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宮崎県 延岡市

平成20年第10回定例会(第3号12月10日)




平成20年第10回定例会(第3号12月10日)





議  事  日  程  ( 第 三 号 )


 第十回延岡市議会(定例会)第九日


平成二十年十二月十日(水)午前十時開議





 



第一   1議案第五三号 平成二十年度延岡市一般会計補正予算


     2議案第五四号 平成二十年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


     3議案第五五号 平成二十年度延岡市介護保険特別会計補正予算


     4議案第五六号 平成二十年度延岡市後期高齢者医療特別会計補正予算


     5議案第五七号 平成二十年度延岡市水道事業会計補正予算


     6議案第五八号 平成二十年度延岡市下水道事業会計補正予算


     7議案第五九号 延岡市南方東コミュニティセンター条例の制定


     8議案第六〇号 ふるさと延岡応援基金条例の制定


     9議案第六一号 延岡市議会議員及び延岡市長の選挙における選挙運動用自動


             車の使用の公営並びに選挙運動用ポスターの作成の公営に関


             する条例の一部を改正する条例の制定


    10議案第六二号 延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定


    11議案第六三号 延岡市営住宅条例等の一部を改正する条例の制定


    12議案第六四号 延岡市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部


             を改正する条例の制定


    13議案第六五号 延岡市下水道条例の一部を改正する条例の制定


    14議案第六六号 延岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する


             条例の制定


    15議案第六七号 延岡市夜間急病センター条例の一部を改正する条例の制定


    16議案第六八号 宮崎県自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少


             について


    17議案第六九号 宮崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減


             少及び宮崎県市町村総合事務組合規約の変更について


    18議案第七〇号 宮崎県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数


             の減少について


    19議案第七一号 財産の処分


    20議案第七二号 市道の路線廃止(六路線)


    21議案第七三号 市道の路線認定(二十二路線)


    22議案第七四号 土地改良事業の計画の概要について


    23議案第七五号 指定管理者の指定(延岡市須美江家族旅行村)


    24議案第七六号 指定管理者の指定(延岡市舞野地区多目的研修センター)


    25議案第七七号 指定管理者の指定(延岡市東海コミュニティセンター)


    26議案第七八号 指定管理者の指定(延岡市恒富地区高齢者コミュニティセン


             ター)


    27議案第七九号 指定管理者の指定(延岡市一ヶ岡コミュニティセンター)


    28議案第八〇号 延岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定





第二    一般質問








本日の会議に付した事件





日程第一 1議案第五三号 平成二十年度延岡市一般会計補正予算


     2議案第五四号 平成二十年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


     3議案第五五号 平成二十年度延岡市介護保険特別会計補正予算


     4議案第五六号 平成二十年度延岡市後期高齢者医療特別会計補正予算


     5議案第五七号 平成二十年度延岡市水道事業会計補正予算


     6議案第五八号 平成二十年度延岡市下水道事業会計補正予算


     7議案第五九号 延岡市南方東コミュニティセンター条例の制定


     8議案第六〇号 ふるさと延岡応援基金条例の制定


     9議案第六一号 延岡市議会議員及び延岡市長の選挙における選挙運動用自動


             車の使用の公営並びに選挙運動用ポスターの作成の公営に関


             する条例の一部を改正する条例の制定


    10議案第六二号 延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定


    11議案第六三号 延岡市営住宅条例等の一部を改正する条例の制定


    12議案第六四号 延岡市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部


             を改正する条例の制定


    13議案第六五号 延岡市下水道条例の一部を改正する条例の制定


    14議案第六六号 延岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する


             条例の制定


    15議案第六七号 延岡市夜間急病センター条例の一部を改正する条例の制定


    16議案第六八号 宮崎県自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少


             について


    17議案第六九号 宮崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減


             少及び宮崎県市町村総合事務組合規約の変更について


    18議案第七〇号 宮崎県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数


             の減少について


    19議案第七一号 財産の処分


    20議案第七二号 市道の路線廃止(六路線)


    21議案第七三号 市道の路線認定(二十二路線)


    22議案第七四号 土地改良事業の計画の概要について


    23議案第七五号 指定管理者の指定(延岡市須美江家族旅行村)


    24議案第七六号 指定管理者の指定(延岡市舞野地区多目的研修センター)


    25議案第七七号 指定管理者の指定(延岡市東海コミュニティセンター)


    26議案第七八号 指定管理者の指定(延岡市恒富地区高齢者コミュニティセン


             ター)


    27議案第七九号 指定管理者の指定(延岡市一ヶ岡コミュニティセンター)


    28議案第八〇号 延岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定


日程第二  一般質問








◎午前十時零分 開議





○議長(新名種歳君)  これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおりであります。





◎日程第一 1議案第五三号 平成二十年度延岡市一般会計補正予算


      2議案第五四号 平成二十年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


      3議案第五五号 平成二十年度延岡市介護保険特別会計補正予算


      4議案第五六号 平成二十年度延岡市後期高齢者医療特別会計補正予算


      5議案第五七号 平成二十年度延岡市水道事業会計補正予算


      6議案第五八号 平成二十年度延岡市下水道事業会計補正予算


      7議案第五九号 延岡市南方東コミュニティセンター条例の制定


      8議案第六〇号 ふるさと延岡応援基金条例の制定


      9議案第六一号 延岡市議会議員及び延岡市長の選挙における選挙運動用自


              動車の使用の公営並びに選挙運動用ポスターの作成の公営


              に関する条例の一部を改正する条例の制定


     10議案第六二号 延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定


     11議案第六三号 延岡市営住宅条例等の一部を改正する条例の制定


     12議案第六四号 延岡市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一


              部を改正する条例の制定


     13議案第六五号 延岡市下水道条例の一部を改正する条例の制定


     14議案第六六号 延岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定


     15議案第六七号 延岡市夜間急病センター条例の一部を改正する条例の制定


     16議案第六八号 宮崎県自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少について


     17議案第六九号 宮崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の


              減少及び宮崎県市町村総合事務組合規約の変更について


     18議案第七〇号 宮崎県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について


     19議案第七一号 財産の処分


     20議案第七二号 市道の路線廃止(六路線)


     21議案第七三号 市道の路線認定(二十二路線)


     22議案第七四号 土地改良事業の計画の概要について


     23議案第七五号 指定管理者の指定(延岡市須美江家族旅行村)


     24議案第七六号 指定管理者の指定(延岡市舞野地区多目的研修センター)


     25議案第七七号 指定管理者の指定(延岡市東海コミュニティセンター)


     26議案第七八号 指定管理者の指定(延岡市恒富地区高齢者コミュニティセンター)


     27議案第七九号 指定管理者の指定(延岡市一ヶ岡コミュニティセンター)


     28議案第八〇号 延岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定


 日程第二  一般質問





○議長(新名種歳君)  日程第一 議案第五三号平成二十年度延岡市一般会計補正予算外二十七件を一括議題といたします。


 これより、ただいま一括議題といたしました二十八件に対する総括質疑及び日程第二の一般質問を行います。


 これより八番 佐藤誠議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔八番(佐藤 誠君)登壇〕


○八番(佐藤 誠君)  おはようございます。のべおか清風会の佐藤 誠でございます。


 通告書により質問をさせていただきます。


 まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。


 現在の日本の人口は約一億二千七百七十万人、実質国内総生産は約五百五十兆円、国の借入金等を含む債務残高は、約一千八十兆円と聞いております。国民一人当たりに換算しまますと、約八百五十万円を借金をしていることになります。まさに、国を挙げての財政改革が大きな課題となっております。


 国からの交付金を頼りの地方におきましては、三位一体の改革から、交付税の削減により地方財政は厳しい局面を迎えております。総務省の発表しました全国自治体の早期健全化団体は、全国で四十三市町村であります。


 幸いなことに、宮崎県には、健全化基準を超えた自治体は見られませんでした。しかしながら、二十年度の延岡市の予算におきましても、県や国からの依存財源は六割以上となっております。中央と地方の社会資本で見る地域の格差は目に見えるようになり、グローバルな国際社会の進展から東京一極集中の是正が必要とされており、地方の実情に見合った地方自治行政の推進が図られております。中央集権型行政から地方分権の移行であり、道州制構想もその典型と考えられます。


 さて、本年、延岡市は、十月に人口五万人以上の中心市と協定を結び、医療や観光などの分野で連携する「定住自立圏」の候補地として認定されました。県内では、日向市、都城市を含む全国の十八市町村であります。これは、本市が市民サービスを積極的に行う攻めの対策として高く評価できるものであります。総務省は、年末までに、構想の手続や支援策などの定住自立圏要綱を策定する計画です。


 総務省が発表していますこの定住自立圏構想の概要では、人の流れを中央から地方にとめ置くことで、生活に必要な都市機能を集約的に整備し、周辺地域の連携交流を図ることとなっています。基本的な考え方では、必要な機能を確保しつつ、地方の自主的な取り組みを重点支援するとなっています。


 そこで、市長は、延岡市が他の自治体と比べ、交通アクセス、社会基盤の整備がおくれている現実を踏まえ、鉄道の複線化、高速道路の早期実現、医療体制の整備など必要な機能をどのように今後進めていかれるのか、お考えをお伺いいたします。


 もう一点、定住自立圏の目指すべき方向として、分権社会にふさわしい社会空間の形成を図るため、中心市と周辺市町村の連携はもちろんですが、「行政機能と民間機能の連携を確保すべき」となっています。まさに、官民の機能の連携が必要ということであります。市民は、あらゆる仕事や生活のことで情報の交換をしています。だからこそ延岡が疲弊しているという実感がひしひしとわかるのではないでしょうか。


 首藤市長も民間出身でございますので、民間の経営感覚を市政に反映されていると思いますが、例えば、住宅建築課が建築業者と将来のまちづくり、また都市景観づくりについて話を交わすように、行政マンが進んで民間の方と会話を交えながらまちづくりを創造していく、このことが大事と思います。市の職員が民間の方と自分から進んで情報を交流し合う、このことについてどう思われますか、所見をお伺いいたします。


 次に、アスリートタウン延岡についてお伺いいたします。


 昨年、議会におきまして、「五ヶ瀬川、大瀬川の両岸にクロスカントリーに適当な場所が見受けられるので、市民の体力づくり、実業団の基礎訓練や、将来は各階層に応じた大会の誘致がアスリートタウンイメージにつながると思うが、所見をお伺いしたい」と私は質問させていただきました。そのときの答弁は「国の激甚災害特別緊急事業が行われていることもあり、今後の研究課題とさせていただきた」との答えでした。


 さて、本年九月二十九日、国交省延岡河川国道事務所から、五ヶ瀬川野田地区周辺川づくり検討会が三回の検討会を重ね、最終的と思われる整備方法を発表いたしました。亀井橋から天下橋までの六・五キロのジョギングコースと自然環境ゾーンが大きく取り上げられました。この検討会に出席しましたのは、延岡市から保健体育課と都市計画課であります。


 延岡市の河川敷で、あれだけ広大で見晴らしのよい場所は、そんなにありません。アスリートタウンを描くのに、長さ、川幅、見晴らしなど、最も条件のそろった河川敷と思います。「延岡には投てきの練習場がない、サイクリングのコースがない」などの声が聞こえないでしょうか。


 河川管理は国のものであっても、その歴史とこれからの使用する延岡市においては、アスリートを掲げる本市が、アスリート推進室を中心として、より利用価値の高いアスリート構想を立ち上げてもよいのではないでしょうか。アスリート推進室については、庁内の連携を図り、有効な成果を上げることが求められていると思いますが、今後のアスリートタウンを推進する上でも、早期の体制づくり、推進計画についてお伺いいたします。


 次に、職員の提案制度についてお伺いいたします。


 本市は、第五次行政改革において、二十一年度までに職員百二十人の削減、九億円の経費削減を目標として、財政改革に努めております。


 そのような中で、行政を執行することは、一人の職員の技術や事務能力、仕事に対する熱意を向上させ、本人の、職員として、また人としての人格、能力を向上させることが不可欠と思います。


 職員提案制度は、効率的、合理的な仕事の創意工夫、より快適なまちづくりに積極的な考えを打ち出すことであり、私は職員のやる気を起こし、将来の自分の職場に夢と希望を与える大変重要な制度であると感じております。


 この制度のスケジュールを五月に承っておりますが、その内容から判断しますと、七月に提案審査委員会が開催され、八月に優秀な提案者の表彰の予定であります。現在までの経過と今後の見通しについてお聞かせください。


 農林水産業の内需拡大策についてお伺いいたします。


 世界的な経済危機の中、百年に一度の経済危機と言われていますが、政府は、地方への一兆円の経済対策を発表いたしました。我々地方にとっては、雇用の減少、所得の低下を踏まえた大変ありがたいことと考えます。行政としましては、厳しい財政の中にも、延岡市民へのサービスが怠ることなく、事業を進めることが要求されます。


 まだこの経済対策資金が延岡市にどの程度の規模で、どの時期に交付されるかは未定でありますが、地方に資金が交付される前に、どのような事業に資金を充てるのか、その準備は整えておくべきと思います。


 一兆円の資金の割り振りが確定されてから資金の使途方法を論議することは、遅過ぎると考えます。延岡市民の行政への要望、期待するところは大変大きく、緊急を要することもたくさんございます。


 ただ、このてこ入れ策は、投資した後に、次なる生産性を生む事業に充てるべきと考えます。皆様も御存じのように、特に、農林水産業は、石油資源の高騰により、これまでとは一八〇度転換するような経営の赤字、本来の事業の廃業が進んでおります。人間の糧となるべき食糧産業が衰退することに、我々は子孫存続の危機とも考えなければなりません。


 各部局におきましては、市民の要望の取りまとめ、また、直接ヒアリングするなどの手法も必要かと思います。延岡の現状を見て、内需拡大策として、各部局はどのような準備をしているのか。ここで、私の思う具体的な対策を掲げて、御意見をお伺いしたいと思います。


 まず、農業については、農地の荒廃、働ける農家の高齢化が進み、肥料、農薬、資材等の生産原価の高騰などから、農業の明るい話題も聞こえなくなりました。農家が田畑から離れれば、地域社会の生活も崩壊するのであります。地域の秩序も乱れ、限界集落へさま変わりすることを懸念をしています。農業の振興を高める要素の一つは、基盤の整備であります。たび重なる災害等の影響で、水田、畑の修復箇所は多数ありますが、先の見えない農業に対して基盤整備にお金をかけることは、高齢の農家にとってなかなかできないのが現実であります。


 前回も提案しましたように、単独での畦畔修復や用水路、基盤整備の個人負担を軽減して農家の生産体制の整備に着手することが必要になってきたのではないかと考えます。果たして、延岡全体で農業施設、整備、修復で、どのくらいの改良資金が必要なのか、将来を見据えて調査、統計をとりながら、対策の準備を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。


 また、平成十九年度から農水省の事業で土地改良区と農村整備課が窓口となり事業展開している農地・水・環境向上対策事業を積極的に進めてはどうかと考えます。


 この事業は、農村を地区住民全員で管理、育成していこうとの事業であります。子供から大人まで地域の住民が農業を守る、生活環境を快適にするこの事業は、地域全体が協力して目的を達成する満足度を高め、地域の力を連携強化する活性化事業と考えています。


 二十年度の農地・水環境対策事業は、宮崎県内で二百六十一地区、延岡地区で、わずか七地区であります。この事業を展開している地区は、農村にとって有効な事業であると考えます。これらの農地を中心とした内需拡大策をどのようにお考えなのか、御所見をお伺いいたします。


 同じ農業でも、畜産農家は、トウモロコシのバイオ燃料転換や石油資源の高騰で飼料の五〇%アップ、子牛価格の二〇%ダウン、肥育枝肉の赤字経営など、極めて厳しい状況になりました。補正予算では、飼料高騰経営安定化対策が盛り込まれましたが、まだまだ不十分であります。


 東臼杵郡市畜産農業協同組合連合会の子牛市場は、日本の十本の指に入る優秀な子牛の市場であり、年間五千頭、取引をされます。全国各地から優秀な牛を求めて来る市場であります。昨年の全国和牛共進会で宮崎県が全国一を受賞したのも、組合の大きな成果であります。関係者は、牛は人をつくる産業であり、牛がいなくなれば地域の崩壊も進むと心配しています。日本一の和牛の産地を廃業させてはならないと訴えています。


 東臼杵の名牛「安平」の子牛を求めて、全国から購買者が殺到いたしました。安平は、まさに宮崎の種牛のブランドでした。次なるブランド候補が、宮牡丹、梅福六号であります。このような地元で育った種牛を一流にするには、この種牛のストローを使ってもらい、枝肉の成果を見なければなりません。生産者が、このストローを使いやすいように支援することが求められています。生産者、蓄連、行政が連携をとって、地産地消、ブランド品をつくり上げられるのではないでしょうか。


 緊急的な支援策は、現場の声を聞いて、何が一番効果があるのか検討することが急務と考えられます。椎葉村では、受胎効果を上げている牛歩の導入や堆肥舎の支援があり、他の自治体と比べても、本市の支援策は満足のいくものではありません。蓄連等を窓口として、現場の声の有効な内需拡大策を立てているのか、お伺いいたします。


 漁業におきましても、燃料の高騰、漁獲の不漁などで死活問題であり、廃業する漁師も後を絶ちません。漁業関係者は、これだけ立て続けに外的な悪条件が多くなれば、日本の食糧資源をみずから放棄することになりかねないと悲鳴を上げています。


 また、企業誘致は、丘だけの話ではなく、海にも目を向けてほしいと切望しています。行政が、部長マニフェストの振興対策にあるように、つくり育てる漁業で、カサゴ、イセエビ、アサリなどの稚魚の放流の拡大は図れないものか。また、後継者育成対策として、船外機などの漁船改良の金銭的な一部支援、養殖場の支援対策が図れないか。さらに、延岡市近郊の漁民関係者が力を合わせて、日向市のように地産地消を掲げ、魚の消費拡大を目指す即売所の設置はできないものか。


 本市は、漁業関係者と歩調を合わせながら、県北の海の資源を最大限に生かす内需拡大策は、どのように立てているのでしょうか、お聞かせください。


 次に、行縢山グリーンツーリズム構想についてお伺いいたします。


 延岡市から約二十分、行縢山は、標高八百三十一メートル、雄岳雌岳からなる勇壮な山です。日本の滝百選にも認定された「九州の山百選」にも選ばれました。この地に、最近、福岡や佐賀など気軽に登れるハイキングコースとして訪問者が多く、全国版アウトドアの雑誌ビーバルにたびたび紹介されています。


 そのようなことから、行縢少年自然の家は、十八年度に三万人、十九年度に三万五千五百八十四人と来館者も増加しており、行縢神社を起点とする、いやしの空間は、グリーンツーリズムとしてアピールできる要素が十分だと考えております。山登りや自然の家を使った木登り、自然散策などの自然体験、近くに自分で陶器を焼ける「ひのき釜」や、丈夫で長もちの備長炭の炭焼きなどの体験学習も可能です。また、見学コースとして、地ビールで有名なひでじビール工場もございます。


 さらに、癒しの森には、全国でも八丈島と和歌山、行縢にしか発見されていない光るキノコ「シイノトモシビダケ」が六月から八月に発生いたします。これは、古いシイの古木にしか生えない幻想的なキノコで、暗やみで光って見えるものです。これらの地元の特徴と自然の家をマッチさせたグリーンツーリズム構想は、夢ではないと考えます。


 ただ、この構想を実現するのは、森林セラピー基地としての要素も兼ねていることから、行政の指導と後押しが必要であり、地域の経済効果と活性化に向けて、行政から立ち上げができないものか、また、協力ができないものか、商業観光課のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、ソーラー住宅の内需拡大策についてお伺いいたします。


 太陽光を利用したソーラー住宅の支援対策についてお伺いいたします。


 日照時間が日本でも有数の延岡であることは、皆さんも御承知のことでございます。この一つの資源と言ってよい太陽光をどのように利用し、それの使い道はないものかということでございます。エコエネルギーとして、将来十分な需要はあると思います。


 住宅にかかる施設の費用は、一キロワット五十万から七十万です。一般の家庭で三キロワットですので、二百万前後の費用になります。政府も平成六年度から十七年度まで、補助の内容は違ってきましたが、普及に向けて支援してきました。平成六年度は、一キロワット九十万円の支援でしたが、十七年度になりますと一キロワット二万円にダウンしました。


 建築業界も仕事が激減していることから、ソーラー住宅に対する延岡独自の施設費用の支援対策はできないものか、行政が後押しすることで建築の需要が増大できないものか、期待をしています。


 既に、ソーラー住宅の施設により、余剰の電力を九州電力に売却している農家は九百戸ほどございます。九州電力によりますと、最近は年間百戸前後で増加しているということでございます。一キロにつき約二十五円が計算されて、自分の口座に九州電力から還元されます。この消費電力余剰分に行政が金額にプラスして支援をすることで、太陽ソーラーを利用した住宅がふえるのではないかと考えますが、どうでしょうか。


 また、行政の施設においても、モデル的にソーラー技術を生かした利用は考えられないものでしょうか、お伺いいたします。


 最後に、市道管理についてお伺いいたします。


 道路の整備は、国の交付金算定経費の中では道路の面積、延長などにより、算入額の決定を見ます。十九年度で見ますと、道路橋梁費交付金算定額から道路延長千三百八十キロを換算しますと、一キロ当たり八十七万八千円の道路に対する交付金が充てられたことになります。


 毎年、台風などの災害が発生し、上南方地区の細見、小川地区は、再三水害に見舞われ、田畑、道路が水没して行き場を失うこともあります。小川上流の黒仁田から峠を越えて行縢に出る平黒仁田市道がございます。この道路は、災害時には避難迂回道路として重宝されるべきですが、その姿は見るも無残であり、軽トラックも通れない状況であります。


 このようなことから、市道でありながら、市道として整備されていないことは極めて不公平と考えざるを得ません。


 また、この道路は、先ほども申し上げましたように避難道路としての要素が大きく、せめて市道として最低限の整備が必要と考えますが、道路維持管理についての所見をお願いいたします。


 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。


 当局の明快な御答弁をお願い申し上げます。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの佐藤 誠議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、定住自立圏構想に必要な社会基盤の整備についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、本市は、定住自立圏構想の先行実施団体に決定されたところでありまして、これを受けて総務省や国土交通省等の関係省との意見交換を行ってきております。


 その中で、本市における具体的な取り組みとしましては、圏域における地域医療の充実や雇用の場の確保等を上げておりますが、その場において、国に対し、東九州自動車道や九州横断自動車道延岡線の早期整備、さらには延岡南道路の有効活用策の支援が不可欠であるということを強く申し述べております。


