皆さんと行政と、あるいはそれぞれの関連する団体、あるいは商店、お店等々と一緒になって取り組めるような、そんな形にしていく必要があると思います。


 計画づくり、あるいはその実行に当たって、この両面でも市民協働という姿を実現したいと考えております。


 以上です。


○一一番(太田 龍君)  農業振興に関して、佐藤農林水産部長にお聞きします。


 本市の耕作放棄地は、答弁によりますと二百四十一ヘクタールもあり、全農地の一四%にも達するとありました。傾斜地や山間部という地理的要件よりも、私は高齢化や後継者不足に伴うものが最大の要因というのが実感ではないでしょうか。


 南浦の方でも、私の知り合いが八十歳を超えて農業をしておりましたけど、病気で倒れたら、その後はもう放棄地になっているというのを現実で見まして、非常に残念だと思っております。


 国とか、農林水産省は、今、雇用対策の対策の中で、失業者対策として、農業とか漁業の一次産業に就業を盛んに言っていますが、私は非常にこの問題については大きな矛盾を感じております。皆さんもごらんになったかもしれませんけど、二月十三日付の農業新聞、一面の下段にあります「本音の本音」という欄がありますが、その中で農民作家の山下惣一さんが「都市の都合」と題して書いております。


 一部読みます。「変われば変わる世の中と言うが、このところの世の中の変わりようの激しさ、ぶれの大きさには、ただただあきれるばかりだ」途中省きます。「昨年の今ごろは、農業・農村の話題は限界集落だった」と、そういう農業の矛盾について書いております。


 先日の朝日新聞の中では、農家所得の占める政府支払いの割合を表にして国際比較をしておりましたが、出来率が一〇〇%を超えるフランスは、九〇・二%を政府が保障しております。農業に関してですね。日本は、本当少ない一四・何%ですかね。


 食料自給率を上げていくということは、本当にこの国の大きな政策の転換が必要だと思うんですが、農水部長、最後になりますけど、率直な、今の現状に関して思いがあれば、簡単で結構ですので思いをお伝えください。


○農林水産部長(佐藤勇介君)  お答えいたします。


 農政の大胆な政策変換が必要と考えるが、農林水産部長の御意見をとの御質問でございます。


 農業を取り巻く情勢は、御指摘の耕作放棄地の問題を初め、米の消費や価格の低迷、担い手の高齢化、後継者不足、食の安全・安心に対する消費者の関心の高まり、食料自給率の低下等により、大変厳しいものがあります。


 このような状況に対しまして、国の多様な政策展開がなされておりますが、昨今の農業政策につきましては、米政策の一つをとりましても、実にさまざまな意見がございます。今日に至りましても、農業者の所得は上がらない、耕作放棄地はふえている、担い手は減少し食料自給率は低下するなど、農業の先行きが心配をされております。


 そのような状況の中、中長期的に世界の食料自給は逼迫することが見込まれる一方、我が国の農業の脆弱化や疲弊が深刻化しておりますので、食料自給の安定化に貢献する観点から、これまでの農政を検証した上で、現行の食料、農業、農村政策を見直す議論が行われております。これに期待をしたいと思っております。


 今後の国の政策決定に関しまして、私どもも、このような機会をとらえまして要望を上げておりますが、地域の実情に合った施策が確立されることを願っているところでございます。


 以上でございます。


○一一番(太田 龍君)  それでは、最後に市長にお伺いします。


 三月末で、例年でございますが、多くの職員が長い勤務を終えて退職されます。昨年もそうでしたが、市長が就任以来、市長を支えてこられた職員の方々であります。


 特に、ここ一、二年、団塊の世代と言われる世代が大量に退職されます。この方々は、競争世界を生き抜いてきた非常に打たれ強い、そう言えば知恵のある世代だと思います。市長が昨今から言われておりますように、年間の経済、雇用対策とか、地域医療の問題、そういう部分を戦略的に持って進めていくという施政方針の中で言えば、そういう片腕的な職員がだんだん少なくなっていくということであります。


 だから、そういう今後の新市プロジェクトを進めていく上でも、今後の市政運営のために、続く職員数の確保と職員の人材の育成、それにぜひ重点的に心を砕いていただいて、一体となって新生のべおかプロジェクトに進んでいく人材を確保していかなければ、市長が思っているそういう市政運営については非常に困難かなと思う部分もありますので、その点を最後にお聞きしまして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 市役所に限らず、どの世界におきましても、人材というものがまずは一番だと感じております。もちろん、企業などでは、経営の水と資源というようなことで、人と物と金というようなこともありますが、いずれの世界においても、やっぱり人というのが一番重要であると思っております。


 そういった意味からしますと、御指摘のように、特に団塊の世代の非常に多くの経験を積まれた皆さんが数多く退職をしていかれるという、そういう時期に当たっておりますので、これから先、次の世代の職員の皆さん等の人材の育成については、十分にこれを配慮しながら、心を砕いて進めていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(新名種歳君)  これをもって湯浅啓祐議員の総括質疑及び一般質問を終了いたします。


 議事の都合により、しばらく休憩いたします。


午前十一時五十四分 休憩


午後 一時  零分 再開


○議長(新名種歳君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 これより二七番 小田忠良議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔二七番(小田忠良君)登壇〕


○二七番(小田忠良君)  無所属クラブ小田忠良でございます。


 ただいまから、無所属クラブを代表いたしまして、総括質疑並びに一般質問を行います。


 今期初めての代表質問でありますので、初めに、無所属クラブについて申し上げておきたいと思います。


 我が会派は、北浦町出身の三宅為二議員と北川町出身の?木益夫議員との三名で結成し、各政党、企業、労働組合など、各種団体からの支援を受けることなく、何のしがらみのない、無所属を主張する議員政策集団であります。また、市民の福祉を第一義とする基本理念を共有し、かんかんがくがくの議論を展開させながら、行政当局に対し、厳しいチェックマンとして、その存在を主張し続けているところであります。


 今回は、代表質問でありますので、市長の政治姿勢、特に、二十一年度施政方針及び二十一年度一般会計予算案を中心に質問いたしますが、既に四会派の代表者から多岐にわたり質疑応答がなされておりますので、重複します項目につきましては、視点・論点を変えながら、質問を行いたいと思います。


 それでは、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。


 市長は、「賑わいの再生と東九州の基幹都市機能の整備を目指し、雇用創出、中心市街地の活性化、公共交通の充実といった三つのメーンプロジェクトと、それを下支えする地域医療、教育振興、生活環境施設の充実といった三つのベースプロジェクトをまちづくりの柱としております」と述べられ、第五次長期総合計画の六つの基本目標に沿って、主要な施策を具体的に説明されました。


 また、特筆すべきは、新たな国土形成計画における九州圈広域地方計画素案で、本市が基幹都市十都市の一つに選ばれたことと、国の提唱しています定住自立圏構想において、全国十八カ所の先行実施団体の一つに認定され、本市がその中心市となっていることであります。


 以上のような施政方針に対しまして、以下、三点についてお伺いいたしたいと思います。


 一点目は、新市庁舎建設、新最終処分場建設及び新悠久苑建設事業についてでありますが、初めに、新市庁舎建設についてお伺いいたします。


 国の国土形成計画により、本市は基幹都市十都市の一つに組み込まれましたが、他の九つの都市は、すべて二十万人を超える大きな都市ばかりであります。今後、それらの都市と肩を並べて、国土形成のための信頼される都市づくりをしていく中で、現在の老朽化した市庁舎のままでよいのでしょうか。耐震診断の結果、震度六以上には耐えられないとのことでありますから、一日も早く建て直さなければならないと考えているところでございます。


 しかしながら、新市庁舎建設につきましては、庁舎建設整備基金積立金の百八十六万三千円だけであります。庁舎建設には膨大な予算を伴うものであることから、建設に着手するまでには、かなりの積立金が必要であると考えられます。


 そこで、庁舎建設整備基金積立金の現在の積立額と、建設までにどれくらいの積立額を予定されているのか、建設の時期については、いつごろと考えておられるのか、お伺いいたします。


 また、新最終処分場建設につきましては、昨日、質問がなされ、理解できましたが、新悠久苑建設については、用地取得、基本計画及び実施設計や造成工事に四億五千二百六十万円を投入し、着手することになっておりますが、どのようなスケジュールで取り組まれるのか、あわせて市長の御所見をお伺いいたします。


 二点目は、特例市構想と企業誘致についてお伺いいたします。


 三年前の市長公約であります、特例市(二十万都市)の実現については、平成十九年の三月三十一日、北川町と一市一町の合併をなし遂げられましたが、その後の二年間は、この特例市構想についてはほとんど動きがありません。さらに、今回の施政方針演説では、特例市という言葉さえ、聞くことはありませんでした。


 そこで、今後の合併を含めた特例市の構想については、どのように考えておられるのか、御所見をお尋ねいたします。


 また、企業誘致についてでありますが、平成二十一年一月二十一日に「国土形成フオーラムinのべおか」が野口記念館で開催されました。このときに、パネラーとして出席されておりました旭化成の水永支社長が、「企業誘致は、延岡市単独で考えるより、日向市、門川町と合併することによって進むのではないだろうか。それは、日向市には大変すばらしい企業誘致のための造成済みの土地が多く存在します。また、細島港という海を利用した交易が可能となります」という御提言がありました。つまり、特例市を目指している市長に対する応援メッセージではなかったのでしょうか。この御提言に対しての市長の御見解をお聞かせください。


 三点目は、県立延岡病院医師不足と二十四時間救急医療体制についてお伺いいたします。


 県立延岡病院では、御承知のとおり、診療科によっては医師不足で診療ができなくなり、市民の生命を守ることができないような事態に陥っております。医師が次々にやめていった原因は、私たち市民において、深夜、急病で困った場合、救急車を利用し、そのほとんどの患者が県立延岡病院に運ばれたのです。なぜならば、市内には二十四時間体制の病院がなかったからであります。県立延岡病院に運ばれた患者は、その後も通院を続けることとなります。


 このようにして、市民は意識の上で、次第に県立延岡病院が自分たちを守ってくれる唯一の病院であるかのように、利用者が増大していったのであります。結果として、県立延岡病院の医師たちは、本来、担当すべき二次・三次救急など高度な診療ができなくなってしまい、それ以外の仕事が多くなり過ぎたのです。そして、このような厳しい勤務状態が、医師の方々を過重労働へと追い込んでいったのではないかと考えられるのであります。


 現在、延岡市は、こんなチラシなんですが、「地域医療を守る県北ネットワークの会」とともに、「県病院は、重症患者のための病院です」また、「軽症患者は、夜間急病センターか、当番医の先生に診てもらいましょう」という啓発運動を展開しておりますが、それと並行して、根本的な解決のためには、何としてでも、いつでも、すぐに診ていただける、別の病院をつくらなければならないと思います。


 そこで、現在の医師会病院を空白時間帯のない完全二十四時間診療体制にするとか、もしくは大きな民間病院を誘致するなど、急いで取り組むべきではないかと考えるのでありますが、市長の御所見をお尋ねいたします。


 次に、行財政改革についてお伺いいたします。


 一点目は、経常収支比率と特別会計及び企業会計への繰り出し金についてお伺いいたします。


 経常収支比率とは、人件費、扶助費、公債費、すなわち借金の返済等でありますが、これらの義務的性格の経常経費に、地方税、地方交付税、地方譲与税を中心とする経常的に入ってくる一般財源がどの程度充当されているかを見ることにより、財政構造の弾力性を判断するための指標として用いられるものであります。


 また、経常収支比率が、都市にあっては七五%、町村にあっては七〇%程度が妥当と考えられ、これを超えると、その地方公共団体は、弾性力を失いつつあると考えられるのです。


 したがいまして、宮崎県の経常収支比率は、平成十九年度、九四・三%で、延岡市は九四・六%でありましたので、ともに悪い状況で、これが一〇〇%にでもなれば、県民、市民のための事業が何一つできなくなるおそれがあると考えられるのであります。


 そこで、このような状況から、どのような改善をして脱却していくお考えなのか、総務部長の御所見をお尋ねいたします。


 また、特別会計及び企業会計への繰出金についてでありますが、国民健康保険特別会計への繰出金は毎年毎年上昇しておりまして、平成十九年度は、十一億五千八百三十万円となっております。そして、介護保険特別会計は、十三億八千万円を突破しておりまして、これからますます高齢化が進みますと、さらなる一般会計からの負担は増大することになります。


 一方で、企業会計への繰り出し金を見てみますと、水道事業は、五千万円を超え、下水道事業に至りましては、十八億円を超えておりまして、全体では五十七億円となり、一般会計予算の一割以上を占めているのであります。


 そこで、経常収支比率が危機的状況であることを踏まえ、特別会計や企業会計への繰出金については、どのようなお考えでおられるのか、総務部長の御所見をお尋ねいたします。


 二点目は、各種団体の運営及び活動に対する補助金の見直しについて、お伺いいたします。


 各種団体への補助金は、明細書によれば、百九十を超える事業となっております。補助金につきましては、地方自治法第二百三十二条の二で、「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附または補助をすることができる」と規定されております。


 このように補助金の性質上、補助し続けていくのではなく、常にこの規定に照らしながら、公益上の必要性があるかどうか見きわめ、継続するかどうかを決定しなければならないと思います。


 そこで、補助金は、同じような大会やイベントなどの事業、また、同じような活動や運営などに対して、どのような基準を設けて決定がなされているのか、この件につきましては、市長にお尋ねいたします。


 三点目は、第三セクターの経営診断結果についてお伺いいたします。


 昨年、第三セクター等について、民営化等の視点を踏まえ、経営分析、経営改善計画の策定等を専門コンサルタントに委託いたしました。その診断結果を参考にして、それぞれ廃止や民営化などの判断をしなければなりませんが、そのために検討会議が設置されるとのことであります。


 そこで、その会議の委員はどのような方々で構成されるのか、また、その会議の結論に基づき、実施するのはいつごろになるのか、あわせて企画部長にお尋ねいたします。


 四点目は、広報のべおか発行事業における有料広告導入についてお伺いいたします。


 広報のべおかに、有料で広告を掲載することは大変すばらしい取り組みであると思いますが、果たしてこの広報のべおかに、どれくらいの企業や商店街の関係者が掲載を希望しているのでしょうか。また、広報のべおかに対して、市民がどれくらいの関心を持って読んでおられるのか、気になるところであります。


 そこで、広報のべおかに対する関心の度合いや、読みやすいかなどのアンケート調査を実施したことはあるのでしょうか。また、予算書によれば、広告料の収入額を百五十一万二千円と試算されておりますが、その積算根拠についても、総務部長にお尋ねいたします。


 五点目は、ガソリンスタンドヘの公平な対応についてお尋ねいたします。


 需用費のうち、燃料購入費の総額は、毎年約六千万円以上あります。昨年三月議会で、さまざまな公用車を配分して、ガソリンスタンド間で格差を生じないようにしてもらいたいと要望いたしました。そして、六月議会では、その具体策について、「各ガソリンスタンドに公平な配分で購入するように指示をした」との答弁を受けたのでありました。


 そこで、本市が各ガソリンスタンドに対して、どのように公平な対応をされたのか、その実績について、具体的な購入費の明細を企画部長にお尋ねいたします。


 次に、中心市街地活性化基本計画策定事業についてお伺いいたします。


 私たちは、車社会が郊外型の店舗を形成してしまい、中心市街地を空洞化してしまったのであり、もとの中心市街地を取り戻そうと考えるならば、交通の利便性を高めて、高齢者と小中学生や高校生などの子供たちを対象とした、あるいは高齢者たちが子供たちと楽しく触れ合うような商店街を形成するとか、または車の乗り入れができないようにして、歩行者が回遊する商店街を形成する、あるいは親と子供が一緒に遊べるような、ちょっとした遊園地などを併設するなど、本市独自の、そして市民ニーズを考慮した基本計画であってほしいところでございます。


 そこで、延岡駅周辺整備の基本構想策定については、どのようなコンセプトで委託されるのか、商工観光部長の御所見をお尋ねいたします。


 また、一方で、現在進められております多々良地区区画整理事業において、大型店舗建設の話を聞くのでありますが、もしも、ここに大型店舗が建設されますと、桜ヶ丘地区、富美山地区や南方地区などの住民にとっては大変便利になりますが、今回の延岡駅前周辺整備と中心市街地活性化に水を差すことになるのではないかと危惧いたしているところでございます。


 そこで、中心市街地活性化と関連して、この多々良地区での大型店舗進出の可能性について、市長の御見解をお尋ねいたします。


 二点目は、延岡駅と南延岡駅の自動昇降装置設置についてであります。


 中心市街地活性化の中心となります延岡駅と南延岡駅には、多くの高齢者が利用しておりますが、エレベーター、エスカレーター等の自動昇降装置は設置されておりません。エレベーター、エスカレーターの設置されていない駅の不便さは、だれもが感じているところであります。


 また、延岡を訪れる観光客や、さまざまな乗降客の不便さを考えると、いたたまれなく、本市の恥をさらけ出しているように感じてしまいます。このままでよいのでしょうか。たとえ、JRが事業費を確保できないということがあったとしても、公設民営方式で延岡市が設置すべきではないかと考えているところでございます。商工観光部長の御所見をお尋ねいたします。


 次に、水産業における種子島周辺漁業対策事業と観光振興についてお伺いいたします。


 北方、北浦、そして北川との合併で海と山の資源が増大し、この大きな資源をどう生かすのかが、これからの延岡活性化の大きな要素であると考えております。


 この事業は、延岡市漁業協同組合が事業主体で、その概要は、浦城地区の通称マト沖に、浮沈式養殖場(浮き沈み式養殖場)を設置する、平成十九年度から三カ年で、総事業費二億八千四百八万四千円というものであります。また、初年度二十基、二年目に四十基、新年度には六十基設置して、合計百二十基の生けすとなります。この浮沈式養殖場は、生けすが通常は水面下にあり、給餌(えさやり)のときに浮上させるというもので、波の影響を受けにくいとされております。


