議事ロックス -地方議会議事録検索-


宮崎県 延岡市

平成21年第11回定例会(第2号 3月 3日)




平成21年第11回定例会(第2号 3月 3日)





議  事  日  程  ( 第 二 号 )


 第十一回延岡市議会(定例会)第八日


平成二十一年三月三日(火)午前十時開議





 



第一   1議案第 八七号 平成二十一年度延岡市一般会計予算


     2議案第 八八号 平成二十一年度延岡市国民健康保険特別会計予算


     3議案第 八九号 平成二十一年度延岡市食肉センター特別会計予算


     4議案第 九〇号 平成二十一年度延岡市老人保健特別会計予算


     5議案第 九一号 平成二十一年度延岡市介護保険特別会計予算


     6議案第 九二号 平成二十一年度延岡市後期高齢者医療特別会計予算


     7議案第 九三号 平成二十一年度延岡市水道事業会計予算


     8議案第 九四号 平成二十一年度延岡市下水道事業会計予算


     9議案第 九五号 定住自立圏の形成に係る議会の議決事件を定める条例の制


              定


    10議案第 九六号 延岡市定住自立圏推進基金条例の制定


    11議案第 九七号 延岡市移動通信用鉄塔施設整備事業分担金徴収条例の一部


              を改正する条例の制定


    12議案第 九八号 延岡市一般職職員給与条例の一部を改正する条例の制定


    13議案第 九九号 延岡市特別職職員給与条例の一部を改正する条例の制定


    14議案第一〇〇号 常勤特別職職員の退職手当に関する条例の一部を改正する


              条例の制定


    15議案第一〇一号 延岡市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定


    16議案第一〇二号 延岡市営住宅条例等の一部を改正する条例の制定


    17議案第一〇三号 延岡市須美江家族旅行村条例の一部を改正する条例の制定


    18議案第一〇四号 延岡市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定


    19議案第一〇五号 延岡市介護保険条例の一部を改正する条例の制定


    20議案第一〇六号 延岡市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定


    21議案第一〇七号 延岡市へき地保育所設置条例を廃止する条例の制定


    22議案第一〇八号 延岡市北方母子健康センター条例を廃止する条例の制定


    23議案第一〇九号 延岡市学校給食共同調理場条例の一部を改正する条例の制


              定


    24議案第一一〇号 延岡市体育館条例の一部を改正する条例の制定


    25議案第一一一号 指定管理者の指定(延岡市南方東コミュニティセンター)


    26議案第一一二号 辺地に係る総合整備計画の変更


    27議案第一一三号 市道の路線廃止(二十六路線)


    28議案第一一四号 市道の路線認定(四十九路線)


    29議案第一一五号 工事委託契約の締結(平成二十年度五ヶ瀬川水防災対策特


              定河川事業に伴う市道貝の畑天下堤防線道路改良工事)


    30議案第一一六号 議決事項の一部変更(工事委託契約の締結)


    31議案第一一七号 専決処分の承認(平成二十年度延岡市一般会計補正予算)


    32議案第一一八号 平成二十年度延岡市一般会計補正予算


    33議案第一一九号 平成二十年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


    34議案第一二〇号 平成二十年度延岡市介護保険特別会計補正予算


    35議案第一二一号 平成二十年度延岡市後期高齢者医療特別会計補正予算


    36議案第一二二号 平成二十年度延岡市水道事業会計補正予算


    37議案第一二三号 平成二十年度延岡市下水道事業会計補正予算





第二    一般質問








本日の会議に付した事件





日程第一 1議案第 八七号 平成二十一年度延岡市一般会計予算


     2議案第 八八号 平成二十一年度延岡市国民健康保険特別会計予算


     3議案第 八九号 平成二十一年度延岡市食肉センター特別会計予算


     4議案第 九〇号 平成二十一年度延岡市老人保健特別会計予算


     5議案第 九一号 平成二十一年度延岡市介護保険特別会計予算


     6議案第 九二号 平成二十一年度延岡市後期高齢者医療特別会計予算


     7議案第 九三号 平成二十一年度延岡市水道事業会計予算


     8議案第 九四号 平成二十一年度延岡市下水道事業会計予算


     9議案第 九五号 定住自立圏の形成に係る議会の議決事件を定める条例の制


              定


    10議案第 九六号 延岡市定住自立圏推進基金条例の制定


    11議案第 九七号 延岡市移動通信用鉄塔施設整備事業分担金徴収条例の一部


              を改正する条例の制定


    12議案第 九八号 延岡市一般職職員給与条例の一部を改正する条例の制定


    13議案第 九九号 延岡市特別職職員給与条例の一部を改正する条例の制定


    14議案第一〇〇号 常勤特別職職員の退職手当に関する条例の一部を改正する


              条例の制定


    15議案第一〇一号 延岡市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定


    16議案第一〇二号 延岡市営住宅条例等の一部を改正する条例の制定


    17議案第一〇三号 延岡市須美江家族旅行村条例の一部を改正する条例の制定


    18議案第一〇四号 延岡市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定


    19議案第一〇五号 延岡市介護保険条例の一部を改正する条例の制定


    20議案第一〇六号 延岡市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定


    21議案第一〇七号 延岡市へき地保育所設置条例を廃止する条例の制定


    22議案第一〇八号 延岡市北方母子健康センター条例を廃止する条例の制定


    23議案第一〇九号 延岡市学校給食共同調理場条例の一部を改正する条例の制


              定


    24議案第一一〇号 延岡市体育館条例の一部を改正する条例の制定


    25議案第一一一号 指定管理者の指定(延岡市南方東コミュニティセンター)


    26議案第一一二号 辺地に係る総合整備計画の変更


    27議案第一一三号 市道の路線廃止(二十六路線)


    28議案第一一四号 市道の路線認定(四十九路線)


    29議案第一一五号 工事委託契約の締結(平成二十年度五ヶ瀬川水防災対策特


              定河川事業に伴う市道貝の畑天下堤防線道路改良工事)


    30議案第一一六号 議決事項の一部変更(工事委託契約の締結)


    31議案第一一七号 専決処分の承認(平成二十年度延岡市一般会計補正予算)


    32議案第一一八号 平成二十年度延岡市一般会計補正予算


    33議案第一一九号 平成二十年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


    34議案第一二〇号 平成二十年度延岡市介護保険特別会計補正予算


    35議案第一二一号 平成二十年度延岡市後期高齢者医療特別会計補正予算


    36議案第一二二号 平成二十年度延岡市水道事業会計補正予算


    37議案第一二三号 平成二十年度延岡市下水道事業会計補正予算


日程第二  一般質問








◎午前十時零分 開議





○議長(新名種歳君)  これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおりであります。





◎日程第一 1議案第 八七号 平成二十一年度延岡市一般会計予算


      2議案第 八八号 平成二十一年度延岡市国民健康保険特別会計予算


      3議案第 八九号 平成二十一年度延岡市食肉センター特別会計予算


      4議案第 九〇号 平成二十一年度延岡市老人保健特別会計予算


      5議案第 九一号 平成二十一年度延岡市介護保険特別会計予算


      6議案第 九二号 平成二十一年度延岡市後期高齢者医療特別会計予算


      7議案第 九三号 平成二十一年度延岡市水道事業会計予算


      8議案第 九四号 平成二十一年度延岡市下水道事業会計予算


      9議案第 九五号 定住自立圏の形成に係る議会の議決事件を定める条例の制定


     10議案第 九六号 延岡市定住自立圏推進基金条例の制定


     11議案第 九七号 延岡市移動通信用鉄塔施設整備事業分担金徴収条例の一


               部を改正する条例の制定


     12議案第 九八号 延岡市一般職職員給与条例の一部を改正する条例の制定


     13議案第 九九号 延岡市特別職職員給与条例の一部を改正する条例の制定


     14議案第一〇〇号 常勤特別職職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定


     15議案第一〇一号 延岡市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定


     16議案第一〇二号 延岡市営住宅条例等の一部を改正する条例の制定


     17議案第一〇三号 延岡市須美江家族旅行村条例の一部を改正する条例の制定


     18議案第一〇四号 延岡市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定


     19議案第一〇五号 延岡市介護保険条例の一部を改正する条例の制定


     20議案第一〇六号 延岡市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定


     21議案第一〇七号 延岡市へき地保育所設置条例を廃止する条例の制定


     22議案第一〇八号 延岡市北方母子健康センター条例を廃止する条例の制定


     23議案第一〇九号 延岡市学校給食共同調理場条例の一部を改正する条例の制定


     24議案第一一〇号 延岡市体育館条例の一部を改正する条例の制定


     25議案第一一一号 指定管理者の指定(延岡市南方東コミュニティセンター)


     26議案第一一二号 辺地に係る総合整備計画の変更


     27議案第一一三号 市道の路線廃止(二十六路線)


     28議案第一一四号 市道の路線認定(四十九路線)


     29議案第一一五号 工事委託契約の締結(平成二十年度五ヶ瀬川水防災対策


               特定河川事業に伴う市道貝の畑天下堤防線道路改良工事)


     30議案第一一六号 議決事項の一部変更(工事委託契約の締結)


     31議案第一一七号 専決処分の承認(平成二十年度延岡市一般会計補正予算)


     32議案第一一八号 平成二十年度延岡市一般会計補正予算


     33議案第一一九号 平成二十年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


     34議案第一二〇号 平成二十年度延岡市介護保険特別会計補正予算


     35議案第一二一号 平成二十年度延岡市後期高齢者医療特別会計補正予算


     36議案第一二二号 平成二十年度延岡市水道事業会計補正予算


     37議案第一二三号 平成二十年度延岡市下水道事業会計補正予算





○議長(新名種歳君)  日程第一 議案第八七号平成二十一年度延岡市一般会計予算外三十六件を一括議題といたします。


 なお、ただいま議題といたしました議案のうち、本日提出されました議案第一一八号平成二十年度延岡市一般会計補正予算から議案第一二三号平成二十年度延岡市下水道事業会計補正予算までの六件については、提案理由の説明がなされておりませんので、この際、本六件について当局に提案理由の説明を求めます。


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいま議題となりました議案第一一八号から議案第一二三号までの一般会計、各特別会計及び各企業会計補正予算について、御説明申し上げます。


 今回の補正は、一般会計におきまして、国の二次補正予算に伴う地域活性化・生活対策臨時交付金事業、定額給付金給付事業、子育て応援特別手当支給事業などを追加いたすとともに、各会計におきまして、それぞれの科目ごとの最終見込み額をもとに、歳入歳出予算の調整をいたすものでございます。


 議案第一一八号平成二十年度延岡市一般会計補正予算は、歳入歳出それぞれ三十四億四千三百三十一万三千円を追加し、予算総額を五百八十二億九千五百八十六万円といたしました。


 補正予算の主な内容でございますが、国の二次補正によるもののほか、財政調整積立基金や庁舎建設整備基金への積立金、退職手当、地方バス路線維持補助事業などを追加し、災害復旧事業費などを減額調整いたしております。


 この補正財源として、国庫支出金、地方交付税、財産収入、繰越金等を追加計上いたしております。


 繰越明許費は、地域活性化・生活対策臨時交付金事業のほか三十四件で、四十億八千六百八十一万五千円を地方自治法第二百十三条第一項の規定により繰り越すものでございます。


 債務負担行為の補正は、岡富古川土地区画整理事業費で五億円を追加するものであります。


 議案第一一九号平成二十年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算は、事業勘定で歳入歳出それぞれ十六億五千六百六十八万一千円を減額して、予算総額を百五十四億八千三百八十二万七千円といたしました。


 補正予算の主な内容は、保険給付費、後期高齢者支援金等の減額でございます。


 議案第一二〇号平成二十年度延岡市介護保険特別会計補正予算は、歳入歳出それぞれ三千九百九十六万六千円を減額し、予算総額を九十九億九千五百二十四万六千円といたしております。


 補正予算の内容は、保険給付費の減額及び介護従事者待遇改善臨時特例基金積立金の増加等であります。


 議案第一二一号平成二十年度延岡市後期高齢者医療特別会計補正予算は、歳入歳出それぞれ二千百十万八千円を減額し、予算総額を十三億七百四十九万五千円といたしました。


 補正予算の内容は、後期高齢者医療広域連合納付金の減額等であります。


 繰越明許費は、高齢者医療制度円滑運営事業で、一千二百二十八万五千円を地方自治法第二百十三条第一項の規定により繰り越すものでございます。


 議案第一二二号平成二十年度延岡市水道事業会計補正予算は、収益的収支におきまして、収入については主に給水収益の減額等に伴い、支出については主に委託料を含めた経費の調整に伴い、収入額を四千九百二万三千円減額し、支出額を一千四十七万八千円減額いたしております。


 次に、資本的収支におきまして、主に配水施設整備事業等の工事費の減少に伴う調整により、収入額を二億二千三百二十七万円減額し、支出額を三億三千二百五十一万八千円減額しております。


 議案第一二三号平成二十年度延岡市下水道事業会計補正予算は、収益的収支におきまして、収入については主に使用料の減少、支出については主に繰上償還に係る支払利息の減少により、収入額及び支出額をそれぞれ二千九百二十二万五千円減額いたしております。


 次に、資本的収支におきまして、主に繰上償還に係る元金償還金の減少により、収入額及び支出額をそれぞれ二千七百四万三千円減額しております。


 以上が一般会計、各特別会計、各企業会計補正予算の概要でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。


(降壇)





◎日程第二 一般質問





○議長(新名種歳君)  これより、ただいま一括議題といたしました三十七件に対する総括質疑及び日程第二の一般質問を行います。


 なお、ただいま提案理由の説明のありました議案第一一八号平成二十年度延岡市一般会計補正予算から議案第一二三号平成二十年度延岡市下水道事業会計補正予算までの六件については、質問通告締め切り後に提出されておりますので、通告書になくても、本六件に対する質疑は許可いたします。


 この際、御報告いたします。


 今期定例会における総括質疑及び一般質問の通告者、並びに質問順位は、お手元に配付しております一覧表のとおりであります。


 これより四番 本部仁俊議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔四番(本部仁俊君)登壇〕


○四番(本部仁俊君)  どうも皆さん、おはようございます。


 民主市民連合より友愛クラブへ名称も一新しての初めての登壇となります。平成二十一年三月定例会におきまして、友愛クラブを代表し、通告順に従い、総括質疑並びに一般質問を行わせていただきます。


 当局の明快な答弁を期待いたします。


 さて、アメリカのサブプライムローンに端を発した未曾有の世界同時不況は、我が国経済におきましても生産・輸出が激減し、業況感や雇用環境の悪化、消費の冷え込み等、極めて厳しい状況になっております。


 百年に一度と言われる経済危機の中、本市の経済や地元企業に及ぼす影響も、かつて経験したことのない厳しいものになっております。


 そのような状況の中、二十一年度予算では、地域経済や景気・雇用対策に配慮した対策を計上しておりますが、これらの政策を一つ一つスピーディに実行に移していくことが重要であります。今こそ官民総力を挙げ、ピンチをチャンスにかえるときであります。


 市長は、施政方針の中で、発展の好機を確実に捉え、攻めの姿勢で取り組んでいくと述べられておられます。


 そこで、市民生活に直結する景気対策、雇用対策を初め、将来へ向けた新たな成長を生み出す取り組みをどう進めていくのか、市長の政治姿勢から、まずお伺いいたします。


 景気対策と雇用確保についてであります。


 国におきましては、国民生活と日本経済を守るべく、生活対策や雇用対策、地方再生のため総合的戦略を打ち出し、生活安心の確保に努めておりますことは御案内のとおりであります。


 また、このような非常事態のときこそ、地方自治体が動くときであります。地方自治体の役割の一つは、市民の生活の場所を確保し、最低限の人間らしい生活が送れるように保障することだと私は考えております。


 しかし、単に法的かつ行政的決まり切ったサービスを市民に提供するだけではなく、市民がともに生活をする場所の確保の観点からも、雇用政策を実施していくことは大変重要であると考えております。


 今般の経済破綻による企業収益悪化に伴う派遣労働者・期間従業員の大量解雇によって、改めて地方自治体の重要な任務として景気対策と雇用確保の必要性が求められているなと思います。


 そこで、お伺いいたします。


 本市におきましては、いち早く経済雇用緊急対策を打ち出されましたことは、まことに時を得たものでありました。その効果と二次補正予算の事業内容について、御所見をお伺いをいたします。あわせて、中長期的な取り組みについても、御所見をお伺いをいたします。


 次に、基幹都市構想についてお伺いいたします。


 二十一世紀前半を展望し、今後、おおむね十年間にわたる長期的な国土づくりの方向性を示しているのが国土形成計画であり、将来に生きる私たちが安心して生活を送ることを目指しております。


 国土形成計画における広域地方計画の成否が地域浮揚の大きなかぎをにぎっていると言っても過言ではありません。


 広域地方計画につきましては、地方圏広域地方計画協議会の中で本年度内に策定される予定となっているようであります。広域地方計画の中に、本市の戦略をどう反映させるかが課題であると思うのであります。


 市長は、新生のべおかプロジェクトで、これからの本市の目指すべき方向を明確にされました。賑わいの再生と東九州の基幹都市としての機能を目指すべく、攻めの姿勢で取り組んでいただきたいと思います。


 そこで、お伺いいたします。


 地方圏広域地方計画協議会での協議の状況についてお聞かせいただきたいと思います。また、九州圏広域地方計画(素案)にあります「基幹都市連携軸」を担う二十万都市圏としての延岡都市圏の実現はもとより、大分県南部、熊本県東部を加えました関係機関等と連携し取り組んでいく考えはないのか、御所見をお伺いをいたします。


 次に、マニフェストの進捗状況と次期市長選挙についてお伺いいたします。


 市長は、平成十八年一月二十九日に行われました市長選挙におきまして、五項目のマニフェストを掲げられ立候補し、見事に現職を破られ、初当選をされました。


 市長は、就任早々、一市二町との合併を行い、翌年三月には一市一町との合併を実現され、合併後のまちづくりを進めるとともに、市民の一体感の醸成に取り組んでこられました。


 新消防庁舎の建設や新清掃工場の建設、新最終処分場の建設、さらには新悠久苑の建設など、長年の懸案でありました大型事業に着実に成果を上げられておりますことは御案内のとおりであります。


 また、市長マニフェストに掲げられましたコミュニティセンターや市民協働まちづくりセンター建設など、財政的にも大変厳しい状況の中、計画的な整備を進めてこられました。


 そこで、お伺いいたします。


 第一点目でございます。マニフェストの進捗状況についてお伺いいたします。


 市長は、就任以来、「新しい延岡づくりを、市民感覚を政治に、経営感覚を行政へ」という信念のもと、諸課題解決に精力的に取り組み、着実な成果を上げてこられました。そこで、市長マニフェストの進捗状況についての市長の御所見をお伺いいたします。


 次に、次期市長選挙の取り組みについてお伺いいたします。


 本市は、新たな国土形成計画の九州圏広域地方計画におきまして、基幹都市の一つに位置づけられたこと、定住自立圏構想において、先行実施団体に認定されたこと、さらには高速道路時代を間近に迎えたことを踏まえ、新生のべおかプロジェクトを策定されました。


 これは、まさにマスタープラン実現のためのリーディングプロジェクトでありますが、短期的に達成可能な計画でないことは言うまでもありません。そこで、本プロジェクト実現のための決意とともに、次期市長選挙への取り組みに対する市長の率直な御所見をお伺いいたします。


 次に、行財政改革についてお伺いいたします。


 第五次行財政改革に鋭意取り組み、その成果を上げておられますことに対し敬意を表するものでありますが、余すところ、あと一年となりました。第五次行財政改革の進捗状況と課題等々について、お伺いいたします。


 まず、下水処理場等保全業務の民間委託についてお伺いいたします。


 下水処理場、ポンプ場等の各施設の管理について民間委託を行うものでありますが、本件は既に十二月定例会におきまして債務負担行為が提案され、可決をされておりますので、平成二十一年四月より実施に移されるものと理解をしております。


 そこで、民間委託の内容と、その効果についてお伺いいたします。


 平成二十年度までの業務委託費は二十三億八千八百万円でしたが、平成二十一年度から二十三年度までの債務負担行為限度額は九十億一千七百万円となっております。この関係もあわせてお伺いいたします。


 さらに、人事についてお伺いいたします。


 行革は、永遠のテーマであります。これまでも多くの事業について民間委託がなされ、それに伴う人事異動もされてきたのでありますが、異動に当たっては、職員の意向も十分に考慮し、メンタルヘルスにも配慮する必要があると思うのであります。異動についての御所見をお伺いいたします。


 次に、第五次行財政改革の進捗状況についてお伺いいたします。


 二十一年度が最終年度となる第五次行財政改革につきまして、施政方針の中から着実に実施し、安定的な行財政基盤の構築を図ってまいります、と述べられましたが、計画の達成状況と課題についてお伺いいたします。


 次に、次期行財政改革計画についてお伺いいたします。


 行革は永遠のテーマであり、日々行革という思いのもとに職務に取り組んでおられることと思います。第五次行財政改革は二十一年度で終了するのでありますが、次期計画についても、連続的に、また継続的に進めることが重要であります。次期計画の取り組みについての御所見をお伺いいたします。


 続きまして、「アスリートタウンのべおか」についてお伺いいたします。


 まず、アスリートタウンのべおか推進計画についてでございます。


 本市は、平成八年に第四次長期総合計画を策定して以来、本市のイメージ向上や交流人口の増大を図るための主要な施策の一つとして、アスリートタウンづくりを進めていることは御案内のとおりであります。


 これまでにオリンピックを初め、世界大会に出場する多くのトップアスリートの活躍や、延岡西日本マラソン、ゴールデンゲームズinのべおか等のスポーツイベントを活用して、全国へ情報発信を続け、「アスリートタウンのべおか」のブランドを確立するまでに至った成果は高く評価をしているところであります。


 しかしながら、これまでアスリートタウンの定義づけや方向性があいまいであったこと、アスリートタウンにふさわしいスポーツ施設の整備が遅々として進まないことなどから、市民のアスリートタウンづくりに対する認識や期待は年々低下し、「アスリートタウン」という言葉だけがひとり歩きしている状況ではないでしょうか。


 このような状況の中、昨年四月に議会の政策提言を受けて、アスリートタウンづくりの推進の拠点となるべく、アスリートタウン推進室が設置をされました。現在策定中の推進計画をもとに、専門部署として、市民の目にとまる積極的な施策の展開を大いに期待するところであります。


 そこで、次の三点についてお伺いいたします。


 第一点目、アスリートタウンづくりの指針となる推進計画は三月末ごろには策定終了と聞いておりますが、計画の中で、本市の目指すアスリートタウンの方向性、イメージはどう描かれているのか。また、市民と共有するために、PRはどのように実施されるのかをお聞かせください。


 第二点目、市民に対して、本市もアスリートタウンづくりへ本腰を入れるのだという意気込みを示すためにも、まずはスポーツ施設、ハード面の整備促進が必要だと考えます。来年度予算に、三カ年計画で西階庭球整備事業、二カ年計画で市民体育館空調設備設置事業が計上されております。その他のスポーツ設備の整備計画は、推進計画の中で明確に示されているのかをお伺いいたします。


 第三点目、アスリートタウンづくりは、特色あるまちづくりの柱となる施策だと認識しております。東九州自動車道延岡〜宮崎間の全線開通も一年短縮をされ、その重要性はさらに高まっており、推進計画の着実な実施が望まれます。そのためには、推進体制の強化が必要でありますが、今後のアスリートタウン推進室の組織体制、業務の一元化に対するお考えをお伺いいたします。


 ごみ処理対策についてお伺いいたします。


 本年四月一日より、ごみ処理の有料化が始まり、新清掃工場の稼働、新最終処分場の建設計画等、生活に重要な事業がスタートいたします。国の「新ごみ処理基本計画策定通知」では、環境保全の重要性、市町村の一般廃棄物処理責任の性格、一般廃棄物処理計画の策定及び適用等が述べられております。市町村の一般廃棄物処理責任は極めて重く、一般廃棄物行政においては、市民の安全・安心が確保されることを軸に、循環型社会の形成のための施策を推進することが重要であります。


 そこで、まずごみ処理有料化に伴う諸問題についてお伺いいたします。


 平成十九年度の決算ベースで、ごみ処理にかかわる経費が十億円もかかっております。延岡市一般廃棄物処理基本計画書の中で、平成二十二年度は、ごみ排出量を平成十一年から十五年度のごみ量の五%抑制する目標を掲げております。


 本市の一人一日当たりのごみ排出量は、平成十八年度で千三百十四グラムと、県内三十市町村の中でも一番多いという現実があります。減量化に向けて経済的手法によるごみ有料化を市民へ徹底し、実施することが大変重要であります。各家には、「延岡市ごみ出しルールブック」の配布や各地区においての有料化に向けた市当局による説明等、実施されておりますが、市民への啓発推進の現状と違反ごみ出し対策と対応についてお伺いいたします。


 次に、新清掃工場の課題についてお伺いいたします。


 本市が長浜町に建設を進めております新清掃工場は、一月七日に火入れを終え、四月一日からの供用開始に向け試運転であることは御案内のとおりであります。新清掃工場の焼却炉の処理能力は、一日当たり二百十八トンと現工場より若干下がるものの、ダイオキシン対策を初め、最新鋭の設備を整えた施設であり、さらには、一時間当たり二千百五十キロワットのごみ発電能力を持った環境にも優しい施設となっております。


 新清掃工場が広域的に役立つとともに、今後も周辺地区との協定書に基づいた環境施設と地元が共存・共栄していくしていくまちづくりの推進を期待して、次の二点についてお伺いいたします。


 第一点目でございます。火入れ式終了後、性能確認テストが続けられておりますが、ダイオキシン類を初めとする本市の提示した排ガスの保証値は、法規制値と比べかなり厳しい数値であったと記憶をしております。性能確認テストの状況をお聞かせください。


 また、ごみ処理有料化スタートと同時に設備が供用開始されますが、搬入時の料金支払いのシステムなど、市民へのPRはどのようにされるかについてお伺いいたします。


 第二点目、新清掃工場の景観が余りにもすばらしくなったために、周辺の公共設備とのアンバランス感は否めません。三月補正予算には、ヘルストピア延岡の整備事業が計上されておりますが、クリーンセンター管理棟やサッカー場、あるいは延岡総合文化センターまで含めた整備の考え方、さらには、閉鎖後の現工場の対応についても、あわせてお聞かせいただきたいと思います。


 三点目、最終処分場建設事業についてでございます。


 現在の川島埋立場は、昭和五十五年の供用開始以来、二十八年を経過しております。埋め立て残余容量が少なくなったこともあり、新最終処分場の早期整備が叫ばれておりました。


 今般、新最終処分場については、北方町笠下区の住民の皆様の御理解をいただき、候補地として決定をいたしました。


 そこで、次の二点についてお伺いいたします。


 まず一点目、川島埋立場閉鎖後の整備と活用についてでございます。


 廃棄物の持ち込みは、現在、年間約八千立方メートルであります。あと何年埋め立て容量があるのか。また、埋立場が閉鎖後の整備活用計画の現状と地元を含めた実施計画の所見についてお伺いいたします。


 二点目、新最終処分場建設に向けた取り組み状況についてお伺いいたします。


 候補地決定後の経緯と建設計画の概要、また、建設までの今後のスケジュール、課題についてお伺いいたします。


 次に、地域医療対策についてお伺いいたします。


 県北地域の中核を担う県立延岡病院におきまして、医師の退職が相次いでおり、さらに、ことし四月までに大学への引き上げなどを理由に六名の医師が退職の意向を示しております。


 今回の退職で腎臓担当内科医が不在となり、もし補充をされなければ、人工透析を必要とする心疾患や救急患者などが県立延岡病院に受け入れられずに、宮崎大学病院などへ搬送しなければならないというものになります。


 この状態が続けば、昨年三月末と比べ、十二人もの医師が減少する見通しで、県立延岡病院に残る医師などへの負担がさらに増加し、さらなる医師の退職など、県北地域の高度救急医療体制に大きな影響が出るとともに、県北地域の医療が崩壊の危機にさらされてしまいます。