 私としましては、合併と同時にケーブルテレビネットワークの整備や消防庁舎建設など、さまざまな都市機能の整備に努めてまいりましたが、今後とも新清掃工場や医療体制など必要な社会基盤や生活機能の整備、充実に周辺市町村や民間と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、民間との情報交換についてのお尋ねでございます。


 定住自立圏構想を初めとしまして、住民の皆様の生活機能を確保していくことは、重要な政策課題であると認識しております。そしてその実現において、民間機能等を生かすことは大変重要であると考えております。


 私としましては、民間と行政との役割分担を踏まえた上で、民間の活力が最大限に生かされることが重要であると考えておりますので、民間の皆様との情報交換は、積極的に進めているところでございます。


 先般、各地で開催しましたまちづくり懇談会において、直接市民の皆様の御意見を伺っておりますし、第五次長期総合計画や工業振興ビジョン等は、民間の皆様の御意見を伺って策定したところでございます。


 いずれにしましても、民間と連携、協働してまちづくりは進めていかなければなりませんので、あらゆる機会を通じまして、さまざまな立場の皆様との直接対話等により、情報交換に努めてまいりたいと存じます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔企画部長(寿崎幸憲君)登壇〕


○企画部長(寿崎幸憲君)  お答えいたします。


 初めに、アスリートタウン推進室についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、本年度は、北京オリンピックが開催されたこともあり、アスリートタウン推進室が中心となって、関係各課や関係団体との連携のもと、出場選手の激励会や祝賀会、凱旋パレード等をとり行ったところでございます。


 また、現在、本年一月に行いましたスポーツに関係する市民アンケートの結果等を踏まえ、保健体育課や商業観光課を初めとする関係各課で構成する作業部会において、(仮称)アスリートタウンのべおか推進計画の策定を行っているところであり、その中で、スポーツ施設の整備計画はもとより、人材育成や推進体制の充実を図っていくための具体的なアクションプランを盛り込んでいきたいと考えております。


 議員御指摘のとおり、アスリートタウンづくりの推進には、庁内はもとより、関係団体や市民の皆様との連携が必要となってまいりますので、担当部署の一元化を初めとした組織力の強化にも取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、職員提案制度についてのお尋ねでございます。


 本市では昭和六十二年度より実施いたしておりますが、今年度につきましては、合併から一年以上経過した現在、新たな地域づくりが求められていることや、市民協働のまちづくりをより一層進めていく必要があることも踏まえて募集しましたところ、四十六件もの応募がございました。


 すべての提案について審査委員会において審査を終えておりまして、優秀な提案につきましては、近々表彰するとともに、事業化についても各担当課で検討していくことにいたしております。


 今後とも、行政事務の改善や活力あるまちづくりについて、既存の枠にとらわれない斬新な提案が生み出されるよう、取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、ソーラー住宅施設への支援策についてのお尋ねでございます。


 太陽光発電につきましては、地球温暖化防止や世界的な燃油高騰対策などの観点から、国は本年六月の福田ビジョンにおいて、太陽光発電導入量を二〇三〇年までに四十倍に引き上げると発表いたしております。


 これを受けまして、平成二十年度補正予算に九十億円を計上し、住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金を復活させております。補助単価は一キロワット当たり七万円で、一般家庭の平均補助額は約二十万円から二十五万円になろうかと思われます。こうしたことから、今後、市内の設置業者におきましても、補助金を活用した導入促進の展開がなされるものと考えております。


 太陽光発電の重要性は十分認識しておりますが、本市独自の補助につきましては、売電により設置者に還元されることや本市の財政状況を考えますと、現段階では難しいと考えております。


 また、公共施設における太陽光発電施設の設置につきましては、新消防庁舎や市営住宅、川中コミュニティセンターの外灯にも設置しておりますが、今後も、費用対効果等を勘案しながら取り組んでまいりたいと思います。


 以上でございます。


(降壇)


     〔農林水産部長(佐藤勇介君)登壇〕


○農林水産部長(佐藤勇介君)  お答えいたします。


 農業基盤施設の整備・保全に関するお尋ねでございます。


 農業は本市の基幹産業の一つであり、農業基盤施設の整備・保全は農業の振興を図る上で不可欠な課題でございますが、現在は、要望のあったものの中から、緊急性を考慮し、順次取り組んでいるところです。


 これらの施設の整備・改修には、多くの場合、個人負担を伴いますので、計画的に進まない部分もありますが、その必要量を把握し、効率的な改修計画を持っておくことは、緊急な経済対策等に備える意味でも必要であると考えます。


 折しも、国が新事業として基幹的な水利施設の現在の状態を診断し、最も効率的な改修計画を検討する「ストックマネジメント事業」を打ち出しており、県は、既に今年度から所管する施設の調査に着手したようでございます。


 市といたしましても、種々の施策にいつでも対応できるように、今後開催される説明会等を受けて、この事業を活用した改修計画づくりの検討を始めたいと考えております。


 次に、農地・水・環境保全向上対策事業についてのお尋ねでございます。


 この事業は、農業者だけではなく地域住民や自治会などで活動組織をつくり、これまで行ってきた保全活動に加え、自然や景観を守る地域活動を事業期間内で確立しようとするものであり、地域の活性化に有効な事業でございます。


 平成十九年度より三地区、約七十九ヘクタール、二十年度より四地区、百七十六ヘクタールを追加し、平成二十三年度までの事業として取り組みを行っております。


 この事業は、地域住民の協力体制や合意形成が必要とされ、事業期間が長期にわたることや、対象となる農地が農業振興地域の農用地に限られることもあるために、さらなる地域拡大が進まない状況でございます。


 今後、事業に対する要望のある地域につきましては、活動組織となる農業者、自治会、敬老会、婦人会、子ども会の代表の方々に集まっていただき、事業着手の可能性について検討を行える場を設けていきたいと考えております。


 次に、畜産業に対する緊急的な支援策についてのお尋ねであります。


 飼料高騰や経済状況の激変により、畜産経営が難しい状況にあります。今回の緊急的支援策につきましては、燃油・飼料高騰の兆しが出たときから、生産者の声を集約していた延岡農協と十分な協議を行い、歩調を合わせて計画いたしました。


 いずれにいたしましても、本市の肉牛生産の拡大を図っていくためには、生産者の高齢化の問題や市場に出る子牛が低体重で価格が安いこと、子牛生産から肥育、枝肉出荷とつながる地域内一貫生産体制の確立や自給粗飼料の確保を図ることなど、多くの問題の解決が急務であると考えています。


 そのため、JAはもとより、蓄連との連携を密にし、JA延岡畜産センター等で実施されている「人工哺育による飼育技術」の活用や、椎葉村で導入されている発情発見装置などの新たな技術の導入検討を行い、作業を省力化し、増頭が可能な畜産経営の確立に向けて努力してまいりたいと考えています。


 また、耕畜連携を図って、飼料稲などの自給飼料の増産に努めるとともに、家畜ふん尿を処理する有機肥料センターの整備、充実も図りながら、肉牛の生産基盤の整備を図っていきたいと思います。


 次に、水産業の振興について、三点のお尋ねでございます。


 一点目、イセエビ、カサゴ、アサリの稚魚貝放流事業の拡大についてのお尋ねでございます。


 これまで、受益者負担の立場から、漁協あるいは漁業者が行う放流事業に対し、放流尾数を上乗せするという形で支援を行ってまいりました。


 御提案につきましては、漁協や漁業者と協議を行いながら、検討してまいりたいと考えているところでございます。


 二点目は、後継者対策として、船外機などの漁船改良の金銭的な一部支援や養殖場の支援対策が図れないかとのお尋ねでございます。


 現在、船舶の建造や改造、あるいは施設や機械の整備につきましては、県の制度融資である「漁業近代化資金」や「沿岸漁業改善資金」等の低金利の融資制度の御利用をいただいているところでございます。


 また、本市では、昭和五十五年度より、旧延岡市の三漁協に対しまして漁業資金貸付事業に取り組み、漁業経営や漁具購入などの資金として有効活用を図っていただいているところでございますが、県事業におきましても、新規就労者に対する支援策として、漁業就労の相談や情報の提供、漁労技術の習得、漁船や施設の融資相談など、さまざまなメニューがございますので、これらの周知を図りながら後継者育成に努めてまいりたいと考えているところです。


 三点目は、直売所の設置等を含めた内需拡大策についてのお尋ねでございます。


 自分で値段が決められない漁業者にとりまして、直売所の設置は大変有効でございますが、生鮮魚類の直売所は、新たな販売流通システムを構築することでもあり、相当なエネルギーが必要になると思われます。


 しかしながら、最近になりまして、北浦地区の養殖業者による「北浦養殖販売推進協会」の発足や、第一次産業連携による直売所の計画など、直接販売への機運が盛り上がっておりますので、市としましては、計画の段階から積極的に参画し、支援してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔商工観光部長(甲斐隆治君)登壇〕


○商工観光部長(甲斐隆治君)  お答えいたします。


 行縢山グリーンツーリズム構想についてのお尋ねでございます。


 ツーリズム観光は、本市の豊かな自然と農林水産物を活用し、交流人口の増加と地域の活性化を進めるものでございまして、今後とも積極的に推進していくことといたしております。


 推進に当たりましては、地域の皆様が主体となり、熱意を持って取り組んでいただくことが大変重要となってまいります。


 このため、昨年からブルーツーリズムを実施している北浦町におきましては、地元協議会を立ち上げ、事業の着手を図っているところでございます。


 議員御提案の行縢地区は、行縢山を中心に「見る・学ぶ・体験する」といった環境がそろっておりますので、グリーンツーリズムの可能性は高いものと認識いたしております。


 今後、地域の皆様に、ツーリズム先進地の事例や組織づくり等も御紹介をしながら、一体となって取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔都市建設部長(甲斐敬三君)登壇〕


○都市建設部長(甲斐敬三君)  お答えいたします。


 市道平黒仁田線の整備についてのお尋ねでございます。


 市道平黒仁田線は、小川町黒仁田と行縢町間を結ぶ山越えの指導であり、旧南方村時代の昭和二十七年に路線認定し、昭和五十一年に通行可能区間のみ供用開始をしているところでございます。


 本路線は、総延長約二千メートル、そのうち供用開始している区間が約六百メートル、残りの約千四百メートルが未供用区間であり、未供用区間の現況は、縦断勾配が三〇%を超え、幅員も大部分が約一メートル程度である上に、雑木が生い茂っており、通行が不可能であります。


 したがいまして、本路線を整備するには、大規模な土木工事となり、多額の事業費が必要となるため、現時点での整備は困難な状況でございます。


 しかしながら、防災面としましては、県道樫原細見線のかさ上げも考えられますので、地元の皆さんとも相談しながら、県にお願いし、お尋ねの市道整備につきましては、その状況を見ながら、中長期的に調査研究してまいりたいと考えております。


 また、供用しております区間につきましては、随時維持管理に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  佐藤 誠議員の再質問を許可いたします。


○八番(佐藤 誠君)  ありがとうございました。


 それでは、時間も制約がございますので、再質問を何点かさせていただきたいと思います。


 まず、提案制度の件でございますが、市長にお伺いしたいんですけれども、人材育成の面からも、自分の仕事をこなしながら、なおかつ提案する職員の評価をすべきと思いますけれども、どのように評価していくのか、お聞かせいただきたいと思います。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 提案制度につきましては、一人一人の職員の資質向上という部分にもつながりますし、全体の活性化についても効果があると思いますので、そうしたことに積極的に取り組む職員については評価すべきだと思っておりますし、そうした意味において、表彰制度なども活用しながら進めてまいりたいと思っております。


○八番(佐藤 誠君)  応募した職員に対しまして、市長はみずから四十六件、面談をして、内容結果について意見を交換するなど、そういった御計画はございますか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 優秀な提案につきましては、私の方で表彰し、面談ということになるかとは思いますが、しかし、そのすべてについてということはなかなか難しい状況でもございます。


 ただ、この提案書につきましては、目を通すということにはなるかと思いますが、時間的制約もありますので、個別に全部面談をしてということにはならないかと思っております。


 以上です。


○八番(佐藤 誠君)  私としましては、全員の方に市長から、直接お会いして、どういった経過でそういった発案が出たのか、ぜひお聞きしてほしいと思うんですね。そういう点で、やはり次に、次回のときに、やはりその方が提案を出されるような、そういった雰囲気づくりをぜひ継続してほしい。


 今までの経過で、昔のことを言うとおかしいですけども、早生市長、櫻井市長、最後の市長の期間のときにはゼロでした。四年間でですね。


 ですから、今回、四十六件ということで、非常にいい経過だなと私、見ているんですけども、そういう形で、次にもそういった提案が怠ることなく継続されるような、そういった雰囲気をつくるには、みずから市長が出向いていって、やはりその人間性を考えながら、それに対して意見を交換すると。五分でも十分でもいいですので、すべての人に声かけをすると。それが人材の発掘になるんではないかなと私は思いますので、ぜひこれは、個人的ですけどお願いしたいと思います。


 続きまして、民間との情報交換ということでお聞きしたいと思います。


 行政の組織も一枚岩でないと、この経済危機、本当に財政危機は乗り越えられないと考えております。国の方も、今、盛んに浮き足立っていますけれども、地方は地方なりにがっしりとした対策をとっていかなければならないと考えています。この中で、情報交換ということで、市長はみずから出向いていく機会も非常に多いと思います。また、相手から相談を受ける場合も、非常に多いと思いますが、この各部局に対して、担当に対して市長の方から、直接出向いていくように、市民の声を聞くように、市長は、そういった指示をされたことはございますでしょうか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 私自身が市長という立場になりまして、いろんな機会に、市民の皆さんの目線というものをしっかりと意識しながら仕事を進めていきましょうという呼びかけは随時してきておりますし、こうした市民の皆さんの中に、むしろ我々市の職員の方から入っていこうと、そういうこともメールによるメッセージ等で、その中でも出さしていただいたこともございます。


 以上です。


○八番(佐藤 誠君)  ありがとうございました。


 部局長マニフェストも今回から掲げておりますので、それぞれの部局において、やはり市民の方と交わる、意見交換をするというのは、それぞれ部局によって違ってくると思います。ぜひそういった形で進めていただきたいと思っております。


 次に、新たな企業誘致ということで、それも大事と思いますけども、延岡の既存の企業、地場産業の掘り起こしということで、行政自体が雇用の機会をつくることは非常に大切と思いますけども、民間の情報交換も、農林水産部の内需拡大等についても同じですけども、雇用の機会を創出するということは、行政の一つの仕事とも考えているんですけども、これは市民共通の望むところとも思いますけども、市長から、来年度の経済対策、また、内需拡大の方法として、何か特別にお考えがあればお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 来年度の経済政策ということで、非常に大きいテーマかと思いますが、そうした大きなテーマということで考えるとすれば、大きくは、これは従前から申し上げておりますように、外部からの企業誘致ということ、これは大きなテーマになると思っておりますし、当然ながら、よそから呼び込むということだけではなくて、その誘致できた企業に、そこを起点として経済波及効果というものが地元の企業にも広がっていく、そういった企業誘致に努めていきたいと思っておりますし、また、それぞれの産業分野ごとに、これは振興計画を策定済みの部分もありますし、あるいはこれから振興計画を策定していく部分もございます。こうした計画に基づきながら、それぞれの産業振興に努めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○八番(佐藤 誠君)  ありがとうございます。


 やはり情報交換というのが、非常にその場合も大切になると思いますので、ひとつそういった形で、どしどし市民と行政の温度差のないような行政を、ひとつお願いしたいと思います。


 アスリートタウンにつきましてお尋ねいたしますけれども、推進計画の中で、民間の連携や人材育成の充実を図ることということで、観光部署の一元化の組織づくりをするということでございますけれども、この期限につきましては、どのあたりまでに、そういった組織づくりを完成するというような計画がございましたら、教えていただきたいと思います。


○企画部長(寿崎幸憲君)  お答えいたします。


 組織の強化という観点から、アスリートタウン推進計画を推進する上で一番基本になるものと考えておりますので、できるだけ早い時期に対応してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○八番(佐藤 誠君)  ぜひお願いしたいと思いますけれども、健康増進の上でも、やはりぜひアスリートは延岡の代表的なことですので、ひとつぜひ、早期にお願いしたいなと思っております。


 最後になりますけれども、順序は変わりますけど、農林水産部長に最終的な御返答をお伺いしたいんですけれども、今回、農林水産関係がちょっと主なテーマでしたので。


 農林水産関係としまして実態を把握する上で、今後、生産者との情報交換を進めていく機会が多いと思いますけれども、今以上に、さらなるそういった農業者、生産者の声を聞く上にも、どういった形で意見の聞き取りを今後されていくのか、部長の方にちょっとお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。


○農林水産部長(佐藤勇介君)  情報交換のあり方についてのお尋ねでございます。


 現在、JA延岡、森林組合などとも、機会があるごとに情報交換を行い、業務に生かしているところでございます。


 また、各農作物部会ごとに生産者部会が設けられておりまして、頻繁に出かけております。そういう時点などを通じ、さらなる情報交換に努めてまいりたいと思っているところでございます。


 以上でございます。


○八番(佐藤 誠君)  ありがとうございました。


 皆さんも本当に、国を挙げて今混乱しておりますけれども、やはり地方としましても、行政とですね、我々議会も一緒ですが、市民もあわせて温度差のないような延岡づくりをつくっていかなければいけないと思いますので、どしどし意見の通る、そういった行政にひとつお願いしたいと思います。


 以上で、終わります。ありがとうございました。


○議長(新名種歳君)  これをもって佐藤 誠議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより一一番 太田 龍議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔一一番(太田 龍君)登壇〕


○一一番(太田 龍君)  社民党市議団の太田 龍でございます。


 ただいまより通告順に従い、一般質問を行います。一部、他の議員と重なる部分もありますが、私なりの視点で質問を行いたいと思います。


 市長を初め、当局の皆様方の市民に安心を与えるような答弁をお願いいたします。


 まず初めに、市長の政治姿勢についてお伺いします。


 麻生首相は就任二カ月を過ぎましたが、数々の問題発言などで政治は混迷するばかりであります。首相の統治能力に疑問符とか、官邸調整力不足などがマスコミより報じられる中、「政局より政策である」と解散を先延ばしにしました。しかし、第二次補正予算も提出できず、不況に苦しむ国民の声にこたえる明確な政策は打ち出せないまま、国民生活を混乱のきわみにしているのが現状ではないかと思います。今日の混迷する政治状況についての市長の御見解を、まずお伺いいたします。


 次に、昨年、アメリカより発生したサブプライムロローンの破たんから始まった金融不安による不況のあらしは、今日、一九二九年の世界恐慌を思わせる勢いで、地球上をあっという間に襲ってしまいました。


 福田前首相が政権をほうり出し、その後、麻生内閣が誕生いたしましたが、有効な経済政策を示せないまま、迷走内閣の様相を呈しています。この間に、国内経済はますます疲弊を増しています。


 この不景気で、国内自動車産業は、すべてのメーカーで派遣社員、期間工、請負などの人員整理を急激に進めています。全国で来年三月までに非正規雇用者を中心に三万人が解雇され、新卒就職内定者の取り消しが三百三十一人になると報道されております。


 一方、十月の県内の有効求人倍率は、五年ぶりの低水準の〇・五二倍、延岡は〇・三六倍となっていて、雇用状況は深刻度を増しています。


 また、追加経済対策の裏づけである第二次補正予算の提出を見送ったことにより、中小企業の資金繰りが困難になる状況であり、中小企業の景況感最悪、雇用削減一四%が検討中などなどと連日報道されています。


 そこで、本市においても、この不況の影響がかなり出てきていると聞きますが、市内の中小企業の雇用状況などについてお聞きします。


 また、先月末の宮日新聞によれば、「本県企業誘致交渉、足踏み」との見出しで、断念・中断が四社に上り、世界的な景気低迷の逆風を受けているとあります。


 好況企業と言われるキャノンの日田新工場が着工を先送りするなど、企業の投資にもブレーキがかかっている中、クレアパークの造成工事は、今後も予定どおり進めていくのか、また、急速に悪化した経済見直しをどのように判断されるのか、あわせて市長にお聞きします。


 次に、ことしのまちづくり懇談会に関して、何点かお聞きします。


 首藤市長は、就任されてから、市長みずから説明をされ、質問に答えるという形に変えられたのは非常によいことだと思っております。私も、ことし三カ所に参加しました。そこでの感想と、こうしたらもっと市長の考えが伝わるのではと思い、質問をいたします。


 一点目、市政についての話の中で、一、「これまでの市政運営の成果」。この点は、もう少し簡潔でよいのではないでしょうか。行政の成果は、短期間ではあらわれにくいものが多いと思います。むしろ、二番の「これからの延岡市」の方に重点を置くべきではないでしょうか。それと、現時点での地域の問題点を少し詳しく、例えば、県立病院の医師不足に対する市民の協力要請とか、そういった点であると思います。


 二点目、丁寧に答弁されますが、同一人物などからの質問には、簡潔で、また時として制限してもよいのではと感じました。時間が過ぎ、他の人の発言を遮ることになります。


 三点目、市長が非常に多忙でしょうが、期間が七月三十一日から十一月二十五日と長い点は、何とか短縮できないでしょうか。新たな要望、提案などがあった場合、政策への反映がおくれるのではと思います。


 四点目、ことしから一部の部課長が懇談会に参加しておりました。市民感覚の拝聴との趣旨であれば、地域産業に密接な部署の職員を参加させるべきと感じました。


 以上について、市長にお聞きします。


 次に、麻生内閣が十月末に追加の経済対策として打ち出した定額給付金についてお伺いします。


 全国市長会、町村長会でも、支給方法などで「地方に丸投げでは」と、かなりの批判が出ています。この給付金についての市長の基本的な認識と本市の支給方法などについてお聞きします。


 次に、今月二十八日で全線廃止が確定する高千穂鉄道に関してお伺いします。


 住民団体からは陳情書も出されていますが、今後は、譲渡される資産の活用方法と不要施設の撤去費用などについて議論をするべきと考えます。


 まず一点目、撤去計画をつくり、それに沿った基金計画を立てていくようですが、計画作成等においては県が主導的な役割を担うのでしょうか。また、計画はいつまでに作成し、新年度より基金への拠出はするのでしょうか。


 二点目、譲渡資産の活用策は、広く市民のアイデアなどを募集して決めるべきではないでしょうか。


 三点目、資産の管理については、当然、財政負担も生じると推察しますが、現時点で譲渡される資産管理についてどのように考えているのか。また、処分できる資産については早目に検討し、少しでも財政負担を軽減するべきと考えますが、以上について企画部長にお聞きします。


