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宮崎県 延岡市

平成20年第10回定例会(第4号12月11日)




平成20年第10回定例会(第4号12月11日)





議  事  日  程  ( 第 四 号 )


 第十回延岡市議会(定例会)第十日


平成二十年十二月十一日(木)午前十時開議





 



第一   1議案第五三号 平成二十年度延岡市一般会計補正予算


     2議案第五四号 平成二十年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


     3議案第五五号 平成二十年度延岡市介護保険特別会計補正予算


     4議案第五六号 平成二十年度延岡市後期高齢者医療特別会計補正予算


     5議案第五七号 平成二十年度延岡市水道事業会計補正予算


     6議案第五八号 平成二十年度延岡市下水道事業会計補正予算


     7議案第五九号 延岡市南方東コミュニティセンター条例の制定


     8議案第六〇号 ふるさと延岡応援基金条例の制定


     9議案第六一号 延岡市議会議員及び延岡市長の選挙における選挙運動用自動


             車の使用の公営並びに選挙運動用ポスターの作成の公営に関


             する条例の一部を改正する条例の制定


    10議案第六二号 延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定


    11議案第六三号 延岡市営住宅条例等の一部を改正する条例の制定


    12議案第六四号 延岡市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部


             を改正する条例の制定


    13議案第六五号 延岡市下水道条例の一部を改正する条例の制定


    14議案第六六号 延岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する


             条例の制定


    15議案第六七号 延岡市夜間急病センター条例の一部を改正する条例の制定


    16議案第六八号 宮崎県自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少


             について


    17議案第六九号 宮崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減


             少及び宮崎県市町村総合事務組合規約の変更について


    18議案第七〇号 宮崎県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数


             の減少について


    19議案第七一号 財産の処分


    20議案第七二号 市道の路線廃止(六路線)


    21議案第七三号 市道の路線認定(二十二路線)


    22議案第七四号 土地改良事業の計画の概要について


    23議案第七五号 指定管理者の指定(延岡市須美江家族旅行村)


    24議案第七六号 指定管理者の指定(延岡市舞野地区多目的研修センター)


    25議案第七七号 指定管理者の指定(延岡市東海コミュニティセンター)


    26議案第七八号 指定管理者の指定(延岡市恒富地区高齢者コミュニティセン


             ター)


    27議案第七九号 指定管理者の指定(延岡市一ヶ岡コミュニティセンター)


    28議案第八〇号 延岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定





第二    一般質問





第三    請願及び陳情の付託








本日の会議に付した事件





日程第一 1議案第五三号 平成二十年度延岡市一般会計補正予算


     2議案第五四号 平成二十年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


     3議案第五五号 平成二十年度延岡市介護保険特別会計補正予算


     4議案第五六号 平成二十年度延岡市後期高齢者医療特別会計補正予算


     5議案第五七号 平成二十年度延岡市水道事業会計補正予算


     6議案第五八号 平成二十年度延岡市下水道事業会計補正予算


     7議案第五九号 延岡市南方東コミュニティセンター条例の制定


     8議案第六〇号 ふるさと延岡応援基金条例の制定


     9議案第六一号 延岡市議会議員及び延岡市長の選挙における選挙運動用自動


             車の使用の公営並びに選挙運動用ポスターの作成の公営に関


             する条例の一部を改正する条例の制定


    10議案第六二号 延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定


    11議案第六三号 延岡市営住宅条例等の一部を改正する条例の制定


    12議案第六四号 延岡市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部


             を改正する条例の制定


    13議案第六五号 延岡市下水道条例の一部を改正する条例の制定


    14議案第六六号 延岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する


             条例の制定


    15議案第六七号 延岡市夜間急病センター条例の一部を改正する条例の制定


    16議案第六八号 宮崎県自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少


             について


    17議案第六九号 宮崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減


             少及び宮崎県市町村総合事務組合規約の変更について


    18議案第七〇号 宮崎県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数


             の減少について


    19議案第七一号 財産の処分


    20議案第七二号 市道の路線廃止(六路線)


    21議案第七三号 市道の路線認定(二十二路線)


    22議案第七四号 土地改良事業の計画の概要について


    23議案第七五号 指定管理者の指定(延岡市須美江家族旅行村)


    24議案第七六号 指定管理者の指定(延岡市舞野地区多目的研修センター)


    25議案第七七号 指定管理者の指定(延岡市東海コミュニティセンター)


    26議案第七八号 指定管理者の指定(延岡市恒富地区高齢者コミュニティセン


             ター)


    27議案第七九号 指定管理者の指定(延岡市一ヶ岡コミュニティセンター)


    28議案第八〇号 延岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定


日程第二  一般質問


日程第三  請願及び陳情の付託








◎午前十時八分 開議





○議長(新名種歳君)  これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおりであります。





◎日程第一 1議案第五三号 平成二十年度延岡市一般会計補正予算


      2議案第五四号 平成二十年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


      3議案第五五号 平成二十年度延岡市介護保険特別会計補正予算


      4議案第五六号 平成二十年度延岡市後期高齢者医療特別会計補正予算


      5議案第五七号 平成二十年度延岡市水道事業会計補正予算


      6議案第五八号 平成二十年度延岡市下水道事業会計補正予算


      7議案第五九号 延岡市南方東コミュニティセンター条例の制定


      8議案第六〇号 ふるさと延岡応援基金条例の制定


      9議案第六一号 延岡市議会議員及び延岡市長の選挙における選挙運動用自


              動車の使用の公営並びに選挙運動用ポスターの作成の公営


              に関する条例の一部を改正する条例の制定


     10議案第六二号 延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定


     11議案第六三号 延岡市営住宅条例等の一部を改正する条例の制定


     12議案第六四号 延岡市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一


              部を改正する条例の制定


     13議案第六五号 延岡市下水道条例の一部を改正する条例の制定


     14議案第六六号 延岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定


     15議案第六七号 延岡市夜間急病センター条例の一部を改正する条例の制定


     16議案第六八号 宮崎県自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少について


     17議案第六九号 宮崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の


              減少及び宮崎県市町村総合事務組合規約の変更について


     18議案第七〇号 宮崎県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について


     19議案第七一号 財産の処分


     20議案第七二号 市道の路線廃止(六路線)


     21議案第七三号 市道の路線認定(二十二路線)


     22議案第七四号 土地改良事業の計画の概要について


     23議案第七五号 指定管理者の指定(延岡市須美江家族旅行村)


     24議案第七六号 指定管理者の指定(延岡市舞野地区多目的研修センター)


     25議案第七七号 指定管理者の指定(延岡市東海コミュニティセンター)


     26議案第七八号 指定管理者の指定(延岡市恒富地区高齢者コミュニティセンター)


     27議案第七九号 指定管理者の指定(延岡市一ヶ岡コミュニティセンター)


     28議案第八〇号 延岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定


 日程第二  一般質問





○議長(新名種歳君)  日程第一 議案第五三号平成二十年度延岡市一般会計補正予算外二十七件を一括議題といたします。


○議長(新名種歳君)  これより、ただいま一括議題といたしました二十八件に対する総括質疑及び日程第二の一般質問を行います。


 これより二〇番 平田信広議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔二〇番(平田信広君)登壇〕


○二〇番(平田信広君)  おはようございます。


 日本共産党の平田信広でございます。


 ただいまから一般質問を行いたいと思います。


 昨日までの質問で、幾つか重なる点がございますけれども、割愛せずに、深める立場から質問いたしますので、よろしくお願い申し上げます。


 私はこの一年、NHKの日曜大河ドラマ「篤姫」を楽しみにしてきました。今度の日曜日が最終回のようですが、先々週は、江戸城の無血開城がありました。二百六十年も長く続いて、当時の人たちが永久に続くかと思われた封建制度社会の江戸時代が、急速に新しい時代に変わっていくさまや、当時に生きた西郷隆盛など多くの歴史上の人物の働きや役割に非常に興味深いものがあります。


 翻って、現在の日本を見たときに、私は同じような時代の流れ、日本の政治の大きな曲がり角を感じるのであります。一時的には出はしたものの、長期にわたって基本的に続いている自民党の政権支配。この十年は公明党の下支えで辛うじて維持しているものの、もう国民の願いと矛盾することが多過ぎ、耐用年数が過ぎようとしている感じがするのであります。新しい、国民のための政権をつくらなければならない時が来ているときだと感じます。


 これだけ世の中の経済生産性は上がって、社会は発展してきているのに、圧倒的、国民は格差が広がり、生活は苦しくなるばかり。特に、子供や高齢者や障がい者などの社会的弱者が生きていくのに、今ほど難しい時代はないのです。


 青年や労働者も、非正規雇用従事者が急増して、現在の金融不況の中で、首切り、雇いどめ、内定取り消しなど、景気の調整弁にされています。ワーキングプアやネット難民なる言葉まで出てくる始末です。しかも、これもすべて自己責任だという思想まで植えつけられ、多くの青年が二重に苦しんでいます。これらは、すべて政治のあり方の問題であります。新しい時代をつくるために、私も皆さんと一緒に、今この時代を生きてる一人として、この時代を感じながら、世のあり方と国政政策を問うていきたいと思うのであります。


 前置きはこのくらいにして、いつもながら国政についての認識と見解から聞きたいと思います。


 今、国民の中で大きな話題の一つになっている定額給付金について、聞かないわけにはいきません。この間、国民は、政治変革の可能性がある解散総選挙を、今か今かと思っていた方も多かったと思いますが、いつ解散するか、さっぱりわからない状況になっています。国民の中からは、いら立ちも聞こえてきます。


 首相は、選挙より景気対策だと言って、第二次補正予算案の中身を発表しましたが、法案は先送りしています。この景気対策という中身の一つが定額給付金であります。


 政府・与党が迷走の末に、ようやく決めた二兆円の定額給付金のばらまき方針は、公金を使った選挙買収とも言われても仕方がない党略の産物であり、景気対策として真剣に検討されて出てきたものではないことを、はっきりと示しています。


 この間に、同給付金がばらまきだと国民の批判を受ける中で、麻生首相の発言も「全世帯に実施」「豊かなところに出す必要はない」「自発的にやってもらうのが簡単だ」などとぶれ続け、結局、与党に丸投げしました。ところが与党から出てきたのは「所得制限、自治体丸投げ」策という無責任策だったのであります。


 住民への周知期間や市町村の事務量などは大変です。市町村には、二重取り・支給漏れ対策など、課題が山積みしています。


 年度内実施が政府・与党の公約ですが、年度末はそれでなくても事務量が増大します。そもそも国民は、この対策のでたらめさを見透かしています。多くのマスコミの世論調査も、「必要な政策だと思わない」が六割前後もあります。むしろ、ひんしゅくを買っているのです。


 市長はこの景気対策としての定額給付金について、どのような見解と認識を持っておられるかお聞かせください。


 次に、一市三町について、その合併効果についてお聞きしたいと思います。


 一市二町が合併して約三年、さらに北川と合併して、早いもので二年が経過しようとしています。まだ間もないと言えば間もない期間かもしれませんけれど、ある程度の期間が過ぎました。議会においては一体感が感じられる、きょうこのごろですが、旧三町の住民から、いろいろと必ずしも満足しているとは言えないなどの声も聞くわけであります。現時点での、それなりの合併効果について、どのように評価されているのか、市長から当局としての評価や問題点など認識をどうされているかをお聞かせください。


 次に、最近大きな問題なっている国保の保険証のない子供の問題であります。


 国民健康保険の保険料を滞納すると、保険給付がとめられ、保険証のかわりに資格証明書が発行されます。医療費は、一たん全額自己負担になるために、必要な治療を敬遠してしまいかねない状況が起こります。このような、親が保険料未払いで保険証を取りあげられ、無保険状態の子供たちの存在が問題になっているのです。


 厚生労働省が、今年の九月十五日現在で調べていますが、その結果、全国で保険証のない中学生以下の子供が三万二千九百三人に上ることが報道されています。県内でも四百二十九人との報道であります。


 そこでお聞きしますが、延岡市の場合は、どのようになっているのか、お聞かせください。


 次に、後期高齢者医療制度についてお尋ねします。


 この制度が施行されて八カ月がたちました。七十五歳以上の高齢者を初め、多くの国民・市民からも批判や不満が引き続き出されています。私たちは、この制度は悪法だと一貫して廃止を主張しています。


 最近、厚生労働委員会で我が党の高橋ちずこ議員、この議員は「太田総理」という番組で、お笑いのハリセンボンに似てると言われている議員ですけれども、この議員が明らかにした問題で、市の現状をお聞きしたいと思います。それは、保険料の滞納の問題です。


 後期高齢者医療制度は原則、年金からの天引きですが、年金額が年十八万円未満の高齢者は現金などで払わなければなりません。そもそも収入の低い人は、どうしても滞納がちになります。その滞納者がふえているとの問題であります。


 滞納が一年間続くと、先に子供の無保険でも問題にしたように、保険証が取り上げられます。この前の制度の老人保健制度では、それは禁止されていたことであります。保険証がなくなれば、当然、受診抑制が起こります。子供と一緒で、高齢者は病気とは切っても切り離せないものであります。命の問題で、お金で命の格差を生むこのような高齢者医療制度は、とんでもない制度であります。


 そこでお聞きしますが、延岡市では、現時点での滞納者はどのくらいになっているのか、その状況をお聞かせください。


 次に、介護保険料の見直しについてお聞きしたいと思います。


 社会保障予算の自然増分が、毎年二千二百億円ずつ削減されてきました。もう限界だという声が与党の中からさえ聞こえてくる深刻さであります。介護保険制度も例外なく、その影響で改悪がされてきました。二〇〇五年六月の国会では、低所得者や介護の必要度の高い人ほど負担が重くなる仕組みはそのままにして、一、軽度者向けに新予防給付をつくり、訪問介護などの利用を制限する、二、介護施設の食費・居住費の全額自己負担にして、一人当たり年約四十万円の負担増を強いるなどが新たに盛り込まれました。私たちは、「国庫負担の支出削減を目的に、給付削減と国民負担ばかり押しつける法」と反対をいたしましたが、結局、与党などの賛成多数で強行してきた経緯があります。


 このほかにも、最近では、重い費用負担実態や認定のずれがある問題などで、介護が困難になっている実態が明らかにもなっています。そういういろんな問題がある介護保険制度ですが、来年四月から新たに保険料の見直しが行われます。後期高齢者医療制度の実施とも相まって、これ以上の負担増は高齢者にとって死活問題です。厚生労働省の中間集計で、全国の介護保険料は月額平均で約百八十円上がることと明らかになっています。延岡市の場合は、来年四月の見直しをどのようにしようと考えているのか、お聞かせください。


 次に、障がい者支援政策についてお尋ねします。


 二〇〇六年に実施された障害者自立支援法もまた、国の社会保障政策の予算削減という方針のもとに、大きな制度の変更が行われました。その最大の問題は、応益負担を障がい者に求めるという基本的な制度の変更があり、幾多の問題が起こっています。その結果、障がい者やその家族、また、障がい者を支援する施設や、そこで働く労働者、また経営者までもが苦境に立っていることが、厚生労働省の先月二十日に公表した実態調査でも明らかになっています。


 私たちは、根本的に国の制度を変えなければならないと考えています。そのために、我が党の市田書記局長は、今月の一日に国会内で記者会見をして「自立支援法を廃止し、人間らしく生きるための新たな法制度を」という政策提言を行いました。今後は、この政策実現のために努力していくつもりです。しかし、これは国の制度の変更を求めるもので、一朝一夕にはいきません。


 そんな中で、障がい者の方から相談がありました。「市が関係する公共料金の障がい者減免はないのか、例えば、上下水道料金の減免などなど」というものです。このような相談でありますが、このような市の公共料金に対する減免制度は現在あるのか、どうなっているのか、どのように考えられるのか、お聞かせください。


 次に、市内の雇用情勢などについてお聞きします。


 今、金融危機に端を発して、全国的にリストラの風、あらしが吹き始めました。特に、非正規雇用労働者や下請、請負や派遣労働者がその景気の調整弁として犠牲を強いられている深刻な事態になっていることが、全国に毎日のように報道されています。そして、結果的にこれは消費が落ち込み、内需がさらに悪くなって、悪循環が繰り返すことになります。景気の後退がさらに進むことが懸念されます。


 そこでお聞きしたいのですが、延岡市内における雇用情勢はどうなっているのか、つかんでいるのか、今後の見通しをどのように見ているのか、当局のお考えをお聞かせください。


 最後に、消防団の待遇改善について質問します。


 消防団が果たしている役割は機会あるごとに述べていますので、この場であえて述べようとは思いません。その活動には頭が下がります。


 私は、昔から団員の待遇改善を議会などで要望、質問してきました。その一つが団員の退職報償金の問題です。旧延岡市は、五年刻みの支給基準の退職報償金を出してきています。一年から四年間は支給されません。その後も五年刻みの支給基準であります。


 ところが、旧北川町や旧北方町は、一年刻みで支給されてきました。合併後に時間をかけて統合するとの合併協議会の取り決めがあるようですが、まだ結論が出ていないようです。結局、後退した旧延岡市に合わせる形になるのではないかと心配しているわけですが、現在どのように考えて、検討が進められているのか、お聞かせください。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの平田議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、定額給付金についてのお尋ねでございます。


 追加の経済対策として打ち出されました定額給付金につきましては、給付金が生活費や貯蓄に回る可能性もあるとして、その景気浮揚効果が議論されておりまして、判断が分かれているようであります。


 また、受け入れ態勢などには、相当の労力を要するのではないかと懸念を持っております。


 こうした中、先般、総務省におきまして、給付の対象者や給付の手続等について概要が示され、先日、県において説明会が行われたところでございますが、具体的な内容につきましては、検討課題もあるようでございます。


 いずれにいたしましても、事務手続等を含めた制度設計や事務的経費の確保など、十分な措置をしていただきたいと考えておりまして、今後も、国の動向を注視しながら、本市の対応を検討してまいります。


 次に、一市三町合併効果の検証についてのお尋ねでございます。


 現在、本市では、長期総合計画や新市建設計画、新市基本計画に基づきまして、「地域の特性を生かし、一体感をはぐくむ合併後のまちづくり」という基本姿勢のもと、ニーズに対応したコミュニティバスの運行やケーブルテレビのエリア拡大、新清掃工場・新消防庁舎の整備など、市民生活に直結する施策や事業に取り組んできたところでございます。


 今回の合併は、住民サービスを向上させるためというよりも、むしろ交付税が削減され財政状況がますます厳しくなっていくことを踏まえ、将来において地域の住民サービスを維持していくための最善の選択であったと思っておりますが、合併後のまちづくりにつきましては、地域協議会の御意見等をお伺いするとともに、本庁と総合支所が十分に連携し、住民の皆様の行政ニーズにこたえられるよう努めてまいりたいと存じます。


 今後とも、機会あるごとに市民の皆様の声に耳を傾け、合併してよかったと思っていただけるようなまちづくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔市民環境部長(柳田米敏君)登壇〕


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 まず初めに、保険証のない子供についてのお尋ねでございます。


 本市の国民健康保険証のない子供は、本年九月十五日現在で七世帯の八人、現在は四世帯の五人でございます。


 国民健康保険は、負担能力があるにもかかわらず、一年以上の未納のある方につきましては、公平性の問題もあり、資格証明書を交付しているものでございますが、決して機械的に行うのではなく、滞納者と接触し、特別な事情の適切な把握に努めながら、内部審査会を経て資格証明書を決定しているところでございます。


 また、事情により支払えない方、資力などがあるのにもかかわらず、払わない方の見きわめを行いながら、特に、子供さんのいる世帯につきましては、慎重な取り扱いを行っているところでございます。


 なお、国民健康保険証のない子供の問題につきましては、現在、国民健康保険法改正で、国政の場で論議されておりますので、その動向を見守りたいと考えております。


 次に、本市の後期高齢者医療保険料の滞納状況についてのお尋ねでございます。


 本年十月末現在では、後期高齢者の方で保険料を滞納されている方は、被保険者数一万八千五十名のうち千四百五十一名で、滞納者率は約八%の状況でございます。


 御案内のとおり、病気など特別な事情がない限り、一年以上滞納しますと、原則として後期高齢者の方も資格証明書の交付予定となります。


 現在のところ、制度開始後一年を経過しておらず、資格証明書の発行はございませんが、本市は、国保の場合と同様に、まずきめ細かな納付相談を行うこととしております。


 また、現在、県広域連合は、資格証明書交付に関する要綱などを整備中でございますが、徴収事務を担うのは市町村であり、個々の滞納者の方の実情把握に努めながら、弾力的な運用を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔健康福祉部長(渡部恭久君)登壇〕


○健康福祉部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 介護保険料の見直しについてのお尋ねでございます。


 介護保険料の見直しにつきましては、現在「ハートフルプラン21」第四期計画を策定中でありまして、その中で保険料算定の基礎となるサービス必要量の調整を行っているところでございます。


 特に、今回の計画では、平成二十三年度末に介護療養病床が廃止されますので、その受け皿としての老人保健施設などの施設サービスや在宅サービスの充実を図ることが課題となっております。


 また、国におきましては、来年四月以降の介護報酬改定の中で、報酬の三%引き上げという方針を出しておりますので、この報酬の引き上げが直接保険料アップにつながるということもございまして、そういったことを考える中で、国費の投入ということで保険料の上昇を抑えることも検討がされているようでございます。


 市としましては、サービス必要量の総合的な見直しを行うとともに、今後の国の動向を見ながら、できる限り市民の皆様の負担が大きくならないよう、保険料の見直し作業を進めてまいりたいと考えております。


 次に、障がい者に対する公共料金の減免制度についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、障がいのある方に対する公共料金の減免につきましては、公共交通機関の運賃割引やNHK受信料の減免などの制度がございます。これらの制度につきましては、障害者手帳の交付時に、さまざまな機会を通じて周知を図り、障がいのある方の自立や社会参加の支援に努めているところでございます。


 議員お尋ねの市の公共料金の減免につきましては、障がい者を有する世帯の保育料の軽減を初めとし、独自の施策といたしましては、タクシー料金やヘルストピア延岡入館料の助成制度等がございます。


 いずれにいたしましても、障がいのある方の外出の機会をふやしたり、スポーツやレクリエーションへの参加を促進するなど、障がいのある方の社会参加を補うための減免制度が主なものであり、電気、ガス及び水道料金など、その他の公共料金につきましては、所得状況に応じた応能性による料金体系と、応益性に基づいた受益負担の考え方により徴収されている状況であると考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔商工観光部長(甲斐隆治君)登壇〕


○商工観光部長(甲斐隆治君)  お答えいたします。


 本市における雇用情勢についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、全国的に非正規雇用労働者の雇いどめが来年三月までに三万人を超える見通しとなるなど、大変厳しい雇用情勢でございます。


 このため、本市といたしましても、独自の聞き取り調査や、ハローワーク延岡との情報交換を行ったところでございます。


 市内製造業におきましては、受注の減少や半年から一年の先延ばし、あるいは受注の一部キャンセルなどが起きており、現時点で正規労働者への雇用調整の動きは見られないものの、非正規労働者の方の雇用調整をせざるを得ない企業も生じております。