 そこで、二点についてお伺いいたします。


 まず一点目は、医師不足の対応についてでございます。


 本市においても、昨年八月に医療問題プロジェクト会議、ことし一月には地域医療対策室を設置するなど、医師確保の対応を含めた対策を実施しておりますが、医師の高齢化も進んでおり、早急な対策が必要であると考えられます。


 医師確保のための対策として、各地方自治体においても大きな資金と労力を要して取り組んでいる事実がございますが、目に見えるような大きな成果が得られてないのが実情です。


 投資効果が見込まれる施策に、資金や労力を重点的に投入する必要がございますが、本市における医師確保の取り組みとして、重点施策となる取り組みをお伺いいたします。


 二点目は、県北医療の救急医療体制についてお伺いいたします。


 本市を含む県北地域には、限界集落といった箇所もあり、僻地の医療体制の充実も重要な課題であると考えます。現在は、僻地における救急医療体制にも大変不安がある状況でございます。ドクターヘリの導入も、僻地における救急医療体制の対応の一つと考えられます。


 私どもが視察に行きました、いわき市におきましては、僻地医療体制の充実を図るために、僻地患者輸送車を導入しておりました。これは、患者輸送車を僻地に配備し、患者を最寄の医療機関まで搬送するというものであります。


 また、医師不足の問題や医師の負担軽減など多くの問題もあり、解決していく必要がありますが、対策を進めていく上で、目標となる県北地域の医療体制の最終的な姿と救急医療体制の中長期的な計画策定が重要だと考えますが、お考えをお伺いいたします。


 次に、少子高齢化対策についてお伺いいたします。


 現在の日本は、出生率の低下と平均寿命の伸長により、少子化と高齢化が急速に進展しており、その進展スピードは他の先進国と比較しても際立っております。


 高齢化というと、高齢者ばかりの社会になるように思われがちではございますが、そうでなく、高齢化が進むことにより人口全体が減少していきます。今のような少子化が続くと、日本の人口は二〇〇六年をピークに減少すると予測をされており、五十年後には一億人を切り、百年後には明治時代と同程度の五千万人になると予測をされております。


 少子高齢化の進展に伴い、人口構造変化により労働力が減少し、経済成長率の低下や、社会保障費の増加により現役世代の負担が増加をするとともに、地方自治体の財政も厳しくなります。


 このように、少子高齢化の進展は、社会経済全体に与える影響は大変大きく、将来を見据えた早急な対応が必要です。


 そこで、二点についてお伺いいたします。


 まず一点目は、子育て支援についてお伺いいたします。


 少子化対策として、雇用環境の改善や子育て環境の整備などが具体的支援として考えられます。この支援の中で、児童手当拡充などの経済的支援策の効果も大きいと思いますが、給付の拡大だけではなく、トータル的な子育て支援システムの拡充が必要ではないでしょうか。


 子育て支援を拡充させるためには、育児休暇の拡充などの企業への働きかけや地域での協力体制の充実が必要であり、また、市独自の経済的な支援として地方税の軽減などが考えられます。


 そこで、本市における少子化対策として、子育て支援をどのように進めていくのかをお伺いいたします。


 次に、高齢者健康増進施策についてお伺いいたします。


 今、少子高齢化の進展による大きな問題は、社会保障費の負担増加に伴う財政の圧迫ではないでしょうか。社会保障費を減らしていくためには、高齢者の方がいつまでも健康で生活できるような対策を早急に実施しなければなりません。


 そこで、対策として高齢者の活動により一層の支援の充実を図るとともに、国民健康保険や介護保険などの給付を受けていない健康な高齢者の方への保険料の減額措置など、健康だったら有利になるような施策が必要だと思いますが、お考えをお伺いいたします。


 続きまして、中心市街地活性化対策についてお伺いいたします。


 首藤市長は、新生のべおかプロジェクトを発表されました。東九州の基幹都市としてふさわしい都市力のため、戦略的に整備を進めるとの力強い表明であり、大変すばらしいことだと思います。


 そのメーンプロジェクトの一つに、中心市街地プロジェクトが上げられております。本市の玄関口であるJR延岡駅とその周辺地域を中心市街地として位置づけ、そこを市民自慢のにぎわいゾーンとして、みんなで一緒につくっていくとあります。


 今回は、認定中心市街地活性化基本計画を作成し、それに基づいて延岡駅とその周辺整備をしていくと言われております。しかし、これまでにも延岡駅前の整備については過去にも計画がつくられておりますが、ほとんど実現できていません。今回も市民は、実現できるのかが半信半疑であるとも聞いております。


 また、平成十八年に作成した延岡市中心市街地活性化基本計画も、その後、TMO組織をつくり活性化のための推進事業に取り組んだが、十分な成果を残せないままになっております。


 現在、本市は、新たな国土形成計画において基幹都市として位置づけをされ、定住自立圏構想でも、中心市としての役割も期待されております。まさに今が中心市街地活性化の好機であり、これを逃してはならないと考えます。


 今回の基本計画は、従来とは違い、国から認定を受ければ五年以内に活性化の成果を出さなければなりませんが、市長は中心市街地プロジェクトで、これに強い覚悟で取り組んで、にぎわいのある中心地を市民協働でつくると言われております。今度こそ、これを実現させるために、次の点についてお伺いいたします。


 第一点は、今までの中心市街地活性化事業がほとんど進まなかったのはなぜか、しっかり分析、検証をされているとは思いますが、その原因は何であったかをお伺いいたします。


 第二点は、新聞紙上で市長は、広域な商店街すべてを再度活性化することは不可能であり、市街地活性化には選択と集中が求められていると言われております。そこで、今回の計画がこれまでの活性化計画とどう違うのか、また、これまでの計画をどのように新たな計画として作成していくのかをお伺いいたします。


 第三点は、駅舎・東西自由通路・貨物ヤードを主とするJR延岡駅ゾーンの活性化についてお尋ねいたします。


 今回の基本計画が国に認定されなかったときでも、中心市街地プロジェクトの中のこのゾーンの整備は、最優先で行うべきだと考えます。特に、駅舎につきましては、市民が自慢でき、日向駅にも負けない、すばらしいものをつくってほしいと考えます。


 しかしながら、いかにすばらしいものであっても、これが実現できなければ何もなりません。絵にかいたもちにしないためにも、駅舎を橋上化するのか、それをせずに、自由通路やバリアフリー等に配慮しながら利用しやすい駅を目指していくのか、今後、どのように市民の意見を取りまとめ、実現性の高い設計を進めていくのかをお伺いいたします。


 続きまして、都市整備についてお伺いいたします。


 都市計画の観点より、まず、九州横断自動車道延岡線についてと都市公園まちづくりの理念についてお伺いしてまいります。


 初めに、九州横断自動車道延岡線についてお伺いいたします。


 延岡市を取り巻く高速交通網整備の状況につきましては、三月議会初日に、平成二十一年度の施政方針、予算説明の中で、市長よりお話のあったとおりであります。九州横断自動車道延岡線が供用開始になれば、人・物の流れが大きく変わることが予想されます。


 「人」につきましては、移動時間が短縮されることから、観光ルートの見直しが進むと予測をされますし、阿蘇くまもと空港の利用も考えられます。


 「物の流れ」については、今まで視野になかった熊本県側からの細島港の利活用も考えられるところでございます。


 さらには、救急医療施設への搬送や災害時の輸送ルートとしても、大いに期待されるところであります。そういう意味で、早い段階で供用開始を見越した横軸の地域間連携を深めることが重要ではないかと感じるところでございます。


 このような状況を踏まえ、先の見えない九州横断自動車道延岡線の供用開始時期をどのように予測し、広域連携、情報発信を行っていくのか、今後の具体的な取り組みについてお伺いいたします。


 次に、城山公園整備とまちづくりについてお伺いいたします。


 高速交通網の整備によるストロー現象を懸念する声が大きくなっている昨今、流入経済活力の強化や循環経済活力の強化のためには、具体的な施策をもって、魅力あるまちづくりを進めることが急務であると考えます。


 魅力ある、そして特色あるまちづくりを進めるに当たっては、もちろんアスリートタウンにも取り組むべきではありますが、延岡のシンボルである城山を核としたまちづくりを進めることも必要だと考えます。


 お隣の熊本市では、熊本城築城四百年を機会に、かつてあった城の建物を次々と復元をし、観光客の集客増につなげております。


 本市は、マスタープラン前期基本計画の中で、「延岡城跡保存整備基本計画」を基本方針として、国指定を視野に入れながら、保存と活用の両立を目指すとされておられます。


 現在、延岡城址を訪れる市民や観光客の利便性を高めるため、大型バスが使用可能な駐車場の整備が進められておりますが、城山城跡の保存、整備につきまして、国指定がネックになって進展していない状況ともなっております。


 ストロー現象を危惧する声も大きくなっている中で、高速道路供用開始までに城山公園が魅力あるまちづくりの中核施設となるよう、一刻も早い整備を望むものであります。今後の取り組みの中で、国指定の断念も含め、迅速な施策の展開を望むものでありますが、当局の御所見をお伺いいたします。


 教育行政につきましては、三つの項目の質問をさせていただきます。


 新生のべおかプロジェクトでは、教育振興プロジェクトとして、学力向上対策を掲げ、小中連携の推進、講師派遣事業の推進、学校・家庭・地域の連携が延岡の未来をひらく人づくりの一つとしております。


 そこで、まず学力向上の取り組みについてお伺いいたします。


 日向市では、小中一貫教育特区の認定を受け、小中学校、九年間における一貫した指導、連携融合の教育を併置・併設・連携という三つの類型に分け、推進し成果を上げているとお聞きしております。


 そこで、本市が教育振興プロジェクトにおいて、小中連携を推進する理由、また、その現状と課題についてお伺いいたします。


 また、本市の特徴的な事業とも言える講師派遣事業について、企業の支援体制とその取り組みについてお伺いをいたします。


 学力向上には、事業の充実は不可欠であると考えます。しかし、現実は先生方の事務負担が多く、授業準備等に当てる時間の確保も重要な課題であると考えます。


 日本PTA全国協議会の保護者によるアンケートによりますと、先生方が忙しく感じると感じられてる保護者は六七%もいるという結果もございます。先生方の公的なパソコンの配備や、何よりも視聴覚教材も含めたITの活用等、不可欠であると考えます。これまでの具体的な取り組みと今後の施策についてお伺いをいたします。


 次に、新学習指導要領の取り組みについてお伺いいたします。


 PTAの保護者の皆様に「新学習指導要領とは何かを知っていますか」とお聞きしても、現実、余り知られていないのが実態でございます。しかし、本年二〇〇九年からの移行措置を経て、小学校では二〇一一年、中学校では二〇一二年から全面実施をされます。


 本県でも、宮崎県教育委員会を通じ、趣旨等を校長会等では説明がされるとお聞きしております。新学習指導要領の移行期間への対応と、完全実施に向けた準備について、実施できることは、前倒しで進めていくことも必要であると考えます。


 そこで、次の二点についてお伺いいたします。


 一点目、市教育委員会として、新学習指導要領の全面実施までの取り組みについてお伺いいたします。


 二点目、現在も小学校の高学年では、総合的な学習の時間等を活用し、英語の授業等、先行実施をされておられますが、先生方の対応状況と課題、また、外国人指導助手の確保についての当局の御見解をお伺いいたします。


 最後に、延岡総合特別支援学校(仮称)についてお伺いいたします。


 宮崎県では、国の法改正に合わせ、今後の特別支援教育のあるべき方向性や具体的な施策を明らかにするべく、平成十七年十二月より「みやざき特別支援教育プラン」を策定いたしました。私も二十人の策定委員の保護者代表の一人として、本プランの策定にかかわりました。


 その後、平成十九年四月に施行されました「学校教育法等の一部を改正する法律」を受け、新たに時代の変化に対応する今後の特別支援学校の整備のあり方を示す「宮崎県特別支援学校総合整備計画」を策定をいたしました。昨年三月の最終報告にて、複数の障がいに専門的に対応できる特別支援学校の整備の充実、延岡地区の三校の特別支援学校、延岡ととろ聴覚支援学校、延岡わかあゆ支援学校、延岡たいよう支援学校の統合の検討、延岡西高跡地の活用の検討が盛り込まれました。


 私も、延岡西高等学校のOBとして廃校後の跡地問題については大変気がかりでございました。本年、延岡総合特別支援学校(仮称)の基本計画が策定をされました。本基本構想には、地域とともに子供たちの自立する心と力をはぐくみ、可能性を高め、未来を開く総合的な専門教育の実現という設置理念と三つの基本方針があります。既存の三支援学校のそれぞれの課題を解決すべく、移転・統合するに当たり、二点お伺いいたします。


 一点目は、三校の延岡西高跡地への移転・統合に当たり、聴覚障がい、知的障がい、身体不自由といった複数の障がいに専門的に、かつきめ細かな対応が求められておりますが、課題解決のための取り組みについてお伺いいたします。


 二点目は、延岡西高跡地に移転・統合後の三校それぞれ跡地利用の対応についてお伺いいたします。


 以上、壇上よりの質問を終わらせていただきます。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの本部議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、景気対策と雇用確保についてのお尋ねでございます。


 世界的な景気低迷の中で、本市においても地域経済を取り巻く環境は、かつてないほど厳しさは増しております。雇用調整の動きも見られますので、本市経済の回復を図り、また、雇用の場を創出するために、御案内のとおり、一月十五日に七項目にわたる本市独自の「経済・雇用緊急対策」を打ち出したところでございます。


 特に、雇用の場の創出として、約三千万円の予算で学校施設の維持補修などの直接雇用により二十七名の臨時職員を雇用するとともに、委託業務も実施し、二月と三月の二カ月間で延べ約二千六百人の雇用が見込まれているところでございます。


 さらに、商店街の活性化や地場産業の振興を図るために、市民まちづくり活動支援事業を公募し、四事業を採択したところでございますが、このうち既に実施されております「元気のべおか商品券事業」は、市民にも好評で、消費拡大につながることを期待しているところでございます。


 また、今国会に国の第二次補正予算に伴う地域活性化・生活対策臨時交付金事業として、約六億八千八百万円の事業費を計上したところでございますが、土木事業や建設事業、電気設備事業など、各種業種に経済効果が波及するよう、二十二事業を実施する予定でございます。


 いずれにいたしましても、今回の経済・雇用緊急対策は、一定の効果を上げることができるものと思っておりますし、中長期的には「新生のべおかプロジェクト」における企業誘致の推進や雇用創出プロジェクト、中心市街地の活性化など、地域経済や雇用対策に配慮した事業を積極的に進めてまいりたいと思っております。


 次に、九州圏広域地方計画協議会の協議状況及び大分県南部、熊本県東部との連携についてのお尋ねでございます。


 九州圏広域地方計画は、九州圏広域地方計画協議会において策定に向けた協議が進められておりますが、本年四月に予定されております計画に対する市町村提案等を経まして、平成二十一年度中に決定されるものと考えております。


 計画の中間整理では、本市を中心とする圏域は、計画において重要な役割を担う基幹都市圏に位置づけられておりますが、これは九州を一体と考えた場合の地理的バランスや東九州の交通の結節点であること、また、国際貿易港であります細島港の立地、さらには日向市・門川町を含めた二十万人都市圏の規模などが考慮されたものと考えております。


 こうしたことから、九州全体の発展を担う基幹都市圏としての役割を果たすためには、本圏域の一体となった都市力の向上はもとより、熊本、大分、宮崎の各基幹都市圏と等距離にあるという地理的優位性や工業集積、観光などの社会資源を生かし、本市と佐伯市で構成する「大分・宮崎県境地域開発推進協議会」や熊本、大分、宮崎県の市町村でつくる「九州中央地域連携推進協議会」等の関係団体とも連携を図りながら、東九州軸並びに熊本基幹都市圏とを結ぶ東西軸において、人・物・情報の交流、連携を図ることが重要であると考えております。


 次に、私のマニフェストの進捗状況についてのお尋ねでございます。


 私は、市民の目線に立った市政運営と経営感覚による行財政運営という視点に立ち、行財政改革の推進を初めとして五項目のマニフェストを掲げ、この三年間、各種施策を積極的に推進してまいりました。


 まず、行財政改革につきましては、第五次行財政改革大綱に基づき、職員数の削減や民間委託の推進、また、財政健全化計画による各種取り組みの推進など、合わせて五十四の改革項目に徹底して取り組み、行財政基盤の安定化を図ってまいりました。


 次に、情報公開の徹底と透明な政策決定ということにつきましては、記者会見の定例化やワイワイテレビでの「ほっとトーク」の放映、部局長マニフェストを公表するなど、開かれた市政運営に努めてきております。


 また、災害に強いまちづくりということに関しましては、新消防庁舎の建設などハード整備を図るとともに、地域自主防災組織や災害ボランティアの育成強化、災害情報メールを初め、災害時の情報伝達システムの充実など、ソフト面での対策も積極的に進めてまいりました。


 次に、小地域コミュニティの再生ということにつきましては、地域住民の皆様の連帯意識の醸成や、連携強化のための環境づくりとして、北方地区、岡富地区、南方東地区などにコミュニティ施設の整備を図ってきております。


 最後に、特例市の実現ということにつきましては、一市三町の合併が実現し、その後のまちづくりも順調に進展している中、今後は、国土形成計画の基幹都市構想や定住自立圏構想を背景として、関係市町村との連携をさらに強化してまいりたいと考えております。


 以上、私のマニフェストの取り組み状況は、おおむね順調に進捗しておりますが、議員御指摘の長年の懸案であった新清掃工場などの大型事業、大学を活かしたまちづくりなどにも積極的に取り組み、本市の発展基盤は着実に前進してきていると思っているところでございます。


 次に、新生のべおかプロジェクトの実現に向けた決意と次期市長選挙についてのお尋ねでございます。


 私は、平成十八年二月に市長に就任して以来、本市の人とまちとに活力がみなぎる「新生延岡」をつくっていくために、全身全霊を傾け市政運営に取り組んでまいりました。


 国の構造改革や地方分権の進展等により、地方を取り巻く環境が厳しさを増す中、おかげをもちまして、行財政改革の推進など本市の発展基盤づくりを着実に前進させることができ、この間の市議会を初め市民の皆様の御支援、御協力に心より感謝申し上げたいと思います。


 御案内のように、本市は、現在、東九州自動車道等の整備が進展して高速道時代が間近となり、国土形成計画における基幹都市、また、定住自立圏構想における中心市としての役割が期待されるなど、さらなる発展に向けた重要な転機を迎えているところであります。


 そうした中、市民総力戦でこの延岡をさらに元気にしていく施策を重点的かつ戦略的に進めていきたいという強い思いから、新生のべおかプロジェクトを策定し、お示ししたところでございます。


 私は、これまで築いた行財政の基盤づくりをさらに強化しながら、この新生のべおかプロジェクトの実現には、不退転の決意をもって全力で取り組んでまいる所存でございます。


 また、経済・雇用環境が一層深刻な状況となる中、市民の皆様に夢と希望を持っていただけるような市政運営を行っていくことが急務となっており、これからが大変重要な時期でございます。


 このようなことから、私といたしましては、今後とも、本市のみならず、県北地域のさらなる発展のため、また、喫緊の課題であります地域医療問題や雇用問題など、解決しなければならない諸課題に積極的に取り組み、市民の皆様の負託にこたえていくことが私に課せられた使命であり、責任であるという思いを強くしております。


 私は、残された任期に全力を尽くすことはもとよりですが、引き続き市政を担当すべく、次期市長選への決意を固めたところでございます。


 今後とも、市議会の皆様を初め、市民の皆様方におかれましては、一層の御指導、御協力をよろしくお願いいたします。


 次に、第五次行財政改革の達成状況についてのお尋ねでございます。


 行財政改革の進捗につきましては、平成二十年三月末時点で、五十四項目中四十七項目に取り組み、進捗率八七%、職員数は百三名の純減となっておりますが、本年度の取り組み状況につきましては、七つの未実施項目のうち、「新清掃工場電気供給による電気料金の縮減化」「市営住宅管理業務の一部委託」「下水処理場等保全業務の委託」「僻地保育所の見直し」の四項目に実施のめどが立ちましたので、今年度末の進捗率といたしましては、項目数ベースで九四%を見込んでいるところでございます。


 最終的な今年度の達成状況につきましては、三月末をめどに取りまとめ、議会並びに市民や団体の代表で構成しております「行財政改革推進委員会」に報告いたしたいと考えております。


 なお、未実施となっております三項目につきましては、計画期間内の実施を目指して鋭意取り組み、職員数の削減についても、当初の目標を上回る削減に努力してまいりたいと思っております。


 次に、次期行財政改革への取り組みについてのお尋ねでございます。


 本市では、昭和六十年以降、五次にわたる行財政改革に取り組んでおりまして、残り一年となった第五次行財政改革におきましても、先ほど御報告申し上げましたように、懸命に取り組んでいるところでございます。


 このような中、今般の急激な景気悪化に伴い、今後、大幅な税収の減少が見込まれるなど、財政状況は厳しさを増すことが予想されますことから、今まで以上にスピード感を持って、効率的な行財政運営に取り組む必要があると考えているところでございます。


 今後とも、経営感覚を持ち、むだを省いて、市民サービスの質を高め、次期の第六次の行財政改革大綱策定に向けて、平成二十一年度には準備に取り組んでまいる所存でございます。


 次に、医師確保のための取り組みについてのお尋ねでございます。


 医師の確保につきましては、まず、県立延岡病院に対しましては、過重労働の軽減を図ることが医師の退職抑止と後任医師の招聘のために大変重要なことであるために、これまで、安易な時間外受診の自粛啓発等を行うとともに、初期救急医療の未整備時間帯を埋めるために、医師会の御協力で夜間急病センターの土曜日午後の診療時間拡大や日曜・祝日在宅当番医の時間延長などを図ってまいりました。


 また、特に時間外受診が多い小児患者のために、小児救急医療ガイドの発行や電話相談も始めたところでございます。


 今後は、引き続き市民総力戦で、安易な時間外受診の自粛と医療機関の役割分担について周知を図り、金曜日以外の夜十一時以降における初期救急医療の深夜帯整備については、医師会に引き続き御協力をいただきながら、報酬の見直し等も行い、さらに派遣医師等も含めた医師の確保に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、医師会病院等、地域の医師不足対策につきましては、来年度予算において、医師会病院に対して医師確保が進められるための支援や、新規開業医をふやすための補助金等を上程させていただいているところでございます。


 次に、県北地域の医療体制についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、県におきまして、県や市町村の推進すべき施策の方向性を示すものとして「宮崎県医療計画」が策定されているところでございます。


 その中で、県北地域は「宮崎県北部医療圏」と「日向入郷医療圏」この二つの二次医療圏に分けられておりますが、本市におきましても、この宮崎県医療計画に基づいた医療体制を最終的な姿と考え、その構築を目指すべきものと考えているところでございます。


 また、救急医療体制につきましては、医師不足に伴い、さらなる広域連携が求められており、医療圏を越えた体制の確立も図る必要があると考えておりますので、県に対しまして、圏域市町村の実態等を十分把握していただいて、搬送体制等も含めた計画を策定していただきますよう働きかけてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、これまでの延岡駅周辺の活性化事業の取り組みについてのお尋ねでございます。


 議員のお話にもございますように、延岡駅周辺は、中心市街地の活性化に重要な地区であり、これまでも再開発事業の計画や区画整理事業の構想がございました。


 これまでの計画からは、山下通りアーケード建てかえや歩道のカラー舗装など実現したものもございますが、鉄道高架との一体的な実施が想定されていた事業につきましては、鉄道高架の採択が困難であったことなどから実現に至らなかった事業もございます。


 今回の中心市街地活性化計画策定に当たっては、これまでの経験をもとに、実現性が高く、にぎわいづくりに実効性のある事業を市民の皆様と一緒になってつくり上げたいと考えております。


 次に、新たに策定する中心市街地活性化基本計画についてのお尋ねでございます。


 これまでの計画は、平成十年に制定されました中心市街地の活性化に関する法律に基づき、商業活性化分野と区画整理や道路整備などの面的整備分野の二事業を実施することで活性化を実現しようとするものでございました。


 しかしながら、都市の拡大による財政負担の増大や自然環境の破壊等、さまざまな問題に対応するために、平成十八年に法が改正されました。この改正の中で、都市機能の再整備や、まちなか居住の推進、さらには公共交通機関の利便性の向上など、新たに三分野の事業が盛り込まれ、持続可能なコンパクトシティという考え方が提示されてきたところであります。


 今回の計画におきましては、都市機能を中心市街地に集約するというコンセプトを踏まえつつ、中心市街地が活性化するように各種事業を展開してまいりたいと考えております。


 次に、JR延岡駅ゾーンの整備についてのお尋ねでございます。


 延岡駅は、公共交通機関である鉄道と路線バスの結節点であり、それ自体が人を集める機能を有しており、新たに策定する基本計画におきましても、JR延岡駅ゾーンの再整備は主要な事業となってまいります。


 お尋ねの延岡駅の整備手法などにつきましては、市民の皆様が自由に議論できる機会を設けることで意見を集約しますとともに、JR九州等関係先とも協議しながら、利便性の高い現実的な構想を策定してまいりたいと考えているところでございます。


 いずれにいたしましても、構想策定の段階から市民の皆様に深くかかわっていただき、市民協働でよりよい延岡駅ゾーンをつくり上げていくことが大変重要であると考えております。


 次に、九州横断自動車道延岡線及び延岡線を活用した広域連携等についてのお尋ねでございます。


 本市は、県北地域の中心的な都市として、東九州軸や東西軸と交流を図るとともに、圏域における安全・安心な地域社会を牽引していく役割があるものと考えております。


 したがいまして、東九州自動車道を初め、九州横断自動車道延岡線につきましても、早期整備をあらゆる機会を通じて要望してきているところであります。先日は、国が検討しております高千穂町雲海橋から日之影町波瀬大橋までの自動車専用道路の整備概要が明らかにされるなどの進展が見られておりますが、全線供用の開始時期については、現時点では予測が難しいものと考えております。


 いずれにいたしましても、九州新幹線鹿児島ルートの全線開通による交流人口の増加なども考慮し、東西軸の活性化を図る必要がございますので、県北九市町村の観光物産展の開催や九州中央地域のスタンプラリーを実施するなど、沿線自治体や関係団体との連携や情報発信をさらに充実してまいりたいと考えております。


 次に、県立特別支援学校統合後の跡地活用についてのお尋ねでございます。


 このことにつきましては、県議会におきましても質問がなされておりますが、県の方針は、県の教育財産としての活用は考えておらず、県の各部局において跡地利用について検討を行うとともに、地元の意向も踏まえて検討するということになっているようでございます。


 本市といたしいましては、まずは、それぞれの地域性も踏まえて、県施設として活用されることが望ましいと考えておりますが、さまざまな方法を県と協議してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔企画部長(寿崎幸憲君)登壇〕


○企画部長(寿崎幸憲君)  お答えいたします。


 初めに、アスリートタウンの推進計画とPRの方法についてのお尋ねでございます。


 アスリートタウンづくりの指針となります推進計画につきましては、現在、庁内の作業部会で原案を取りまとめており、今後は、体育協会や各種競技団体等で構成する検討会議での協議を経て、三月末までに策定を完了する予定でございます。


 推進計画の概要でございますが、「スポーツを活かしたまちづくり」をコンセプトに、アスリートタウンづくりやスポーツ振興を大きな柱として、観る・参加するといった観点からの交流人口の増大や市民スポーツの推進などの施策を初め、計画年度や行政・関係団体・市民などの役割分担や取り組み内容を具体的に示すとともに、これまで課題でありました施設の整備方針や具体的な取り組みを可能な限り明確にしながら、策定を進めてきたところでございます。


 本計画につきましては、本年四月には市民の皆様にも公表いたしたいと考えておりますが、市民の皆様がいろいろな立場でかかわることがアスリートタウンづくりの推進につながっていくと思いますので、計画策定後は、市のホームページや広報のべおかに掲載するなど、PRを行ってまいりたいと考えております。


 次に、スポーツ施設の整備計画についてのお尋ねでございます。


 健康志向の高まりなどにより市民の皆様のスポーツニーズの多様化に対応しながら、スポーツ合宿や新たな大会の誘致を進めていくためには、スポーツ施設の整備を図っていくことが大変重要な課題でございます。