 次に、市職員の活用策についてお聞きします。


 十月に全国都市問題会議に出席し、大変勉強になりました。その中で、慶応大学の上山信一教授が「これからの地域再生を考える」との演題で講演をされました。


 地方自治体の現状分析では、大型チェーン店、大手工場の立地は植民地経済化になるのではないか。不採算性になれば、すぐに撤退する、お金は本社へ吸い上げられる、雇用も不安定であると、今日の不況の状況を危惧していました。また、今、各自治体では声高に財政再建をうたっているが、市役所は財政再建したが、地域が破たんしたとならないようにしなければならない。地域内で持続可能な仕組みをつくることが大切であり、それには何が重要であるか。職員をうまく活用することが大切であると話されていました。私も深く同感しました。


 自治体の財産は人材であり、職員をいつまでも職場に縛りつけておき、消耗させるべきではない。オフを充実させることで、地域再生のための知恵が生まれるのではないかと思いますが、御所見をお聞きします。


 また、今回の全国都市問題会議には、他の自治体では、議員のほかに地域振興課とか、企画政策課などの職員も多数参加していました。職員のモチベーションの高揚のためにも、先進的な取り組みをしている自治体への視察、各種研修などに積極的に参加させるべきではないでしょうか。また、地元企業などとも積極的に交流するべきと考えます。このような活動を通じ、真の市民ニーズを理解し、相互信頼が生まれ、地域再生の手がかりがつかめると考えますが、杉本副市長の見解をお聞かせください。


 次に、地域医療についてお伺いします。


 この問題は、毎議会ごとに我が会派は質問するのでありますが、それほど深刻であると認識しているからであります。


 社民党県連合としては、地域医療対策本部を発足し、さまざまな取り組みをしてきたところであります。六月に日南市、八月は本市で、十月は日向市で医療シンポジウムを開催し、安心できる地域医療を一緒に考えましょうと訴えてきました。また、今週の土曜日には、都城市の方でも同様なフォーラムを計画しております。


 今、全国的に公立病院の存続が危機の中、南那珂地区では、県立日南病院での小児科の閉鎖問題が起きており、存続のために市民運動が起きております。住む地域によって、必要な医療を受けられないという医療の格差、命の格差がこれほど広がっていることを麻生首相は認識していない中で、市長を初め当局の方々は、庁内プロジェクト会議、また医療問題懇話会を設置するなど、さまざまな対策に取り組まれていることに敬意を表します。


 しかし、この事態がこのまま推移すると、救急医療のみならず、二次・三次医療まで崩壊するのではと危惧するものであります。


 本市には、診療所はあるものの、市民病院など大きな病院経営の経験がないので、医師確保に対する直接的なノウハウがないことは理解をしています。


 そこで、従来から指摘しているように、専門部署を設置することを早急に求めます。また、今進めている市民啓発も、息の長い継続的な取り組みが必要であります。それには、しっかりとした予算措置をするべきと考えますが、御所見をお聞きします。


 現在、医師不足と言われていますが、統計上は県内の医師数は十年前よりふえています。しかし、ふえた分は宮崎市周辺に集中しており、偏在が指摘されているのが現実であります。


 そこで、医師等の医療資源を確保するために、市として、でき得る方策の一つとして企業誘致条例の医療機関版をつくったらと提案します。国も医学部の定員増など医師増員に政策を変更しましたが、実際に医師がふえてくるのは十年から十五年先になると言われています。市内においては、十数年、病院の新規開業がないようですので、医師不足解消のため、支援策の一つになるのではと考えます。また、十月より開かれている医療問題懇話会では、さまざまな問題点の指摘、意見があったと思います。そこでの議論も踏まえ、今後の地域医療対策についての市長のお考えをお伺いします。


 次に、来年度より開始される、ごみ処理の有料化と、今議会に上程されている「資源持ち去り禁止条例」について、何点かお聞きします。


 まず、ごみ処理有料化です。


 この問題は、環境行政の大きな転換として、ことし三月議会で問題点を指摘していました。実施直前であり、市民の関心が高いと思いますので、再度お聞きします。


 三月議会で、有料化を導入する理念を伺いました。市長は「有料化は循環型社会の形成を目指し、ごみの発生と排出量の抑制及びリサイクルの推進を目的とする」と答弁されています。


 そういう観点からすると、来年四月からは有料化により、ごみ処理手数料を徴収するわけですから、その手数料は環境対策として活用すべきと考えます。他都市では、そのような財源として使っている例があります。現時点での有料化に伴う収入をどのくらいと試算し、どのような事業を考えているのか、市長にお伺いします。


 次に、議案第六六号は、従来より問題になっていた資源物の持ち去りを禁止する条例と理解します。しかし、なぜ今、禁止条例を制定しなければならないのか。最近では不況により資源物の取引価格が大暴落し、抜き去り行為も少なくなったと聞きますが、御見解をお聞きします。


 次に、高齢者クラブや親子会などが市の資源再利用奨励補助事業に沿って資源物を回収し、資源循環型社会の形成に寄与しています。条例第十二条にある「規則で定める者」とは、だれを指すのか。また、同じく第十二条で資源排出場所として「収集する場所として市長が指定した場所をいう」と規定していますが、通常使う言葉で言えば、ごみステーションのことだと思います。この設置管理は、各地区で行われており、区長さんたちは大変御苦労をされているのが現状であります。市長が指定した場所と規定すると、今後の設置、管理には、市の関与が従来以上に必要になると危惧いたしますが、どのように対処されるのか。


 次に、有料化については、市民の理解と協力を得るために、各地区に出向き、説明会を開催するなどPR活動に取り組んでいることは評価いたします。私も地元の説明会に出席し、職員の説明に熱心に聞き入り質問をする市民の姿に、関心の高さを実感したところであります。


 そこで、この間の説明会で見えてきた市民のごみ処理など環境行政に対するニーズをどのようにとらえているのか、また、今後、実施までに取り組むPR活動、説明会などについても、市民環境部長にお伺いします。


 最後に、水産業の振興策についてお聞きします。


 農林水産業は、投機マネーによる穀物、燃油の高騰で大変な一年間でありました。各団体からの救済策の陳情・要望が、今回の補正予算で燃油高騰経営安定化対策事業として、九百九十五万円、燃油等高騰対策事業として六百万円計上され、具体的に取り組まれることに対して評価をします。


 漁協の合併問題も直前になってきた今日、漁村島浦に関しては、離島漁業再生事業にも取り組まれております。この間、さまざまな取り組みをされていますが、残り期間も少なくなりました。これまでの成果と、今後、重点的に進める事業は、どのようなものを予定しているのか。また、いろんな分野で、地域産業づくりは人材づくりが肝要であると言われています。


 全国の離島の中でも先進的取り組みをしている島根県海士町では、「後がない島」から「挑戦の島」へというスローガンで、大きな成果を上げています。ここでは、戦後七千人いた人口が二千四百人にまで減少した島を、このままでは島がつぶれてしまう、生き残るための戦略を立て、四年間で地域再生の見本としてマスコミ等でも紹介されるようになった島であります。再生事業の二本柱のうちの一つ、都市との交流事業の中で、視察等を含め、ぜひ研究すべきと考えますが、農林水産部長にお聞きしたいと思います。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの太田議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、今日の政治状況についてのお尋ねでございます。


 現在、世界的な金融危機を発端として、我が国におきましても、明らかな景気後退の局面にございまして、大手製造業の国内工場においては、減産体制や非正規労働者を削減、さらには雇用の悪化など、経済や国民生活に多大な影響を与える事態となっております。


 このような中で定額給付金制度などの支援策が公表されましたけれども、具体的な経済政策がなかなか見えにくい状況になっていると感じております。


 現在、地方都市を取り巻く経済環境は、非常に厳しくなっておりまして、本市におきましても、中小企業の経営は厳しい環境にあることや、雇用状況が低迷していることなどから、国におきましては、迅速な景気対策をお願いしたいと思っております。


 いずれにいたしましても、私としましては、企業誘致など雇用の創出や地場企業の育成など、本市の活性化に全力で取り組んでまいる所存でございます。


 次に、市内中小企業の雇用状況とクレアパークについてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、世界的な景気低迷によりまして、我が国の経済は、企業の投資意欲が減退し、景気後退局面が長期化すると予想されているところでございます。


 また、本市の雇用状況につきましては、ハローワーク延岡や本市独自の聞き取り調査によりますと、市内中小の製造業におきまして受注の減少や半年から一年の先延ばし、あるいは受注の一部キャンセルなどが起きておりまして、現時点で正規雇用労働者への雇用調整の動きはないものの、非正規雇用労働者については雇用調整をせざるを得ない企業も生じてきております。


 こうした状況は、かつて私自身も中小企業の経営に携わってきた者として、大変厳しく受けとめなければならないと考えているところでございます。


 したがいまして、いましばらくは、企業誘致に関して厳しい状況が続くことも予想されますが、高速道路建設の進捗状況や、あるいは労働力環境等を考え合わせますと、景気が再び上向いた折には、必ず当市への誘致が可能になるものと考えておりますので、クレアパーク延岡第二工区の整備につきましては、今後の景気動向等も勘案し、リスク負担にも配慮しながら、慎重かつ着実に進めてまいる所存でございます。


 次に、まちづくり懇談会に関してのお尋ねでございます。


 今年度のまちづくり懇談会におきましては、まず冒頭に私自身のマニフェストの進捗状況と、あわせまして市政の現状や課題、さらに本市の将来像について、できる限り市民の皆様にわかりやすくということを第一に考えて、お話をさせていただきました。


 今年度のまちづくり懇談会を総括しますと、まず、昨年よりも参加者が二割ほど増加いたしましたし、発言を希望される方も多くなりました。また、意見交換の内容についても、本市の目指す姿や将来的な課題など、長期的な展望に立った御意見、御質問を多くいただき、広報・広聴の面から言いますと、重要な事業の一つであるという認識を新たにいたしました、


 しかしながら、若い世代や女性の参加が少ないという状況や、一部の方の質問が長時間に及んだことなど、課題も残ったと感じております。


 今後は、このまちづくり懇談会をさらに充実させるために、テーマの設定や市民への周知方法、さらには御指摘の質問時間の制限、開催期間の短縮、職員の参加の必要性など、運営の面でも全体的に検討を重ね、幅広い年代の市民の皆様から参加していただける、まちづくり懇談会を目指してまいりたいと考えております。


 次に、定額給付金についてのお尋ねでございます。


 追加の経済対策として打ち出されました定額給付金につきましては、その景気浮揚効果が議論されておりますが、給付金が生活費や貯蓄に回る可能性もあり、判断が分かれているようであります。


 実施に当たりましては、先般、総務省におきまして、年度内支給や所得制限なしを基本とするということなど原案を取りまとめたところでございますが、第二次補正予算が先送りされることから、スケジュール的には厳しいものがありまして、また、受け入れ態勢などにも相当の労力を要するのではないかと懸念しているところでございます。


 このため、先日開催されました県の説明会におきましては、本市として、国において事務手続等の的確な制度設計や事務的経費に対する十分な予算措置などを行うよう要望したところでございます。


 いずれにいたしましても、国の動向を注視しながら、本市の給付方法など、具体的な対応を検討してまいります。


 次に、地域医療問題に対する専門部署の設置と予算措置についてのお尋ねでございます。


 御承知のとおり、本市を取り巻く地域医療は、大変厳しい状況にあります。このようなことから、本年四月に健康増進課に担当主幹職を配置するとともに、庁内に医療問題プロジェクト会議を設け、さらに有識者等からなる医療問題懇話会を設置し、現在、精力的に課題解決に向け取り組んでいるところであります。


 議員御提言の専門部署の設置につきましては、県や医師会など関係機関との協議調整や、医師確保等に係る取り組みを迅速かつ協力に進めていくために、組織体制のさらなる検討が必要であろうと思っておりますので、前向きに検討してまいりたいと考えております。


 また、あわせて予算措置につきましても、救急医療の体制整備等が喫緊の課題となっておりますので、十分に検討してまいりたいと考えております。


 次に、企業誘致条例の医療機関版の創設についての御提言でございます。


 議員御指摘のとおり、新医師臨床研修制度の創設等によりまして、全国的な医師の遍在が生じております。そして、県内におきましても、宮崎市を中心とする県央に医師が集中しているのが実態であります。


 本市におきましては、県立延岡病院や延岡市医師会病院における医師の退職等など、医師不足が深刻化しており、今後の医療体制にも大きな影響があると危惧しております。


 このようなことから、市としましては、医師確保対策のため、市民からの情報提供の呼びかけや市広報やホームページでの医師募集等に取り組んでいるところでございます。


 議員御提案の企業誘致条例の医療機関版の創設につきましては、現在、庁内プロジェクト会議や医療問題懇話会を設置しておりますので、その中で検討したいと考えております。


 次に、今後の地域医療対策についてのお尋ねでございます。


 医療問題懇話会におきましては、現在、それぞれの立場からさまざまな御意見を出していただき、協議を深めているところでありますが、その中では、地域医療の現状と課題について、皆さんと共通認識を図った上で、緊急短期対策と中長期対策に分けて、今後の対策を検討しております。


 緊急対策としては、県立延岡病院を初め、医師会病院などの医師確保の支援策や医師会における救急医療体制の整備の推進等で、また、中長期的な対策として、夜間急病センターの深夜帯の拡充、開業医対策等が話し合われております。


 御承知のとおり、地域医療の問題は全国的なものであり、その中心となっているのは医師不足でありますから、本来、国の責任によって解決すべき課題でありますが、本市の実態は大変厳しく、有効と思われることであれば、すぐにでも取り組む姿勢でこの問題に対処してまいりたいと考えております。


 次に、ごみ処理手数料の歳入見込み額と、その活用方法についてのお尋ねでございます。


 来年の四月から実施いたします「ごみ処理の有料化」に伴う手数料収入は、指定ごみ袋や粗大ごみシールの販売及び清掃工場への搬入手数料等、合わせて二億九千万円を見込んでおります。


 一方、平成十九年度のごみ処理経費は約十三億七千万円でありまして、有料化に伴う歳入見込み額は、ごみ処理経費の総額の約二一%となっておりますから、実際には実費の約五分の一を御負担いただくという仕組みとも言えるかと思います。


 ごみ処理有料化は、一面では行財政改革にも大きく寄与するものでありますが、市民の皆様に新たな負担をしていただくというものでありますので、ごみステーションの管理と整備に対する各地区への補助制度の新設のほか、不法投棄や資源物の持ち去り対策など、議員御指摘の環境対策に十分に配慮していきたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔副市長(杉本隆晴君)登壇〕


○副市長(杉本隆晴君)  お答えいたします。


 まず、市職員の活用策についてのお尋ねでございます。


 地方分権時代におきまして、地域再生のために職員の果たす役割はますます大きくなっておりまして、御意見のとおり、職員の能力をいかに活用するかは重要な課題でございます。


 ここ数年は、合併や災害関連、国の制度改正、あるいは本市の喫緊の課題への対応などによりまして業務も増加してまいりましたし、さらに市民の求めるサービスも高度化しております。


 私も時々市役所の職場を回っておりますが、職員の皆さんが一生懸命頑張っていることを実感しているところでございます。


 御提言の趣旨は、国が推進しております「ワーク・ライフ・バランス」、いわゆる仕事と生活の調和にも通ずるものではないかと思っているところでございます。


 職員の皆さんが仕事と生活のバランスのとれた生活を送る中で、自己啓発や地域活動に積極的に参加して、充実した余暇を過ごすことが、結果的に市民サービスの向上につながってまいりますし、ひいては地域再生の推進にも役立つものと考えているところでございます。


 次に、市職員の研修・交流に対する取り組みについてのお尋ねでございます。


 本市におきましては、すぐれた行政運営や民間の経営手法を学ばせ、幅広い視野を持った職員を養成するために、宮崎県や公益法人、あるいは民間企業への派遣研修を実施しておりますし、このほか、先進地視察や各種研修を含め、業務上、あるいは職員として必要なものにつきましては、厳しい財政状況という制約の中でも、できる限り充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 また、御指摘のように、市職員が地元企業や市民の皆様と積極的に交流し、いろいろな意見の交換を行うことは、市民の皆様のニーズを的確にとらえることも可能になりますし、そのことで地域再生への新たなアイデアも生まれてくるものと思いますので、今後とも、交流機会の拡大に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔企画部長(寿崎幸憲君)登壇〕


○企画部長(寿崎幸憲君)  お答えいたします。


 初めに、高千穂鉄道から寄附を受ける資産に係る撤去計画の策定についてのお尋ねでございます。


 寄附を受ける資産の取り扱いに関しましては、まずは資産の有効活用策を検討した上で、不要となった資産の撤去計画を策定することになります。


 計画の策定に当たりましては、県と沿線自治体による協議会を設置しますが、全体的な撤去計画の取りまとめは、平成二十一年度以降になるものと考えております。


 また、不要となる施設の撤去費用につきましては、県に基金を設置し、県と沿線自治体が共同で負担することになりますが、当初は、現行の経営安定基金の残額を移管し、撤去費用に充てることになっております。


 新たに設置される基金への拠出につきましては、撤去計画の策定状況の関係から、平成二十二年度以降になるものと考えております。


 次に、高千穂鉄道跡施設の活用策と管理についてのお尋ねでございます。


 高千穂鉄道跡施設につきましては、水防災事業のために最優先して利用しなければならないものがございますが、その他の駅構内の敷地や線路敷き等につきましては、地域の皆様の御意見も伺いながら、具体的で現実性のある活用策を検討してまいりたいと思います。


 また、跡施設は、延岡市内区間だけでも二十八・九キロメートルに及ぶことから、御提言いただいた資産の処分や貸付などを含め、あらゆる角度からの検討が求められてくるものと考えております。


 既に、庁内におきましては、関係各課による「高千穂鉄道跡地利用庁内検討会議」を設置し、資産の管理方法や活用策、撤去計画の方針などの検討を進めているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔市民環境部長(柳田米敏君)登壇〕


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 初めに、資源物の持ち去りを禁止する条例改正についてのお尋ねでございます。


 資源物の持ち去り行為につきましては、従来よりごみ排出者とのトラブルや、ごみ集積所の散らかしなど、市民のごみ分別への意欲の低下を招いております。


 特に、昨年からことしにかけて多発しており、こうした持ち去り行為は、本市の行政回収システムを妨害する行為として、禁止する条例改正を行うものでございます。


 また、議員御指摘のように、資源価格の暴落により持ち去り行為の減少も考えられますが、資源物価格の変動にかかわらず、行政改修システムの維持という観点から、持ち去り行為を禁止するものでございます。


 次に、規則で定める者と、ごみステーションの規定についてのお尋ねでございます。


 一点目の条例第十二条にある、資源物を収集運搬できる「規則で定める者」につきましては、市が資源物の収集運搬に係る委託契約をした者、及び集団回収や分別など、それぞれ地区の資源物ステーションを管理する者で、各地区区長などのステーション指導員でございます。


 二点目の、ごみステーションの規定につきましては、現在同様、その場所を利用する市民が区長などと協議の上、市に届け出をし、市が収集可能であると確認した場所を「ごみステーション」といたしております。


 議員御指摘のように、ステーション管理には、これまで以上に市の関与が必要であると考えておりますので、ごみ処理の有料化実施後は、ステーションの管理や整備への補助制度を設け、各地区の協力を求めてまいりたいと考えております。


 次に、有料化に際しての市民のニーズと今後のPR活動についてのお尋ねでございます。


 ごみ処理の有料化に関する地区説明会につきましては、十一月末の時点で、約二百回開催し、休日や夜間にもかかわらず、多くの市民の皆様に御参加いただいており、厚くお礼を申し上げるところでございます。


 市民の皆様から、不法投棄対策やリサイクル品目の拡充など、さまざまな御要望をいただいており、今後、環境行政が取り組むべき課題として大変参考になるものと考えております。


 今後も、引き続き地区説明会は継続してまいりますが、そのほかにも「延岡市ごみ出しルールブック」の全世帯配布や、区未加入者の方、また地区説明会に参加できなかった方を対象とした説明会を開催いたします。


 また、実施直前の来年三月には、広報、新聞広告、テレビコマーシャルでの周知なども予定しており、さまざまな手段でPRを図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔農林水産部長(佐藤勇介君)登壇〕


○農林水産部長(佐藤勇介君)  お答えいたします。


 離島漁業再生事業について、三点のお尋ねでございます。


 まず一点目、本事業のこれまでの主な成果につきましては、各グループにより、カサゴやトラフグ等の放流や藻場の育成、イカ柴産卵場の整備、植樹による魚つき林の形成、海岸清掃などの取り組みが行われております。


 また、未利用資源を使ったあげみの製造販売や、アワビの養殖にも取り組まれており、特に女性加工グループによるあげみ販売におきましては、ジャスコ延岡店での催し事への参加などの積極的な販売促進活動により、幅広い販路を築くなど一定の成果を上げております。


 次に、二点目の本事業の中で重点的に行う取り組みといたしましては、まき網漁業において、これまでの大量漁獲、大量販売戦略から、魚一匹単位の付加価値向上を目的とした活魚化計画に取り組む予定となっており、県並びに漁協など一体となった支援を行っているところでございます。


 また、漁業外収入を目的に、釣り客や来島者を呼び込むような都市との交流事業なども取り組むことが予定されております。


 最後に、三点目の視察研修についての御質問でございますが、御案内の海士町は、産業的にも広い視点に立った取り組みが行われており、特に交流を通した人づくりを中心に、若者の育成に力を入れている離島でございます。


 議員御案内の視察研修等につきましては、海士町のような先進的な取り組みを行っている地域では、若い人たちが「島の未来は自分たちで切り開こう」という強い自立心が生まれており、視察によって、これらを肌で感じるいい機会だと思いますので、若手を中心とした視察等に取り組むよう協議会へ働きかけてまいりたいと思います。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  太田 龍議員の再質問を許可いたします。


○一一番(太田 龍君)  どうも御丁寧な答弁ありがとうございます。


 何点か、市民の安心できるような答弁もあったと思いますが、時間がありますので何点かお聞きしたいと思います。


 まず、市長、クレアパーク第二工区についてなんですが、答弁では、雇用確保のためにも、今後の景気の動向等も勘案して進めるという御答弁であったんですが、昨今の状況を見ますと、県の誘致企業であります国富町の日立プラズマディスプレーをめぐる四百人の配置転換、派遣社員全員二百五十人削減かとか、昨日あたり、ソニーの全世界的な規模での一万六千人の削減、動産投資凍結の報道など、非常に不安材料がいっぱい出てきて、急激に出てきたというのが九月ぐらいからですね。八月ぐらいまでは、そうでもなかったという話も聞くんですが、どんと来て急激なスピードで来たと思うんですが、企業投資の進出のピーク、二〇一〇年か二〇一一年ぐらいという九州産業局長の講演でもそういう話がありましたけど、そういう形の中で判断をされて、従来のオーダーメードからレディメードと切りかえた経緯があると思うんですが、今の急激なこの部分について、率直な市長のまず感想をお聞きしたいと思います。今の経済状況です。よろしくお願いします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 今の経済状況でございますが、これはよく「百年に一度」というようなことが言われておりますけれども、そうした非常に大きな経済的な一つの危機的状況に今あると感じているところであります。