 そこで、一昨年、台風による流木被害のことを思い出すのでありますが、この浮沈式養殖場は、同じような被害に遭うことはないのでしょうか。また、この浮沈式養殖場の仕組みにつきましても、あわせて農林水産部長にお尋ねいたします。


 一方、観光の視点から考えてみますと、この浮沈式生けすが百二十基もある養建場でありますから、日常的にえさやりの光景が見られるのではないかと思います。


 そこで、この光景を観光の目玉として、特にブルーツーリズムの核として活用できないものか、商工観光部長の御所見をお伺いいたします。


 また、延岡市漁業協同組合が事業主体で取り組んでおります、もう一つの事業で、浦城町甫場地区のプレジャーボート係留施設設置事業があります。現時点で、宮崎県事業のしゅんせつ工事との兼ね合いもあると考えられますので、今後の事業の進捗が気になっております。


 そこで、この事業のスケジュールについては、どのようになっているのか、農林水産部長にお尋ねいたします。


 次に、都市基盤の整備についてお伺いいたします。


 一点目は、北川流域防災会議事業についてであります。


 これは、平成九年の台風で北川町に起きた大水害から、はや十年ほどを経過しましたが、流域住民が長年待ちに待った、国、大分県、宮崎県、延岡市、そして流域住民代表の参加により、北川流域全体の洪水被害の軽減及び河川環境の保全を目的に、ようやく設立された北川流域防災会議事業であります。


 この会議において、二十年度は、北川ダム問題検討会議から答申された五項目を中心に、三回開催されました。特に、濁水問題については、かなりの議論がなされたと聞いております。


 そこで、この三回の会議をどのように総括し、評価されておられるのか。また、どういう結論に達したのか。さらに、三月末の水利権の更新手続については、どのように考えておられるのかについても、市長の御見解をお尋ねいたします。


 二点目は、高千穂鉄道跡地活用と観光振興についてお伺いいたします。


 高千穂鉄道から無償譲渡されました跡地の活用につきましては、一つの提案をさせていただきたいと思います。それは、この鉄道資産、沿線約二十八キロメートルを、これまでのオリンピアロードにかわる新しいマラソンロードにすることによって、人と物とが活発に行き交う、交流人口をふやすことにつながるのではないかと考えているところでございます。


 すなわち、「日本で最初のマラソン練習専用コース」と情報発信することにより、全国から、中学生、高校生や大学生、そして一般のランナーがこのコースを求めて練習に来ていただけるものと確信いたしております。


 また、延岡市には、旭化成陸上部で、宗 茂さん、宗 猛さんや谷口浩美さんなどオリンピックや世界陸上選手権などで活躍した多くの選手がおられます。つまり、世界に名だたる選手たちが育っているところなのであります。


 以上のように、この延岡に大勢のアスリートたちが練習に来ることは、大いに予想ができるのであります。


 そこで、高千穂鉄道跡地をマラソンや長距離ランナーの練習のための専用コースとして整備するお考えはないか、企画部長の御所見をお伺いいたします。


 三点目は、最後になりますが、延岡道路と観光振興についてであります。


 東九州自動車道の延岡〜西都間は、完成予定が平成二十五年度、延岡道路につきましては、平成二十四年度となっておりまして、私たちが待ちに待った高速道路時代の幕あけは、ようやく手の届くところまでやってきました。


 ところで、この延岡道路のうち、松山方面からトンネルで抜け出し、宇和田から祝子坂宮をまたぎ、大峡に抜ける祝子川区間の道路工事で、日本で初めての連続アーチカルバート工法による建設が行われております。岡富山と祝子の山を駆け抜けるこの道路は、大変すばらしい景観を生み出すことは言うまでもありません。また、この道路の背後には、佐藤焼酎製造場があり、大分や熊本方面から多くの観光客が訪れております。


 そこで、ここを訪れた観光客のために、この連続アーチカルバートの景観を眺望できる施設などを設置していただくことはできないものか、御当局の御所見をお願いします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの小田議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、新庁舎建設計画に関する市庁舎建設整備基金の現在の積立額と積み立て予定額及び建設時期についてのお尋ねでございます。


 現在、庁内にプロジェクトチームを立ち上げまして、市庁舎の建てかえ計画について調査、研究を行っているところでございますが、市庁舎建設整備基金の積立額につきましては、今回上程させていただいております積立金、補正予算額二億円を承認いただきますと、総額約八億二千万円となります。


 また、建設までの積みたて予定額につきましては、合併特例債を活用しました他市の建設事例等から試算をいたしますと、三十億円前後の準備が必要と想定しているところでございます。


 建設時期につきましては、早期に取り組みたい事業であると認識しておりますが、第五次長期総合計画の後期基本計画に位置づけをした上で、基幹都市にふさわしい庁舎建設を視野に入れて、建設手法や長期的な財政状況等を慎重に踏まえ、総合的に判断してまいりたいと考えているところであります。


 次に、新悠久苑建設のスケジュールについてのお尋ねでございます。


 新悠久苑の建設につきましては、昨年の地区総会に、私も出席をいたしましてお願い申し上げました。地元の皆様の深い御理解をいただいて、建設予定地が決定したところでございまして、熊野江区の皆様には深く感謝を申し上げる次第でございます。


 本年度は、説明会や先進地視察、地権者会議のほか、地元とともに県へ要望活動を行い、地域の環境整備に向けた協議を進めているところでございます。


 また、現在は、用地測量や地質調査などを実施しておりまして、事業用地の確定に向けて取り組んでいるところでございます。


 今後の予定につきましては、平成二十一年度に用地取得や基本計画策定のほか、実施設計や造成工事などを行い、平成二十二年度には建設工事に着手し、平成二十四年度に供用開始を予定しているところでございます。


 いずれにいたしましても、引き続き地元の皆様の御理解と御協力を得て、できるだけ早く供用開始となるように、精力的に進めてまいりたいと考えているところであります。


 次に、今後の合併を含めた特例市構想についてのお尋ねでございます。


 私は、これまで、道州制への移行を見据え、九州圏域におい権限と発言力を備えた、そうした存在感のある都市を目指すという意味で、特例市の実現を訴えてきたところであります。


 御案内のとおり、本市は九州圏広域地方計画の中間整理におきまして基幹都市として位置づけられましたけれども、他圏域との地理的なバランスや東九州と西九州の交通結節点となること、さらには、圏域内に国際貿易港「細島港」を有することなどが、こうした位置づけに至る大きな要因であったのではないかと考えております。


 今後、圏域全体の一体的発展のためには、これらの社会資本を最大限に生かす相互連携が必要不可欠なものと考えており、まずは、このことについて、二市一町での共通認識を深めていくことが重要であると思っております。


 いずれにいたしましても、二市一町での相互補完、また、連携した取り組み、こうしたことを一つ一つ積み重ねていくことにより、結果として特例市という姿が見えてくるものと考えております。


 次に、合併による企業誘致についてのお尋ねでございます。


 日向市、門川町との合併により、企業誘致が進むというお考えに対しましては、私も全くもって同感でございます。


 しかし、合併に至るまでには、いろいろな課題があると思いますので、当面の取り組みといたしましては、広域連携による取り組みの強化ということが有効であると考えております。


 具体的には、議員も指摘されておりますように、厳しい地域間競争を勝ち抜き、企業誘致を進めていくために、県北地域がそれぞれ保有している既存の産業集積や道路港湾等のインフラ、地域資源等を踏まえて、従来の行政の枠を超えて近隣自治体間の連携を強化していくことが必要であると考えておりますので、今後とも、そうした方向で検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、救急医療体制等についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、県立延岡病院につきましては、厳しい労働環境にあるため、現在、市民団体の方々が啓発に取り組まれておりますように、県立病院の役割をよく理解していただくこととあわせ、初期救急医療体制の整備を進めることが必要でございます。


 議員御提案の医師会病院での二十四時間救急医療体制につきましては、こちらも医師が不足している現状にあることから、体制整備は難しく、また、大きな病院の誘致につきましても、医療法等で病床数に規制があることなどから、困難な状況でございます。


 したがいまして、夜間急病センターを主体にして、未整備である金曜日以外の夜十一時以降の深夜帯整備について、医師会の御協力のもと、派遣医師も含めて医師の確保を図りながら、取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。


 いずれにいたしましても、市民の皆様が安心して医療が受けられる体制づくりのために、全力を尽くしてまいる所存でございます。


 次に、補助金についてのお尋ねでございます。


 補助金につきましては、延岡市補助金見直し基準に基づき、公益性や活動状況、また、各団体の予算書や決算書などで繰越金や会費収入等の財務状況について、精査を行ってきたところでございます。


 奨励的な補助金などにつきましては、事業ごとに補助要綱を定め、補助金率や上限額を定めているところでございます。


 また、イベントや運営等への補助金につきましては、補助を受ける団体ごとに財務状況の相違がありますので、団体に対して指導、助言を行い、自主財源の確保や経費の見直しに努めていただきながら、類似の補助金と大きな差が生じることのないように、金額の設定を行っているところでございます。


 今後とも、補助目的や補助効果などを定期的に検証し、より効果的かつ適正な補助金の交付に努めてまいりたいと考えております。


 次に、多々良地区への大型店舗進出の可能性についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、多々良地区は、大規模な店舗、事務所の立地も可能な第二種住居指定地域に指定されておりますので、大型店舗の出店につきましては、延べ床面積一万平方メートル以下の店舗であれば立地が可能でございます。


 また、今回の区画整理によって新たく整備される住宅地は、約十八ヘクタールと大変広大なものでございますので、一般的には、その社会基盤として商業施設は必要であるとも考えられます。


 一方、本市が進めております中心市街地活性化事業は、先ほどの答弁でも述べましたように、延岡駅前を中心として市民の皆様が楽しくゆっくりと過ごせる、にぎわいにあふれた空間をまちなかにつくるというものでございますので、今回の多々良地区の計画とは目的及び性格が異なるものであると考えているところでございます。


 次に、三回の流域防災会議の総括と評価、また、どのような結論に達したか、さらに、水利権の更新手続についてのお尋ねでございます。


 三回の北川流域防災会議の総括と評価でございますが、この会議は、流域住民代表、学識経験者、関係行政機関が一堂に会しまして、北川の洪水や濁水等の諸問題を検証し、共通理解を深めて、問題解決に向けた具体的な取り組みについて合意が得られたという点で、非常に有意義なものであったと評価しております。


 また、会議の中で、国土交通省、学識経験者委員から、こうした会議が開催されること自体、九州ではほかに例のない画期的な取り組みであると、また、全国的にもないのではないかという評価もいただいたところでございます。


 さらに、来年度以降も引き続き開催し、課題解決に向けて取り組んでいくことがこの会議の中でも確認されておりますので、これも大きな成果・前進であったと考えております。


 次に、会議の結論でございますが、水利権の期間は、現行の五十年から二十年に短縮することになります。洪水対策は、ダムの事前放流水位を下げて、洪水調整容量を確保し、事前放流実施要領に明記することになりました。


 濁水対策につきましては、大分県がダム上流の森林環境整備の促進、濁水フェンスの設置、発電機の運転方法の工夫、そして希釈水放流を行うなどの対策を講じまして、その効果を検証しながら、今後、選択取水設備の導入を含めて検討するなどの合意が得られたところであります。


 最後に、水利権更新手続についての考え方でございますが、これにつきましては、地元住民の理解が得られるような形で進めてほしいという要望をしていきたいと考えております。


 三月一日に開催されました北川流域防災会議地元懇談会では、流域住民に対しまして、経過説明と意見交換が行われたところでございます。


 市としては、当会議の結論が北川流域の方々に理解されたものと認識しておりますので、今後は、国・県等と協議しながら対処してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔企画部長(寿崎幸憲君)登壇〕


○企画部長(寿崎幸憲君)  お答えいたします。


 まず初めに、第三セクターに関する今後の市の対応についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、コンサルタントの経営診断を受けまして、来年度は、市としての経営方針や改善策等を検討するために、庁内に検討会議を設置することにいたしております。


 この検討会議は、副市長を座長とし、関係部長及び課室長で構成し、検討してまいりたいと思います。


 なお、最終的には、行政経営会議で全体的な調整を行い、市の方針をかためていきたいと考えております。


 この市の方針につきましては、来年度のできるだけ早い時期に策定し、議会の皆様にも御報告させていただき、御意見等もいただきたいと考えております。


 また、方針に盛り込んだ改善事項等につきましては、条件整備が整ったものから、順次実施していきたいと考えております。


 次に、公用車の給油実績についてのお尋ねでございます。


 平成二十年五月より、共用車や各課が所有する公用車につきましては、一台ごとに五、六カ所のガソリンスタンドを指定し、給油先の分散化を図ってきたところでございます。


 その結果、平成十九年度と平成二十年度の一月までの比較では、三十六社のガソリンスタンドのうち、三十社が昨年度の給油実績を上回り、その給油量は、合計で約二万九千リットルでございます。


 なお、残り六社のうち、二社は二月、三月で昨年と同程度の実績を確保すると思われますので、最終的には四社が給油先を分散化したことによる給油量の減少になるものと思われます。


 したがいまして、一部のガソリンスタンドへの偏りにつきましては改善されつつありますが、今後とも、職員への周知を図り、幅広く利活用するよう指導してまいりたいと考えております。


 次に、高千穂鉄道跡地の整備についてのお尋ねでございます。


 高千穂鉄道から寄附を受けました資産につきましては、原則として、まずは資産の有効活用を検討することになっておりますので、現在、庁内の関係課で組織する、高千穂鉄道跡地利用庁内検討会議におきまして、有効活用の方向性を検討しているところでございます。


 議員御提案のマラソンロードとしての活用につきましては、延岡の特色を生かした夢のある御提案であると考えておりますが、一方では、水害による鉄橋の流出に加えまして、沿線で水防災事業が計画されていることや、市道との交差地点があることなどの課題があるほか、人けのない山の中を走る場面も多く、特に女性ランナーの安全確保などが気にかかるところでございます。


 いずれにいたしましても、資産の有効活用につきましては、御提案も含めまして庁内会議での検討とともに、地域の皆様の御意見を十分に伺いながら、進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔総務部長(後藤和則君)登壇〕


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 初めに、経常収支比率の改善についてのお尋ねでございます。


 経常収支比率は、財政構造の弾力性を示す指標となっておりますが、国の三位一体の改革によって交付税が削減された影響や医療福祉関係経費の増加によりまして、全国の市町村と同様、本市も上昇しているところでございます。


 歳入面からの比率改善策といたしましては、市税の収納率向上はもとより、雇用の場の創出による市税全体の底上げが必要であると考えております。


 また、歳出面におきましては、少子高齢化社会に対応する社会保障関係経費などの増加という避けられない部分がありますが、第五次行財政改革大綱に基づき、経費の効率化、縮減などを図ることにより、比率の急増を抑えることが必要であると考えております。


 このように改善を図りながら、限られた財源の中ではありますが、国・県の補助金や交付税措置のある起債を活用し、必要な事業の推進に努めてまいりたいと考えております。


 また、国に対しましては、地方財源の充実、確保について、引き続き要望してまいりたいと思っております。


 次に、繰出金についてのお尋ねでございます。


 国民健康保険、介護保険といった社会保障関係経費の繰出金につきましては、制度上、避けられない義務負担であり、高齢化に伴い、今後も増加していくものと考えているところでございます。


 その一方、下水道事業に対する繰出金は、公営企業化に伴い、使用料の改定を行ったことなどによりまして、平成十九年度からは減少いたしております。


 また、補償金免除繰り上げ償還の実績による将来の利子負担の軽減や下水処理場保全業務の民間委託による経費の節減に努めるなど、経営改善に努めているところでございます。


 今後とも、行財政改革を積極的に推進し、民間委託や事務改善によるコストダウンに努めることで、繰出金の抑制に取り組んでまいりたいと思います。


 最後に、広報のべおかの有料広告導入についてのお尋ねでございます。


 まず、掲載を希望する企業や商店等の状況につきましては、全世帯配布という広報紙の特性などからも、十分にその需要はあると考えてはおりますが、広告取扱業者が広告主を募集するという方式をとることから、掲載を希望する企業、商店等の数につきましては、現時点での把握が難しい状況であります。


 そのため、まずは二枚にわたって四枠の掲載という方法で、試験的に実施することといたしました。


 また、広報紙に対する市民の関心度につきましては、デザインや記事の内容等も含め、昨年アンケート調査を実施したところでございますが、七五%の方が、毎月読んでいただいているという結果でございました。


 広告料の積算根拠につきましては、県内の先行実施団体の広告料の推移や市内の民間広告料金等を勘案しながら、一枠三万円といたしたところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔農林水産部長(佐藤勇介君)登壇〕


○農林水産部長(佐藤勇介君)  お答えいたします。


 種子島周辺漁業対策事業で整備される浮沈式養殖場について、二点のお尋ねでございます。


 まず、一点目の流木被害につきましては、この浮沈式養殖場は、本来、台風等による高波から生けすを守るよう考案されたもので、流木等による被害を想定したものではございません。


 流木による被害の可能性につきましては、普通のタイプと浮沈式の生けすを併設した同区域内の養殖場の例では、平成十九年の台風時も普通のタイプが全損したのに対し、浮沈式には被害がなかったとの報告を受けており、断言はできませんが、流木による被害はほとんどないものと考えております。