 また、スポーツ施設の充実は、定住自立圏構想における都市機能の充実の一つでもあると考えております。


 このようなことから、今回の推進計画におきましては、既存施設の有効活用や近隣市町村との連携を図ることなども視野に入れながら、市民体育館の空調設備や西階庭球場の全天候化など、これまで課題でありました施設の整備プロジェクトを前期・後期に分け盛り込むとともに、その他の施設につきましても、今後の整備方針をより明確に示し、取りまとめてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、アスリートタウンづくりの推進体制についてのお尋ねでございます。


 今回の推進計画の策定に当たりましては、スポーツ施設の整備計画はもとより、人材育成や推進体制の充実を図っていくための具体的なアクションプランを含め、検討を行っているところでございます。


 特に、「アスリートタウンづくり」と「市民スポーツの振興」を一元的に推進していくためには、さらなる体制の強化が必要となりますので、本年四月から担当部署の一元化を図ってまいりたいと考えております。


 また、アスリートタウンづくりの推進には、関係団体や市民の皆様との連携が不可欠となってまいりますので、関係団体や各種競技団体、事業者の皆様などからなります(仮称)アスリートタウンのべおか推進協議会の設置についても検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔総務部長(後藤和則君)登壇〕


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 民間委託等に伴う人事異動についてのお尋ねでございます。


 業務の民間委託等によりまして職員に余剰が生じた場合には、退職者不補充及び配置がえにより対応しているところでございます。


 配置がえとなる職員につきましては、業務内容や職場環境が大きく変わる場合もありますので、できるだけ本人の意向や適性を踏まえながら配置先を決定しておりますが、異動先の環境に早目になれ、円滑な業務遂行ができるように、関係課所長にも十分配慮するよう申し伝えているところでございます。


 昨今、メンタルヘルスが社会問題化しており、その要因はいろいろあるようでございますが、急激な職場環境の変化により心身のバランスを損なうことも考えられますので、まずは適材適所の人事配置に努めるとともに、メンタルヘルス対策や配置がえとなった職員を対象とするフォローアップ研修などに取り組んでいるところでございます。


 今後とも、職員一人一人の能力を生かし、士気の高揚に努めながら、組織の活性化につなげてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔市民環境部長(柳田米敏君)登壇〕


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 まず初めに、ごみ処理の有料化実施に向けた市民への啓発推進の現状と、違反ごみ出し対策についてのお尋ねでございます。


 御案内の、ごみ出しルールブックにつきましては、市内の全世帯に郵送いたしたところでございます。市民の皆様への直接的な周知活動といたしましては、昨年八月から各地区で説明会を実施しており、本年二月末までの実績は三百五十九回でございます。また、二月には区に未加入の方や地区説明会に参加されなかった方を対象とした説明会も十九回実施いたしております。このほかにも、市の広報を初め、市内の大型店舗や各種イベントでの周知活動などを行ってきたところでございます。


 また、違反ごみに対しましては、ルールを守ってごみを排出される市民の皆様との不公平が生じないよう、毅然とした対応をしていきたいと考えておりますが、違反の程度も、燃やすごみと燃やさないごみの袋の間違いなど軽微なものから、故意・悪質なものまでが予想されますので、地区の区長さんやステーション管理者の方々と個別に相談しながら、対処してまいりたいと考えております。


 次に、新清掃工場の試運転の結果についてのお尋ねでございます。


 新清掃工場は、一月七日の火入れ式以後、試運転を行い、二月二日には実際にごみを焼却する性能試験を実施しているところでございます。


 性能試験の内容は、一日当たりの焼却処理量や発電などの能力及び燃焼温度や排ガス中のばいじん、塩化水素、ダイオキシン類など環境負荷の要因についての検査となっており、予備性能試験と引き渡し性能試験がございます。二月二十六日に予備性能試験結果の中間報告がありましたが、発電や処理能力ともに問題なく、また、排ガスにつきましても、一部分析に時間を要するダイオキシン類などにつきましては、まだ結果は出ておりませんが、その他のばいじんや塩化水素、硫黄酸化物などは発注仕様書に示す保証値以下となっており、今のところ問題もなく試運転が進んでいるところでございます。


 また、四月からのごみの搬入方法や料金システムなどにつきましては、広報紙やチラシなどにより市民にお知らせするとともに、現地での説明も徹底してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、新清掃工場周辺の景観と施設整備についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のように、清掃工場は新しくなりますが、周辺の施設となりますと、それぞれ年数も経過しており、地域全体の景観が危惧されるところでございます。


 周辺施設への整備につきましては、ヘルストピア延岡の大規模改修が今議会に補正予算として計上されており、周辺地域と調和のある形でリニューアルされる予定でございますが、今後、老朽化したクリーンセンター管理棟につきましては、順次、耐震化など安全性を第一に整備を進め、また、閉鎖後の現工場につきましては、安全性確保のための部分的な解体、撤去を検討してまいりたいと考えております。


 その他、延岡総合文化センターやサッカー場など、周辺には多くの施設がございますが、関係各課所とも連携しながら、景観にも配慮した整備について、今後、検討してまいりたいと思っております。


 次に、川島埋立場に関するお尋ねでございます。


 まず、埋め立て残余容量につきましては、あと八千二百十九立方メートルで、残余年数はほとんどなかったことから、平成二十年度に県へ改良工事などによる埋め立て容量の変更を届け出を行い、受理されましたので、新たに五万八千五百立方メートルを確保したところでございます。


 したがいまして、今後の埋め立て可能期間は約七年間と見込んでおりますが、新最終処分場の供用開始と同時に、埋め立てを終了する予定でございます。


 次に、閉鎖後の整備活用計画の現状と地元を含めた実施計画につきましては、埋め立て終了後、最終覆土を行い、雨水排除のための排水路などの閉鎖に向けた整備を行う計画でございます。


 また、並行して跡地利用につきましては、地域住民の皆様の意向を取り入れたスポーツ公園や緑地公園などのアメニティゾーンを視野に入れ、地元の皆様にも相談しながら、実施計画を検討してまいりたいと考えております。


 最後に、新最終処分場建設に向けた取り組み状況についてのお尋ねでございます。


 新最終処分場につきましては、一昨年末、市長みずから区総会で御説明を申し上げ、地元の皆様の深い御理解をいただき、建設予定地が決定したところでございます。


 候補地決定の経緯につきましては、これまで地元説明会や先進地視察、地権者説明会などを実施し、現在は、地元笠下区と周辺地域環境整備に向けた協議を行っているところでございます。


 今年度は、地形測量や用地測量、及び地質調査や生活環境影響調査などに加え、昨年十一月からは用地取得に着手し、二月末現在の用地取得率は八五%を超える進捗となっております。


 次に、建設計画の概要でございますが、事業面積は約九万八千平方メートル、埋め立て計画容量約三十万立方メートル、埋め立て計画期間約三十年で、事業費は約三十億円から四十億円程度になると見込んでいるところでございます。


 今後のスケジュールにつきましては、二十一年度は、引き続き用地取得と生活環境影響調査、また、基本設計、実施設計、文化財調査を実施し、二十二年度からは建設工事に取りかかり、二十五年度の供用開始予定でございます。


 あわせて、二十一年度から新最終処分場への取りつけ道路の各種調査や用地取得にも着手する予定でございます。


 今後の課題としましては、用地取得の早期完了や地元との環境保全協定書締結に向けた協議でございますが、いずれにしましても、早期供用開始に向け、精力的に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔健康福祉部長(渡部恭久君)登壇〕


○健康福祉部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 まず、子育て支援についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のように、これからの社会を担う子供たちを安心して産み育てる環境の整備は、大変重要な課題であると認識いたしております。


 このため、市としましては、延岡市次世代育成支援行動計画に基づいて、さまざまな施策を展開してきているところでございますが、本年度は、妊婦健診の公費負担や乳幼児医療費助成の拡充、父子家庭に対する医療費助成の創設など、新たな経済的支援にも取り組んできたところでございます。


 現在、庁内に子育て支援プロジェクト会議を設置し、子育て支援に関する協議を行っており、また、新年度は、次世代育成支援行動計画の後期計画策定の年度に当たるため、子育てに関する施策を総合的に見直すことにいたしております。


 いずれにいたしましても、地域の皆様や企業、関係団体等との連携、協働のもと、延岡のよさを実感できるような子育て支援を推進してまいりたいと考えております。


 次に、高齢者の健康増進の施策についてのお尋ねでございます。


 高齢者の方々が年々増加していく現代社会においては、できる限り多くの皆様に生きがいを持って毎日を健康で過ごしていただくことが大変重要なことであります。


 そのため、本市では、市民主体の「健康づくり」を重要な施策として掲げ、食生活改善協議会や元気づくり推進委員の方々と協働して取り組むとともに、各種健康診査の自己負担軽減やヘルストピア延岡の利用料金助成など、健康づくり施策を進めているところでございます。


 また、健康の維持、増進には、社会参加や生きがいづくりも重要であるとの観点から、高齢者福祉バスの運行、シルバーゼミナールなどの生涯学習支援、高齢者クラブの活性化、ねんりんピックを初めとする生涯スポーツの支援などにも取り組んでいるところでございます。


 なお、議員御提案の健康な高齢者に対する各種保険料の減額につきましては、社会保障制度における保険制度が、各自が保険料を支払い、リスクを保障するという相互扶助システムであることから、直接的な還元は困難であるものと考えておりますが、先ほど申し上げましたような社会参加や生きがいづくりの事業のさらなる充実を図ってまいりたいと考えておりますので、より多くの方に積極的に参加をしていただきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔上下水道局長(遠藤伸昭君)登壇〕


○上下水道局長(遠藤伸昭君)  お答えいたします。


 下水処理場等の民間委託についてのお尋ねでございます。


 議員御案内のように、現在、下水処理施設の中央監視業務等を民間委託し、施設の操作と維持管理業務については直営で行っております。


 今回の民間委託は、直営で行っている施設の操作と維持管理業務に加え、既に委託している複数の業務も一括して委託し、電力費や薬品費などのユーティリティーと小規模の補修等もあわせて包括的に委託するものでございます。


 また、施設を適正に運転し、放流水質基準などを遵守する性能発注委託とし、民間の創意工夫を生かすため、委託期間を三年間としております。


 委託の効果といたしましては、保守点検や一体的な補修の実施により、効率的な維持管理が、また、ユーティリティーや補修を含めて委託することにより、人件費や経費の削減が可能となります。具体的には五名の職員を削減し、経費的には三年間で約一億円の削減となるものでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育長(町田訓久君)登壇〕


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 延岡城跡の整備についてのお尋ねでございます。


 現在、延岡城跡の整備につきましては、御案内のように、延岡城跡保存整備基本計画を基本方針として進めているところでございます。


 この中で、国指定につきましては、延岡城跡をアピールし、評価を高めるため、また、その保存と整備を図る上での有効な手段として掲げておりますが、延岡城跡は重要な史跡であり、市の指定文化財でもございますので、国指定にかかわるか否かにかかわらず、整備に当たっては、これに準じた取り扱いが必要でございます。


 また、この基本計画は、文化財保護法、都市公園法、さらに石垣などの構造上の問題も考慮し、史跡としての価値を損なうことのないよう保存整備しながら、城山を後世に残し伝えていくために策定したものでございます。


 したがいまして、この方針は尊重すべきものと考えておりますが、高速道路開通時には、城山一帯は市街地の玄関口ともなりますので、関係各課とも協議しながら、その有効な活用や整備方法を総合的に検討してまいりたいと思います。


 次に、小中連携についてのお尋ねでございます。


 現在、本市で取り組んでいますのは、小学校と中学校が独立しながらも、子供たちを九年間というスパンで育てていこうという連携型の一貫教育でございます。


 中学校の教師が小学校で授業をしたり、行事等で児童生徒の交流を行ったり、小中合同の職員研修会を開いたりと、各中学校区でさまざまな実践を行っているところでございます。


 これらの取り組みにより、系統的、連続的な指導ができることになり、学力向上や生徒指導面での効果を期待しているところでございます。


 今後、いかに発展、充実させていくか、取り組みの成果をどう検証していくかなど課題もございますが、他自治体の動向にも目を向けながら、よりよい連携のあり方を探ってまいりたいと考えております。


 次に、講師派遣事業についてのお尋ねでございます。


 講師派遣事業は、平成十一年、旭化成株式会社が浦城中学校に「塩の精製」というテーマで授業を行ったことからスタートしたものでございます。その後、参加企業や学校もふえ、現在では六企業により、市内十七すべての中学校で授業をしていただいております。本年度は二十回もの授業を提供いただいたところでございます。


 本事業の一番のねらいは、理科に対する興味、関心を高めることでございますが、授業を受けた生徒の約七割が「今までより興味、関心が高まった」と回答しており、授業の意義を再確認したところでございます。


 これからも、企業と学校、教育委員会が連携を強め、本事業を充実、発展させていくよう努めてまいりたいと思っております。


 次に、教育機器の活用についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、学力向上の基本は、教師の一時間一時間の授業の充実にあると思っております。ねらいの達成に向けての教材教具の工夫など、子供の実態に応じた指導方法の工夫改善を図っていくことが大切になってまいります。


 学校におきましては、こうした授業充実の一つとしてIT等の活用が図られており、補助教材としての学習資料の引用や調べ学習等においての情報収集など、内容に応じて効果的に活用されております。


 学力向上に向けて、IT等の活用は、指導方法の充実や時間の効率化も図られていくと思っておりますので、学習効果につながる有効な活用を進めるとともに、環境整備につきましても、今後、努力してまいりたいと思っております。


 次に、新学習指導要領に関する取り組みについてのお尋ねでございます。


 新学習指導要領につきましては、県におきましても、教職員に向けた説明会が実施される予定ですが、本市におきましても、教育内容の改善点や指導時数の増加について、教職員の理解を深めるとともに、各学校の教育計画の立案について指導・助言を行ってまいりたいと考えております。


 また、市としての基本的な考え方を示すことが必要であることから、今後、新学習指導要領に対応するための検討委員会を設置し、より効果的な教育計画について明らかにするとともに、保護者の理解を図る手だてにつきましても検討してまいりたいと思います。


 次に、外国語活動に関する教員の対応状況と課題についてのお尋ねでございます。


 小学校におきましては、これまで総合的な学習の時間において、国際理解教育の一環として外国語活動を行っており、教育計画の立案や指導者の研修に積極的に取り組んでいる学校もございます。


 しかし、これらの取り組み状況につきましては、学校間に違いが見られますので、今後、すべての学校において年間指導計画を作成するとともに、研修会を実施するなど教師の指導力向上に努めてまいりたいと思っております。


 また、外国語指導助手につきましては、来年度も四名を確保し、教職員との連携を一層深めるとともに、指導の充実に努めてまいりたいと考えております。


 最後に、延岡総合特別支援学校についてのお尋ねでございます。


 県の基本構想案によりますと、それぞれの障がいに応じた部門別の構成により、専門性を確保することや障がいの特性に対応できる学級編制等の工夫、また、障がいの重度、重複化に対応した専門的な教育の実現を目指すことが示されております。


 教育委員会といたしましても、特別支援教育の拠点として、その役割に大いに期待しているところでございますので、今後とも、全国に誇れるすばらしい総合特別支援学校の実現に向けて、児童生徒本人や保護者のニーズに柔軟に対応していただき、安心して学校生活を送ることができるよう要望してまいりたと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  本部仁俊議員の再質問を許可いたします。


○四番(本部仁俊君)  力強い、また前向きな御答弁をありがとうございました。


 多少風邪ぎみでございまして、お聞きぐるしい点があることをおわび申し上げます。たくさん聞きたいことはあるんでございますが、時間の関係上、幾つか絞って再質問をさせていただきます。


 まず、景気対策についてお伺いいたします。


 延岡市の地元消費拡大推進委員会におきましては、消費者の購買意欲を高めて地域経済の活性化を図ることを目的に、元気のべおか商品券をつくり、販売をいたしました。これは先ほどの答弁でも述べられました。額面一千円分を八百円で購入でき、現金ではなく商品券というのがポイントになると思っております。台湾におきましても、一月より配付を始めました約一万円の商品券が景気浮揚の特需を巻き起こしているということもお聞きしております。


 今後、このような延岡ならではの事業を節目節目等に行い、景気回復につなげる施策はないかについてお伺いいたします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 景気対策につきましてのお尋ねでございますが、今、元気のべおか商品券について触れていただきましたが、例えば、この事業につきましても、景気対策として実効性の高い取り組みにしたいという思いが非常に強うございます。それで大きな予算を、いわゆるプレミア商品券の一種でございますが、こういったものに予算を投入して、そして大きくドンとやればそれでいいということではなくて、いかにその商品券の実効性を高めるかということが非常に重要だと感じております。


 そういうことで、商店街、あるいは商工会議所の皆さんとも協議をしてきておりますが、延岡市の独自の取り組みとして、そのイベント等をしっかりと、これはあわせた取り組みにしようと。それによって人のにぎわいといったものを創出する取り組みにしたい。それを単発でなくて、今御指摘のように、今後、二回、三回と、これは効果があるようであれば、節目節目にしっかりと取り組んでいけるようにしたいと考えております。


 以上です。


○四番(本部仁俊君)  わかりました。


 雇用確保でございます。景気対策に続きまして、雇用確保は大変喫緊なテーマでございます。


 雇用確保につきましては、御答弁にもございましたように、経済・雇用緊急対策におきまして、素早い対応を打ち出していただきました。本市の経済回復の一端を担っていただけるものと、本当に感謝いたしております。


 今般の突然の不況と若者が今、延岡にUターンをしたり、あるいは都会の生活へのあこがれから、雇用を求め、都会へ行った方々等々が、今、真の生きがいを求めて都会より徐々に減少し、田舎、ふるさとに帰っていくのではないかと私は思っております。こうした傾向は、第一次産業である農業・林業・水産業などを振興する絶好の好機であると思われます。このことは、合併した本市の強みを大いに生かせることだと私は考えております。


 こうした市独自の雇用に対する流入人口の受け皿としての重点施策を打てる今、絶好のチャンスであると思います。それぞれにいろいろ難しい部分もあるかとは思いますが、この点についての御所見、雇用確保についての御所見をお伺いいたします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 この非常に景気が悪い中で、雇用確保を第一次産業でしっかりと進めていくことが重要ではないかという御指摘でございます。これにつきましては、御指摘のとおりだと思っております。


 ただ、本市では、例えば、農業分野では、農業生産法人だとか、すぐに勤務するというような格好での雇用の受け皿という形では、今そういう形態になっていないわけでありますから、そういう中で、しかし新規にそういう就農したいというような方がいらっしゃるかと思います。そういった方々については、新規の就農に当たっての研修補助制度、こういったものも設けておりますので、こうしたものをしっかり活用いただくことで第一次産業への雇用について取り組んでいければと思っております。


 基本的には、総じて言いますと、それぞれの産業分野ごとの振興計画、こうしたものを今持っている、あるいは今途上のものもありますが、こういったものをしっかりと実施していくことが雇用の確保につながっていくと考えております。


 以上でございます。


○四番(本部仁俊君)  合併をした本当に強みということで、ぜひその辺の検討も含めてお願いしたいと思います。


 続きまして、基幹都市構想についての質問をさせていただきます。


 本年一月に宮崎で行われました道州制シンポジウムにおきまして、パネラーの一人として出られました東国原知事が「道州制になったら、九州の州都は延岡市にするべき」という、うれしい発言がございました。私は、その場におりまして、思わず拍手をした次第でございます。


 道州制は、中央集権国家から分権型国家へ、まさしく地域主権型国家を目指すものであり、平成十八年十二月十三日に道州制特区推進法が成立し、政府の道州制ビジョン懇談会の中間報告が取りまとめられました。


 本格導入に向けた議論、取り組みはこれからだと思っておりますが、今般、東九州の基幹都市としての州都、延岡市に対する御見解についてお伺いいたします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 道州制が実施された場合の九州における州都を延岡市としてどう考えるのかという御質問でございます。


 これから、この道州制については究極の地方分権の姿だということも言われております。これは、やはりしっかりと進めていく必要があるということで、私ども九州市長会でも、これは認識が一致しているところでありますが、その中で、まだ九州市長会等の場での州都議論というものはないわけですけれども、私個人としては、やはりこの九州の中で一極集中というものがさらに進んでいくということは、避けなければいけないと考えております。


 そういった意味では、幾つか今、仮想の候補地というようなものが取りざたされている中ではありますけれども、現実的には熊本市あたりが一番可能性としては大きいのかなという思いもあります。しかし、今お話しいただいたように、知事からも延岡の可能性はどうなんだという、そういうお話もあったわけでありますから、この延岡市の将来の大きな夢として、そういったものが想定されるとすれば、大変うれしいことであるなと感じているところであります。


 以上です。


○四番(本部仁俊君)  ぜひですね、これ待つこともですけども、我々が力、全員一丸となって、こういう雰囲気をつくっていくことも大変大切なことだと考えております。


 それでは、城山の公園整備とまちづくりについてお伺いいたします。


 昔から市民のいこいの場である城山公園につきましては、これはトータル的な対応をぜひお願いしたいということで私は考えております。


 先ほどもありましたが、延岡城跡保存整備基本計画におきましては、平成九年度に恐らくつくられたと理解をしております。また、前期基本計画の中で、内藤記念館の再整備について触れられております。この点につきまして、今後どのように進められていくのか、明確なビジョン等ありましたら、お伺いいたします。


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 内藤記念館と申しますと、由緒ある歴史的空間の中にあるものでございます。景観も本当にすばらしいと思っておりますし、内藤記念館から見る城山というのは、これまた最高でございます。そういうものにふさわしい整備が行われればよいと思っておりますけど、現時点で明確なビジョンをお示しするということは難しい状況にございます。このような観点から、今後、検討してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○四番(本部仁俊君)  わかりました。これから、先ほども述べましたけれども、延岡市の中心の場所等も含める中での明確なビジョンを、ぜひお願いしたいと考えております。


 それでは、学力向上についての取り組みについてお伺いいたします。


 私の方では、先ほど学力向上の取り組みにつきまして、どちらかと言えばハード面、ソフト面からの質問をさせていただきました。日向市の例を引き合いに出しまして、先ほど教育長からの御答弁もございましたように、六年間のスパンで考えていくということもございました。


 実は、学力向上につきましては、日向市は小中一貫の教育をしておりまして、四・三・二というカリキュラムということで考えて、実施をしております。東北大学の川島教授のお話によりますと、ちょうど小学校の五年生あたりから脳が非常に発達する時期でございまして、この四・三・二というカリキュラムは、四年、そして五年、一年、二年、中学校の二、三年というカリキュラムという、大変時を得た教育であるということで考えております。


 私は、この学力向上については、もう連携が大変不可欠であるということで考えております。先ほどの御答弁の中でも、延岡ならではの教育とも言える企業との連携という話をお聞きいたしました。


 そこで、教育振興プログラムの学力向上の対策の一つであります学校、地域、家庭の連携につきましての具体的な施策についてお伺いいたします。


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 学校と家庭と地域の連携に具体的な例をということでございます。


 延岡市の場合、かなり地域の方々が、いろんなことで御協力をいただいております。例えば、学校安全ボランティア、それに青パト、それに、これはPTAの関係でございますけど、お助けハウスとか、お助けカーとか、そういう面もございますけど、平成二十年度からは、岡富中学校校区、それに北方中学校校区で学校支援地域本部事業というのを実施しているところでございます。


 また、東海中学校校区でも、同じようなやっぱり地域との関係の三年間の事業をやっておりますので、そういうことで、家庭、地域、学校との連携を深めているという状況でございます。


 以上でございます。


○四番(本部仁俊君)  今お話の中でございましたけれども、学校支援地域本部事業の効果について、もしいろいろあればお聞きしたいと思います。


○教育長(町田訓久君)  済みませんけど、学校支援地域本部の何をという。


○四番(本部仁俊君)  現在の効果ですね、効用といいましょうか、今どういう効果が出ているということがもしありましたら、幾つかお聞かせいただければありがたいと思います。


○教育長(町田訓久君)  この学校支援地域本部と申しますのは、ねらいといたしまして、地域の教育力の低下、それから教員の負担の軽減にいかに対応するかというのが、そのねらいでございます。具体的には、学校の方が、学校業務の中でいろいろしてほしいことをボランティアとして募集いたしまして、それを募って、地域の方、または家庭で保護者の方が出ていただいて支援をやっていくということでございます。


 これが、ことし始めたばかりでございますので、まだ最終的な効果というものは見えておりませんけど、最終的には、やはり先生方の業務の負担が軽減されるということで、子供たちと向き合う時間がまたふえると。それと、子供たちが、やはりボランティアとか、いろんな人を知ることによって、またそういう面の学習にもなるんじゃないかなということも期待しているところでございます。


 以上でございます。


○四番(本部仁俊君)  学力向上につきましては、ありとあらゆる連携について、これは医師不足の極端な言い方にすると、延岡市から、地元からつくっていくぐらいの学力向上の取り組みについては、ぜひトータル的ないろいろなところを含めた取り組みをお願いしたいと思っております。


 最後の質問になります。新学習指導要領についてでございます。


 新学習指導要領につきましては、完全実施までに教育課程の基本方針でありますとか、指導内容の変更点等を周知することが私は必要だと思います。各学校でも、教科内容の周知、それと趣旨等、PTAの会合等を通じ、保護者にも明確に方向性や対応等を広報していただきたいと考えております。


 そこで、新学習指導要領が全面実施されたとき、小中学校の総授業数の増加数についてお伺いいたします。


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 この新学習指導要領は、平成二十三年実施が小学校、二十四年実施が中学校ということに完全実施という形になるわけでございますけど、これ、なかなか細かくて説明しにくいんですが、小学校の一年生と二年生といいますのが、国語・算数・体育が授業時数がふえます。そのことによりまして、一年生が年間六十八時間、週二時間の授業増になりますし、二年生が年間七十時間、週二時間の授業時数の増ということになります。


 小学校三年生になりますと、国語・算数・理科・体育、それに小学校四年生が国語・社会・算数・理科・体育、それに小学校五、六年生が社会・算数・理科・外国語活動、これがふえてくるわけでございますけど、総合的な学習が時数が減っておりますので、年間に換算いたしますと、時数でいきますと三十五時間の増で、一週間に一時間ふえるということでございます。


 中学校になりますと、これもまた学科いろいろ、ふえたり減ったりしております。その中で、総合的な学習の時間というのが減ってまいります。そういうこととあわせますと、やはり年間で申しますと三十五時間、授業時数がふえまして、これが一週間単位で申しますと一時間の増ということになるわけでございます。


 以上でございます。


○議長(新名種歳君)  ほかに関連して御質問はありませんか。


 これより二四番 熊本貞司議員の発言を許可いたします。


○二四番(熊本貞司君)  本部議員の主質問に関連しまして、質問したいと思います。


 まず、行財政改革に関連しまして、市長にお伺いします。


 施政方針でも述べられましたように、首藤市長にとりまして、就任以来、元気な新生延岡の創出を目指して真剣に取り組まれ、本市の発展基盤を着実に前進させて、本来、一期目最後の仕上げを迎える時期でありました。


 しかし、残念ながら、昨年後半に発生した世界同時不況により、信じられないような急激な景気後退により、予断を許さない状況に直面してしまいました。


 そのような中、市民向けの緊急対策を迅速かつ独自の施策で実行されました。まずは、これらのことに対しまして、心からねぎらいを申し上げたいと思います。


 この不況は、原因がマネーゲーム的な投機に起因するため、その対策に特効薬が見出せず、国内景気や企業の業績は悪化の一途の様相で長期化すると言われております。リストラを終えたはずの民間企業においては、生き残りをかけて操業短縮や操業停止、あるいはいろいろな形での人員整理、賃金カットを強行しました。当面回復しないとすれば、今後も、さらに厳しい対策が実施されることは確実であります。