○一一番(太田 龍君)  そういうことだと思うんですよね。国内経済、麻生総理誕生したとき全治三年とか、今、市長がおっしゃられたように「百年に一度の国難である」という言い方もしている中で、国会の中では小泉改革を変更して、財政室を積極的に進めるという議論も起こっているやに聞いております。


 今の状況の中では具体的政策も見えない中で、なかなか一流企業の形態といいますか、経営者がなかなか先行き見通せない中で、延岡市は今クレアパーク工事について踏み出していこうとしているんですが、市長の答弁は非常に慎重な答弁だったと私は理解しているんですが、今後の進め方については、今の取りつけ道路等を先に進めていって、そういう段階で今現在あるとは思うんですが、ことしの補正予算の事業中身で言えばですね。


 時と場合によっては、市長自身も計画としては柔軟にやっていくんだよと、そういうぐあいに私どもは理解しておってよろしいんでしょうか。この点をお聞きします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 このクレアパーク第二工区につきましては、おっしゃるような柔軟な判断をしながら進めていきたい、先ほど答弁申し上げましたように、慎重かつ着実にということで考えております。


 これは、今お話しいただいたような、道路の整備をまずはスタートしていくことにしておりますが、これから用地買収、あるいは文化財の調査、それから設計業務だとか、それから最終的には造成工事というようなことが想定されるわけですけれども、一番お金のかかる部分といいますのは、これは最後の造成工事の部分であります。これは全体の総事業費の半分以上は、その造成工事にかかるであろうと見込んでおりますが、そこまで含めて一気呵成にやっていくというふうには考えておりません。そこのところは慎重に考えていきたいということでございます。


 ただ、取りかかりを今の時点でしておきませんと、これが例えば三年後、あるいは四年後に状況がよくなったと。そのときに、じゃあ企業誘致が可能になるかといったときに、用地買収、今からやりますから、あと何年か待っていてくださいということにもできないであろうと思います。


 そういった意味からも、取りかかるべきところは取りかかりつつ、そして大きなお金のかかる部分は慎重にということで考えていくべきであろうと考えております。


 以上です。


○一一番(太田 龍君)  ぜひそのように柔軟な対応で、経済の先行きが見えませんので、情報についてはアンテナを高くして取り組んでいっていただきたいと思います。


 次に、定額給付金についてお伺いします。


 これについては、総額二兆円を支給するのに、事務経費として八百億から一千億かかるんではないかとも言われております。


 神奈川県の松沢知事は、一昨日、何かの新聞の中で論文の中で「天下の愚策」であると切り捨ててもおります。二兆円の予算があれば、国民のための政策で景気対策にもなる事業がたくさんあると。例えば、危険な小中学校の一万棟のすべての耐震化工事は一兆円でできるとも言われています。それを使えば、建設業が不振な今、経済の波及効果は大きい。また、今問題になっております産科・小児科等の医療問題の不安解消の政策にも使えるんではないか、そういう論文を書いておりました。彼は、この中で「改まるにはばかることなかれ」と言っておりましたが、また、ある人の投稿文の中には、国民は物ごいではないんだと。魚を与える前に、魚を釣る釣りざおを与えなさいとかいう書き方をしていた方もいらっしゃいました。


 そういういろんな論調がある中で、市長はこの延岡市のトップとして、いろんな思い、言いにくい点もあるかもしれませんけど、神奈川の知事あたりは、もう新聞に堂々自分の論文を書いておりますが、率直なところで、このくらいの金があったらこうだなという部分が本答弁以外にありましたら、一言お願いしたいと思います。給付金についてです。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 定額給付金につきましては、いろんな議論があるようでございます。その効果について、これは先ほど申し上げたような危惧も少し持っているところであります。


 実際に、総額二兆円というようなお金の使い道については、こうした形ではなくて、ほかのもっとまとまったお金の使い方があるではないかという声が多いということも十分に認識もしておりますし、私自身も、そういった意味では、もし自分だったら、ちょっと違う使い道もあるかなと思ったりもするところでございます。


 以上です。


○一一番(太田 龍君)  ありがとうございました。


 次に、市長、ごみ処理有料化に伴う収益について、ちょっとお伺いします。


 答弁では、一部はステーション管理事業などに活用するとの答弁ですが、ぜひ私は、環境基金と別口で、環境基金という部分で創設できないかなと提案したいと思うんですが、東京都の三鷹市の清原市長は、ごみの有料化に伴い、有料化をするなら収集料を処理費用だけに使うのではなく、地球保全につながるようなものに使いたいということで基金をつくったというような情報もありました。昨日、松田満男議員の質問の中で、バイオディーゼル燃料の形で廃油回収活動のような新たな環境政策がやっぱり出てくると思うんですよね。


 そういう中で、環境基金という部分の施策の展開に迅速に対応するためにも有効な考え方ではないかと提案しますが、市長のお考えをちょっとお聞かせください。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 ごみ処理有料化に伴って環境基金というようなものを創設すべきではないかという御提言でございますが、このごみ処理有料化については、もちろん新たな負担を市民の皆さんに求めるわけですから、そういった反面、地球環境にいかにきちんとその保全に対処していくかというようなことに、さらにその注力をしていくということは、これは片や重要なことになってくると思います。ですから、そのような言い方をさせていただいておりますが、考え方の本質ということで考えてみますと、今までは、ごみを捨てるのはただだったという社会が、それが社会の常識だったわけですけど、ごみを捨てるのはただだったという常識から、ごみを捨てるってことは有料ですよという常識に転換をしていこうということです。


 ですから、ごみを捨てるのはただなんだというところの観点に立ちますと、本来ただであるところを、お金をもらうんだったら、そのお金を積み立てて基金にすべきではないかという、こういう発想にもつながりがちであろうかなと思いますけれども、そうではなくて、ごみを捨てるっていうことは、これは有料なんだと。社会的コストがかかるんだという、こういう常識をしっかりとこの延岡の社会の中に浸透させていくことが、まずは重要であろうと。そのことによって、一番大きな目的は、ごみの減量化につなげていくということであります。基本的な考え方としては、そんなふうに考えております。


 以上です。


○一一番(太田 龍君)  その点については、また機会があれば議論したいと思います。


 商工観光部長にちょっと具体的にお聞きしたいんですが、今の景気の動向の中で、市内の雇用、中小企業に対して非常に、市長も答弁されておりましたように、非常に心配な時代だということがありました。


 中小企業の資金繰り対策については、きのう、白石議員とか新聞等で、金融特別相談窓口を設置して、部長も夕刊デイリーに載っておりましたが、年末まで休みやく取り組むということで、大変評価したいと思うんですが、ある零細企業の方と話したときに、融資枠がなくなるんではないでしょうかねとかいう話もされておりました。そういうところから言えば、情報というのがなかなか正しく伝わっていないんではないかというような気もしますので、特別金融相談について、事例等こういう形があると何か示しながら、ちょっと説明をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○商工観光部長(甲斐隆治君)  お答えいたします。


 ただいまの太田 龍議員の質問につきましては、まだ市内の中小企業者の方々にも、今回の、いわゆるセーフティネット、制度補償ということの情報が行き渡ってないのではないかと心配されている方が多いのではないかというふうなお尋ねかと思います。


 先ほど言っていただきましたように、延岡中小企業特別融資窓口ということで、相談窓口ということで、先日、広報させていただいたところでございます。


 一つのまだ枠が足りるのかと、不足するんではないかというような御心配のことも、ちょっと話されたと思いますけど、これについては、この景気対策会議の中で、県ですとか、あるいは信用保証協会、商工会議所、それと市内の金融機関の方たちと連携をして話をしたんですけど、これについては、県の方も、新聞等でも出ておりますけど、融資枠も倍増しようということでございます。市の方でもその枠は持っておりますので、まず大丈夫かと考えております。


 具体的な事例で話せということでございますので、例えば、中小企業の方が、いわゆるこれは補償づきの融資に限りますけれども、例えば設備資金で一千万残高があると。あるいは運転資金で五百万借りてる。実際、一千五百万円のいわゆる借金の残額があるというときの、今の制度用紙の利率を計算しますと、約月々三十万ぐらいの支払いが出てくると計算されます。


 これではなかなか大変なのでということで、セーフティネットの申請をしていただいて、それを受け付けて認定されて、貸出となった場合を考えますと、あとそれに実際、運転が大変なので五百万円の運転資金を借りました。総額二千万円の借金ということになります。


 これをセーフティネットの制度融資を使って返しますと、返済期間が十年間に延ばせるということになります。金利補償料等はすべて我々の方で持ちますので、月々の返済が十七万円弱ぐらいではないかなということで、一つのモデルケースを考えたりしております。


 相談によって、ケースによって個々に違いますので、今回は小さな看板を上げておりましたけど、中小企業センターに大きな懸垂幕を掲げて、どしどし中小企業者の方に御相談に、まず御相談に来ていただくような形をとっておりますので、これからもそういう広報にも努めてまいります。どうかよろしくお願いいたします。


○一一番(太田 龍君)  ぜひこの年末年始後より来ますので、私が相談受けたとき、私自身も内容が詳しくわからなかったんですが、そういう部分の広報に努めていただきたいと思います。


 農林水産部長に、ちょっと最後のところを。


 職員の活用策で副市長に質問したように、外部から自分の足元を見るというのは、非常に大切なことかなと思いました。先日、市長も参加しておりました県北の商工会のフォーラムの中でも、錦織監督はそういうお話をされておったですよね。そういう面で、ぜひ体制事業の中でも島内の若い人たち、担当の職員一生懸命やっておりますが、そういう人たちを巻き込んで、一回外から見てみるんだよという取り組みをしていただきたいと思うんですが、積極的な支援策について部長のお考えを再度お伺いします。


○農林水産部長(佐藤勇介君)  お答えいたします。


 島浦の研修も必要であると思っております。そういったことも含めた積極的な支援策ということでございますが、現在、離島再生事業を行っているところでございまして、漁業者の皆さんといろんな取り組みを行っております。これも引き続き、今後実施をしていきたいと考えております。


 それから、島に住む若い人たちにとりましても、先進地の視察、これは島おこしを実践する若者としては、直接交流することは、いい刺激になるんではないかと考えておりまして、自分たちの島を外から見るいい機会だと考えております。また、ほかのまちづくりグループとの交流は、異業種交流でもあり、視野を広げるいい機会にもなり、島の理解者をふやすことにもつながりますので、前向きに検討していきたいと思っております。


 以上でございます。


○一一番(太田 龍君)  ありがとうございました。


 最後に、これはもう答弁要らないと思うんですけど、今日の今のこの経済状況の中で、本当に雇用対策については、もう大変だと思うんですよね。麻生内閣の方が、支持率ではもう二〇%台に下がり、政権が危険水域に入ったと連日報道をされております。現内閣が経済の有効策を打ち出せないうちに、失業者がまちにあふれてしまうということになるような気がするんですね。


 労働組合としても、深刻な事態との認識で、連合の高井会長は麻生総理と会談したり、連合宮崎の方は近いうちに県知事、経営者協会宮崎労働局へ、雇用対策について申し入れをするようになっているそうです。また、連合宮崎としては、緊急の電話相談の窓口も開設して、労働者の相談に乗るということです。


 市内においても雇用調整が始まっているとの一部報道等も出ております。年末年始がそこに来ている今、大変な状況になると大変心配しておりますが、企業を経営されておりました市長はよくわかると思うんですが、常に雇用状況については情報を集めて、国の政策、県の政策等が出されたときには、早急にハローワーク等を通じて対策を打てるように、庁内体制等をしっかりと持っていていただきたいと思います。この点を要望しておきまして、質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(新名種歳君)  これをもって太田 龍議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 議事の都合により、しばらく休憩いたします。


午前十一時五十七分 休憩


午後 一時  零分 再開


○議長(新名種歳君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 これより二七番 小田忠良議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔二七番(小田忠良君)登壇〕


○二七番(小田忠良君)  無所属クラブ、小田忠良でございます。


 質問の前に、通告書の訂正をお願いいたします。公共交通網の整備につきましては、先日の中城議員の質問で理解いたしましたので、割愛をさせていただきます。


 それでは、ただいまから総括質疑並びに一般質問を行います。


 まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。


 初めに、来年度の予算編成と新庁舎建設についてお伺いいたします。


 来年度は、市長の任期の最終年度であり、市長選挙で掲げられた「新しい延岡をつくろう」という公約は、どれくらい達成されたのでしょうか。


 振り返ってみますと、三年前から市内の大手企業の倒産が相次ぎ、今日までその状況は続いており、年が越せるのだろうかと生活の不安を抱えている市民が増大しております。仕事がない、だから収入がない、収入がないから満足できるほどの買い物ができない、だから生活が不安になり、将来に対する夢が持てなくなり、生きていくことさえつらくなります。このことは全国的な社会問題となっておりまして、毎年三万人を超えるとうとい命を、みずから絶たなければならないような社会となってしまいました。宮崎県内でも、延岡市内でも例に違わず、かなり多くのとうとい命が失われているのであります。


 このような状況において、地方自治体として、本市としては何をすることが最良の行政と言えるのでしょうか。過去には、こんなとき失業対策事業として、あえて道路工事などを発注して、雇用の場所をつくっていたのでありました。仕事がなければ、生活に困窮し、税金を納めることができなくなるのです。だから、市民から税金を徴収するからには、できるだけ多くの市民に行き渡る仕事を与えることも行政の責任であると考えます。


 さらに、生活の不安を取り除き、市民に夢を抱いてもらえる一番の失業対策となり、景気対策にもなり得る事業こそ、新庁舎建設ではないかと考えているところでございます。


 昨年末に策定いたしました第五次延岡市長期綜合計画の新庁舎建設に、いち早く取り組むべきではないかと考えます。そして、阪神・淡路大震災の教訓を生かし、大震災に耐えられる施設とし、また、有事の際、災害復旧の拠点となる施設でありますから、建設場所や基本計画設計など、全市民の英知を結集して、すばらしい施設としなければならないと思います。


 また、新庁舎は、通常、市民のための施設として使えるようなものでなければならないと思います。例えば、高層ビルとした場合、その最上階は市内が一望できるようなレストランや展望台として、あるいは施設内に市民が憩えるような店舗を集積し、市民のにぎわう建物とします。そして、そんな中に市役所があるというようなものであれば、市民に大変喜んでもらえるのではないでしょうか。


 そこで、一点目は、この事業に取り組むとすれば、任期中には無理がありますので、二期目の続投をしてもわらなくてはなりません。その出馬については、昨日の矢野戦一郎議員の質問と重なりますが、再度その決意のほどを。


 二点目は、建設場所については、どのような考え方でおられるのか。


 三点目は、新庁舎の設計業務や建設工事、そして管理業務については、市内の業者だけに発注される考え方でおられるのか、お伺いいたします。


 四点目は、来年度の大型事業の当初予算編成で、特に北方町最終処分場建設、熊野江町新火葬場建設については、どのような予算措置をされるお考えか、お伺いいたします。


 次に、宮崎県との連携や道州制を見据えた副市長二人制についてお伺いいたします。


 去る十月二十七日、県議会議員との意見交換会が行政幹部を含め開催されましたが、その中で「県に対する陳情、要望について、県当局の関係部署が打ち合わせをする段階で同席させてもらいたい。そうすれば具体的なやりとりもできる」との話が出てまいりました。


 このときのやりとりを聞いておりましたが、率直な感想を言わせてもらうならば、宮崎県の行政担当者と本市の担当者の連携は、うまくいっていないと感じられました。今後の道州制や国・県の補助事業、そして高速道路早期実現のためにも、県と本市のスムーズな連携は必要十分条件であります。


 また、助役から副市長となり、市長の肩がわりまでしなくてはならなくなった副市長という職責は、仕事の量も責任も多岐にわたり膨大になったこともあって、県との対応において、県議の皆さんがそのように感じられているのではないかとも考えられます。


 そこで、県との連携を密にするために、平成二年から四年間、助役二人制を導入したように、今回、副市長二人制を導入する考えはないか、お伺いいたします。


 次に、医師不足解消とドクターヘリ導入についてお伺いいたします。


 昨日、三宅議員からも質問がなされておりますので、簡潔に一点だけ質問を行います。


 我が会派といたしましては、市民のとうとい命を守るために、何が何でもこのドクターヘリ導入を実現させなければならないという決意のもとに取り組んでいるところであります。


 それは、なぜかといえば、ドクターヘリ導入がスーパードクターを招聘し、さらに医師や研修医を招聘できるという、ドクターヘリに関しては全国的にも有名な権威のある久留米大学病院高度救命救急センター長の坂元照夫教授の言葉に注目をしているからであります。それゆえに、市長の方から率先して県知事を動かし、ドクターヘリ獲得に乗り出していただきたいのであります。そして、医師不足を解消し、市民の不安を取り除き、安心して生活できるようにすることが行政の責任でもあります。


 そこで、医師不足解消のため「ドクターヘリ獲得」をスローガンに掲げ、市民と一体となり、決起大会を開催するなど具体的な活動をお願いしたいのですが、市長の御所見をお伺いいたします。


 次に、議案第七一号「財産の処分」についてでありますが、先月十一月二十八日の地元夕刊紙に、「差木野の工場用地、ようやく活用決まる、岸上蒲鉾、工場建設へ」という見出しで大きく掲載されておりました。また、その内容は、来年六月に着工、完成は同年十一月、操業開始は十二月の予定で、かまぼこ、ちくわなど魚肉練り製品を製造する。また、工場用地は、平成三年四月に造成が完了し、大手ビール会社が進出する予定だったが、その後、景気の後退を理由に立ち消えになっていた。更地のまま十七年たった同工場用地が、ここに来てようやく決まったというものでありました。


 本市にとりまして、平成に入って最大級となる大変ありがたい、すばらしい企業立地であります。


 優良農地であり、先祖代々受け継がれてきた大切な土地を手放し、御協力いただいた地元住民を初め、地権者の皆様方は、十七年たった今、ようやく報われたのでありますから、その喜びはひとしおのものがあるのではないでしょうか。


 また、岸上蒲鉾株式会社のここまでの努力と新たな工場建設という決断に対して、高く評価させていただきますとともに、敬意を表するものであります。そして、さらなる発展を御祈念申し上げる次第でございます。


 ところで、この記事に「調印式には岸上社長と首藤市長が協定書に押印」とありますが、これは事実でしょうか。なぜならば、議案第七一号「財産の処分」については、今議会に上程されているだけで、まだ何も審議されていないのであります。また、財産処分は、地方自治法第九十六条、議会の議決事件であり、また第二百三十七条、財産の管理及び処分で、条例または議会の議決が必要であります。


 そこで、一点目は、議会の議決を必要としないならば、「条例による」ということになりますので、延岡市条例のうち、財産の処分に関する条例をお示しください。


 二点目は、譲渡を決定していない土地について調印し、議会審査の前に、なぜ市民に公表しなければならなかったのか、その急がなければならなかった理由をお聞かせください。


 次に、クレアパーク延岡構想と土地開発公社の見直しについてであります。


 最近、多くの自治体で土地開発公社が所有する公有地が、塩づけ状態であることなど、報道されているようであります。このことは、高速道路などの建設ラッシュが終わろうとしており、企業誘致のピークも二〇一〇年とされることなどの理由で売れ残っているのではないかと考えられるのであります。


 また、十二月四日には、新聞紙上で「大分キャノン、千人削減」と報道されました。これは、長崎県波佐見町と大分県日田市へ二カ所も工場建設を公表したキャノンも、ことしの工事着工を延期したばかりで、今度は大分県国東市にあるキャノンのカメラ生産子会社である大分キャノンが請負会社などの契約解除で千人削減するというものであります。また、世界的な金融不安を抱え、我が国の大手産業界も大きく生産縮減を余儀なくされております。


 このような社会情勢を見たときに、クレアパーク延岡の工業団地ゾーンに計画している企業誘致のための用地買収から造成まで、約十億円という事業費を投入することは、危険きわまりないことだと考えられます。


 そこで一点目は、過去に土地開発公社が本市の要請を受けて行ったクレアパーク延岡の工業団地の用地取得後の管理や処分について、また、高梁学園に譲渡した土地については、どのようになっているのか。


 二点目は、先ほど申し上げましたように、企業誘致のための用地造成事業については、大分県のキャノンの事例も踏まえ、当分の間、見送るべきであると考えます。


 三点目は、宮崎県の土地開発公社は廃止する予定と聞いておりますが、本市における土地開発公社の必要性も薄れ、存続について見直すときではないかと考えます。


 以上、三点について市長の御所見をお伺いいたします。


 次に、職員定数見直しについてお伺いいたします。


 去る十一月八日、地元夕刊紙に「職員削減、延岡、九市中、最高八九・二%」と掲載されておりました。この報道だけを見れば、ほとんどの市民が延岡市の行政改革はかなり進んでいると判断するでしょう。さらに、「延岡市は、十七年七月一日時点の千四百五十人に対し、二十二年四月一日時点の目標を千三百三十人に設定。ことし四月までに昨年同期の七十人に三十七人上乗せし、残り十三人まで来た」とあります。


 しかしながら、延岡市の数値目標百二十人というのは、十八年の一月の市長公約であります。その後の一市二町の合併、そして一市一町合併をしたわけでありますから、この数値目標も当然見直すべきであります。また、他市との比較で、人口と職員数の割合で見ますと、都城市は、一人の職員に対し百五・四人、日向市は百六人で、延岡市は百・六人であります。これは、県の定員管理調査のカウント方法で調査した数字であります。


 本市は、人口十三万五千百五十人に対して、日向市同様に一人の職員に対し百六人で計算すると千二百七十五人となり、あと五十五人を削減しなければ追いつかないのであります。


 そこで、職員定数削減の数値目標を見直すべきではないかと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。