 次に、二点目の仕組みについてでございますが、養殖場は、縦五百五十メートル、横一千百八十メートルの区画の中に、八メートル四方の生けすが百二十台設置されるもので、個々の生けすは海面に浮かぶ係留索と海底から五十三トンのコンクリート方塊によってロープで固定されます。


 生けすにはエアータンクが取りつけてあり、えさを与える場合には、コンプレッサーで空気を送り込んで海面まで浮上させ、作業後は空気を抜いて、生けすの重さで自然に沈下する仕組みになっています。


 この方式は、通常、生けすが海中に沈んでいて、台風などの高波に強いことや水深のある潮通しのよい場所に設置されるため、飼育環境を良好に保て、魚にストレスを与えないと言われており、県内では串間市と延岡市の二カ所に設置されております。


 次に、プレジャーボート係留施設設置事業のスケジュールについてのお尋ねでございます。


 本事業は、浦城町の甫場地区の湾内に係留施設の整備を行う事業であり、県事業のしゅんせつ工事が終了した後に施工する予定でございます。


 現地は、既に竣工工事を行っており、順調に行けば四月中には工事が完了すると伺っております。


 係留施設につきましては、既に、工場において部品の製作が完了し、そのうちの桟橋部分は浦城地区に搬入されており、設置作業を残すのみとなっております。


 延岡市漁協によりますと、この係留施設の全体工事は五月中旬には完成し、六月初めには供用開始の予定と伺っております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔商工観光部長(甲斐隆治君)登壇〕


○商工観光部長(甲斐隆治君)  お答えいたします。


 まず、延岡駅周辺整備基本構想のコンセプトについてのお尋ねでございます。


 今回の基本構想におきましては、延岡駅周辺を中心市街地の重要なエリアとして策定してまいりますが、最大のねらいは中心市街地ににぎわいを取り戻すということでございます。


 そのためには、路線バスや鉄道など、公共交通機関の結節点である駅前の機能を生かし、自家用車に頼らず、歩いて買い物を楽しめ、暮らせるようなまちづくりを進めることが必要でございます。


 また、議員御指摘のように、市民の皆様が楽しくゆっくりと時間を過ごせる空間をつくることも大事な要素であると考えております。


 このようなことから、中心市街地活性化法に基づく、公共交通の充実や都市福利施設の整備などの五分野の事業は踏まえつつも、市民の皆様の思いが反映されるような、にぎわいあふれる中心市街地づくりをコンセプトとする考えでございます。


 次に、延岡駅と南延岡駅の自動昇降装置設置に関するお尋ねでございます。


 延岡駅と南延岡駅のエレベーターやエスカレーターの設置につきましては、JR九州に要望しているところでございます。


 JR九州によりますと、一日当たりの平均利用者数が五千人以上の駅につきましては、法律により必要な措置を講ずるように努めなければならないとされておりまして、管内の該当の駅舎を順次整備しているところであると伺っています。


 延岡駅につきましては、基準以下ではございますが、今回取り組みます中心市街地活性化事業の中で、駅舎整備の一環としてJR九州とも協議をしながら、自動昇降装置の設置にも取り組んでまいりたいと考えております。


 また、南延岡駅につきましては、JR九州に引き続き要望いたしますとともに、今後の対応について検討してまいります。


 次に、浮沈式養殖場の活用についてのお尋ねでございます。


 本市では、平成十九年度から、定置網巻き上げ体験、干し物づくり体験、塩づくり体験等を盛り込んだブルーツーリズム観光に取り組んでいるところでございますが、参加者の皆様からも大変御好評をいただいているところでございます。今後とも、積極的に推進してまいりたいと考えているところでございます。


 このツーリズム観光を今後さらに充実させるためには、地域の受け入れ態勢の整備とあわせ、魅力ある体験メニューづくりが大変重要となってまいります。


 このような中、議員御提案の浮沈式養殖場につきましては、これまでも漁協の皆様からもお話を伺っているところでございますが、水中から大きな生けすが浮かび上がってくる驚きや、その生けすにえさを与える楽しさがあるなど、体験メニューとしての魅力は大きいものと感じております。


 今後、漁協や漁業者の皆様の御協力をいただきながら、ブルーツーリズム観光に効果的に活用させていただきたいと存じます。


 最後に、連続アーチカルバートの活用についてのお尋ねでございます。


 現在、延岡道路の一部となる延岡ジャンクション〜北川インターチェンジ間で建設工事が進められておりますが、宇和田〜祝子区間では、日本ではまだ珍しい、連続アーチアルバート工法による工事が行われております。


 この連続アーチカルバート工法は、フランスで開発された工法で、安全性、経済性にすぐれており、工期の大幅な短縮が可能となることから、将来は、高速道路ですとか、鉄道トンネル等、多岐にわたり採用されるようになると伺っております。


 これらの建造物につきましても、観光資源となり得る可能性がございますので、その活用等につきましては、今後、検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  小田忠良議員の再質問を許可いたします。


○二七番(小田忠良君)  再質問を行います。


 市長から、まず、よろしくお願いいたします。


 まず初めに、新たな庁舎建設についてでありますけれども、現在八億二千万円の積立額。建設前には、三十億までは積み立てておきたいと、こういう答弁でございましたけれども、それだったらあと三十億ためるのに、何年ぐらいを考えておられるでしょうか、市長。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 新庁舎建設についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、既にお答えもいたしておりますが、第五次長期総合計画の後期基本計画の中で位置づけをした上で進めていくと、こういう全体としての位置づけでございます。


 その中で、じゃあその基金を積み立てていく、その年数はというのは、今ここで申し上げる段階ではございません。


 以上でございます。


○二七番(小田忠良君)  市長、これ第五次長期総合計画、マスタープランに入れてる事業ですからね。これ市長がお入れになったんでしょ。だから、昨年の十二月議会でも一応申し上げたと思うんですが、市長はこれをマスタープランに入れたということは、二期目も三期目もやってくださいよっていう話をしてたわけです。この間から。


 ですから、次期市長選も、きのう立候補を表明したばかりですから、ここにちゃんと次年度からしっかりと、この建設のために三十億ためないかんという答弁いただいてるわけですから、来年からもちゃんとそれでいきますよという御答弁があってしかるべきではないかと思います。


 ですから、もし仮に、そうじゃない場合には、引き継いでおきますぐらいの答弁があってもよろしいんではないかと思うんですが、そのあたりを再度、御答弁お願いいたします。詰めさせてください。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 重ねてのお尋ねでございますが、この積立金につきましては、非常に厳しいこの財政状況の中ということもございます。それで、今年度については、結果として、できる限りの積み立てということで今回上程させていただいているような金額で補正を組ませていただいたというところであります。


 当然、先ほど申し上げたような金額が総体的にはやっぱりかかると。その分の金額をしっかりこれから確保していかなければいけないということであります。


 ただ、非常にお金のかかる重要な事業が、このほかにもたくさん山積している中で、どういうふうに、そのやりくりをきちんとしていくのかというところについては、これだけを優先して、年数をきちんと決めてということには、なかなかならない。全体としてのやりくりをしっかりやりながら、この分についてもきちんと所要の時期に、予定する時期に建設が可能になるように、これは何とかしたいということであります。


 以上です。


○二七番(小田忠良君)  だから、建てることは建てるんですよね。だから、二期目、例えば、二十二年から後、合併特例債の問題もこの間から出ておりますので、その範囲内でやられるということで理解してよろしいんでしょうか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 合併特例債もこれは大変重要な有利な原資でございますから、これも十分に活用して、そしてこうした積立金もあわせて、これは建設にかかりたいと考えます。


 以上です。


○二七番(小田忠良君)  それでは、次の質問に移ります。


 次は、先ほどとちょっと若干ダブるかもしれませんが、特例市の問題です。


 これは、市長ね、三年前に立候補されたときの市長の目玉の実は公約なんですけどね。先ほども質問でお話ししたように、特例市構想のすばらしさに、市民は酔いしれたと思います。特例市という言葉を聞いたのは、市長、あなただけですよ。これに対して、市長を推したのが市民なんです。ですから、特例市という言葉を聞かなくなったら、非常に寂しい思いをするのは市民なんです。それを末端の市民の方々の多く声を私聞くもんですから、いつも特例市のことについては、しっかり言葉を出して、日向市、門川町と常に折衝をしているんだよというような行動が見えないから、市民は寂しがっているんです。それを表面化していただきたいというのは、昨年の六月議会でも申し上げたと思うんですが、そのあたり表面に見えるような、市民に見えるような特例市の行動というものを見せてほしいということなんです。そのあたりのことについて、どうでしょうか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 大きな目指すべき姿としまして、この特例市というものを上げさせていただいております。これについては、長期的な取り組みになるけれども、こういったことをしっかりマニフェストに掲げて、自分としては取り組んでいきますという、こういう上げ方をさせていただいております。


 今現在、そういう方向に向けてしっかりと進んでいるつもりであります。今は、昨日来、非常に議論が多いわけですが、例えば、国土形成計画における基幹都市、あるいは定住自立圏構想における中心市、こういう位置づけも新たな名称として出てきております。


 こういう中で、中心市だ、あるいは基幹都市だ、特例市だと、その言葉として余りたくさん出てきますと、これは一つ、ある意味では混乱を生むということもあろうかとも思います。


 ですから、今、今回の新生のべおかプロジェクト等で市民の皆さんにも、これは小田議員からも御提言がありましたように、しっかりと広報をしてくれというお話がありました。そういう広報、あるいは市民の皆様に、どうこれをしっかりわかっていただくかという中では、これは、とにかくいろんなものを並べ立てるというよりも、今現在、非常に注目を浴びている、そして焦点の集まっている基幹都市、あるいは中心市というところで市民の皆さんの気持ちを集約をしようと。


 最終的には、そうした広域連携の取り組みから次に抜けて、最終的には特例市に行くんだと、こういう考え方でいるところでございます。


○二七番(小田忠良君)  よくわかりました。


 今、市長ね、市長に対して追い風が吹いているんですよね。まことに、恐らく先を見る目があったんだろうというぐあいに、市民はとらえているんです。ですから、非常にいい風が吹いてますので、ぜひとも、そのあたりについては、今の御答弁のとおりにお願いいたしたいと思います。


 次に、企業誘致についてであります。


 企業誘致は、この答弁を見ますと、旭化成の支社長、水永支社長のお話についてどう思いますかと私は質問したんです。その話だけの答えが欲しかったんです。しかし、それは一部若干いいましたけどこれも特例市構想に対する民間人の方々からの、ある意味では応援メッセージなんですよね。と私はとらえたので、そのような受け答えがあるかなと思ってお聞きしたところだったんです。


 しかし、その件については結構ですけど、その件と同じように、十二月議会でクレアパークの造成工事まで、私たち議会でも承認をさせていただいております。


 そのとき、私は、何で新年度の当初予算書に盛り込むぐらいの、しっかりした計画を持って出していただけないかという質問をしたことがあります。それだけ急いで補正を組んでやらなければいかんかったということを、そのときに聞いたんですが、そうした割には、今年度は用地買収、地籍調査のみで、造成工事にはかかり得るような状況になってません。ですから、このあたりの造成工事までもうやる必要ないんですか、新年度は。どんなですか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 クレアパークの第二工区につきましては、これは本市にとりまして新たな企業誘致の用地がもう既になくなっているという中で、これはぜひとも進めていかなければいけない事業でございます。


 ですから、これについては、そういった位置づけでしっかり進めさせていただきたいということで、これまでも議会でも上げさせていただいてきたところでございます。


 この造成につきましては、これも前に答弁申し上げたことがあるかと思いますが、非常に昨年末ぐらいから、急激に世の中の状況が変わってきております。当然ながら、我々としては、しっかりとこの第二工区造成まで進めて、そして一日も早く企業に提供できるような、どこでも欲しいというところがあったら、すぐに、どうぞと出せるような形にしたいという、その思いはやまやまでございます。


 ただ、今、現下の経済状況が、なかなかそうはなっていないということが、これは一つ現実であろうかと思っております。そういった意味合いからしますと、市民の皆さんも多少、これからどうなるんだろうかという。


 もちろん、経済状況全般の不安もありますが、こうした企業誘致についても、全く同じこういう経済状況の中で進めていくということが前提でありますので、特に大きなお金のかかる造成工事等については、そのときの状況もしっかりと踏まえて、慎重にこれは進めます。進めることは間違いないんですけれども、そのタイミングだとか、あるいはスケジュールについては、しっかりとそういった情勢を見きわめながら、慎重に、しかし着実にやりますということで御答弁申し上げたところでございます。


○二七番(小田忠良君)  この企業誘致については、数年前から企業立地条例にかわりまして、企業誘致という言葉は実際的には使われてないんです。


 この延岡を見ますと、都城とかと比較したときに、これだけすばらしい大きな工場があるのは延岡ぐらいですよね。そうでしょ。だから、もうそこには企業誘致などということはなかなか難しい状況にあるということは、だれが見てもわかってるんですよ。


 だから、できれば、要するに市長の考え方で行けば、特例市だとか、県北全体で考えたときに、日向にあいてるところがあるじゃないかと。ぜひあそこにどんどん誘致してくださいよと。そして、すばらしい企業が来ていただければ、そこに雇用が発生したときには、やはり延岡全体を含めた県北中心の雇用というものを考えれば、そういうことでいいんではないかと私は考えてますし、この間の支社長の言葉の中にも、そういうグローバルな目で見てはどうかというような提言ではなかったかと、私は思うんです。


 そういう意味で、企業誘致をするなということではなくて、今大変厳しい状況にあるから、今ちょうど見直す時期に、あるいはストップしてちょっと考えてみたらというようなことになっているんじゃないかという気がするんですね。


 そういったことで、今お金がない状況の中で、あそこに造成工事費用を何億も突っ込んだら、市長、間違いなく連れてくるんだったら構いませんよ。だけど、先々五年も十年もたって、全く何も来なかった、あれは、だれがあそこを連れてきたんだということになりますよ。そういうことになったときに、その責任がとれますか、とこの間から言ってるんですね。


 だから、そういったことで企業誘致については、やっぱりグローバルな目線で考えたらどうかという、この間の御提言を、再度確認しながら、市長の御答弁を求めたいと思います。どんなですか。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 物事というのは、始まる前から、もしこれやった結果がうまくいかなかったら、だれが責任とっとかという話から始まりますと、なかなかやはり前に進んでいかないということがあるかと思いますね。


 そういった状況の中ではありますが、我々としては、このクレアパークの第二工区については、これはこの地域の将来にとって、やはり重要であるという位置づけをしております。やはり企業立地を促進する、そのための工場用地というものが、やはりないといけないという思いがあります。


 他方、今御指摘のありましたような広域的な企業誘致、あるいは企業立地、こういったことにつきましても、当然ながら、これは基幹都市圏、あるいは将来的には特例市というような、広域的な一定の存在感のある都市づくりという観点からしますと、そういう効果も非常に大きいわけであります。ですから、そういった面は、これは定住自立圏構想も、実は企業立地等も含めながら進めております。そういった中では、これは連携しながらしっかりやっていくと。ただ、その連携する部分だけにすがっているわけにもいかない、いろんなことを並行して進めていくという観点も必要ではないかと思っております。


○二七番(小田忠良君)  わかりました。


 次は、補助金の見直しについてお伺いいたします。これも市長ですね。


 市長、延岡市補助金見直し基準というのが、これ手元にありますけれども、この一項目が「補助金の交付期間が長期にわたっており、既に所期の補助目的が達成されたり、あるいは補助をすることの意義が薄くなっているかいかいか」、二番目が「補助金の交付が大多数の市民の福祉向上に効果があり、社会的な意義があるとして、市民の共感が得られるものとなっているか」というような、九項目ぐらいにわたって見直し基準があります。


 これは、まことにこのとおりなんです。このとおりのことを実施すれば、私たちが見直しをしたらどうだこうだということにならなくて済むと思うんです。


 しかし、これが実施されてないという現状があると思うんです。それは、これもう十年前にさかのぼりますが、補助金の交付の審議形態見直し検討をするように、十年前の議会でも、こういう形の前市長の答弁出てるんですよ。これ、言ったのは私なんですけどね。こういう答弁はあったんです。


 ですから、これはずっと継続されて、見直し審議会でもちゃんとできてやっていれば、私はこういうようなことを言わなくて済むんでなかろうかと。まして、すばらしい見直し基準があるわけだから。これをいかに実行してたかどうかということが、若干気になるところなんですね。


 このあたりのことが、そうならなかったのは、これ行政の怠慢ではないかと私は思います。そのあたりのことは市長御存じですか、どうですか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 この当時のことは知っているかと言われると、私は、詳細はちょっとよくわかりませんけれども、ただ、今お話しいただいた「延岡市補助金見直し基準」、これにつきましては、この基準が決裁されたのが平成十五年の十月六日ということになっておるようでございますので、今からしますと約五年ちょっと前ということですね。


 ですから、そういった意味では、このとき、これは何年でしょうか、十年ぐらい前ですね。そのころから、こういう見直し基準も新たに制定をされたりというようなことで、進展はあるんではないかなと私は思っておりますし、おっしゃるとおり、せっかくできた見直し基準、しっかりこれからも活用して、そして見直しをしっかりしていきたいと思います。


○二七番(小田忠良君)  このことについては、まだ予算審査も残っておりますから、そちらの席で細かい質問させていただきたいと思います。


 次に、第三セクターについて、企画部長、これはなかなか、検討した結果をそれぞれ議会の方にも御提示していただいて、議論しましょうということですから、これはしっかり議論を踏まえてやりたいと思うんですが、これは、ただ、第三セクターの社長は市長ですかね。第三セクター、ほとんど市長が社長ですかね。