 また、ハローワーク延岡によりますと、年明けから三月までに影響が出てくるのではないかとのことでございました。


 今後の見通しにつきましては、先行きが不透明であり、雇用情勢は全く予断を許さない状況にございますので、関係機関とも連携いたしまして実態の把握に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔消防長(梶本幸延君)登壇〕


○消防長(梶本幸延君)  お答えいたします。


 合併に伴う消防団員退職報償金についてのお尋ねございます。


 退職報償金の支給につきましては、議員御案内のとおり、合併協議会の調整方針に基づき、旧北方町、旧北川町においては、合併後の新年度から四年以内に見直すこととした経過措置を設けて支給額の加算を行っております。


 本市の非常勤消防団員退職報償金支給に関しては、消防組織法第二十五条の規定に基づき、延岡市非常勤消防団員退職報償金支給条例を定め、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の基準に合わせた五年刻みの支給額を支給しているところでございます。これは、退職報償金に対して、消防団員等公務災害補償等責任共済基金から施行令で定められた額の支出を受ける契約を交わしていることによるものでございます。


 このため、一年刻みにした場合は市独自で予算措置が必要となりますので、両町の経過措置の取り扱いにつきましては、消防団員への福利厚生の費用対効果や財政状況を考慮しながら結論を出したいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  平田信広議員の再質問を許可いたします。


○二〇番(平田信広君)  ありがとうございました。


 それでは、再質問をしたいと思います。


 まず、定額給付金についてお伺いします。


 市長、今、所得制限を設けるか設けないか、大体、設けないという方向で全体的になっていますが、延岡市の場合は、まずその所得制限を設けるのかどうかということと、設けないとした場合に、どのくらい市内に給付金が落ちることになるのかということをちょっとお聞かせください。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 定額給付金についてのお尋ねでございますが、その所得制限につきましては、今後、他市町村等の状況も参考にはしていきたいとは思いますが、基本的には所得制限を設けることは難しいと考えております。


 そしてもう一つ、支給総額でございますが、これにつきましては、推計でございますが、全体で約二十一億円ほどになると思われております。


 以上です。


○二〇番(平田信広君)  ありがとうございます。


 この給付金のモデルとなったのが、一九九九年の地域振興券なんですね。そこからモデルとして今度のやつが出てきているんですけれども、私この地域振興券、非常に苦い思い出があるんです。


 当時、もう十年近く前ですけど、これもらってくれと市民から言われて取り次いだんですけれども、結局、いろいろ制限があって、もらえなかったんですね。年齢制限とかあったと思うんですけれども、それをずっと恨まれまして、次の私の二回目の選挙のときに大変響いた記憶があるんです。非常に苦い思い出があるんです。


 市長、この地域振興券について覚えていらっしゃいますか。どんな思い出があるか、聞かせてください。行政の担当課なんか、非常に余りいい思い出がないようなんですけどね。ちょっとお聞かせください。


○市長(首藤正治君)  地域振興券についてのお尋ねでありますが、このときのアンケート調査をしたということがありましたが、そのときに、それぞれお店から回答をいただいているわけですけれども、売り上げ増加に寄与したと答えた店舗が約二割、二〇・二%という数字があるようでございます。そういった意味では、ある程度の経済効果があったということでしょうけれども、御指摘のような不十分な面もあったんであろうなと考えております。


 以上です。


○二〇番(平田信広君)  今回の給付金は、みんな生活が苦しいから、もらえるものはもらいたいと、後で消費税増税というような罠があると思っても、欲しいというのが大体の方の声ですけれども、これは当然だと私は思うんですけど、しかし、やはりこれは問題の天下の愚策だという声がきのうもありましたけど、そうだと思うんです。


 この前の地域振興券では、当時の経済企画庁の事後調査で新たな消費関係は三二%、国内総生産の個人消費は〇・一%しか押し上げなかったという評価を出していまして、当時の財務大臣が「むだが多かった」とも批判しているものです。それがモデルですから、今回も大体そういうものではないかなと思うんです。


 きのうも太田議員の質問にありましたけれども、二兆円あれば、いろいろほかにできる政策があるというのがいろいろ例が出されました。元知事の論文からですね。市長はそれをどう考えるかという質問に対して、市長も、私ならほかのことを考えるみたいな答弁であったような気がするんですが、その辺もう一遍、私にも確認の意味で聞かせて、どのように考えるか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 二兆円という原資をほかにどんな使い道があるかというような、そういう議論が各方面でされたりもしておりますので、そのことについて個人的な見解はということだろうと思いますが、私としましても、この二兆円という原資について、ほかの使い道もあるのではという答弁もさせていただいたところでありますが、使い道の大枠ということで考えてみますと、この二兆円で景気回復にという趣旨の今回の定額給付金であろうかと思いますが、こういった景気回復に向けた二兆円の使い方、その効果というものが、なかなか意図しているようにはいかないんではないかという議論があります。


 ですから、むしろセーフティネットという側面から、こうした原資を活用するという、そういう活用の仕方もあるのではないかと私個人としては思っております。


 以上です。


○二〇番(平田信広君)  ありがとうございます。


 次に移ります。無保険児の問題です。


 皆さん、先ほど聞かれて、九月十五日時点で八人、現在五人だと。これ、どう思われたか知りませんけど、非常に少ないと思われたんじゃないかなと。私もそう思うんですけれども、そういう意味では、国民健康保険課が頑張ってるんですよ。これ私のところに資料があるんですけど、県の福祉健康部の資料なんですけれど、国民健康保険のことしの九月十五日時点で、滞納の世帯数というのが、延岡は一〇・七%、都城が一四・五%、宮崎が三七・二%、このように滞納率は低いと。しかも、先ほど言いました資格証明書の発行という点では、世帯数にして延岡は〇・七六%、都城が二・八五%、宮崎が二・〇九%、全然違うんですね。これだけ頑張って国民健康保険課はおられる。


 それは、どのようにしてされているのかと言いますと、この資格証明書を発行する前に、どんな取り組みをしてるかというのもあります。文書催告、電話催告、訪問活動、休日電話催告、休日訪問、時間外電話催告、時間外訪問、その他、この八項目でチェックされる。延岡市は全部これやっています。市段階では、ほかにないんです、全部やってるの。町段階では二つありますけどね。それだけ国民健康保険課が頑張っておりますので、市長、後で褒めてやってくださいね。


 それで、その上に立ってお聞きいたします。


 資格証明書はそういうことですけれども、実はそれ以外に、短期保険証を発行されたいというのがあるんです。この短期保険証というのは一カ月間なんです。すぐ切れるんですね。そうすると、すぐ無保険状態になります。ここが問題なんです。


 そこでお聞きしますが、短期保険証の期限が切れてる世帯は、大体どれくらいありますか。そのうちの子供のいる世帯、教えてください。


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 短期保険証の発行についてのお尋ねでございますけど、短期保険証発行世帯が、ことしの十一月十九日現在ですが、千九百八十二世帯で、そのうち中学生以下の子供のいる世帯が二百八十六世帯ございます。そして、有効期限が過ぎている世帯、この世帯が、ことしの十二月八日現在で八百三十三世帯ございます。そのうち中学生以下の子供がいる世帯が百三十世帯という状況でございます。


 以上でございます。


○二〇番(平田信広君)  ついでですので、わかれば、子供がいて短期保険証が切れてる百三十世帯、子供が何人いるかわかれば、わからなければ結構です、わかれば教えてください。


○市民環境部長(柳田米敏君)  ちょっと手元にその資料がございませんので、また別に届けたいと思います。


○二〇番(平田信広君)  ありがとうございます。


 要するに、百三十世帯の子供が保険証が今ないんですよ。無保険。さっきの五人にあわせて百三十世帯。百三十世帯、ざっと計算して二百人近くになると思います。兄弟がいますからね。ですから、この子たちは保険証がない。


 私は、これを単純に計算して、三万人の子供に保険証がないと言いましたが、これは先ほどの資格証明書の段階です。全国的に三万人しかいないけれども、実際はこういう短期保険証が切れている子供がいっぱいいるんです。延岡の場合でも二十五倍でしょ。ざっと計算すると、全国でも四、五十万人以上はいるという計算になる。大変な問題だと思うんです。


 全国の問題はともかくとして、延岡の問題、私は非常に心配するわけです。私は、こういった子供たちの中に、病気になって親の顔色を見て我慢している子供がいるんではないかと非常に心配をいたします。子供を守り育てるのは、保護者だけの、親だけの責任じゃない。大人全体の責任でありますし、社会全体の責任だと思います。


 私は、滞納にはいろいろ理由があると思います。払いたくても払えない家庭とか、無責任に払わないとか、資産があっても払わないルーズな人とか、いろいろあると思いますけれども、私は子供には責任がないと思うんですが、その点、部長、いかがでしょうかね。


○市民環境部長(柳田米敏君)  私もそのように思っております。


 以上でございます。


○二〇番(平田信広君)  そういう点では、私は子供の健康を考えないのは、親の育児放棄、または虐待ではないかなと考えるんですけど、疑うわけですけれども、これは所管が違うかもしれませんけど、渡部部長のとこですかね、答えていただけますかね。


○健康福祉部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 虐待についての考え方についてのお尋ねかと思いますが、病気になって子供を病院に連れていかないと、こういう行為につきましては、議員が今お話ありましたように、育児放棄ということになりまして、虐待ということになろうかと思いますけれども、親の経済理由等によりまして、保険料が払えずに保険証がないということをもって虐待と同じ定義という形になるのは難しいのかなと思っております。


 以上でございます。


○二〇番(平田信広君)  それはわかるんですけど、こういったのは、やはり私は兆候、虐待の予備軍と思いますので、なかなか虐待というのは、しつけとか、家庭内に隠してしまうとかいうのがありますので、アンテナを高くして担当課は見ておいてほしいと思います。


 同時に、教育委員会に聞きたいんですけど、こういった問題、子供の保険証がないというような問題については、教育委員会はつかんでいらっしゃるんですかね。連携はどうなっているんですか、お聞かせください。


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 学校の方ではプライバシーの問題がございますので、子供たちの保険とか、保険証、それから、そういう関係に関しましては、つかんでないというのが実情でございます。


○二〇番(平田信広君)  もうちょっと聞きますが、先ほど無保険の世帯、期限が切れているのが百三十世帯、約二百人ぐらい子供がいるんではないか、こういう認識はありますか。


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 正直言って、びっくりいたしました。


 以上でございます。


○二〇番(平田信広君)  やっぱり教育委員会、そのプライバシーの問題、また、こういうのが明らかになると、いじめにつながったりとか、いろいろあると思うんですけれども、虐待されるとかいうのは子供は家の中に隠したりすることがありますので、一番は学校に出てきます、子供は。一番先生たちが子供の様子がわかると思うので、学校の方でもそういったことを頭に入れながら、よく子供を見て、先生が子供に接するというようなことで、対応を早く、このいろんな問題に対応できるんじゃないかなと思いますので、その辺をお願いしておきたいと思います。


 この無保険児の問題、最後に、今先ほど言いましたが、国会で今、改正がされようとして、ほぼ成立の見込みということで、子供だけを別に保険証を出すというやつですね。四月から施行ということでありますけれども、非常にこれはいいことだと喜んでおりますけれども、現在でも、全国の自治体の中では、例えば福岡市、それから新潟県の長岡市というところは、子供だけに保険証を発行しています、事前に。延岡市も四月からやれるわけなので、先行してそういうような措置は、一刻も早く子供を健全な環境に置くという点から、できないか、ちょっとお聞かせください。


○市民環境部長(柳田米敏君)  子供だけを分離して早く保険証を発行できないかということでございますけど、議員御指摘のとおり、全国の自治体の中には、もう既に確かに実施しているところはございます。でございますけれど、きのうも衆議院厚生労働委員会の方で、無保険状態になった子供たちを救済するために、国民健康保険法の改正がこの委員会で可決されたようでございます。新聞にけさほども載っておりましたし、そういうことでございますが、今後の国の、そういうことで動向を見守りたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○二〇番(平田信広君)  ありがとうございました。


 次に移ります。後期高齢者の問題ですけれども、やっぱりたくさんおりますね。払いたくても払えない人が大部分じゃないかなと思うんですけど、今年度途中ですので、この数字はぐっと年度末には減ると思うんですけれど、ゼロにはならないと思うんですが、どうでしょうかね。


○市民環境部長(柳田米敏君)  この後期高齢者医療の問題、経過してまだ一年以内ということでございます。ですから、今のところ、この発行については、資格証明の発行ということはないわけですけど、特にやはり命にかかわるようなことにつながっていくわけでございますので、実情把握をしっかりやりながら、適切な、弾力的な対応をしていきたいと思っているところでございます。


 以上でございます。


○二〇番(平田信広君)  何遍も言いますけど、前の老人保健では、これ、保険証の取り上げは禁止されてたんですね。今回、どっちにしても何人かは取り上げることになると思うんです、今のままで行くと。これ悪法だと思うんです、高齢者に対するね。ただ、延岡市は丁寧な対応をしてると、きめ細かな対応をしているということですので、これちゃんとしてほしいと要望をしておきたいと思います。


 それから、ちょっと順番を変えたいと思いますが、雇用情勢の問題について、ちょっと先にやりたいと思います。


 きのう夕刊デイリーを見てびっくりしたんです。旭化成が派遣五十人を削減という記事が出ておりました。こういったことを市長、知っておられましたか。こういう状況。


○市長(首藤正治君)  このニュースにつきましては、昨日報道されましたが、同じく昨日御連絡をいただいたところでございました。


 以上です。


○二〇番(平田信広君)  これ大変なことですよね。五十人って、企業誘致をどんどん進めよるときに、冷や水を浴びせるようなことですよ。延岡市に大きな影響があると考えられます。労働者もたまらないけれど、延岡市全体のまちづくりにとっても大変なことだと思うんですけど、その辺、市長どう思われますか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 もちろん、今、現下の経済情勢、全体が非常に厳しい中ですから、企業として、それにどう対処していくかということについて、苦渋の決断であろうということは容易に想像がつくわけですけれども、それにしても、この地域における雇用減という、この影響は非常に大きいと思っておりますので、我々としては、こうした雇用の削減については、なるべくそうしたことにならないような努力をしていただきたいということはお願いをしていかなければいけないと思っております。


○二〇番(平田信広君)  新聞報道だけでは、この五十人の内容がよくわからないんですけれども、企業誘致条例で誘致した関連会社などもあるんではないかなと、ちょっと思ったんですけれども、私はやっぱり大企業の社会的責任というものがあると思うんです。やはりある程度のことは我慢して支えてほしいと、労働者もこの延岡もですね、そういうふうに思います。


 そこで、事情を市長も余り詳しくはまだわからないと思うんですが、申し入れをしてほしいと思います。旭化成にですね。事情も聞いて、できるだけ雇用は守ってほしいと。その辺を含めて相談、申し入れ、ぜひしてほしいと思うんですが、いかがでしょう。


○市長(首藤正治君)  今も申し上げたとおり、そうした地域の雇用全体に対する影響も大きいものですから、そうしたお願い、要請をしてまいりたいと思います。


○二〇番(平田信広君)  ありがとうございました。


 ぜひ強力にお願いなり申し入れ、してほしいと思います。


 同じく雇用の問題ですけれども、突然ですけど、未払い賃金確保法というのを市長、御存じですかね。ちょっとお聞かせください。


○市長(首藤正治君)  詳細にはちょっと存じ上げておりませんが。


○二〇番(平田信広君)  もうちょっと聞きたかったんですけど、今この雇用が大変ということで、雇用だけじゃなくて非常に経済状況が大変ということで、きのう、おとといから中小企業の金融相談窓口というのを設けたというお話がありました。私はそれだけ、労働者も大変な状況ですので、労働者の相談、いろんな相談窓口もつくってほしいと思うんです。


 きょうの新聞に、県が金融雇用対策本部を立ち上げることを明らかにしたと。中小企業だけでなく、解雇された人の再就職先の紹介などというのを立ち上げると。私は、延岡の相談にも、ぜひこういった窓口をつくってほしいと思うんです。一緒でもいいからですね。行政じゃないと知り得ない情報とか、いろんなものがあると思うんです。


 今さっき言った未払い賃金確保法というのは、企業が倒産して失業する、賃金が未払いになる、退職金ももらえないというのに対して、国が八割、立てかえ払いしてくれる制度です。退職金も含めて、六カ月間にさかのぼって。非常に助かるんです。私たちは、この一年間の間に二つの倒産を、市内の倒産で、これでほぼ解決したと。完全ではないですけれども、そういった経験も持っております。こういった情報、行政が持ってる情報、ぜひこういうことを相談できるような窓口を、ぜひ立ち上げてほしいと思うんです。県も、そういうことをやろうとしておりますので、市長、その辺どうでしょうかね。どう考えられますか。


○市長(首藤正治君)  今、御指摘の全般的な相談窓口を、いわゆる金融相談窓口とあわせてでもいいし、別でもいいから設置をしてほしいということにつきましては、まずは非常に厳しい金融情勢が出てますので、この金融相談窓口ということを先行してといいますか、まずすぐに対応するということで設置をいたしました。


 今、御指摘のような個人への対応につきましては、今でも本庁でお受けできるわけですけれども、もっと明確な、一つの窓口できちんといろんな情報も踏まえて対応できるような窓口設置という御要望でしょうから、それについては、また今後ちょっと検討もしてみたいと思います。


 ただ、あと県の方でもそういう窓口を実際に、中小企業労働相談所という形で設置をしておられますので、そういったところと連携しながら、また進めてまいりたいと思います。


 以上です。


○二〇番(平田信広君)  ありがとうございました。


 時間がなくなりましたね。障がい者の問題で、公共料金の減免の件で、具体的には上下水道の減免というのは考えられないのか、ちょっと上下水道局長、お聞かせください。


○上下水道局長(遠藤伸昭君)  お答えいたします。


 上下水道料金の減免はないのかとのお尋ねかと思いますけど、本市では、上下水道料金の減免措置はございません。また、本市以外の県内八市についても、上下水道料金の減免措置はございません。


 今後は、他市の状況を見守りながら、対応していきたいと思います。


 以上でございます。


○二〇番(平田信広君)  これはぜひ研究してほしいですね。よろしくお願いします。


 介護保険、これはちょっとはっきりわからなかったんですが、介護保険、今度、四月から上げるのか上げないのか。いつそれを判断するのかというところも含めて、ちょっとわかりにくかったんですけど、教えてください。


○健康福祉部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 介護保険料の見直しについてのお尋ねでございます。


 現在、二十一年度から三年間のサービス必要量を細部にわたって検討いたしているところでございますが、先ほど申し上げましたように、介護報酬が三%アップするという、こういったようなこともございまして、これがどのように影響してくるか、まだ不明でございます。


 そういった中でございますけれども、介護保険料につきましては、できるだけ市民の皆様の負担がふえないようにしてまいりたいと思っておりますし、この保険料については、三月の議会で上程をすることになりますが、遅くとも二月には、懇話会等の審議を経て調整を終えたいと思っているところでございます。


 以上でございます。


○二〇番(平田信広君)  ありがとうございました。


 ちょっと締めくくり的に質問したいと思いますが、私がきょう、ずっと質問したのは、大体国政の問題が大きく影響しています。ほとんど地方自治体でなかなかうまくいかないという問題が。それで今、国政が混乱してると、なかなか国の政治がひどいということで、国の政治を変えていく必要があると最初に述べました。


 前回の九月議会で、ちょうど自民党総裁選挙の真っただ中で、ただ、あのときに議会で、だれがなっても中身が変わらなきゃ一緒なんだということでした。案の定、もう三カ月たたないうちに、そのような私の予測が、予告が当たった感じがします。


 それで、私は今、一刻も早く解散総選挙をすべきではないかと思うんです。市長はどう思われるか、その辺を聞きたいんですが、今週の月曜日に日向市議会で、うちの議員が黒木市長に尋ねたら、黒木市長は、個人的にはそのように思っているみたいな趣旨の答弁をされていたようですが、市長はいかがでしょうか。最後に一言お願いします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 解散総選挙の時期とか、そういったことについて、私の立場でどうこう、こうした場で申し述べるべきではないと思います。


 いずれにしても、国政、しっかりと安定した形で、我々の実際の地域の市政の現場に大きな負担のかからないような、そうした国政であっていただきたいと切に願うところであります。


 以上です。


○議長(新名種歳君)  これをもって平田信広議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより一四番 ?木益夫議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔一四番(?木益夫君)登壇〕


○一四番(?木益夫君)  こんにちは。無所属クラブの?木益夫でございます。


 ただいまから一般質問を行います。


 きょう、きのうと考えながら来ました。ダムの問題をずっとやってきましたけれども、次、三月は、市長、よかったね、ああいう結果に落ちついてというような、そういうことになればいいがなと、今回の質問が最後のダムの質問になればいいがなと思って、今からそのことも含めまして質問いたします。


 平成九年の台風十九号で死者一名、床上浸水五百八十二戸という甚大な洪水災害が発生しました。流域住民は、その後も台風等の洪水被害に遭い、大雨が降ると、また洪水が発生するのではないかという不安を募らせております。


 一部住民は、浸水被害はダムの操作に問題があるとして、提訴まで至った経緯もありました。また、北川は、四万十川にまさるとも劣らない清流として知られております。しかし、近年、夏休みに子供たちが川で泳ぐことができない年もあり、濁水の長期化にも苦慮しているところであります。


 こうした流域住民の不安・不信感を払拭するため、北川ダム対策検討委員会を設立し、洪水及び濁水対策について検討を重ねてまいり、委員会より五項目の内容が報告されました。その中に、流域住民代表、国、大分県、宮崎県、延岡市による「北川流域防災会議」設立の要望があり、今回の会議設立に至りました。


 この会議では、北川流域全体の洪水被害の軽減及び河川環境の保全に向けて、現状、課題等の共通認識を深めていくことが重要だと考えております。皆様と率直な意見を交わしながら、協働でその解決策を見出してまいりたいと考えております。


 いい文章ですね。何回聞いてもいいです。これは私の文書ではありません。市長が、この会議冒頭に述べられた所見であります、あいさつであります。すばらしい会議になることを期待しておりましたら、そのとおりになりました。私の評価は八十点であります。人選も、学識経験者二名に参加していただいており、しかもその一人は杉尾 哲宮崎大学工学部教授であります。


 杉尾先生は、新河川法に基づく北川川づくり検討委員会、そしてその後の北川モニタリング委員会、両委員会で委員長を歴任した方で、今日では北川の「ぬし」的存在であります。清流北川を一番愛している学者さんと言っても過言ではありません。


 会議は、会長に杉尾先生を選出し、この会議の目的、メンバー、今後の日程等を協議、決定いたしました。大分県よりの報告もありました。


 杉尾先生が、次回の第二回会議に大分県から報告される「延岡市からの大分県への要望」の検討結果報告に対して、より明確にするべき点を列挙し、大分県に次回までの宿題といたしました。


 また、最後には傍聴席からの発言も許され、流域住民にとって長年待ちに待った有意義な会議であったと思います。


 その後、地元では第一回の会議の報告会がありました。おおむねの方が評価をしておりました。しかし、長年の不信の一掃とはならず、中には濁水対策など何もいい結果が出ないのではという、会議の行方を心配して、強硬論を論じる方もいらっしゃいました。