 次に、行政改革でありますが、一番目に、危険予知市民通報制度についてお伺いいたします。


 道路のマンホールのふたが壊れたり、道路舗装がはがれてでこぼこができ、バイクや自転車が突っ込み、市民がけがをする事故や遊園地の遊具で遊んでいて指を挟んでけがをしたとか、道路上や公園での事故は絶えません。また、商店街の看板や民家のかわらなどが、台風時の突風で吹き飛ばされそうなところ、あるいは不法投棄の家電品、自転車、自動車などを放置しておくと、そこがすぐにごみの山と化してしまいます。


 そこで、このようなことにならないようにするために、危険な箇所や不法投棄場所などを最初に発見した市民が、早急に通報していただくような危険予知市民通報制度を導入するお考えはないか、市民環境部長にお伺いいたします。


 二番目に、市民相談室の開設についてでありますが、冒頭申し上げましたように、現在、市民生活の状況は極めて厳しいものがあります。それは、仕事がなく、収入を得ることができない人、介護者を抱えて仕事ができない人、病気等で働けない人、さまざまな悩みで生活に困窮している市民など、昨年と比べてもはるかに多くの市民が相談に押しかけているのであります。


 そして、そのような市民が悩みや相談事を抱え、市役所を訪れた場合、現在は玄関入り口のところに小さな受付窓口があり、職員が対応されているようです。そこでは、なかなか話しにくく、また案内板もわかりにくいものとなっているようであります。


 そこで、現在の厳しい経済の状況が好転するまでは、生活上の悩みや相談事はかなり増大するものと思いますので、現在の市民相談室をもっと専門的な市民の悩み相談室に拡大してもらうことはできないものか、企画部長に御所見をお伺いいたします。


 最後に、黒岩地区整備についてお伺いいたします。


 一点目は、市道下祝子稲葉崎線についてでありますが、九月議会での質問で、離合箇所二カ所のうち、佐藤焼酎工場のところの拡幅整備に早速着手していただきました。地元や地域の住民たちも大変喜んでおり、その迅速なる対応に心から敬意を表する次第であります。


 ところで、今回は、延岡道路が宇和田町から祝子町坂宮を横断するために、市道下祝子稲葉崎線を高架で通過することになります。特に、台風時には、いつも冠水する場所でもありますので、この部分の道路工事はどのように施工されるのか、御教示ください。


 二点目は、黒岩小中学校の一貫校についてお伺いいたします。


 現在、黒岩小学校と黒岩中学校は、小中連携推進校から小中連携確立支援校として取り組んでおります。その成果については、九月議会で教育長からよい結果が出ている旨の答弁がなされております。既にPTAは合併して一つになっておりますし、体育祭や演劇、音楽や学習発表などの文化祭、そしてバザーなども合同で開催をしているところでございます。


 そこで、小中連携確立支援事業の後、今後どのように進めていかれるのか、教育長の御所見をお伺いいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの小田議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、二期目の出馬についてのお尋ねでございます。


 私は、市長に就任してこれまでの約三年間、新消防庁舎や新清掃工場など、長年懸案でありました継続事業を初め、行財政改革の推進や市民協働まちづくりの推進、情報公開など、マニフェストの実現に向けまして各種施策を実施してきたところであり、一定のめどをつけることができたと考えております。


 また、企業誘致による雇用の創出やJA延岡駅を中心とした中心市街地の活性化など、新たな本市のまちづくりに向けまして、積極的に取り組んでいるところでございます。


 このように、今はお尋ねの新庁舎建設も含めまして、本市の課題に全力を傾注してまいりたいと考えております。昨日の矢野戦一郎議員の御質問にもお答え申し上げましたように、市政に対する情熱や使命感は、ますます強くなっております。次期市長選の出馬につきましては、来春までには態度を明確に表明してまいりたいと存じます。


 次に、新庁舎建設計画の建設場所と各業務の発注についてのお尋ねでございます。


 現在、第五次長期総合計画に基づきまして、庁内に第一次プロジェクトチームを立ち上げ、市庁舎の建てかえ計画に関する基礎的な庁舎の規模と事業費並びに建設場所の選定につきまして調査、研究を行っているところでございます。


 今後は、第一次プロジェクトの調査結果を受けて、新庁舎建設には巨額な事業費を要しますことから、長期的な財政状況等を踏まえ、総合的に検討してまいりたいと考えております。


 このようなことから、議員お尋ねの建設場所につきましては、これから新庁舎建設計画が具体化されていく中で、重要な課題でありますことから、慎重に調査してまいりたいと思います。


 また、市内業者への発注につきましても、計画が具体化した折には、地域経済の活性化のためにも、可能な限り市内業者への発注を視野に入れ、進めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、新最終処分場建設と新火葬場建設の予算措置についてのお尋ねでございます。


 新最終処分場につきましては、本年度、用地測量や施設整備の基本計画策定などを実施いたしておりまして、また、新火葬場につきましても、本年度、用地測量や地質調査などに取り組んでいるところでございます。


 どちらの事業につきましても、市民生活に直結するものでございますので、次年度は合併特例債など有利な財源活用を念頭に置きながら、基本設計や実施設計など必要な予算措置を講じ、早期完成を目指してまいりたいと考えております。


 次に、副市長制についてのお尋ねでございます。


 多様化する市民ニーズへの対応や広域行政の取り組みなど、新たな施策の展開や積極的なまちづくりが求められる中、副市長には、国・県との調整など私の補佐役として精力的に取り組んでいただいておりまして、現在の体制で円滑に機能しておりますし、一〇〇%の信頼関係のもとで良好な状態にあると考えているところでございます。


 現在、本市におきましては、鋭意行財政改革に取り組んでもおりますし、部局長への権限移譲など、全庁的に庁内分権を進めているというような状況もございます。


 執行部体制を含めた組織のあり方については、現在このようなことを考えておりますが、社会経済環境が目まぐるしく変化する昨今、先行きが不透明でもございますので、将来においては、その時々の時勢や状況を的確にとらえてまいりたいと考えております。


 次に、医師不足解消とドクターヘリの導入についてのお尋ねでございます。


 ドクターヘリの有用性につきましては、私といたしましても十分に認識しているところでありまして、機会あるごとに県に対しましては要望しておりますし、また、県北の各市町村へも働きかけも行っているところでございます。


 先にも答弁いたしましたとおり、導入に当たりましては、フライトドクターだけではなくて、同時に患者を受け入れる側の医師や看護師なども充実させ、安定した体制を確保する必要がございます。


 導入によってドクターが集まるという考え方もある一方で、今の県立延岡病院の体制のままでドクターヘリを導入すれば、ますます医師に過重負担がかかってくるという懸念から、現状での医師の確保が先決という考え方もあるようでございます。


 いずれにいたしましても、引き続き県立延岡病院の医師確保をお願いしながら、ドクターヘリ誘致の活動につきましては、こうした医師確保の取り組みなどと並行して、まずは関係市町村と連携を図り、具体的な取り組みを検討してまいりたいと考えております。


 次に、クレアパーク延岡工業団地の用地取得後の管理や処分状況についてのお尋ねでございます。


 クレアパーク工業団地用地は、一工区につきましては、平成九年度及び十年度に延岡市土地開発公社が市から委託を受けて、用地取得のあっせん、測量、造成等を行いまして、平成十年度末に業務が完了した後、工業振興課において企業に処分を行ってきたところでございます。


 また、二工区につきましては、土地開発公社が平成八年度に市から委託を受けて用地を取得した後、管理を続けてきておりまして、この間、工業振興課においてオーダーメード方式での企業誘致活動を行ってきたところでございます。


 また、管理には、引き渡すまでの間、暫定的な土地の有効活用を図ることも含まれておりますので、国・県事業に伴う土砂の一時的な置き場等として土地の貸し付けを行ってきたところでもございます。


 次に、大学用地についてのお尋ねでございます。


 九州保健福祉大学の用地(二十二・三ヘクタール)につきましては、基本協定書に基づきまして、平成九年七月に学校法人高梁学園に無償譲渡されておりまして、現在も細目協定書に基づいて大学用地として適切に管理されております。


 次に、クレアパーク延岡工業団地第二工区の整備についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のように、しばらくは企業誘致に対して厳しい状況が続くものと予想されます。しかしながら、高速道路建設の進捗状況や豊富な労働力などを考えますと、景気が再び上向いた折には、本市への企業誘致が必ず可能になるものと考えておりますし、ある程度の整備を進めておかなければ、次なるチャンスを今ここで放棄してしまうことになると考えております。


 したがいまして、クレアパーク延岡工業団地第二工区の整備につきましては、今後の景気動向も勘案し、リスク負担にも配慮しながら、慎重に、しかし着実に進めてまいる所存でございます。


 次に、土地開発公社の存続について見直すべきではないかというお尋ねでございます。


 本市における土地開発公社につきましては、昭和四十八年に設立され、これまでに、市から委託を受けて道路、水道、公園、その他の公有地の先行取得事業や土地造成事業、さらには延岡道路、北方延岡道路、東九州自動車道の新直轄区間等の用地取得や県道、市道等の拡幅に伴う用地取得のあっせん業務を行ってまいっております。


 現在では、先月から着手いたしました北方延岡道路の北方インター〜蔵田間、四・六キロメートルの用地取得業務のほか、北方町の最終処分場、また須崎中川原通線の大門工区の用地取得業務等を行っておりますが、さらに、今後、クレアパーク延岡工業団地、新悠久苑用地等の大型の事業が控えております。


 議員御指摘のように、県や県内の市町村の中には、大型の公共事業が一段落したことで土地開発公社の解散を検討している自治体もあるようでございますが、大分県や長崎県のように大型の企業誘致を成功させた例もあり、先ほど述べましたように、ハードの整備がまだまだこれから必要な当市においては、大型事業の進捗のためには土地開発公社は今後も必要であると考えております。


 次に、職員数削減の数値目標の見直しについてのお尋ねでございます。


 適正な職員数を考える場合、御指摘のように人口要件で他の自治体と比較し、一定の目安にするという方法もございますが、職員数の削減を進めるに当たりましては、本市の地域性や長期総合計画の円滑な実施等も勘案し、できる限り行政サービスの低下を招くことのないように配慮していく必要がございます。


 御案内のとおり、現在、第五次行財政改革におきまして、民間委託やアウトソーシング等が可能な部門につきましては、積極的に実施しながら、人員が必要な部門にシフトし、総体としては職員数の削減を図っているところでございます。


 数値目標につきましては、百二十人の削減を実現すればそれでよしと考えているわけではございません。合併の趣旨、スケールメリットということもございますので、私自身は、合併前の一市三町の職員数の約一割程度を一つの目安として考えておりまして、この点につきましては行財政改革委員会でも御説明を申し上げ、委員の皆様にも御理解をいただいたところでございます。


 いずれにいたしましても、行財政改革の実施計画に基づき、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔企画部長(寿崎幸憲君)登壇〕


○企画部長(寿崎幸憲君)  お答えいたします。


 市民相談窓口の拡大についてのお尋ねでございます。


 本市におきましては、市民の皆様が相談に訪れた際には、まず玄関案内で応対し、担当課へ案内をしておりますが、複数課にまたがる事案等につきましては、生活環境課に市民相談窓口を設置し、問題解決を図るシステムになっております。


 しかしながら、近年、社会情勢変化や生活様式の多様化等に伴い、相談件数は増加傾向にありまして、その相談内容も、市民生活上のトラブルや金銭上の問題など複雑多岐にわたり、専門的知識を必要とするものも数多く含まれております。


 そうした中で、多重債務問題等は男女共同参画推進室で専門的に対応するなど、それぞれの部署で相談窓口の改善に努めておりますが、今後とも、市民の目線で庁内における相談窓口の検証を行い、市民が気軽に相談できるよう、窓口の周知や、わかりやすい表示を行うなど、相談窓口の充実に努めていきたいと考えております。


 議員御提案の、より専門的な市民相談窓口の拡充につきましては、市民サービスの向上等の観点からも大変重要なことだと認識いたしておりますので、現在の庁舎環境の問題も含め、全庁的な視点に立って検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔市民環境部長(柳田米敏君)登壇〕


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 危険予知市民通報制度についてのお尋ねでございます。


 市では、市民の皆様の通報や定期的なパトロールなどにより、道路などの危険な箇所や不法投棄など、生活環境などの情報をいち早く把握し、その対処に努めているところでございます。


 道路損壊や公園施設トラブルなどの情報につきましては、それぞれを管理する課所に直接連絡いただいておりますが、連絡先がわかりにくい場合には、電話交換手や玄関受付などによる案内、また、市民相談を担当している生活環境課で一たん状況をお聞きし、それぞれの所管につながせていただいているところでございます。


 本市といたしましては、現在のシステムが十分に機能するように、庁内体制の再確認をしてまいりたいと思います。また、市民の皆様からいただく情報によって事故や災害を未然に防げる例も多く、情報提供が大変重要であることを広報などで啓発し、周知してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔商工観光部長(甲斐隆治君)登壇〕


○商工観光部長(甲斐隆治君)  お答えいたします。


 財産の処分と立地調印についてのお尋ねでございます。


 本市が行います財産処分のうち、予定価格が二千万円以上で、かつ面積が五千平方メートル以上の財産の処分につきましては、延岡市財産条例第二条の規定により、議会による議決が必要でございます。


 このような案件につきましては、これまでにも、今回と同じ手順で平成九年度に旭有機材工業と、また平成十八年度には春日陸送と、クレアパーク延岡工業団地第一工区の工場用地につきまして事前に立地調印を行い、その後、議会から財産処分の議決をいただき、企業へ用地を譲渡しております。


 また、県内他市におきましても、同じように立地調印後に議会から財産処分の議決を得ておられます。


 このような手順で立地調印を行いますのは、企業誘致を図る上で、企業が立地の意思を決めた時点でいち早く立地調印を行い、それを公表することで企業の進出を揺るぎないものにし、一定の拘束力を持たせるためでございまして、熾烈な企業誘致競争の中で、これまでも恒常的に行ってきております。


 立地調印は、企業立地に関する基本的事項について、市と企業との双方で確認し、表明する行為でございまして、先ほど申し上げましたように、いち早くとり行っているところでございます。


 ただ、土地の処分につきましては、財産条例第二条により、相手方との間におきましても議会の議決を条件とした仮契約を締結いたしまして、議案といたしまして今議会に上程させていただいているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔都市建設部長(甲斐敬三君)登壇〕


○都市建設部長(甲斐敬三君)  お答えいたします。


 市道下祝子稲葉崎線と交差する部分の延岡道路の工事方法についてのお尋ねでございます。


 市道下祝子稲葉崎線と交差する延岡道路の工事方法につきましては、必要な市道幅員や農業用水路断面、また、自動車が通行上必要な建築限界高を確保した横断ボックス構造となっております。


 なお、地元の皆様には、平成十九年と平成二十年の二回の工事説明会を開催し、工事方法等につきまして御理解をいただいているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育長(町田訓久君)登壇〕


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 小中連携教育についてのお尋ねでございます。


 小中学校が連携を図り、一貫した教育を行っていくことは、中学校入学時の不安を軽減する、いわゆる「中一ギャップ」の解消や、九年間を見通した系統的な指導を行うことにより、学力向上や生徒指導上のさまざまな面で効果が期待できる取り組みであると考えております。


 したがいまして、小中連携確立支援事業は、平成二十二年までの計画でございますが、これで小中連携の取り組みを終えるということではなく、引き続き充実、発展させていくよう取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  小田忠良議員の再質問を許可いたします。


○二七番(小田忠良君)  まず一番目に、二期目の出馬について、市長にお伺いいたします。


 来春までに態度を明らかにされると、こういう御答弁でしたが、これは出馬をしないことも含めての態度でしょうか。これでは市民は非常に不安がっております。要するに、市長に当選されて二期・三期はやるぞと、こういう姿勢がいち早く、市民とすれば、その意気込みを知りたいわけです。だから、来春までに態度を明らかにしたいなどと言わずに、いつでもやれるんですからね。きのうの矢野議員に対してもそうですけども、やるんですよと、しかし正式に発表するのは来春だと、こういうことでよろしいんでしょうか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 決意の方は、先ほど申し上げたとおり、私自身は市政をよりよくしていきたいという強い信念、これはもう何ら変わるところはありませんし、これからもそういう思いで取り組んでいきたいと考えております。


 こういう特に選挙ということになりますと、これはやはり、その表明等については、タイミングというものがやはり世の中にはあるかと思います。ですから、先ほどのような答弁をさせていただいたところであります。


 以上でございます。


○二七番(小田忠良君)  時期は今なんですよ、市長ね。そのように理解をさせていただいて、次の質問にまいります。


 次は、新庁舎建設のことですが、これ市長ね、何もお金がないからということではなくて、市民の現状を見れば、あるいはこの建設業の状況を見れば、雇用対策、これ一番雇用対策になりますよ。そして景気対策にもなるんです。だから、これを目玉にする手は、これ以外ないんではないかと思っているわけでありまして、だからこれを早く打ち上げることが市民に夢にもつながるんです。だからこそ、あえて新市庁舎の建設というものを早く打ち上げて、市民のためになるような、市庁舎建設というものが市民の頭の中に描かれたならば、今どんなに苦しくとも、いや、そのうちいい市庁舎ができるんだと、こういう思いに変わっていきますので、そう考えられますので、何としても、一日も早く具体的な新市庁舎建設を打ち上げていただきたいと、こういう市民の願望なんですよ。そのあたりのところを踏まえて、もう一度、御答弁をよろしくお願いいたします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 新庁舎建設につきましては、これは非常に大きな事業でありますから、当然ですけれども、これはもう随分前から申し上げていると思いますが、マスタープランの中に位置づけて進めていきますという答弁を、これは昨年度等にはさせていただいていたと思います。そして、マスタープランの中に位置づけをしながら、今はそのプロジェクトチームという形で議論、検討を進めておりますから。


 今、目下、非常に経済状況が悪いです。ですから、これに対して緊急避難的に取り組むような事業というものでは私はないと。それより規模が大きい事業ですから、と考えております。


 ですから、これはきちんと着実に進めていくということは申し上げておきたいと思っております。


 以上です。


○二七番(小田忠良君)  市長、やっぱりこれね、ゆっくり考えている暇はないと思いますよ。やっぱりね、今何かしてあげないといかん。今、国の麻生総理大臣がどうこうということじゃないですよ。ただ、景気対策何とかせないかんということを国も言っています。延岡の現状を見てください。仕事がなくて困っている人ばっかりなんですよ。だから、昔であれば、何か仕事を出して、収入源を確実に施したわけです。行政側がですね。その対策にもなるではないかと。


 新たに、昔のように林道開発とか、あるいは市道をつくったり農道をつくったりということは、もう道路も整備できていますし、山を勝手に荒らすわけにはいかんです、昔と違ってですね。だけど、具体的にマスタープランに明示されているようであれば、いち早く取り組んでも市民が文句言うはずないじゃないですか。財源をどう確保するかは、市長の手腕です。でも、やるぞという決意は市長しか持てないんです。どうですか、市長、もう一回、やる気を見せてください。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 これにつきましては、何遍も申し上げておりますが、非常に大規模な事業でありますから、計画的にやっぱり進めていかなくてはいけないと。ですから、計画的に進めていくということで、これはしっかりと庁内でもいろいろと議論もし、もちろん、今やると言って、今財源が何とかなるわけではありませんから、財源の手あてとか、こういったことも含めまして、計画的に今、プロジェクトチームの中で進めているところであります。


 以上です。


○二七番(小田忠良君)  わかりました。ただ、願望として、この庁舎はこの付近から動かさないように、この地に根づいた場所にぜひとも計画していただきたいことを要望しておきます。


 次に参ります。


 副市長の二人制についてでありますが、これは平成二年に、今現在、日向市長になっておられます黒木市長、この方を平成二年に招聘いたしまして、二年間、それから川越さんと、計四年間を県から引っ張ってきてというか、そうやって県の対応というものを考えた時期がありました。そして、これは見事に成功しているんですよ。


 というのは、平成六年までやりまして、平成七年、八年と大学誘致に見事に成功したんですね。当時の市長は総務部長ですよ。そうやって県の関連をしっかりと導いて、あの県から三十五億円ですか、こういった予算も引っ張ってきました。そして今、見事に九州保健福祉大学ができてるんです。政治というのはそういうもんではないかと、そのように考えるものですから。


 市長ね、市長がこの県のパイプを切ったことになってるんですよ。基本的にね。この県とのパイプというものを一度考慮してみたらどうかという提案ですからね、そういうことでの提案なんです。御答弁を求めます。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 九州保健福祉大学開学の実績を認めていただきまして、どうもありがとうございます。


 この副市長二人制につきましては、先ほども答弁申し上げましたけれども、これから先、いろんな状況があるかと思います。そうした状況の中で、状況によってはそうしたことも検討していくことになる可能性は否定をいたしません。今現在は、しかし、良好にいっているということで、先ほど答弁申し上げましたとおりでございます。


 以上です。


○二七番(小田忠良君)  お二人が良好にいっているのはわかってるんです。県との良好をするためにどうかという提案ですから、そのところをよく考えてくださいね。それと、ちなみにここで言っておきますけど、大学誘致に対して反対したことは一回もありませんから、それは誤解をしないように、市長。


 次に参ります。


 次は、ドクターヘリについてでありますけれども、「まず、関係市町村と連携を図り、具体的な取り組みを検討する」と市長は言われてますが、この具体的な取り組みとは、どのようなことを考えておられますか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 ドクターヘリにつきましては、これはもう何遍も御答弁申し上げておりますように、これは実現すれば本当にすばらしいことだと思います。ですから、私から知事にもお会いするごとに、最近は知事とお会いすると必ずこの医療の話を私の方からもするものですから、もしかしたら耳にたこというような状況かもしれませんが、ただ、医師不足の解消という話、それからこのドクターヘリの話、しょっちゅうこれはさせていただいております。


 こうしたことをさらに連携しながら、この県北地域全体としての取り組みとして、その機運を盛り上げていくというのが一つあるかと思います。そして、県北の広域行政事務組合等もあります。こういった中での県への要望活動だとか、こういったことの中につなげていきたいと思っております。


○二七番(小田忠良君)  市長ね、市長は非常に人がよ過ぎる。県の立場というものを理解し過ぎて、例えば、県ではいろんな、県病院もいろんな取り組みをされてて大変だろうとか、そんな思いをここにつらねておりますが、私たち市民は、そんなことどうでもいいんですよ。医師が充足すれば、医師不足が解消すれば、市民としてはいいわけです。県がどうであろうと、極端な言い方をすればですよ。