○企画部長(寿崎幸憲君)  それぞれ分かれております。


○二七番(小田忠良君)  それで、第三セクターのいろんなそういう診断の結果が出ると思うんですね。やがて出てくると思うんですが、それによって、例えば、大きなヘルストピアだとか、いわゆる文化センターとか、大きなところを携わってる例えば市長が社長であるところも、直接的に見ているわけじゃないから、担当者というか、責任者がおりますわね。赤字ばっかりやってる、とにかく、これを何とか見直さないかんなといったときには、そこのやっぱり支配人なんかの、いわゆる首のすげかえとか、そんなことまでしっかりできるんですか。これは企画部長。


○企画部長(寿崎幸憲君)  今の御質問の点につきましては、検討会議を設置することになっておりますので、まず、そこで慎重に検討させていただきたいと思っております。


 以上でございます。


○二七番(小田忠良君)  これは議会にもいろいろ御相談していただけることですから、その席でまた質問したいと思います。


 次は、有料広告は、総務部長、これ大変すばらしい企画であって、なかなかこういうことに踏み切れなかったところを、よくここまでやっていただいたと思っているんです。


 それで、もう一歩踏み込んで、これ三月の広報のべおか、何かすばらしい表現も、だんだん見やすくというか、興味を持つような形になってきましたよね。そこにもう一歩、今度、宣伝まで取ってやるからには、もう一歩踏み込んで、プロとか民間人の力を借りて、このあたりに一工夫、もう一工夫してもらったら、すごいものができ上がるんじゃないかという気がしたんです。そのあたりのことの考え方について、総務部長の御意見をお聞かせください。


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 三月号の広報なんですけれども、それ。表紙を褒めていただいてありがとうございます。


 非常に、写真等も含めまして、出来がよくなってきているんではないかと、自画自賛なんですけれども、そのように感じております。


 御指摘のように、デザインであるとか、広報のレイアウトであるとか、そういう部分は、確かに民間の方の方がすぐれている部分もあろうと思いますので、今後、研究をさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○二七番(小田忠良君)  研究と言わず、検討という言葉にしていただきたいんですね。


 次は、商工観光部長にお尋ねしたいと思います。


 一つは、今度の駅前周辺整備の基本構想が約一千万円で委託されるというような予定ですが、ここに持ってきたんですが、これは昔、平成五年に、山下新天街の商店街の振興組合が、多分これ一千万円以上かかってるんですよね、こういった具体的な構想をつくりました。


 しかし、これ、どこをめくっても、ほとんどと言って何も手つかずのままに終わったことがあるんです。こういったことが。


 だから、あえてここへ持ってきたのは、要するに、よく絵にかいたもち、絵にかいたもちと言うけど、実際にこうなるんですよ。こうならないための一つの提案として、例えば、担当課の窓口の職員が現地に、いわゆる対策室か何かつくるような形で、市民と一体となって具体的な話を進めていくような、そういう対策室なり、あるいは出張所みたいな、そんなものを出してでも、やってはいかがかと思っているんですが、そのあたり、部長どうですか。


○商工観光部長(甲斐隆治君)  お答えいたします。


 いわゆる計画・構想、そういうのもつくっても、絵にかいたもちにしたら何もならないということで、もっといわゆる現場に出て、そういう意見を酌み上げて実効性のあるものにしたらどうかというような御提案だと思いますけど、まさにそのとおりだと思います。


 今回進めていく手法も、時々出てきてますけど、市民の皆さんのそういう、先ほど申し上げましたように、思いが反映されるようなものということで考えておりますので、議員御提案の手法も視野に入れて、なるだけそういう市民の皆さんの思いが通じるようなものにしたいと考えます。


 以上です。


○二七番(小田忠良君)  では、ひとつよろしくお願いいたします。


 あと、市長ですね、この中心市街地の問題で、一つ今、空白になっている場所があるんですよ。あそこは、ダイエーの跡地ね。あの広大な土地を有効利用しない限り、市長マニフェスト、中心市街地の活性化も含めて、有効利用しない手はない。市民はみんな、あそこは何ができるんだ、何してるのかなって、みんな言ってますよ。そのあたり、市長ね、あそこの所有者は御存じでしょうが、話してでも、何か具体的に進める相談とかしているんですか、どうですか。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 旧ダイエー跡地につきましては、しばらくお店が閉鎖した後も、建物がそのままになっていた時期もありますし、今は更地になっておりますが。


 これは、随分以前から、まだその建物を取り壊す前の段階から、もちろん土地の所有者の方とも何遍も、御相談といいますか、もちろん、こちらからしますとお願いという形になりましたが、とにかく延岡にとって非常に重要な土地ですので、早くこの土地の後の活用の方法について手を打っていただきたいということは何遍も申し上げてき、そして同じことをダイエー側にも何遍も働きかけをして、そして、結果として双方の協議が成立して、そして今に至っているということであります。


 当然その後も、どうでしょうかというお話はさせていただいております。少し計画も出てきているやにも聞きますが、具体的にまだ発表できる段階にはないということのようであります。


 なるべく早くこれは、市民にとって、有効活用されているなと見られるような、そんな姿になればいいと私も思いますし、そんなふうにまたお願いもしていきたいと考えております。


○二七番(小田忠良君)  そこは、正面は県の県道関係で、国道だからね。あの両サイドに市道が絡んでるんですよ。だから、やっぱり市の協力、応援態勢がないとできんという問題がありますから、そのあたりのことでお話し合いに行ったらどうですかと言ったわけなんですね。そのあたりを頭に入れていただいて、ぜひとも進めてください。よろしくお願いします。


 次は、商工観光部長、延岡駅のエレベーターやエスカレーター、昇降装置で、先ほどありがたい答えをいただいたんですが、そこにもう一つつけ加えて、身障者のトイレが、多分あそこ、男子トイレか何かの方に入っているだけで、表面から見づらいんですね。トイレまでの改善まで、そこに入っているのかどうか、ちょっとお伺いしたいんですけど。


○商工観光部長(甲斐隆治君)  基本的に、JR九州、これ駅舎の持ち者はJR九州さんでございますので、ここと十分に話し合っていくことになりますが、先ほどちょっと答弁の中でも申し上げましたように、基本的には、そういう障害者の皆様とか、高齢者の皆様の、いわゆるバリアフリーには配慮したいという思いがございますので、そういう考えの中で一緒に進めていきたいと思います。


○二七番(小田忠良君)  企画部長、マラソンコースのことなんですがね、これ、結構すばらしい提案だと私は思っているんですよね。その提案は、何もきのうきょうからではなくて、実はもう七、八年ぐらい前から、自分でこういうパンフレットの中にそのマラソンの練習コースをしたらって、ずっとしてきている話なんです。だから、議会でもちょこちょこ提案はさせていただくんですけどね。


 そこへ降ってわいてきたように、高千穂鉄道が無償譲渡されてきたということで、一つの提案をしているわけでありまして、ぜひとも、そのあたりのことは組み入れていただく方向で、頑張って検討していただきたいなと思います。


 最後に、一つだけ、都市建設部長にお願いしたいんですけど、先ほど連続アーチカルバートの場所が、すばらしい場所なんですね、今、焼酎工場の方にいろんな観光バスが通り始めました。


 そこで、あそこで、いつも言ってる市道下祝子稲葉崎線ですね、このあたりの改良は、もうぜひとも急いでほしいと思うんですが、そのあたりのことで、ひとつ御答弁をお願いしたいと思うんですが。


○都市建設部長(甲斐敬三君)  お答えいたします。


 下祝子稲葉崎線の整備ということのお尋ねでございますが、この路線につきましては、たびたび要望を受けております。


 ですから、二十一年度で道路関係の予算案を増額して提案させていただいておりますので、それを見て、二十一年度予算で対応できれば、やっていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(新名種歳君)  ほかに関連して御質問はありませんか。


 一四番 ?木益夫議員の発言を許可いたします。


○一四番(?木益夫君)  まず、医療問題についてお尋ねいたします。


 私のような、ある意味、門外漢が、医療という専門的な問題にあえて首を突っ込んでいるのは、現状がもう待ったなしという状況なのであります。


 午前中の湯浅議員のドクターヘリ、昨日の稲田議員の自衛隊を誘致してはというような提言、これには、自衛隊には医務官がいるという、医療制度が充実するではないかというような意向があったそうであります。今議会には、八会派のうち五会派がこの問題で質問をしております。本当に重要な問題だと思います。


 それでは、質問させていただきます。


 三月二日の夕刊によると、医師会は、県議会県境議員連盟の懇談会で、深夜に勤務できる医師が少ないのに、三百六十五日二十四時間体制をとれと言われても無理と。協力医師が減っていく五年、十年後には、今の急病センターそのものがあるかさえ危惧していると訴えております。この件について、市長はどう考えますか。


 また、県は、昨日の県議会で、夜間救急外来の患者が多く、これは県病院に対してですね、医師の労働環境が県内他地域よりも非常に厳しいと。現時点では、医師を確保できるかどうかわからないと答弁しております。そして、逆に、地元に対して、深夜帯の初期救急体制の早期な構築をと要望しました。


 そして別に、市長は、きょう午前中、湯浅議員の質問に対して、いろんな三つ、医師の確保とか、アルバイト医師とか、医師会に対して深夜の当番医の要請をしていきますとか、具体的な施策を答弁いたしました。


 そこで、お尋ねいたします。湯浅議員に示した具体的な施策の実現のタイムスケジュールをお示し願いたい。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 今、二点のお尋ねでございました。一つは、今の状況で考えると、将来、深夜帯どころか、準夜帯も厳しいんではないかということについて、どう思うかというのが一点でございました。もう一点が、夜間・深夜帯等の整備に具体的な話は出たけども、そのスケジュールはどうかという、こういう二点のお話しでございました。


 まず、将来にわたって、この準夜帯の維持がどうなのかということでございますが、これについては、私も大変危惧をしているところでございます。


 報道もされておりますように、医師会の先生方、大変頑張っておられますけれども、いかんせん県北にもともと医師数が少ない、そして、しかも高齢化が進んでいるというようなことがあります。そういったことを背景として、将来はやはり厳しさがますますつのってくるのではないかという心配があるのは当然であります。


 私どもとしては、地域としてできること、これは来年度予算にも上程をさせていただいているような、地域医療対策整備事業、こういったことにしっかり取り組んでいくことで、将来にわたってそういう不安のないような体制を何とかつくっていきたいという思いであります。


 また、国として今、例えば、こういう問題は日本全体の問題でございますから、この日本全体の問題の引き金を引いたのは十六年度に始まった「新医師臨床研修制度」で、この見直しをということも、当然並行してきております。私も何遍も国にも行きましたが。そういった中で、国の制度もこれから変わっていくということも聞いています。こういう大きな制度が変わっていくということは、ことしということではなかなか効果が出ないだろうけれども、将来については、ある程度の効果というものが、この大きな制度の改正によって可能になってくると期待を持っているところでもあります。まず、これが最初の点であります。


 それから、二番目の点でありますが、常勤の専従医師の確保への取り組みだとか、あるいは深夜帯のアルバイト医師の確保への取り組みというようなこと、これは先ほど御答弁申し上げた内容でございますが、こういった部分、あるいは医師会の先生方には、さらに御協力を仰ぐということになるかと思います。これは在宅での深夜帯の当番医といいますか、こういったことも進めていきたい。こういった部分については、できるだけ早期に、これが一歩でも二歩でも前に進むようにしていきたいと。当然、その予算については、今議会での議決を経てということになるでしょうから、それを、あとできるだけ早く、これが効果としてあらわれるように取り組んでまいりたいと考えております。


○一四番(?木益夫君)  医師募集がホームページにも載っています。


 それで一つ質問したいのは、前の島浦の診療所に韓国の催先生がいらっしゃいました。それで、今回、世界的に、日本が今特にですけども、介護の世界では、看護の世界では外国人を重用しています。そういう外国人の医師を募集するということで欠けているということはないですか。それとまた、これから先、そういう可能性があるかどうか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 これまで特に、日本人医師、あるいは外国人医師ということで分けて物事を考えてきたという経緯はございません。基本的には、日本で医療行為を行っていただくためには、日本の医師免許が必要でございますので、この日本の医師免許を持っておられる方なら、どなたでも結構なことであります。


 以上でございます。


○一四番(?木益夫君)  とにかく、県としては、もう深夜の、そんなこと言うといかんですけど、私は、私の仕事では赤チン災害というんですけども、爪が割れたりとか、手を少し切ったりとかいう、土木用語ですけども、そういうのは、県としてはもう来ないでくださいと実際に県病院言ってるわけですね。


 それに対して、どうするかということを、早い、即、少なくとも三月ぐらいにやめられる先生が、いや、延岡はあんげ言ったけど、僕が出るときには、何か近い時期にそういうことのないように、ぴしゃっとしたシステムにすると言ってたよと言ってくれるような、医局に帰ったときに、おまえ今度行けと言われるような形のものをやっぱり。今、市長が言われたように、していきますというんじゃなくて、いつごろまでに大体。


 だって、私が、言いますけど、県北のリーダーは延岡市長です。そのリーダーにきのう、小田議員も先ほど言われましたけど、なりたいと、やります、次もやらせてくださいということで立候補したわけですよね、立候補というか、表明したわけです。


 それで、やはり私は、この大きな公約というのは、この県病院問題をどうするかと。私ならこうますと、私なら、いつまでにこうしますよと。こういう方法でこうしますというのは、私はやっぱり、今から一年間の中の市長としてのリーダーシップをとるときじゃないか。ほかはやっぱり高速道路も放っておいてでもいいと思います、僕は。極端に言うたらですよ、来ますよ、高速道路も、もう二十五年には来るんです。やはりその辺のところを市長はどう思いますか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 医療問題は非常に大事な問題であります。ですから、市として、直接これはカバーしなければいけない。例えば、北浦診療所の医師の問題、こういった問題も県立病院の問題と別個の問題のようで、実は底でつながっております。やはり北浦診療所がしっかりと診療体制ができなければ、そこの患者さんが、また県病院に押し寄せるということが、これはもう全部つながっている話でございますので、市としてできることはしっかりやっていかなきゃいけないということで、北浦診療所のドクター、従来二名でございましたが、これも、もう派遣ができないということでとめられました。これについては、市としても、もう必死になって医師を確保したところでありましたし、こういったことを、これからもしっかりやっていきたい。


 ただ、北浦診療所の場合は、市が直接雇用できる体制でありましたから、もうそれこそ、以前にもこの問題については申し上げましたように、もうなりふり構わずやるということを申し上げてきております。


 ですから、なりふり構わずやることで、例えば、お金なんかは二の次であるというような考え方であります。極端に言いますとですね。そういう思いで、例えば、待遇面だとか、こういったことについては、ある程度、従来とは随分違う、ある意味、清水の舞台から飛びおりたというぐらいの思いもしながら、そういう医師確保に取り組んできております。


 ただ、県病院の先生の医師の確保については、そのような市としての取り組みができないという部分があります。ですから、我々としてできる部分は、直接、待遇がどうこうとか、あるいは県病院のマネジメントを我々がどうこうできるわけではありませんから、しっかりその環境の改善、あるいは、今おっしゃったような初期救急体制の整備ということ、これをしっかりやっていく必要があるということであります。


 当然ながら、先ほど申し上げたように、全部これは関連している事象であります。もちろん、これは延岡だけ、県北だけの医療の世界の話ではない、先ほど申し上げましたように、日本全体が陥っている医療の危機であります。


 その中で、宮崎県は全国の中でも特に医師がどんどん流出をしている県だということは言われている。宮崎大学としてどうするかという問題も、これも絡んできている問題でもありますし、非常に多岐にわたる問題が絡むわけですから、その中で一市長として、私がいついつまでに、じゃあ医師確保しますと、これは言い切れない部分がどうしてもあります。


 ですから、とにかくなりふり構わず、やれることは精いっぱい、力いっぱいやるということを申し上げているわけであります。


 以上です。


○一四番(?木益夫君)  ありがとうございます。私も、北浦の病院のことをちょっと出そうと思っていたんですけど、市長の方から出していただきました。ありがとうございました。


 北浦の病院に、例えば、今は北浦診療所ですね、もう一人医師を入れて、例えば極端な話、発想を言ってるんですよ。夜間救急の二十四時間やりますよと。市の病院ですから、それで一人は確保しますと。北浦に来て下さい。ちょっと遠いかもしれんけど、高速道路ができたら三十分で来ますよというような発想ですよ、それ、やれって言ってるわけじゃない。やっぱりそういう発想をしてほしいと。


 今、なりふり構わずということでお聞きしましたので、これは私の、こういう方法もあるよ、ちょっと考えて、こういうことできんかなと思っただけです。


 ですから、高速道路が開通すれば三十分もかからず、二十五分で、家から出れば、延岡にくるのも北浦の行くのも同じぐらいの時間になります。もしかしたら北浦が近いかもしれん。そんなときに、二十四時間、あるいは市にできますので、そういう体制でも、とれるんですよということを考えておいていただきたいと思います。


 もう一つ、小児救急医療電話相談を二十一年二月より開始しておりますけれども、一般のこの今の数字はどのぐらい来てますかね。ちょっと教えていただければ、市長じゃなくて結構です。担当課の部長でよろしいです。


○健康福祉部長(渡部恭久君)  小児医療電話の件数ということでのお尋ねでございますが、詳しい数字は今手元にございませんけれども、一番多いとき、一日で七件ほどの方が御相談のお電話をされておりますので、平均、詳しいことは、三件程度、一日が二、三件程度ではないかなと思っております。