 そこで、市長に二点お尋ねいたします。


 まずは一点、更新手続までに、あと二回の会議が開催されますが、今回の第一回会議をどのように総括し、評価していますか。また、要望実現のため、第一回の総括を踏まえて、どのようなスタンス、考えで第二回会議以降に望まれる考えでしょうか。


 二つ目に、来年度以降についてお尋ねいたします。


 北川流域防災会議の目的達成のため、年に何回ぐらい開催する予定ですか。また、具体的な検討課題を考えておられるでしょうか。


 続いて、建設工事の発注状況等について、三点お尋ねいたします。


 まずは一点、これだけ厳しい経済状況の中でありますので、工事の地元優先発注は、当然厳守されているとは思いますが、特殊工事については、もしかして地元以外に発注されていることもあるのではないかと考えます。もし、そういう工事があるとするならば、工事別に、工事箇所数、その主な理由及び工事費の合計、それに全体に発注した総計をお示しください。


 二つ目に、一部下請の状況についてお伺いいたします。


 地区外業者に発注した工事、地元業者に発注した工事、それぞれで地元業者以外への一部下請が出ていることはないと思いますけど、もしあるとするならば、工事箇所数、工種、その主な理由、そしてその合計金額を御教示ください。


 三つ目に、建設業が厳しい中、他産業への展開でこの難局を乗り越えようと考えている方々もいらっしゃいます。地場の経済状況を大きく左右する建設業、彼らに対して他産業へ参入するため、何らかの指導、支援、そして役所を挙げた応援をするべきだと思います。お考えをお聞かせください。


 次に、鹿児島市との交流についてお尋ねいたします。


 十九年十二月の議会で長期総合計画の歴史・文化を生かしたまちづくりに、西南の役や西郷隆盛が出てこないのはなぜですか。西郷隆盛の縁で鹿児島市との姉妹都市締結を考えたらという提案に、「西南の役や西郷隆盛など個々の歴史資源の活用は、長期総合計画の実施計画の中で検討していきます」と答弁されました。そして「鹿児島市との姉妹都市交流は、相手方もあり、交流に関する双方の市民の盛り上がりも重要です。長期的な検討課題です」と答弁されました。市民の盛り上がりを指摘していました。


 そんならということで、会派視察で鹿児島市に直談判に行ってまいりました。人口六十万、姉妹都市三市結んでおります。兄弟都市一市、友好都市一市、計五都市と友好関係にあります。


 鹿児島市の職員は、延岡市との歴史的なつながりについて、余り詳しくはありませんでした。しかし、悪い感触ではありませんでした。


 鹿児島市には追い風が吹いております。ことしは、皆さん御存じの篤姫、来年から三年間は坂の上の雲、NHKがドラマで三年間続けます。再来年は、またまた大河ドラマ「龍馬伝」、幕末・明治維新のNHK大型ドラマがメジロ押しであります。


 新幹線全線開通とあわせて、観光客二百万人増の一千万人をもくろんでおります。市長、一度、鹿児島市に行ってみてはどうでしょうか。そして一緒にやろうや、お願いしますと呼びかけては。お考えをお聞かせください。


 次に、子育て支援制度についてお尋ねいたします。


 子供を産み育てることは、大変な負担がかかります。現在、延岡市では、第四子以降、子供の誕生に「出産奨励祝金」五万円を支給しております。十九年度決算で四十件、二百万円が支給されました。


 旧三町では、少子化対策としてそれぞれ独自の祝金制度を実施しておりました。例えば、旧北川町では、金額の差はありますが、第一子からすべての子供に誕生祝い金を支給し、結婚にも結婚祝い金を支給しておりました。現在の出産奨励祝金を第一子から支給してはと考えます。お考えをお聞かせください。


 次に、畜産振興施策についてお尋ねいたします。


 畜産農家は、飼料価格や燃油の高騰、枝肉相場の落ち込みと、大きなダメージを受けております。その影響で子牛の価格が大きく落ち込んで、厳しい経営状況にあります。しかも、六十歳以上が全体の六五%、七十歳以上が三四%という現状であります。いつ畜産農家が、もうやめたと半減してもおかしくないような、後継者がいないという厳しい状況にあります。


 そこで、お尋ねいたします。


 一つ、椎葉村では、後継者不足も兼ね、畜産振興のため建設業が参入し、牛二百頭を買い入れ、JAから畜産の専門家も雇い入れて挑戦するとのことです。それを役場がまた一生懸命に応援しています。椎葉村の取り組みも参考にして、本市でも建設業の参入も視野に入れた農業、畜産等への後継者育成も兼ねた施策を展開する考えはありませんか。


 二つ目に、堆肥の搬出先がなく、牛の多頭化に取り組めないという話を聞きます。有機肥料センターは施設の老朽化が進んでいますが、どう対処するつもりですか。新たな堆肥処理センターの建設という選択肢はありませんか、お考えをお聞かせください。


 続いて、家田防災ステーションの整備の進捗状況についてお伺いいたします。


 ことしは台風も上陸せず、車、農機具等の避難はありませんでしたが、常に道路は冠水し、取り切られる霞堤内の家田・川坂・本村地区。ここ二、三年、防災広場の整備が何も進んでないように見受けられます。北川河川激特事業の中で計画され、ヘリポート建設、避難所、水防倉庫、消防団待機所等の施設建設の計画があったと記憶しておりますが、最終的にどういうふうになっているんでしょうか。計画の全容と整備の進捗状況をお聞かせください。


 最後に、消防行政についてお尋ねいたします。


 自助・共助と消防団。


 消防団は、消防組織法に基づき市町村に設置されている消防機関であり、地域における消防防災のリーダーとして、平常・非常時を問わず、地域住民の安心と安全を守るという役割を持っています。


 消火活動を初め、台風や地震という自然災害時の出動、警戒、巡視、避難誘導のほか、平常時においても、訓練、応急手当の普及指導、住宅への防火査察、夜警等の特別警戒、広報活動などにも従事しております。


 仕事を持ちながら、みずからの地域はみずからで守るという崇高な郷土愛護の精神に基づき、消防活動を行う権限と責任を有する、非常勤の特別職、地方公務員であります。


 市長は、恒富地区懇談会で、消防団はボランティアだと言われましたが、今までもその考え方に変わりはありませんか。また、そうするならば、そのボランティアの集団に何を期待しますか。


 かつては二百万人いたという消防団員、現在では九十万人を割り込む状況にあります。地域防災力の低下が懸念される危機的な状況であります。


 消防庁では、消防団員の減少に歯どめをかけようと、機能別消防団員制度、消防団協力事業所表示制度等の導入など、さまざまな取り組みを実施しております。


 旧三町のみならず、市内各地においても、消防団員の確保が困難な状況に陥っています。特に、旧三町では、昼間の消防団員は半減します。いざというときは、OBしかいないのが現状であります。


 また、大崩山等の山岳遭難の際には、山が深く、消防団員の安易な出動は、かえって危険なため、山を知り尽くした地元の消防団OBの方々に全面的に協力をいただいております。


 そこで、どうでしょう、火災だけ、山岳救助だけ、捜索だけというような活動目的を特定した消防団員、すなわち消防庁が推進している機能別消防団員制度を導入する考えはありませんか。


 また、消防団員が活動しやすいように、こういう経済状況であります、火事だからといって、昔のように出動できません。指名願、入札等の際の書類等に「消防団協力事業所か否か」「何人採用しているか」などの評価の項目を加えてはと考えます。お考えをお聞かせください。


 最後に、装備の更新計画についてお尋ねいたします。


 まず第一点、延岡市には百七課部あります。部の統廃合はないとして、積載車の更新は、現在の年三台のペースでいきますと、三十六年を要します。どういう計画で更新を考えているのか、御教示ください。


 二つ目に、消火栓ホースには耐用年数があります。旧町では常備消防がなく、到達時間も三十分近くかかる地区も珍しくなかったため、水道事業にあわせて各集落に消火栓とホースを配備し、自助・共助で、地域ぐるみで初期消火をお願いし、多くの火災に対応してまいりました。それは今も昔も変わりありません。


 ホースを更新して、今後も地域を中心とした自助・共助をお願いしていくのか、それともホースを更新せずに、ほかにそれにかわる考えがあるのか、今後の計画を御教示ください。


 きのうも河野治満議員が言いましたように、消防団の、そして地域の防災に対する士気にもかかわります。よろしく御答弁をお願いいたします。


 以上であります。よろしくお願いいたします。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの?木議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、第一回北川流域防災会議の総括と評価、また、第一回会議を踏まえての第二回目以降の会議に臨むスタンスについてのお尋ねでございます。


 第一回流域防災会議の総括と評価でございますが、流域住民や関係行政機関だけでなく、学識経験者の方にも加わっていただいて、大変前向きな雰囲気の中で会議が開催されたことは、大きな成果・前進であったと考えております。


 会議では、流域住民代表委員から率直な意見や切実な要望が出されましたし、現在の状況や考え方につきまして意見交換をする中で、北川流域における現状や課題の共通認識を深めることができたと評価しているところでございます。


 また、傍聴席の方からも会議の開催を評価する発言がありまして、これにつきましても、大変心強く感じたところでございます。


 第二回以降のスタンスや考え方でございますが、この会議の目的は、北川流域の洪水被害軽減と河川環境の保全でありますので、委員の方々から幅広い御意見をいただきながら、目的達成に向けて議論を重ね、よりよい解決策を見出せればと考えております。


 次に、流域防災会議の来年度以降の回数と具体的な検討課題についてのお尋ねでございます。


 来年度以降の流域防災会議の開催につきましては、今年度中にあと二回の開催が予定されておりますので、その中での議論を踏まえ、委員の皆様と協議しながら、必要に応じて開催してまいりたいと考えているところでございます。


 また、具体的な検討課題につきましても、今年度中の会議の状況を踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。


 次に、鹿児島市との交流についてのお尋ねでございます。


 姉妹都市などの交流につきましては、歴史的なつながりでありますとか、文化・経済面での交流などがきっかけとなって、その後、お互いの市民間の意識が高まり、都市間交流へと発展していくものではないかと考えております。


 鹿児島市につきましては、西郷隆盛の縁という歴史的なつながりはあるわけでございますが、まだまだ両市の市民間には姉妹都市というような認識は薄いのではないかと考えております。


 したがいまして、まずは、延岡市民に対し、西南の役や西郷隆盛などの歴史的なかかわりを広く啓発していくことが必要ではないかと考えておりますし、今回、議員が直接鹿児島市を訪問され、両市の歴史的なつながりによる交流を打診されたことも市民意識の向上につながるものではないかと思っております。


 次に、恒富地区懇談会でのボランティアという言葉についてのお尋ねでございます。


 ボランティアという言葉の語源でございますが、これは義勇兵という言葉でありまして、職業軍人による正規軍というものとは別に組織をされた義勇軍に、体を張って参加した、参集した人たちのことを言うのであります。


 懇談会では、消防団員の処遇の話が出たものですから、消防団員には手当はあるけれども、それは微々たるものであって、それを職業として生計を立てているわけではなくて、団員の皆さんは、自分のまちは自分で守るという、そういう思いで、体を張って活動をされているという趣旨でこのボランティアという言葉を使ったわけであります。このボランティアという言葉の一般的な意味全体が消防団に当てはまると思っているわけではございません。


 消防団の皆さんには、仕事が終わった後、夜でありますとか、あるいはせっかくの休日に訓練に励まれたり、あるいは冬場においても夜の寒い中、夜警に回られたり、こういう災害時ばかりでなくて、地域の安全を守るために活動されていることに対して、改めて敬意を表したいと思っております。


 議員が言われますように、消防団に対しましては、地域のリーダーとして自主防災組織や住民に対する訓練指導、防災知識の普及啓発を行うことが期待されておりますし、地域に密着した活動という意味では、地元の事情等に精通している上、大きな動員力を有し、災害発生時には即時対応もしていただいております。高齢化の進展等の社会環境の変化に伴い、常備消防と並んで、今後ますます地域防災のかなめとして大きな役割を果たしていただきたいと期待しているところであります。


 以上でございます。


(降壇)


    〔企画部長(寿崎幸憲君)登壇〕


○企画部長(寿崎幸憲君)  お答えいたします。


 市外業者への建設工事の発注状況についてのお尋ねでございます。


 十二月五日現在における平成二十年度の建設工事の発注件数は、三百三十三件でございまして、そのうち市外の建設業者が受注したものが九件で、その請負金額の合計額は約六億円となっております。


 これら九件の工事のうち、上下水道局発注の機械設備等に関する四件の工事につきましては、施工が可能な市内業者の数が非常に少なく、競争性が著しく不足するため、市外業者も対象とした条件つき一般競争入札を行いました結果、市外業者が受注したものでございます。


 同じく、上下水道局発注の配水池築造工事は、比較的規模の大きい工事でございましたので、市外の大手専門業者を代表者、市内業者を構成員とする共同企業体によるものでございます。


 残りの四件の工事につきましては、清掃工場の焼却炉の補修などの特殊な工事でございまして、市内に施工可能な業者がいなかったため、市外業者による指名競争入札を行ったものでございます。


 次に、建設工事の下請についてのお尋ねでございます。


 平成二十年度に発注した建設工事のうち、請負金額が五千万円以上の十三件の工事について調査をいたしましたところ、市内業者に発注した四件と市外業者に発注した五件の合計九件の工事について、下請通知書が提出されております。


 まず、市内業者に発注した四件の工事のうち、三件につきましては、八社の市外業者を下請業者としておりまして、下請金額は合計で約七千四百万円となっております。


 また、市外業者に発注した五件の工事のうち、四件につきましては、六社の市外業者を下請業者といたしておりまして、下請金額は合計で約一億二千五百万円となっております。


 下請工事の内容といたしましては、上下水道局が発注しました下水道施設の機械器具等の製作や据えつけ工事、同じく下水道の推進工など、市内業者による施工が難しい工事が主なものとなっております。


 次に、指名競争入札参加資格の審査における消防団協力事業所の取り扱いについてのお尋ねでございます。


 消防本部に確認いたしましたところ、消防団協力事業所制度は、本年六月に創設されたものでございまして、本年十二月一日現在の協力事業所の認定実績は一社となっているようでございます。


 今後、消防本部におきまして、この制度の周知が図られていくものと思いますので、その推移を見ながら消防本部と協議してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔健康福祉部長(渡部恭久君)登壇〕


○健康福祉部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 出産祝い金制度についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、合併後の出産祝い金につきましては、旧延岡市と旧北方町、旧北川町で適用しております「出産奨励祝金」及び旧北浦町で適用しております「出産就学祝金」がございます。


 それぞれの祝い金制度につきましては、合併協議の際に金額や支給要件等が異なっておりましたので、調整方針として五年以内に再編することにいたしております。


 本年八月、子育て支援を推進するために、各総合支所を含む庁内関係各課の代表からなる子育て支援プロジェクト会議を設置し、現在、協議を行っているところでございます。


 その中で、祝い金制度につきましても、議員御提言の内容も含め、有効な子育て支援策となるよう、さまざまな視点から検討を行い、平成二十一年度には再編策を出したいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔農林水産部長(佐藤勇介君)登壇〕


○農林水産部長(佐藤勇介君)  お答えいたします。


 担い手対策とあわせて建設業等の異業種が農業への参入をしやすくするための方策についてのお尋ねでございます。


 議員御案内の、椎葉村の事例は、JAが国の補助事業により整備した施設を建設業者が設立した農業法人に貸し付ける制度で、牛の繁殖事業を手がけるものでございます。


 この事業は、繁殖経営への新規参入を促進するための事業で、施設整備についての費用負担は、国二分の一、JA二分の一となっており、実施のための諸条件が整えば本市でも可能であります。


 本市におきましても、担い手の確保と新規参入を促進するために、平成十七年度から、担い手育成総合支援事業により新規就農者の研修等を行っているところであります。


 今後とも関係機関と連携し、担い手の確保と新規就農の促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、堆肥センターの建設についてのお尋ねであります。


 畜産経営で家畜の排せつ物の処理は、重要な課題の一つであります。本市では、平成元年に有機肥料センターを建設して、家畜ふん尿処理に取り組んでいます。


 昨年の実績で、原料の構成について説明しますと、受け入れ原料の量は、年間約一万トンで、その内訳は豚ふんが五二%、肉牛ふんが一四%、乳牛ふんが一三%、鶏ふんが九%、魚腸骨や焼酎粕、給食残渣など一三%を処理しているところです。処理能力にはまだ余裕はございますが、建設から二十年経過しておりますので、昨年から経営の見直しや増設について有機肥料センター経営検討委員会で検討しているところでございます。


 なお、家畜排せつ物処理法の中で、十頭以上の肉牛生産者は、堆肥舎を設置する義務がありますが、本市では、平成十二年度から補助事業を活用し堆肥舎の整備を進めてきており、独自の堆肥舎を設置しない農家は、新たに堆肥舎を建設する費用より、有機肥料センターへの搬入する法がコスト的にも有利になると思いますので、有機肥料センターへの搬入を推進しております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔商工観光部長(甲斐隆治君)登壇〕


○商工観光部長(甲斐隆治君)  お答えいたします。


 建設業の他産業への展開に対する支援についてのお尋ねでございます。


 直近の有効求人倍率が〇・三六と低迷する本市の労働市場でございますので、倒産が相次ぎました建設業の方の再就職への道のり等は、大変厳しい状況にあると認識いたしております。


 宮崎県におきましては、各商工会議所等に「建設産業等経営支援窓口」を設置いたしまして、建設産業等の方のための融資や経営改善及び法律相談のほか、新しい事業への進出に関する相談など各種の相談をお受けしております。


 この相談窓口では、税理士、中小企業診断士などからなる専門家で構成された経営支援チームがアドバイスを行っておりますので、本市といたしましては、県や商工会議所とも連携いたしまして、こうした制度につきまして、毎月、本市で実施いたしております金融と経営相談等の機会をとらえまして、広くPRをしてまいります。


 また、雇用状況改善のために、速効性のある企業立地の促進や新産業の創出に向けての取り組みを行いますとともに、延岡地域雇用促進協議会を立ち上げまして、国から委託を受けました地域雇用創造推進事業を実施しているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔消防長(梶本幸延君)登壇〕


○消防長(梶本幸延君)  お答えいたします。


 活動目的を特定した機能別消防団員を導入する考えはないかとのお尋ねでございます。


 全国的に消防団員が減少傾向にある中、本市におきましても、地域や分団の差はございますものの、従来と比べ、消防団員の確保が難しくなってきている状況にあります。今後も、市民や事業者等に対しまして、消防団活動の重要性や必要性を一層PRいたしまして、消防団員の確保に努めてまいりたいと考えております。


 さて、機能別消防団員制度の導入についてでございますが、特定の目的を持った消防団として、県内では宮崎市消防団が、消防団水上バイク隊を平成十九年四月に導入いたしております。


 社会奉仕の気持ちがありながら、仕事などにおいて時間的制約を受ける人や、議員が申されますように、山岳の地理に精通している人など地域の事情や特殊性に対する知識を持った人が数多くいらっしゃると思いますので、今後、消防団の門戸を広げるためにも機能別消防団の導入について検討してまいりたいと考えております。


 次に、消防団車両の更新計画についてのお尋ねでございます。


 消防車両に対する国からの補助金制度が三位一体の改革によりまして廃止になり、起債での対応に変わったことで財源確保が難しく、更新面で苦慮しているところでございます。


 消防団車両は、旧延岡市の分が五十八台でありましたが、旧三町合併によりまして百十台と倍増したため、さらに更新が厳しくなっているのが現状でございます。


 そこで、従来は十八年で一律の更新を行っておりましたが、近年の車両やポンプの性能が高くなっていること、及び法定点検などの整備を確実に実施していることなどを踏まえ、今後の更新のあり方について、さまざまな面から消防団幹部に協議、検討をお願いしていかなければならないと考えているところでございます。


 いずれにいたしましても、限られた財源を効率的に活用して更新を図っていかなければならないと考えているところでございます。


 次に、消火栓の近くに設置してある消火用ボックス内の消防ホースの更新についてのお尋ねでございます。


 消火用ボックス内に設置している消防ホースにつきましては、常備消防が整備されていないために始まったものでございますが、現在は、延岡市消防本部管轄内であることや、道路網の整備で現場到着が短縮されたことで、消防ホースの必要性も低下しているのではないかと考えているところでございます。


 消防といたしましても、限られた予算の中で、緊急性や優先順位を考えながら、消防団の車両やホース、団員の被服の整備統一に可能な限り努力しているところでございますので、御理解をお願いいたします。


 以上でございます。


(降壇)


     〔北川町地域自治区区長(染矢俊一君)登壇〕


○北川町地域自治区区長(染矢俊一君)  お答えいたします。


 家田防災ステーションの整備の進捗状況についてのお尋ねでございます。


 家田防災ステーションは、旧北川町時代の平成十三年度、宮崎県によって整備され、平成十六年度にヘリポートと資材等の備蓄倉庫、避難施設を備えた防災ステーションとして検討されてきました。


 しかし、御案内のとおり、平成十六年、十七年と相次いで大雨による洪水で付近は浸水し、道路の通行も不能となるなどの課題が生じました。協議、検討が必要ではないかと考えてきたところでございます。その後、宮崎県がヘリポートと燃料の備蓄倉庫を整備し、現在、利用されているような状況でございます。


 なお、現在、災害時に地域住民が避難いたしております道の駅はゆま周辺も含めて、今後、検討したいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  ?木益夫議員の再質問を許可いたします。


○一四番(?木益夫君)  まず、市長、来年度以降について、お願いをしておきます。市長の考え方を教えてください。


 北川は、先ほどから言いますように、治水方式が霞堤方式です。霞堤とはどういう意味かというと、上流の人たちが下流の延岡市を守るために、あえて自分たちの田畑に洪水を受け入れるという方式であります。ですから、常に畑、道路などは冠水しているわけでございます。ちょっとした水でも冠水します。


 ですから、宅地化だけはやっていただいているわけですけれども、道路は冠水をしますので、これから先、流域防災会議とすれば、道路のかさ上げとか、それから、逆に今度は河道がたまってきます。砂利がたまってくるから、砂利がたまれば水位が上がります。水位が上がると、またのまえ水で霞堤から入ってきて、またつかるということの悪循環でありますので、そういう霞堤ならではのリスクもひっくるめて、北川防災会議で協議していただけると考えてよろしいでしょうか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 この北川流域防災会議についてのお尋ねでございますが、この会議の目的とするところは、この流域の洪水の軽減、それから河川環境の保全というようなことで、特にまた北川地域の皆さんからの要望が強いのは、北川ダムの操作にかかわる部分について、この洪水対策、あるいは濁水対策ということでお聞きしておりますし、そういった意味合いから進めているところでございます。


 余りに広く問題を広げてしまいますと、一つ一つの焦点がぼけていってしまって、結果として得るところが少なくなってくるということも感じます。ですから、いろんな御意見をその中で出していただくことは結構だと思いますけれども、その一つ一つについて議論を拡散させていくということは、むしろ余り地域にとって得策ではないのではないかと感じているところでもございます。