 だから、あくまでも市民の立場で県にどう臨むかという姿勢が問われているんですよ、市長。だから、どういう行動をされるかとお聞きしているんです。


 例えば、高速道路誘致で何回この議会やどこそこで決起大会やっていますか、市長。こういうことは、みんな一生懸命やりますね。じゃあこのドクターヘリでも、医師不足解消を、市民挙げて決起大会したらどうですか。そういうことが市民の願望なんです。市長、行動とってくださいというね、こういう思いなんですよ。そういうことを発揮することによって、県が、ああ延岡の市民たちは、大変このことに苦慮しているんだなと、そういう思いが始めて伝わる。ということは、市長よく言ってるじゃないですか。高速道路問題等も決起大会やることで、その意思が国につながっていくんだと。だからこそ、延岡市民挙げての決起大会をやってくださいと。市長どうですか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 県に対して遠慮しているとか、そんなことでは当然ございません。一番の目的は、私たちのこの地域において、医師をきちんと確保することということに尽きるわけですね。医療体制をきちんと確保すること、これに尽きるわけです。極端に言えば、それがドクターヘリによって実現できても構わないし、ドクターヘリ以外の部分で実現できても、それは構わないわけです。この地域医療がきちんとした体制ができればいいということでありますから、そこのところはお間違えのないようにしていただきたいと思いますし、このドクターヘリについて、余りこのことを、ドクターヘリによって医師不足が解消できるんだと思い込んでしまうと、また間違う面が出てくるということは指摘をさせていただきたいと思っております。


 このドクターヘリを実現するという、この活動はもちろん継続していきたいと思っておりますし、このことと医師不足の解消ということと、あわせて取り組んでいかなければ、これはだめだと思います。


 以上です。


○二七番(小田忠良君)  私は、それはつながっていると思うんですがね。つながっていると思っています。


 時間の都合もありまして、次伺います。


 実は、差木野町の工場誘致の件ですが、これは議会の審議前になぜやったかということについて、これは部長の権限でやったんですか、商工観光部長。


○商工観光部長(甲斐隆治君)  部長権限というより、市として、当然市長にも立地調印には参加していただいておりますので、市としての行為だったと理解しております。


 以上です。


○二七番(小田忠良君)  僕は、先ほど市長の答弁がなかったから、これ見たら商工観光部長の答弁になっています。これは、私はわざわざ市長の政治姿勢ということで質問している以上、市長が答えるべきですよ。僕、質問、部長にしか向けられんでしょ。だから、やっぱりこういうときはね。


 何が言いたいかというと、これ市長いいですか、答弁。議会軽視も甚だしいと私は思っているから、あえてこのことを言っているわけです。だから、部長がるる説明してある内容は理解できますが、もう完璧に議会を軽視していると、そのようにとられてもしょうがないような案件だから、市長に答弁していただきたかったんですよ。それが部長答弁があったから、市長はなぜ答弁しないんですかと言ったわけですが、市長、答弁よろしいですか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 このことにつきまして部長答弁としたのは、基本的にはこれは事実として十分な事実理解をいただけてないだけであろうということであったわけですが、実際に、先ほど答弁の中でもありましたが、今まで過去もずっとこういう方式で来ております。延岡市において、これまでもずっとこういうやり方で来ております。他市を見ても、こういうやり方でやっております。


 では、何で今回特に、今までよかったのに、何で今回悪いんだという話になるのかが私はよくわからないんですが。


 そしてその議会軽視ということですが、実際には、これは先ほども答弁にもありましたが、議会で承認されて初めてこれは効力を発する、そういう調印でありますし、そういった意味では、議会軽視ということにはなりません。そして、調印には実際に議長にも立ち会っていただいているわけですし、議会軽視には全く当たらないと私は思います。


○二七番(小田忠良君)  市長、それは違います。市議会に提案している案件について、公表されたりいろいろすると、周りからこれ審査しなくてもいいという表現になってしまうんです、現実は。そのことを言っているんですよ。だから、あくまでも議会を通した後に、そういうことを公表すれば済むんではないかと。


 逆に、先ほどの部長の答弁をちょっと聞きますと、誘致企業する方は、そこでもう絶対逃げられないようにするんだとか、そんな形を私たち見るとしても、あるんだったら裏方でやっていることであって、それを表面化したら市民はみんなオーケーしてしまったんではないかと見られてしまうんですよ、現実問題。だったら議会も審議する必要ないじゃないかと言われてしまうので、そのことを。今までどうやったか知りません。でも、私はこの議会の議員ですから、これは初めて尋ねているわけですからね。そういうことで御答弁をください。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 これまで、本市におきましても、こういうやり方で来たということで、例えば、旭有機材工業が一工区に立地をしたときのケースで見ましても、平成十年の二月二十二日に立地調印式、そして土地売買仮契約の締結を行っておりまして、三月になって、三月議会議決をもって土地売買仮契約が本契約となっております。ちょっとこれ以上は申し上げませんが、同じように立地調印式をやり、仮契約を結んで、その次の議会で議決をもって本契約となっているという状況で今まで来ております。


 これは今までの慣習でもありますし、また他市も同じですから、もう世間一般の常識に近いやり方なわけでございますが、これが今回はだめだということであれば、これは、これから先、こういったやり方を全く変えていくべきであると、他市はどうあれ、本市だけはちょっと先に議会にかけろという御提案であろうかなと思いますけれども。


 実際には、重ねて申し上げますが、議会軽視とかなんとかということではなくて、例えばちょっと今、今回の立地協定仮調印についての新聞報道の記事も今手元にありますけど、この新聞報道の中でも、「今回の調印は仮契約の段階で、市は同工業用地の売却に伴い、財産処分の議案を十二月二日開会の市議会定例会に提案する。売却額は一億七千五百万円。この議案が可決されて契約成立となる」と、こういう記事が実際の新聞記事の中に出ているわけですから、そうした新聞等で公表されてしまうと議論の余地がなくなるということは、私はないと思っております。


 以上です。


○二七番(小田忠良君)  市長、その新聞記事でない。その前、前段があるんですよ、一番最初に出た新聞。それ二番目じゃないですか。


 時間がないので、次の質問に行きます。


 先ほどもちょっと太田 龍議員の質問でありました、クレアパークの工業団地ゾーンへの誘致の問題なんですけど、市長ね、ついこの間、六月議会のときに、レディメードにするとはっきりおっしゃいましたね。先ほどの太田龍議員の質問では、どうも造成はちょっと考えないかん。これはオーダーメード方式に変えるんですか、市長。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 レディメード・オーダーメードという言い方で、オーダーメードというのは、要はお客さんの注文を待って、いろんな準備をしていきますよという、こういうことですね。レディメードというのは、ある程度準備をして、そしてお客さんにすぐ売れる、そういう体制をとりますということでありますから、そういった意味では、きちんと準備をして、お客さんから注文が来たら、あるいは企業から立地をしようという引き合いが来たら、そのチャンスを逃さないような準備は進めるということでの意味でのレディメードでありますから、そこのところはお間違いなきようにいただきたいと思います。


○二七番(小田忠良君)  あと定数の問題もあるんですけど、黒岩の地元の話があるので、教育長、最後に、黒岩の小中一貫校、地元は大変心配して、学校が存続するのかなという心配があります。それで小学校だけ抜けるとか、中学校だけ抜けるとか、そんなことがあると非常に心配なもんですから、小中一貫校でずっとこられてる、小中一貫校として残すなら残していただきたいと願望が非常に強いんですが、そのあたり、教育長の御答弁を求めたいと思うんですけど。


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 小学校、中学校の学校の配置について今現在考えているわけではございませんけど、地元の方のいろいろな要望ということがございましたら、そういうときには、また教育委員会の方でいろいろ議論しながら、対応してまいりたいと思っております。あくまでも、やっぱり児童生徒を中心に考えていきたいと思っております。


○議長(新名種歳君)  これをもって小田忠良議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより三二番 河野治満議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔三二番(河野治満君)登壇〕


○三二番(河野治満君)  新政会の河野治満でございます。


 ただいまより通告に従って、総括質疑並びに一般質問を行います。


 初めに、市長の政治姿勢の中から、地域自治区について質問をいたします。


 合併により地域自治区が設置され、平成十八年二月二十日から来年三月三十一日までの約三年間は区長を置き、その後、平成二十八年三月三十一日までの七年間は総合支所に事務所の長を置くこととなっています。


 いよいよ区長の任期も残りわずかであります。地域の実情や意向をより政策に反映し、一体感の醸成を図る上からも、区長制の廃止は旧三北にとって、まことに重要な問題であります。


 そこで、区長制の廃止によって支所機能がどのように変わるのか、また、均衡ある福祉サービスと地域振興の点からは心配ないのか、質問をいたします。


 次に、市民協働のまちづくりについて質問します。


 本年開所した延岡市民協働まちづくりセンター内においては、さまざまな団体が加入し、活動されているところであります。しかし、まだまだ一部の限られた地域、限られた団体だけが参加している状況が伺えます。もっとだれもが、そして気軽にまちづくりに参画できる仕組みをつくるべきではないでしょうか。


 特に、合併後の旧三北を含めた広域的な面から考えると、より小地域かつ機能的な枠組みが必要ではないかと考えます。


 端々と言われる小さなエリア、コミュニティから見れば、せっかくの熱意やアイデアを生かす身近な相談場所がない、先立つ予算がない等の理由で、活動が思うに進まず、住民総参加という部分から不十分であると考えます。


 例えば、旧三北地区をモデルとし、区や公民館を拠点とした「〇〇地区まちづくり実行委員会」なるものを考えるわけですが、地域のことは地域の住民に任せる、その意味からも、まずは当初予算を組んで各実行委員会みずからが事業の計画立案、実施まで自主決定ができるような仕組みができないものか、お伺いいたします。


 次に、盲導犬募金自動販売機の設置について質問をいたします。


 去る四月十二日、十六日の各新聞に、盲導犬の育成支援についての記事がございました。内容は「九州盲導犬協会を支援する会」延岡地区支援ボランティア伊藤信行さんとおっしゃる二十八歳の方の紹介でした。


 その当時、伊藤さんは県北でただ一人の支援ボランティアでありましたが、現在は、この新聞記事を見て感動し、会社のボランティア活動としてぜひ協力をしたいとの申し出があった株式会社藤本組の藤本真尚さんとお二人で頑張っておられます。


 私は、お二人の活動を人づてに聞きまして、非常に感銘を受けた一人でありますが、その後、直接、お二人にお会いし、盲導犬に関するお話を聞かせていただくことができました。


 お二人は、盲導犬育成費用の不足により協会が昨年九月から導入した盲導犬募金自動販売機の普及を進める活動に日々取り組まれておられるそうですが、この販売機でジュースを一本買うと自動的に三円が盲導犬育成基金に寄附されるそうであります。しかし、この三円の募金は、販売手数料の中から一部として差し引かれるため、設置者の理解を得ることが何よりも大切なこと。また、当初は知名度もなく、若いがゆえにお願いに回った先々で怪しまれ、信用してもらえない等の非常につらいこともあったそうでございます。


 さらに、全国に約十八万人もの多くの重度視覚障害者の方々がおられるそうですが、国内の盲導犬活動頭数は、わずか九百九十六頭、しかも年間育成頭数に至っては百五十二頭しかいないそうであり、その理由として、盲導犬一頭の育成に約二年の年月と三百万円ほどの費用がかかることや、盲導犬としての機能を維持できるのは二歳から十歳までの約八年間しかないとのことでありました。


 つまり、盲導犬が一人の方を介助するのに、およそ五頭から六頭が必要となり、貸与を希望される方々の手元に届くまでに多くの年月と費用を要するとのことでありました。現在、盲導犬の育成費用は国や自治体からの補助はわずかであり、そのほとんどを企業・個人からの募金、寄附で補っている状況であります。


 そこで、せめてもの支援として、社会貢献活動の一環として、売上金の一部が募金される仕組みの自販機を庁舎内に設置することはできないものでしょうか、市長の御見解をお伺いいたします。


 次に、企業誘致について質問します。


 用地の大型化やスピード化など、現在の企業ニーズに対応するためには、従来の手法ではもはや困難な状況であることから、前市政より継続されてきたオーダーメード方式を首藤市長の決断によってクレアパーク再計画が打ち出され、レディメード方式へと転換されました。


 本計画は平成二十二年三月末までに、約十ヘクタールを整備し、事業費約十三億円を見込むものであります。その前段として、さきの九月補正でクレアパークの整備に伴う道路整備費用として六千九百五十万円が組まれました。


 市長は、高速道路が着々と進む中で、「ただ手をこまねいて座して待つわけにはいかない。十年後に向けてリスクを抱えての判断だが、どちらがいいかを今決断しなければならない」このようにおっしゃられています。


 ところが、レディメード方式への転換を打ち出してすぐ米国発の金融危機が全世界を駆けめぐり、負の連鎖が世界経済を直撃しております。また、円高による影響からトヨタショックが起こり、失業や内定取り消し等が急増しており、先行きは全く見えない状況であります。


 そこで、五点の質問をいたします。


 一点目、このような予想だにしなかった急激な変化は、本市の企業誘致の今後の取り組みにどのような影響を与えるとお考えか、お伺いします。


 二点目、先般、市長自身が示された決断に変化や迷いはございませんか、現在の心境をお聞かせください。


 三点目、県との連携と支援について質問いたします。


 九州各市においては、工業団地新設に向けて三百ヘクタールを超える大規模造成に乗り出してしのぎを削っており、その工場用地の買収・造成のほとんどを県が事業主体となって取り組んでおります。このように、県の支援によって他市が着々と進める中、本市独自では限界があり不利な戦いとなりますが、今後、県との連携をどのように図っていかれるのか、また支援について、現在どのような要望活動に取り組まれているのか、お聞かせください。


 四点目、昨年十二月に設置した企業立地推進本部に、用地部会、ビル部会の二つの部会を設置しております。一年を経過しましたが、部会としてのこれまでの取り組みがどのように成果としてあったのか、また、現状の体制で熾烈をきわめる企業誘致争奪戦に勝ち残るとお考えか、お伺いします。


 五点目、情報管理について質問します。


 本市は、先般、某大手企業との条件が折り合わず、大きなチャンスを逃した経緯がございます。この教訓もあってレディメード方式への第一歩を踏み出したわけでありますが、我々議会は今回の計画を含め、今後の手法や予算についても厳しいチェックと審査をしていかねばなりません。そのための必要最低限度の状況開示は当然のことになってまいります。ただ、情報管理の機密性という点から、先般不調に終わったこの企業名については、恐らく水面下での交渉であったと思いますし、結果についても実名を公表しないとの行政当局の立場であったと思います。


 そこで、公表しない理由、あるいはできない理由は、具体的にどのようなことが考えられるのか、お聞かせください。


 次に、水産業の振興について質問します。


 まず、議案第五三号平成二十年度一般会計補正予算に計上されています水産振興費の燃油高騰対策事業について質問します。


 日南市・南郷町は、重油高対策の独自支援として一リットル一円を、ことし四月にさかのぼり来年三月までの一年分を補助することを、さきの九月議会で提案可決されました。予算規模は、日南市で一千八十万円、南郷町は二千七百万円であります。


 本市は、今回、国の燃油対策事業の対象期間外となる本年四月から八月における市内四漁協の重油使用料に対し、一リットル二円を補てんするとのことであり、その対象は千二百隻、事業費は六百万円とのことであります。


 今回の補正は、漁業者の皆様にとっても非常にありがたい支援でございますので、評価をいたしたいと思いますが、ただ日南市・南郷町の迅速さに比べ、本市の対応はおくればせながらの感が否めません。


 先般、市長は、市政運営上、必要な支援にはなりふり構わない気持ちで取り組むと、このようにおっしゃっていますが、なぜこのように対応が遅くなったのか、お伺いいたします。また、九月以降の市独自の補助については、どのように考えておられるのか、質問します。


 次は、水産課の現状と体制強化についてお伺いします。


 漁業経営を取り巻く厳しい環境は、私どもの想像をはるかに超えるものがございますが、幸いにも昨年並みの台風が来なかったことは、漁業者の皆様にとりましても大きな救いでありました。これまでのように、被害が出た後、問題が起きた後、さあどうしよう、国・県の動きを見て対策を考えよう、このようなことでは全くの手おくれになってしまいます。


 平成二十年度の部局長等経営方針の経営目標の水産業振興の中に、活力ある漁村づくりを進めるため、ブランド化や地産地消をさらに推進し、販路拡大に努めますと掲げています。しかし、今日の状況では販路拡大やブランド化の前に、漁業そのものが立ち行かなくなるおそれがあるほど厳しいと言わざるを得ません。その意味でも、行政はさまざまな状況変化に絶えずアンテナを張って情報を収集し、その対応と対策について業者と緊密に連携・サポートすることが必要不可欠であります。


 漁業を取り巻く環境がかつてないほど厳しい状況の中、また県内屈指の生産規模や地元経済に及ぼす影響を考えるとき、果たして今の水産課の体制で振興対策、あるいは危機管理等がタイムリーに対応できるのか、甚だ疑問でございますので、御所見をお聞かせください。


 最後に、消防行政について質問します。


 去る九月二十七日、午後八時五十分ころ、北浦町直海港近くの消波ブロックから五十歳代の男性釣り人が転落しましたが、近くにいた人の一一九番通報で消防・警察が駆けつけ、救急車が病院に搬送し事なきを得た、このようなことがございました。


 その際、私は消防車のサイレンを聞きまして、すぐに状況把握のため、地元の消防団員等数名に電話をいたしました。ところが、「全く知らない」「そういえばサイレンが聞こえた」と、この程度の情報しか得られませんでした。驚くべき状況であります。消防署から直海港まで、少なくとも四十分から五十分はかかると思います。その間、転落された方や通報された方はどんな思いだったでしょうか。もしも一刻を争う事態であったならば、果たしてどうであったのかと思うわけでありますが、事故の通報を受けての出場から救出までの経過と、地元消防団との連携状況についてお伺いいたします。


 また、合併後における三北の団員力の維持強化をどのように図っておられるのか、質問をいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの河野議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、地域自治区に関するお尋ねでございます。


 御案内のように、地域自治区長につきましては、合併直後の住民の皆様の不安を解消し、円滑な市政運営に資するために配置されているもので、部局長相当職の権限を有し、総合支所の代表者として職員を指揮監督し、事務全般を統括する役割を担っております。


 また、地域自治区長は、本庁部局長との予算協議を初め、各種事業に関する調整を行いながら、新市の一体的な発展を図る責務がございます。


 議員お尋ねの区長制が廃止される平成二十一年度以降の体制につきましては、ただいま申し上げた現行の地域自治区長と同等の権限と役割を有する総合支所長が配置されることになっておりますので、総合支所の機能には変化は生じないものと思っております。


 今後とも、私としましては、各総合支所が本庁各部局と十分に連携し、地域協議会での協議や部局長マニフェストの策定等を通して各種取り組みを積極的に推進することで、地域振興や住民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。


 次に、盲導犬募金自動販売機の庁内設置についてのお尋ねでございます。


 盲導犬や介助犬、聴導犬などの身体障がい者補助犬の普及・拡大の取り組みにつきましては、私も、身体障がい者の自立や社会参加の促進を図る上で大変重要なことと考えております。


 現在、県におきまして、身体障がい者補助犬育成事業を実施しておりまして、補助犬の育成と訓練を訓練施設に委託し、身体障がい者に補助犬の貸し付けを行っているところであり、盲導犬の現在の貸し付け頭数は、延岡市の一頭を含めて県内九頭でございます。


 なお、市庁舎内における盲導犬募金自動販売機の設置につきましては、既に緊急時の防災対応型や交通災害遺児のためのものなど、目的を持った自販機が設置されておりまして、スペース的にも増設は厳しい状況がございます。


 しかしながら、議員御提言の盲導犬募金自動販売機の設置につきましては、盲導犬の育成・普及を図るため大変意義のあるものと思いますので、本庁舎以外の施設も含めて、今後、検討してまいりたいと考えております。


 次に、世界経済の悪化による本市の企業誘致活動への影響とクレアパーク延岡工業団地第二工区整備を決断したことへの私の心境についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、アメリカの金融危機から始まりました世界的な景気低迷によりまして、企業の投資意欲は減退し、全国的に見ましても、企業の立地件数は減少傾向にある状況でございます。


 また、新聞紙上におきましても、県企業立地推進局の企業誘致交渉が足踏みしているという記事が掲載されておりまして、本市の企業誘致活動につきましても、これまで以上に厳しい局面を迎える可能性があると予想しているところでございます。


 しかしながら、企業誘致は本市の最重要課題であり、これなくしては本市経済の活性化を図ることは非常に困難であると判断して、レディメード方式による工業団地整備を決断したところでございます。


 したがいまして、当面は企業誘致に厳しい状況が続くと予想されますが、高速道路建設の進捗状況や豊富な労働力等を考え合わせますと、景気が再び上向いた折には、必ず本市への誘致が可能になるものと考えておりますので、クレアパーク延岡工業団地第二工区の整備につきましては、今後の景気動向等も勘案し、リスク負担にも配慮しながら、慎重かつ着実に進めてまいる所存でございます。


 次に、企業誘致活動における県との連携と現在行っている要望活動についてのお尋ねでございます。


 県との連携につきましては、これまでにも私自身が知事や商工観光労働部長などとお会いするたびに情報交換を行ってまいりました。


 担当課におきましても、常日ごろから企業立地推進局と電話やメールで連絡をとり合うだけでなく、機会あるごとに担当者が県を訪問するなど、常に情報交換を行っておりまして、今後もさらに連携を深めて誘致活動を展開していくつもりでございます。


 また、県への要望活動についてでございますが、市町村が大規模工業団地を造成する際に、その負担を軽減していただけるような新たな制度の創設を要望しているところでございます。


 ことしは、県御当局だけでなく、地元県議会議員に対しましても要望書を提出したところでありまして、今後もさまざまな機会をとらえて要望してまいりたいと考えております。


 次に、企業立地推進本部におけるこれまでの取り組みと成果、また企業誘致体制についてのお尋ねでございます。


 企業立地推進本部におきましては、大型の企業誘致に対応できる工場用地の洗い出し、情報関連企業を誘致するためのオフィスビルの情報収集や研究、その他にも農地法や農振法、都市計画法等の法規制の情報交換を行ってまいりました。


 このような取り組みの結果、関係各課が緊密に連携し、情報の共有や問題点の早期解決など、的確で素早い対応が可能となり、立地を希望する企業に対してのワンストップサービスが実現できたということが最大の成果であると考えております。


 また、企業誘致体制につきましては、先ほど申し上げました企業立地推進本部を設置し、全庁的取り組み態勢を取ったところでございます。


 さらに、宮崎県東京事務所の企業誘致部門に若手職員を派遣するなど、体制の強化に努めてきたところでございますが、今後とも必要に応じて体制の強化充実を図り、厳しい企業誘致競争を勝ち抜いてまいりたいと考えております。