 一方、市政においては、税収の減収等と扶助費などの社会保障費の増加が同時に進行するという、極めて厳しい立場にあります。


 そこで、この大不況にどのように耐えるか、あるいは乗り越えるか、進行中の行財政改革をはるかに超えた施策など、市長の緊急方針といいますか、御決意をお聞かせいただきたいと思います。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 今、この大不況下で、どんなふうにその対策を打っていくのか、あるいは行財政改革等については、こうした状況下でどんなふうに対応していくのかというお尋ねでございますが、まずは、国・県が今この対策を出してきておられますので、こういったことを市としても、これに即応して実施ができるように、その準備をしっかりと今の段階ではしておくと。そして、こうした国・県の対策とあわせて我々もしっかり取り組んで、実効性を上げるということがまず第一だろうと考えておりますが、そういった中で、行財政改革等につきましては、従来から取り組んできている、その第五次行財政改革の最終的な今仕上げの時期に来ておりますから、こういった部分については、しっかりと残りの部分を取り組んでいくと。未実施項目も三つありますから、こういったものもしっかりと実施をする。あるいは、大きな流れで言いますと、業務の委託だとか、あるいは事務事業の効率化とか、あるいは組織機構の見直しとか、こういったことについては、引き続き進めていきたいと考えております。


 いずれにしても、今、第五次行革に取り組んでおりますが、それにその次は第六次ということで次がまた出てくるわけでありますが、途切れることのないような行革の取り組みを実施していきたいと考えております。


 以上でございます。


○二四番(熊本貞司君)  今回の不況は、景気拡大の中で大量消費時代がつくり出され、物が世界にあふれてきました。金融危機により消費バブルが崩壊してしまい、製造業の危機だとも言われております。この大量消費時代の行政改革程度の施策やスパンなどでは、とても問題にならないと私は思うわけです。


 市民にとっても、首藤市長はこの不況にどうやって挑戦していくのだろうとか、一大関心事であります。また、新たな市長では、到底なし得ない非常事態でもあります。次期市長選挙のマニフェストとしても、これを乗り切る決意で余りあると思います。対立機構がおるとすれば、逃げてしまうぐらいの力強い決意を、もう一度聞かせてほしいと思います。


○市長(首藤正治君)  今、大変、時代の転換期にあるという御指摘でございました。こういう時代の大きな転換期、それこそよく言われますように、百年に一度の不況だというようなことも指摘されるところであります。こういう未曾有の危機に、しっかりと対処していくということ。これは、延岡市独自の経済対策、雇用対策、これは打ち出していただいてきている部分もありますが、こういった部分も含めて、それから、先ほどもちょっと申し上げましたが、国の二次補正に絡む経済対策、こういったことについても、その実効性が上がるように、しっかりと市としては取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○二四番(熊本貞司君)  特効薬がないと言われるぐらいですから、大変な状態と言えるんですけども、自動車やテレビも、今まで二、三年に一回、買いかえよったのが、これからは五、六年以上に一回になると、まさに半分になる。ですから、こういう状態ですから、すべての分野で、まず半分にする必要があるんじゃないかと、そういう発想から物事がスタートすると、そういう考え方も出ています。頑張ってほしいと思います。


 続きまして、景気対策に関連して、入札制度について、企画部長にお伺いします。


 もともと建設業界を取り巻く環境は、非常に厳しいものがありまして、県内でも有力企業の倒産や廃業が後を絶たない状況にあります。その主な原因は、放漫経営などもありますが、公共事業の抑制による発注件数や発注金額の減少、そして急激な入札制度改革であります。


 宮崎県では、二百五十万円以上の建設工事すべてを一般競争入札としたことにより、落札率が著しく低下するとともに、同価格入札により、くじで落札者を決定する事態が多発しております。


 本市におきましても、土木工事にあっては三千万円以上、建築工事にあっては五千万円以上、その他の工事にあっては二千万円以上の工事について、条件つき一般競争入札を行っています。国・県・市を問わず、公共事業の早期発注に取り組んでいますが、指名競争入札に比較して、入札までに相当の期間を要するため、早期発注に逆行する結果になっております。


 また、赤字覚悟の低価格競争が進み、倒産の原因にもなっています。


 そこで、本市では、一定金額以上のものを一律に条件つき一般競争入札の対象としておりますが、入札に当たっては、その時々の社会経済情勢、入札に対する工事の内容や規模、難易度や地域性などを総合的に勘案すべきものと考えます。


 このため、入札方式の運用に当たっては、これらを総合的に勘案の上、弾力的に運営をすべきものだと考えますが、企画部長の御所見をお伺いいたします。


○企画部長(寿崎幸憲君)  お答えいたします。


 条件つき一般競争入札のあり方についてのお尋ねでございますけども、条件つき一般競争入札は、御案内のとおり、入札における透明性の確保と競争性の確保、これを目的として、一定金額以上の入札を対象といたしております。


 御指摘のとおり、事務処理上、条件つき一般競争入札につきましては、指名競争入札に比較しまして、約三週間程度長くなるという状況が生まれてきております。


 市といたしましても、建設業界が大変厳しいという状況を十分認識いたしておりますので、工事の早期発注を心がけながら、制度の弾力的な運用につきましては、十分検討しながら取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○二四番(熊本貞司君)  ぜひ弾力的な運用をお願いいたします。


 次に、医療対策に関連しまして、公園の活用の必要性についてお伺いします。


 昔から、健全なる精神は健全な身体に宿ると言われ、まさに健康にまさるものなしの認識は、だれも認めるところであります。


 健康には、運動や栄養はもちろん重要ですが、動植物が日光や外気の条件がそろわないと育たないことは人類も同様だと思います。


 ところが、現代社会は、豊かさを求めた結果、暑さや寒さから逃れ、年間を通じて温度差のない環境で、しかも不安定な湿度の中で過ごしています。健康増進というより、本来、人類に潜在している能力を取り戻す意味でも、恵まれた日本の四季を体感しながら健康をはぐくむべきではないでしょうか。屋外で過ごす機会を強く推進すべきであります。


 その市民に最も身近な環境が公園で、日常的に利用できます。市内には七十四カ所の街区公園を初め、供用されている公園や緑地が百五カ所ありますが、私は、余り活用されているとは思いません。むしろ、この貴重なスペースを公園の定義を超えてでも活用すべきであると考えます。


 そこで、健康福祉部長にお伺いしますが、少子高齢化の進展に伴い、増加し続ける扶助費などを抑制することや深刻化する地域医療問題を解決するためには、健康増進が共通の課題と言えるわけですが、この屋外における健康増進対策と、特に公園活用の必要性について御見解をお伺いしたいと思います。


○健康福祉部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 公園を活用した健康づくりということでの見解についてのお尋ねでございます。


 市民主体の健康づくりを推進して、元気な市民をふやしていくということは、議員御指摘のように、この地域医療問題等が今取りざたされておりますが、こういった問題の解決にも大変重要なものではないかと思っております。


 御承知のとおり、二十年度に組織再編を行いまして、部の名称、また課の名称も変更し、健康づくりということで、こちらの方に力を入れて取り組んできているところでございます。


 市民一人一人がみずから適切な運動、それから栄養に心がけて、生きがいを持って生活していくことが重要だと思います。特に、野外でレクリエーション、また、運動ということで健康維持を行っていくことは大変有効なことだと思いますし、御提言の公園を活用した、そういった運動につきましては、身近な場所を使うということで運動の永続性にも役立つということで考えております。


 関係各課と十分連携をしながら、この健康づくりについては対応してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○二四番(熊本貞司君)  ありがとうございました。


 公園は、屋外のコミュニティの場としても、僕は貴重だと思います。教育面からも考えて、関係各課と連携をとって、ぜひ活用に向けて頑張ってほしいと思います。


 以上で、終わります。


○議長(新名種歳君)  これをもって本部仁俊議員の総括質疑及び一般質問を終了いたします。


 議事の都合により、しばらく休憩いたします。


午後零時四分 休憩


午後一時零分 再開


○議長(新名種歳君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 これより三三番 内田喜基議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔三三番(内田喜基君)登壇〕


○三三番(内田喜基君)  新政会の内田喜基でございます。


 会派を代表して、総括質疑並びに一般質問を行います。


 午前中、多岐にわたり質問がされましたので、重複するところもありますが、視点を変えまして提言や意見を述べながら質問をいたします。


 厳しい社会経済状況ではありますが、新しい時代にふさわしい当局の前向きな御答弁を期待するものであります。


 まず、市長は、先日、施政方針演説で前向きな、積極的な、意欲的な予算編成をされ、活力ある市政運営方針を示され、好感を持っているわけでありますが、市長の政治姿勢における平成二十一年度地方財政計画と新年度当初予算についてお伺いいたします。


 平成二十一年度の地方財政は、景気後退などに伴いまして、地方税収入や地方交付税の原資となります国税収入が急激に落ち込む中で、社会保障関係費が増加するなど、財源不足が大幅に拡大していくことが予想されるところでございます。


 地方団体が予算編成を行う上で、指針となります地方財政計画では、極めて厳しい状況が続いております地方の切実な声にこたえるため、生活防衛のための緊急対策ということで、地方が自由に使える地方交付税の総額を別枠で一兆円増額しているようであります。


 一点目は、この一兆円は、雇用創出や地方の元気回復、医療・少子化対策の充実の財源として増額されておりますが、新たに創出される地域雇用創出推進費として五千億円、地方財政計画の歳入歳出の見直しを通した地方財源の充実分として五千億円となっております。


 そこでお尋ねいたしますが、本市の地域雇用創出推進費としては、二十一年度に単独事業費を含め、どの程度の額が見込まれるのか、お尋ねいたします。


 二点目、また、地方財政計画では、地方税の大幅な減収が見込まれており、地方の財源不足を補てんするために、地方交付税の振りかわりの財源であります臨時財政対策債を含んだ実質的な地方交付税の総額は一五%の伸びであります。


 本市の当初予算でも、市税収入は約九億円減少する見込みを立てておられますが、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税総額の伸びを、どのように見込み、予算計上されたのか、お伺いします。


 二番目に、新年度の予算編成方針についてのお尋ねいたします。


 昨年十月、二十一年度当初予算編成方針が各部局課室長に市長より通知されています。それによれば、庁内分権の推進で、企画部長により事業査定は原則廃止、各部局における当初予算の編成についても、市長から示達された配分予算の範囲で部局長の裁量のもとに予算編成作業を行う予算査定の原則廃止が示達されております。


 補正予算については、従来どおり、財政課の査定を通じて予算編成を行うこととなりました。これは、地方自治法に定められています、長の予算編成権を庁内分権をして部局長に一部委譲するという大胆な事務改善ですが、市長、職員が一丸となって、総力戦でこれからの困難な市政運営を乗り切ろうとの前向きな姿勢が伺え、高く評価をいたしますが、分権改革の問題点として多少心配になる三点について、市長の御意見をお伺いいたします。


 一点目、庁内分権改革の問題点として、


 (1)市政全般の立場に立った部局長による点検調整は円滑に進んだのか。


 (2)これからの一般財源が乏しい中に、部局内部事務事業の見直しができるか。


 (3)配分予算は継続事業等に取られ、新規事業に取り組めず、市政の活力は低下しないか。


 二点目、この改革は、補正予算は従来どおりとなっていますので、おのおのの心配は補正予算でフォローされ、決算で実質的な実績は出せるとお考えなのか、終始一貫、部局長に権限委譲して分権改革を推進すべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。


 三点目、各部局長の全体的な新規事業等をフォローするため、最終の市長査定が重要だと考えますが、市長の保留財源はいかほどだったのか、新年度予算編成でお答えください。


 次に、三北合併の検証と地域自治区長の総括についてお尋ねいたします。


 一点目、合併に伴う旧三北の自治区長も、いよいよ三月末で任期切れとなります。早くも三年が経過し、各地区住民の合併に対する思いも冷静に判断できるようになったのではないでしょうか。


 そこで、合併によって、行政サービス、福祉サービスを含め、どのように暮らしが変わったのか、その効果を検証する時期ではないかと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。


 二点目、また、各自治区長には、現地の長として、合併後の諸問題の調整等に御苦労もあったと思いますが、それまでを振り返られ、どのように総括をされるのか、それぞれお聞かせください。


 次に、国土形成計画の本市の基幹都市位置づけについてお伺いいたします。


 一月二十一日、国土交通省と延岡市が主催した「国土形成フォーラムinのべおか」が野口記念館で開催され、将来の国土のあり方と、九州の一体的発展について話し合われました。


 特に、九州がアジアに開かれた国土の将来像を示した国土形成計画、全国計画ですが、九州の一体的発展を目指す、九州圏広域地方計画では、延岡市が戦略上重要な基幹都市に位置づけられています。日本にとどまらず、東アジアの中の九州・延岡として視野を広げていく中で、これからの地域はどうあるべきかという問題提起があったわけであります。


 国の示した国土形成計画の九州圏広域地方計画には、本市が基幹都市として位置づけられ、将来、大きな役割を果たすとことが期待されています。


 延岡市は、九州東部の中央に位置しており、九州の州都となることも考えられるというのは東国原知事の発言であります。


 このように、基幹都市という位置づけを生かしていくことが、本市の将来には大きな意味を持ちます。市長も一月に行われた国土形成フォーラムを初め、いろんな機会に同様な発言をされております。


 また、一方、総務省からは、定住自立圏構想が打ち出されております。これは、広域的な暮らしに必要な都市機能を集約的に整備し、農林水産業の振興や豊かな自然環境の保全を図るなど、互いに連携、協力することで圏域全体の活性化を図り、人口流出を食いとめ、定住を図ろうとする構想であります。平成二十一年度だけでも、事業費ベースで四千億円を超える大きな地方財政措置もなされているようであります。


 この構想は、基幹都市としての役割を果たし、さらには九州の州都を目指す本市にとっては、その第一ステップとして、何としても物にしていくべきである構想であると考えます。


 市長は、午前中、次期市長選出馬の決意を表明されましたが、つまり、宮崎県北という広域圏の中心として、さまざまな分野でオピニオンリーダーとして指導的役割を果たし、大きく基幹都市としての存在感を示す絶好のチャンスであると私は考えます。


 そこで、この定住自立圏構想への現在の具体的な取り組み状況と、また、国土形成計画の九州圏広域地方計画へどのように結びつけていく考えなのか、市長の意気込みとお考えをお聞かせください。


 次に、二市一町合併についてお尋ねいたします。


 国の国土形成計画の九州圏広域地方計画で九州十カ所の基幹都市として延岡市が位置づけられた以上、その役割をしっかりと果たしていけるような都市機能整備を進めることが必要であります。


 幸いに、東九州自動車道延岡〜宮崎間が早ければ五年後には一時間圏内になり、物流や観光振興、医療等、県北住民の生活向上が期待されます。これからの県北地域が成長発展していくためには、大事な課題は広域でなければ解決できません。


 市長は選挙で、長期的取り組みとして、人口二十万人以上の特例市実現を公約されていますが、それとも複合し、チャンスであります。昭和三十九年に、新産業都市指定で整備された日向市細島工業港、商業港、門川町の門川漁港、遠見半島、延岡新港、旭化成工業、島浦漁港、北浦漁港など、この沿岸県北圏域は一体であります。延岡市、日向市、門川町の二市一町合併は、絶対に必要と痛感いたします。この機会に、新しい二市一町の新都市構想を打ち出すべきだと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。


 次に、企業誘致と雇用対策についてお伺いいたします。


 高速道路の早期開通時代を迎え、全国より注目されている延岡市ですが、まちの発展は人口の増加が必要ですし、そこに定住する働く場所がなければなりません。昨年十二月、市長は、今までのオーダーメード方式の企業誘致方針を変更し、レディーメード方式に変えられ、積極的に取り組んでいますし、その姿勢に敬意を表します。


 都市が発展し、交通ネットワークが展望できる時代には、その受け皿となる工業団地造成は必須の条件であります。


 今まで延岡市も財政的には苦しい中にも、向洋リサーチパーク工業団地、差木野工業団地、クレアパーク工業団地、三つの団地をもって誘致活動を展開してまいりましたが、現在はクレアパーク一団地だけとなっています。


 県は、新年度予算に初めて広域拠点工業団地整備促進事業として、二十ヘクタール以上の大規模な工業団地を造成する市町村に対し、三十億円を上限に造成費や用地買収費に対する無利子の貸付金制度を設けていますが、景気好転した際、企業から打診があって団地をつくり始めては間に合いません。企業のスピード感に対応して雇用を生み出すことが必要であります。新年度予算に、工業用地適地調査事業として新たな工業用地の候補地となる用地調査費五百五十万円が計上されておりますが、企業の受け皿として、先行投資の工業団地造成は必要だと考えます。


 そこで伺います。


 一点目、現在の工業団地は一カ所のみだが、少なくとも規模は小さくても高速道路沿線に二カ所ぐらいは開発すべきではないのか。


 二点目、県の無利子貸付金を活用して開発する考えはないか。


 以上、二点の市長の見解をお伺いいたします。


 次に、環境行政でございます。


 一番目、新清掃工場建設、ごみ処理有料化実施の取り組みについて、市民環境部長に質問をいたします。


 初めに、新清掃工場建設についてお尋ねいたします。


 ?新清掃工場の建設につきましては、平成十八年十二月に工事に着手して以来、二年を経過し、本年四月から供用開始に向け、現在、試運転が行われているところでございます。


 先般、私ども議会としても見学させていただいたところでありますが、すばらしいの一言に尽きる感でありました。これまで、建設実現に携わってこられた多くの関係者の皆様や、地元住民の皆様に心から感謝と敬意を表する次第であります。


 清掃工場は市民生活に密着した重要な施設ですが、新清掃工場は、新しい機能として廃棄物発電の設備を整えた、環境にも優しい工場として大いに期待をしているところであります。


 工期がいよいよ今月末までということとなり、最後の追い込みの段階と思いますが、試運転実施の状況を含め、現在の工事の進捗状況と、これから完工に向けての予定についてお伺いいたします。


 ?次に、新清掃工場の建設に当たり、工場本体工事に関連する附帯工事の中で、地元でも対応できる工事については、工場本体の工事と切り離して地元業者に別途発注するということでした。


 厳しい経済情勢の中、地元発注の考えは、地域経済の活性化の観点からも必要なことだと考えますが、工場の完成間近となった現在、関連工事の発注も大方終了したと思いますが、地元発注の状況は、最終的にどのような内容となったか、お伺いいたします。


 次に、ごみ処理有料化実施の取り組みについてお尋ねいたします。


 ?長い間の懸案事項であり、いよいよスタートとなり、感慨深いものがあり、安堵しています。クリーンセンターの職員の皆様には、御苦労さまと申し上げます。


 初めに、ごみ処理の有料化についてでございますが、この問題は、いよいよ今年四月から、本市においても有料化が実施されます。


 有料化は、処理費用の一部をごみの排出量に応じて公平に負担することで、市民のコスト意識が向上し、ごみの減量とリサイクルの推進が期待できるものであり、実施しているほかの自治体の事例でも、その効果が実証されているところであります。


 しかしながら、有料化は、市民に新たな負担を求めるものであり、市民の十分な理解と協力を得る必要があります。


 私の家にも、四月からのごみ出しルールブックが送られてまいりました。また、当局も夜間や休日にも地区説明会を開催し、周知に努められていることは承知しております。有料化実施まで残り一カ月を切りましたが、今後の周知予定をお聞かせください。


 ?次に、有料化実施後のボランティアによる清掃活動に伴う、ごみの取り扱いについてお尋ねいたします。


 私の地区では、毎月、住民がボランティアで地区の清掃活動を行っていますが、各種団体や個人がボランティアで公園や公共用地などの清掃を行っているケースもあります。こうした清掃活動に伴うごみも有料化の対象になると、ボランティアの活動が衰退していくのではないかと危惧いたします。


 ボランティアによる清掃活動のごみは、有料化実施後も無料にすべきではないかと考えますが、当局の御見解をお聞かせください。


 次に、農林水産振興についてお尋ねいたします。


 沖田圃場整備計画の進捗状況についてお伺いいたします。


 昨年度の十二月定例市議会で、十六年度延岡市土地改良区の機関決定がされて、沖田川両岸の小野、石田、片田、塩浜地区、百四十一ヘクタールの沖田圃場整備計画の三〇%ぐらいしか同意が得られず、そのまま放置状態にありますが、事業執行は無理なので、早く土地改良区とも相談して善処してもらいたいと農林水産部長にお願いしたところでありますが、その後の進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。


 次に、塩浜地区元競馬場跡地の圃場整備についてお伺いいたします。


 これは私の提案ですが、緑ヶ丘三丁目から四丁目に、軽種馬育成振興のためにありました東臼杵郡畜産組合所有の競馬場がありましたが、昭和四十年ごろ、緑ヶ丘一帯の区画整理事業が始まり、沖田川下流右岸の塩浜町三丁目の田んぼの中に移設されております。面積一万三千六百九十五平方メートル、七十二筆であります。


 その後、農業の衰退、畜産の衰退により、一回も使われることなく雑草地となり、放置されたままであります。ここは、もともと沖田地区で昭和初期に耕地整理がされている美田でありますが、現在では雑草地であり、隣接する田んぼは、三角地、円形地、端地、狭小地となって農業機械が入らず、農業の作業効率も悪く、放置された田んぼになっています。農業用水も馬場の部分がヒューム管のため、土砂が詰まり、用水の流れが悪く、清掃もできません。現在は、この土地は延岡市農協が所有していますが、これらこそ、市、農協と話し合われ、農業振興のため、市単独の圃場整備をして、旧地主に売り戻すことが必要だと考えますが、農林水産部長の御見解をお伺いいたします。


 次に、農林水産物の直売所の設置についてお尋ねいたします。


 産地偽装や中国の毒入り餃子事件を発端に、国民の地産地消や食の安全・安心に対する関心が非常に高まっているのは、皆さんも御存じのことと思います。


 そこで、当市の場合を見てみると、地産地消を進めるために最も重要なことは、まず、地元でとれる農作物を、もっとふやしていくことではないかと思っております。とにかく、地元でとれる新鮮で安心な物がふえないことには、幾ら地産地消と言っても、一次産業振興には結びつかないのは明らかであります。


 確かに、空飛ぶタマネギなど延岡が全国に誇る農作物はありますが、これからの農業の方法は、大規模な産地や特産物をふやしていく方法だけでなく、小規模な農家や、高齢化が進むことを考えて、高齢な農家が無理をせず、農家の近くの畑でやっていける作物の増産を目指すのも一つの方法ではないかと感じているところでございます。


 そこでお尋ねですが、


 ?北方町の「よっちみろ屋」、北川町の「道の駅はゆま」、一ヶ岡のエーコープ店内直売所など、経営も順調で繁盛しています。高齢な農家などが小規模につくった作物を現金化する直売所を増設する考えはないか、お伺いいたします。


 ?また、このたび、このことが農家の方々の雇用対策、高齢化対策であり、生きがいを持って農地を守って、さらに家計の足しになるといった一石二鳥が、三鳥にも四鳥にもなるのではないでしょうか、お伺いいたします。


 また、延岡市は、合併により、以前にも増してあらゆる分野の一次産業のウエートが高まっておりますが、農産物と同様に、水産物、林産物もあわせ考えた販売所の施設にしなければならないと考えますが、御所見をお伺いいたします。


 次に、教育問題に行きます。


 合併三町の教育の地域差についてお伺いいたします。


 過疎地域における市民生活同様、教育行政もまた大切であります。合併後の教育行政についても検証する必要があると考えますが、公平・均衡ある取り組みについて、教育長の御所見をお伺いいたします。


 次に、学校給食における地産地消についてお伺いいたします。


 今、日本の農業は、自給率が四〇%を切り、減反問題とあわせ、農政改革で国民的議論が高まっています。


 食料の安全・安心を確保し、自給力を向上させることが必要で、従来の発想を転換し、意欲ある若者や企業の参入を進めるとともに、経営対策によって担い手経営を支援し、農山漁村に雇用とにぎわいを生み出す新しい農政改革が推進されようとしています。


 国は、二〇〇五年六月、食育基本法を制定し、さまざまな農業体験を通じて、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育教育を推進することが求められています。


 特に、子供たちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を養い、豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものとなっています。


 農林水産省は、その推進対策として、二〇〇六年三月、食育推進基本計画を策定し、学校給食における地場産物の活用など、米飯給食の一層の普及定着を進めることになっています。


 そこで、お伺いします。


 一点目、平成二十二年度目標は、食材ベースで三〇%以上になっているが、延岡市の活用割合は、現在、何%であるか。


 二点目、現在、一校一農運動を二十二校中十四校で実施しているが、延岡市食育推進計画の作成を急いでほしい。


 以上、二点について、御見解を教育長にお願いいたします。


 次に、アスリートタウンについてお伺いいたします。


 ?来年度当初予算案、新規事業で、総合型地域スポーツクラブ育成事業として七十万円が計上されています。


 総合型地域スポーツクラブは、生涯スポーツの振興を目標とし、日向市の平岩を初め、県内ではほとんどの市で既に立ち上げられています。


 本市におきましても、昨年より、南方地区の区長様を初めとした方々の御協力のもと、教育委員会を中心に設立準備委員会を設置し、今年の四月に、ようやく南方ワイワイスポーツクラブの立ち上げが行われます。これを機に、市内で新たなクラブの設立に拍車がかかればと思います。


 総合型地域スポーツクラブは、基本的には各クラブの自主運営ですが、アスリートタウンを掲げる本市では、市民の参加する場として、今後どのような形で支援していかれるのか、お伺いいたします。


 ?次に、西階庭球場の全天候型化、二十一年度から三カ年計画で、総事業費二億九千万円及び市民体育館の空調設備、二十一年度から二カ年計画で、総事業費一億七百万円が計上されています。両事業とも、遅過ぎるくらいではないかと思います。特に、市民体育館の空調設備につきましては、これまでも幾度となく質問で取り上げられたと思いますが、施設の老朽化を考えると、という答弁であったかのように思います。予算が計上されるのはよいことですが、今回このように予算化された経緯をお伺いいたします。


 今回のこのような事業は、合宿や試合の誘致によい足がかりとなることを期待します。また、昨年改修された西階野球場、外野の芝生は、以前とは見違えるほどきれいで、すばらしいものとなりました。


 ?同じく、トラックや合宿所が改修された西階陸上競技場。トラックの使用について制限がかけられたという話を聞きました。アスリートタウンを掲げる本市において、スポーツ施設を市民に開放し、有効に使ってもらうことで底辺の拡大につながるのではないでしょうか。なぜ使用に対しての制限がかけられたのか、お伺いいたします。


 ?本年のベガルタ仙台のキャンプは、残念ながら一週間という短い期間でした。これは、練習試合をするにも、近くにJリーグのチームがいないということが一番大きな問題ではないでしょうか。


 市内にもう一面、西階陸上競技場のような芝生のグラウンドをつくれないものでしょうか。もしくは、隣の日向市と協力して、Jリーグのキャンプ誘致はできないものでしょうか。


 現に、宮崎市内では、Jリーグはもちろんのこと、プロ野球、そしてWBCもキャンプを行い、その経済効果は百億円以上とも言われています。本市よりも規模の小さい西都市や綾町でも、すばらしい芝生のグラウンドを持ち、Jリーグのチームのキャンプを誘致しています。


 延岡でも、少なくとももう一面、芝生のグラウンドをつくり、Jリーグやプロ野球のキャンプ誘致を積極的に行おうではありませんか。御意見をお伺いいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


 よろしくお願いいたします。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの内田喜基議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、地域雇用創出推進費に係る事業費についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、国は、景気後退による厳しい雇用や失業の情勢を踏まえ、地方公共団体が雇用創出につながる事業を実施できるよう、地方交付税による財政措置として地域雇用創出推進費を創設いたしております。


 地域雇用創出推進費は、平成二十一年度と二十二年度の二カ年度の措置でありますが、地方交付税の算定を通じて雇用や経済、また、財政状況の厳しい地域に重点配分されるというもので、本市への配分額は、総務省から示された算定方法による試算によりますと、約三億八千九百万円と見込まれるところでございます。


 本市では、このような財源をもとに、平成二十一年度当初予算においては、景気対策及び雇用対策として約五十四億円の事業費を計上しているところでございます。


 次に、当初予算における地方交付税等の予算計上についてのお尋ねでございます。


 地方交付税等の予算計上に当たりましては、地方財政計画の伸び率や市税の収入見込み額等を勘案しながら、適切な額の計上に努めているところでございます。


 まず、普通交付税につきましては、地方財政計画の伸び率等のほかに、地方再生対策費及び地域雇用創出推進費などを見込み、特別交付税におきましては、合併に伴う財政支援措置分の終了等を考慮し、予算計上いたしております。