 以上です。


○一四番(?木益夫君)  その件に関しましては、また市長とゆっくり話したいと思います。霞堤のところは、必ず、例えば水位が一メートルぐらいしか上がらんでも、おばさん、はよ逃げんか、逃げられんなるよと。逃げられなくなるんですよ。もう必ず、あいてるんですから。水位がこう、延岡の場合、堤防が上がってくるじゃないですか。もうそろそろ逃げましょうかというんじゃないんです。もう、あえて早くから、早く避難してください。道が取り切られますよということなんです。


 ですから、流域防災会議の中で、霞堤方式を北川が受け入れたわけですから、十一年前の激特で。ということは、逆に言えば、安心・安全のためには道を上げてください、宅地は上げてもらった。宅地は上げてもらったけど、しかし早く逃げてこないかん。例えば台風がそこに来とるから、もう種子島か沖縄におるときから、もう逃げてこないかんわけですね。逃げられなくなるから。そういう意味で上げてくださいということですので、市長、わかりましたかね、私が言ってることが。そういう状況にあるんですよ。一回ですね、台風のときに、ちょっとした台風でいいですわ。一遍来てもらうと、ああ、もうつかっとるのかとわかりますので、よろしくお願いしておきます。


 これは時間がないので、次に行きます。


 鹿児島との交流についてですね。鹿児島への視察から帰った明くる日に、北川の役場の下で、鹿児島から来た大型バスを見つけたわけですね。本当に背の高い大きなバスでした。何だろうかねと思って、役場に帰りがけちょっと寄ってみたんですけれども、「何しかえ」と言ったら、北川漁協のさまざまな地域貢献の取り組みを、鹿児島県の内水面漁業協同組合の方々が視察に来ておられました。約四十名以上おりましたけど、そのときに「帰りは西郷記念館に行くげなき、あんた案内してやっちくんね」って言うもんで、「いいわ、おれが行くわ」っちゅうことで行きました。


 それで、その道中で、きのうは鹿児島に行って、姉妹都市になっちくりと頼みに行ったっちゃけどって話で、西南の役と西郷隆盛であれがあるじゃねえかと話をしました。これ釈迦に説法やったかもしれません、あの人たちには。


 そこで、市長も先ほど言われました、提案します。松田満男議員の質問にあった魅力再発見バスツアーというのがありましたわね。去年三回、ことし四回。あれに篤姫効果で熱いうちに、西郷どんと西南の役の延岡市内ツアーとかいうのをやってもらえませんかね。五つ目に。何か各シーズンでも別にやろうかという話もありましたでしょ。そういう形に、銭が余り要らんことでしょうから、新聞やホームページでも募集して、一回やってみませんか。そして市民の意識を、こういうことが行われてるんだということで、盛り上げるという考えはないですか。僕は行ってませんでしたけど、東海の地区懇でも、西郷隆盛を何でやらんとかという話も出たという話を聞きましたけど、それも踏まえて、ちょっと市長のお考えを教えてください。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 この市民バスツアーに西郷隆盛資料館をルートの中に組み込めないかということであろうかと思いますが、これについては、昨年からこの市民バスツアーは始まっておりますけれども、昨年度はそのコースの中に入っておりました。今年度は林道が途中、このコースの中の一区間で通行どめというような状況があったために、このコースから外れているという状況がございます。来年度は、ぜひまた復活させて組み込みたいと思います。


 以上です。


○一四番(?木益夫君)  ちょっとずれてます。私が言っているのは、それだけと。西南の役と西郷隆盛だけでやりませんかということです。


 例えば、陸地峠の戦い、いろんなとこがあります。北浦にもあるんですよ。もちろん東海の方にありますわね。無鹿にもあります。それで和田越にもあります。いろんなところがあります。もちろん祝子川もありますし、鹿川にもあるわけですね、そのルートの中に。


 だから、そういう絡みで、山県有朋が陣頭指揮したところもありますから、いろんなことで、何言ってるかというのは、鹿児島との交流をするための市民の、まだそういう意識はありませんよというもんだから、じゃあ、これやってみたらどうですかという提案ですので、検討していただきたいと思います。これ、検討しますか。


○市長(首藤正治君)  市民バスツアーにつきましては、これはもちろん一市三町合併後の新しい延岡市の全体的な中での連携、交流ということも含めて、そして新しい延岡市のことを市民みんなで、もっとよく知ろうということも含めて進めている事業でもありますし、そういった中に、今御提案のこの西郷隆盛関連のいろいろなポイントを組み込んでいくということについては、これは全体を見ていく中で、また検討してみたいと思います。


 以上です。


○一四番(?木益夫君)  消防長にお尋ねいたします。


 答えの中で「本署管轄内であることや道路網の整備で到着時間が短縮されたことでホースの必要性も低下している」という答弁であります。では、例えば、松葉小学校付近で火災が起きたときには、何分で消防車は到着するんですか。


 それともう一つ、落石で道が不通になるという、たびたび起こってたわけです。そういう状況の中で、消火栓やら旧型の古い小型ポンプを地域に配備して、自分たちでやってくれよと、そういうときによう行かんからということを期待したわけです。市内とは大きく違うわけです。田舎における消火栓ホースの必要性は低下したと、消防署と一緒になったからと言うてますが、そういう気持ちでおるんですか。


○消防長(梶本幸延君)  お答えいたします。


 まず、旧松葉小学校までの火災が発生した場合の所要時間ですが、東海消防隊が約二十五分ぐらいで現場到着することを想定いたしております。


 それから、落石なんかで現場まで行かれないといった場合に、どう対処するのかということでございますが、地区には、全地区に消防団がございますので、道路整備網とあわせて、そういったのが大分低下してきたんじゃないかなということで、そういった内容を答弁させてもらいましたが、我々としては、管内全地区に地区の消防団が立派に活動しておりますので、そういったときには地区の消防団が現場で活動してくれるということでございます。


 以上でございます。


○一四番(?木益夫君)  ほとんどが消火栓で消してるんですよ。ほとんど初期消火は消火栓なんです。もうほとんど若い者はおりませんので、ほとんど行って、時には雄と雌を反対側に引っ張っていったりしてますわ。その中で、消火栓でほとんど消していって、その後、消防団なり本署が来てもらえる。だから、長い地区によっては本署が早いんですよね。奥の方によっては、やはり消火栓というものが非常に大切なわけです。


 小型ポンプとかは、先ほども言いましたように、消防団員がおらんわけですよ。仕事に行っとるから、だから消火栓は御存じのとおり、ポンとつけて、そして蛇口をひねれば、あとはもう出るわけですわ。そういう形の中でつけてきた経緯があります。


 ましてや、これから先、こういう状況に、お年寄りが多い状況になってきたら、やはり自分たちの村は自分たちで守るためにも、この消火栓のホース。


 この間聞きましたけど、古いホースはどげんしょっとねと言うたら、古いホースも消防署は修理をして使っておりますと、消防本署もですね、そういう話も聞きました。しかし、それも含めてですよ、こちらの言ってることもわかるでしょ。そういう形で、地域においても、ドクターヘリもそうですけども、リスクを背負わない。田舎に住むリスクは、そういう安心・安全がないから、あとは何人かの方も言われましたけど、昔のこういう経済状況が悪くなったときに、故郷に帰ったんだよいうことを言われた人もいました。今は、そういう状況で、リスクがなくなれば帰ってきたいという方がいっぱいなんです。ただ、年をとったから病院に行けない、防災が悪い、だれもいないから、消防団がおらんからということです。


 ですから、そういうことを含めて、消火栓のホースについて検討していただけませんかね。今から先も検討しますと。


○消防長(梶本幸延君)  お答えいたします。


 議員が申されることは、もう本当に十分こちらの方もわかっているつもりでございます。ただ、三町、先ほど言いましたように、各地区に消火栓の近くに数多くホースが設置されております。その数からしますと、到底全部を賄うようなことにはなりません。


 それで、先ほども言いましたように、各地区には消防団があるわけですから、その消防団の機庫の中には消防ポンプがあったり消防ホースがあるわけですから、そういったものを今後、活用していただくという方向でお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○一四番(?木益夫君)  消防長、ここで議論はやめますけども、もし消火栓ホースがなくて、火災が発生してよう消さんかったということがあったときには再考願いたいと。今度は消防は間に合わんかったと。何キロも離れてるんですね、機庫まで行くのに。地区に全部あるわけじゃないですよ。四、五キロ離れたとこから持ってくるんですね。それは三河内も一緒です、奥も一緒です。そういうことを、リスクがあるんですよということで、考えておいてください。


 家田防災ステーションについてお伺いいたします。


 道の駅周辺も含めて場所を再考するというなら、北方インターにも避難場所が整備されており、反対はないかと思います。しかし、まずは地元、家田・川坂・本村地区への説明責任、理解が必要だと思います。説明をしていただきたいと思います。


 それともう一つ、水防倉庫は、いつつくられたかわからんような掘っ立て小屋で、あしたにでも倒れるような状況です。倉庫の様相はしておらず、老朽が甚だしい。霞堤の北川では、先ほど言うように、なくてはならない施設です。水防倉庫、消防団待機所については、当初の計画どおり家田防災広場に設置すると考えてよろしいでしょうか。


○北川町地域自治区区長(染矢俊一君)  お答えいたします。


 地域住民への説明責任ということでございますが、当然、このことにつきましては、方向性等が明確になった時点で地元住民への周知を図るとともに、地元の御理解をいただきたいと考えているところであります。


 それから、水防倉庫、それから消防団待機所ですが、このことにつきましては、やはり安全性、あるいは地理的条件等もございますので、そうしたものを地域住民、あるいは関係機関団体等と十分協議をしながら、今後、検討してまいりたいと思います。


 それから、もう一点、防災ステーション計画の関係でございますけれども、この件につきましては、当時は防災広場として緊急時のヘリポートと避難場所として計画をされたようでございます。その後、避難設備等の必要性について県と協議を重ねてまいりましたが、近年の自然災害、先ほど申しました、いわゆる台風等が大変大型化をいたしておりますので、他の安全な場所等を検討すべきものと考えているところであります。


 以上でございます。


○一四番(?木益夫君)  水防倉庫はつくると、どこかわからんけども、つくるということで考えてよろしいでしょうかね。物すごくがんたれの水防倉庫があって、私もいつできたかわからんような、物すごくがんたれです。何が入ってるか見るのも大変なぐらいのがんたれですが、どうですかね。


○北川町地域自治区区長(染矢俊一君)  お答えいたします。


 水防倉庫の老朽化は、確認いたしております。多分四十一年前後にできたんじゃないかと思います。


 この件につきましては、先ほど答弁いたしましたように、やはり地理的、あるいは安全性等を考慮して、検討させていただきたいと思います。


 以上でございます。


○一四番(?木益夫君)  最後に、市長、よろしくお願いいたします。聞いとってくれるだけでいいですがね。


 杉尾先生の河川雑誌への投稿文の一部を御紹介して終わりますけど、杉尾先生ですね。題名が「九州一の清流北川」ということで出しております。


 九州一の清流北川、この川で、平成九年九月に台風十九号によって大水害が発生したときに、当時の建設省治水課の職員が「九州の四万十川が壊れた」と表現したそうであります。(中略)そして、河川生態の北川研究グループが発足したおかげで、私と北川とのつき合いが深まり、今も学生と一緒に北川に通っております。(中略)このような困難な状況の中で河川環境の保全と整備を実施するには、当該河川の自然をよく知る地域住民との連携が必須であります。後は略します。


 最後に、松田議員もきのう言いましたけれども、北川は、九州一の四万十川にもまさる清流でございます。先ほども言いましたが、三月の議会には、よかったな市長、要求どおりだ、要望どおりという、百点だったよということで頑張っていただきたいと思います。


 ありがとうございました。終わります。


○議長(新名種歳君)  これをもって?木益夫議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 議事の都合により、しばらく休憩いたします。


午後零時七分 休憩


午後一時零分 再開


○議長(新名種歳君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 これより一七番 吉井茂廣議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔一七番(吉井茂廣君)登壇〕


○一七番(吉井茂廣君)  公明党市議団の吉井でございます。


 最初に、国民の生活を守る公明党の、むだゼロ作戦に十の挑戦から始めます。その内容は、一の特別会計の徹底見直しから高級官僚の天下り禁止、全省庁のタクシーチケットの全廃等々、十の首長の退職金制度の見直しを上げております。今回は、その一つ、退職金の見直しについて質問をいたします。


 都道府県知事は、一期四年間務めた場合の退職金は全国平均で四千万円近くになり、二期八年間努めると八千万円になります。高額な自治体首長の退職金を見直しますと、むだの削減に党として取り組みました。


 この退職金は、四年間で多額なお金を受け取ることになり、市民の生活や市民感情とかけ離れていることです。一般的に、一生同じ会社に四十年間勤めても一千万円から二千五百万円の退職金です。家族の老後に対しての大切な生活資金と言えましょう。


 そこで、四年間だけの要職についた延岡市長として一期四年間の高額退職金見直しに、首藤市長としての考え、受けとめ方、取り組み、決断、減額見直しの意思はないか、質問いたします。


 報酬審議会等の査定ではなく、御自身の考え方をお答えください。また、現在の退職金、一期四年の金額を教えてください。


 つけ加えて、私たち市議会議員、県議会議員、国会議員には、何十年議員をやっても退職金はありません。ゼロです。


 次に、私たち議員におきましては、訪問対話運動、または市民相談と日々行っている中、市民の皆様と私に対しての身近な対話は、いろいろなところで体験いたします。私は市民の声を目に見える形で市政にと、その意見を本会議、委員会、また大変お世話になっております行政職員との対話で提案をしております。


 その基本的な私の考え方は、吉井茂廣個人に相談に来られるのではなく、公明党議員である吉井に相談に来てるので、相談に来た人に絶対後悔させるようなことがないよう、信頼と誠実が大事と思って対応しております。そこにも自分自身の人格を磨く一つと思ってもおります。


 市長は、延岡市民の宝です。市民からの直接市長への意見や提言、苦言が届くようなシステムが必要ではないでしょうか。他市では、広報紙に市長への手紙という形で公表しております。


 私も、まちづくり懇談会に出席した折、市長と市民との直接対話による意見交換にも参加いたしました。この取り組みも、市民の意見や提言を聞く上で効果的であると考えますが、より多くの意見や声を聞くための受け皿をつくることが必要であると考えております。参加できない人、皆さんの前で意見を言えない人等と、市長の言葉の中で、どのような手段でも市民の声を把握しようという努力を一生懸命にいたしますと発言されていました。ぜひ広報紙に市長への手紙の導入を取り入れていただきたいと思っております。


 また、ワイワイテレビにおける市政だよりの中での活用、報告、紹介はどうか、質問いたします。


 サブプライムローンに端を発した米国経済の悪化、中国経済の原則懸念を受けて、日本経済も原油価格の高騰、円高による輸出製品の伸び悩みと、種々の課題、影響がありますが、この項目は市当局のガソリン購入について、本会議三回目の質問をいたします。


 ことし七月十一日の一バーレルWTI百四十七ドルから、最近の五十ドル割れ、六六%近くの値下がりの環境を踏まえ、市当局公用車、施設等の購入、買い付け値段は、一回目からの質問に、私たちの買い付け値段より五円高い仕入れに疑問を持ち、価格の設定に宮崎県石油協同組合からの価格設定を、二回目の質問で全国石油情報センターからの価格設定と変更し、経費節減の道が開かれてきました。今回はその設定が月一、二回だった石油卸値改定を毎週改定に、週ごとに発表すると変更いたしました。御存じのとおり、原油相場の適時反映をさせ、収益の改善をねらっております。


 そこで、石油情報センターによる毎週の価格発表に、当局は毎月前半の一、二週の二回の平均価格で割ったものを決定しているものを、市場買い付け価格に近づけるために週ごとに発表される価格に変更する申請をしたらどうか、質問いたします。


 また、共用車と、課が管理している車を立て分けて、部・課独自の車を情報センター値段により、安いときには現金払いで行ったらどうか。これからは、一般会社と同じ管理、経営計画、手段、方法はできないか、質問いたします。


 ちなみに、市レギュラーガソリンは、十月百六十五円の購入、十一月は百三十九円でございました。私の現金仕入れは、市当局が一リットル百三十九円で十一月購入しているときに、一般市民の現金買い付けは、十一月十五日が百二十五円、十一月二十日が百十九円、十一月二十六日が百十九円、十一月三十日が百十九円です。この現実をどう思うか、質問いたします。


 市当局の使用量は、月一万一千リットルです。この差額は二十円の差があり、二十円掛ける一万一千リットルは、月二十二万円違います。一年間では大きく変わっていきます。私が会社の経営者だったら、種々の問題を乗り越えて、一円でも節税に努力いたします。一円でも、節税に苦しんでいる農水産補助金燃料代に使ってください。


 けさ一リットル百十円で入れてまいりました。石油情報センターは、第一週、第二週の平均で十二月は百二十一円になっております。全国のニュースを見ますと、一リットル百円以下のガソリン購入の報道を耳にいたしております。十一円の格差は大き過ぎます。よろしく御回答お願いいたします。


 次に、ことしの三月の米国第五位の投資銀行ベアー・スターンズが破綻いたしました。九月はリーマンブラザーの経営破綻、サブプライムローン問題での経営不振のAIG等、金融不安は百年に一度の暴風雨と表現されておりました。円相場は九十円台、原油の百四十七ドル台、日経平均は七千円割れが、だれも想像もつかなかった金融危機の数値が、現実の世界・国民生活の中に試練を促しました。この状況の中にNHK職員の株式投資に対するインサイダー取引事件を思い、市職員の財産形成に一言申し上げたく質問いたします。


 この事件は、NHKの放送局テレビニュース製作部記者が、特ダネとして放送する話を、株式が上がると思って放送直前に買い付け、翌日に上がったところを売却して十万円から四十万円の利益を得ていました。当時者職員三人は懲戒免職、金融庁は三人に課徴金の支払いを命じました。このことから、市職員の倫理規程等につけ加えたらどうか希望するものであります。


 株式投資は禁止するものではありません。絶対にありません。特に、ここ最近、日経平均が二日間で一千円ほど上がり、二日間でまた一千円ほど値下がりする状況の中、NHKの再発防止策にもありますように、インサイダー取引の禁止、購入した場合、六カ月以内のその株式売買の禁止、先物取引、信用取引の禁止、職員の倫理の徹底、研修の強化など、政治倫理の条例につけ加えたらどうかという質問をいたします。


 次に、「日本のごみは世界の宝」とのキャッチフレーズの言葉に、牛乳パックリサイクル、割りばしリサイクル、古紙、ペットボトルと思索している中に、ペットボトルキャップの回収で世界の子供にワクチンを与えることに感動し、私たちは支援者と一緒になってペットボトルの回収を行っております。キャップ八百個でポリオワクチン一人分の二十円となります。


 この運動は、そのことだけではなく、多くのことを学び、社会や自分の人間形成にも大切な波及効果があるものです。


 ことしの、のぼりざるフェスタにも、大きなごみ袋いっぱいに二袋持っていきました。環境に対するエコ対策は、企業・個人、身近なところに種々あります。


 そこで、一九九四年四月、携帯電話のレンタル制から売り切り制、番号ポータビリティの創設、通信料金の値下げ、使用済み携帯電話の再資源と、携帯と言えば公明等の記事を目にしました。そこに、都市鉱山レアメタルに注目するようになりました。


 経済産業省と環境省は、小型デジタル家電に使用されているリチウムやインジウムといったレアメタルの再資源に、使用済み携帯電話など、回収強化に動きました。日本の都市鉱山に眠る希少資源の蓄積量は、世界有数の天然資源国の埋蔵量に匹敵すると言われております。


 地方自治体のスタートも始まりました。秋田県は十月から全県に拡大、東京都、北九州も回収実験をスタートいたしました。専用の回収ボックスを設置し、公共施設や駅、大学等には計画はないか、質問いたします。


 携帯電話は、メールアドレスや電話番号等の個人情報に、回収の抵抗はありますが、そこにボックスの管理を厳格に行いたいと思っております。


 また、入れ歯についているとめ金などに、同じレアメタルが含まれております。たった一つの入れ歯で、毛布八枚、鉛筆やノートなら八十人分の発展途上国への援助ができます。NPO法人日本入れ歯リサイクル協会の発表です。これにつけ加えて、入れ歯ボックスの設置についても質問いたします。


 環境省は、今年度補正予算にレアメタルのリサイクル拡大のために、全国数カ所で、一、自治体が地域を巡回する、二、住民に販売店やイベント会場に持ち込んでもらうなど、行政としての取り組みはどうか、質問いたします。


 次に、前回の質問に、バイオマスについて再生可能エネルギーの導入を提案いたしました。今回は、大幅なエネルギー導入になる太陽光発電について質問いたします。


 太陽光発電が、二酸化炭素CO2などの温室効果ガスを排出せず、枯渇の心配もないクリーンエネルギーとして世界的に注目を集めております。これまで日本は、発電量、装置の生産量ともに世界一を誇ってきましたが、二〇〇四年に発電量でドイツにトップの座を奪われました。政府は、世界一の奪還を目指す方針を打ち出しております。また、経済産業省、資源エネルギー庁は、国や自治体による補助制度の説明や申請手続など、総合窓口を設置いたします。


 国の補助制度は、設備費用に一キロワット当たり七万円助成、一般家庭では、三キロワットの場合、二十万円から二十五万円程度の補助金が受けられます。このほか、三百近い全国の自治体が独自の補助制度を設けております。


 エネルギー庁は、国と自治体の補助制度を活用して、積極的に導入してほしいと訴えております。設置費用、補助金、税制上の優遇、余剰電力を社会貢献のため電力会社に対してどういう対処があるか、推進のための説明、アピール、CO2の問題等々、当市としてどういう考え方と対処があるか、六点について質問いたします。


 また、東国原知事は、インタビューの中で「世界最大級の太陽光発電所をつくる」という見出しが飛び込んできました。私は、知事に声を大にして伝えたい。延岡にチャンスをください。


 宮崎県は、自然が有する資源として、日照時間、晴天日数とも全国でも有数です。緑と太陽の国、世界一の太陽光発電設置は、宮崎には有効なアピールです。宮崎では、フリーウェイ工業団地の名前が出ておりましたが、これからの積極的な外交と対話で、延岡にぜひチャンスをお願いしたいと思っております。


 市長は、知事の発言を聞いて、県知事に対して、何回の対話訪問、陳情を行ったか、具体的に教えてください。また、市長の考え方はどうなのかも質問いたします。


 また、ある面では、観光あるいは視察の大きな目玉にもなります。昨年の宮崎県の観光客は千二百三十四万人で、前年度より十八万人増となっており、二年連続の増加と聞いております。延岡に多くの観光客導入に「宮崎観光の父」と呼ばれる岩切章太郎氏は「心配するな工夫せよ」という教訓を言われ、心配する時間があるなら、何が自分にできるかを考え、挑戦せよと教えてくれました。


 大分県九重町のつり橋では、観光客二百万人突破で、財政に大きく貢献をしております。もう一つは、企業誘致の場所も一つの候補に当てはまることもありましょう。日本一の太陽光発電の設置を、観光客導入としての所見を商工観光部長に質問いたします。