 次に、誘致交渉を行った企業名を公表できない理由についてのお尋ねでございます。


 企業にとりまして、工場建設などの新規投資計画は、重要な企業戦略の一環でありまして、他の企業、とりわけライバル企業には絶対に知られてはならない機密事項でございます。


 また、先般の大手企業誘致の際には、県御当局からも、私どもに対しまして情報の取り扱いには十分注意するように強い指示があったところでございますし、万一、情報が漏れれば、企業誘致を進めるライバル他市町村の知るところとなり、困難な状況に陥ることも懸念されます。


 さらに、このような機密事項を公表してしまいますと、本市と企業との信頼関係を損ね、今後の誘致活動に支障が生じるだけでなく、公表したことにより企業が損害をこうむった場合には、損害賠償の責任が発生する可能性もございます。


 一つの例でございますが、企業誘致の先進地であります岩手県北上市などのように、重要な情報を隠語に変えて、場合によりましては、早い段階では市長にも情報を漏らさないという、徹底した情報管理を行う自治体もございます。


 このような理由から、立地が決定するまでは一切の情報を公表しないのが鉄則でございますので、御理解を賜りたいと存じます。


 また、企業からの了解が得られた時点で速やかに議会へ御報告し、御審査いただくことは当然でございますので、今後とも御理解、御支援をお願いしたいと考えているところでございます。


 次に、水産業における燃油高騰対策についてのお尋ねでございます。


 まず、燃油対策の時期についてのお尋ねでございますが、燃油高騰に対する漁業者への支援につきましては、国から本年二月と七月に「燃油高騰水産業緊急対策」が発表され、さまざまな支援策が示されたところでございます。


 市といたしましては、漁業者に最も有効と考えておりました「省燃油実証実業」、これは高騰分の九割が補てんされる事業でございますが、その残りの一割の一部について補助することを検討しておりました。


 しかしながら、九月に入りまして、漁協の申請の手続が開始されたこと、この事業の要綱要領により、対象期間が今年の九月以降になったこと、また、市の補助金と重複すると減額されること、十月以降燃油が急落したことなど、これまでの計画を再度検討いたしました。


 その結果、漁業者から要望の強かった燃油への直接補てんを実施することといたしましたけれども、国の事業と重複しない四月から八月の期間を対象とし、今議会への提案となったものでございます。


 次に、燃油高騰に対する九月以降の支援についてのお尋ねでございます。


 今議会に提案いたしました燃油高騰に対する支援策は、対象期間を国の支援と重複しないように四月から八月までといたしましたが、補助率につきましては、他市の一リットル当たり一円と比べまして倍額の二円としたところであります。


 このことによって、合計額では、一年間補助する他市と同等となり、一年間を見込んでの補助額となっておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


(降壇)


    〔企画部長(寿崎幸憲君)登壇〕


○企画部長(寿崎幸憲君)  お答えいたします。


 市民協働のまちづくりについてのお尋ねでございます。


 合併により広がった行政区域の中では、地域コミュニティ力の維持・向上と市民自治の確立、さらにこれらを補完する機能が必要でございますが、これらは市民協働のまちづくりにも求められているものであると考えております。


 このため、市民協働まちづくりセンターの建設や、ソフト面では、地域振興基金を活用した、市民まちづくり活動支援事業で、地域の公益的な活動やコミュニティ活動、伝統文化活動などを支援しているところでございます。


 議員御提案のように「地域のことは地域の住民に任せる」、こうした市民自治の考え方は、成熟化する社会では、大変重要な考え方であると思いますし、本市といたしましても、それぞれの総合支所と連携しながら、市民まちづくり活動支援事業への申請や活用を促進し、さらには、地域の担い手づくりにも積極的にかかわってまいりたいと思います。


 以上でございます。


(降壇)


     〔農林水産部長(佐藤勇介君)登壇〕


○農林水産部長(佐藤勇介君)  お答えいたします。


 水産課の体制についてのお尋ねでございます。


 水産課の体制につきましては、合併後の水産業の重要性から、昨年一名、ことし一名を増員し、現在の体制を整えているところでございますし、北浦総合支所には水産担当係長を配置し、合併前同様の体制を維持しているところでございます。


 確かに、昨今の水産業の現状は、議員御案内のとおり、大変厳しいものがございます。それに従って、水産課の業務も多岐にわたってきております。


 これまでの水産業行政は、どちらかというと生産部門の業務が中心となっておりましたが、最近では漁獲量の減少や魚価の低迷などから、漁業者の販売に対する意識が高くなっており、十月に開催されました「のぼりざるフェスタ」では、若い職員が中心となって、漁業者や関係団体に参加を呼びかけ、活魚や水産加工品の宣伝販売を行うなど、これまでにない業務も行っております。


 そういう点では、職員に大きな負担になっているとは思いますが、漁業者とともに活動する中で、お互いの信頼関係を築くよい機会ではなかったかと思いますし、そのような中でこそ情報収集が図れるものと考えているところでございます。


 体制の強化につきましては、行政改革を進める中、大変厳しい状況もございます。これまで以上に、農林課や商業観光課など関係各課との連携を図り、また、県等の協力をいただきながら、さまざまな課題に対して迅速な対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔消防長(梶本幸延君)登壇〕


○消防長(梶本幸延君)  お答えいたします。


 九月二十七日に北浦町直海港で発生いたしました釣り人の転落事故についての経過と、地元消防団との連携についてのお尋ねでございます。


 まず、事故の経過でございますが、直海港で釣り人が足を踏み外し、テトラポットの間に転落して負傷したもので、現場付近の釣り人からの一一九番通報により、救助隊、消防隊、救急隊が出動いたしております。現場では、消防団員と連携して救助活動を行い、また、地元の漁船の協力をいただき、救急車で医療機関に搬送したものでございます。


 次に、消防団との連携についてでございますが、事故発生後、指令室からの通報を受けました総合支所の関係者が検討いたしまして、最寄りの消防団を招集して、救助隊と協力して救助活動を行っております。


 常備消防と消防団との連携を密にすることは重要でございますので、今後もさらに連携をとりながら、災害に対応していきたいと考えております。


 次に、三北の消防団員強化についてのお尋ねでございます。


 消防団は、火災などの災害現場において、常備消防の補助的な役割を基本としておりますが、三北町で災害が発生した場合は、常備消防の到着前に地元消防団が先着し、第一線として重要な役割を担っていただいているところでございます。


 近年、災害が複雑多様化、かつ大規模化していく傾向がありまして、消防団員もこれらの災害に対処できる知識と技能を習得することが必要となっております。


 消防団員のレベルアップを図るためには、教育訓練の充実を図っていかなければならないと考えます。合併に伴う消防団組織の統一後は、延岡市消防団が行う訓練や研修に三北町の消防団員も参加し、また、消防団員の教育機関である宮崎県消防学校が実施する各種研修等にも積極的に参加を呼びかけているところでございます。


 今後とも、消防団の強化のためにも、消防団員としての知識と技能を教育訓練により身につける機会を設け、団員の資質向上を図っていきたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  河野治満議員の再質問を許可いたします。


○三二番(河野治満君)  持ち時間が大分残っておりますので、早速行いますが、まず企業誘致について再質問いたします。


 レディメード方式への転換には揺るぎはないと、このような市長答弁をいただきました。現状が今厳しくなった、あるいは状況が一変したと。だから、もうこういった先行きの不安に対して、風がおさまるまでじっと待っておこうと、これではいけないと、やはりそれでは余りにも消極的といいましょうか、悲観的な考えになって、さらにまた将来投資を閉ざすということになると、これはもう延岡市、本市のいろんな夢も持てませんし、とにかく絵がかけないと、こういうことだろうと思うんですね。恐らくそういう市長の気持ちだろうと、私なりに理解したところです。


 それであるならば、やはりなおさら延岡市民の皆様方には、やはり十三億円という、これからの大きな投資が、本当に今のこの厳しい状況の中で必要なのかと、大丈夫なのかと、こういう心配というものが私はあると思うんですね。ですから、そのことに対して、市長として、やはりこの投資についても説明責任を果たす必要があると、このように思うんです。ですから、その説明責任を、いつ、どのような形で、市長として示されていくのか、そのことをお尋ねいたします。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 企業誘致についての御質問でございますが、こうしたことについて、その説明責任、確かに議員御指摘のような状況が今、周辺にあるわけでございますから、そういった中で、きちんとこうした大型の事業につきましては、説明責任を果たしていかなければならないと思っております。ですから、逆にこの場でもこうやって御説明させていただく機会を与えていただいておりますことは、ありがたいことだと思っております。


 企業誘致に限らず、現在のこの地域の状況というのは、過去の結果であると私は思っております。ですから、未来は現在の結果として、また生じてくると思います。未来において、将来において地域に明るい希望を残すためには、やはり多少苦しくても、今頑張らなきゃいけない部分はしっかりと頑張っていきたいという思いであります。


 ただ、そのことがある一線を越えて、もう取り返しがつかないほどの例えばお金を投入するだとか、例えばそれによって、引き合いに出して悪いですが夕張市のようなことになったりとか、こういったことでは絶対にいけないと思います。ですから、そこのバランスといいますか、そこが難しいところといいますか、勘どころだと思いますが、そういったところを十分に勘案しながら、先ほども御答弁申し上げましたけれども、この企業誘致については、もう今から一気呵成にやりたいんです、気持ちとしては。とにかく造成工事まで一気呵成にやりたいと。ただ、今そのことを、そこまで決断してバッと行くということではなくて、チャンスをきちんとチャンスとして捕まえられるような、そういった距離間をしっかり保ちつつ、一番お金のかかるところに取りかかるときには、それはやるということをまずは前提として考えながら、しかしながら慎重にそのタイミングとか、あるいは金額とか、こういったものを考慮していきたいということでございます。


 以上です。


○三二番(河野治満君)  そうですね、景気の状況等を勘案しながら取り組んでいくと、こういう決意であろうと思いますので、ひとつ前向きに、私は応援をする立場できょうは立っておりますので、頑張っていただきたいと思います。


 次は、情報管理について質問いたします。


 実は、先ほど市長が答弁の中で北上市の例を申されましたけれども、私はこのことについて市長にお伺いしようと実は思っていたんですけども、市長の方から先取りをされたということになりましたけれども。


 実は、私も経済環境委員会で先般、政務調査にこの北上市に行ってまいりまして、市長が先ほど申されたような情報管理の徹底、このことについては本当に、私も質問しまして、同じような答弁をいただいて、やはり取り組みが違うなということを本当に実感として考えて帰ってきたところでありました。


 それはそれでいいんですけれども、私の聞くところによりますと、企業誘致に失敗をしたと、こういう自治体がございまして、あくまでもこれ、よその例でありますけれども、その際、箝口令をひいていたにもかかわらずに、その情報、企業名等々を、事もあろうにその地元の議会議員がインターネット上のみずからのブログに載せて、大変な信頼も損ねて非常に問題があったと、とんでもないことがあったということを、実は私は聞いているんです。そういう情報管理は、先ほど市長も申されましたけれども、そういった場合の、私が今申し上げたようなこういう事例については、どのようにお考えですか、お答えください。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 特に、この企業誘致については、当然、企業としても企業戦略の一番大きなものでもありますし、それに対応する私どもとしても、非常にそうした戦略上、重要な課題ということでとらえていかなければいけませんから、箝口令ということは非常に、漏らしてはいけないということについては重く受けとめておりますし、今御指摘のような状況が生じてはならないものと考えております。


 私どもからは、今回も、今までも、立地情報等が市から漏れたということはないと考えております。


○三二番(河野治満君)  市長の答弁はわかりました。我々も同じ議会議員として、厳に謹んで注意をしていかなければならないと、このようにも思っているところであります。


 次は、企業誘致の体制についての答弁で、これから必要に応じて、また体制の強化を図っていくと、こういうことでありました。そこを考えましたら、市長、まさに今がその時期ではないのかと、そう私は思うんです。ですから、この庁内分権をやはり加速的に構築させていく必要があるんではないか。専属的な、もちろん北上市のことはもう御存じと思いますから、あえて説明は申しませんけれども、やはり専属的な部署に権限と責任を持たせて、そしてやると、ここまでやっぱり徹底する必要があるんではないかなと私は思うんですけれども、そういった専門的な部署についてのお考えをお聞かせください。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 これにつきましては、確かに力を入れていかなければいけないテーマでありますから、人員等も、十分な人員を配置したいのは、もう御指摘のとおりでございます。


 ただ、今の目下の行財政改革のさなか、定数管理等の問題もありますし、そうしたこともあわせて考えながら進めていきたいと。現時点では、現時点でのベストの形として、先ほどこれは答弁申し上げましたような、企業立地推進本部体制、こうしたものの中で、各関係各課からマンパワーを集約することによって、申し上げたようなワンストップサービス体制が築けていると考えております。


○三二番(河野治満君)  おっしゃるように、本市行革の中でございますので、これ以上の増員というものは無理なわけです。ですから、今現在の戦力で効果的に、ひとつ配置をしていただいて、よりよい起用に向けての取り組みをしていただきたいと提言をしておきます。


 次に、燃油高騰対策事業について質問いたします。


 補正の時期がおくれた制度上の理由というものは、先ほどの答弁で理解をいたしました。いち早く補助を受けました日南市・南郷町、御承知のとおりでありますが、この漁業者の皆さん方は、あの当時に本当に、一リットル一円のあの支援に対して、自分たちの置かれている厳しい環境、立場というものをよくわかってくれたと、行政がよくわかってくれたと、もう本当にうれしいと、感謝に絶えないと、そういうコメントを出しております。やはり金額の多い少ないじゃないんですね。本当に困っている人、今、窮地に立たされている人に、いかにやはり手を差し伸べるか、そのスピード、それが行政の責任であろう、このように思っております。


 私が思うのは、こういった急激な燃油高騰の、あの一番時期に、なぜ本市が今回補正で上げているこの支援をね、なぜできなかったのかと残念でならないんですよね。漁業者の方も、経営を圧迫されて本当に大変な時期だったですよね。その時期が本当に、漁協さん、あるいは漁業者さんとの声を本当に真摯に聞いて取り組んでいたならば、もしかすると、あの日南・南郷のような時期に、延岡市もやっぱりできていたんではないかな、そういう可能性もあったんではないかなと思えてならないんです。


 ですから、延岡市が水産業に対する思いがどの程度あるのかなということを、私は確認の意味で聞きたいと思いますので、その当時の行政の立場といいましょうか、考え方がどうであったのか、どのような協議をされたのか、お聞かせください。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 まず、前提として、本市にとりまして水産業、大変重要な産業であります。ですから、もちろん早い時期から、どんな形で支援ができるかということについては、内部的にも、これは随分かんかんがくがく協議をしてまいりました。


 そして、あの時点で一番効果の大きい事業ということで、国から出されておりました省燃油実証事業、これを活用するのが一番いいと。ただ、これは高騰分の九割しか出ませんので、残り一割をどうしてもその当事者といいますかが、手出しをしなきゃいけないということでありますから、そこの部分を、じゃあ市の方で何とかできないかという議論をしておりまして、そして、ということは、この省燃油実証事業にまず手を挙げていただくということが前提であって、それに対して国の補助を受けて、重ねて市からの補助を入れると、こういう考え方でございました。


 ですから、その国の制度事業に対して手を挙げていただくということが、実は、これはもうそれぞれの漁業者の方々も随分御検討されて、ただ、その検討の結果、少し時期がおくれてしまったと、それが九月になってしまったという事情があります。ですから、南郷町、あるいは日南の方では、これはもう少し早い時期に取り組まれておりましたので、行政としても対応が早くできたのではないかと思いますが、そうした事情もあり、我々としてはその対処が少し日南・南郷と比べるとおくれたという事情がございます。


 以上です。


○三二番(河野治満君)  それでは次に、提案されております総額六百万円でありますけれども、この支援が各漁協ごとに配分をした場合に、各漁協はどの程度になるのか、あるいはまた業種もあるかと思いますけれども、戸別に言ったときに、最高額は一体どのくらいになるのか、二点お聞かせください。


○農林水産部長(佐藤勇介君)  お答えいたします。


 漁協への配分額と最高額についての質問でございます。


 北浦漁協が千二百六十七キロリットルで二百五十三万四千円でございます。それから、島浦町漁協が千七十二キロリットルで二百十四万四千円でございます。それから、延岡漁協が百八十一キロリットルで三十六万二千円でございます。それから、延岡市漁協が四百八十キロリットルで九十六万円でございます。


 それから、最高額についてでございますが、試算では北浦漁協所属のまき網漁業のうち、燃油の消費量が最も大きな方で百三十七キロリットルで助成額は二十七万円程度でございます。それが最高でございます。


 以上でございます。


○三二番(河野治満君)  いずれにしましても、今回のこの支援を漁業者の皆さん方は本当に心待ちにしているだろうと思います。本当にありがたい支援だろうと思います。


 補正が通りましたら、一日も早く実行してほしいんですけれども、いつごろに実行されるという予定になっておるんでしょうか、お聞かせください。


○農林水産部長(佐藤勇介君)  お答えいたします。


 実施時期についてのお尋ねでございます。


 今議会終了後、至急事務処理を進め、漁協の協力を得ながら、一日も早く漁業者の手元に届くよう努力したいと思っております。一月中には支給ができるのではないかと考えているところです。


○三二番(河野治満君)  一月中ということですので、一日も早くお願いしたいと思います。


 もう一点、農林水産部長にお聞きしたいんですが、時間の配分もございますので、時間があったらまた後で質問をいたします。


 先に消防長にお聞きしますけれども、まず、先般の北浦町で起きましたこの海難事故の際、北浦町の支団長、あるいは地域自治区長、どういう時点で連絡が行ったのか、その二点をお聞かせください。


○消防長(梶本幸延君)  お答えいたします。


 水難救助といいますか、救助事故の連絡体制についてのお尋ねでございます。


 今回の事故は、出動の経緯を話しますと、通報者の通報内容から、水難や海難事故といったようなものではなくて、テトラポットの間に転落したということで、通信指令室はそういう判断をしたようでございます。救助指令で、その他の災害ということで出動させております。


 それで、通信指令室から通報を受けました総合支所の関係者が検討いたしまして、最寄の消防団を招集して救助隊と一緒に消防団が活動しているというのが現状でございます。


 この連絡体制でございますが、火災につきましては、総合支所に連絡して、防災行政無線により地元消防団に伝わる体制となっております。救助出動等につきましては、ケース・バイ・ケースということで、消防団の必要とする事案につきましては、総合支所に連絡しているところでございます。


 以上です。


○三二番(河野治満君)  御答弁と実態がちょっと違う部分があるものですから、今回あえて質問しているんですけれども、今申されたように本部の判断ですることが、やっぱり悪いケースもあるんですよね。合併以前は、もう何があっても、まずはサイレンが鳴って、そして防災の無線が響いて、もう消防団員は何があっても即座に駆けつけていたと、こういうやっぱり連絡がとれてたんですよね。ところが、今は合併をしてから、やはりその体系がどうも崩れているんではないかなと思えてなりません。


 ですから、地元の人間でさえも、何があったのかわからない。事が終わって、ああそうか、そういうことだったのか、こういうことが多いんですよね。こういうことが続きますと、やはり地元の消防団の意識も技術も、これは確実に低下していきますので、防災力も弱くなってくると、こう思うんです。


 消防長に聞きたいのは、合併以前の旧三北に限って言いますけれども、消防団員の力と、今現在、合併後の今の現状の力というものは、果たして向上しているのか、あるいは維持しているのか、または減退してしまったのか、どういう御認識を持たれていますか。


○消防長(梶本幸延君)  お答えいたします。


 合併後の三北町の消防団員の方のモチベーションということかなと感じておりますが、合併前までは常備消防がございませんでしたので、団員の方のやる気といいますか、責任感というのは、非常に旺盛なものがあったと感じております。合併、広域消防を始めまして、その後、合併をしたわけなんですが、消防操法大会等を見たり、出初め式等で一緒に活動しておりますと、常備消防との接触等も多くなってきておりますので、団員さんの士気といいますか、そういうのは徐々に高まってきていると感じております。


 以上でございます。


○三二番(河野治満君)  それでは、消防長、消防組織法上で消防団はどういう位置づけになってるんですか。


○消防長(梶本幸延君)  お答えいたします。


 消防組織法上の位置づけでありますが、これは市町村が設けなければならない消防本部、消防署、消防団の一つの機関でございます。通常の場合は、この機関は上下関係というのはございません。災害が発生しますと、消防長、もしくは消防署長の所轄の下で行動するという、法律上、位置づけされております。


 以上でございます。


○三二番(河野治満君)  今の消防組織法上の消防団第十八条の三項になりますかね。


 本文を見ましたら、私ももちろん見て勉強してるんですが、本文を見ますと、やはり消防本部があって、それから消防署があって、その下に消防団と、こうなっていますよね。しかし、今おっしゃったように、あくまでも組織的なことで、最小限度の調整を図っていると、こういうことです。


 もう一点、今言ったように、消防団と消防本部、または消防署の間には上下の関係はないと、ここで明確に補足でうたってますよね。だから、やっぱりそれほど消防団の位置というのは高い、そして期待も大きいと思うんですよね。


 ですから、そのことで私申し上げるんではないんですけれども、実は昨年も同じような、消防長も記憶のことと思いますけれども、飲食店からの出火がございましたよね。あのときも、結局は東海分署だけが出場して、そして地元の消防団員は全く知らなかったと。私も何名もの方から指摘をされて、そこで昨年六月議会で質問いたしました。そのときに、前消防長から答弁をいただいたんですけど、その答弁は新消防長として引き継ぎをされていると私は理解しておりますが、要約で結構ですので、どのような答弁だったですか。


○消防長(梶本幸延君)  お答えいたします。


 昨年、議員が質問されました昨年の四月二十日に発生しました火災についての答弁ですが、「今後は、通信指令室から通報がありました総合支所管内で発生したすべての火災について地元消防団に連絡が伝わるよう、総合支所の担当職員と十分協議したいと思います」と答弁いたしております。その後、総合支所と協議いたしまして、地元消防団に連絡が伝わるように確認したところでございます。


 以上です。


○三二番(河野治満君)  おっしゃったような答弁をいただいてるんですよ。ところが、やっぱりさきの転落事故等々を考えても、どうもそういった教訓が本当に徹底していないと、このように言わざるを得ませんので、今後とも、ひとつ徹底した連絡体系をつくっていただきたいと思います。


 それから、さらに言えば、宮崎県はこれから消防広域化推進計画というものを立てておりますが、そうなればなるほど、特にこの遠隔地である旧三北は、非常に責任が重くなると思いますので、そういった意味でも、今まで以上にやっぱり指導も強くしていただいて、強化を図っていただきたいと思います。