 また、臨時財政対策債につきましては、総務省から示された市町村分の伸び率に基づいて予算計上を行ったところでございます。


 平成二十一年度の当初予算では、地方交付税が百三十五億四千万円、臨時財政対策債は十九億一千万円で、合わせて百五十四億五千万円となり、平成二十年度当初予算に対しまして十一億四千七百二十万円の増加、率にしますと八%の伸びで予算計上したところでございます。


 次に、庁内分権の視点で今回取り組んだ平成二十一年度予算編成に関する何点かのお尋ねでございます。


 御案内のように、平成二十一年度の当初予算編成におきましては、公債費や繰出金などの一部経費は除きますが、ソフト・ハード事業等の財源枠をあらかじめ部局に配分し、部局の主体的な創意工夫のもと予算編成を行う「予算枠配分制度」を本格的に導入したところでございます。


 まず、お尋ねの部局長による点検調整につきましては、部局の主管課が中心となり、関係課室の実施予定事業及び予算要求の取りまとめと点検を行い、その上で、部局長を中心とした経営行動会議等を通じて示達された財源枠の中での調整等を図っております。


 このような各部局による予算編成作業の後に財政課で全庁的な予算編成の精査等を行っておりますが、一連の予算編成作業は、おおむね円滑に進めることができたと思っております。


 今後とも、本年度の取り組みを十分に検証しながら、さらに制度向上に努めてまいりたいと考えております。


 次に、事務事業の見直しについてのお尋ねでございます。


 御案内のように、全般的に事務事業につきましては、事業効果やコスト等を十分に検証し、事業の質的向上と効率的な執行に努めることが基本であります。


 また、現下の厳しい財政状況のもとでは、新規事業の財源確保等を図るためにも大変有効ですので、事務事業評価は全庁的に徹底して行わなければならないものと考えております。


 このため、本年度は新たな評価制度を導入したところでございますが、初年度ということで作業上の戸惑い等はあったものの、一定の成果が得られたものと思っております。


 全体的には九百近くの事務事業の評価を行い、その結果として「事業の廃止もしくは縮減」に相当するものが三・六%の三十一件、そして「事業の調整・統合もしくは執行方法の改善」に相当するものが一〇・二%の八十九件となっております。


 今後とも、この事務事業の見直しにつきましては、行政経営会議等を通じて職員の意識改革に努めながら、さらなる改善を図ってまいりたいと考えております。


 次に、今回の当初予算編成においては、新規事業の実施など市政の活力に影響が出ているのではないかとのお尋ねでございます。


 先ほど申し上げましたように、現下の厳しい財政状況のもとでは、既存の事務事業の評価をしっかりと行いながら、選択と集中という視点に立った事業展開が必要になっております。


 今回の当初予算編成におきましては、基本的にはこのことを念頭に置いて、さらに、議員御指摘の市政の活力という点につきましても、一般会計では五十六件の主要な新規事業を盛り込み、また、新生のべおかプロジェクトや、景気・雇用対策等にもできるだけ配慮して、予算編成に努めたところでございます。


 次に、補正予算の編成についてのお尋ねでございます。


 御案内のように、本市における予算編成につきましては、通年予算を原則とし、補正予算は、制度改正に伴う経費や災害関係経費、その他やむを得ない場合などを除いて、一般的な補正は行わないということにしております。


 また、当初予算に係る経費につきましては、新年度の事業計画等に基づき、必要な財源等の見込みが立てられますが、補正予算については、当然のことながら、緊急的に発生する場合が多く、あらかじめ予算見込みを立てることは困難な状況がございます。


 このようなことから、今回の部局への予算枠配分制度からは除外し、従来のとおり、各課室が予算要求書を財政課に提出し、一件ごとに査定を行う方式を継続することとしたところでございます。


 次に、新年度予算編成における市長査定についてのお尋ねでございます。


 私の予算査定では、議員御指摘の保留財源を設けて調整等を図るという方法ではなく、予算編成の前には、部局長マニフェストの策定を通じて、私と各部局長との間で重点事業の調整を行い、また、予算編成基本方針を策定する段階でも市長裁量経費の設定を行うなど、私の意向は予算へ十分に反映させているところでございます。


 また、今回の市長査定では、部局ごとに部局長及び主管課長の出席を求め、まず部局長から予算編成のポイント等の説明を受け、その後の意見交換等を通じて最終的な予算の確認や調整等を行い、より充実した査定体制がとれたのではないかと思っております。


 いずれにいたしましても、これまで申し上げました行財政運営システムの改善を並行して進めながら、これまで以上に効率的で効果的な予算編成及び執行に努めてまいる所存でございます。


 次に、合併後のまちづくりについてのお尋ねでございます。


 合併後のまちづくりにつきましては、新市の均衡ある発展と市民の一体感の醸成を図るために、新市建設計画や新市基本計画に基づき、ケーブルテレビ網や移動体通信網の整備拡大、新消防庁舎や新清掃工場等の建設、ブルーツーリズムの実施やコミュニティセンターの開設、さらには、地域公共交通の整備や地方道の整備など、市民生活に直結する事業や情報格差の是正等、さまざまな形で合併後の一体的なまちづくりに鋭意取り組んできたところでございます。


 こうした取り組みを行う中、まちづくり懇談会や各地域協議会におきましては、各地域の活性化策などの御要望も承っているところでございまして、御要望や御意見を今後の本市のまちづくりにつないでいくことが大変重要であると考えております。


 平成二十三年度には、第五次長期総合計画の後期基本計画を策定いたしますので、策定前には住民アンケートを実施し、合併後のまちづくりについて検証してまいりたいと考えております。


 次に、基幹都市としての位置づけについてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、本市は、九州圏広域地方計画の中間整理において、九州の一体的発展や県北地域に対する都市機能を提供する基幹都市としての役割を担うこととされております。


 そのため、熊本、大分、宮崎、この各基幹都市圏とほぼ等距離の中央部にあるという地理的優位性を生かして、人・物・情報の交流、連携を図る必要があるものと考えております。


 また、雇用創出、中心市街地の活性化、公共交通の充実をメーンとします「新生のべおかプロジェクト」を確実に実施していくことにより、都市力を向上させていかなければなりません。


 いずれにいたしましても、これらのことを踏まえながら、本市の都市機能を整備し、東九州の基幹都市としての役割を果たすとともに、魅力ある圏域の形成や活性化に努めてまいりたいと考えております。


 次に、定住自立圏構想と九州圏広域地方計画の結びつきについてのお尋ねでございます。


 定住自立圏構想につきましては、本市は全国の先駆けとなる先行実施団体に指定されておりまして、同構想の推進要綱に基づきまして、本市と周辺市町村が連携、または役割分担できる施策について、調整を行っているところでございます。


 今後は、県北地域の中心的役割を担う旨の「中心市宣言」を行い、その後に、具体的な連携事業等につきまして、周辺市町村と「定住自立圏形成協定」を締結していくことになりますが、この協定に基づきまして、具体的な事業のスケジュールや事業費等を記載する「定住自立圏共生ビジョン」を策定し、圏域全体の活性化や魅力ある圏域の形成を図ってまいりたいと考えております。


 こうした一連の取り組みによりまして、中心市としての都市機能の充実や圏域の活性化を図ることで東九州の基幹都市としての都市力を高め、九州圏広域地方計画において、九州全体の一体的発展を推進する基幹都市の役割を担ってまいりたいと考えております。


 次に、日向市、門川町との合併による構想についてのお尋ねでございます。


 定住自立圏構想や九州圏広域地方計画では、圏域の一体的な発展が必要であり、そのためには各地域が持つ資源を補完し合うことが大切であると考えております。


 こうしたことから、私といたしましては、東九州自動車道、九州横断自動車道延岡線、日向市の細島港、世界の技術拠点としての物づくりをベースにした都市づくり、高次医療機関や大学等の都市機能との連携、また、二市一町の相互補完や、さまざまな行政施策での連携した取り組みが必要であると考えており、長期的には二十万都市を形成する合併が望ましいと考えております。


 したがいまして、二市一町が連携することにより、県北地域の課題解決とともに経済効果も高めることができるものと考えておりますので、結果といたしまして圏域全体の持続的な発展につながるものと思われますので、まずは、このことについての合意形成が必要であると考えております。


 今後とも、本市の都市機能の充実を図るとともに、定住自立圏構想等による二市一町を含め、広域的で具体的な連携事業を推進し、魅力ある圏域の形成に努めてまいりたいと考えております。


 次に、新たな工業団地の整備についてのお尋ねでございます。


 本市の保有する工業団地につきましては、昨年末、長年の懸案でありました差木野工業用地への企業立地が決定したことによりまして、ほぼ完売の状況でございます。現在は、新たな工業団地といたしまして、クレアパーク延岡工業団地第二工区の整備を進め、できるだけ多くの雇用を創出し、大きな経済波及効果が期待できる企業を誘致したいと考えているところでございます。


 議員御指摘の新たな工業団地の整備につきましては、将来のことを見越しまして、来年度に適地調査を行うための予算を今議会に計上させていただいたところでございます。


 ただ、実際の整備につきましては、多大な予算が必要になってまいりますので、今後、企業立地動向や財政状況等を勘案しながら、慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、新たな工業団地の開発について、県の無利子貸付金制度を活用する考えはないかとのお尋ねでございます。


 市町村への工業団地整備に係る財政的な支援措置につきましては、私も、これまでに県に対しまして、さまざまな機会をとらえて要望してきたところであり、このたび「広域拠点工業団地整備促進事業」が創設されましたことは、本市にとりましても大変有効な制度であると考えているところでございます。


 今回新設されました支援制度は、本市が進めております定住自立圏構想の中で想定しております大規模工業団地の整備にも適用できるとのことでございますので、今後、景気動向や財政状況等を見きわめながら、近隣市町村とも協議を進めてまいりたいと考えております。


 次に、西階庭球場の全天候型化と市民体育館の空調設備に係る予算化の経緯についてのお尋ねでございます。


 スポーツ施設につきましては、これまで施設の改修にあわせ、機能の向上という観点にも立って整備を進めてきているところでございます。


 このような中で、西階庭球場の改修と市民体育館の空調設備につきましては、いずれも競技団体や市民の皆様の要望も強く、また、議員の皆様からも、御案内のように、幾度となく御提言をいただいてきていることから、さまざまな角度から検証してきたところでございます。


 庭球場については、昨年の地質調査で「軟弱地盤のための大がかりな工事をせずとも改修することが可能である」という結論が出たところであり、また、市民体育館につきましては、夏の大会が空調設備の整った体育館での開催が一般的になる中で、競技団体へのアンケート調査を行い、その利用の意向も把握できたことから、それぞれ来年度から事業に着手するものでございます。


 なお、あわせて今回の二次補正予算におきまして、西階野球場の本部室やアナウンス室などに空調設備を整備するとともに、須美江家族旅行村テニスコートに全天候型のコートを三面増設する予算を計上いたしているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔市民環境部長(柳田米敏君)登壇〕


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 まず初めに、新清掃工場の試運転の状況を含めた工事の進捗状況と今後の予定についてのお尋ねでございます。


 新清掃工場本体につきましては、一〇〇%完成し、一月七日の火入れ式の後、二月二日からは実際にごみを投入し、試運転を行いながら、性能試験を行っているところでございます。


 また、工場周辺の附帯工事の進捗率は二月末で八四%であり、三月末の完工を目指し、努力しているところでございます。


 なお、新清掃工場の性能試験には予備性能試験と引き渡し性能試験があり、試運転を通して発注仕様書に示す内容の確認を行うことにいたしております。


 今後の予定といたしましては、性能試験の最終的な分析結果を待って、三月末に竣工、引き渡しとなり、四月一日からの供用開始となる予定でございます。


 次に、新清掃工場建設における地元発注状況についてのお尋ねでございます。


 新清掃工場の附帯工事につきましては、本体工事以外の別途工事として、平成十八年度から二十年度にかけまして、計四十六件の工事をすべて地元業者に発注いたしております。


 その内容でございますが、工事の種別で申しますと、ごみの搬入及び搬出用のランプウェイや計量棟等の建築関係工事が十七件、構内の道路や排水及び場内舗装、植栽工事などの土木関係工事十七件、構内の電気配線や周辺施設への配電工事などの電気関係工事七件、その他の工事が五件となっております。


 なお、これらの別途発注工事に係る工事金額は、総額で約六億四千万円となっており、新清掃工場建設工事費全体の約一〇%となっている状況でございます。


 次に、ごみ処理有料化に関する今後の周知予定についてのお尋ねでございます。


 本年四月からのごみ処理の有料化実施を目前にして、市民の皆様への周知に努めているところでございます。これまで、各地区での説明会を中心に、さまざまな周知活動を行ってまいりましたが、今後につきましては、三月以降も引き続き地区説明会を行っていくと同時に、これまでの取り組みに加え、テレビコマーシャルや新聞広告などマスコミを活用したお知らせや、広報車によるアナウンスも含め、あらゆる手段を講じて周知の徹底を図ってまいりたいと考えております。


 最後に、ボランティアごみの取り扱いについてのお尋ねでございます。


 市民の皆様には、クリーン作戦や地域でのボランティア清掃活動に御参加いただき、大変感謝をいたしております。


 議員御指摘のボランティア活動に伴うごみの処理につきましては、有料の指定袋とは別に無料のボランティア袋を市で用意し、使用していただく予定にしております。


 各地区の区長さんやボランティア団体の皆様には、あらかじめ一年間の使用予定枚数を配布させていただき、また、個人のボランティアの方々についても、区長さん、または直接、市に相談していただいて、ボランティア袋の使用をお願いしたいと考えております。


 なお、各地区の区長さん方には、三月中に職員が御自宅を訪問いたしまして、詳しい説明をさせていただく予定でございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔農林水産部長(佐藤勇介君)登壇〕


○農林水産部長(佐藤勇介君)  お答えいたします。


 まず初めに、沖田圃場整備計画の進捗状況についてのお尋ねでございます。


 当地区の圃場整備計画につきましては、農地を集積し、生産コストの縮減を図り、担い手育成のために推進してまいりましたが、議員御指摘のとおり、事業に必要な賛同を得ておりません。


 また、この地区には、農業用水と排水が分離されていない箇所や狭い農道も多くあり、施設の整備に当たっては用地を確保しなければならず、そのためにも圃場整備が最も有効な手段であると考えております。


 当地区は湿田も部分的に存在し、浸水区域でもあるため、これまでその整備手法について数回にわたり土地改良区と協議を行ってきたところでございますが、結論に至っておりません。


 しかしながら、土地改良区における事業の機関決定後十六年が経過しておりますので、土地改良区といたしましては、今後、整備方針について検討したいとのことでございます。市といたしましても、土地改良区と連携を図り、土地所有者の意向を考慮しながら、協議を重ねてまいりたいと考えております。


 次に、塩浜地区競馬場跡地の圃場整備についてのお尋ねでございます。


 競馬場跡地につきましては、現在、草地となっておりますが、農振農用地内となっておりまして、議員御指摘のとおり、農地として有効な利用をすることが望ましいと考えております。


 しかしながら、その競馬場跡地の所有者は延岡農業協同組合であり、所有者である延岡農業協同組合と十分、協議、検討してまいりたいと考えております。


 次に、農産物直売所の設置についてのお尋ねでございます。


 農産物の直売所におきましては、生産者と消費者が、いわゆる顔の見える状態で販売されますので、消費者にとっても安心感があり、農家にとっても少量の作物や既存の流通ルートに乗らない農作物を販売できるなど、さまざまなメリットがございます。


 既存の直売所でうまくいっているところは、それぞれに特徴があり、創意工夫をしながら運営を行っておりまして、地域振興の一つの方法であると思っております。


 市内においても、新たな農作物生産振興の手段として有効であり、既存の直売所との関係においても、直売所をふやす余地はあると考えております。


 そのため、平成二十一年度には、国の補助事業を活用いたしまして、JA延岡が計画しております直売所設置に、市を通じまして助成を行いたいと考えているところでございます。


 次に、直売所の波及効果についてのお尋ねでございます。


 農家にとりまして直売所で農産物を販売するメリットは、少量の生産物や規格外など、既存の流通ルートに乗らない作物の販売ができること、また、生産者の年齢など、その農家の状況に応じた生産ができることにあります。


 また、このことが農家が自分で値段をつけられ、小規模農家にとっても創意工夫により販売収入を上げることにつながり、農家の生産意欲を高めることになると思っております。


 農家の生産意欲の高まりは、結果として農家の生きがいともなり、それが農地の荒廃を防ぐことにもなります。


 さらに、直売所は、新たな就農者の出荷先としての機能もあり、雇用にもつながっていくなど、さまざまな波及効果が期待できるものと考えているところでございます。


 次に、直売所の取り扱い内容についてのお尋ねでございます。


 直売所は、その地域と密着し、その地域で生産された第一次産品をメーンに取り扱うものでございます。それゆえに、直売所の立地場所や条件によって、何を取り扱うのか十分な検討が必要となってまいります。


 延岡市は、合併により東九州随一の工業集積地に加え、農林業や水産業がより厚みを増した都市となっております。


 そのため、今回、計画しております直売所は、市街地の中心部に立地を計画しておりますので、延岡市全体を考えた一次産品で構成する必要があり、当然のことながら、農産物だけではなく、水産物や林産物も取り扱う直売所になると考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育長(町田訓久君)登壇〕


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 まず初めに、旧三町の教育行政についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、合併に際しましては教育委員会事務局は本庁に一元化し、旧三町には、教育委員会の組織として教育課を配置いたしております。


 学校教育におきましては、指導主事を学校教育課に配置し、公平に各学校への指導、助言を行う一方で、学校長の管理のもと、地域の特性を生かした教育が行われているところでございます。


 また、地域における社会教育や文化活動、スポーツ行事等につきましては、基本的に各教育課が所管しており、教育委員会本庁の関係各課や総合支所との連携を図りながら、地域に根差した取り組みを行っているところでございます。


 さらに、2週間に一回のペースで行っております教育委員会の調整会議や、予算や事業に関する調整につきましては、必ず教育課長も参加しており、現状におきまして、教育行政に地域差が生じているとは考えておりませんが、引き続き新市全体の教育の充実に努めてまいりたいと考えております。


 次に、学校給食における地場産物の活用割合についてのお尋ねでございます。


 教育委員会といたしましては、学校給食に地場産物を使用し、食に関する指導の生きた教材として活用することは、食育を推進すると同時に、地産地消を推進する上でも有効な手段と考えておりますので、各学校及び協同調理場には地元産の食材を基本とした給食を行うよう指導しているところでございます。


 その結果、農林水産省が定めている「学校給食における地場産物の使用割合を、都道府県単位で平成二十二年度までに、食材数ベースで三〇%以上とする」との目標に対し、本市での使用割合は、平成二十年度当初で延岡市産が一八・七%、延岡市を除く県内産が三九・五%の合計五八・二%になっております。


 最後に、食育推進計画の策定についてのお尋ねでございます。


 平成十七年に食育基本法が施行され、市町村において食育推進計画を作成するよう求められておりますので、現在、農林水産部を中心に、企画部、健康福祉部、商工観光部、教育委員会、各総合支所の関係各課で連携し、「延岡市食育推進計画」の平成二十一年度内の策定に向けて、取り組みを始めているところでございます。


 その計画の中で、学校給食への地場産物の活用促進についても盛り込むよう検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育部長(笠江孝一君)登壇〕


○教育部長(笠江孝一君)  お答えいたします。


 まず、総合型地域スポーツクラブへの支援についてのお尋ねでございます。


 本市におきましては、南方地区において、地域の方々や体育指導委員が中心となって組織された準備委員会により、設立に向けた取り組みが進められているところでございまして、ことし四月には、本市で初めてのクラブが設立する運びとなっております。


 これまで、準備委員会の取り組みに対しては、財団法人日本体育協会からの助成がありましたが、クラブ設立後はその対象外となることから、来年度より新たに本市独自の助成制度を設け、設立後のクラブ運営や、これからクラブを設立する団体等に対し、支援を行うよう準備を進めているところでございます。


 いずれにいたしましても、いつでも、だれでも、それぞれの地域で、気軽にスポーツに親しむことができる環境づくりを進めるため、クラブの設立は、生涯スポーツ振興施策における大きな柱の一つと位置づけておりますので、南方地区をモデルケースとしながら、一層の推進を図ってまいりたいと考えております。


 次に、西階陸上競技場の利用調整に関するお尋ねでございます。


 競技場のトラック利用につきましては、これまでサッカーやラグビーなどの大会や合宿での利用がある日以外は自由に開放してきたところでありますが、現在、本市には、小学生を対象とした三つの陸上ジュニアクラブがあり、休日には中学、高校の部活動の練習と重なることも多く、昨年十一月、関係者の方から接触事故を危惧する相談がございました。


 そのような中で、施設を管理する側といたしましても、小学生に入りまじって中高校生が練習することは危険であると判断し、関係団体とも協議の上、利用者間の調整を行い、利用頻度の高い休日については、例えば、午前中はジュニアを、午後は中高校生を対象として開放するというような利用体系をとることにいたした次第でございます。


 これまでのように、それぞれの団体が希望する時間に利用することが難しくはなりますが、より安全で効果的な練習が可能になるものと考えております。


 最後に、Jリーグやプロ野球キャンプの誘致についてのお尋ねでございます。


 本市では、J2のベガルタ仙台や社会人野球日本選手権で二連覇を果たしているトヨタ自動車硬式野球部などがキャンプを行っているところでございます。


 延岡市サッカー協会や延岡軟式野球連盟を初めとする関係団体の御理解と御支援によりまして、ベガルタ仙台は九年連続、また、トヨタ自動車も二年連続で四回目のキャンプを迎えており、今後とも、その定着を図っていくことが必要であると考えております。


 このような中で、新たなJリーグやプロ野球チームの誘致を進めていくためには、御指摘のように、芝生のグラウンドなど施設整備も必要になってくるわけでございまして、現在策定中の「アスリートタウンづくり」に関する計画の中で検討しているところでございます。


 また、ことしは、三月と五月にはサッカーJFLのホンダロックがホームゲームとして西階陸上競技場において公式試合を開催することになりましたので、このような機会をとらえながら、新たなキャンプ誘致につきましても、取り組んでまいりたいと存じます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔北方町地域自治区長(柳田健一君)登壇〕


○北方町地域自治区長(柳田健一君)  お答えいたします。


 地域自治区長としの総括についてのお尋ねでございます。


 私は、合併後の住民不安を取り除くことや、地域自治区の基礎づくりとして地域協議会と総合支所組織体制の充実による、きめ細かな行政を行うことと、一体感の醸成を課題として取り組んでまいりました。


 地域協議会につきましては、通算二十三回の会議により、四回の諮問事項に対する答申、九項目の意見具申など、地域協議会制度の趣旨に沿った活動を展開していただきました。


 総合支所の体制につきましては、組織の変更や行政制度の違いもありましたが、市民に対しましては、極端な変化のない行政サービスが提供できているものと思っております。


 一体感の醸成につきましては、民間団体等の活動と北方町の伝統、文化を大切にするとともに、新しい感覚も積極的に取り入れて、延岡市の一員として溶け込めるように訴えてまいりました。


 まだ十分な基礎づくりまでには至っていないと思っておりますが、今後も、地域協議会との連携を図り、地域振興の拠点として各種事務事業を企画、立案、実施するとともに、地域の住民サービスに係る事務を総合的に所掌する総合支所として、新生延岡市の均衡ある発展を目指し、北方町地域自治区のまちづくりに取り組んでいく必要があると思っております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔北浦町地域自治区長(木原一成君)登壇〕


○北浦町地域自治区長(木原一成君)  お答えいたします。


 地域自治区長としの総括についてのお尋ねでございます。


 私は、平成十八年二月二十日に北浦町地域自治区長に就任して以来、はや三年を経過したところでございます。


 本年三月三十一日をもって任期を終えますが、この間、多くの皆様の御支援、御鞭撻のおかげをもちまして、ようやくその重責を終えることができ、深く感謝を申し上げます。


 合併前の北浦町は、合併の是非について、当時、全国でも事例の少ない住民投票により決定した経緯もあり、投票結果から、町が二分した状況もございました。また、旧北浦町時代に発生した不祥事の処理もございまして、合併後の延岡市には多大な御迷惑をおかけした次第でございます。


 しかしながら、おかげをもちまして、この三年間で合併への不安の払拭、市としての一体感の醸成、融和も随分図られたと感じているところでございます。


 御承知のように、北浦町は漁業を基幹産業とした町で、海の幸・山の幸やロケーションなどに恵まれ、本市の中でも特色のある地域でありまして、東九州自動車道も数年後には開通するなど、環境も整いつつあります。


 このような中、現在、「東九州伊勢えび海道事業」や「海鮮・山鮮・きたうら市」、お魚ブランド等、地域独自の活性化の取り組みを展開いたしておりますが、今後も、地域一丸となって地域力を発揮できれば、大きな成果を上げることができると考えているところでございます。


 地域全体の課題もまだまだ多い状況でございますが、課題解決に向け、一つ一つ取り組んでいき、基幹産業を中心に、元気で魅力あふれる北浦づくりはもとより、新市発展のために、微力ではありますが頑張ってまいりたいと思っているところでございます。


 今後とも、地域の発展に対し、変わらぬ御支援、御協力を賜りますよう、お願い申し上げまして、三年間の総括とさせていただきます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔北川町地域自治区長(染矢俊一君)登壇〕


○北川町地域自治区長(染矢俊一君)  お答えいたします。


 地域自治区長としての総括についてのお尋ねでございます。


 それこそ、早いもので合併して二年がたちます。この間、皆さん方に大変な御指導をいただきました。この場をおかりいたしまして、心から厚く御礼を申し上げたいと思います。


 全般的な事務事業につきましては、合併協議の結果に基づいて進めてまいりましたが、特に、社会基盤の整備では、情報通信網、水防災事業、白石橋のかけかえ、高速道の整備等に伴います住宅移転等々、着々と進んでおります。


 非常に厳しい財政事情の中で、こうした事業の進展が見られていることに大きな喜びを感じておりますし、また、そうしたハード面の整備充実にあわせて、一体感のある地域づくりを目指すボランティア団体が立ち上がりつつあります。


 区長会、自治公民館を中心とした「自主防災組織」、十七行政区あるわけですけれども、十四地区が結成され、北川地区社会福祉協議会も立ち上げていただいております。


 そしてまた、「自分たちの地域は自分たちで」を合い言葉に、「北川やっちみろ会」という独自の活動を展開するボランティア組織が立ち上がりました。


 合併したら市民が下を向いてしまうのではないだろうかと危惧いたしておりましたが、二年が経過し、「行政に頼らず、みずからが動く」という住民の意識の変化に大変心強いものを感じております。


 さらに、北川町地域協議会は、旧町議会にかわり、地域自治区を代表する機関として重要な役割も果たしていただいております。


 以上のようなことから総合的に考えますと、現時点で、合併をして間違いなかったと思っているところであります。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  内田喜基議員の再質問を許可いたします。


○三三番(内田喜基君)  各部局ともそれぞれ御丁寧な御答弁をいただきまして、よく理解できました。


 補足して御質問したい点が五カ所ございますので、よろしくお願いします。


 まず、第一点は、新年度予算編成方針に関して、二点ほどひとつ再質問をさせていただきます。


 まず、部局への予算枠配分についてお伺いいたしますが、本年度から本格的な部局への予算配分制度を導入され、作業はおおむね順調に進んだとの答弁があったわけでありますが、実際のところ、作業を進めていく中で、今後の課題もいろいろ出てきているのではないかと推察いたします。


 本年度、部局への予算枠配分は、昨年の十月ごろ行われていると思いますが、事業査定等からその後の予算編成までには相当の期間があり、各部局においては、国の補助事業などの制度改正が行われ、財源不足が出てくる場合も考えられますが、このような場合の予算調整などはどのようにして行われたのか、総務部長の御所見を伺いたいと思います。


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 予算配分後に国の制度事業等がありまして、変化が生じた場合、どのような対応をしたのかというお尋ねだったと思うんですが、予算枠配分では、原則としまして、部局ごとの配分額内で調整すること、これを基本としております。