 また、具体的に設置所要面積は、東京ドームの何個分か教えてください。


 次に、景気失速と景気後退が一段と強まっている中、北上市市長は、毎年百社の訪問を行うという積極外交と、企業誘致に対し、全国模範都市として財政に大きく貢献をしております。米国発の金融危機が地域経済にも暗い影を落とし始めました。地域経済の停滞は、住民の暮らしや雇用、所得、中小企業には特に直撃しております。この経済環境の中に、三年間の景気回復が難しいと言われる昨今、企業誘致の投資十二、十三億は、市民の声として、見解と裏づけを商工観光部長に質問いたします。


 次に、私もよく利用しております沿海北部広域農道についての質問をいたします。


 平成十八年四月に小峰〜松山間が、日向・門川にもつながる交通アクセスも、平成二十一年度までには桜ヶ丘・延岡学園と、地元住民は特に喜びを感じております。


 その途中に、平成十九年七月十三日、台風によるのり面が崩壊による通行どめ、二十年三月二十五日の工事完了から工期変更の二十年五月三十日の工事完了と、制限解除に十カ月間期間を費やしました。市民にとっての大事な道路です。体の血管に値する道路、なぜこれほどまで時間がかかったか、質問いたします。


 それと同時に、工事看板の表示変更も必ず業者に申し入れ、市民に伝達するための表示をすることも大事ではないかと思っております。


 また、道路の復旧にも時間がかかっており、昨年から小峰側の水漏れ、道路の破損、水道管の破裂による水漏れと勘違いするような水浸しに、当局はどのように対処しているか、質問いたします。


 また、これからの広域道路に対して、道路補修、整備について、市当局の姿勢をお伺いいたします。


 また、大事な市民の税金に対する意識に、工事看板に予算、工事代金の明確表示を提案するものであります。


 また、違った観点から、全公共施設や道路、国・県・市道、または特に広域農道にAED(自動体外式除細動器)の設置を求めます。生命の安全確保、生命の大切さ、AEDの意識、対応、PRにも大切なことと思いますので、健康福祉部長に見解をお願いいたします。


 次に、富美山地区における浸水対策についてお伺いいたします。


 富美山地区は、平成九年九月十六日、台風十六号と、平成十七年九月六日の台風十四号により、百戸以上の床上・床下浸水が発生し、浸水をした家屋住民の方々は大変な被害を受けております。その後、竜巻、青葉台の崩壊と多くの災害を受けております。


 このため、平成十七年度から浸水対策として市当局から柚木谷川の拡幅や浸水性の配慮した整備を行い、また、柚木谷川からの逆流を防ぐフロートゲートの設置や県道の歩道部に止水壁を設置し、あるいは地元住民の方々と地で協議しながら桜並木の植樹祭も行われ、地元の方々は大変喜んでおります。


 今後の整備について、富美山通線の富美山第二雨水幹線の圧力管を行う予定だと聞いておりますが、その時期はいつか。地元では今後の整備によって浸水が軽減されることに非常に期待しております。その後の整備について、具体的に、ポンプ設置、調整池の計画について、市の考えをお伺いいたします。


 また、浸水対策の施設整備は、市で対応してもらっておりますが、住民や、みずから浸水被害を防ぐことも大切なことだと思っております。例えば、自主防災組織の結成や参加も、自助・共助の観点で力を入れております。


 これからも多くの応援、地元住民との対話で、非常に有効な浸水対策をお願いしたいと思っております。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


 ありがとうございました。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの吉井議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、市長職としての退職手当の見直し等についてのお尋ねでございます。


 知事や市町村長の退職手当につきましては、御案内のとおり、地方自治法の規定に基づき、各地方自治体の条例で定め支給されるものでございます。


 市長給与の引き下げにつきましては、私の公約でもありましたので、退職手当も含め一〇%引き下げを議会にお諮りし、平成十九年一月から実施したところでございます。


 見直しの考え方ということでございますが、退職手当も含め市長の給与につきましては、客観的な情勢も踏まえながら考えてまいりたいと思っております。


 次に、市民の皆様からの御意見等への対応についてのお尋ねでございます。


 市民の皆様の御意見や御提言などを広く把握するために、今年度も市内十地区で、まちづくり懇談会を実施しましたが、昨年よりも参加者も増加いたしまして、多くの市民の皆様と意見交換をすることができ、大変貴重な機会であったと思っております。


 また、そのほか市民の皆様の御意見等を広くお聞きするものとして、玄関ロビーに「市民の声」の投書箱設置、また、ホームページでの質問意見箱コーナーの設置など、さまざまな手段を講じているところでございますが、新たな取り組みとしましては、次年度のまちづくり懇談会におきまして、参加者にアンケートを実施し、まちづくり懇談会や市政に関する御意見をいただくことも検討していきたいと考えております。


 今後とも、広く市民の皆様の御意見をお聞きするシステム等の充実につきまして研究をしてまいりたいと思いますが、御指摘の広報紙を活用した取り組みについても、他市の事例等を参考にしながら検討してまいりたいと思います。


 次に、世界最大級の太陽光発電所建設についてのお尋ねでございます。


 大規模太陽光発電所の全国展開につきましては、国の来年度予算概算要求に関連予算が盛り込まれたところでございますが、この動きを踏まえまして、県では大規模太陽光発電所を県内に誘致するために、メガソーラー・パートナーを公募しておりまして、県内外の十九社が関心を寄せているとのことでございます。


 県が公募している規模は、一カ所当たり、出力一メガワット以上となっておりまして、本市からは、建設に適当な二ヘクタールの土地二件について情報提供をしているところでございます。


 太陽光発電は、クリーンエネルギーとして注目度も高く、地域のイメージアップにもつながることから、今後とも情報収集に努め、国、県とも連動し、可能な限り取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔企画部長(寿崎幸憲君)登壇〕


○企画部長(寿崎幸憲君)  お答えいたします。


 初めに、太陽光発電についてのお尋ねでございます。


 今回の国の住宅用太陽光発電導入支援対策費補助制度につきましては、本年十月の補正予算後に補助事業者に決定いたしました有限責任中間法人太陽光発電協会が、現在、都道府県ごとの窓口団体を公募しているところでございますが、どの団体がどのような事務を進めていくのか、申請受付がいつからになるのか、不透明な部分が多いところでございます。


 本市といたしましては、課題とされる高額な設置費用や低いとされる余剰電力買取価格、補助制度や税制上の優遇措置につきまして、今回の国の補助制度も踏まえて、今後の動向に注視しながら研究を重ねてまいりたいと考えております。


 また、今後の太陽光発電推進や二酸化炭素削減への本市の取り組みにつきましては、日照時間が長いという地域特性や森林資源等が豊かであるという特性を活かしていくことが必要であり、公共施設での太陽光発電施設の導入検討を含め、市民の皆様への啓発に努めてまいりたいと考えております。


 次に、燃油価格設定方法についてのお尋ねでございます。


 本市では、以前は石油情報センターが調査いたしました、前月の宮崎県の価格を翌月の単価として契約を行っておりましたが、燃油価格の高騰が著しくなった本年六月以降は、石油情報センターが、毎週月曜日に発表いたします週次調査の第一週、第二週の平均値を宮崎県と同様、当月分の燃油価格としております。


 現在のところ、宮崎県と歩調を合わせる形で行っておりますが、できるだけ時価を反映させるためにも、三週間の平均や四週間の平均の価格とするなど、より時価に近づける方法はとれないか、宮崎県石油協同組合延岡支部と協議し、検討してまいりたいと考えております。


 次に、各課が管理する公用車の燃料の購入方法及び購入価格の差に関するお尋ねでございます。


 まず、燃油価格につきましては、宮崎県石油協同組合延岡支部と単価契約を行い、その価格で共用車四十一台、各課が管理する公用車三百四十三台の合計三百八十四台分の燃油を購入いたしております。


 石油情報センターは、月次調査では県内六十店舗、週次調査では、その中から選んだ店舗から掛け売りの価格を調査し、発表することになっておりまして、現金価格を上回る価格とならざるを得ないところがございます。


 次に、議員御提案の現金での購入につきましては、市の支払いは請求書によることを原則といたしておりまして、また、公金の適切な管理の観点からも、職員に現金を持たせることは極力避ける必要があることから、従来どおりの取り扱いで御理解いただければと考えております。


 しかしながら、厳しい財政事情や、ここ半年余りの週単位で燃油価格の大幅な変動が見られるような時代を考えますと、議員御提案のように、時価を極力反映させるような価格設定や支払い方法につきましては、今後も研究してまいりたいと考えております。


 最後に、工事標示板への請負金額の表示についてのお尋ねでございます。


 宮崎県では、工事標示板への請負金額の表示を行っているところでございます。しかしながら、国土交通省の工事標示板の設置基準によりますと、工事内容、工事期間、工事種別、施工主体及び施工業者を表示することとされておりまして、請負金額につきましては、表示する取り扱いにはなっていないところでございます。


 請負金額につきましては、設計の変更等によりまして、金額に増減が発生する場合が多々あるなど、検討すべき課題があるのも事実でございます。


 このため、市民の皆様への公共工事に関する情報提供につきましては、発注見通しや入札結果を市のホームページで公開いたしておりまして、今後とも的確な情報提供に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔総務部長(後藤和則君)登壇〕


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 まず、市長の退職手当の額についてでございますが、平成十八年十二月議会におきまして条例改正を行い、一六%、四百十四万円を引き下げ、手当額は二千百八十六万円となっております。


 ちなみに、県内におきましては、県知事が約四千百六十万円、宮崎市長が約三千八十万円、都城市長が約二千二百五十万円という状況でございます。


 次に、職員の株取引についてのお尋ねでございます。


 職員の株取引につきましては、公務員として法令等の制約はございませんし、それ自体は正常な経済行為でございますので、禁止や規制を課すということは難しいものと考えております。


 しかしながら、職員が、営利を目的に継続かつ頻繁に株取引を行い、一定の所得を得ようとする場合で、職員の職務の遂行に支障を来すような場合には、職務専念義務等に抵触することになるものと考えております。


 これまで、そういった事例の報告は受けておりませんが、今後、注意をしてまいりたいと思います。


 また、お尋ねのインサイダー取引に関しましては、これまで報道されておりますようなNHK職員と市の職員の立場を同列に論ずることはできないものと考えておりますが、何人たりともやってはいけない刑事犯罪でございますので、万一にもそういったことがないように、職員がその職務や地位を、みずからの私的利益のために用いてはならないという職員倫理規程の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、職員の株取引につきましては、公務員としての本分を忘れることなく、各種法令や職員倫理規程を遵守しなければなりません。


 先物や信用取引につきましても、近年、特にそういった勧誘等もふえているようでございますので、不用意にかかわることにより経済的な破綻を来し、本務に支障が生ずることのないよう、また、そういったことにより市民の皆様の信頼を損ねることのないよう、今後、職員研修等の場で周知を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔市民環境部長(柳田米敏君)登壇〕


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 初めに、レアメタルの回収についてのお尋ねでございます。


 携帯電話などに含まれるレアメタルは、我が国の「都市鉱山」と呼ばれるほどになっており、そのリサイクルの確立は緊急の課題であります。


 このため、国におきましては、経済産業省と環境省が携帯電話などの小型家電について、二〇〇九年中に通信事業者に対し、機器の回収を義務づける方針を打ち出しております。


 それによりますと、モデル的に市役所やスーパーなどに回収ボックスを設置して効率的な回収方法を検証することになっておりますが、個人情報の漏えいを防ぐための機器の導入などの課題もあり、今後は、国の動向などを見ながら対応していきたいと考えております。


 また、入れ歯の回収につきましては、全国的に「不要入れ歯の回収ボックス」設置が広がっておりますが、回収には洗浄して消毒をすることも必要なことから、今後、先進事例などの状況も見ながら、その設置を検討していきたいと考えております。


 次に、自治体によるレアメタルリサイクルについてのお尋ねでございます。


 現在、燃やさないごみとして行政回収・処分されているデジタルカメラや携帯音楽プレーヤーなどの小型家電には、レアメタルが多く含まれております。


 しかしながら、そうしたレアメタルの自治体による回収は、リサイクルコストなどの負担が大きいことから、実施されていない状況です。


 このため、国は、今年度から低価格でのリサイクル技術の確立に取り組み、自治体とも協議して、効率的な回収・リサイクルの方法を検討することにしております。


 御案内のとおり、国が十カ所程度のモデル都市を選定して、行政回収を試行し、効果を検証する予定にしておりますので、本市におきましても、リサイクルルートの確保など、検証の結果を踏まえて検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔健康福祉部長(渡部恭久君)登壇〕


○健康福祉部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 国道、県道、市道及び広域農道への自動体外式除細動器、いわゆるAED設置についてのお尋ねでございます。


 自動体外式除細動器(AED)につきましては、市役所や市民体育館等、市民の方が多数利用される公共施設に設置いたしており、また、ショッピングセンター等の民間の施設におきましても、その普及が図られているところでございます。


 議員お尋ねの市道を含む各道路へのAED設置につきましては、設置場所や設置後の管理面など、さまざまな課題があり、これらを考慮いたしますと難しいものがあると考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔農林水産部長(佐藤勇介君)登壇〕


○農林水産部長(佐藤勇介君)  お答えいたします。


 広域農道の災害復旧の経緯等に関するお尋ねでございます。


 広域農道の小峰〜松山間は、平成十九年七月、台風四号により、道路下ののり面が崩壊し、補助の災害復旧工事で、ことしの五月末に完了したところでございます。


 被災から復旧まで約十カ月を要した理由としまして、まず、昨年の災害は大規模であったため、災害査定や国との事前協議等に時間を要し、発注までに五カ月を要したことが上げられます。また、工事着手後の掘削で崩壊していない部分も大量の地下水を含むことが判明し、対策工事を追加変更したことも要因の一つでございます。


 この間、市民の皆様には大変御迷惑をおかけしましたが、必要最小限の手続を経て、可能な限り工期の短縮に努めた結果ですので、御理解をいただきたいと思います。


 また、議員御指摘のように、工期変更に関して看板の表示等に不適切な部分があったようでございますので、今後、発注者としての監督を徹底してまいりたいと考えております。


 次に、広域農道の浸水対策と道路補修の姿勢に関するお尋ねでございます。


 当該個所は、当初、平成十八年に損傷し、山水によるものと判明したので、集水パイプを埋め込み、路面を補修するなど、対策を講じてまいりましたが、ことし六月に再度損傷したため、施工者である県農林振興局と協議し、完全復旧を行う工事を発注していただいたところです。試験掘りをして再度工法を検討した後、来年一月中に復旧工事を完了するとお聞きしております。


 また、これ以外に広域農道に二カ所損傷がありましたので、大事に至らないように、早速、補修工事を手配し、年内には復旧する予定でございます。


 今後、農道において通行車両に支障を来すような損傷が発生したときには、道路管理者として早急に復旧工事等を行い、市民の皆様の安全確保に努めてまいりたいと思います。


 以上でございます。


(降壇)


     〔商工観光部長(甲斐隆治君)登壇〕


○商工観光部長(甲斐隆治君)  お答えいたします。


 日本最大級の太陽光発電所を建設する場合の所見とその所要面積についてのお尋ねでございます。


 現在、日本最大級の太陽光発電所は北海道稚内市にございますが、見学や施設のほか、北海道観光ルートの一つとしての位置づけになっていると考えております。


 本市に建設した場合、観光の目玉とするには、やはり日本最大級の規模が望まれますので、その際には用地の確保が課題になるかと考えております。


 しかし、日照時間が長く、気候が温暖なことと自然の豊かさを訴えるには、大変効果があると考えております。


 今後、エネルギー問題ですとか、企業立地の観点等、総合的な検討が必要であると考えております。


 次に、所要面積についてでございますが、この稚内市にございます太陽光発電所は、出力五メガワットで、敷地面積は十四ヘクタールというでございますので、これは東京ドームの面積に換算いたしますと約三個分ということになります。


 次に、クレアパーク延岡工業団地第二工区の整備についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のように、今後、数年の間、企業誘致に対して厳しい状況が続くものと予想されます。しかしながら、高速道路建設の進捗状況や豊富な労働力などを考えますと、景気が再び上向いた折には、本市への企業誘致が必ず可能なものになると考えております。


 したがいまして、クレアパーク延岡工業団地第二工区の整備につきましては、先に市長が答弁しておりますように、今後の国内外の景気動向、企業の立地動向、本市の財政状況等を総合的に勘案し、リスク軽減にも考慮しながら、まずは造成工事に取りかかるまでに済ませておかねばならない用地買収、文化財調査等を着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔上下水道局長(遠藤伸昭君)登壇〕


○上下水道局長(遠藤伸昭君)  お答えいたします。


 富美山地区の浸水対策についてのお尋ねでございます。


 富美山地区の浸水対策につきましては、議員御指摘のとおり、平成十七年度から地元の皆様と打ち合わせを行いながら、柚木谷川の整備やフロートゲートの設置や止水壁の設置を行ってまいりました。


 今後の整備計画につきましては、まず富美山通線の圧力管化でございますが、既設の側溝の切り回しを行う必要がありますから、今年度から五年間程度の期間を予定しているところでございます。


 また、圧力管整備後は、その効果を確認し、調整池及びポンプ場の地質調査を行い、地元の皆様と協議しながら、効率的で効果的な整備手法を検討していきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  吉井茂廣議員の再質問を許可いたします。


○一七番(吉井茂廣君)  御答弁ありがとうございました。


 この全国知事首長にお伝えしたいと思っておりますが、首長の退職手当については、現在の知事と市長が勇気を出して見直さないと、結果結論は出ないと思っております。


 早速、きょうは十二月十一日、北九州の市長は、市長退職金の廃止を条例に提出、自分みずからこういうニュースが出ておりました。これは今まで、議員がいろいろ、多くの議員が語りましたように、米国の金融不安とか国内経済、やっぱり市民の経済環境、生活環境、それとやっぱり廃止の条例を出すという文面が、きょうニュースで出ておりました。


 非常に、先ほど言った勇気と決断、こういうことだと思っておりますが、私は、そのときに首藤市長を選んだ方というのは、市民の多くの方は、今度の市長は地元の市長で、自分に厳しく、何かやってくれると期待した声を多く聞きます。この声を聞いて、このお話を聞いて、どういうふうに思われるか、一言よろしくお願いいたします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 これにつきましては、先ほども申し上げましたように、私自身の最初の公約ということもございましたので、先ほど御答弁申し上げましたような、約一六%でしたか、退職手当については、十九年度から引き下げということにさせていただいたところでございます。


 今後は、またいろんな客観情勢等があるでしょうから、これから先のことは、そういった情勢をまた見ながら考えてまいりたいと思います。


 以上です。


○一七番(吉井茂廣君)  今度は企業誘致につきまして、副市長によろしくお願いします。


 本会議中の企業誘致は、市長とか商工観光部長からお聞きしましたけど、ある程度理解しておりますが、今回の企業倒産、人員整理、キャノン・東芝・ソニーという大きな企業の人員整理や、ましてや日銀の短観、二〇ポイントマイナス、自治区のGDP実質〇・五、十二月のGDPもいい数字は出ないと思っております。


 この点から、これだけの条件の悪でいろいろな議員の質問がございましたけれども、これだけの条件の難問題、十三億の投資、非常に勇気ある決断と展開と思っております。私は、この打診、これに対して、副市長、打診とか裏づけ、口約束なんぞがあると思ってるんですよね、僕は。あったと思っています。これは。必ずどこかであったなと思ってますけど、副市長、答弁をお願いいたします。


 アメリカの議会では議事録に載りますのでということになっておりましたので、ひとつしっかりした答弁をお願いしたいと思います。ガラス張りの。


○副市長(杉本隆晴君)  お答えいたします。


 今回のクレアパークの造成工事、いわゆるオーダーメードからレディメード方式に変える前提として、何かそういう約束事があったのかという御質問でございますけれども、今回レディメードに切りかえたというのは、先に市長も答弁しておりますように、九月議会でも御説明申し上げましたように、今回のある大手企業の事例によりまして、今の企業誘致というのは、もうオーダーメードではとても困難だと。やはりレディメードで進めていかないと、本当の意味での企業誘致は難しいという判断があったからでございます。特に、どこどこと約束したからということは、決してございません。


 以上でございます。


○一七番(吉井茂廣君)  確認でございますけど、景気動向とか、このようなあれで、工事・予算・時期、予定の変更はございませんか。


○副市長(杉本隆晴君)  お答えいたします。


 本件につきましても、先ほど商工観光部長が冒頭で申し上げましたように、今の経済状況、それから私どもの財政状況、こういうものを慎重に検討いたしまして、市長も答弁しておりますように、慎重にかつ確実に、この団地造成には進んでいきたいと思います。


 ただ、経済状況がこういった状況であるということから、やはり造成工事の前段となります用地の使途、あるいは文化財の調査、こういうものは大変時間がかかるわけでございます。こういうものはしっかりやっておきたいと思っているところでございます。


 以上です。


○一七番(吉井茂廣君)  じゃあ、全員で全力で力合わせて頑張っていきたいと思っております。


 では、総務部長、もう少し論議を深めるために質問したいと思っておりますけれども、先ほどのお答えの中で、NHKとか市の職員には同列にないというお話でございましたけど、御参考のために、インサイダー取引というのは特別なところにあるわけでもないんです。大企業の社長、役員、社員、家族、その仕事にかかわる人がありますが、そのときは企業の人員整理とか削減、大型土地取得、商品開発、企業誘致、工業進出、増産、これでまた値上がりとか値下がりというのが発生いたします。


 その内部のニュースを知って、投資を行った場合にときには、必ず監視委員会の方からインサイダー取引の調査と摘発、指摘を受けるわけです。そのことからも考えて、社員を守るためにも、今回の倫理規程とか罰則というのを、どうかということを提案してるわけでございます。この辺の御回答をお願いしたいと思います。


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 職員には、職員倫理規程の中で、包括的に株取引も含めたそういう基準、倫理行動基準を定めておりまして、これを遵守することが大事ではなかろうかと思っております。


 この株取引に限定してといいますか、これを明文化した規定なんですけれども、県を初め、県内九市、どこも持ってないような状況でして、インサイダー取引となりますと、刑事罰という、職員の倫理規程どころじゃない刑事犯罪ということになりますので、これはとんでもないことでございまして、しかしながら、吉井議員、株式の専門家でいらっしゃいますので、御指摘のようなことを警鐘といたしまして、今後の職員の倫理研修といいますか、そういう中で、そういう点も強めていきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○一七番(吉井茂廣君)  後藤部長、確認のためでございますけど、先物取引と株式の信用取引の認識はどうでございましょうかね。どれぐらいな知識と認識があるか。


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 私は、株取引も先物もちょっとやったことがございませんで、今後、勉強させていただきたいと思います。


○一七番(吉井茂廣君)  株の取引で保証金百万円で大体三倍買えるんですね。先物取引というのは、百万円で六百万円まで買えるんです。危険率が非常に多いわけですね。それで、この間みたいにダウが暴落しますと、この近くの企業は、六百円だった株が二百九十円まで下がった。三倍買えますと、一万五千株買うと四百五十万の損失が発生するわけです。そうしたら金策に皆が追われるわけです。電話をしてても、おろおろしてます。