 以上でございます。


○一四番(?木益夫君)  これをなぜ出したかというと、一般の症状も電話相談できませんかということをお聞きしたいんです。どうでしょう。


○健康福祉部長(渡部恭久君)  一般の方の電話相談には、そういったシステムはできないかというお尋ねかと思いますが、小児の相談ということとあわせて、高齢者のひとり暮らしの方々の二十四時間体制での相談体制も一月に構築をいたしておりますけれども、一般の方々については、これからそういったことについて、御提案のことにつきましては、研究していきたいと思っております。


 以上でございます。


○一四番(?木益夫君)  よろしくお願いしておきます。


 何で言ってるかというと、県病院の方の方々の話を聞いたりすると、電話での相談がそっちでもできんかなということを、ちょっと小耳に挟みましたので、発想として検討していただきたいと思いましたので。


 続きまして、ツーリズム観光について質問いたします。


 ツーリズム観光、将来的には外国を含めてやっていらっしゃると思います。うちの三宅議員も、よく中国とか韓国とか、どうするかという話をされているんですけども、延岡市、今考えとして、体験型、外国も含めてやるんでしょうか。そしてまた、修学旅行も含めて考えているでしょうか。


○商工観光部長(甲斐隆治君)  お答えいたします。


 ツーリズム観光についてのお尋ねでございますが、いわゆる修学旅行ということと体験型を考えているのかということと、外国も含めて考えているかということで、三つに整理できるかと思います。


 ツーリズム観光につきましては、これまでも答弁してきておりますように、非常に可能性高いと感じておりますので、修学旅行についても受け入れをしていきたいと考えています。


 体験型は、非常にこれは教育上もいいだろうということで、これは教育委員会との連携ということも必要になってまいりますが、進めていきたいと考えております。


 この体験型修学旅行なんていうのは、今取り組んでいます観光振興ビジョンのワーキングの中でも、そのターゲットを韓国とか台湾、いわゆるアジア方面まで広げようよという議論も出てきておりますので、そのような取りまとめになるかと思います。これからの時代は、そういう視野が必要かと考えております。


 以上でございます。


○一四番(?木益夫君)  ありがとうございます。検討していただきたいと。


 それで、提案ですけれども、長崎県松浦市では、私たち会派で行ったんですけれども、体験型修学旅行を受け入れる前に、地元の小中学校で一遍やってみたんですね。そして実績を積んで、そしてこういうことももう実績がありますよと、安心して来てくださいと、もう泊まりもしましたよということで案内したんですけれども。


 私は、まず延岡市内の小中学生に、いろんなゆとりの時間、少し今度減りますけれども、遠足とか、そういう中で体験させ、そして実績を積んで売り込むべきじゃないかと思うんですけど、部長どう思いますか。


○商工観光部長(甲斐隆治君)  お答えいたします。


 まずは延岡市内の小中学生に、そういうことを体験させて、それから打って出たらということだと思います。


 これにつきましては、教育委員会の方との相談もいろいろございますので、ただ、ありますけど、やはりこういうのは、一緒に相談して、実際に体験させたいなという考えを持っておりますので、教育委員会を初め関係機関とか、団体の皆さんとも検討していきたいと思います。


 以上です。


○一四番(?木益夫君)  最後に、ツーリズムが最後ですけども、福祉大の留学生がおります。それで一回話したときによると、海の船に乗ったことがありませんと。飛行機で来ましたと。中国から来てる方がですね。一遍乗せてやったらどうですかね。外国までやるというならですね。外国まで、例えば、中国辺に修学旅行に行くというなら、ここに来られてる方は、多分、本国に帰ったら、そんなリーダーになる人だと思うんですよね。私は、そういう福祉大に来ている留学生等に海の体験をさせてやったらどうかと思うんですけども、考え方はどうですかね。


○商工観光部長(甲斐隆治君)  いわゆるツーリズムは、いろんな世代、いろんな方に経験してほしいということから考えますと、国際交流的な意味合いも含めて、機会が何かございましたら、そういう留学生の大学生の皆さんとも、そういう海の経験ですかね、全く経験されない方もおられると思いますので、それについては、ちょっと検討してみたいと思います。


○一四番(?木益夫君)  これは答弁要りませんけど、何で言ってるかというと、種まけってことですよ。種まけって、帰るんだよ、あの人たちは。帰って、割と裕福な人たちでしょうと。大学まで日本まで来るというのは。じゃあ、その人たちが先生になるかもしれんし、地域のリーダーになるかもしれんよということで提案をしておりますので、損得勘定なしと。先にやれと、投資だと、企業というのは投資なんですよということですので、検討していただけるということですので、よろしくお願いいたします。


 最後に、ダムの問題でございます。


 市長。ありがとうございました。あとは、よかったなということで二人で乾杯挙げたいと思うんですけども、しかし、市長、二十一年度に濁水の選択取水を検討してくれるということで、大分県が約束してくれました。


 それで、これについて私は、夏休み前にさきおととしのように、もう二週間も、もし濁水が取れないという状況があるときには、第一回目をぜひ流域防災会議を夏休み前にでもやってほしいと思うんですけども、本当にこれは、川の濁りというのは命なんです。命がかかっているわけですので、市長どう思うか、お考えを教えてください。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 北川流域防災会議につきましては、これは先ほども御答弁申し上げましたように、北川地域の皆さんは、とにかく水利権の更新時期までに何とかしてくれという思いが非常に強うございました。しかし、そこまでに結論が出なければ、その後はもう知らんということになっちゃ、それは当然困るわけでありますから、この流域防災会議が継続して開催されるということになりました。これは大変大きな成果だと思っております。


 そういった意味合いで、今議員からお話のありましたような開催の時期、これにつきましては、地域の皆さんとも今後も相談をさせていただきながら、そして状況も見ながら、決めていきたいと思います。


 以上です。


○一四番(?木益夫君)  ありがとうございました。


 最後になりますけども、本当にありがとうございました。私たちが十一年かけてやってきました。やっと思ったとおりの回答がいただけました。


 本当にどういう質問しようかなと考えたときに涙が出ました。やっぱり十一年、やっと北川を守る形ができたなと思います。濁水、洪水、まだまだ続きますので、ことしも、もしかしたら来るかもしれません。


 市長、一生懸命になって、先ほどのように自分を前向きに出していただいて、そして医療の問題、高速道路の問題、そしてこの北川濁水問題について取り組んでいただきたいと思います。


 終わります。


○議長(新名種歳君)  これをもって小田忠良議員の総括質疑及び一般質問を終了いたします。


 議事の都合により、しばらく休憩いたします。


午後二時四十四分 休憩


午後三時  零分 再開


○議長(新名種歳君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 これより一五番 上田美利議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔一五番(上田美利君)登壇〕


○一五番(上田美利君)  きずなの上田でございます。


 一般質問に先立ちまして、割愛を三点お願いいたします。


 まちづくり行政の、いきいき集落の取り組み、それから、一次産業の振興の担い手・異業種参入について、教育行政の小中一貫校について、割愛をさせていただきます。


 それでは、会派きずなを代表して、一般質問を行います。


 当局の明快なる御答弁、よろしくお願いいたします。


 まず初めに、国土形成計画、基幹都市圏域との連携についてお尋ねいたします。


 九州広域地方計画により、本市は九州十都市の一つ基幹都市になりました。また、定住自立圏構想における中心市の役割もあり、今後に期待を大いに持たせてくれるものであります。


 しかし、現在は、他の都市に比べると、生活基盤、道路交通網、医療など課題は多く、これは地理的になったものであり、今後、頑張りなさいとの叱咤激励ではなかろうかと思われます。しかし、高遠道の開通もあとわずか、低迷する本市にとって、この基幹都市は願ってもないチャンスだと思います。


 先ほど行われたフォーラムにもあったように、県北地域の連携を深めることが重要と思われます。特に、日向、門川との都市圏としての一体感の醸成は、未来を決めるものになるでしょう。熊本では、十五市町村でビジョン策定されたそうです。本都市圏でも、ぜひ強みを生かし、弱いところをカバーする連携が必要と思われますが、行政の枠を超えて果たしてできるのか、お考えをお聞かせください。


 定住自立圏との関係についてお伺いいたします。


 本市は、定住自立圏構想の中で、取り組みとして地域医療の充実、ケーブルテレビ網の整備、企業誘致、中心市街地整備を上げられています。平成二十年度補正予算で、定住自立圏推進基金一億一千四百八十万が上程されました。また、日向市も定住自立圏構想の中心市であり、黒潮文化圏、森林文化圏という分け方で取り組まれるようです。


 この構想での取り組みを基幹都市圏としての一体感につなげることが必要でありますが、協定を結び構想実現となるのか、お聞かせください。


 次に、新生のべおかプロジェクトについてお伺いいたします。


 基幹都市の位置づけ、また、東九州自動車道路もめどが立ち、本市を取り巻く環境も変化するであろうと期待を持っております。一市三町の合併もあり、大型の事業も山を越え、これからは次の基幹都市という役割を果たせるような整備ができるように、長期総合計画をもとにプロジェクトとしてまとめられました。メーンプロジェクトに雇用創出、中心市街地活性化、公共交通網の充実を上げられておられますが、その中の雇用創出についてお伺いいたします。


 百年に一度と言われるような経済危機、日本は大丈夫と言われていた危機が外国以上に襲ってきています。あれほど名声を誇った、世界に冠たる大企業が、まさかの大赤字、外需頼みの産業を未曾有の事態に追い込んでいます。そして、それは労働環境までも非正規労働者に始まり、正規労働者までもリストラに追い込んでいます。そして、地方経済にも大きな影を落としております。それに、本市はもともと有効求人倍率の低いところであり、企業誘致は最大の課題であります。


 こんな中、本市は、工業団地の造成に取り組まれ、長年の懸案だった雇用の場の創出を目指しております。


 そこで、質問をいたします。


 大型の工業用地は日向市にという話がフォーラムの中でありましたが、これについての市長のお考えをお聞かせください。


 次に、九州横断自動車道延岡線の整備促進についてお伺いいたします。


 まず、東九州自動車道については、新直轄方式、国の直轄事業、そして西日本高速道路株式会社の事業として進められ、平成二十五年までの整備が公表されるなど一定のめどがつき、期待感も膨らんできました。


 九州横断自動車道延岡線についても、全延長約九十五キロのうち、宮崎県側で蔵田〜延岡ジャンクションまでの十三キロが一般国道の自動車専用道路である北方延岡道路として整備され、そのうち北方インター〜延岡ジャンクションまでは既に供用開始され、さらに蔵田〜北方インターまでの用地買収も進められています。


 一方、熊本県側では、嘉島ジャンクション〜山都までの二十三キロの着工式が平成十九年十月に行われ、新直轄方式で整備が進められています。


 申すまでもなく、九州横断自動車道延岡線と東九州自動車道などの高速交通ネットワークは、沿線の産業・経済の振興はもとより、住民生活の利便性の向上が図られるとともに、宮崎県北に位置する延岡市にとっては、東西南北の連携と交流が強化されるものであります。


 また、国土形成計画法に基づく、新たな国土形成計画の広域地方計画において位置づけられました基幹都市と、総務省の定住自立圏構想による中心市としての役割を達成するためにも、必要不可欠なものであります。


 しかしながら、蔵田〜延岡ジャンクションまでの十三キロが、全延長九十五キロのうち、一般国道の自動車専用道路として整備されているものの、依然として基本計画のままであります。


 あわせて、道路特定財源の一般財源化や社会資本整備審議会での審議の方向性なども不透明な状況が続いております。


 市長は、一月二十一日に開催されました「国土形成フォーラムinのべおか」で、今までなかったような熊本市との良好な連帯関係を述べておられました。


 また、九州横断自動車道延岡線建設促進期成会と東九州自動車道建設促進宮崎県央北部期成会、合計十八市町の会長でもございます。今こそ、東九州の基幹都市の市長として、九州横断自動車道延岡線全線の整備計画区間への昇格と早期整備を確実なものにするために、強いリーダーシップを発揮して取り組むべきだと思うのであります。


 施政方針においても述べられていますが、市長の考えと熱い御決意のほどをお伺いいたします。


 次に、合併の検証についてお伺いいたします。


 平成の大合併で、一九九九年三月に、全国で三千二百三十二あった市町村が、現在一千七百八十六になりました。多くの町村は市に吸収合併され、二千五百六十二から一千三に減りました。


 さて、本市においても一市三町の合併が十八年、十九年にあり、九州で面積では二番目の広さになりました。合併に当たっては、重点事項として、道路網の整備、情報通信網の整備が上げられていました。いざ合併になって、ケーブルテレビは全市に網羅され、携帯電話もエリアが拡大しております。道路に限っては、公共事業の減退により、整備はまだ道半ばであります。そして、何より合併と交付税の削減が重なり、住民への補助金カット、住民サービスが低下したという声があります。


 また、町の大きな雇用を支えている建設業の仕事が減ったのが大きな痛手でありましょう。入札制度改革、全体的に公共工事が減ったことが要因であります。身近な役所の存在が、職員の減少により商店の売上が減ったなど、住民にとっては、身近な切実な問題としてあります。また、高速道路開通により、町の衰退を危惧する声も少なくありません。そして、何より市民の意識が、都市型といいますか、人と人のつながり、組織の運営、まとまりが希薄になったと感じられなくもありません。


 今、延岡市として、高速道路開通も間近になり、また、基幹都市にもなりました。東九州の中核市を目指して、厳しい状況の中、県北の牽引車となって市政を運営している、このことを市民全員が共有しているかと言えば、言えないのではないでしょうか。特に、旧町においては、市の今後、住民の幸せを決めるこれからは、郷土愛を育て、地方自治への住民参加を勧めることが大事だと思います。合併から三年、国・県主導だったかもしれませんけれども、市民として同じ共通認識に立って、この厳しい時代を乗り越えていかねばなりません。


 市長として、この合併をどう検証し、今後のまちづくりに生かされるか、お聞かせください。


 次に、まちづくりについてお伺いいたします。


 市民まちづくり活動支援事業について。


 合併により、まちづくり地域振興基金二十五億円が創設され、その果実でもって地域活動を支援する事業であります。これまで、地域伝統芸能伝承、地域づくりに支援されたのでありますが、今年度の予算では減額となっております。これはいかなる理由なのか。合併により地域での活動が疎遠になっています。もっと枠を拡大して、この果実の有効活用を図るべきではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。


 高千穂鉄道跡地活用について質問いたします。


 残念ながら、高千穂鉄道は廃線が確定しました。平成十七年の台風災害により、ずたずたにされた鉄道を、列車は走ることなく、その役目を終えたもの、新しいレールを走るもの、宿泊施設となるもの、さすがに列車の解体には目をそむけてしまいました。


 あとに残され市に譲渡された二十八・九キロの跡地。県、沿線自治体で撤去費用、対照物の選定を平成二十二年まで実施、撤去のための積み立ては二十三年度から実施することになりました。また、新たな財政負担となるわけでありますが、有効活用で地域振興に役立ててもらいたいと存じます。


 そこで、三点質問いたします。


 まず初めに、撤去費用に対して、国の援助というか、交付金措置はないのでしょうか。


 次に、跡地利用については、住民の声を聞いてほしいが、特に、川水流駅跡は北方の中心部であり、早急な取り組みはできないでしょうか。また、意見反映をどんな手法で行うのか、お伺いいたします。


 三番目に、土地区画整理の行われる岡富古川地区、水防災事業の行われる岡元曽木地区においては、線路跡地の利用が、工法によっては工事の経費節減にもなると思いますが、どういう工事になるのか、お伺いいたします。


 次に、高速道バス停留所についてお伺いいたします。


 高速道、東九州道が二十五年、横断道北方〜蔵田間も開通が間近になってきました。この開通により、当然、高速バスは高速道路になりますが、高速道路の停留所は、自治体が建設されることになってます。これがどこになるのか。横斯道の場合、現在は川水流に停留所がありますが、蔵田まで開通したとき、北方町内はどこの予定か、お伺いいたします。


 次に、過疎地域の振興について。


 過疎法失効後の今後の取り組みについてお伺いいたします。


 同じ延岡市でも、本市には過疎地域があります。合併によって旧三町がその地域になっております。現行法では、市町村単位で過疎地域を指定するため、過疎地域があっても指定を受けられない場合がありますが、本市の場合、合併で認められています。財政にゆとりがあれば、独自に過疎対策もできるのでしょうが、独自の対応は困難であります。現法は今年度で切れます。


 過疎市町村でつくる全国水源の里連絡協議会では、新法に対して提言をまとめています。集落対策の明確化、集落を維持再生させる事業ができるように求めています。財源確保に有利な過疎債、辺地債が現在発行されていますが、多くの地域で人口が減り続けています。本市においても、周辺地域の衰退は問題の一つであります。


 新法の制定の見通しと過疎地域振興についてお伺いいたします。


 次に、特定健診の結果と今後の取り組みについてお伺いいたします。


 メタボ大作戦として特定健診が始まりました。平成十八年の本市における死亡の原因は、一位、がん、二位、心臓病、三位、脳血管疾患となっています。うち心臓病と脳血管疾患は、動脈硬化が原因で、心臓か脳で発生したかの違いによります。これらの出発点がメタボであると言われています。


 そして、この健診が一年を終えたわけでありますが、その受診率二二%で、目標には違しなかったわけですが、その反省に立って、来年度への取り組みについて伺います。


 また、健診の結果の中身、指導の対象となった人のその後の指導の取り組みについてお伺いいたします。


 認知症サポーター制度についてお伺いいたします。


 認知症を理解し、本人、家族を見守る認知症サポーターの養成を通じて、認知症患者を地域で支え合う制度であります。


 厚労省が、二〇一四年までに百万人養成を掲げるサポーターの登録者数は四十九万人ですが、本県は四百六十三人と全国で最低であります。認知症患者は全国で、二〇〇八年発表で百六十九万人と言われ、居宅介護が約半数となっています。そして、最近、若年性認知症もふえているそうであります。