 しかしながら、御指摘のように、その後に制度改正が国の方から言ってくる場合がございます。今回の場合で言いますと、妊婦の公費負担、これを二十一年度は上げておりますけれども、当初五回で組んでたんですが、それをその後に、予算枠配分の後に国から制度改正言ってきまして、それを十四回と拡充いたしております。こういうことにつきましては、本市にとって必要な施策でもありますし、この国の制度改正に伴いまして、補助金も国の方で賄うと、半分を市の方で、そのかわり賄ってほしいというようなこともありまして、その財源の調整を行いました。国庫補助と交付税措置で対応するということにいたしたんですが、この例のように、その制度改正等につきましては、柔軟に対応していっているところでございます。


 以上でございます。


○三三番(内田喜基君)  どうも、よくわかりました。


 それでは、次に今の予算編成の事務事業についてに関連いたしまして、第二点についてお伺いいたします。


 本年度、事務事業の見直しについて新たな制度を導入し、一定の成果を上げているとの御答弁がございました。このことにつきましては、主質問でも申しましたとおり、高く評価するものであります。


 しかしながら、さらに事務事業の見直し効果を高めるためには、この見直し作業を関係部局だけに任せず、行政改革の一環として、民間委員を加えた第三者的な評価検討委員会を設け、実効性を高めていく必要があるのではないかと考えます。それは、各部局におかれましては、現状では思い切った所管事務、自分の所管事務の見直しはなかなかやりづらい面もあるのではないかと感じておりますが、この点について、企画部長の御答弁を求めます。


○企画部長(寿崎幸憲君)  お答えいたします。


 事務事業評価についてのお尋ねでございます。


 まず、本年度、行政内部の評価体制をしっかりと固めたいという趣旨から新たな評価制度を導入いたしました。また、評価につきましては、部局や課だけに任せるということではなくて、第三者的な目からもチェックするということで、企画部、総務部と一緒になりまして、評価調整会議も設けているところでございます。


 また、御提案のございました外部の評価委員会につきましては、行財政改革の推進委員会等の活用とも含めながら、十分に検討してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○三三番(内田喜基君)  それでは、次は観光行政のところで一点、お尋ね申し上げます。


 新清掃工場建設の地元業者への発注についての答弁をいただきましたが、理解できない点が一点ありますので、再質問いたします。


 このような大きな事業になりますと、業者からの苦情やトラブル等があったと思います。我々それを耳にしたことがございますので、この点について、どのような事例があり、どう対応したか、お伺いを申し上げます。


○市民環境部長(柳田米敏君)  新清掃工場建設にかかわる業者間のトラブルというようなことでございますけど、この建設事業の中では、大型事業ということもございましたが、本体工事の中で一件、そういう苦情が、相談がございました。


 その相談の中身でございますけど、三次下請業者と四次下請業者の中で、通常、その業務範囲外での打ち合わせに関する費用、こういうものについての相談でございました。市が発注しております元請業者に対しまして、下請業者間のトラブルについての内容を説明しまして、業者への指導監督を元請業者に対して行ったところでございます。


 また、本体工事と切り離して別途に発注しております附帯工事につきましては、市内の業者さんの方に発注をしておるわけでございますけど、これにつきましては、これまでのところ一件もない状況でございます。


 以上でございます。


○三三番(内田喜基君)  それでは、あとの質問は市長にお尋ねいたします。


 三町合併の効果、検証については、先に市長を初め、各三北の自治区長の方から御答弁いただき、まことに納得をいたしました。


 市長は、三月補正予算を含め、十分に三町に配慮した事業費予算が計上されておりますし、合併住民には実証できるのではないかと思っております。


 しかしながら、残念ながら住民は、合併により行政区域が広くなり、無関心になったのか、成果を実感できない人がいるように感じます。


 そこで提案でございますが、十八年度、二北、十九年度、一町の一市三町の合併を検証するシンポジウムを一度開催する必要があると考えますが、市長の御見解をお伺いします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 二段階ということにはなりましたけれども、結果として一市三町の合併が成立をして、その後のまちづくり等について、これを検証するシンポジウムという方法はどうかという御提言でございます。


 議員御提言のような方法もあるかとは存じますが、これまでも、この合併後のまちづくりについては、非常に我々としても重要なことだという認識を持って取り組んできておりますので、一般的には、まちづくり懇談会ですとか、あるいはそれぞれの地域協議会からの御意見、こういったものを十分に踏まえながら、内部的には検証してきているつもりでございます。


 そして、先ほどもちょっと申し上げたかとも思いますが、これから第五次長期総合計画の後期基本計画の策定ということも出てまいりますので、そういった際に、アンケートの実施というようなことも予定しております。こういったことで進めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○三三番(内田喜基君)  よく理解できました。


 それでは、最後にもう一点だけ、市長にお伺いいたします。


 日向、門川、延岡の合併についてなんですが、延岡市が基幹都市と位置づけられた以上、高速道路開通後の地域のあるべき姿として、将来を生き抜く足腰の強い地域をつくっていくためには、一市三町の合併はどうしても基幹都市としては必要だと私は思っております。主質問で申しましたとおり。


 市長も御存じとは思いますが、このことは、実は平成六年に県北拠点都市指定をされたんですが、そのことが契機になりまして、民間が結局、商工会議所が中心となりまして、合併推進検討協議会を設け、商工会議の方がですよ。民間の方が設け、「燃えろ県北、県北三十万都市構想」が提言されたところであります。


 また、議会もそれにあわせまして、広域行政調査特別委員会合同会議といいますのを一市三町でやったりして対応してきましたが、なかなか意見がまとまりませんで、時期尚早ということで立ち消えになったこともあります。


 今回、またこの基幹都市に位置づけられまして、私は二度目のチャンスだと思っておりますが、市長は、このことをひとつ念頭に置かれまして、参考にされまして、今後の国土形成計画における九州圏広域地方計画の整備に、リーダーシップをとってもらいたいと思っております。御見解をお聞かせください。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 二市一町の合併ということでございますね。これにつきましては、過去の経緯も今お話しいただいたとおりでありますが、私自身も民間という立場で、その過去の経緯の中に、その中におりましたので、十分にそのときの状況等もわかっているつもりであります。


 そして、基本的には、これは私の持論でありますが、この合併は必要であると考えております。これは、もうちょっと申し上げれば、合併そのものが目的ということではやはりいけないであろうと。合併した結果といいますか、合併ということを一つの手法として、この地域に一定の都市力というものを、しっかりと築き上げていくことが必要なんだということでございます。


 ですから、こうした合併ということも十分に頭に置きながら、まずは、今お話しいただいたような基幹都市、あるいは定住自立圏構想における中心市、こういった取り組みによりまして、まずはこの地域の一体感の醸成ですとか、あるいは都市力、全体としての都市圏域としての力を高めていくことが重要であると考えております。そして、そのことが、ひいては結果として合併への近道ということにもなるのかなとも思っております。


 そういった意味合いから、この国土形成計画への取り組み、あるいは定住自立圏構想への取り組み、これをしっかりやっていきたいと。そして、本市としては、新生延岡プロジェクト、こうしたものをしっかりやっていくことで、そうしたことにつなげていきたいと考えているところであります。


 以上です。


○三三番(内田喜基君)  ありがとうございました。市政全般につきまして、よく理解することができました。


 ありがとうございました。これで終わります。


○議長(新名種歳君)  ほかに関連して御質問はありませんか。


 これより三二番 河野治満議員の発言を許可いたします。


○三二番(河野治満君)  内田喜基議員の関連質問を行います。


 企業誘致と雇用問題について、市長に御質問いたします。


 昨年、本市は、交渉中でありました大型企業との誘致断念という、非常に残念でにがい経験がございました。


 しかし、私は、その後の経済状況であるとか、企業のこれまでの対応等々考えてみますと、これは必ずしもそうではないのではないかと。不幸中の幸いであったのではないかというように感じる部分もあるわけでございます。そのことにつきまして、まず市長に、どのようにお考えであるか、お聞かせください。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 昨年の大手企業の誘致の結果についての所感といいますか、お尋ねでございますが、これにつきましては、今の段階で言えることは結果論ということになるのかなと思います。


 結果論としては、いろんな考え方が出てくるかなとは思いますが、私自身としては、昨年の一連の私どもの作業、あるいは取り組み、交渉等を通じて、大手企業との立地の企業誘致の、ある意味では難しさというようなものも非常に痛切に感じましたし、また、どういうところがポイントなのか、何が問題なのか、いろんな面で勉強させられたなと思っております。


 これから先、こうしたことを今後の企業誘致にしっかりと生かしていくことが、今は一番重要なことであろうと考えているところでございます。


 以上です。


○三二番(河野治満君)  不幸中の幸いであったと私は思っているんですけども、市長はどうですか。


○市長(首藤正治君)  結果論ということで申し上げましたけど、そういうふうにも言えるかなとも思います。


 以上です。


○三二番(河野治満君)  市長は、まあ逃げた答弁とまでは言いませんけども、これは、市長のおっしゃるところは、将来の景気回復、将来の希望的な観測に立って考えれば、あるいは大きな枠で考えれば、必ずしもそういうことにはならないだろうというのが市長のお考えであると思います。


 私も、もちろんそのように思いますけれども、仮に、やはりああいうことが実際に、ああいうことではありませんが、企業誘致が実際に本市の受け入れができて、もしそういう企業誘致ということになっていたときには、これは延岡市としても、あの時点に立ち返って考えれば、やはり非常に深刻な問題になっていただろうということは思うわけであります。


 ですから、市長は企業等の大変配慮、考慮して、なかなか踏み込んだそういう発言はできませんけれども、これはやっぱり基本的な考えとして、私はやっぱり反省ももちろんですけども、やはり私が申し上げるところの、不幸中の幸いだったなという部分は、やっぱり心の奥底に持っていてほしいと。それを踏まえて、今後の企業誘致に取り組んでいただきたいと思います。


 それはいいですが、次に、一九八六年に施行されました労働者派遣法でございますけれども、これまでのたび重なる規制緩和、そして、またこの急激な大不況ということで、いわゆる派遣切りによる失業者が増加の一途であります。せんだっては、この派遣社員が寮の中で餓死をしていたと。そして、その遺族、家族に対して家賃請求までしたというような、そういう痛ましい報道もあったようでございますけれども、こういう一連の報道等を踏まえて、いわゆる派遣制度といいましょうかね、そのことに対して、市長はどういうお考えを持っておられるのかなと。基本的な考え方をお示しください。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 非常に難しい問題でございますが、派遣制度全体ということで申し上げるとすれば、これはいい面、悪い面、両方もちろんあっただろうなと。いい面ということで言えば、企業からすれば、必要なときに早く労働力を得ることができる。働く側とすれば、割と早く職につくことができるというような面も、これはなきにしもあらずなのかなと。


 ただ、今この日本の社会で大きな問題となっていますのは、やはり雇いどめだとか、あるいは派遣切りという言葉に代表されますように、簡単にそれが今度は切られてしまうと。そのことによって、その当事者の生活そのものが、もう暮らしていけないというようなところまで即座に追い込まれてしまうと。このことが非常に大きな問題であろうと思っております。


 ですから、これからこの派遣については、制度上の問題がやはりあろうかと思いますので、こういったことについては、国として、きちんと制度の見直しというようなことは、これから進めていただきたいと思いますし、こういったことによって社会不安が起きるようなことのないような、そんな制度であるべきだと。もっと言いますならば、社会として、うまくいかなくなったときにも、何らかのセーフティネットがきちんと働くような、そんな裏づけがやっぱり必要であろうと考えております。


 以上です。


○三二番(河野治満君)  制度については、国の方でも規制強化ということで動き出していますけども、この政局ということで、非常に今ストップしているような状況であります。


 さて、市長は昨年、この誘致に至らなかった教訓として、企業ニーズに対応する体制づくりの不備ということを語られております。私は、そのことももちろん必要でありますけども、今後のやはり課題は、先ほどの派遣切りの実態、あるいはこういうことも踏まえた企業モラルを考えていく必要があろうと。ですから、これからは大企業であればどこでもいいんだと、とにかく来てくれる企業があればありがたいと、こういう考え方というのは、ちょっと厳しくなってきたなと考えます。これからは企業が自治体を選ぶのではなくて、むしろ自治体、我々が企業を選択すると、こういう時代になったんではないかなと思います。そういう意味で、市長が企業倫理、あるいは社会的責任を果たせる企業なのかということを十分見きわめていくという、その必要性について御見解をお示しください。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 大きな雇用が生まれれば、後先考えずに、どんな企業でも来てくれればいいというような考えは、毛頭持っておりません。この地域において、きちんと根づいていただく企業ということが、やはり大事であろうと思います。やはり、コンプライアンス上の問題があったり、あるいはモラル上の問題があったりということであれば、これはやはり長続きしないのではないかと思いますし、そうなれば、地域にとって新たな問題がその時点でまた発生をしてまいります。ですから、このコンプライアンスの問題、あるいはモラルの問題、こういったものは、きちんとその企業の理念として、あるいは社是として確立された、そういう企業がやはり望ましいと考えております。


 以上です。


○三二番(河野治満君)  ただいまの答弁を聞いて安心しましたけれども、ぜひそういう企業を誘致していただきたいと思います。


 もう一点ですけども、これまで企業なくして地方の活性化なしと、そういう呪縛にかかるような固定化したような考え方というものがあったわけでありますけれども、そういう考え方がなかなか時代にそぐわなくなってきたというのも事実であろうと思います。


 そこで、今後の対応策として考えられることは、これまでの政策の最優先課題としてきた企業誘致、これにのみ頼るのでなく、地元のポテンシャルを生かした産業興しの政策を強化するべきだと、このように思います。その点について、いかがでしょうか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 このことにつきましては、議員おっしゃるとおりだと思います。企業誘致と、それから、あわせてやはり地元で産業をきちんと興していく、このことは両輪であろうと思います。企業誘致が、もうこれで意義がなくなったんだとか、価値がなくなったんだというふうにも考えておりませんが、企業誘致ということも、今後、しっかりと取り組んでまいりますけれども、これとあわせて各産業分野における産業興しというものは、やっぱり必要であろうと。これは新生のべおかプロジェクトの中でも、こうしたものを二つ両輪として掲げて、そしてそれぞれの産業分野における産業振興ビジョンというようなものを推進していくことで、その実現につなげていきたいと考えております。


 以上です。


○三二番(河野治満君)  次に、教育行政について質問いたします。


 将来を担う子供たちに対する教育行政のかかわりというものは、これはもう市民の皆様、保護者の皆様にとりましても大変関心の高いことでございますが、そこで、基本的なことでありますけれども、教育委員会の役割、そして使命、そして権限といったことについてお尋ねいたしますが、端的にお示しください。


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 教育委員会の役割、使命についてでございますが、これは教育基本法の中にございますように、教育の機会均等、それから教育水準の向上、もう一点が地域の実情に応じた教育の振興を図ることでございます。


 権限につきましては、これらを達成するための教育に関する事務を管理、執行する権限を有しているということでございます。


 以上でございます。


○三二番(河野治満君)  現在、教育委員会の委員定数は五名でございますけれども、その根拠について御教示をお願いいたします。


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 教育委員会の定数についてでございます。


 教育委員会の定数につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第三条によりまして、原則として五名ということになっております。また、県内九市、他市の場合も五名の数でございます。


 以上でございます。


○三二番(河野治満君)  他市の例もお聞きしましたけれども、それでは、増減について条例改正によるということは可能なのかどうか、お尋ねいたします。


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 原則五名でございますので、それを超えるということはできないわけではございません。


○三二番(河野治満君)  その現行五名の委員構成の中で、合併後の三北ですね、ここからの在住の方の選出の方がおられないということについて、このことについては、市長にお尋ねをしたいと思います。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 教育委員五名の中に旧三町の住民の方がいらっしゃらないという御指摘でございますが、教育委員につきましては、これは住所等に、地域に限らず、地域を特定することなく教育委員になっていただいているというのが実際であります。これは、実際の教育行政の実施に当たっては、それぞれの総合支所と、あるいは教育委員会との連携によりまして、これは地域によっての濃淡といいますか、何かこっちが得でこっちが損だとか、そういうことなしに進められていると考えております。


 以上です。


○三二番(河野治満君)  それでは、私は旧三町の皆さんの中にも非常に見識、識見を備えた立派な方がおられると思っているんですが、市長は、旧三北の教育リーダーとも言える人材評価、これはどのようにお考えですか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 旧三町、あるいは旧延岡市、これはそれぞれの地域に、やはり立派な方がそれぞれにいらっしゃると考えております。


 以上です。


○三二番(河野治満君)  私は、延岡市のバランスですね、全体としてのバランス。公平、充実した教育行政という、こういう大局的な観点から考えたときに、委員構成を考えてもよいのではないかと。教育行政組織の根幹をなす教育委員会でございますので、三北から一名の委員枠を設けてもいいのではないかなというのが私の考えでありますけど、そのことについては、どのようにお考えですか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 先ほど申し上げましたように、地域を特定することなく選任ということになっているわけでありますが、一つは、その趣旨としまして、延岡市という一つの自治体の中で、その自治体の中での地域ごとの、何ていいますか、利害というようなもの、教育行政上における利害とか、そういったものは、やはりあってはいけないんだと思っております。これは教育委員会という立場で。教育委員としては、そうした地域ごとの、例えば、利害を代表するような、そんなことにしてはいけないと考えておりますし、全市的な教育というものを、大所高所からしっかり見ていただくということがやはり望ましい。その上で、行政の実施に当たっては、それぞれの総合支所と連携をしながら、しっかりやるということで考えております。


 以上です。


○三二番(河野治満君)  ただいまの答弁ですけども、地域、あるいは利害にかかわらずに全体として選任していると。基本的には、地域を特定して、委員をということは、これはちょっと厳しいと、このような答弁であると思います。


 その中で、選任されたその結果として三北から委員さんがいるんですよと、こういうことが一番望ましいと、こういうことであろうと私は思います。


 これは、市長にぜひそのことを、全体のバランスということでお考えいただいて、結果としてそういうことになるように、私も期待しておりますし、必ず首藤市長が、そういうふうなことに取り組んでいただけるものと思っておりますので、これはもう成果を楽しみに待ちたいと思います。


 教育長は、もちろん市長が選任をされるという立場でありますから、なかなか私が教育長にお尋ねするのも酷かもしれませんけれども、今の議論の中で、この三北から一名であるとか、そういう議論を聞いておりまして、どのように感じられたでしょうか。


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 なかなか私も答えにくい面がございますが、市長が申されましたように、やはり教育委員ということになりますと、市全体から、視野広く選任する。偏った形にはならないというのが原則だろうと思っております。そういう点では、市長がおっしゃったとおりのようなことじゃないかと思っております。


 以上でございます。


○三二番(河野治満君)  もう時間がございませんので、最後になりますけども、各三北の自治区区長から総括をしていただきました。まことにお疲れさまでした。特に、北川町地域自治区染矢区長には、北川町の町長の時代からこの合併問題に対しても大変な御尽力をいただいて、心から敬意を表する次第であります。


 私も、先ほどの答弁も本当に感慨深く聞かせていただきました。どうか、今後とも、健康に十分御留意をされて、さらにまた御活躍をしていただけますように御祈念申し上げておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 以上で、終わります。


○議長(新名種歳君)  これをもって内田喜基議員の総括質疑及び一般質問を終了いたします。


 議事の都合により、しばらく休憩いたします。


午後二時五十分 休憩


午後三時十五分 再開


○議長(新名種歳君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 これより二九番 後藤哲朗議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔二九番(後藤哲朗君)登壇〕


○二九番(後藤哲朗君)  皆さん、こんにちは。


 日本、延岡の歴史、伝統、文化や節目などを尊重、大切に考えながら、新しいものにチャレンジしていこう、そして何よりもふるさと延岡を愛する仲間で構成しています、のべおか清風会を代表いたしまして、質問をいたします。


 御答弁をよろしくお願いいたします。


 なお、市長マニフェストの検証と二期目出馬への決意については、割愛させていただきます。


 それでは、まず市長の政治姿勢からお尋ねいたします。


 延岡市の情勢を振り返します。


 昭和三十九年一月に、大きな節目、発展の契機を迎えておりました。それは、日向・延岡地区の新産業都市の指定であります。


 昭和四十五年十月に策定されました「これからの延岡市」というタイトルがついた延岡市長期総合計画に、計画の背景、新産業都市としての延岡市というのがあります。


 その中に、国及び地方公共団体は、我が国経済の高度成長に伴って、幾多の地域的課題の解決を迫られている。その方策としての国の地域開発政策が地域計画として取り上げられたのは戦後からだと言えよう。まず、昭和二十五年に制定された国土総合開発法に始まり、国民所得倍増計画、引き続き拠点開発方式としての新産業都市建設促進法が制定された。この計画には、日本経済の高度成長を持続するための産業基盤の整備、地域格差の是正、雇用の安定、過密都市の弊害除去が目標として上げられている、とうたっております。


 新産業都市は、昭和三十八年七月に全国で十三地区が内定し、三十九年一月から四十一年十一月にかけて十五地区を正式に指定し、建設基本方針が指示され、それに基づいて建設が進められることになったのであります。


 基本方針の要点として、区域、二市二町四村、面積は一千四百四十キロ平方メートル。性格は、既存企業の発展、新規の工業開発、南九州地方の開発拠点。工業用地は、細島地区、財光寺地区、延岡地区。工業用水道の水源は、耳川、五ヶ瀬川。道路は、北九州との幹線道路、南九州、西九州との連絡道路。鉄道は、日豊本線の電化複線化、操車場の新設。港湾は、細島港、延岡港。特に、細島港は、県北地区の共有財産として、多額の財源が港湾整備に投入される経緯になったのであります。


 ところで、道路については、将来における主要道路の予想として、道路名、九州中部横断自動車道、起点が延岡市、終点が熊本市であり、総延長百二十キロメートルとあります。この九州中部横断自動車道が、現在、九州横断自動車道延岡線と名称を変えたものであります。


 さて、この横断道、一般国道二一八号北方延岡道路の早期整備とともに、延岡市発展のかぎがかかったままであります。


 そのような中、国土交通省が昨年十二月に公表した新たな中期計画においては、事業評価手法の見直しが記されておりますが、基本計画区間である「山都、延岡間」について、地域からの提案を反映させ、真に必要な道路であると評価され、一日も早い整備区間への格上げ、事業着手が待ち望まれています。


 そして、このたび追い風となります国土形成計画における基幹都市として本市が位置づけられるという、市長が言われる発展の契機、朗報が参りました。この追い風のもと、将来、九州横断自動車道延岡線と一体となって機能する、一般国道二一八号北方延岡道路、特に蔵田〜北方間の早期着工と、一般国道二一八号の線形不良箇所である高千穂〜日之影間のバイパスによる整備促進を図ることが急務であります。


 そこで、市長は、国土形成計画による基幹都市の位置づけを、今後の要望・提言活動にどのように生かされるのか、御所見をお伺いいたします。


 また、主要施策の推進と周辺自治体との連携をどのように図っていかれるか、御所見をお伺いいたします。


 次に、日向市、門川町との連携について、二点お尋ねいたします。


 一点目、先ほど昭和四十五年のマスタープランを取り上げましたが、その当時から長年にわたり、日向市、門川町との連携強化や合併問題が取り出されています。


 ところで、先般の宮崎日日新聞の企画、市長と水永旭化成支社長との対談の中で、「合併で二十万都市を目指す考えは変わらないか」という記者からの質問に、市長は次のように答えております。


 「考えは変わらない。旧三北地域との合併は、国や県の思惑に乗っかるだけで、地域としての戦略を欠いていた。沿岸部の合併は戦略的な取り組みとして目指す必要がある。ただし、合併は一つの結果で、そこに至るまでに地域間で連携するプロセスが大切だ。基幹都市圏として合併したに等しい連携を持つのは可能かもしれない」と答えられております。


 そこで、合併の考えは変わらないが、合併したに等しい連携を持つのは可能かもしれないという発言内容について、御趣旨をお伺いいたします。


 二点目、これまでに、宮崎県北部広域行政事務組合を初め、いろんな施策面で連携をとられておりますが、今回の定住自立圏構想では、さまざまな政策分野において、具体的に連携を図っていくことを協定しなければなりません。


 そこで、各自治体の長同士で、将来の圏域、連携、合併、道州制を見据えた議論や協議が前提だと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。


 次に、地域医療の確保に対する財政措置についてお尋ねいたします。


 県北の地域医療問題は、複雑多岐な問題にわたってきており、本質もとは何なのか、国・県・市としての役割分担は何なのか、考えさせられるところであります。ただ、言えることは、国・県・市、そして市民の連帯が必要であると思っております。各方面で力を合わせ、この危機を乗り切りたいものでございます。


 さて、自立圏構想推進では、自立圏形成協定を締結し、共生ビジョンを策定した中心市及びその周辺市町村の取り組みに対して、必要な財源措置を講じるとあります。大きく分けて七つありますが、その中に病診連携等による地域医療の確保に対する特別交付税があります。協定、またはビジョンに基づき、病診連携、夜間休日医療、遠隔医療等により、地域の医療提供体制の確保に取り組む市町村に対し、特別交付税措置があります。また、圏域の中核的病院と位置づけられた市町村立病院、または民間病院を中心とした取り組みに関する市町村の負担金への特別交付税措置等もあります。さらに、これまでに市内四カ所の老健施設一カ所の医療法人が活用した、ふるさと融資限度額等の引き上げもあります。


 そこで、非常事態と言われる地域医療問題、早急な対応が求められますが、健康福祉部長の御所見をお伺いいたします。


 次に、新生のべおかプロジェクトについてお尋ねいたします。


 このプロジェクトについては、第五次長期総合計画基本構想の計画期間である平成二十七年度を目標に推進することとし、来年度から七年間の総投資想定額を二百億円以上と、大きく目立つようにうたっております。景気対策、雇用対策、あるいは元気対策かのように、市民の関心が高まりつつあります。


 義務的経費の増加に伴い、投資的経費の縮減傾向の中で、国・県の制度、補助事業を活用しながらの財源の捻出に鋭意努力をお願いしたいと思います。


 さて、この総投資想定額は、各プロジェクトにかかわる、既に取り組んでいる主要事業や、今後、計画予定の取り組みの概算事業費を、あくまで現時点で積み上げたものと思います。また、今後、具体的に検討していく中で、当然、投資額の増減が考えられます。


 特に、中心市街地プロジェクトでは、JR九州、宮崎交通、商店街、地権者など多くの民間関係者との協議が必要になってきますので、不透明な部分が多く課題としてあります。


 そこで、現時点での総投資想定額の算定根拠と考え方について御所見をお伺いいたします。


 次に、雇用創出プロジェクトについてお尋ねいたします。


 中国の思想家、孟子の言葉に「恒産無き者は恒心無し」というのがあります。一定の財産や安定した職業のない者は、毎日の暮らしが不安定で、精神までも落ちつかず、ぐらつきやすい。孟子が人民の安定を願って説いた言葉だそうです。仕事がない、雇用の場がないというのは、精神の不安定、そして心、脳までも病んでいくような気がいたしてなりません。どうか雇用の創出、雇用の場の確保を最重要課題として取り組んでいただきたいと思います。


 さて、地場産業の振興の中で、来年度新事業として地産地消拠点施設整備事業があります。安心・安全な食の提供、農家の所得向上、就労の場の確保を目的とし、地域の農家が生産した農作物を直売する拠点を整備するものです。事業個所は、恒富町のJA所有地、事業費は補助対象となる直売所関係で七千二百万円、国とJAの全額負担であります。いわゆるトンネル事業であり、今後、市の支援が期待されるところであります。


 そこで、産業振興、地産地消の拠点施設として、市民の関心の高いこの事業に対する市としての独自の施策はないのか、農林水産部長に御所見をお伺いいたします。


 次に、新産業創出のための共同研究、産学官の連携についてお尋ねいたします。


 九州保健福祉大学も、本年で早いもので十周年を迎えようとしております。経済効果も、九年間で約六百億円と試算されております。


 また、これまで大学の知的資源を地域産業の振興に役立てる産学連携による取り組みも数々の成果が出ております。この産学官の連携、新産業創出のための共同研究は、産業の振興、大学を生かしたまちづくりの視点からも、重要な施策だと思います。