 そういう面で、携帯電話でも、どこでもできるようになっておりますので、早目に、社員を守るために、そういうものが必要じゃないかと思って、今回質問させていただきました。


 そして、知らない者同士でこれを規制するとか規制しないとかじゃなしに、やはりある程度、先ほどおっしゃった研修会等でよく勉強したり、そういうことをして、ある程度のことができ上がりましたら、また御報告していただきたいなと思っております。


 このことは、ですから仮名取引と架空取引についての認識はまだございませんですね。質問の内容が専門的なことにもなりますので、今回はこの分はなしにしまして、非常にこれから大事な職員を守るための作業をひとつお願いしたいと思っております。


 では最後でございますけど、一つの文書をちょっと読ませていただきます。


 広報紙、ワイワイテレビの市政だよりの市長の手紙を取り入れたらどうかと。このテレビというのは、川崎市というのは、あの大都会で市長への手紙を紹介してました、テレビで。それで今回の質問に入りました。


 自転車が歩道に無造作に走り抜ける苦情を、市民の声としてテレビで紹介しておりました。市としては、こういうふうにしておると。苦言も聞いてるわけです。だから、声を出さない人、声を伝えることのできない人をどう生かすか。褒めてくれる人ばっかりでは、市はよくなりません。これも大事な、市長への手紙は一人のスタッフと思っています。


 そのときにユニクロの社長の戦略を思い出しました。ユニクロは、悪口とか、悪いところ、これに懸賞金を出して応募いたしました。多く寄せられた応募の中に、契機の大きな力として取り入れ、全国津々浦々にユニクロを展開するように大きくなったわけでございます。


 業績の向上、株価のはね上がり、首藤市長、この件はよく吟味していただきまして、回答は要りませんですけれども、ひとつこれから延岡市発展のための御尽力、よろしくお願い申し上げます。


 本当に、きょうはありがとうございました。


○議長(新名種歳君)  これをもって吉井茂廣議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより三番 葛城隆信議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔三番(葛城隆信君)登壇〕


○三番(葛城隆信君)  皆さん、こんにちは。民主市民連合の葛城隆信です。


 今回の質問は、魅力ある延岡市をつくるための提案を含んだ質問とさせていただきます。どうか当局の皆様の前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。


 それでは、一般質問をさせていただきます。


 まず、市長に、本市の定住自立圏の取り組みについてお伺いいたします。


 総務省により、定住自立圏構想の先行実施団体の募集があり、本市も応募して、十月末に先行団体として決定されました。


 この定住自立圏構想は、東京圏への人の流出防止と地方圏への人の流れの創出、分権型社会にふさわしい社会空間の形成、それに、ライフステージに応じた多様な選択肢の提供の三つの項目を柱として進められております。


 これらの政策を目指すために、定住自立圏の中心市と周辺市町村が協定を結び、これまで困難とされてきた権限移譲などを特例的に行うことや、財政的な支援のほかに、圏域を牽引していく人材の確保や育成についても支援を考えているようです。


 今回の定住自立圏の先行実施団体として、宮崎県では、都城市、日向市、それに本市の三市が決定されました。


 本市の定住自立圏の取り組み予定内容として、地域医療の充実、ケーブルテレビ網の整備、企業誘致、それに中心市街地整備の四項目が掲げられております。


 県北地域において、医師不足や救急医療体制の面から地域医療の充実は必要な施策であり、また、低迷する有効求人倍率や人口の流出防止の面から企業誘致は重要であり、どちらも早急に対策が必要な課題です。


 今後の計画として、先行実施団体を中心に意見を聞き、総務省にて平成二十年末をめどに定住自立圏の要綱の策定や支援策をまとめ、先行実施団体においては、平成二十一年度内に定住自立圏の締結を目指していかなければなりません。


 そこで、四点について市長にお聞きします。


 まず一点目は、定住自立圏の圏域についてお伺いします。


 定住自立圏の圏域は、これまでの広域行政圏施策のように、都道府県知事が関係市町村や国と協議の上、決定するという手法ではなく、中心市と密接な関係のある地域を基本に、住民の生活実態や地域の将来像を勘案して、中心市と周辺市町村がそれぞれ協定を結ぶことが適当であるとされております。


 延岡市の定住自立圏の計画として、各事業ごとに周辺市町村の枠組みを変更しておりますが、定住自立圏の目的である「人口流出の歯どめ」から考えると、ある程度、圏域は固定した方がよいのではないかと思いますが、市長のお考えをお伺いします。


 二点目は、圏域内の将来像についてお伺いします。


 延岡市は、中心市として圏域内の将来像を「集約とネットワーク」の考え方をもとに、自主的に知恵を出し合い、また、地域住民とも議論して決めていかれると思いますが、中心市の長として、市長が描かれている圏域内の将来像についてお考えをお聞かせください。


 三点目は、定住自立圏間の連携についてお伺いいたします。


 今回、日向市も定住自立圏の先行実施団体として指定を受けましたが、道州制を見据えた観点からも、県北の一体化を図るためには日向市との連携は重要であると考えます。


 そこで、本市の定住自立圏間の連携をどのように行うか、お伺いします。


 四点目は、延岡市が定住自立圏の中心市となるわけですが、締結した周辺市町村のまとめ役として、圏域内の調整や特例的な権限移譲があると聞いております。定住自立圏の中心市として膨大な業務の増加が考えられますが、窓口となる担当所管の設置や職員の増員について、どのように考えているのか、市長のお考えをお聞かせください。


 次に、地域分権の取り組みについてお伺いします。


 平成十八年十二月に、国と地方団体がそれぞれ分担して、地方公共団体が、みずからの判断と責任において行政を運営することを推進し、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを基本理念とし、地方分権改革推進法が制定されました。


 大阪府の池田市では、この基本理念をもとに「自分たちのまちは自分たちでつくる」という考えから、「池田市地域分権の推進に関する条例」を制定し、小学校区に地域コミュニティ推進協議会を設置して、平成十九年度には総額七千万円の予算措置を行い、地域内における共通の課題の解決を図るなど、地域分権の推進をしているようです。


 延岡市では、一市三町が合併し、九州で二番目に大きな市となり、農林水産業の地域、商業地域、工業地域、それに住宅地域と、さまざまな地域形態に分かれており、それぞれの地域が抱える問題や行政への要望も違うものと考えます。


 一律化した市の行政が、すべての地域において最良の施策とならないこともあるのではないでしょうか。自分たちのまちは自分たちでつくるの観点から、地域分権を本市も提唱し、推進していくことが、市民が暮らしやすく、活力に満ちた地域社会が築けるなどと私は思います。


 地域の活性化や市政に関する市民意識の向上の面から見ても、延岡市において地域分権への取り組みが必要だと思いますが、市長の御所見をお聞かせください。


 次に、公共施設のメンテナンスについてお伺いします。


 延岡市の公共施設を見ると、建設後二十年から三十年を経過した施設が多く、今後、老朽化の進行により、維持・投資のコストの増大が予想されます。


 老朽化というと、材料の劣化に伴う構造強度の低下により危険があるものと聞こえますが、実際にはメンテナンス不足による汚れや傷んだ箇所の放置、昔の形態のままで使い勝手が悪くなってしまっているものが大部分であると思われます。


 企業の施設は、資産価値を下げないことや収益力を高めるために計画的な戦略がとられているのに対し、公共施設は、利益を上げるためではなく、市民サービスのためのものであるため、市民の満足度をいかに高めるかを考えていかなくてはならないと思います。


 本市の公共施設を見ても、屋根の塗料の剥離や、壁にさびが発生していたり、また冷房設備がなかったりと、メンテナンス不足や使い勝手が悪いなどの問題があります。


 現在、公共施設のメンテナンスは、危険がないように施設を維持する修繕を行うばかりで、市民のニーズにこたえたリフォームやリニューアルといった改善を含んだメンテナンスが今後必要ではないかと私は考えます。


 公共施設の運用や維持管理にかかる費用は、市の財政状況がだんだん厳しくなってきていることなどから、真っ先に削減の目標にされることが多いようです。


 ただ、施設の維持管理にかかる費用を削減しても、すぐに問題が顕在化しませんが、近い将来、確実に大きなつけが回ってくるものと思います。


 そこで、二点についてお伺いします。


 公共施設の老朽化の進行により、現在の事後保全の対応や修繕時期の集中などで維持・保全コストにかかる財政負担の増大が懸念されますが、予防保全の導入により修繕費用の軽減や、修繕時期の分散による予算の均一化が図れます。


 このようなことから、予算に配慮した施設の維持・保全計画の策定が必要であると思いますが、市長の御所見をお伺いします。


 二点目は、利用者、つまり市民の満足度を高めることが公共施設の最終目標であるため、関係した情報開示や市民に対して公共施設の満足度などのアンケート調査を行うことで、積極的に市民とのつながりをつくっていくことが重要であると思います。市民に対する公共施設についての情報開示やアンケート調査について、市長の御所見をお伺いします。


 次に、公共施設の建設・整備の優先順位についてお伺いします。


 本市においても、消防庁舎の建設が完了し、焼却場も建設されております。また、今後の計画として、火葬場、最終処分場や庁舎等の建設も予定されていますが、延岡市の公共施設の長期的な建設、整備の計画が示されておりません。


 公共施設の改修や補修に多大な費用がかかることから、建てかえ等の判断も含めた施設全体の運用に関する長期的な戦略が必要であると思います。


 現在、本市も含めた地方自治体においては、財政状況が厳しく、長期的な計画が立たないことはわかりますが、公共施設の建設や維持管理に多大な費用が発生することを考慮すると、市内全施設を一元化して管理し、計画的に施設の建設や維持管理ができるよう計画を立案しなければなりません。


 そこで、お伺いします。


 本市における公共施設の建設や改修に関する長期的な計画があるのか、また、優先順位等が決まっていましたら、お教えください。


 次に、民間住宅の耐震診断及び改修についてお伺いします。


 民間住宅の耐震問題については、過去にもほかの議員の方が質問されておりますが、先日、市民の方から民間住宅の耐震問題について相談を受けました。


 相談の内容は、「高齢者世帯の持ち家の方で、耐震診断を受けて耐震改修が必要と判断されても、年金生活で改修費用がなく、耐震化工事ができない。耐震診断で危険と判断された家に住むより、わからないまま暮らした方が気が楽だ。何か耐震改修に関する補助制度はないのか」との相談でした。


 宮崎県において、過去の地震発生状況から、日向灘を震源としたマグニチュード七クラスの地震が、数十年に一度の割合で発生しています。マグニチュード七クラスの日向灘沖地震が発生すると、震度六強の揺れが予想され、宮崎県内で一万から二万軒の建物が全壊程度の被害を受けると推定されています。


 大分市では、耐震化事業を必要とする木造住宅が約四万戸あると予想されており、耐震改修促進計画により、市民や事業者向けの講習会等を二年間実施しました。持ち家の大半が高齢者であり、耐震化につながった事例は一件だけだったそうです。


 このようなことから、大分市では耐震化工事とリフォーム工事をあわせて実施するなどの工夫を検討したり、今年度、十戸分の耐震改修の補助金を予算化し、計画的に安全性の向上に努めているとのことでした。


 宮崎県でも、平成十九年に「宮崎県建築物耐震改修促進計画」を策定し、耐震診断及び耐震改修の必要性、重要性の啓発や、耐震診断と改修の補助制度、税の減税、融資制度等の活用を図り、建築物の耐震化の促進を図っております。


 そこで、二点について質問いたします。


 一点目は、本市における耐震改修が必要な予想住宅戸数、及び耐震診断と耐震改修の実績がわかりましたら、お聞かせください。


 二点目は、耐震診断及び耐震改修について、市民に向けてどのような啓発活動が行われているのか。市の対応として、耐震改修に関する補助制度等の説明会といった具体的な取り組みがありましたら、お聞かせください。


 次に、地域包括支援センターの運営についてお伺いします。


 この件は、先日行われました平成十九年度の決算審査特別委員会でも質問させていただきましたが、地域包括支援センターについて、再度お伺いいたします。


 現在、延岡市においては、十一カ所の地域包括支援センターが設置されており、民間委託で運営されております。各支援センターには、主任ケアマネジャー、社会福祉士及び看護師の三名が配置され、要介護以外の高齢者の方が、可能な限り自立した日常生活ができるよう支援を行っております。


 そこで、二点についてお伺いします。


 まず一点目は、高齢者の方が多く、また広い面積を持つ本市において、十一カ所の地域包括支援センターの約三十名のスタッフで支援を行っておりますが、広範囲にわたるきめ細かい支援ができているのか。また、高齢者の支援に当たるスタッフの過重労働などにも不安が残ります。そこで、地域包括支援センターの支援状況やスタッフの労働条件等の状況をお伺いいたします。


 二点目は、高齢者の方の急増に伴い、地域包括支援センターのスタッフのみでは、行き届いた支援ができなくなるのではないかと危惧しております。民間事業所のケアマネジャーとの協力体制を図り、高齢者の支援を図っていくとのことですが、民間事業所のケアマネジャーも要介護や要支援の高齢者の方を支援しており、ケアマネジャーの効率的な運用を考えると、支援できる人数も制限されてきます。


 このようなことを考えると、地域包括支援センターと民間事業所のケアマネジャーとの協力体制は必要であると思いますが、それだけでは限界があり、高齢者の増加に伴う対応として不十分でないかと思います。


 そこで、今後の高齢者の方の増加に伴う対応として、区長や民生委員との情報交換や協力体制が必要であると思いますが、当局として高齢者増加に伴う対応としての何かお考えがありましたら、お聞かせください。


 次に、学校施設の安全性調査と対策についてお伺いします。


 東海小学校の運動会に伺った際、グラウンドの脇にあるピットの鉄製のふたが変形しており、上ぶたには「上がるな」と書いてありました。この状態を見て頭をよぎったのは、ことし六月十八日に東京都杉並区の小学校で発生した、小学生が天窓から落下し死亡する事故でした。


 この事故を踏まえ、文部科学省では、学校における同様の事故の再発を防止するため、学校における安全管理等の留意点を示すとともに、学校における安全点検等の実施を関係機関に通知しております。


 本市においても、県からの指示により、不安全箇所の調査及び危険箇所の対策が実施されているものと思います。


 そこで、二点について質問いたします。


 一点目は、安全点検の結果、本市の小中学校において転落の危険性がある不安全箇所がどの程度あったのか、また、危険箇所の対策はどの程度進んでいるのか、お伺いいたします。


 二点目は、小中学校の学校施設において、転落以外にも、プール事故などさまざまな危険が潜んでいると思います。そのような点も考慮した調査が必要であると思われますが、教育委員会として、各小中学校にどのような指示や指導をされているのか、また、転落の危険箇所以外の調査した結果がありましたら、お示しください。


 最後に、学校給食調理業務の民間委託についてお伺いします。


 この件につきましては、学校施設の耐震化や教育費の確保の面から、六月の市議会でも質問させていただきましたが、当局より「現在、先進都市の事例を研究するなどして、委託についての検討を行っている」との答弁をいただいておりますが、質問から半年が経過したため、再度お伺いします。


 学校給食の民間委託については、宮崎県内では宮崎市や都城市にて実施されており、直営で調理業務を行う場合と民間委託を行った場合とを比較すると、人件費でコストの削減が図られるものと思います。


 学校給食調理業務の民間委託による問題として、学校給食の食の安全の確保が最も重要であります。


 市の財政事情が厳しい中、第五次行財政改革の取り組みにより、各部局ともコストの削減に取り組んでおられます。教育委員会においても、先進都市の事例などを調査、研究されてこられ、人件費の削減等の行財政改革に取り組まれておられると思います。


 そこで、二点について質問いたします。


 一点目は、先進都市の事例の調査、研究を行った結果、学校給食調理業務の民間委託で学んだことは、どのようなことがあるのか。また、民間委託による食の安全確保への取り組みも含め、お伺いいたします。


 二点目は、延岡市において、学校給食調理業務を民間委託した場合に、市直営の場合と比較すると、調理に要する費用は、どの程度コスト削減できるのかをお伺いします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの葛城議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、定住自立圏の枠組みについてのお尋ねでございます。


 定住自立圏は、「選択と集中」という考え方を基本として、中心地の都市機能を高め、その周辺に位置する関係市町村との合意により、相互にメリットがある取り組みについて協定を結んで、それぞれの機能を補完し合い、連携・交流を行うことで、圏域全体の自立や人口の維持・流入を図るという構想でございます。


 中心市と協定を結ぶ周辺市町村の範囲につきましては、県北市町村を圏域としてとらえるとともに、今回の構想では、地域医療の充実や可燃ごみの処理等、さまざまな分野での取り組みを提案しているところでございます。


 今後、国において示される要綱等に基づきまして、関係市町村と十分な協議の上、それぞれの分野ごとに、最適な枠組みにおいて協定を結ぶことが適当であると考えているところでございます。


 次に、圏域の将来像についてのお尋ねでございます。


 本圏域は、高い工業集積や豊富な農林水産資源を持ち、また、熊本市、大分市、宮崎市の三つの都市とほぼ同距離にある交通結節点に位置するなど、将来の発展の可能性を十分に備えた地域であると考えております。


 しかし、一方では人口減少や高齢化の進行、高速交通網を初めとする社会基盤整備のおくれなどの課題も抱えております。


 こうした本圏域の特徴や課題を十分に踏まえまして、今回の定住自立圏構想をプラットフォームとしても活用しながら、九州圏広域地方計画の素案にございます圏域の自然的機能と本市の都市機能との交流を図る「都市自然交流圏」を形成してまいりたいと思います。


 いずれにしましても、圏域において、総合的に高速交通網や情報通信網の整備、産業の振興、保健・医療・福祉や教育の充実等を関係市町村と一体となって進めることで、東九州の中核圏域を形成することが目指すべき方向であると考えております。


 次に、定住自立圏間の連携についてのお尋ねでございます。


 今回の定住自立圏構想の先行実施団体となります日向市は、入郷地区を含めた圏域の中心市として、工業団地造成やコミュニティバスの運行等、独自の取り組みを提案しておられます。


 一方、本市といたしましては、地域医療の充実や雇用の場の確保等において、日向市を圏域に含めた取り組みも国に提案しているところでございます。


 日向市とは、ともに宮崎県北拠点都市地域であることなど、従来からのつながりがあり、また、九州圏広域地方計画素案の中では、日向市を含めた圏域が基幹都市圏として位置づけられております。


 したがいまして、両市のそれぞれの社会資本を生かし、役割分担、相互補完を行いながら、相乗効果を発揮し、県北地域の一体的な発展を図るため、これまで以上に連携を深めてまいりたいと考えております。


 次に、定住自立圏構想の具体化に伴う組織体制についてのお尋ねでございます。


 定住自立圏構想は、合併や包括的な協力、連携に基づくものではなく、中心市と周辺市町村がそれぞれ独自性を保ちながら、特定の分野や事業ごとにお互いにメリットが生まれる協定により、圏域の一体的な発展を展開していくものでございます。


 したがいまして、今回の地域医療の充実や雇用の場の確保などの個別の事案協議につきましては、担当課等により関係市町村との協議や調整を行いますので、企画課と関係課が密接に連携することで対応してまいりたいと考えております。


 次に、地域分権についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、地域の課題や住民ニーズが多様化する中で、安全で安心な住みよい地域をつくるためには、地域内のさまざまなコミュニティが連携し、市民相互の協働を進めることで、地域の課題解決能力を高めていくことが重要であると認識しているところでございます。


 もともと、延岡市は竜巻災害や台風災害の折に、市民総力となったボランティア作業などに見られるとおり、市民力のレベルは高いと考えておりまして、さらにこの市民パワーを支えるため、市民まちづくり活動支援事業を初め、地域の課題に解決するための協働事業など、市民と行政が補完し合ったまちづくりに取り組んでいるところでございます。


 今後とも、さらに地域活動が活発になるように、各総合支所とも連携しながら、市民まちづくり活動支援事業への活用促進を図るとともに、地域をコーディネートする担い手づくりにも取り組みながら、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を目指してまいりたいと思います。


 なお、公共施設のメンテナンスに関しましては、企画部長から答弁申し上げます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔企画部長(寿崎幸憲君)登壇〕


○企画部長(寿崎幸憲君)  お答えいたします。


 まず初めに、公共施設の維持・保全計画についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、本市におきましても、多くの公共施設が同時期に老朽化の時期を迎えることもあり、その維持更新が大きな財政負担となることが予測されております。


 そのため、今後は、公共施設の長寿命化対策はもとより、設計段階から建設・運営まで効率的に計画された施設整備を行っていくことが必要となっており、これまでのような事後保全ではなく、計画的に施設の保全を行っていく予防保全の導入も必要になってくるものと考えております。


 そのようなことから、施設利用者の利便性の向上を図るとともに、財政負担の軽減や公共施設の機能向上を図るため、議員御指摘の計画の策定を含め、公共施設の維持・保全のあり方について検討してまいりたいと考えております。


 次に、情報の開示やアンケート調査についてのお尋ねでございます。


 公共施設につきましては、ホームページへの掲載や商業観光課が作成する「まるごと延岡」のマップの中に主要スポーツ施設の掲載などを行ってきておりますが、今後とも、公共施設に関する情報開示の充実に努めるとともに、利用者の皆様からの声を随時受け付けられるよう、双方向性を持ったシステムづくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 また、アンケート調査につきましても、体育施設に関するアンケートを保健体育課で行うなど、これまで施設の管理者ごとに行ってきておりますが、今後は、長期総合計画の市民意識調査に公共施設についての項目を設けるなど、一元的な取り組みについて検討してまいりたいと思っております。


 最後に、公共施設に関する長期的な計画や優先順位についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、本市のまちづくりの指針として第五次長期総合計画がございますが、公共施設の整備の方向性につきましても、それぞれの施策の中に盛り込んでいるところでございます。


 また、公共施設の建設や改修に関する具体的なスケジュール等につきましては、三カ年ローリングで見直しを行っている実施計画の中で対応いたしておりますが、御指摘の公共施設の一元管理につきましても、先ほどお話のありました維持・保全とあわせて、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔健康福祉部長(渡部恭久君)登壇〕


○健康福祉部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 まず初めに、地域包括支援センターについてのお尋ねでございます。


 この地域包括支援センターは、平成十八年度の介護保険法の改正により、新たに位置づけられたものでありまして、高齢者の方々が住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう総合的に支えていくことを目的としているものでございます。


 本市では、第三期「ハートフルプラン21」において十一の日常生活圏域を設定し、圏域ごとに包括支援センターを設置いたしておりますが、これは設置の目的に沿って、地域における実態把握等をできる限りきめ細やかにできるよう配慮を行ったものでございます。


 センターへの支援状況につきましては、毎月連絡会を開催するなどして、困難事例の検討や情報提供を行うなど、職員の資質の向上にも努めているところでございます。


 また、労働状況につきましては、通常はそれぞれの委託先の定められた時間の中で勤務いただいていると認識いたしております。


 しかし、困難な事例を担当する場合等での精神的負担もお聞きいたしておりますので、そういった場合には、必要に応じて市の職員が調整や同行訪問などを行っているところでございます。