 私の母も認知症であるので、本人もつらいだろうけど、家族ももっと大変であるとよくわかります。症状が最初はわからずに、また、それを信じても受け入れられなくて、本当に大変でした。こういうサポーター制度があったら、本当に助かると思います。


 そこで、本市での取り組みについてお尋ねいたします。


 次に、一次産業に対する行政の取り組みについてお伺いいたします。


 私たちは、一次産業のJA、森林組合、漁協、畜連の方々と出向いてひざを突き合わせて、いろんな意見を聞きました。その中でよく言われたことは、本市は工業都市で一次産業の影が薄いということでした。


 水産業は、県一位の漁獲高を誇っています。でも、行政の姿が見えないと言われます。また、まだ若い畜産家の方が、私は子供にはこの仕事はさせません、苦労ばかりで、もうけは少ない。子供には勉強して他の道に、何なら公務員にという話をされておりました。


 未曾有の経済危機で、農林水産業に職を求めている人たちがたくさんおられます。


 つい最近まで、大企業の経営者は、食料は外国の安い農産物を輸入すればよいと、農産物の自由化を叫んでいたのを思い出しますと、勝手なものだと感じますとともに、やはり一次産業の大切さをかみ締めています。


 しかしながら、農業も、苦しい経営、高齢化など大問題を抱えています。水田の生産調整の見直しも出てきていますが、くるくる変わる農政にも困ったものであります。


 本市の場合、一戸当たりの規模が小さく、兼業農家が大半を占めています。そして確実に高齢化が進んでいます。和牛農家に至っては、六十歳以上が七〇%という現状です。これが、あと数年たったとき、果たして田畑を耕し、林業に従事する人がいるでしょうか。農業は命の産業であり、山林は水源涵養、災害防止にも役立っています。


 今、地産地消、安心安全な食料をと言われ、今年度予算でも直売所、担い手の予算が計上されてます。そして議員提案の一次産業支援にも取り組んでいます。商工との連携も重要な課題であります。


 そういうことを踏まえますと、農地保全、集落営農、農地集約化は、今がチャンスであります。食料自給率向上、産物の開拓に情熱を持って取り組みを願うところですが、いかがでしょうか。熱意のほどをお伺いいたします。


 次に、農業の振興。


 中山間地直接支払事業、農地・水・環境保全向上活動支援事業の成果と、今後の取り組みについて、お伺いいたします。


 中山間地の農地は、毎年耕作、管理されることで、洪水の防止や水源涵養など多面的な機能を発揮しています。これによって、下流域の多くの人々の生命、財産を守っています。


 しかしながら、中山間地では、高齢化が進む中、傾斜地が多い条件不利な面があることから、耕作されずに放棄される農地がふえつつあります。


 この制度は、中山間地で農業を続けることにより、農地保全、多面的な機能を保持するため、平成十二年から導入されました。十七年から二期対策が始まり、今年度まで集落ビジョンを明確にするとともに、農業生産活動の体制整備に向けた前向きな取り組みを推進することを目的として、五年間の制度継続がなされました。


 また、農地・水・環境保全事業は、中山間地対策の平地版として、十九年より二十三年まで所得安定対策事業の中で行われています。


 本市においては、中山間地対策事業で、四十集落、農地・水・環境保全対策で七地区、取り組まれています。


 そこで質問です。これまでのこの成果と今後の取り組みについてお伺いいたします。


 次に、ジャトロファ試験栽培についてお伺いいたします。


 県は、バイオディーゼルの原料になる多年生植物ジャトロファ(和名、南洋アブラギリ)の試験栽培に取り組んでいます。


 この南洋アブラギリは、やせた土地でも育ち、栽培しやすい上、種子は四〇%が油分で、既に、航空機燃料、自動車の燃料として試験的に利用されています。そして種子には毒性があり、鳥獣害に悩む条件的に不利な山際、中山間地、耕作放棄地に栽培でき、最適ではないでしょうか。植物でもあり、成長の過程でCO2を吸収し、代替燃料、そして耕作放棄地の活用として、まず試験栽培に取り組んでいったらと思いますが、御所見を伺いたいと存じます。


 次に、林業の振興についてお伺いいたします。


 植林して四十年から五十年たった杉が、今、伐期を迎えています。しかし、年数と手間ひまかけたものが、輸入材、景気の悪化により、材価が低迷しております。杉一立方メートル当たり、今、平均九千円です。これは、四メートルの末口十四から十六センチの木、これで一〇・五センチのは柱がとれるわけですが、今の単価でいくと、この丸太が一本八百円に足りません。


 もちろん、これは市場での値段です。伐採、運賃を引いたら、山での値段は、わずかと想像できるでしょう。以前は三、四倍していたわけでありますから、この落差は大きいものです。当然、再造林する余力はありませんから、未植栽地が広がっているのです。それに、最近は植栽すれば、獣害によって苗は食されてしまいます。山が荒れることにより、災害も起きてきます。


 そこで質問です。


 地元産の木材消費拡大のため、北川町では、木を使って小学校のいすをつくっていました。残念ながら、熊本で製作されていたようです。市発注の事業で、木材の使用の際には地元産を使ってもらいたいのですが、いかがでしょうか。


 また、日向では、大型の製材工場進出が決まりました。私は、は材を利用して小さく加工する、つまようじ、割ばし、いす、机等を製造する工場の誘致、また、燃料としての活用を考えていますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。


 森を守るための雇用についてお伺いいたします。


 今、全国では、仕事を求めて林業に募集してくる人が多いようです。確かに、人の手のいってない放置林、植栽未栽地が多くなってます。


 しかし、募集しても危険を伴う仕事であり、また、厚生面でもおくれていますし、季節によって仕事が偏るなどあって、現在の森林組合でも新たな雇用はしていないようです。


 しかし、山を守ることが災害、水源涵養に大きく貢献します。


 そこで、もう少し山に川上に、税金を入れてもいいのではと思うのですが、森林環境税などで雇用をふやすことはできないことでしょうか、お伺いいたします。


 次に、商店街の活性化と元気ある商業について質問いたします。


 延岡商工会議所の会員は、ピーク時、平成十五年一月でありますが、千七百二十四店の会員数でありました。平成二十一年一月現在では、千五百三十四店と百九十店の減少となっております。


 また、北浦町商工会は、ピーク時、百八十三店、現在は百二十四店で五十九店の減。北川町商工会は、ピーク時、百四十店、現在、九十九店で四十一店の減。北方町商工会は、百三十八店のピーク時が、現在、百二十八店で十店の減となっています。


 延岡市商店会連合においても、ピーク時は千店を数えた加盟店も、現在は二百九十店と大変厳しい状況が続いております。


 そのような状況のもと、平成二十年度「市民まちづくり活動支援事業」で消費者の購買意欲を高めて、地域経済の活性化につなげようと「延岡市地元消費拡大推進委員会」は、二月二十六日から「元気のべおか商品券」を発売されました。地域活性化の一つとして、大変うれしく思いました。


 門川町も産業振興券の発行を決めたようです。定額給付金で振興券を買ってもらい、町内の消費拡大と産業の活性化につなげるのがねらいのようです。


 延岡市の定額給付金は約二十一億円と言われていますが、この給付金が支給される前に、市民の地元消費への機運を高めるために、延岡市商店街活性化推進委員会では、市内の商工会議所や商工会に加入している商店に、消費拡大に関する、のぼりやポスターを掲示する予定だそうです。


 市としては、消費拡大のため、定額給付金の対応や次の新たな商店街の活性化のために、守る商売でなく、攻める商売の方策はとれないものか、お伺いいたします。


 また、最近よく農業・工業・商業の連携が大事だと感じているところであります。


 昨年の秋、二市一町経済懇談会がスタートし、延岡商工会議所・日向商工会議所・門川町商工会などが連携を強め、広域的な商業活性化を図っていこうとしています。また、延岡農林漁業活性化協議会は、JA・森林組合・四漁業・総合卸売市場・改良区・農業委員・農業共済等のメンバーで、延岡の商業活性化に動き始めています。このように、民間レベルでも今までの感覚と違う連携を模索しているようであります。


 そこで、行政としても変わる必要があるのではないでしょうか。すなわち商業・工業・漁業・農業と担当課が違えば、どこかに温度差が生じるのではないでしょうか。


 農・工・商の連携を図るために、ぜひ行政の担当課が連携を図り、民間に働きかけてほしいと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。


 次に、広域観光についてお伺いいたします。


 経済不況により製造業が落ち込む中、観光にその活路を求めているところは、数多くあるようです。本市におきましても、高速道の開通が間近になり、その対策を完全にしておく必要があると思います。


 現在の本市観光客は、百八万人、宿泊二十三万人となっています。九州文学観光ルート、東九州伊勢えび海道、ひむかラブラブプロジェクト、日本風景街道、九州観光ルート支援モデル事業などが広域観光になっているようです。最近では、大分からのバスツアーが評判がいいようです。


 先日、広域行政特別委員会で、高千穂に行きました。ここは、年間百三十一万人、前年比一二〇%、宮崎県二千三百二十万人、阿蘇圏域千九百万人、熊本県六千二百六十万人であります。当然、熊本に目が向いています。二十三年には、新幹線が鹿児島まで開通し、熊本〜大阪は三時間程度で結ばれます。一・五倍の八百万人増加を予想しているそうです。


 そして、高千穂では、熊本空港からのバス実証運行、町内観光デマンドタクシー実証運行と、戦略を練っています。


 延岡〜熊本三時間、阿蘇二時間弱、まだ道路が整備されていませんが、けた外れの観光客は魅力であります。


 そこで質問です。高千穂、熊本への広域観光の取り組みをお聞かせください。


 最後に、小規復校の教育についてお伺いいたします。


 都市と地方、経済、地域による格差は、子供の教育にも及んでいます。


 今、私の近くに、小学一年生で朝六時二十分にバスに乗って通学している子供がいます。その子供通う学校は、全校生徒二十三人。北方には、こういう小規模校が三校あります。


 私も、先日、子供たち主催のふれあいフェスタに参加しました。校区内の高齢者が子供の倍近く集まり、子供が考えた、かるた、ゲームを一緒にし、給食もともにとり、一日を過ごしました。学校と地域、子供と一体となった、すばらしい一日でした。


 子供たちの一生懸命さに心を打たれたのでありますが、これから先、少子化がまだ進んでいきます。小規模校においては、きめ細かな指導が行き届き、教科への理解は深まります。しかし、小規模校に通う子供たちの、見ず知らずの人との協調性、競争心が、どうしても心配になってきます。


 五ヶ瀬町では、統合せずに、地域の拠点施設として残し、枠組みにとらわれない教育システムを構築しています。スクールバスを活用し、生徒と先生が学校を行き交い、授業をする仕組みのようです。


 私は、統廃合のことを決して言っているわけではありません。少子化が進んでいく中、子供のことを考えると、あえてこの質問をいたしました。


 学校適正規模検討委員会での話し合いの結果と、教育長の御所見をお伺いいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの上田議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、県北地域の連携についてのお尋ねでございます。


 本市を中心とする圏域は、九州圏広域地方計画の中間整理で、重要な役割を担う基幹都市圏に位置づけられておりますが、これは、九州における地位的バランスに加え、県内随一の工業集積や圏域内の国際貿易港「細島港」の存在など、圏域全体の都市力が総合的に考慮されたものと考えております。


 また、本圏域の定住自立圏構想では、雇用の場の確保や地域医療の充実等について、周辺に位置する関係市町村と、それぞれの機能を補完し合い、連携、交流を行う取り組みを予定しているところでございますし、これまでも、県北の各市町村とは、宮崎県北部広域行政組合等で、また、日向市、門川町とは、同じ地方拠点都市地域として、連携を図ってまいったところでございます。


 今後とも、一層交流、連携に努めながら、基幹都市圏、あるいは定住自立圏としての機能を充実させ、魅力ある圏域づくりに取り組んでまいる所存でございます。


 次に、基幹都市圏の一体感についてのお尋ねでございます。


 定住自立圏構想におきまして、本市と同じく先行実施団体になっている日向市では、工業団地造成やコミュニティバスの運行等、入郷地区を含めた圏域の実情に応じた取り組みを予定しております。


 一方、地域医療の充実でありますとか、雇用の場の確保等につきましては、県北全体の課題であるととらえ、本市が中心市になって、日向市圏域を含めた県北全体で取り組むなど、内容によって日向市と調整を図りながら実施する予定でございます。


 また、本市は、九州圏広域地方計画中間整理において基幹都市として位置づけられておりますが、私といたしましては、日向市を含めた圏域を基幹都圏としてとらえ、この圏域が県北地域の牽引的役割を果たし、そして、ひいては九州の一体的発展へ貢献できるよう、取り組んでまいりたいと思っております。


 こうしたことから、日向市とは、ある課題については、お互いがそれぞれの定住自立圏構想の中心市として、また、別の課題については、ともに一体となった基幹都市圏として、それぞれの特徴を生かし、協力、連携を深め、時に一体感の醸成を図りながら、圏域全体の活性化に努めてまいりたいと考えております。


 次に、国土形成フォーラムにおける工業団地の論議についてのお尋ねでございます。


 日向市に現在ございます臨海工業用地は、原料を海路で海外から輸入したり、製品を輸出したりする企業の立地場所としては、すぐれていることは、これは申すまでもございません。しかし、潮風にさらされる臨海部であるために、抜き不向きもあるということも言われております。


 一方、近い将来、東九州自動車道や九州横断自動車道延岡線の整備が進みますと、本市は南北のみならず、西九州への陸路の要衝の地となる可能性をも持っております。何よりも、既存企業の高い技術集積が生かされる可能性が広がってまいります。


 したがいまして、厳しい地域間競争を勝ち抜き、企業誘致などについても進めていくためには、このような本地域の各市町村がそれぞれ保有している産業集積や道路・港湾等のインフラなどの強みを最大限に活用し、行政の枠を超えて誘致活動に連携して取り組んでいくことが、今後は肝要となってくるものと考えているところでございます。


 次に、農商工連携、産学官連携についてのお尋ねでございます。


 新生のべおかプロジェクトの中で、雇用創出プロジェクトにつきましては、中心市街地や公共交通と並んで、メーンプロジェクトの一つであると位置づけているところでございます。


 工業振興ビジョンを初め、商業振興ビジョン、観光振興ビジョン、農林水産業振興ビジョン、バイオマスタウン構想などの各産業振興計画を推進してまいりますとともに、一・五次産業やバイオマス産業を視野に入れた農・商・工・の連携、さらに、新産業創出を目指した産・学・官連携を推進し、地場産業の振興を図りたいと考えているところであり、これは一例でございますが、県工業会県北地区部会が一次産業との連携を進め、「チョウザメの養殖」など、付加価値の高い新商品の開発を目指しているところでございます。


 また、延岡地域雇用促進協議会が、事業の一つとして「地場産品のネット通販システム」の構築を開始したところであり、生産者、加工、流通、販売のネットワークづくりの中で、新たな雇用が創出できるものと期待しているところでございます。


 次に、九州横断自動車道延岡線の整備促進についてのお尋ねでございます。


 現在、国におきましては、道路整備に必要な財源であります道路特定財源が一般財源化され、平成二十一年度予算(案)において、国直轄道路整備費が一二%も削減されております。


 そのため、九州横断自動車道延岡線で現在事業が進められております新直轄区間の御船〜山都間、また、国の直轄事業の北方延岡道路蔵田〜北方IC間の整備がおくれる可能性も考えられますので、現在、道路整備財源の確保を国及び関係機関に要望しているところでございます。


 このような中で、国土形成計画において、当市は熊本市とともに基幹都市に位置づけられることになっておりまして、九州の東西軸をつなぐ九州横断自動車道延岡線は、国土形成を図る上で非常に重要な路線でありますので、山都〜延岡間におきましても、北方延岡道路の早期整備や、現在、国において検討されている国道二一八号高千穂〜日之影間のバイパス整備を初め、全線の早期整備に向けて提言活動を強力に行っていきたいと考えております。


 次に、合併後のまちづくりについてのお尋ねでございます。


 合併後のまちづくりにつきましては、新市建設計画や新市基本計画に基づき、新消防庁舎や新清掃工場の建設、ケーブルテレビや移動体通信網の整備拡大、地域公共交通網や地方道の整備、さらには、コミュニティセンターの開設やブルーツーリズムの実施などに取り組んできたところでございます。


 また、地域振興基金の果実を活用したイベントの開催や地域コミュニティの充実、伝統文化の振興などにも取り組んできておりまして、合併後の新市の一体感の醸成にも努めているところでございます。


 こうした中、平成二十三年度には、第五次長期総合計画の後期基本計画を策定いたしますが、策定前には住民アンケートを実施し、合併後のまちづくりについて検証してまいりたいと考えております。


 こうした検証結果をもとに、合併して多彩となった自然や産業の地域資源を生かして、また、スケールメリットが十分に引き出せるよう、新市として一体的な発展ができるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、農商工連携についてのお尋ねでございます。


 農業・工業・商業の連携につきましては、議員御指摘のとおり、地域経済が自立的に発展するための基盤づくりという面でも、また、新しい発想で地域経済の活性化を図る上でも、大変重要なことだと考えております。


 御案内のとおり、昨年十月には、二市一町経済懇談会や延岡農林漁業活性化協議会が発足しておりますし、工業会の地区部会が一次連携分科会をつくり、積極的に活動しておられます。このような従来の枠組みにとらわれない連携によりまして、地域経済の活性化を図る民間団体の積極的な取り組みが始まっております。