 そこで、大学の研究者及び学生、または市内の事業者等と大学研究者等との産学共同チームが行う産学共同研究、または独創的なアイデアの実用化を目指した研究活動等に対して助成はできないものか、企画部長に御所見をお伺いいたします。


 次に、中心市街地プロジェクトについてお尋ねいたします。


 このたびの新生のべおかプロジェクトでは、中心市街地プロジェクトが、雇用創出、公共交通とともにメーンプロジェクトに位置づけられており、その内容といたしましては、JR延岡駅と周辺地域での都市機能の再整備となっております。


 この駅前整備につきましては、市長はさきの九月議会で、それまで検討してきた鉄道高架から他の手法に転換し、その実現を目指していくと答弁されています。また、国の認定を視野に入れた新たな中心市街地活性化基本計画の策定に着手したいと答弁されました。


 ところで、延岡市は平成十二年度に、この中心市街地活性化基本計画を策定しておりますが、平成十八年に中心市街地活性化に関する法律が改正され、現在の計画は法的には無効となっているところであります。


 改正法では、内閣総理大臣の認定制度を創設、認定を受けた自治体に対し、重点的に支援するとしており、要するに、積極的にやる気のあるところしか支援しないという姿勢を明確にしたものと思われます。


 このような理由から、市長は、新たに認定中心市街地活性化基本計画の策定に着手することにしたと思いますが、国は、国が定めた基本方針を盛り込むとともに、事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれる計画しか認定しないとしており、相当ハードルが高くなっていると伺っております。


 このような状況の中、いつまでに新たな認定計画を策定するお考えなのか、また、この計画に盛り込む事業内容について、市長に御所見をお伺いいたします。


 次に、JR延岡駅と周辺の整備についてお尋ねいたします。


 延岡駅は、大正十一年に開業して以来、多くの方々に利用されてきたところです。ふるさとを離れて旅立たれた方、新しく延岡においでになった方々、数え切れない出会いと別れが繰り返されてきたものと思います。


 このような意味から考えますと、延岡駅は、市民にとってまさに、ふるさととしてのシンボルであります。その整備に際しましては、単にきれいにするとか、便利にするとかだけでなく、構想の段階から市民の意見を取り入れ、市民が誇りに思えるような駅と駅周辺を整備しないといけないと思います。


 そこで、今回のプロジェクトでは、「市民自慢の賑わいゾーンを、みんなで一緒につくります」とありますが、市民がどのような形で参画するのか、それをどのように整備に反映していかれるのか、市長の御所見をお伺いいたします。


 次に、延岡駅を市民の回遊拠点に、また観光拠点にする取り組みについてお尋ねいたします。


 駅周辺整備を実施し、賑わいのある空間づくりを行うとのことでありますが、重要なことは、そこに集まった人をいかに周辺の商店街を初め、市内に流す、回遊してもらえるかと思います。


 各商店街においては、若手商店主を中心に、商店街の活性化に向け新しいイベントの開催などにも取り組んでいらっしゃると伺っていますが、地域経済の低迷の中にあって苦戦を強いられていることは御案内のとおりであります。


 そこで、駅前に集めた人を何とか周辺商店街に回遊させ、地域の経済活性化を図っていかなければならないと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。


 また、観光客についても同様であります。


 駅前には、日本一の高さを誇る今山大師像のある今山がありますし、大型バス駐車場や物産販売所等を整備しましたら、延岡駅周辺を観光コースへ組み込むことも可能ではないかと思います。あわせて、駅に集まった観光客を観光地や飲食地に流すような取り組みも必要だと思います。例えば、電車やバスなどの公共交通を利用して、延岡駅に来ていただき、そこから伊勢えび海道やアユやな等に流し、食事を楽しんでいただくようなコース、システムを構築することができたなら、さらに効果があるのではないかと思います。もう既にマイカーではなく、公共交通を利用して、ゆっくり旅を楽しむ時代が訪れると伺っております。


 そこで、延岡駅周辺を観光拠点、交通拠点とする取り組みについて、市長はどのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。


 次に、中心市街地活性化と同時に、ソフト面の取り組み、おもてなし・思いやりのある心豊かなまちづくりについて、お尋ねいたします。


 心の栄養は、人・物からもらう、自分であげる、自然からもらうの三つの方法があると言われます。特に、人からもらう、思いやりのある心や親切心は、旅先での思い出等にしっかりと残るものであります。


 ところで、市長は、施政方針の中で、「観光ナビゲーター養成や市民バスツアー等を実施しながら、『おせったいの心』で観光客をもてなす態勢づくりを図ってまいります」と言われました。


 倫理道徳や心の教育が叫ばれる中、また心のよりどころとして、社寺仏閣めぐりが人気のようでございます。先ほども述べましたように、お大師さんがあり、今山八幡宮も駅前にあります。


 そこで、おもてなし・おせったい・心豊かなまちのべおかは、商店街や観光においても、セールスポイントになるものと思いますが、市長に御所見をお伺いいたします。


 次に、生活環境施設プロジェクトの、三施設の立地周辺各地域との共存共栄についてお尋ねいたします。


 御案内のとおり、生活環境施設の計画、立地、建設、運営等は、地元住民にとりましては、余り歓迎されざる施設として考えられており、地域住民の方々の協力が大前提にならないと進まないものであります。


 新清掃工場の建てかえにつきましては、工場が立地する地元の区と、平成十八年十二月に、清掃工場建てかえに関する協定を締結しています。その中では、市道や都市下水路、公園等の整備や集会所の設置など、地元からの要望のうち、対応困難な内容については、地元の理解を得て、現在、実施可能な事業から周辺環境整備事業として行われているところでございます。そして、来月、竣工式を迎えます。地元の方々や建設準備室を初め、関係者の御努力のたまものと思います。


 しかしながら、建ってしまえば、あとは知らんのようになるのではないかという不安が地元にはあります。


 新清掃工場建設に係る共存共栄という誠意ある対応を、新火葬場、新最終処分場周辺の皆さんが注視されるのは当然のことであり、必死のことです。


 そこで、この三つの生活環境施設の周辺地域との共存共栄の考え方について、市民環境部長に御所見をお伺いいたします。


 次に、合併特例債の活用についてお尋ねいたします。


 合併特例債は、二十七年度が起債可能年度であります。


 来年度以降の予算で、最終処分場、悠久苑の建設事業等に特例債を予定しております。これらの事業に充当した後の起債可能残額は、約百億円と伺っております。


 第五次のマスタープラン、先ほどの新生のべおかプロジェクトプランも、最終年度が二十七年度であります。新生のべおかプロジェクト以外のマスタープランでの大型事業は、歴史民俗資料館の建設、市庁舎の建てかえ、スポーツ施設の整備、市営墓地の整備等が考えられます。基幹都市、中心市としての位置づけからは、どれも主要事業であります。


 そこで、合併特例債の起債可能年度、新生のべおかプロジェクトへの投資、基幹都市、中心市としての位置づけを踏まえ、大型事業の今後の考え方を整理すべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。


 次に、市制施行八十周年記念事業の取り組みについてお尋ねいたします。


 本市は、四年後に大きな節目を迎えます。人間に誕生日、それぞれの節目を大切にするように、自治体も同様に、けじめとなる年を大事に思う、考慮する考えがあります。


 本市は、市史編さんを初め、大型事業、都市宣言等で節目をお祝いするように、年数をかけて市民の声を反映させ、市民みんなでお祝いするような取り組みをしております。


 特に、先ほどの大型事業等の着手発表等も過去の節目にあったと聞いております。市民のコンセンサスを得ないといけない大型事業には、建設基金という財源措置もかかわってきますし、早目の対応が求められてまいります。


 そこで、市長に八十周年記念事業の取り組みについて御所見をお伺いいたします。


 次に、市の花・カンナについてお尋ねいたします。


 本市は、市制施行四十周年を記念し、緑が心に安らぎを与え、環境を浄化し、人間生活に最も大切なものであることを考え、私たちの住むこの愛する郷土を緑豊かな明るいまちにすることを決意して、「緑化都市宣言」を昭和四十八年二月十一日にしております。そして、市民の緑化意識の高揚を図り、緑化推進のシンボルとして、市の木、クロガネモチ、市の花木、藤、市の花、カンナを制定しています。


 ところが、市の花・カンナを、残念ながら、長年の関係各位の御努力にもかかわりませず、市内ではほとんど見られなくなってまいりました。普及推進が難しいとの声も聞かれます。


 そこで、せっかく制定された花・カンナですので、改定でなく、しっかりと残し、普及推進しやすい新たな花を、市民の意見を反映しながら、市制施行八十周年にあわせて、市の花として選定できないものか、企画部長に御所見をお伺いいたします。


 次に、新型インフルエンザへの対応についてお尋ねいたします。


 このたび、新型インフルエンザの取り組みについて、国より、新型インフルエンザ対策行動計画が示されました。


 その基本的な考えの中で、「具体的な対策の現場となる国の出先機関、都道府県、市町村においては、本対策会議で決定した行動計画やガイドラインを踏まえ、地域の実情を考慮した詳細かつ具体的なマニュアルや、役割分担を事前に定めること等により、新型インフルエンザが発生した場合に、混乱することなく、的確な対策を迅速に実施することが重要である。さらに、医療機関、企業、公共交通機関、学校、福祉施設、マスメディア、家庭、個人などにおいても、行動計画等を踏まえ、事前の準備を急速に進め、発生時には、それぞれが適切に対応していくことが求められる」とうたっております。


 市当局には、職員向け、市民向けにそれぞれ行われた「新型インフルエンザに関する研修会」、そして、平成十九年度に二回、二十年度に二回行われた「新型インフルエンザ対策庁内ワーキング会議」、さらに、その会議を踏まえて、策定中の業務継続計画、それに基づき、新型インフルエンザ対策に係る対策本部の組織や応急対策をまとめた「延岡市行動計画」を、来年度中に策定に向けて努力いただいております。


 しかし、ソフト面では着々と準備が整いつつありますが、問題は患者の受け入れ、治療に対するハード面ではないかと思います。


 そこで、地域医療体制に不安がある中、新型インフルエンザが発生し、大流行した場合における患者の収容や、医療従事者の確保等について、健康福祉部長に御所見をお伺いいたします。


 また、新型インフルエンザの対策本部の組織や、応急対策をまとめた行動計画の作成の進捗状況を総務部長にお伺いいたします。


 次に、防災図上訓練の推進についてお尋ねいたします。


 防災図上訓練とは、災害等を予測して、事前に地図等で勉強し、防災の対策等を検討するものであり、完成した地図が防災マップとなります。地図等により、地域の特性や防災資源等を確認することができます。


 みずからの地域を、地理的・要援護者等の人的な弱点、危険物貯蔵所等の物的な弱点を知れる、また、事前勉強による防災知識の高揚が図られるなど、防災上の効果が高いものと思います。


 また、地域コミュニティの再生、地域の活性化にも効果が高いものと、自分で地区の訓練に参加して感じているところでございます。


 子供から高齢者まで、だれでも簡単に参加でき、屋内で実施が可能であり、みんなで考えることによる防災からのきずな、地区内の連携が図れるなどがあります。


 そこで、消防長に防災図上訓練の効果について御所見をお伺いいたします。


 また、児童生徒に地域地区を知ってもらうという観点から、学校での図上訓練が実施できないものか、御所見をお伺いいたします。


 次に、集落営農の推進についてお尋ねいたします。


 農林水産大臣は、水田農業政策を抜本的に検討していきたいと述べております。また、農林水産省は、十年後に自給率を五〇%に引き上げる行程表を発表しています。その場合の自給率裏づけとなる農地面積は、四百六十二万ヘクタールの確保が必要であります。平成十九年の農地面積は、四百七十一万ヘクタールです。平成十六年からは四万ヘクタールも減少しており、新計画の四百六十二万ヘクタールを確保するには、今後、ほとんど農地転用ができない状況であります。


 ところで、平成二十年の集落営農数は一万三千六十二で、平成十七年より三割増加しております。農林水産省の調査では、集落営農効果について六五%が農地の維持管理がスムーズにできた、五〇%がコストの軽減が図られた、四三%が集落活動の活性化に貢献したとの結果が出ています。


 そこで、本市の農業振興施策の中で、集落営農の推進をどのように図っていかれるのか、農林水産部長に御所見をお伺いいたします。


 次に、協働・共汗道づくり事業についてお尋ねいたします。


 実施要領の趣旨は、本市の管理する市道が地域の共有財産であるとの認識のもと、本市と地域に暮らす市民との協働と共汗により、地域に身近な市道における簡易な改良工事等を行うものです。


 ともに汗をかく、職員と地域の方々が一緒に汗をかいて、地域の環境整備に取り組もうという、ネーミングもさることながら、今後の行政のあり方を目指す、そして問われる事業評価の高い事業だと思います。


 しかしながら、作業手順案、工程表、安全対策等を見てみますと、業者発注とかわらない複雑さであります。


 そこで、地区の人には、労働力提供の範囲でないと実施困難な事業となる不安がありますが、都市建設部長に御所見をお伺いいたします。


 最後に、三月補正予算についてお尋ねいたします。


 ようやく、やっと待ちに待ったという表現を使わせていただく、国の第二次補正関連事業、地域活性化・生活対策臨時交付金事業が今議会に上程されました。


 この事業の合計は、八億三百七十万一千円であり、同じく今議会に上程されている定住自立圏推進基金積立金一億千四百八十一万五千円を除きますと、六億八千八百八十八万六千円であります。どの事業名、概要名を見ても、市民の要望、課題であったものがほとんどであります。


 また、冷え込んできている市内経済に明るいニュースとして提供できますので、早目の発注をお願いしたいと思います。


 そこで、事業の優先度、評価、選択の経緯と当初予算計上との区別を、どのように図られたのか、企画部長に御所見をお伺いいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


 ありがとうございました。


(降壇)


    〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの後藤議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず初めに、基幹都市の位置づけを北方延岡道路の蔵田〜北方間の着工、あるいは国道二一八号高千穂〜日之影間のバイパス整備等の提言活動にどう生かすのかというお尋ねでございます。


 九州横断自動車道延岡線の整備促進につきましては、これまで熊本県側と合同で提言活動を積極的に行ってきたところでございますが、このたび、国土形成計画の中で、本市及び熊本市が基幹都市に位置づけられたことによって、整備促進に弾みがつくと期待をしているところであります。


 先日、国が検討しております国道二一八号高千穂〜日之影間の国直轄バイパスの整備概要も明らかになりましたが、このバイパスや北方延岡道路は、将来、九州横断自動車道延岡線として活用できる道路であり、早期の整備が必要であると考えております。


 また、九州横断自動車道延岡線は、観光や救急医療、災害時の代替道路、物流拠点である細島港との連結など、多くのポテンシャルを持った重要な路線でありますので、今後、国のマスタープランというべき国土形成計画における基幹都市という位置づけが国の道路計画に反映されるように、提言活動を行っていきたいと考えております。


 次に、主要施策と周辺自治体との連携についてのお尋ねでございます。


 本市は、九州圏広域地方計画の中間整理において、九州圏の自立と一体的発展を担う基幹都市として位置づけられるとともに、県北地域の周辺市町村に対して都市機能を提供することにより、圏域の魅力ある居住環境の形成を図るとされております。


 このために、まずは人口減少社会や少子高齢化等に対応した持続的に発展をする本市のまちづくりが大変重要であり、雇用の確保や中心市街地の活性化及び公共交通の充実を図る「新生のべおかプロジェクト」を推進することにいたしております。


 同時に、圏域における人・物・情報の循環を促し、本市を含む圏域全体の活性化を図るため、周辺市町村との交流・連携の強化が必要となりますので、宮崎県北部広域行政事務組合における事業や、新たに定住自立圏構想の推進に努めてまいりたいと考えております。


 次に、日向市、門川町との合併に関する私の発言の趣旨についてのお尋ねでございます。


 まず、前提として、私は、一市三町の合併は関係された多くの皆さんの御努力によりまして、大変大きな意義があったと考えております。その上で、私が申し上げたいのは、今後の合併の考え方には戦略性が重要だということであります。


 九州圏広域地方計画では、基幹都市圏同士の機能分担と連携を進めながら、基幹都市圏の規模や地域の特性に応じた特色ある拠点の形成を図ることが求められており、そのために、私としましては、合併による二十万人の都市規模を目指す必要があるものと考えているところでございます。


 今回、九州圏の地理的バランスや東九州及び西九州との交通結節点としての地理的優位性、さらには、日向市の国際貿易港である細島港、門川町を含めた二市一町の人口規模等を考慮した基幹都市圏としての位置づけや役割が、より明確になりました。


 合併については長期的な視野に立つ必要がございますので、当面は、雇用や物流、地域医療といった広域的な連携や役割分担を具体的に取り組んでいくことによって、二市一町による基幹都市圏の形成を図っていくべきだと考えております。


 次に、定住自立圏構想における日向市、門川町との連携についてのお尋ねでございます。


 定住自立圏構想におきましては、中心市である本市の都市機能の充実を図り、県北市町村と役割分担、連携を行うことにより、魅力ある圏域の形成や活性化を図り、人口の流入や定住を促進するものでございます。


 そのためには、まずは医療の充実を初め、雇用の場の確保が重要な課題となるものと考えており、これらの点につきましては、日向市や門川町を含めた圏域において、一定の理解は得られているものと考えておりますし、先般の国土形成フォーラムにおきましても、日向市や門川町との連携の強化について、意見が述べられたところでございます。


 私といたしましては、定住自立圏構想を着実に実現するために、本圏域の工業集積や国際貿易港である細島港、延岡南道路等の社会基盤を有機的に結びつけ、圏域全体の活性化を牽引していくことが重要であると考えておりますので、今後とも、二市一町を初め、県北地域での情報交換や連携のあり方について、さまざまな機会を通じて積極的に協議してまいりたいと考えております。


 次に、新生のべおかプロジェクトの総投資想定額の算定根拠と考え方についてのお尋ねでございます。


 このプロジェクトの総投資想定額の中には、本市がみずから実施主体となり取り組む事業のほか、民間資本の活用等も考えられるところですが、あくまで現時点で想定される取り組みや、現在既に取り組んでいる主要事業への投資額を概略積み上げ積算したものでございます。


 議員御指摘のように、中心市街地プロジェクトを例に挙げますと、今後、JR・宮崎交通・宮崎県等の関係機関との十分な協議、調整により、取り組み内容及び事業費等がかたまってくるという面がございますし、さらには、各プロジェクト全体に言えることですが、地方交付税の削減を初め、今後の財政見通しも見きわめながら、投資額を決定していくという側面もございます。


 いずれにいたしましても、中期的な視点に立ち、本市の経済力や都市力をさらに高め、元気な延岡をつくっていくために、このプロジェクトの実現には積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、中心市街地活性化基本計画策定のスケジュールと計画の内容についてのお尋ねでございます。


 中心市街地の活性化につきましては、平成十八年の法改正により、だれもが歩いて暮らせるまち、コンパクトで、にぎわいあふれるまちづくりを推進する方向性が示されました。


 また、その実現のために、それまでの商業活性化分野と面的整備分野に加え、都市福利施設の再整備や、まちなか居住の推進、さらには公共交通機関の利便性向上などの五分野の事業を一体的に推進することになっております。


 このようなことから、今回策定する基本計画は、延岡駅周辺の再整備事業を中心に、中心市街地が暮らしの場となるよう、雇用や居住環境の充実など、人が住み、そして人が暮らすことのできるまちづくりという事業として推進してまいりたいと考えております。


 なお、今後のスケジュールにつきましては、JR九州等の関係機関との協議を精力的に進め、来年度のできるだけ早い時期に認定を受けたいと考えております。


 次に、延岡駅周辺の再整備事業における市民の皆様の参画についてのお尋ねでございます。


 延岡駅は、本市の玄関口であり、駅舎やその周辺の町並は本市を訪れる方々の第一印象を決める大きな要素であると同時に、市民の皆様にとりましても、自分の住むまちの顔として愛着を感じ、誇りに思いたい存在であると考えております。


 また、今回の事業が中心市街地の活性化につながるためには、市民の皆様に中心市街地に関心を持っていただくことが大きなポイントであると考えております。


 このようなことから、延岡駅周辺整備構想につきましては、今後、実施いたします市民ワークショップやアンケートの結果を整備の原案に生かしますとともに、有識者による会議等を通じて、実現性や利便性の高い計画につくり上げたいと考えております。


 また、それらの途中経過も、市民の皆様に公開し、情報を共有することで、いつまでも市民の皆様に愛される、まちなかをつくってまいりたいと考えております。


 次に、商店街の回遊性の向上についてのお尋ねでございます。


 議員のお話にもございますように、延岡駅周辺の商店街を活性化するためには、延岡駅から商店街への人の流れをつくることが大変重要であります。


 そのためには、商店街の魅力を向上させることが必要不可欠でございますから、昨年十月より中心市街地活性化アドバイザーを招いて、消費者に喜ばれる商店街づくりについての勉強会を毎週開催しているところでございます。


 これらの勉強会を通して、先日の「延岡みなまつり」も企画され、山下新天街におきましても、今山の門前町にちなんだ新たな事業が計画されております。


 こうした勉強会やイベントの開催には、市の職員も加わっておりまして、魅力的な商店街づくりに商店街と行政が一体となって取り組みを進めているところでございます。


 私としましても、こうした商店街活動を全面的に支援いたしますとともに、商店街との連携をこれまで以上に強化しながら、回遊性の向上と賑わいづくりに全力で取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、延岡駅前を観光・交通拠点とすることについてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、本年一月から大分の観光会社が、本市と日向市を結ぶ日帰りのツアーを開催いたしておりまして、今月七日までに約千六百名の方が内藤記念館と焼酎製造場を見学し、市内で食事をとるなど、その経済効果は大変大きいものと受けとめております。


 このように、賑わい創出のためには、観光客の誘致も大変重要であり、今回の中心市街地プロジェクトで観光拠点づくりを掲げておりますし、現在策定中の観光振興ビジョンにおいても、重要な要素として位置づけているところでございます。


 今後、延岡駅周辺に大型観光バスの駐車場や魅力ある観光物産館の設置など、観光客誘致に必要な機能についても、基本構想の中で検討してまいりたいと考えております。


 また、バスセンターなど、交通拠点としての整備も進めてまいりますが、その中で、議員御提案の駅と市内の観光地等を効果的に結ぶ方策等につきましても検討してまいりたいと存じます。


 次に、おもてなし、おせったいのまちをセールスポイントとする取り組みについてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のおもてなし、あるいはおせったいの心、これは商店街の活性化や観光の振興を図る上で、基本となる重要なものであると思います。


 このため、現在策定中の観光振興ビジョンにおきましても、大きな柱として位置づけておりますし、市民の皆様に地域に対する誇りを持っていただいて、そして自身をもって観光客の皆様に接していただくことが大切であると考えております。


 このようなことから、観光ナビゲーターの養成や市民バスツアーなどに取り組んでいるところであり、今後とも、おせったいの心で観光客をもてなす態勢づくりを積極的に進めてまいりたいと存じます。


 次に、今後の大型事業の考え方についてのお尋ねでございます。


 大型事業につきましては、これまで新清掃工場や消防庁舎、新最終処分場や新火葬場などの建設事業を初め、ケーブルテレビエリア拡大事業、市民協働まちづくりセンターやコミュニティセンターの整備など、市民生活に直結する事業を最優先とし、合併特例債などを活用しながら、進めてきたところでございます。


 さきの施政方針でも述べましたとおり、新年度は「新生のべおかプロジェクト」が動き出すこととなっており、また、九州圏広域地方計画や定住自立圏構想の中で、本市の果たす役割がますます重要となるなど、今まさに発展の好機が本市に訪れているものととらえております。


 そのようなことから、「新生のべおかプロジェクト」を初め、第五次長期総合計画の実現に向け、積極的に事業の展開を図ってまいりたいと考えておりますが、このことは、基幹都市や中心市としての都市機能の充実と連動するものと思っております。


 また、事業の実施に当たりましては、制度の趣旨を踏まえながら、合併特例債等の有利な財源の活用を図ってまいりたいと考えております。


 次に、市制八十周年の記念事業についてのお尋ねでございます。


 本市におきましては、市制施行十年ごとの節目の年に、市庁舎や野口記念館の建設、あるいは総合文化センターやヘルストピアの建設、本小路通線電線類地中化事業など、記念となる事業を実施してきているところでございます。


 御案内のとおり、現在、新最終処分場や新火葬場建設事業などの大型事業への取り組みを開始したところであり、今後、学校施設の耐震化や企業誘致の推進、JR延岡駅前を中心とした中心市街地活性化など、数多くの事業を計画しておりますが、当面は、これらを含む新生のべおかプロジェクトの実現に向けて、積極的に事業を展開してまいりたいと考えております。


 御指摘の市制施行八十周年の節目となる年に行う記念事業につきましては、今後の実施計画や第五次長期総合計画の後期基本計画を策定する中で検討していくことになると考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔企画部長(寿崎幸憲君)登壇〕


○企画部長(寿崎幸憲君)  お答えいたします。


 初めに、産学官の連携についてのお尋ねでございます。


 本市における産学官の連携につきましては、市内の事業者や九州保健福祉大学で構成される延岡市産学官共同研究促進協議会において、福祉機器関連の新産業創出の研究が進められたほか、認知症の予防効果のある成分を本県の水産資源から抽出し、健康食品の開発を目指す研究は、文部科学省の都市エリア産学官連携促進事業に採択されるなど、大学を生かした新産業の創出が大いに期待されているところでございます。


 こうしたことから、豊富な農林水産資源や技術集積、知的財産を供給する本市といたしましては、多様な研究が活発に行われ、新産業の創出や地元企業の育成につながることは大変有意義であると考えますので、今後とも、大学や企業等と連携を図りながら、国・県の制度事業の活用を積極的に図るとともに、本市独自の支援策につきましても、各方面の御意見を伺いながら、研究してまいりたいと思います。


 次に、市の花についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、市の花は、市制四十周年の際に制定されたものであり、「市を象徴し、都市にふさわしく、そして人に愛される花」を広く市民に公募し、カンナを市の花として選定したものでございます。


 過去、国体前に選手を歓迎する目的で堤防沿いに植栽された経緯や、花と緑のまちづくり推進協議会の構成団体の一つであります「カンナの花を咲かせる会」が普及活動に取り組むとともに、小学校と中学校を対象にした花壇コンクールと、カンナ絵画展が毎年開催されております。


 こうしたことから、基本的には、これまでの経緯と取り組みを尊重いたしたいと考えておりますが、現在、本市が取り組んでおります「花と緑のまちづくり」の中で、市民の皆様の意識の高まりがあれば、研究してまいりたいと考えております。


 次に、地域活性化・生活対策臨時交付金事業についてのお尋ねでございます。


 本事業につきましては、昨年末、県での説明を受け、各課から上がってきました事業のうち、本市にとって景気対策として経済効果が見込まれる土木事業や建築事業、電気設備事業など、各種業種に波及するよう二十二の事業を絞り込んだところでございます。


 また、事業の選択に当たりましては、平成二十一年度当初予算策定の段階で、これまで実施できなかった市民ニーズが高い事業や、起債や補助が見込めない事業等について実施することとし、国の二次補正関連予算通過後、すぐに実施できるよう、三月補正予算に計上させていただいたものでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔総務部長(後藤和則君)登壇〕


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 新型インフルエンザについて、行動計画の作成の進捗状況に関するお尋ねでございます。


 本市の行動計画につきましては、新型インフルエンザが発生した場合、行政機関としての社会的役割を果たすため、ライフラインや、直接市民生活にかかわる業務を「優先継続業務」として、あらかじめ定めておくとともに、発生時の職員体制等について規定する「業務継続計画」を現在策定中でございます。


 今後は、この計画を踏まえながら、市としての対策本部の組織や、それを構成する各班の役割及び発生段階ごとの対応策、また、ライフライン等の社会機能維持にかかわる事業者における取り組み、そして市民の感染拡大防止のための具体的行動等を盛り込んだ「行動計画」を来年度中に策定したいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔市民環境部長(柳田米敏君)登壇〕