 いずれにいたしましても、包括支援センターは、地域福祉推進の中核的存在でありますので、今後とも、しっかりサポートしてまいりたいと考えております。


 次に、高齢者の増加に伴う対応についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のように、地域包括支援センターと民間事業者のケアマネジャーとの協力体制だけでは、介護予防を含めた幅広い支援を行う上で、限界があるものと思っております。


 そのため、本市では、地区社会福祉協議会の設立や地域福祉推進チームの結成など、地域福祉活動の推進にもあわせて取り組んできたところであり、このことは地域ケアシステムの構築として、第三期「ハートフルプラン21」の大きな柱にしているところでございます。


 現在、第四期「ハートフルプラン21」を策定中でございますが、引き続き、地域包括支援センターを中核として、地域における住民の皆様や介護サービス事業者、医療機関等の連携によるケアシステムの確立を図りながら、高齢者を地域全体で支える仕組みづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔都市建設部長(甲斐敬三君)登壇〕


○都市建設部長(甲斐敬三君)  お答えいたします。


 まず、本市における耐震改修が必要な予想住宅戸数と耐震診断や耐震改修の実績についてのお尋ねでございます。


 昭和五十六年の建築基準法改正前の住宅の戸数は、平成十五年の住宅・土地統計調査のデータをもとにした平成十七年度末での推進値でございますが、約一万五千八百戸程度でございます。


 そのうち、耐震性を満たしていないものは、約一万三千三百戸程度と見込んでおります。


 また、平成十七年度から木造住宅耐震診断促進事業を行っているところでございますが、その実績といたしましては、平成十七年度八戸、平成十八年度十戸、平成十九年度二十二戸、平成二十年度、これは十一月現在でございますが、三戸となっております。


 なお、耐震改修につきましては、補助事業は行っておりませんので、実績については把握しておりません。


 次に、市民に向けた啓発活動や、補助制度等の説明会などの具体的な取り組みについてのお尋ねでございます。


 市のホームページや広報への掲載、折り込みチラシ、各イベントでの耐震診断相談コーナーの設置、啓発パンフレットの配布等、耐震診断の啓発や補助制度の周知を行っているところでございます。


 今後は、旧耐震基準木造住宅の耐震診断前後の相談及び説明、あるいは地域での耐震診断の普及活動等のために、耐震診断アドバイザーの派遣などの新たな啓発活動や、負担軽減のための制度の構築など必要な施策を講じ、耐震改修の促進に努めてまいりたいと考えております。


 また、市で委託しております延岡市住まいづくり協議会においても、耐震診断・耐震改修やリフォームなど住まいに関する無料相談窓口を、来年二月に市民協働まちづくりセンターに開設する予定でありますので、住情報のさらなる提供が図られるものと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育部長(笠江孝一君)登壇〕


○教育部長(笠江孝一君)  お答えいたします。


 学校施設における転落の危険性がある不安全箇所の調査と対策に関するお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、本年六月に東京都で発生した天窓からの児童の落下事故を受け、本市におきましても、天窓の実態調査を実施したところでございます。


 調査の結果、本市には、天窓が設置されている学校が十四校ございましたが、はしごを使用しなければ上ることができない場所にあるなど、児童生徒の通常の活動の範囲内においては、危険性がないことを確認いたしました。


 しかしながら、児童生徒には多様な行動が想定されますので、この調査を機に、天窓の危険性を踏まえた施設の安全管理や、児童生徒の安全教育をこれまで以上に徹底するよう、改めて学校に対し指示したところでございます。


 次に、転落以外の不安全箇所の調査と対策についてのお尋ねでございます。


 教育委員会では、毎年度当初にすべての学校に対し、施設の点検を総合的に実施し、危険箇所や、ふぐあい箇所に関する報告書を提出させているところでございます。


 その報告に基づき、建築技師が現地調査並びに学校でのヒアリングを実施し、危険性・緊急性の特定を行い、危険性の高いものから計画的に補修対応しているところでございます。


 また、学校では、定期的に施設の安全を点検確認しておりますので、危険箇所や、ふぐあい箇所があった場合には、教育委員会に速やかに報告がなされ、危険箇所については最優先で対処しているところでございます。


 教育委員会といたしましては、日ごろから学校施設の安全管理について指導しているところでございますが、今後とも、児童生徒への安全教育の徹底も含め、学校との連携をさらに強化いたしまして、安全・安心な学校施設の維持管理に努めてまいりたいと考えております。


 次に、学校給食調理業務の民間委託の先進事例から学んだことについてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、学校給食において、最も重要なことは食の安全を守ることでございますが、委託の場合におきましても、食材の発注は直営で行っており、食の安全のための細心の注意が払われておりました。


 また、調理場の衛生管理につきましても、直営時と同様に、文部科学省の「学校給食衛生管理の基準」に基づいて行われておりました。


 さらに、調査した限りでは、給食の味等につきましても、特段の変化はなかったと聞いております。


 一方、民間委託いたしますと、学校の栄養士が委託先の調理員おのおのに対して直接指示ができない面もございますが、調理の現場責任者に指示を出すことにより、うまく連携が図られておりました。


 そのほか、さまざまな角度から調査、研究を行っており、今後これらの先進事例も参考にしながら、民間委託について検討してまいりたいと考えております。


 最後に、調理業務を民間委託した場合、どの程度、経費が削減になるのかとのお尋ねでございます。


 本市の場合、給食方式が単独校方式、親子方式、そして共同調理場方式と三種類あり、それぞれに運営形態の違いがございます。


 他市におきましても、運営形態に違いがあり、また、それぞれに食数の違い、あるいは地域性の違いなど、さまざまに条件が異なっておりますので、本市が仮に委託したといたしましても、他市の事例からも、一概にどの程度削減できるかということは、なかなか申し上げにくい状況でございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  葛城隆信議員の再質問を許可いたします。


○三番(葛城隆信君)  御答弁ありがとうございました。


 まず、定住自立圏の枠組みについて、再度質問させていただきます。


 御答弁にもありましたように、確かに、各事業を推進する上では、適切な枠組みで協定を結んで実施するというのが適当であると思いますけれども、定住自立圏の最終目的である人口流出の歯どめの立場から考えると、圏域全体の一体感が生まれてこないんではないかなと。


 というのが、人口流出から考えると、全体で取り組んでいかないといけないものというのが、どうしても必要になってくると思うんですね。その件について、再度、市長の方に御答弁をお願いしたいと思います。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 定住自立圏構想についてのお尋ねでございますが、この定住自立圏の圏域についての考え方につきましては先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、この取り組む分野ごとの最適な組み合わせというのが、これはやはりどうしてもあります。例えば、広域的にどう、その地域医療をしっかりと構築していくのかというテーマ、あるいは広域的にどうやって企業誘致をより促進をしていくのかというテーマ、これはテーマごとに、どことどの自治体が組むのが一番効果的かというのは、おのずと違ってくる部分がございますので、そのことをまずは優先して、その分野ごとの成果を生み出すことをまずは優先して圏域を組み、そしてその成果がそこで出てくることによって人口流出に歯どめをかけると、そういう考え方であろうかと思います。決して、すべての分野について、一定のその圏域で一体性を確保して、その中に人口を確保しようという考え方ではないと考えております。


 以上です。


○三番(葛城隆信君)  定住自立圏にちょっと提案じゃないんですけれども、今回、担当部署を設置しないということでしたけれども、提案なんですが、圏域内の各職員の方、市町村関係の職員の方を集約して、定住自立圏の担当の所管を設けて一体化した取り組みを行うということも考えられるのかなと思いますけれども、その辺について市長の御所見をお伺いします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 定住自立圏構想に係る担当部署の問題でございますけれども、これにつきましては、やはり先ほど申し上げたことと関連もいたしますけれども、分野ごとにどう成果を生み出すのかということが、まず先にあろうかと思いますので、合併ですとか、あるいは広域的な、包括的な、例えば一部事務組合だとか、あるいは広域連合とか、そういった取り組みとは少し質が違うと考えております。


 ですから、分野ごとに担当部署というのはおのずと異なってまいりますし、そうした意味では、それぞれの分野ごとの取り組みを、きちんとその担当部署が連携をすることによって成果を生み出すべく努力をしていく、こういう考え方でございます。


 以上です。


○三番(葛城隆信君)  ありがとうございました。


 次に、地域包括支援センターについて再度お伺いします。


 主質問で、区長や民生委員の方との協力体制についてお伺いいたしましたけれども、一番地元のことに詳しい区長さんや民生委員さんの意見を、どのように吸い上げられているのかということについてお伺いいたします。


○健康福祉部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 地域包括支援センターにおきまして、区長さん、民生委員さんとの連携はどうなのかという御質問かと思います。


 実は、区長さん、民生委員さんにつきましては、本市が進めていく地域ケアシステムの中で大変重要な役割を担っていただいているわけでございまして、区長さんにつきましては、地区社会福祉協議会の組織の一員となっております。区長さん、民生委員さんには、十分連携を今後もとりながら、特に区長さんにつきましては、交代時期もございますので、十分にこの地域包括支援センターのPRを行いながら、連携を図りながら取り組みを行ってまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○三番(葛城隆信君)  ありがとうございました。


 次に、学校施設の安全性の調査、対策について、再度質問いたします。


 転落事故の防止、これはまだ打たれてないということなんですけれども、例えば、天窓の場所によっては、二階の窓から下りれば、踊り場というか、屋上になっていて、そこに天窓があるといったものもあると思うんですけれども、そのように容易にその場所に行けるような箇所については、転落防止用のネット等、至急そういう対策が必要ではないかと思うんですけれども、その辺についての御所見をお願いします。


○教育部長(笠江孝一君)  お答えいたします。


 施設の補修についての再度のお尋ねでございますけれども、このことにつきましては、安全を第一に考えているところではございますけれども、子供たちに、危険を予測しても回避をしていくという能力を身につけさせる安全教育も徹底しながら、確かに御指摘のような点もないとは限りませんので、学校の方の意見も聞きながら、物理的にそういったことをした方がいいところにつきましては、今後、検討していきたいと思います。


 以上でございます。


○三番(葛城隆信君)  ありがとうございました。


 次に、学校給食調理業務の民間委託についてお伺いいたします。


 調理業務については民間委託の検討をされておりますけれども、食材の発注について、現在直営で行っておりますけれども、食の安全という面から見て、食材については直営のまま残す必要があるのではないかと思いますけれども、これについての御所見をお願いいたします。


○教育部長(笠江孝一君)  お答えいたします。


 調理の委託と食材の発注に関するお尋ねということだと思いますけれども、このことにつきましては、先ほど主質問の答弁でも申し上げたところでございますけど、学校給食にとりまして、この食の安全性というのが最重要課題でございますので、仮に調理業務を委託するといたしましても、この食材の発注の部分につきましては、直営で行いたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○三番(葛城隆信君)  ありがとうございました。


 次の質問にちょっと絡んでくるというか、そのために質問させてもらったんですけれども、食材の発注で食の安全から考えると、どうしても地産地消の取り組みが重要であると思うんですけれども、都城市では、農業振興を含めて、JAとタイアップして学校給食の地産地消に取り組んでいるそうなんですけれども、今後、本市についての取り組みで、このような取り組みが行われるのかどうか、何かありましたらお伺いいたします。


○教育部長(笠江孝一君)  お答えいたします。


 今の御質問は、給食の食材の供給に関するお尋ねかと思いますけど、これは、直営か委託かという直接の問題としてではなくて、学校給食におきましては、決められた時間に大量の調理をしなければならないことから、一定の形状のものが相当量、決められた時間に納入されてくるという制限がございます。


 それと、おのおのの調理場におきましては、地元といいますか、近くの商店等と契約をして食材を納入してもらっているという現実もございますので、さまざまそういったことがありますので、御提言の部分につきましては、なかなかすぐに難しい部分もあるわけでございますけど、一方、御指摘いただいております食の安全の問題、それから地産地消の問題、それともう少し大きく申し上げますと、食料の需給率の向上、そういった面での給食に対する期待といいますか、そういったものも貢献が求められているのも十分承知しておりますので、御指摘の点も踏まえまして、今後、検討してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(新名種歳君)  これをもって葛城隆信議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 議事の都合により、しばらく休憩いたします。


午後二時五十四分 休憩


午後三時 十五分 再開


○議長(新名種歳君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 これより二番 早?賢一議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔二番(早?賢一君)登壇〕


○二番(早?賢一君)  皆さん、大変お疲れさまです。


 今回の大とりを仰せつかりました民主市民連合の早?賢一でございます。


 私の質問で、二〇〇八年、本年度の延岡市議会一般質問を締めくくらせていただきます。


 通告書に誤字がありますので、訂正をお願いいたします。


 質問項目一番下のNBC災害への対応について、質問内容の一、NBC災害への体制整備についての下の行、括弧の中の科学の文字が間違っております。科学がサイエンスの科になっておりますので、化に訂正をお願いいたします。


 初めに、景気後退が一層厳しくなる状況の中で、政府によりさまざまな景気対策が打たれようといたしております。この景気対策では、タイミング、規模、中身に留意すべきであると考えますが、特にタイミングについては、対策のおくれから中小企業の倒産や廃業といった企業の命運にもつながってくることであります。地方の経済活力の維持・向上といった観点からも、緊急そして有効な景気対策、経済的判断を望むところであります。


 それでは、通告書に従いまして、一般質問を行ってまいります。


 当局の前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。


 まずは、質問項目の市長の政治姿勢の広域交通網の整備についてお伺いいたします。


 初めに、フリーゲージトレインについてであります。


 フリーゲージトレインとは、それぞれ幅の違う新幹線と在来線の線路を乗りかえなしで直通運転することができるように、車輪の幅を線路の幅に合わせて動かすことのできる電車であります。


 このフリーゲージトレインは、線路の幅の異なる路線の間を直接乗り入れ運転ができるため、乗り入れの手間がなくなるとともに、所要時間の短縮を図ることができるとされております。


 市長は、六月度議会において、熊本議員が質問されましたJR日豊線の現状認識と整備のあり方についての質問に対し、フリーゲージトレインの導入に触れられておられます。


 また、長期総合計画の中でも、「日豊本線のダイヤ改正等による利便性の向上を要望するとともに、県や沿線自治体と連携を図り、フリーゲージトレインの導入調査等も視野に入れながら、高速化、複線化を関係機関に要望する」とされておられます。


 西側が発達し、東側がおくれている九州の交通インフラ状況を、ある人は、気象用語にたとえて「冬型の気象配置、西高東低」だと話されておられました。この冬型の交通インフラ状況からの脱却を願いつつ、一刻も早い広域交通網のインフラ整備を望むところであります。


 しかしながら、このフリーゲージトレインについては、多くの問題点があるようでありますので、この点を指摘しながら、市長の御所見をお伺いしたいと思います。


 フリーゲージトレインについては、政府・国土交通省が、日本で初めて、九州新幹線西九州ルートへ、二〇一八年をめどに走らせようと計画中でありますが、さまざまな問題点を残したままの状態での見切り発車ではないかと感じるところであります。


 その問題点としては、フリーゲージトレイン車両そのものの完成期限が、いまだ設定されておらず、車両の開発がおくれているということであります。走行試験も終わるめどが立っていない状況であり、時間短縮効果や安全性の問題、車両コスト、車体重量の問題、複雑な車両構上の保守費用の問題等々、まだまだクリアすべき問題は山積しているようであります。


 また、東北や四国でも、導入構想が持ち上がったにもかかわらず、現在、下火になっているのも事実であります。


 国の拠出により進められる事業ではありますが、他の自治体では、脱ダム宣言を初めとするダムの建設反対や、新幹線の新駅建設に反対の意向を示す首長もいらっしゃいます。国会では、税金のむだ遣いが取りざたされておりますが、このフリーゲージトレインについて、方向性の見きわめが大変重要になってくると思われます。


 そこで、お尋ねいたします。市長は、このフリーゲージトレインの可能性について、どのように考えておられるのか。また、今後、沿線自治体や関係団体と、どのようにかかわりを持っていかれるのかについてお伺いいたします。


 次に、物流インフラ整備についてお伺いいたします。


 県工業会物流問題懇話会では、鉄道、道路を含めた物流インフラの早期整備を県ポートセールス協議会の中で訴えておられます。物流インフラが進まない状況の中で、県内全体では一日約百五十台のトラック物量が県外の港や陸送で運ばれている状況であります。


 環境問題に代表されるモーダルシフトの重要性、国内外を含む航路誘致やJR貨物利便性の向上を含む物流インフラ整備は、本市のこれからの企業誘致に不可欠な課題であると考えます。特に、本市と細島港を結ぶ交通インフラの整備、JRコンテナ輸送における延岡駅周辺整備について、どのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。


 次に、財政収支と今後の政策展開についてお伺いいたします。


 平成十九年の本市の財政状況を新たな財政指数をもとに検証すると、財政の硬直化を示す経常収支比率が二・四ポイント上昇し、九四・六%となったほかは、早期健全化基準をすべてクリアされており、財政は健全な状態にあると判断いたしております。


 しかし、日本を取り巻く経済状況に目を向けると、世界的な金融危機と景気低迷を受けて、企業の設備投資が減少し、輸入や個人消費が伸び悩む状況であります。


 さらには、非正規労働者を初めとする社会的弱者の突然の解雇も、大きな問題となっております。


 内閣府が十一月十七日に発表した七月から九月期の国内総生産・GDPでは、実質で前期比〇・一%の減、年率換算で〇・四%減となっております。また、経済協力開発機構・OECDは、二〇〇九年の日本経済をマイナス成長と予測しており、景気の低迷は来年まで続くとの見通しも示されております。


 企業にとっても、急激な経済悪化は、雇用問題に発展するほどの死活問題であり、収支に大きく影を落とす結果となっております。


 そこで、景気低迷で企業収益に左右される税収についてお伺いいたします。


 税収の一つに法人市民税がありますが、この法人市民税については、各企業の前年度決算に基づいた収益に応じて納税予定額が算定されることとなっており、半年以内に中間納付として納税額の半額を納め、さらに半年後に残った額を確定納付する仕組みになっております。


 前段でお話しした景気後退により、企業の業績不振が延岡市の台所事情を直撃するのではないかと心配をしているところであります。今後の企業決算状況によっては、来年度の納税額へ影響が出ることも考えられます。


 さらには、一たん納めた法人市民税を企業に還付する法人市民税還付金の拠出が、本市の財政に大きな影響を与えることが懸念されるところでございます。


 そこで、二点についてお伺いいたします。


 一点目は、法人市民税についてであります。


 九月議会において、前年度比で五億円近くの減収を見込んでいるとの御答弁がされておりますが、最終的にどれくらいの減収を見込まれているのか、お示しください。


 二点目、本年度については、景気後退のあおりを受け、法人市民税還付金が発生するものと予測されますが、どれくらいの額になるのか、について具体的にお示しいただきたいと思います。


 次に、ごみの不法投棄対策についてお伺いいたします。


 私は、六月議会一般質問におきまして、テレビの放送形態がデジタル放送へ移行することから、ブラウン管テレビの廃家電や、ごみ有料化に伴うその他の不法投棄がふえることを懸念し、先進事例を紹介しながら、対策の強化についてお伺いをいたしました。また、前回九月議会においても、他の議員より、林道等への不法投棄を懸念し、同様の不法投棄対策に関する質疑が行われています。


 先日の新聞には、県内の不法投棄が、件数・投棄量ともに増加傾向にあるとありました。県内、過去五年間の推移では、不法投棄された量は四千四百トンで十一倍にふえたとあります。これに対し、県は、行政処分や刑事告発、監視体制の強化等、厳しく対応するといたしております。


 そこで、不法投棄対策強化の観点から、不法投棄カメラ監視システムについてお伺いいたします。


 カメラによる監視システムについては、既に導入されている自治体もふえてきている取り組みであります。


 お隣の大分県廃棄物対策課では、本年九月より大分県内九カ所にカメラ監視システムを導入し、効果を上げておられます。最も本市に近く設置されている場所は、佐伯市三重町の国道三二六号線、奥畑トンネル付近のパーキングエリアであります。私は、九月二十七日に、そのカメラ監視システムの現地視察を行ってまいりました。今まで不法投棄が絶えなかった場所が、ごみのないエリアに生まれ変わっていました。廃棄物対策課担当者のお話では、周囲に設置した「監視カメラ設置場所」と書いたダミー看板も効果が出ているとのことであります。この不法投棄対策の導入について、当局の御所見をお伺いしたいと思います。


 次に、ノーマライゼーションの実現への観点より、障がい福祉計画の策定についてお伺いいたします。


 本市においては、平成十八年からの、第一期延岡市障がい福祉計画の中で、「安心して暮らせるまち」「生きがいを感じられるまち」「将来に希望が持てるまち」の実現を目指し、障がいの有無にかかわらず、ともに支え合う共生社会を築き上げるため、総合的・効果的な施策の推進が図られているところでございます。


 第二期延岡市障がい福祉計画が、平成二十一年度から平成二十三年度までの三年間で策定されることとなっておりますが、第二期の計画書策定に当たりましては、第一期障がい福祉計画の達成状況並びに評価を行う必要があると思われます。現時点での達成状況並びに評価についての御所見と、第二期障がい福祉計画において大きく方向転換をする事業、また、新たに取り組む支援事業等がありましたら、御教示いただきたいと思います。


 次に、インターネット手話サービスの導入についてお伺いいたします。


 平成十九年十二月議会におきまして、聴覚障がい者の社会復帰対策という観点より、要約筆記奉仕派遣事業について質問させていただきました。このときは「前向きに検討してまいります」との答弁であったと記憶いたしております。本市では、視覚障がい者に対しましても、ごみ出しカレンダーや、ごみ分別等、点字によるごみ啓発資料を作成し、配布するなど、先進的な取り組みが行われているところでございます。


 今回、福岡県小郡市における聴覚障がい施策に関する視察調査を行ってまいりました。


 小郡市では、聴覚障がい者を対象とした情報支援機器整備事業を活用し、インターネットによる手話通訳事業に取り組んでおられます。内容は、手話通訳者が在籍する市役所の福祉課のパソコンと出先機関のパソコンをウェブカメラで結び、ネットワークの構築を行うというものでありました。


 簡単に説明いたしますと、インターネットで結ばれたテレビ電話を通じて手話通訳ができるという仕組みであります。これにより、複数の施設で手話通訳ができる仕組みができ上がるということになります。


 小郡市では、聴覚障がい者が一人でまちに出かけても対応ができる地域社会の形成につなげようと取り組まれており、将来的には、病院や銀行などの公共機関や商店や障がい者個人のパソコンなどともネットワークを構築し、障がい者の自立支援を行っていきたいと話しておられました。


 現在、本市には、障がい福祉課に手話の資格を持った方がいらっしゃいますし、他の部署にも数名の有資格者がいらっしゃるようであります。


 また、ハード面においても、既存のパソコンネットワークが活用できることと、インターネット手話通訳に必要なウェブカメラとヘッドセットについても、比較的安価なことから、導入へのハードルは低いものと考えます。この制度導入について、当局の御所見をお伺いしたいと思います。


 NBC災害への対応についてお伺いいたします。


 本市の消防体制については、前期基本計画にも示されているとおり、建物の高層化や利用形態の多様化に伴い、災害の形も複雑・大規模化の傾向が強まりつつあると感じるところでございます。災害そのものに目を向けると、台風、竜巻、地震、津波といった自然災害のみならず、大規模な事故やNBC災害などが各地で発生しており、地方においても早急な対応が迫られていると感じるところであります。