 従来の枠組みを越えて、それぞれの団体が情報を共有し、連携による相乗効果を発揮する取り組みは、地域の活性化にとって大変有意義であり、大きな期待を寄せているところでございます。


 本市も、既に関係各課が連携し、農商工連携の取り組みを強化しているところでございます。今後も、関係団体との連携を密にしながら、農商工連携を積極的に進めてまいりたいと思います。


 以上でございます。


(降壇)


    〔企画部長(寿崎幸憲君)登壇〕


○企画部長(寿崎幸憲君)  お答えいたします。


 まず初めに、市民まちづくり活動支援事業についてのお尋ねでございます。


 この市民まちづくり活動支援事業につきましては、平成十九年度は十六団体に七百二十万円、また、二十年度は十七団体に五百七十万円の支援を行ってきたところでございます。


 平成二十一年度予算を減額したことにつきましては、平成二十年度事業を募集する中で、想定していた予算を下回ったことによりまして、平成二十一年度は、その実績を踏まえ、予算を計上させていただいたところでございます。


 しかしながら、本市の一体感の醸成や市民協働まちづくりを推進する上で、本事業の有効活用を図ることが大変重要であり、また、地域協議会の中でも有効活用の要望をいただいているところでございます。


 したがいまして、今後とも協働意識の啓発に努めるとともに、市民協働による、まちづくりをさらに促進できるよう、市民協働まちづくりセンターや各総合支所、並びに地域協議会などと連携し、さらなる利用を図れるよう努めてまいりたいと思います。


 次に、鉄道施設の撤去費用に対する国の支援についてのお尋ねでございます。


 高千穂鉄道から寄附を受けました資産につきましては、まずは、資産の有効活用を検討してまいりますが、その上で、撤去を要する資産の撤去費用につきましては、県に設置された「宮崎県高千穂線鉄道施設整備基金」により、県と沿線市町が共同で負担することになっております。


 撤去費用に対する国の支援につきましては、廃止となった鉄道施設の撤去費用のみを対象とした交付金等の措置はないことを確認いたしておりますが、今後、資産の有効活用を図る場合におきましては、利用可能な支援制度の活用を検討してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、高千穂鉄道の跡地利用の取り組みと住民の意見を反映する手法についてのお尋ねでございます。


 高千穂鉄道の跡地利用につきましては、庁内の関係課により、昨年十二月に設置いたしました「高千穂鉄道跡地利用庁内検討会議」におきまして、有効活用を検討しているところでございます。


 その中で、川水流駅の跡地につきましては、北方町の中心部に約六千七百平方メートルの面積がございますので、北方町の地域振興を図る上で、大変重要な資産であると認識いたしております。


 有効活用の検討に当たりましては、地域の活性化に資する活用索とするため、地域の皆様からの御意見や御要望をお聞きする場を設けることにつきましても、今後、計画に組み込んでまいりたいと考えております。


 最後に、過疎地域の振興についてのお尋ねでございます。


 現行の過疎法につきましては、一九七〇年に制定され、十年ごとに過去三回その更新延長がなされてきておりますが、来年三月をもって失効することとなっており、現在、国の過疎問題懇談会等で、過疎対策の今後のあり方について議論がなされているところであり、今後の方向性については、まだ見通しが立っていない状況となっております。


 しかしながら、過疎地域は、豊かな自然や歴史・文化を有するとともに、森林による地球温暖化の防止など、多面的、公益的機能を担っており、過疎地域が健全に維持されることは、都市も含めた国民全体の安心・安全な生活に大きく寄与するものと考えております。


 このようなことから、今後とも、過疎地域の振興を図っていく必要がございますので、本市におきましても、全国過去地域自立促進連盟等と連携しながら、引き続き総合的かつ積極的な支援を行っていただくよう、国へ要望を行ってまいりたいと思っております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔健康福祉部長(渡部恭久君)登壇〕


○健康福祉部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 まず、特定健診の結果と今後の取り組みについてのお尋ねでございます。


 御承知のとおり、今年度からスタートしました特定健診につきましては、制度の周知徹底を図るとともに、受診率向上に向けて、対象者への個別通知や夜間の電話作戦のほか、日曜出前特定健診の実施など行ったところでございます。


 来年度は、これらの取り組みをさらに効果的に実施するとともに、健診の重要性を各地域に発信し、地区組織との連携を強化しながら、さらなる受診率アップを図ってまいりたいと考えております。


 また、これまでの健診結果によりますと、受診された方の約二割に当たる人が、国の示したメタボリック症候群の指導対象者となっております。


 そのため、対象者には特定保健指導の案内を行い、そのレベルに応じて家庭訪問による栄養面や運動に対する個別指導を実施するとともに、プールやジムなど運動施設等の利用を積極的に勧めているところでございます。


 次に、認知症サポーターについてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、高齢者が年々増加していく中では、認知症について正しく理解し、認知症の人やその家族を温かく見守る認知症サポーターを要請することは大変重要なことであると考えております。


 そのため、本市では、この三月中に、認知症サポーターをつくるための講師となるキャラバン・メイトを社会福祉協議会と協働して養成することとしています。そして、そのキャラバン・メイトを講師とし、地区社会福祉協議会を初めとする各種団体での研修会やリフレッシュのべおか出前講座など、さまざまな機会を活用し、将来的には、本市において千人規模の認知症サポーターを養成してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔農林水産部長(佐藤勇介君)登壇〕


○農林水産部長(佐藤勇介君)  お答えいたします。


 一次産業行政のあり方についてのお尋ねでございます。


 近年、食の安全・安心や地産地消を求める消費者のニーズから、国内農産物への志向が今ほど高まっているときはないと思います。


 しかし、一方では、高齢化の進展や担い手の不足など農業内部の構造的な問題と、近年の飼料・肥料などの原材料高や米価の低迷などに見られるような経済環境の悪化から、本市農業は厳しいものがあると実感しております。


 消費者や市民が農業に求めるさまざまなニーズにこたえ、同時に、農業者自身ももうかる農業のためには、まず産業を維持していくための基本である人的資源や経営基盤の確保、並びに組織化を推進しなければならないと考えております。


 また、コストダウンなど経営努力が実る効率的な生産基盤の整備も必要ではないかと考えております。


 農は、食の原点でありますので、生産体制や基盤整備のため、国・県の制度を積極的に導入していくとともに、JA延岡など農林業団体とも連携し、引き続き農業振興に情熱を傾けて取り組む所存でございます。


 次に、中山間地域等直接支払事業の成果と今後の取り組みについてのお尋ねでございます。


 本市は、平成十七年度から平成二十一年度までの二期対策として、四十四集落が集落協定書を結び、本事業に取り組んでおります。


 事業の目的は、耕作放棄地の発生防止と多面的機能を持つ中山間地域の農地保全のため、住民が協同で農地を守り、集落機能の維持活動を行うことにより、集落の活性化を図ることになっています。


 この事業の成果につきましては、平成十九年度より中間年事業評価が実施されておりますが、農産まつりや、鳥獣害防止のためのネット設置、用排水路・農道等の維持管理や共同機械利用に向けての話し合い等を行っており、高い評価を受けておりまして、十分な成果が上がっていると思っております。


 今後の取り組みにつきましては、特に高齢化や後継者不足による耕作放棄地の発生防止、農地の有効活用のため、この事業を推進する必要がありますので、三期対策として継続していただくよう、国・県に要望してまいりたいと考えております。


 次に、農地・水・環境保全向上活動支援事業の成果と今後の取り組みに関するお尋ねでございます。


 現在、七地域がこの事業に取り組んでおり、農業者だけでなく、自治会や親子会など地域の皆様が一体となって、農地や農業用施設の維持保全活動を行うとともに、農村環境を向上させる活動にも取り組んでおります。


 事業の成果といたしましては、高齢化や後継者不足等により、農道の草刈りや水路の土砂上げが農業者だけでは困難になってきておりますのが、このような作業を地域ぐるみで取り組むなど、農村地域の連携の強化につながり、事業の効果が発揮されているものと考えております。


 また、今後の取り組みといたしましては、この事業には、地域の合意形成が不可欠でございます。そのため、要望のある地域につきましては、ワークショップなどを行い、事業着手の可能性について検討する場を設け、事業実施につなげていきたいと考えております。


 次に、南洋アブラギリの試験栽培についてのお尋ねでございます。


 南洋アブラギリにつきましては、中南米原産の落葉樹で、乾燥に強く、やせた土地でも育ち、種子はバイオディーゼル燃料となり、また、種には毒性があり、耕作放棄地での植栽に向いていると見られております。


 県では、宮崎大学やベンチャー企業と共同で実証実験を進めており、中南米原産であることから、冬の寒さ対策がかぎとなるとのことであります。


 国内では数例の実証実験があり、企業の中には、耐寒性のある品種の開発を終えており、供給する計画があるとも聞いております。


 アブラギリは、鳥獣害もなく、条件的に不利な山際などでも栽培でき、遊休農地の活用策ともなりますので、県などから情報を収集しながら、試験栽培に向けて調査、研究してまいりたいと考えております。


 次に、市が発注する公共事業において、地元産の木材を使用することはできないかとのお尋ねでございます。


 地域での展示効果の高い公共施設や公共土木工事において木材を利用することは、市民が身近に木造建築物と触れ合い、木材利用の重要性や木質のよさへの認識を深める上で、大変重要なことと思っております。


 公共事業における地元産の木材使用につきましては、工事費や耐久性の関係もありますが、これまでも公共事業を発注する関係各課と連携をとりながら、受注業者に地元産の木材の使用をお願いしてきたところであります。


 今後も、さらに地元産木材の消費拡大につながるよう、全庁的に取り組んでまいりたいと思っております。


 次に、製材所で発生する、は材を利用して、割ばし、いすなどを製造する工場、作業所を誘致し、地元産の木材を活用してほしいとのお尋ねでございます。


 国内では、木材の利用について、飲食業者が自社の所有する山林の間伐材を割ばしとして利用し、森林の大切さを伝える活動事例や、は材の利用については、加工した木質ペレットを学校の暖房用燃料として利用するなど、身近な活用事例もあります。


 また、木材を化学処理し、バイオプラスティックや炭素繊維など、木材を使用した新たな素材をつくる研究開発が進められています。これらが実用化されれば、木材の消費拡大に大きな期待が寄せられています。


 本市においても、農商工連携を図る中で、これらが事業化できないか、検討してまいりたいと思います。


 次に、森林環境税などを活用して雇用をふやせないかとのお尋ねでございます。


 雇用をふやすことにつきましては、現在、延岡地区森林組合で、担い手を確保、育成するために、国の補助事業を活用した「緑の雇用担い手対策事業」に取り組んでいただいており、今後も、この事業を中心に担い手の確保と育成を進めながら、雇用の場の創出を図ってまいりたいと思っております。


 現在、宮崎県では、森林環境税を利用した事業につきまして、森林ボランティアの活動の助成や、森林所有者が針葉樹を伐採した後の未植栽地に広葉樹を植栽する事業が取り組まれています。


 今後、森林環境税を利用した新たな事業の創出を県に働きかけながら、林業が雇用の場として定着できるよう、森林組合等との連携を深めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔商工観光部長(甲斐隆治君)登壇〕


○商工観光部長(甲斐隆治君)  お答えいたします。


 積極的な商業振興策についてのお尋ねでございます。


 地域の消費拡大につきましては、各地の自治体におきましても、さまざまな取り組みが実施されておりますが、先日、本市におきましても、延岡商工会議所・商店会連合会・延岡市が共同いたしまして「元気のべおか商品券」を発行し、既に完売になったところでございます。


 また、商店会連合会が中心となり、この商品券と連動したイベント「延岡みなまつり」が三月一日に開催されたところでございまして、当日は多くの市民が来場し、大変なにぎわいを見せておりました。このような取り組みも、議員がおっしゃるところの攻める商売の一つであると考えているところでございます。


 これらの事業は、市と商店街が開催しています勉強会の中で、さまざまな検討がなされ、実現したところでございますが、今後、さらに新たなイベントも企画されているところでございます。このような攻めの取り組みに対して、今後とも、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。


 次に、広域観光の取り組みについてのお尋ねでございます。


 多様化するニーズにこたえ、観光客の誘致を図るためには、周辺地域と連携し、各観光地の魅力を高めていく広域的な取り組みが大変重要となってまいります。


 このようなことから、本市では、柳川市、竹田市と連携した「九州文学観光ルート」、大分県佐伯市と連携した「東九州伊勢えび海道」などの広域観光に取り組んでいるところでございます。


 議員御提案のとおり、熊本や高千穂には多くの観光客が訪れておりまして、これらの観光客をいかにして延岡に呼び込むかが課題でございます。


 また、本市が国土形成計画の素案において基幹都市に位置づけられたことを考慮しますと、熊本、高千穂との連携は、ますます重要になってくるものと考えております。


 今後、各自治体や観光協会を交え、総合的なメニューづくりなど、熊本や高千穂との効果的な連携も進めてまいりたいと思います。


 以上でございます。


(降壇)


    〔都市建設部長(甲斐敬三君)登壇〕


○都市建設部長(甲斐敬三君)  お答えいたします。


 初めに、土地区画整理事業及び水防災事業地内の工事手法についてのお尋ねでございます。


 まず、岡富古川土地区画整理事業の工事につきましては、当初、西環状線が高千穂鉄道をまたぐ区間を橋梁で計画しておりましたが、鉄道の廃止に伴い、事業の経費節減が図れる盛土工法等への変更を計画しております。


 次に、水防災事業の整備手法につきましては、岡元地区は宅地かさ上げ方式、曽木地区は輪中堤方式により、県土木事務所により整備されることとなっております。


 まず、岡元地区におきましては、宅地を地区全体で一体的にかさ上げを行う予定であり、これに伴う市道整備でTR敷跡地を活用しての拡幅が計画をされております。


 また、曽木地区におきましては、当初、陸こう二カ所が設置される計画でございましたが、鉄道の廃止により陸こう設置工事が不要となっております。


 このように、高千穂鉄道の跡地を有効活用することにより、事業費の経費節減が図られるものと考えております。


 次に、北方延岡道路の高速バス停留所の予定地についてのお尋ねでございます。


 北方地区の高速バス停留所は、現在、北方町の川水流にございますが、バス運行事業者にお聞きしたところ、北方延岡道路が蔵田まで供用開始されますと、高速バスは川水流を経由せず、北方延岡道路を利用して高千穂方面に運行する予定と伺っております。


 新たな高速バス停留所の設置場所につきましては、利用者の利便性や高速バスの運行時間効率化等の観点から、現在、バス運行事業者、国土交通省及び宮崎県と協議を進めているところでございます。


 本市といたしましても、北方地区の高速バス停留所の必要性は十分認識しておりますので、設置場所や整備手法について、各関係機関と調整を図りながら、検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育長(町田訓久君)登壇〕


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 小規模校の教育についてのお尋ねでございます。


 まず、学校適正規模検討委員会についてでございますが、本委員会は、延岡市における充実した教育活動のできる望ましい学校規模について検討するため、平成十九年度に市内の各界、各地域の有識者の方々にお集まりいただき、御意見を伺ったものでございます。


 協議に当たりましては、本市における児童生徒数の推移や各学校の現状などを参考とし、規模の違いによる学校運営や教育活動等への影響について検討いたしましたが、望ましい学校規模について、教育的な側面のみから判断することは容易ではなく、学校を取り巻く、さまざまな環境を考慮した上で判断することが望ましいとの御意見をいただいたところでございます。


 小規模校につきましては、通学距離や複式指導等における課題もございますが、地域とのつながりも強く、小規模校としての特性を長所としてとらえながら、それぞれの学校が、少人数ならではの特色ある教育活動を実践しているものと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  上田美利議員の再質問を許可いたします。


○一五番(上田美利君)  どうも細部に至りまして、御答弁まことにありがとうございました。


 何点か再質問をいたしたいと存じます。


 雇用の創出、また景気対策という観点から、平成二十一年度の予算執行についてお伺いをしたいと思います。


 経済状況、暗いトンネルから抜け出せない、長引くと見られております。市民の暮らしも、ますますその厳しさが二十一年度には増してくるんではないかなと思います。やはりここは財政主導に期待するのですが、二十年度の補正予算で、かなりの業種に関連する予算が組まれ、大変ありがたいと思っておりますが、二十一年度の当初予算の執行については、早目早目の対応が必要と思われますが、どういう方針で臨まれるのか、お伺いいたします。





○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 雇用対策、景気対策ということにつきましては、これは目下の経済状況の中で、本当に待ったなしといいますか、一刻も早くということは十分に認識をしているつもりであります。


 当然ながら、二十年度のいわゆる二次補正に係る分の対策については、これはある程度の規模で実施できるということで考えておりますけども、新年度につきましても同様に、実効性のある形でこれは進めていきたいと思っておりますから、そのスケジュールについては、できるだけ早くと。なるべく前倒し可能なものは、できるだけ前倒しをしながらということで考えております。


 以上です。


○一五番(上田美利君)  ありがとうございました。


 合併の検証について、昨日、各総合支所の区長からも、ありがたい話があったんでありますが、私、合併の中で私で感じたことを述べさせていただきます。


 実は、北方町で、昨年一月から十二月まで子供が何人生まれたのかなと思いましたところ、二十人であります。北方町で人口が四千人超している中で子供が二十人というのを見て、愕然と、えっ、そのくらいというような思いをしたわけなんですが。