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 生活環境施設と、その周辺地域との共存共栄についてのお尋ねでございます。


 生活関連三施設の周辺地域の皆様には、施設の立地につきまして、特段の御理解と御協力をいただいておりますことに深く感謝を申し上げます。


 建設に当たりましては、安全で安心できる施設づくりが重要であるだけでなく、地域と施設が一体となった共存共栄のまちづくりが求められるものと考えております。


 そのためには、地域の皆様からの御意見や御要望を取り入れながら、生活環境の保全及び増進に配慮しつつ、安全対策につきましても万全を期してまいりたいと考えているところでございます。


 また、建設終了後におきましても、地域の皆様に御理解がいただけるような適正な維持管理や地域の環境整備推進に努めるとともに、地域への情報発信や情報交換を密に行い、地域に開かれた施設として共存していかなければならないものと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔健康福祉部長(渡部恭久君)登壇〕


○健康福祉部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 まず、定住自立圏構想に係る地域医療の確保に対する財政措置についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、本市の来年度予算におきましては、地域医療対策事業として三億四百四十八万七千円を上程いたしておりますが、この中には、今の非常事態とも言える状況の解決に向けた新たな対策費としての四千三百九十六万円を加えているところでございます。


 地域医療の確保のためには、県、大学、医師会、市民との連携が必要であることに加え、議員御指摘の定住自立圏構想に見られるような圏域自治体との連携も求められているところでございます。


 本市におきましては、既に夜間急病センターの小児科においては協定を結び、広域的な運営を図っているところでございますが、今後も、県北市町村との連携をさらに図り、可能な限り制度の活用による財源確保にも努めながら、地域医療体制の整備を進めてまいりたいと思います。


 次に、現状の地域医療体制下における新型インフルエンザ発生時の対応についてのお尋ねでございます。


 新型インフルエンザ発生時には、県の行動計画によりますと、まず初めに、保健所に現地対策本部が設置され、発生早期には感染症指定医療機関である県立延岡病院が患者の受け入れを行い、さらに、感染まん延期には、すべての医療機関で対応することとなっております。


 しかしながら、現状における医師不足等による地域医療体制下のもとでは、新型インフルエンザ対応に対する影響も懸念されますので、地域医療体制の整備につきましては、今後も、全力で取り組んでいく所存でございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔農林水産部長(佐藤勇介君)登壇〕


○農林水産部長(佐藤勇介君)  お答えいたします。


 地産地消の拠点施設に対する市独自の施策についてのお尋ねでございます。


 地産地消拠点施設整備事業は、具体的には農林水産物の直売所の整備を行うものでございます。この事業において、JA延岡に対する補助金は国費だけでございますが、現在、この計画が国から採択されるよう、市もJA延岡と一緒になって取り組んでいるところでございます。


 直売所本体の整備につきましては、おおむね計画が煮詰まっておりますが、直売所ができた後、どうやって地元産農産物をそろえるのか、また、直売所に並べる作物等が季節によって途切れないようにするための生産体制など、まだまだ研究、検討すべきものが多々ございます。


 これからのことにつきまして、適用できる国・県補助事業がないか、市単独事業の措置が必要なのかなどをJA延岡や生産農家と相談してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、集落営農の推進についてのお尋ねでございます。


 本市は、農業生産体制整備の施策の一環として、地域営農集団や認定農業者など多様な担い手の育成を進めていることとしており、その一つとして集落営農の組織を位置づけているところでございます。


 集落営農につきましては、JA延岡を初め、関係機関団体で設置した延岡市担い手育成総合支援協議会を中心に推進を行っており、これまで集落説明会や視察研修、講演会等を実施するなどの推進を行ってまいりました。今年度は、旧一市三町から特に先進的な四集落を選定いたしまして、各所属担当者の班編成を行い、重点的な推進を行うこととしております。


 また、醸造用原料カンショを地域営農集団を中心に共同栽培に取り組むなど、新たな進展も見ているところでございます。


 本市におきましては、集落営農に並ぶ担い手育成の一環として地域営農集団等による農作業の受託事業などの活動も定着しておりますので、今後、営農集団の集落営農化や法人化などの取り組みも含め、集落営農組織の立ち上げに努力してまいる考えでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔都市建設部長(甲斐敬三君)登壇〕


○都市建設部長(甲斐敬三君)  お答えいたします。


 協働・共汗道づくり事業についてのお尋ねでございます。


 本事業は、側溝のふたかけや小規模な舗装など工事内容が比較的簡易で、材料や機械があり、多少の土木知識を持った方がおられれば施工可能な道路の整備につきまして、地区住民の皆様から申し出があった路線に対し、市が材料や機械を提供して、地区で施工していただく事業でございます。


 本事業の実施に当たりましては、工事に従事される市民の皆様の安全の確保を最重要と考えておりますので、安全対策や工程及び工事手順等の工事管理につきましては、担当職員が原案を作成し、地区住民の方と綿密に協議しながら計画していく予定でございます。


 また、工事施工時にも担当職員が現場に立ち会い、適正な助言等を行いながら、安全の確保に努めてまいりたいと考えております。


 したがいまして、工事管理などの専門的な作業につきましては、できる限り担当職員の主導で行うなど、地区住民の皆様の負担軽減を図ってまいりたいと思っております。


 しかしながら、本事業は初めての試みでございますので、その実施に当たりましては、地区住民の皆様とのコミュニケーションを図りながら、不都合な部分は改善を行うなど、柔軟に進めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔消防長(梶本幸延君)登壇〕


○消防長(梶本幸延君)  お答えいたします。


 防災図上訓練の効果と学校での訓練実施についてのお尋ねでございます。


 図上訓練は、住んでいる地域における災害等を予測して、避難経路や危険箇所、及び災害時に有効な防災資源を地図上に記入して、災害時における防災対策を住民が協力して考える訓練であることから、地域における防災意識の向上や、災害時における被害軽減に有効な訓練であると認識しているところでございます。


 学校生活における安全確保の対応につきましては、常日ごろの学校生活や登下校時の事故防止、悪天候時や災害発生時の行動の仕方を想定して、避難訓練として実施されております。


 お尋ねの学校での図上訓練でございますが、年齢に応じた指導方法や、学習指導要領で決められた授業時間の確保への影響、校区の範囲では対象区域が広過ぎるなどの多くの課題がございますので、これらの課題がクリアされれば、有益な防災訓練になるものと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  後藤哲朗議員の再質問を許可いたします。


○二九番(後藤哲朗君)  それぞれに御答弁をいただきまして、ありがとうございました。


 理解を深めるため、提言をまじえながら再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、まず市長に九州横断自動車道についてお尋ねいたします。


 主質問で、新産業都市の指定や四十五年のマスタープランを取り上げました。約四十年も前から必要性をうたっておりました。ようやく今回、明るい展望が開けつつあります。


 私は、市長が青年会議所時代、九州は一つマラソンリレー等々で積極的に頑張られてたのも本当に印象的に残っておるんですが、何でこんなに時間がかかっているのかという、素朴な思いから質問をさせていただきます。


 私は、やはりこの延岡市独特の丸々市政というか、政治的な風土、そして道路問題に対する情熱の欠如等があったのではないかなという思いがあります。この点に関しまして、御所見をお聞かせください。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 九州横断自動車道を含め、いわゆる高速道路ネットワーク、これについて、過去、何が問題で今のような事態、遅々としてなかなか進んでいないという事態になっているのかということに関連してのお尋ねでございますが、こうした道路に対する熱意ということが、もしかしたら確かに足りなかった部分が、過去あった時期があるのかもしれません。それは、私は何とも言えない部分がありますが、ただ、過去を云々するというよりも、私自身は、これからこの地域にいかにして高速道路時代を早くもたらすか、そして、その中でこの地域の浮揚をいかにしてなし遂げるかというところに焦点を当てて物事を考えていきたいと思っておりますが、そういった意味合いでは、これは過去を振り返り、将来を思うということになるのかもしれませんが、その戦略性といいますか、こういったものが、やはり私は重要だと考えております。


 ですから、過去、今のような時代になると余りこの地域で想定していなかったという部分があるのかなという気もいたします。これはわかりません。私の独断でございますが、ただ、そうしたことも可能性としてはあるのであろうと。


 今後というところに焦点を絞り、その戦略性というものをしっかり持って、この基幹都市、あるいは中心市というものを一つのてことしながら、高速道路時代を早く招来させたい、そして地域の浮揚を早くなし遂げたいという思いでおります。


 以上です。


○二九番(後藤哲朗君)  次も市長にお尋ねいたします。


 これも主質問で取り上げましたけど、過去の新産業都市の指定ですね。当時から、もう日向、門川、延岡の連携というのはありまして、その当時、日向だけなんですね、見てますと、人口がふえてるのは。当時、延岡市の人口は十二万でした、この四十五年当時。


 非常にやはり重要港湾である細島、これに非常に着眼しているんだけど、なかなか日向との、市長は公約でも二十万都市構想を出されましたけど、過去を見てみますと、なぜこの日向がこちらを向いてくれないのか。市長は、青年会議所時代、それこそ日向との合併で一生懸命されていましたけど、なぜかなという思いがあるんですね。


 今回も、この財源措置のない、国土交通時の国土形成計画、そして総務省。もうある程度、合併は一区切り終えたのかなと、そういう思いがある財源措置のあるこの定住自立圏構想、二本立てなんですね。だから、非常に国の、絵にかいたもち、かいた絵というか、そういうものにうまく分別していかないと、どうも非常に国土交通省は道州制を見据えてる、定住自立圏構想は、ちょっと合併の問題でなかなか地域の圏域を進めず、ミニ版をつくっていこうではないか。


 だから、先に整理しないといけないというのは、やっぱり五ヶ瀬川水系。最初は、やはり県も国も、合併はやはりこの五ヶ瀬川水系が先ですよと。その後に日向、門川という問題。先のこの五ヶ瀬町、日之影町、高千穂町との合併は今のところどう考えておられるのか、御所見をお聞かせください。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 まず、その前に、この今非常に焦点の当たっております二つの計画、国土形成計画と、それから定住自立圏構想。これは、今、議員は国土形成計画は国土交通省、定住自立圏構想は総務省ということでおっしゃいましたが、これは私の理解でございますが、国土形成計画は、これは国土計画でございますので、各省庁すべてに影響を及ぼす、いわば国のマスタープランという理解をしております。定住自立圏構想は、これは総務省の旧自治省の部分がございますから、いわゆる地方行政はこれからいかにあるべきかという視点からの計画ということで、少し意味合いが違うのかなとは思っております。


 そうした二つの違う意味合いの計画でございますが、そのどちらも我々にとっては同じ方向を向いているように見えると。そして、そのことは我々にとってプラスであるように見えるというのが現実であろうと思っております。ですから、これは活用していかなきゃいけないと。


 そして、このことによって次の時代を見据えていかなきゃいけないと思っておりますが、そのことについて、合併ということが今論点になっておりますが、これは五ヶ瀬川水系、あるいは先ほど議員御指摘の日向、門川を含めた二市一町合併という、これは場合によっては段階的ということがあるのかもしれません。これは、いずれにしても何を目指すのかという、合併自体はあくまで結果でありますし、一つの手法でございます。目的は、やはり地域の活性化というところに尽きるわけでございますので、その地域の活性化というところに向けて、その時々の状況、あるいは情勢の変化等もあろうかと思います。そういったものを十分に見据えながら、しっかりとこうした構想を形づくっていきたいと考えているところであります。


○二九番(後藤哲朗君)  本当ありがとうございました。何かすっきりした感じです。非常に私、二本立てでこんがらってましてね、今回のこの国の施策というのは。本当にありがとうございました。


 市長、申しわけない、もう一点だけちょっと新生のべおかプロジェクト。


 市長にお尋ねしたいんですが、このプロジェクトの考え方というか、熱い思いですね。先ほど答弁の中で、来年度の早い時期に策定したいということで、その時点で市長の思いというのはわかってきたんですが、成長を優先できた時代はとうに終わったというか、価値観が大きく変化する中で、どんな延岡市をつくっていくのか。将来を見据えた延岡市づくりに、集中して資源を投下する、その中で雇用を創出していくという、たくましい政治。それこそ、この元気なのべおかづくりを、私どものまちづくりのリーダー、市長に期待するわけでありますが、今回の新生のべおかプロジェクト、まさに、申しわけないけど、市長は「あれもこれも」から「あれかこれか」とか、選択と集中というのを繰り返しお使いになっておりました。ただ、その選択と集中がなかなか見えてこなかったんですよね。


 今回、こののべおかプロジェクト、これがもう市長の選択と集中の、今後、中長期的にぜひやりたい事業だと、そういう熱い思いを語っていただければ、我々もそれに協力していく、市民の方も協力していく。市民の目が延岡駅、まちなかに向くんですよね。市長が決めたと、これで。そういう強い発信を市民の方にしていただきたい。私は、そういう時期に来ているんじゃないかなと。済みませんが、よろしくお願いします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 まさに、今議員御指摘のような思いで、今回のこの新生のべおかプロジェクトは発表させていただいたところでございます。


 これは、今の延岡の大きな課題として、やはり人口が減少してきていると。その背景として、やはり雇用の場が非常に少ないということがあるわけでありますから、そういったところをしっかりと、こうしたプロジェクトによって改善をしていきたいという思いが強うございます。雇用の創出というものも、もちろんこのメーンプロジェクトの中で非常に大きな課題として取り上げております。


 そして、選択と集中というお言葉がありましたが、私としては、この第五次長期総合計画が延岡のあるべき姿だと考えておりますし、それは議会でも御議論をずっといただいてきて、議決をいただいたものであります。この第五次長期総合計画をきちんと実現するためにも、その全部を均等に進めていくということでは、なかなか実現に至らないわけでありますから、どこかを突破口にしなければいけない。その突破口とするプロジェクト、それは何なのかといったときに、この新生のべおかプロジェクトだということで、これについては、私自身がこの三つをメーンプロジェクトで、この三つをベースプロジェクトとして、この新生のべおかプロジェクトを構想し、これを推進していくことによってマスタープランをやっていこうということで、ある意味ではトップダウンという形で、今、進めさせていただいております。ぜひ御理解をいただきますようにお願い申し上げます。


○二九番(後藤哲朗君)  ありがとうございました。


 次に、企画部長に新産業創出、各種補助金制度についてお尋ねいたします。


 先般、会派きずなさんと私どもの会派で、企業誘致や産学官連携で先進地の飯塚市に行ってまいりました。飯塚市内の大学の研究者や学生の研究例、実用化を目指した研究活動等に、研究テーマ探索事業補助金、助成額が何と百万円ですね。大学生ですよ、学生。大学生が産業振興にかかわるユニークな活動に対しての助成金など、研究者、職員、大学の、学生にスポットを当てて、何か新しい産業の創出への可能性をどん欲にむさぼっているんですね。雇用、産業の創出には、やはり人、人材にかけるというか、ひしひしと伝わってきた研修だったと思います。


 新産業の創出、大学内の人材を活用、支援する制度事業、意義があり、私は大変重要だと思いますが、再度、御所見をお伺いいたします。


○企画部長(寿崎幸憲君)  産学官の連携が大切だという御提言でございますが、確かに、今からは新産業の創出というものが、これは日本全国を見ても避けて通れない課題だと思っております。そして延岡にとっても、これはやはり一番、大学を生かして新産業の創出というものを考えていかなくてはいけないと真剣に考えますので、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○二九番(後藤哲朗君)  次に、生活環境施設、市営墓地の整備について、市民環境部長にお尋ねいたします。


 この件に関しましては、今後の大型事業の一つではないかと思い、主質問の中で取り上げておりました。部長には、歓迎されざる施設計画が次々と、担当責任者として地元対策を初め、大変な御苦労をされております。このたび御勇退されるわけで、万感の思いがあるのではないでしょうか。


 火葬場の次の生活環境施設の整備は、私は市営墓地だと思ってます。この声は、かなり苦情としても出てきております。


 御存じのように、お彼岸、お盆等々の駐車場、それと富美山の方々の車スペース、いろいろの問題がありますけど、現在の西階岡富公園墓地では、補修工事だけでは限界があるんじゃないかと。今回の補正で山道舗装及び防護さく設置、二百九十二万一千円の整備事業が提案され、今後の市営墓地の整備についての御所見を柳田部長にお願いいたします。


○市民環境部長(柳田米敏君)  市営墓地の今後の整備ということでございます。


 現在、この市営墓地につきましては、岡富公園墓地と、それから西階公園墓地と二つございます。岡富墓地につきましては、二千五百九十六区画ございます。また、西階の公園墓地については二百六十三区画ございまして、今のところ、岡富公園墓地については七区画しか残っていない状況、また西階公園墓地につきましては、もう全部埋まっておりまして、空き区画はない。要するに非常に少ない状況になってきておるというような状況です。


 もう一つ、今、議員御指摘のように、駐車場もないし、またお盆などの墓参時期につきましては、非常に交通渋滞を起こしていると、交通混雑を起こしていると、こういうような状況でございます。非常に市民の皆様には、こういう点からすると、御不便をおかけしているのかなと感じておるところでございます。


 こういう状況でございますので、新たな墓地の必要性は十分認識を持っているところでございますけど、最近の墓地を取り巻く環境、こういう環境の変化も発生しておりますし、市民のニーズがどうあるのか、この辺のこともしっかり踏まえながら、今後、調査、研究をしていく必要があるんじゃないかと考えております。


 以上でございます。


○二九番(後藤哲朗君)  次に、済みません、また市長にお願いしたいんですが、地場産業の振興で取り上げました地産地消の拠点施設所について、市長にお願いします。


 今年度、議会では、市長への政策提言の一つに農林水産業の振興を掲げ、特に市独自の施策というのを提言いたしました。本質問の部長の答弁では、端境期対策等の品ぞろえや地元産農作物をどうやってそろえるかなどの研究、検討をしていく中で、市単独事業の措置が必要なのか考えていくと、そういう答弁内容だったと思います。


 市長は、施政方針の中で、今までと違って、第一次産業の振興、農林水産業の振興を強くうたっておりますので、今後の市の独自の施策について大いに期待するところでありますが、済みません、市長、農林水産業の振興について御所見をお願いいたします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 農林水産業については、これは繰り返し申し上げておりますが、合併後の延岡市にとっては非常に大きな産業の柱ということになっております。ですから、当然ながら、この第一次産業をしっかりと行政としてもバックアップをしていかなければいけないものだと考えておりますし、それは先ほど部長答弁の中でも、そうした趣旨のもとでの答弁であったと思います。


 現状につきましては、先日も議会との政策意見交換会の中で、現状あるいは課題等について私からお話もさせていただきました。そうした中で、今後の取り組みについてもいろいろと出てきておりますが、今この直売所というような部分、あるいは、そのほかのさまざまな取り組みについても見えてきている部分があります。これをしっかりと取り組んでいきたいと考えております。


 以上です。


○議長(新名種歳君)  ほかに関連して御質問はありませんか。


     〔稲田雅之議員 挙手〕


○議長(新名種歳君)  これより一六番 稲田雅之議員の発言を許可いたします。


○一六番(稲田雅之君)  我々の会派、のべおか清風会のエース後藤の押さえで登板いたします稲田であります。


 逆転ホームランを打たれんこつ、しっかりと押さえていきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 それでは、安全・安心なまちづくりということで、新型インフルエンザに対する市の行動計画の策定について、重ねて御質問いたしたいと思います。


 国の行動計画には、具体的な対策の現場となる国の出先機関、都道府県、市町村においては、本対策会議で決定した行動計画やガイドラインを踏まえ、地域の実情を考慮した詳細かつ具体的なマニュアルや、役割分担を事前に定めることと、後藤議員も主質問でも言っておられました。


 この市・国・県がしっかりと連携をとって、行動計画をとっていかなければいけないわけでありますが、まず、この行動計画の策定ですね、これは市民の一番身近にある市が、しっかりとしたイニシアチブをとりつつ、計画を策定せねばならないと考えます。そして、綿密な中にも早急に策定する必要があると考えますが、さて、この新型インフルエンザの行動計画、来年度のいつごろまでに策定するのか、お聞かせいただきたいと思います。


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 策定の時期でございますが、通常のインフルエンザが流行し始めることしの冬、十二月ごろですね、これぐらいまでには策定をしたいと思っております。


 以上です。


○一六番(稲田雅之君)  先ほどの質問にも入れていたと思ったんですけど、イニシアチブは、実際どこがとるような形をとるとお考えでしょうか。


○総務部長(後藤和則君)  当然、市の市民の行動計画も入るわけですので、市がイニシアチブを関係機関と連携しながら、とっていきたいと思っております。


○一六番(稲田雅之君)  その際に、この策定に、関係機関、それから市民の声、こういった声をどういった形ですり合わせていくような計画があるんでしょうか。


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 この行動計画の策定には、医療機関であるとか、自治会等々の連携協力体制が不可欠になります。


 したがいまして、この計画策定に当たりましては、策定会議を設けるなどしまして、医師会、要援護者団体、あるいは市民を含めたヒアリングの場を設けたいと思っております。


 以上です。


○一六番(稲田雅之君)  これは確認なんですけど、先ほど後藤議員の主質問の中で、いざパンデミックとなれば、すべての医療機関が対応するとあったんですけど、これは、いわゆる外科とか眼科とか、ふだんインフルエンザには関係ない、そういう病院をすべて動因して対応するというような形をとると理解してよろしいんでしょうか。


○健康福祉部長(渡部恭久君)  まん延期における対応ということで、全医療機関が対応するんだということで、先ほど答弁をさせていただきました。それは、診療科については詳しくはまだ、どの診療科がということは決まっていないんですけれども、眼科等も入ってくるんではないかなと思っております。


 これは、現地対策本部が保健所になりますので、保健所の方の管轄の中で、市が協力をしながら対応していくことになろうかと思っております。


 以上でございます。


○一六番(稲田雅之君)  現地対策本部は保健所、ですけど、行動計画のイニシアチブは市、この辺、矛盾はないんですか、大丈夫なんですか。


○総務部長(後藤和則君)  それぞれの役割分担というのがありますので、決して矛盾はないと思います。


 ですから、ひとたび新型インフルエンザが発生した場合は、県、あるいは保健所、こういう連携のもとに、本市がコントロールタワーとなって対応するということになろうと思います。


 以上でございます。


○一六番(稲田雅之君)  わかりました。


 どちらにしても、先ほどコントロールタワーというお話がありましたけれども、やはりこのパンデミックの際では、もう大パニックの状態になっていると思います。そこで指示系統が乱れてしまっては、恐らく、さらに輪をかけたパニックになってしまうんじゃないかと大変危惧しますので、この地域医療体制の整備、これもあわせて、しっかりとした実情に即した計画の策定をお願いしたいと思います。


 それでは、続きまして市長にお伺いしたいと思いますが、ここで、さらに安心・安全のまちづくりを進めるという意味合いで、国の行動計画にある国の出先機関という言葉について、ちょっと考えてみたいと思います。


 国の出先機関ということで、まず真っ先に連想するものは何かと私考えますところ、やはりこの大規模発生時には、市長の出動要請から知事に要請が行って、知事のゴーサインで出動するという自衛隊、この存在が大きいと思われます。


 しかし、さきの台風災害、それから竜巻災害とかでは、市民のボランティア、それとか消防の防災力、この辺は大変すばらしく、大きな力を発揮していただいたわけなんですけれども、反面、国に対する国の機関とのかかわり合い、自衛隊とのかかわり合いというのは、我が市においては、これが一番弱い、薄いところではないかなと思うわけであります。


 実際、延岡市の防災に関しては、都城の一個中隊が担当で駆けつけてくれるというような形になるわけですけれども、実際問題、二時間強かかるわけでして、距離的にもですね。途中のインフラあたりが壊れていると、たどり着けないということも十分考えられるわけであります。


 それで、今、基幹都市として国が延岡市に目を向けていただいております。これを追い風に、ぜひ自衛隊の誘致を考えてみたらどうか。そして、先ほどの流れですけれども、このパンデミックの際も、自衛隊の輸送力、そして医療面での支援も期待ができて有利な面が大きいと思うのでありますが、積極的な御利用、その辺も考えていくべきではないかと御提言差し上げますが、いかがでしょうか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 自衛隊を誘致してはどうかという御提言であろうかと思いますが、確かに、危機管理面で考えますと、いざというときに自衛隊は大変頼りになる存在であるということ、これはもう間違いのないことだと思います。反面、誘致にかかわるさまざまな困難な点だとか、あるいは障害となる点だとか、そういったこともちょっとまだ精査しておりませんが、いろいろあるだろうということも容易に想像もつきます。こうしたことも踏まえつつ、これは将来的な研究テーマということにさせていただければと思います。


○一六番(稲田雅之君)  確かに、精査せないかん点、たくさんあると思います。


 プラス面、マイナス面、いろいろあると思うんでありますけれども、プラス面で考えた場合、先ほど上げましたけれども、大規模災害に対して、地元地域力の協力、連携によって、より素早い対応、そして、延岡市は、御存じのとおり、九州でも二番目に広い都市ですので、被害も広域にわたることもたくさん考えられます。そのときに、やっぱり機動力のある自衛隊の力というのは、確かに不可欠な部分になってくるんじゃないかと想像されるわけです。そして、さらにプラス面で基地交付金というのがございます。


 実は、この新富町は、平成十八年に二億二千万円以上、基地交付金がおりているみたいなんですが、これは使用制限のない一般財源を毎年度交付するという、非常に有利なものであります。こういったこともあります。そして、今度は人口がふえることによって、地域経済に潤いが出てくることも考えられますし、そして周辺のインフラ整備も進んできます。そういった点で考えますと、かなりプラス面が多いんじゃないか、そういった感じがいたしますけれども、それに対する御所見がありましたら、そして、またマイナス面、どんなことが考えられるか、市長が思っていることがありましたら、御提示いただきたいと思います。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 自衛隊誘致にかかわるプラス面がいろいろあるではないかという御指摘であります。


 確かに、税収の面だとか、あるいは人口増というような面について大きなプラスがあるだろうと思いますし、いろんな補助金等もあるんであろうと思いますし、そして、何よりも先ほど申し上げたような危機管理面でのプラスということは確かにあるだろうと思います。


 反面、ちょっとまだ精査しておりませんと申し上げましたが、例えば、いろんなよその例を見ますと、騒音にまつわる問題だとか、あるいは自衛隊が存在することによる不安感、これは漠としたものもあるだろうと思いますが、そういったものもあるのかなということも思います。


 いずれにしても、こういったことは総合的に見ていかなければいけないと思うところであります。


 以上です。


○一六番(稲田雅之君)  先ほど騒音というお話もありましたけれども、考えた場合、ここに航空自衛隊はちょっとそぐわんというか、ちょっと無理かなというのはありますけど、可能性として高いというのは、やっぱり陸上自衛隊、もしくは海上自衛隊の補給基地みたいなことも考えられるかなと思います。


 実際、この県北延岡を考えた場合、そこの別府の駐屯地からも二時間以上、ここの防災を担当していただく都城からも二時間以上、こういうところの空白地帯になっているんですよ。それを考えたら、かなりない話ではないんじゃないかなと。だから、市長の考えが一番とは思うんですけど、ぜひですね、御英断じゃないですけども、前向きに考えていただいて。


 先ほどの話じゃないですけども、企業誘致で企業を誘致したに等しい効果が得られるというか、合併したに等しい効果が得られるという言葉もありましたけど、そういうことも大いに考えれると思いますので、ぜひ御一考いただいて、安心・安全ののべおかづくり、これに端を発する新しい延岡の一つの考え方として考えていただいたら幸いだと思います。これは御答弁は要らないです。私の考えです。


 それでは、最後になります。


 これは会派を代表してのあれなんですが、この三月、市の職員の方で御勇退なさる方、たくさんいらっしゃいます。本当にお疲れさまでしたと一言申し述べさせていただきまして、のべおか清風会の質問とさせていただきます。


○議長(新名種歳君)  これをもって後藤哲朗議員の総括質疑及び一般質問を終了いたします。


 お諮りいたします。


 議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 あすは午前十時に会議を開き、本日に引き続き、総括質疑及び一般質問を行います。


 本日は、これをもって延会いたします。


午後四時五十分 延会