 NBC災害については、まだなじみの薄い言葉でございますので、簡単に御説明を申し上げますと、核物質(Nuclear)・生物(Biological)、そして化学物質(Chemical)のをそれぞれの頭文字をとってNBC、それらが起因する災害のことをNBC災害と呼ばれております。


 地下鉄サリン事件や世界的テロの脅威等で、大都市ではこのNBC災害に対する備えについて議論がされ、体制についても整いつつあります。NBC災害については、本市でも小規模ではありますが、本年、硫化水素自殺により三件の災害が発生している状況であります。また、報道番組やドラマ、映画の影響もあり、新型インフルエンザや細菌兵器といった言葉をよく聞くようになり、関心を持たれる方もふえてきているのではないかと感じるところであります。


 直接NBC災害には関係はありませんが、類似する災害という面からは、新型インフルエンザの問題も深刻であります。


 新型インフルエンザについては、従来のインフルエンザと違い、人に免疫力がないため、大流行のおそれがあるとされております。


 厚生労働省によると、国民の四人に一人が感染する可能性があると推定されており、本市でも三万三千人が感染し、六百六十人が死亡すると試算されております。


 このことからも、自治体での具体策を早急に構築する必要があると考えます。


 そこで、NBC災害への体制整備の観点から、三点お伺いいたします。


 一点目は、NBC災害マニュアルの整備についてであります。


 先ほども申し上げました新型インフルエンザや鳥インフルエンザ、化学物質、細菌兵器を使用したテロ災害への対策、さらには東九州随一の工業集積地という位置づけの中で、不測の事態への対応と、災害を最小限に抑制する観点からも、NBC災害マニュアルの整備の必要性について御所見をお伺いいたします。


 二点目は、NBC災害協力協定の締結についてお伺いいたします。


 NBC災害対策に関しましては、その災害の特性上、専門的な知識と協力が必要になってくると考えられます。特に、化学物質を取り扱う事業者との協力協定を今後、進めていくべきであると考えますが、以降の取り組みについて御所見をお伺いいたします。


 三点目、NBC災害に適用した資機材の整備についてであります。


 生物剤や化学剤を検知する資機材の整備、さらには全身を密封し、完全に生物、化学剤が内部に侵入できない構造になった防護服の整備が必要であると考えますが、このような資機材の整備計画について、当局の御所見をお伺いいたします。


 以上をもちまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの早?議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、フリーゲージトレインについてのお尋ねでございます。


 議員の御指摘にありましたとおり、鉄道や高速道路などの広域交通網は、地域間の人や物の交流を促進し、産業立地を促す大きな要因ともなります。大変重要な社会基盤でございますので、移動時間の短縮につながるフリーゲージトレインの実用化については、期待しているところでございます。


 その実現可能性につきましては、国においてフリーゲージトレインの走行試験などを実施しているところでありまして、本年八月に国土交通省の軌間可変技術評価委員会から「二年後をめどに実用化に向けた評価を実施する」という見解が示されまして、実用化には、さらなる研究開発が必要な状況と認識しております。


 いずれにしましても、広域交通網は本市のみで完結するものではありませんので、市といたしましては、JR日豊本線の複線化、高速化の推進はもとより、フリーゲージトレインの導入促進につきましては、今後の動向も踏まえまして、県や沿線自治体、関係団体との連携を図りながら、粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、本市と細島港を結ぶ交通インフラの整備やJRコンテナ輸送における延岡駅周辺整備についてのお尋ねでございます。


 交通インフラの整備が、本市への企業誘致を推進する上で不可欠であることは、議員御指摘のとおりでございます。


 このため、国等に対しまして、高速道路の早期整備を初め、延岡南道路への通行料割引制度の導入や無料化、あるいは本市と細島港を結ぶ国道一〇号塩浜〜加草間の四車線化などによる渋滞緩和策を講じていただくよう、要望しているところでございます。


 また、細島港からコンテナを運ぶトレーラーに対しまして、県ポートセールス協議会により、延岡南道路通行料の全額助成も行われているところでございます。


 一方では、現在進めております中心市街地活性化計画策定の中におきましても、延岡駅のJRコンテナヤードの機能強化を含めて検討を進めており、県工業会物流問題懇話会の検討結果も踏まえながら、駅周辺整備計画の中に位置づけていきたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔総務部長(後藤和則君)登壇〕


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 今年度の法人市民税の減収見込み額についてのお尋ねでございます。


 九月議会におきまして、対前年比約五億円の減収見込みとお答えいたしておりましたが、その後、景気の状況はさらに厳しくなることが予想されますので、最終的には、対前年比、約五億二千万円の減収になるものと見込んでおります。


 次に、法人市民税の還付金額についてのお尋ねでございますが、法人市民税の還付金は、企業が予定申告書を提出する際に、前期の納税額の二分の一を納めていただくことになっておりまして、決算時に確定した年税額が、その税額を下回った場合に発生するものでございます。


 今年度の法人市民税の還付金額は、景気後退等の影響で約二億三千五百万円を見込んでいるところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔市民環境部長(柳田米敏君)登壇〕


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 不法投棄カメラ監視システムの導入についてのお尋ねでございます。


 不法投棄につきましては、本市でも人目につかない場所などに廃家電などが投棄され、その防止対策に苦慮いたしております。


 このため、本市では、国・県・民間の関係機関と連携した不法投棄防止対策協議会を設立し、本年六月にも不法投棄監視パトロールなどを実施したほか、さまざまな形で不法投棄防止の啓発活動を行い、実績も上がってきているところでございます。


 議員御提案の不法投棄カメラ監視システムにつきましては、設置した場所にごみを捨てさせないほか、他の場所でも不法投棄防止の心理的抑止効果が期待できるものと考えております。


 しかしながら、経費面の課題もありますので、今後、先進事例の効果などを参考にしながら、不法投棄防止対策協議会でも協議を行い、研究を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔健康福祉部長(渡部恭久君)登壇〕


○健康福祉部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 障がい福祉計画についてのお尋ねでございます。


 まず、第一期障がい福祉計画につきましては、平成十八年度から二十年度までの障がい福祉サービスの利用見込み量と二十三年度における目標値を掲げた計画でございます。


 現時点における取り組み状況につきましては、相談支援体制の充実や療育支援体制の強化などは進展いたしておりますが、地域移行や就労支援につきましては、一部、課題も残されている状況でございます。


 策定予定の第二期計画におきましては、障害者自立支援法の改正が予定されていることから、策定時期が二十一年度へずれ込むことになったところでございますが、第二期計画では、新たに、障がいのある方の各成長段階における一貫した支援体制のあり方について研究する「ライフステージ支援地域展開事業」を盛り込む予定にしております。


 なお、策定に当たりましては、障がいのある方々の御意見や御要望を十分に取り入れてまいりたいと考えております。


 次に、インターネット手話サービス導入についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、手話通訳は、音声での会話が困難な聴覚障がい者に対し、手話により話し言葉を同時通訳するものでございます。


 現在、本市におきましては、聴覚障がい者のコミュニケーションの支援として、手話奉仕員の派遣事業を実施するとともに、窓口においては、職員による手話での対応を行っているところでございます。


 また、本市では、手話奉仕員の養成を昭和四十七年から実施し、これまでに多くの方に手話の普及を図ってきたところでございます。


 議員御提言のインターネット手話サービスの導入につきましては、聴覚障がい者の自立と社会参加を促進する上で有効なものと思いますので、関係団体や関係課と協議してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔消防長(梶本幸延君)登壇〕


○消防長(梶本幸延君)  お答えいたします。


 NBC災害等の不測の事態への対応とNBC災害マニュアルの整備の必要性についてのお尋ねでございます。


 NBC災害は、発生原因が複雑多様で、対応が著しく困難なため、マニュアルは既に作成しておりまして、それを活用しての研修会や実働訓練を実施しているところでございます。


 昨年の県総合防災訓練時には、当消防本部が中心となりまして、NBC災害の救助訓練を実施したところでございます。


 最近、問題となっている硫化水素による自殺におきましても、化学防護服や検知器等を有効に活用するとともに、関係機関等と連絡を図りながら、安全確保等に対応してきたところでございます。


 次に、化学物質を取り扱う事業者との今後の取り組みについてのお尋ねでございます。


 NBC災害は、議員御案内のとおり、専門的な知識や事業所の協力が不可欠でございます。


 NBC災害発生時には、当消防本部の資機材を活用して対応できると考えておりますが、宮崎県消防相互応援協定や緊急消防援助隊との連携も、ケースによっては必要と考えているところでございます。


 事業者との協力協定につきましては、災害時における事業者との協力は重要でございますので、今後は、化学物質を取り扱う事業者に作成が義務づけられております消防計画の中で、指導を行ってまいりたいと考えているところでございます。


 次に、NBC災害に適応した資機材の整備についてのお尋ねでございます。


 NBC災害に対応する資機材は、主なものといたしまして、有毒ガス検知器、陽圧式化学防護服、放射線防護服、放射線測定器、除染シャワー等がございます。


 本市では、必要な資機材はすべて保有しておりますが、今後も、NBC災害に対応した資機材の整備、強化に努めていきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  早?賢一議員の再質問を許可いたします。


○二番(早?賢一君)  それぞれの質問に対しまして、大変前向きな御回答をいただきましたが、さらに詳しくお伺いいたしまして認識を深めたい項目がございますので、再度、質問をさせていただきたいと思います。


 初めに、広域交通網の整備についてでありますけれども、広域交通網の整備のうち、鉄道輸送についてお伺いをしたいと思います。


 先日、大金議員もこの問題に触れておられましたが、視点を変えて再度、お伺いをしたいと思います。


 日豊本線延岡〜佐伯間については、一九二三年の開通以来、何も改善策がとられていない区間であります。特に、大分県境付近、宗太郎峠では、スピードの問題だけではなくて、勾配やトンネル、それからカーブがネックになって、コンテナ輸送が十二フィートのコンテナに限定されているという状況であります。


 実は、コンテナ輸送には、十二フィート、二十フィート、それから三十一フィート、四十一フィートの四種類がラインナップされているんですけれども、二十フィートについては、現在、もう輸送テストが行われているということを聞いておりますが、現在では、まだ十二フィートしか運べないという状況であります。これも地域格差による不利益が生じてきているのかなと感じております。


 着目すべき基幹鉄道としての改善点ということについては、高速化をキーワードとする延岡〜佐伯間の改善と大量輸送、貨物の集約をキーワードとする延岡駅コンテナヤードの近代化であろうと感じます。


 先ほど市長が御答弁の中で触れておられました延岡駅のJRコンテナヤードの機能強化について、具体的な取り組みや計画等がございましたら、お聞かせいただきたいと思います。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 今、議員から御質問のありました延岡〜佐伯間の鉄道輸送上の問題と、それからJR延岡駅におけるコンテナヤードの問題と、大きく分けると二つあろうかと思いますが、この特に延岡駅のコンテナヤードの問題につきましては、これから延岡駅を含めて、中心市街地の活性化にも取り組んでいくようにしております。そうした中の一つの課題とも考えております。


 このことと、そしてそもそもこの大型コンテナが運べないという延岡〜佐伯間、こういった問題につきまして、これは要望ということで我々からはJR九州、あるいはJR貨物等へ、これは直接、あるいは県経由ということで、いろんな形で今までも要望してきているところでございます。実際に、JR貨物の九州支社、あるいは東京本社等へも、こうした部分について要望に伺った経緯もございます。


 いずれにしても、これは自治体がどうこうできる問題ではありませんので、要望活動を通じて、こうしたことを可能としながら、あわせて延岡駅の大型コンテナが、しっかりコンテナヤードとして扱えるような、そういう体制づくりにも取り組んでまいりたいと思います。


 以上です。


○二番(早?賢一君)  ありがとうございました。


 大変前向きな回答をいただいたと思っておりますが、具体的な取り組みという観点からすると、例えば、大型輸送、コンテナが大型化になって、大変取り扱い量がふえてくるということになりますと、非常に現在のコンテナヤードでは手狭ではないかなと感じております。


 そこで、駅の裏側といいますか、コンテナヤードがある部分には、延岡市所有の駐車場もありますし、その辺を利活用したコンテナヤードの近代化ということも考えられるのではないかなと考えますが、御所見をいただきたいと思います。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 延岡駅が鉄道輸送の大きな拠点であることは間違いないことだと思います。宮崎県内では、この延岡駅が唯一と言っていい鉄道輸送の拠点でございますから、これをもっともっと活用できるような体制に持っていきたいものだと考えておりますし、そのために、今御提案のこの延岡駅東口の土地の有効活用だとか、あるいは駅構内での再配置というようなことも含めまして、いろんなこれからの計画の中で、あるいは要望の中で反映させていきたいと思います。


 以上です。


○二番(早?賢一君)  ありがとうございました。


 それでは、続きまして、法人市民税についてお伺いをしたいと思います。


 先ほど法人市民税についてお伺いしたところでは、約五億二千万円の減収になるということでございました。さらに、確定納付金が入ってこない状況にあわせまして、法人市民税の還付金、これが二億三千五百万円というのが加わって、非常にダブルパンチで納税の影響が発生することになりまして、合計で七億三千五百万円という額になりますけれども、歳入における全体的な話といたしまして、歳入の見込み額をどのようにつかんでおられるのか、また考えていらっしゃるのかについてお伺いしたいと思います。


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 法人市民税、それから還付金について御心配なさっている御指摘だろうと思うんですが、まず、法人市民税の五億二千万円の減なんですけれども、これは十九年度の決算と今年度の決算見込みの対比でございます。で、五億二千万円ということで考えております。今年度の予算と今年度の決算見込み、これを対比いたしますと、約二億円ということになります。


 したがいまして、この二億円と先ほどの還付金、二億三千五百万円、これの分も貸与ということになるんでしょうが、普通交付税がこのほど決定いたしまして、その分が五億円上回っております。当初予算より、現計予算より五億円上回っております。これから考えますと、カバーできると考えているところでございます。


 以上でございます。


○二番(早?賢一君)  ありがとうございました。


 入ってくる部分については、今の説明で大体理解できましたので、次に出口、いわゆる使い道についての話でありますけれども、このような状況でありますので、財政の健全化に向けて、第五次行政改革の積み残しの部分についてはスピード化をもって進められるべきであると思いますが、どのように考えられておられるのか。これについては、市長もしくは副市長の方から御答弁をいただきたいと思います。


○副市長(杉本隆晴君)  お答えいたします。


 私の方が行革推進本部の本部長をしておりますので、私の方からお答えさせていただきますが、この行政改革、私ども、これは永遠の課題ととらえておりまして、日々が行革と思っているところでございます。


 現在、御指摘のように第五次の行財政改革に取り組んでいるわけでありますが、目標年度が二十一年度と、あと残すところ一年四カ月ということでございます。


 改革項目が五十四項目という大変多い項目に取り組んでいるわけでありますけれども、現時点におきまして、職員の皆さんの御協力、あるいは市民の皆さんの御理解等もいただきまして、進捗率が一八七%程度ということで、今のところ、順調に推移しているんではないかと思っているところでございます。


 ただ、残っている項目につきましては、大変厳しい項目が残っておりまして、つい先日も、庁内の行政改革対策推進本部会議を開催いたしまして、各担当部長にスピード感をもって取り組むようにお願いしたところでございます。


 いずれにいたしましても、目標年次内の目標達成を目指して、しっかり頑張ってまいりたいと思っているところでございます。


 以上でございます。


○二番(早?賢一君)  ありがとうございました。


 続きまして、不法投棄対策についてお伺いをしたいと思います。


 不法投棄の問題に関しましては、毎回質問をさせていただいております。しつこいようではありますが、理解を深める上で、再度、質問をさせていただきたいと思います。


 現状の対策を強化するというだけでは、この不法投棄を減らすことはかなり厳しいんじゃないかなと考えております。公共広告機構のCMではありませんけれども、「知っている」だけではだめじゃないかなと感じております。小さな「っ」を取って「している」にすべきだと感じます。まずは、行動を起こすこと、対策を打つということが大変大切になってくるんじゃないかなということを考えておりますが、そこで再度、不法投棄カメラ監視システムについてお伺いをしたいと思います。


 先ほどの御答弁では、協議、研究をするということでありましたが、実現できる可能性について、ちょっとお伺いをしたいと思います。


○市民環境部長(柳田米敏君)  実現性のお話でございますけど、監視カメラといいますと、他市の事例ですと一基が七十万程度かかっているというようなこともございます。また、この設置をした所についてはなくなるんだけど、今度はほかの所がまたふえてくると、こういうふうなこともございます。そういうことでございますので、イタチごっこといいますか、そういうお話も実は聞いているところでございまして、これについて費用対効果が上がる必要があるわけでございますので、それなりの研究をしていく必要もあるのではないかと思っております。


 このごみ有料化に伴って、特にまたふえてくることが予想されますので、パトロールの強化を図っていきたいと考えております。早朝の時間であるとか、また夜間の時間であるとか、そういう時間帯でのことが考えられますので、特に警備会社あたりにまた委託をしていく中で強化を図っていくと、こういうこともちょっと今検討しているところでございます。


 以上でございます。


○二番(早?賢一君)  今、御答弁いただきました、まさにイタチごっこということでありましたけれども、市単独では、非常に高価な物でありますので、非常に難しいと考えております。先ほど紹介した事例は、大分県が設置しているということでありますので、県との協議をしていきながら、設置の方向へ向けて取り組みをしていただきたいと思います。


 それから、またごみの問題ですけれども、十二月今議会の中で、ごみ集積所における持ち去りの質問に対しまして、ごみステーションの適正管理を行うとの答弁が当局よりありました。また、先日の太田議員の質問の中でも、ごみ有料化に伴う収入の活用策の中で、ある一定の方向性が示されたのかなと思いますが、ルールを守らないごみ出し行為は、ある意味、不法投棄であると考えておりますので、認識を深める上で、再度、お尋ねいたしたいと思います。


 ごみステーションに関する案件については、各地区の抱える大きな問題でありまして、マナーの悪さやトラブルについて、ごみ有料化の説明会や各地の総会等でも、再三取り上げられている課題であります。今後の取り組み対応策についての詳細等持ち合わせでしたら、お聞かせいただきたいと思います。


○市民環境部長(柳田米敏君)  ごみステーションのマナー対策でございますけど、この件につきましても、ごみ有料化に伴って、財源を活用した取り組みをやっていきたいと考えておりまして、ステーションの管理補助制度であるとか、また整備補助制度、こういうふうなものを創設して対応していきたいと思っておりますし、また、クリーンステーションの指導員の研修関係、また市民への啓発、こういうものに力を入れていきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○二番(早?賢一君)  生活に直結する切実な問題でありますので、今後、着実な取り組みをお願いしたいと思います。


 次に、インターネット手話サービスについては、大変前向きな回答をいただきました。また、障がい福祉計画については、地域移行や就労支援に対して一部残されている課題がございますので、第二期計画の中でしっかり取り組んでいただきたいと思います。


 それでは、NBC災害への対応についてでありますが、NBC災害に関する情報伝達の観点より、再度、お尋ねいたしたいと思います。


 本市においては、迅速な防災情報の提供を目的に、防災情報メールによる情報発信が行われておりますが、先日の新聞紙上において、本市の竜巻注意報の積極的な伝達についても取り上げられており、その取り組みについて高く評価されているところであります。NBC災害については、その特性上、情報伝達の欠陥がさらなる災害につながることが心配され、災害が拡大する可能性の高い災害であると思います。


 そこで、災害の規模にもよりますけれども、必要に応じてNBC災害、この情報も防災メールで情報発信ができないのかと考えておりますが、御所見をいただきたいと思います。


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 災害情報のメール関係ですので、私の方で答弁させていただきますが、NBC災害、当然のことながら、災害情報メールで発信をしていきたいと思っております。


 国民保護計画でNBC攻撃であるとか、有害物質の漏えい事故等にも災害情報メールを活用したいとしているところでございます。


○二番(早?賢一君)  最後の質問にしたいと考えておりますが、今の防災メールについて再度、お伺いをしたいと思います。


 防災メールについては、登録者が非常にふえてきておりまして、その結果、着信にタイムラグが生じてきているということが一つ問題視されておりまして、これは随分前の市議会一般質問の中でも質問に上がっていたと記憶いたしておりますが、このNBC災害でありますとか、竜巻でありますとか、本当に時間を争うような情報伝達が必要とされております。この防災メールについて、今後、このタイムラグ解消に向けた取り組みについてお伺いをしたいと思います。


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 確かに、災害情報メール、若干のタイムラグが生じているようでございます。これは、迷惑メール防止対策ということで、一どきに何百件とか何千件とか送ると、もうそれでストップしてしまうということで、数十件ずつしかメールを発信できないというシステム上の問題があるようでございまして、これは今のところ、やむを得ないのかなと思っているところでございます。


 したがいまして、災害情報メール、情報発信の一つの手段ということでとらえておりますので、緊急時には防災無線でありますとか、あるいは消防車両で触れて回るとか、そういういろんな伝達手段を通じて、一斉に市民に周知ができるようにやっていきたいと思っているところでございます。


 以上でございます。


○二番(早?賢一君)  すみません、最後と言いましたけど、今の件についてもう一点だけ。


 企業の中で、さっき言われたような迷惑メールに対する対策等もありますし、あるいは機種によっても、若干タイムラグの時間差が発生しているようでありますので、これについては、ぜひ迷惑メールと区別した取り扱いをするといった方向で企業の方に申し入れをするなり、そういう働きかけも必要なのかなと考えておりますが、いかがでしょうか。


○総務部長(後藤和則君)  御指摘の点、もっともなことでございますので、研究し、申し入れもしたいと思っております。


 以上です。


○議長(新名種歳君)  これをもって早?賢一議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 以上で、今期定例会における総括質疑及び一般質問はすべて終了いたしました。


 これより、ただいま議題となっております二十八件の議案について、委員会への付託を行います。


 お諮りいたします。


 議案第五三号平成二十年度延岡市一般会計補正予算から議案第五八号平成二十年度延岡市下水道事業会計補正予算までの六件については、議長を除く全議員を委員とする予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶものあり〕


○議長(新名種歳君)  御異議なしと認めます。よって、議案第五三号から議案第五八号までの六件については、議長を除く全議員を委員とする予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。


 次に、議案第五九号から議案第八〇号までの二十二件については、お手元に配付いたしております議案委員会審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。





◎日程第三 請願及び陳情の付託





○議長(新名種歳君)  日程第三 請願及び陳情の付託を行います。


 議長において受理いたしております請願及び陳情は、お手元に配付いたしております文書表のとおり、請願一件、陳情一件であります。


 本請願及び陳情は、お手元の文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 お諮りいたします。


 委員会審査のため、明十二月十二日から十二月十八日までの七日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶものあり〕


○議長(新名種歳君)  御異議なしと認めます。よって、明十二月十二日から十二月十八日までの七日間、休会することに決定いたしました。


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 次は、十二月十九日午前十時から会議を開き、委員会の審査結果の報告及び請願・陳情の処理等を行います。


 本日は、これをもって散会いたします。


午後四時十一分 散会