 本当に、それに限らず、全国的に少子化というのは大変な問題であるわけでありますけれども、この北方、延岡市、ほかのところはちょっとわかりませんけれども、そういう中で、原因として考えた場合に、やはり若者の定着が、若者が少ないということが一番問題じゃないかなと思います。高校を卒業したら、仕事がなくて県外、市外に出ていくという現状で、子供を産む年代の層が少ない。現実として、私たちも、まちづくりとかでいろいろなメンバーがおりますけれども、数年メンバーの顔がかわらない、若い人、新しい人たちが入ってこないという、何か厳しい感じがするんですけど、別にこれは合併したからということではないと思いますけど、この状態が続いたら、さっき小規模校の話をしましたけれども、北方町においても、一校も、これが小規模校になるんじゃないかと懸念しておりますが、こういう少子化に対して、市長はどのように思われますか、お伺いいたします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 少子化という問題と、それから今おっしゃるような、余り過疎という言葉は好きじゃないんですけども、いわゆる過疎化という問題とは、これと似ている部分もありますが、違う部分もあると思っております。


 少子化ということについては、これは日本全体の問題としてもとらえられておりますし、それに対しての手だてということがいろいろと考えられ、また実行もされていると思いますが、ただ、今この新延岡市のこの圏域内で起こっていること、これは少子化ということも、これはもちろん全国的な傾向としてあると思います、一部。しかし、それよりももっと大きな問題は、過疎化の方であろうと思います。


 これは何かといいますと、やはりその背景として、働く場所がない、若い人が定着できるような働く場がないということが一番根底にあるのではないかと考えております。


 ですから、このことは、この延岡市にとりまして、本当に大きな課題であります。これを何とか打開をしたいということが一つの大きな目的でもありまして、新生のべおかプロジェクトのメーンプロジェクトの中で、雇用創出だとか、あるいは中心市街地ということも含めて上げてきているわけであります。


 このメーンプロジェクトが目指す部分というのは、これは経済の活性化が主眼であります。そして、ベースプロジェクトの方が目指す部分というのは、これは定住促進といいますか、定住できる環境をつくっていくという部分であると考えております。


 そういう意味合いからしますと、これは新しく打ち出させていただきましたが、こういう新生のべおかプロジェクトを実施をしていくことで、これは旧延岡市だとか、旧北方町だとか、そういうそれぞれの圏域ごとにどうこうということではなくて、全体としていかに定住を確保していくのか、若い人の定着を図るのかということに、つなげていきたいと考えております。


 以上です。


○一五番(上田美利君)  私も国土形成計画とか、定住自立圏、それから新生のべおかプロジェクトと、それから延岡のクレアパークの工場造成、大変期待しております。やはり同じ市内であって、通勤も可能であります。やはりそういうことが進むことによって地域に残るということもあります。


 西臼杵での話を聞いたところ、やはりそういう雇用、建設業が主ですが、それがなくなると農業をする若者がいなくなるという危機感を話されておられました。兼業農家が主ですから、働く場がなかったら、もうそこにいる意味がないということで、いなくなると、今度は農業の担い手もいなくなるというようなことを聞きましたので、ぜひこの計画を期待するわけなんですけど。


 やはり大きな工場じゃなくても、そういう小さな工場でも雇用とか、また、新たな海岸線だけでなくて、高速道路のインターチェンジとかできますので、そういうところに工場誘致というか、そういう考えはどのように考えておられますでしょうか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 工場の誘致、あるいは工場とは別に情報産業等の例えばコールセンター等の誘致ということも含めまして、要は働く場の誘致というようなこと、これにつきましては大きな課題として取り組んでいくことにしておりますが、それを、じゃあどこに置くのかということ、この延岡市内のどの地域にどんなものをいうこと。これは、今進めているのは、もちろん現在話題になっておりますクレアパークの第二工区の話だとかいうようなところになってくるかと思いますが、そういったものと別に、これは企業それぞれの特性だとか、あるいは適地というものは、その事業内容によって、あるいはその業種によって、また異なってくる部分もございます。


 これは、我々の地域のニーズによって企業を引っ張ってくるというよりも、むしろ企業のニーズによって、その適地というのがおのずとこの市内の中で決まってくるということが言えるのかと思います。我々としては、非常に幅広く門戸を開いて、いろんな企業にアプローチをしながら、それぞれの企業の中で、じゃあその可能性があるぞということになった企業については、その適地というものを我々としてもしっかりと見定めながら、対応していきたいということでございます。


 以上です。


○一五番(上田美利君)  ありがとうございました。


 それでは、農林水産部長にお伺いいたしたいと思います。


 農業は今、本当に珍しく、もてはやされているといいますか、そういう状況でありますけど、実態は本当に苦しい経営を強いられているところであります。


 しかし、こういうときに、しっかりやっぱり手あてをしていくことが必要だと思うんですが、水田対策協議会などの事務がJA等に移されて、行政の顔が見えないという声をよく聞くんです。市費の上乗せや指導体制に対して、行政の顔が見えない、また、国・県が示される事業は規模が大きくて、こちらには合わないとか、いろいろ問題があるんですけど、それに対して部長はどのような御所見を持っておられるか、お伺いいたします。


○農林水産部長(佐藤勇介君)  お答えいたします。


 協議会事業などへの行政関与についてのお尋ねでございます。


 米生産調整や担い手育成等の事業が国・県から直接、協議会へ交付金、経費等が流れる仕組みになっております。事業遂行に当たりましては、JA延岡を初め、農業団体等との連携を図りながら実施をしているところでございます。


 今後とも、関係機関団体との連携を図りながら、議員が御指摘のような点を踏まえ、各種事業の推進を積極的に行ってまいりたいと思っているところでございます。


○一五番(上田美利君)  それでは、中山間地地域直接支払事業などに取り組んでいる集落の今後のステップアップした取り組みについては、どのように思われておられますか。


○農林水産部長(佐藤勇介君)  お答えいたします。


 中山間地域等直接支払制度から次のステップへの推進についてのお尋ねでございます。


 現在、中山間地域直接支払事業を実施しております集落におきましては、農業機械等の共同購入や共同作業による農地保全活動等に取り組んでおります。


 今後、ステップアップを図るために、集落営農などの受託作業の組織化に向けて、関係団体との連携を図りながら、集落との話し合いを積極的に行っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○一五番(上田美利君)  それでは、次に森の雇用についてお伺いいたします。


 市有林の委託作業費が前年度までは五千万ぐらいかかっていたんですが、二十年度からはゼロ円、二十一年度の予算もゼロ円となっています。これは市有林の長期森林管理業務委託をすることによって、森林組合がその管理をするということですが、果たして昨年までの直営管理と比較して、作業内容、事業量は減っていないのか、また、管理する森林組合の利点というものはあるのでしょうか。


○農林水産部長(佐藤勇介君)  お答えいたします。


 市有林の施業委託業務の事業量についてのお尋ねでございます。


 平成十九年度から五年間、森林組合と長期森林管理施業委託契約を締結しておりまして、市有林の施業管理を委託しております。


 事業量につきましては、十九年度の事業量と比較して、平成二十年度の事業量は増加をしているようでございます。


 市有林の施業は、今後、長伐期施業へシフトされていきますので、今後とも利用間伐などの事業量の増加が見込まれるものと考えております。


 次に、施業管理の利点についてのお尋ねでございます。


 市との協議のもと、森林組合が森林施業計画の作成者となっていますので、森林組合の事業計画に沿った施業が可能となってまいります。自分で計画ができていくことになります。


 また、利用間伐の導入により、年間作業量の平準化が図られる等の利点があると考えております。


 以上でございます。


○一五番(上田美利君)  最後に一点だけ、この森林組合に施業管理をすることで、雇用につながっているのか、お伺いいたします。


○農林水産部長(佐藤勇介君)  お答えいたします。


 施業管理の委託が雇用につながるのかとのお尋ねでございます。


 施業管理の事業量が増加しておりますので、雇用の増加につながっていくと考えております。また、すべての施業管理を森林組合に委託していますので、年間を通じた計画的な雇用を図ることができるものと考えております。


 以上でございます。


○議長(新名種歳君)  ほかに関連して御質問はありませんか。


 六番 松田満男議員の発言を許可いたします。


○六番(松田満男君)  それでは、上田美利議員の関連質問を行わせていただきます。


 まず、新生のべおかプロジェクト、雇用創出プロジェクトの農業、地場産業の生かす農商工の連携、産学官連携についてでございますが、一月に私たち、きずな、のべおか清風会で、会派で福岡の飯塚市に新産業の創出ということで視察へ行ってきたんですが、延岡の産学官関係の連携で、どういうことを取り組んでいるのか、お聞きしたいと思います。これは商工観光部長、よろしくお願いします。


○商工観光部長(甲斐隆治君)  お答えいたします。


 産学官連携と申しますと、いわゆる産が産業、学は基本的には大学、官が役所という形で連携しておるところでございますが、例を申し上げますと、九州保健福祉大学の薬学部と宮崎大学の工学部、それと本市の地元企業が連携いたしまして、都市エリア産学官連携促進事業というのに取り組んでおります。これは、もう既に四年目か五年目の取り組みになるところでございますが、これはチョウザメでございますけど、この魚肉に含まれますカルノシンと成分があるそうですけど、これが認知症の予防効果があるということで、これに取り組んで、今、第二期目の取り組みということでございます。


 それと、延岡市異業種交流プラザ、これ十七社くらいで、それこそ異業種の企業の皆さんが連携して取り組んでおるんですが、この異業種交流プラザの皆さんと九州保健福祉大学、これも薬学部ですが、これとJA、農協さんと連携しまして、薬草研究会というのをつくっておられます。市内で、この薬草の試験栽培も実施されておりますし、将来的には高付加価値な、いわゆるサプリメントみたいなものができないかというところまでを目指して取り組んでおられます。この二つがいい事例かなと思います。


 以上です。


○六番(松田満男君)  ありがとうございます。


 そういう産学官の連携で、すばらしい研究の成果が出て商品化になれば、すばらしいと思いますので、まだ皆さん頑張ってもらいたいなと思っております。


 次に、雇用創出の産学官の連携の中で、延岡地域雇用創出協議会が地場産品ネット通販システムを構築、取り組み、生産・加工・流通・販売のネットワークを通じて、雇用創出を取り組んでいるという答弁がありましたが、この地場産品ネット通販システムはどのようなものか、再度、商工観光部長にお伺いいたします。


○商工観光部長(甲斐隆治君)  お答えいたします。


 基本的には、延岡市の地場産品を、いろいろあるんですが、これをまだ実際はいいものが埋もれているということでございますので、こういう埋もれた地場産品を掘り出すというか、見つけて、それを原材料でそのまま出す方法とか、一定の加工をして出す方法があるかと思いますが、このようなものを、まずはホームページを立ち上げて紹介をしたいということが一点ございます。


 ただ、紹介するだけでなくて、これホームページを見た人が書いたりという場合には、その売買もできる、代金決済もできるようなシステムをつくろうとしています。このことによって、埋もれた地場産品とかが、いわゆる都会で欲しいと思う人、あるいは圏域でも欲しい人に伝わることによって、それが農業生産の浮揚にもつながりますし、本市のいわゆる代価を獲得という意味おいても、計画活性化、流入経済に役立つというものを目論んで、こういう通販システムの構築に取り組んでいるところでございます。


 以上でございます。


○六番(松田満男君)  本当、そういう埋もれた地場産品をどんどん構築してもらって、ネットでまたそういうのを知ってもらって、そういうのが財貨になればすばらしいと思いますので、こういうネットシステムも頑張ってもらいたいと思います。


 続きまして、商店街の活性化と元気ある商業についてお伺いします。


 攻めの商売の取り組みということで、元気のべおか商品券、また、延岡みなまつり、そういうイベントが行われたばかりなんですけど、そういういろいろなイベントに内容を検証して、どのように生かしていくか。そういう継続していくことが大事だと思うが、そういうのをどういうふうに考えているか、もう一度、商工観光部長にお願いします。


○商工観光部長(甲斐隆治君)  お答えいたします。


 議員おっしゃるように、先日行いました「みなまつり」とか、地元の元気のべおか商品券も大変好評だったと感じておりますが、ただ、やはりいろんな反省点もあろうかと思います。この辺の実証を十分やった上で、次のイベントとか活動につなげたいというのが、これは商店会連合会の青年部の方々も、そういう意識で取り組んでおられておりまして、先ほど申し上げましたように、また新たなイベントとか、そういう企画をしたいということで非常に意欲的に思っておりますので、これを行政としても全面的にバックアップしていきたいと考えております。


 以上です。


○六番(松田満男君)  そういう検証して継続していくことがやっぱり大事だと思いますので、いい点・悪い点をピシャッと出して、継続してもらうように、よろしくお願いいたします。


 続きまして、元気ある商業についての中に、各関係課が連携し、農商工の連携の取り組みを強化していくという答弁いただいたんですが、その連携をどのように取り組んでいるのか、商工観光部長、よろしくお願いいたします。


○商工観光部長(甲斐隆治君)  お答えいたします。


 農商工連携の具体的な取り組みということかと思いますが、いわゆる役所の庁内の中では、当然、農林水産部とか、商工観光部、あるいは企画部あたりも入りまして、そういう連携は互いに、それぞれ個別には持っているところでございます。


 昨年十一月にも、農商工関係各課で集まりまして、そういう連携をやっていこうという確認をした会議もございますが、ただ、役人同士だけが集まっても、これは具体的なことにはならないというところもございますので、例えば、漁業、水産業で言いますと、北浦の漁協さんとか、島浦漁協さんとの連携の中で、例えば先ほど申し上げましたような、定置網を観光化できないかとか、島浦漁協の方では、釣り堀等を観光化できないかというようなことのテーマがあるんですね。そういうテーマについては、我々は水産課あたりと連携の中でやっていきますから、そういう中で当然、職員同士の連携もありますし、先日、麦踏み大会をやりましたけど、これは最終的には地元の麦を麦焼酎として生産できないかというような流れになるんですけど、その中では農林課と商業観光課とつないだり、そういうこともございます。


 また、工業会の地区部会では、一次産業連携分科会というのをつくっておりまして、この中で本市の農林水産部の各課の職員と勉強会とか、こういうこともやっております。ほかにもいろいろとございますし、そういういろんなテーマについて、どうしてもやっぱり各課のそれぞれの連携が必要となってまいりますので、今後とも、そういう連携は強めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○六番(松田満男君)  本当、そういう連携を組みながら、やってもらいたいなと思っております。そういう麦踏みの中に、またそういう麦ができた後、またそういう後のお楽しみがあるということは、すばらしいと思っております。


 次に、私たちも保守系で第一次産業の勉強会をやっていくんですけど、その中で、やっぱり行政とのコミュニケーションがなかなかできないということで、この答弁の中にも、農商工の連携を積極的に進めていくということでしたが、今の職員さんも一生懸命頑張ってやっていると思うんですけど、やっぱりそれ以上に活性化する上では、ぜひとも担当者が今まで以上に現場に足を運び、そこでやっぱり同じ目線になって共感することが、やっぱり一番大事じゃないかなと。そういう中で、問題点とか、いろいろアイデアが出てくると思いますが、そういうのをどうとらえるか、代表しまして商工観光部長、よろしくお願いいたします。


○商工観光部長(甲斐隆治君)  お答えいたします。


 今議員のおっしゃるように、それぞれ現場に赴く、現場に足を向けるフットワークというのが一番大事かと思います。今後とも、各関係団体とは、そういうふうに常に連携を持って、ひざ詰めで話していくような態勢でまいりたいと思います。


 以上です。


○六番(松田満男君)  農商工の連携について、最後に市長にお尋ねいたします。


 平成二十五年度には高速道路も開通するということで、その間に、いかに循環する商業をしていくか。地元でやっぱり常に消費化をうまく回るようなシステムをしていかないと、よく言われていますストロー現象じゃないか、さっきは逆じゃないかという意見も出ていましたけれども、そういう中で、各担当課が連携をして、国・県・市の予算を、農業の予算、商業の予算、工業の予算とかを、うまくみんなで連携して、そういう中で予算を組めば、まあ言えば、三つの農・商・工がつながれば、三倍の力となって予算が大きくなる。そういう中で、取り組みも大きな取り組みができると思いますが、そういう中で、やっぱり連携をしていく中で、延岡の商業活性化につながると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 確かに、高速道路時代が間近でありますから、そのときが到来するまでに、本市として確固たる経済基盤をつくり上げていかなければいけないと思っております。それに向けて、今それぞれ農業・商業・工業、こういう各産業分野ごとの取り組みというもの、今、議員の御提言ですと、それぞれの予算を足し合わせれば大きくなるじゃないかということもありました。


 ただ、単純に足すんではなくて、一足す一足す一だと三になりますが、それが四にも五にもなるような、そういう相乗効果というものがやっぱり必要になってくるだろうと思っております。


 本市では、特に、第一次産業、私いつも言うんですけれども、素材としては非常にいいものがたくさんあるわけですので、こういったものをもっともっと生かしたいと。それは加工というようなこともあるだろうし、いろんな商工の面での取り組みというものが、その切り口になるかもしれないということがあります。ぜひ、そうしたところで大きな相乗効果が生まれるような、そんな取り組みに、我々としても各部局を横断的に連携もしながら、サポートをしていきたいと思っております。


 以上です。


○六番(松田満男君)  本当、市長の攻めの姿勢、それを本当前向きで頑張ってもらいたいと思います。


 以上で、質問を終わらせていただきます。


○議長(新名種歳君)  これをもって上田美利議員の総括質疑及び一般質問を終了いたします。


 お諮りいたします。


 議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 あすは午前十時に会議を開き、本日に引き続き、総括質疑及び一般質問を行った後、議案及び陳情の委員会付託を行います。


 本日は、これをもって延会いたします。


午後四時四十分 延会