 改めて、新消防長として、今後の取り組みに対する決意をお聞かせください。


○消防長(梶本幸延君)  お答えいたします。


 ちょっと言葉足らずかなと思っておりますが、昨年の答弁で、火災につきましては延焼危険がありますので、これは消防団員の立場を考えれば知っていた方がいいだろうということで、昨年はそういったような答弁になりました。今回は救助事案ですので、救助事案につきましては、消防団員の出場を要請するような事案が発生した場合には総合支所に連絡するというような通報システムを現在とっております。これにつきましては、やはりこの体制でしていきたいと思っております。


 救助工作車なり、消防自動車がサイレンを鳴らして地区内を走るわけですけれども、そういった場合は、できれば火災案内、三四の一一〇〇番という火災案内をしておりますので、そのあたりで事故の概要等を把握していただきたいと思っております。


 以上でございます。


○三二番(河野治満君)  ケース・バイ・ケースもあると思いますけれども、しかし、いずれにしても特に支団長とか、そういった方々には即連絡が行けるような体系をひとつ進めていただきたいと提言しておきます。


 農林水産部長に、時間がありましたので一つ聞きますけれども、今の水産課の体制で大丈夫ですかという私の問いに、いろいろ、もろもろ例を挙げながら、取り組みをしているんだよという答弁をいただきました。


 しかし、やっぱり企業誘致でもそうでありますけれども、やはり本当に危機感を持っている自治体は、企業誘致もそうですけれども、水産においても、やはり取り組みが違うんですよね。もうまさに現場に職員が張りついていると。そして情報を絶えず交換して、いろんな部分で相談にのっている。だから対応が早いですよね。そういうことが、先ほどの燃油等にもかかってくるんですけれども。


 そういうことを考えると、これからさらに厳しくなるこの水産業ですよね、大きな基幹産業です。これをやっぱり守っていくためにも、私は今の体制をさらに強化していただいて、水産課の推進室なるものをぜひつくっていただきたい、このようにいつも思っているんです。そういうことに対する考えはどうですか。


○農林水産部長(佐藤勇介君)  水産振興の組織をつくったらどうかということでございます。


 現在、職員の方も各漁協に出かけていきまして、そういう情報をもらったりとか、あるいは作業を一緒に取り組んでいくとか、そういった機運が今、少しではあるけれども出てきていると考えております。まだまだ努力するべきところは、今回のことを考えますと、あるのかなという気がしているところでございます。


 しかしながら、既に増員もしておりまして、これ以上の増員はちょっと困難ではないかと思っておりますので、そういった新たな組織といいますか、これにつきましては調査、研究をさせていただきたいと考えているところでございます。


○三二番(河野治満君)  もう増員は、先ほどから私も申し上げているように、これはもう厳しいわけですので、今の職員の中でひとつ進めてください。


 部長が、麦わら帽子かぶって長ぐつをはいて、たまには北浦とか土々呂で見かけるようになればいいなと思っておりますので、ひとつよろしくお願いします。


 それから、これはもう質問ではなく提言ですけれども、先ほど冒頭に申し上げたボランティアの盲導犬の件ですが、これはなかなか通常のボランティア活動と違いまして、自分が汗をかいてもうそれで果たしたと、こういうものではないんですよね。どうしても相手様がいることであって、思いをわかっていただいて、そしてその自販機を設置していただかないことには、そのボランティアが生きない、報われない、こういう大変厳しいボランティアなんですよね。しかも若い人が情熱を傾けて一生懸命取り組んでいると、こういう状況もございますので、やっぱり若い人たちのそういう熱意をもがないように、育てるようにですね。


 市長は、答弁では庁舎以外にもという、検討するという答弁いただきましたけれども、準公共的な施設はたくさんあるわけですので、そういったところもひとつ設置ができるのかできないのか、調査をしていただいて、まずは一台でも設置をしていただきますように、検討していただきますように提言を申し上げまして、私の質問を終わります。


○議長(新名種歳君)  これをもって河野治満議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 議事の都合により、しばらく休憩いたします。


午後三時  八分 休憩


午後三時二十五分 再開


○議長(新名種歳君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 これより七番 内田理佐議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔七番(内田理佐君)登壇〕


○七番(内田理佐君)  のべおか清風会の内田理佐です。


 二日目の午後となり、皆様もお疲れのところとは思いますが、最後までおつき合いいただきますよう、よろしくお願いいたします。


 一点目は、第五次長期総合計画の戦略についてです。


 私が議員になり一年七カ月が過ぎました。首藤市政がスタートして二年十カ月が過ぎ、私は市民として、そして議員として外と中から首藤市政を見ることができました。市民として市政を見ると言っても、なかなか変化に気づきません。大きな建物が建ったり、テレビなどを通してニュースとして放映されないとわかりにくいものです。


 しかし、議員として市政を監視する立場となると、市長の動きを初め、計画に対する進捗状況がわかるようになりました。


 例えば、高速道路の提言活動へ市長とともに議員会館や国交省へ行かせていただいた際には、市長の説明に身を乗り出し聞き入る官僚の方々の姿を見て、何回も足を運び、しっかりとパイプをつくられているということがわかりました。


 財政面においても、合併特例債をうまく消防署や清掃工場に使われ、何億円とかかっていた維持費を削減しています。


 そこで、次への戦略として、どのようなことを考えでしょうか。長期総合計画の中の戦略として、「流入経済」「循環経済」という言葉があり、地域外からの人や物の流入を促進させ、それにより得られた財貨を、いかに地域内で循環させるかが大事だと思います。


 そこで、市長の考える戦略についてお伺いいたします。


 二点目は、職員のメンタルヘルスについてです。


 市長は、長年の課題を片づけられ、それと並行に行政改革にも取り組まれております。平成十七年から十九年度までに職員数を百三名削減し、進捗率は、県内九市におきましてトップだということです。人件費も五年前は予算の四分の一を占めていたものが、現在は二〇・一%と、五分の一まで削減できたということです。


 市長は、職員一人一人のやる気が大事で、モチベーションを上げていきたいとお話しされていますが、職員給料の四・八%の引き下げや合併に伴う職員の異動、公務員を取り巻くさまざまな環境の変化の中で、職員のメンタル面が気がかりです。


 職員で九十日以上長期休暇されている方は、五年前は五名であったものが、年々ふえており、平成二十年では十一名いらっしゃいます。このうち八割から九割がメンタル面での休職であるといいます。


 なお、宮崎県庁でも、平成十八年度の長期休職者が百六十一名ということで、このうちすべてがメンタル面ではないとしても、公務員を取り巻く環境の変化の中で、不調を訴える職員がふえているのではないでしょうか。


 さらに気がかりなのは、延岡市役所を含め、公務員の自殺者もかなりの数に上っているということです。


 先に、カウンセラーによる研修やアンケート調査を行われたそうですが、その現状を踏まえ、今後どのような対策をとられるか、市長にお伺いいたします。


 三点目は、市民の健康づくりについてです。


 現在、延岡市では、四十歳から七十四歳までの医療保険者に対して、内臓脂肪型肥満に着目した特定健診・特定保健指導が行われています。市長は、職員のモチベーションを上げていくことが大事だということをおっしゃられていますが、財政環境の厳しい中、市民力を高めるためには、市民の健康な体、そして心をつくることが不可欠であると思います。


 延岡市の国民健康保険にとって、医療費の適正化は重要な課題ですが、平成十九年度の決算を見ますと、国民健康保険特別会計事業勘定の歳出額が約百六十億円で、十八年度より一二・七%伸びています。また、老人保健事業特別会計の歳出額が約百三十五億円、介護保険特別会計の歳出額が約九十二億円となっており、三会計の合計は、企業会計を省いた市全体の決算額の四割を占めていることから、医療費が市の財政を圧迫している原因の一つであると言えると思います。


 これらの背景の一つとして、生活習慣病の重症化の影響が考えられると思いますが、もう一つは、以前にも議会で言いましたが、幼少期からの健康な体づくりが大事だと思います。


 例えば、市のホームページに「乳幼児期の歯の健康は生涯の健康の基礎ともなります」と書いていますが、平成十九年におきまして、延岡市の三歳児健診で全国平均より九・一%以上むし歯の保有者が多く、悪い結果となっております。


 幼児期の健診でフッ素塗布実施者の割合をふやすことや、幼少期のみでなく、学童期での家庭におけるフッ素入りの歯磨き剤をふやすことなど、また、学童期に対するフッ素塗布を強化するなど、対策はあると思います。


 まずは、予防的観点から、市民の健康を第一に考えることが大切で、健康づくりに事業費を投入することにより、五年先、十年先を見据えた財政の健全化が図れると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。


 四点目は、障がい者の自立支援についてです。


 皆様は、「福祉」とは何だと思いますか。ある方は「思いやり」だと言い、ある方は「優しさ」だと言い、ある方は「幸せ」だと言います。


 私は、福祉とは子供を産んだ瞬間に感じる気持ちと同じものだと思います。私は子供を産んだ瞬間、自分の幸せと家族の幸せ、そして生まれてきた子供に対して「幸せに元気で育ってほしい」と思いました。そのときはもう、興奮で涙がとまりませんでした。きっと福祉とは、そういった気持ちのことだと私は思っています。このような幸福な気持ちを相手に与えることが「福祉」だと思います。


 子供は、たくさんの人々と触れ合いながら成長します。障がい者も同じだと思います。一生を通して人の支えを必要とする方もいらっしゃいます。介護や育児、ニートやリストラなどさまざまな、だれもが対象となるような生活問題がたくさんあります。


 あるフォーラムで、パネラーの方が「昔は福祉という言葉はなかった」と言われましたが、確かに今は地域との関係が薄れ、温かさがなくなってきているように感じます。


 専門家による支援を広めることは困難がありますが、地域住民が支援できるような手助けをしていただき、本来持っていた地域力を復活させなければいけないと思います。そのためには、障がいや生活問題のある方々の暮らしを知っていただくことが大切だと思います。


 今、延岡市におきまして、身体・知的・精神障がいのある方々が何名いらっしゃいますでしょうか。また、たくさんの生活問題を抱える方々を含め、この共生のまちづくりについてどのようにお考えになるか、健康福祉部長にお伺いいたします。


 共生のまちづくりにおいて大事なことの一つとして、障がい者の働く場所が上げられると思います。


 県内の障がい者の雇用状況ですが、障がい者を一人以上雇用すべき法定雇用率一・八%が適用される常用労働者五十六名以上の企業数は、平成二十年六月現在、五百五十九社あります。雇用される障がい者数は千七百七名となっています。前年より二十七名増加しています。障がい者実雇用率は一・九七%で、全国平均を上回り、全国第七位となっています。


 延岡では、該当する企業は六十社あります。雇用者数は百五名となっていますが、雇用率は一・五一と、残念ながら全国平均を下回っています。県外企業が数の中に入らないということも理由の一つとして上げられますが、精神障害者手帳を持っている方が三百五十五名いらっしゃるのに対し、精神障がい者の雇用が一名しかいないということは、受け入れ側の不安や精神障がいに対する理解が余りなされていないことなどが理由にあると思います。


 先日、恒富町に就業・生活支援センターがオープンし、百十三名の障がい者の登録がされているようです。市内にはさまざまな特色を持った、雇用前の支援をする施設もありますが、延岡市としまして障がい者の雇用促進のため、これまでと今後の取り組みを健康福祉部長にお願いいたします。


 五点目は、少子化対策についてです。


 少子化対策としては、前回は人工死産で取り上げましたが、今回は不妊治療を取り上げさせていただきます。


 延岡市では、平成十九年度に千百八十六名の赤ちゃんが誕生しています。赤ちゃんができずに、悩む夫婦もたくさんいらっしゃいます。延岡保健所が実施している不妊サポート事業で「ウイング」という不妊専門の相談センターがあります。毎月第一・第三木曜日が相談日なのですが、相談件数は平成十八年度が四十二件、十九年度が三十五件となっております。相談内容はさまざまで、医療情報が一番多く、治療に対する悩み、周囲の声、治療費が高いなどさまざまです。


 私の周りにも何人か同じような悩みを持つ方がいらっしゃいますが、このような悩みを持つ方は余り口にしませんから、予想以上に多いと思われます。


 残念ながら、延岡には不妊治療として薬物療法やホルモン療法を行う病院はありますが、顕微鏡受精や対外受精など指定の病院はありません。県内には、宮崎、都城など合計六カ所あります。延岡の方々は宮崎まで治療に通う方が多いようです。


 治療費は、体外受精で一回につき約三十万、顕微鏡受精で約四十万かかります。もちろん、保険は適用しません。精子と卵子を取り出し、受精させ、着床させる治療は痛みを伴い、精神的にも肉体的にも大変負担がかかります。すべての方が成功するとは限らず、五年や十年かかる方、そして治療に何百万もかかっている方がいらっしゃいます。


 宮崎県、そして中核市である宮崎市には「特定不妊治療費助成事業」があります。夫婦の前年の所得合計額が七百三十万円未満であること、一回につき十万円までを年二回まで、そして通算五年間は対象とされます。延岡市での県に対する事業の申請件数は、平成十九年度で五十九件ありました。綾町では、一般不妊治療費助成金給付金があります。少子化対策の一環だと思われますが、県と町の両方あわせて申請できます。


 実は、九年間赤ちゃんが授からなかった友人がいますが、治療に通い続け、ついに来週、出産となりました。この友人がよく、延岡の病院は不妊専門じゃないから、待合室に妊婦さんや赤ちゃんたちのいる中で診察するのは心理的にきつくて治療をしたくないという人や、お金がたくさんかかるからといってあきらめる人が多いということを言われてました。


 不妊治療への助成について、健康福祉部長にお伺いいたします。


 最後に、山林管理についてですが、延岡に住む私たちは、これまでたくさんの災害に遭遇してきました。ここ数年、大型台風や竜巻などが発生したのも、地球温暖化の影響があると言われております。私たちは、地球に住む人間として、五十年、百年先を見て、取り組まないといけないことがたくさんあると思います。


 昨年の流木撤去作業のときに、事前に防ぐことができないのかと思いました。平成十九年度の歳出のうち、災害復旧事業費に五億一千五百二十万四千円もの予算が充てられました。すべてが流木による復旧作業ではないとしても、流木被害を事前に防ぐことはできないのでしょうか。


 延岡市の総森林面積は七万三千三百七ヘクタールあります。民有林は六万三千八百七ヘクタール、そのうち人工林面積は三万五千六十三ヘクタールで、五四・九五%を占めます。


 流木災害を防ぐ有効な方法は、人工林の間伐の方法や放置材などの森の管理をしっかりすることが大事だと思います。切り残しを放置しないよう監視することで、そして全伐した後、放置されたものを始末することも大事です。


 平成十年に森林法改正で森林整備に関する市町村の役割と権限が強化され、地域の森林管理は市町村が主導的に役割を果たすことになりました。独自の条例や構想、計画の策定をした愛知県の豊田市は、合併後に広大な森林の保全と活用を図るために、市独自の森づくり政策をまとめる取り組みをしました。


 災害から逃れないこの延岡こそ、森林づくりのプロジェクトチームを立ち上げ、基本計画を策定するなど延岡独自の森づくりを進めるべきだと思います。


 市民力を、流木の撤去作業だけではなく、災害が起こる前に市民力が注げることを望みます。市民に森林づくりの応援団を募ること、森林の保有者に林を伐採せず保全してもらい、川や海に恵みを返してもらうこと、流木を堆肥や木炭にするなど土壌活性剤として活用したり、燃料として再利用することなども考えられてはいかがでしょうか。


 林道進捗率日本一の宮崎県ですが、それに伴い作業道が開設され、山林崩壊の要因となっているともお聞きします。必要な林道であれば、整備を進め、災害に強い山づくりを目指してほしいと思います。


 また、必要最低限度の開設にとどめ、流木の原因となる放置材の適切処理に努めてはいかがでしょうか、市長にお伺いいたします。


 今、何より大事なのは、市民の体と心を健康にすることだと思います。そのためには、私たちの生きていく生活環境の保全をすることが望まれます。それは、年月のかかることではありますが、確実に私たちを健康に導いてくれると思います。十年先を見据えた計画性のある行政の取り組みが求められていると思います。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの内田理佐議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、今後のまちづくり戦略についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、本市発展の礎となる高速道路につきましては、東九州自動車道が平成二十六年度に全線開通の見込みとなっておりまして、私といたしましても、これからのまちづくりの方向性をより明確に打ち出しながら、本市の活性化を図っていかなければいけないと思っているところでございます。


 また、現在、本市は、国の九州圏広域地方計画の素案におきまして基幹都市として位置づけられており、また、定住自立圏構想の先行実施団体として決定を受けるなど、広域圏内の中心都市としての存在を示すことが求められております。


 そのためには、企業誘致などによる雇用の創出やJR延岡駅を中心とした中心市街地の活性化、産業の振興、さらには交通ネットワークの再編などによりまして、にぎわいを創出するなど、本市の魅力を高めながら、流入経済活力や循環経済活力の強化を図っていくことが大変重要であると考えているところでございます。


 いずれにいたしましても、こうした取り組みを持続的に展開していくことが、福祉や医療の教育といった市民生活全般の充実にもつながっていくものと考えておりますので、今後とも、戦略性を持ったまちづくりに取り組んでまいりたいと思っております。


 次に、市職員のメンタルヘルスについてのお尋ねでございます。


 メンタルヘルスにつきましては、一般企業・官公庁を問わず、近年急速に深刻化し、社会問題化しておりますのは御案内のとおりでございます。その要因は、人間関係や健康、あるいは経済的な問題などさまざまでありまして、多くの企業や自治体で対応に苦慮しているのが現状でございます。


 本市におきましても、専門家による講演会の開催や相談窓口の設置など、予防・啓発に努めておりますが、本年度は、職員個々の心の健康診断と職場におけるメンタルヘルスの意識を喚起することを目的として、メンタルヘルスチェックを実施したところでございます。


 このメンタル面での不調は、本人の孤独な苦しみはもとより、職場に与える影響、さらには市民サービスに与える影響も懸念され、表に出にくい大きな問題でございますが、こういった症状は社会的にも十分認知されているとは言いがたく、職員の知識・情報の不足も否めないのが現状であります。


 このような中、ストレスに強くモチベーションの高い組織風土を築くには、まず、職場での円滑なコミュニケーションや、チームワークの重要性を含めたメンタルヘルス全般に対する職員の知識の向上、意識啓発が重要であると考えております。


 このようなことから、職員研修や意識啓発のあり方を見直し、職場全体で心の健康の保持・増進ができるような環境の醸成を図るとともに、相談体制や休職者の復職支援策についても検討してまいりたいと考えております。


 次に、健康づくりについてのお尋ねでございます。


 市民の健康づくりを推進し、健康寿命を延ばす取り組みを行うことが、私も市民が元気になることにつながり、ひいては市民力を高めることになると考えております。


 このような観点から、市では本年度より部の名称を「健康福祉部」と改めましたし、健康づくりを柱とした保健、医療、福祉の連携と推進に取り組んでいるところであります。


 医療制度改革においても、疾病予防を重視した保健・医療体系への転換が図られており、その具体的な対策の一つとして特定健診・特定保健指導が開始されたところでございます。


 そのため、乳幼児期からの健康づくりをスタートとして、市が取り組んでいるさまざまな保健事業のさらなる充実を図ることが、医療費や介護給付費等の適正化につながり、それが将来の財政の安定に寄与できるものと考えております。


 しかしながら、健康づくりは、行政だけではできるものではありませんので、市民や関係団体と一体となって、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 次に、山林利用のあり方についてのお尋ねでございます。


 近年、森林には、本来の木材の供給源としての目的だけでなく、CO2の吸収や洪水防止の機能、森林環境教育や森林セラピーの場など、多様な機能が求められておりまして、これらの要求に応じた森林の整備を推進していくことが重要なことであると考えております。


 そこで、本市では森林法における「延岡市森林整備計画」を本年度に見直し、二十一年度から十カ年の整備計画を作成いたします。


 さらに、本年度よりワーキングを組織化し、来年度に向けて延岡市農業・林業振興ビジョン(案)を策定する計画で準備を進めているところでございます。


 この中で、林地残材の対策や間伐のあり方など、災害に強い森林づくりや木質バイオマスの利用を含めた木材の総合的な活用について、森林事業者や関係機関などの多くの方々の考えを反映していきたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔健康福祉部長(渡部恭久君)登壇〕


○健康福祉部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 障がい者自立支援と共生のまちづくりについてのお尋ねでございます。


 まず、議員御自身が子供を出産された際の感動、みんなの幸せを願い、子供の成長を祈る、そのような気持ちが福祉だという思いに、私も感じるものがございました。


 本市には、ことし四月一日現在で、障害者手帳をお持ちの身体障がい者が七千百七十六人、知的障がい者が千八十四人、精神障がい者が三百五十五人おられます。お一人お一人の障がいの状況もさまざまでございますが、ライフステージを通した支援が必要とされています。


 このような中、地域住民やボランティア行政などが協力し合い、触れ合いを通して障がいのある方々への理解を深めながら、障がいのある方が住みなれた地域で生きがいを感じ、将来に夢と希望を持てるようにできたらと考えております。


 そのためには、障がいのある人もない人も、みんながお互いのことを大切に思い、みんなで助け合い、地域福祉の理念を広め、共生のまちづくりを進めてまいりたいと思っております。


 次に、障がい者の雇用促進についてのお尋ねでございます。


 議員御案内のように、障がいのある方が社会の一員として地域で自立した生活を送る上で、就労できる環境を整備していくことは極めて重要であり、国は障害者自立支援法の施行を機に、就労支援の強化を図っております。


 しかしながら、障がい者の雇用状況には、依然厳しいものがございまして、そのため、県は昨年、宮崎県障がい者雇用促進協議会を設置し、雇用促進のための取り組み指針を定め、障害者就業生活支援センターの開設による相談支援やジョブコーチの企業派遣による職業定着支援など、さらなる就労支援の強化を図っております。


 本市におきましては、雇用・福祉・教育など関係機関で構成する自立支援協議会内に就労支援部会を設置し、相談支援事業所も含めたネットワークの構築を図るとともに、就労移行支援事業や就労継続支援事業など障がい福祉サービスの充実を図っているところでございます。


 今後とも、ハローワークや就業・生活支援センターなど関係機関との連携をより強化しながら、雇用の場の確保に努めるとともに、障がいのある方の職業訓練や就労促進に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、不妊治療への助成についてのお尋ねでございます。


 確かに、夫婦にとりまして赤ちゃんが欲しくてもできないという悩みは、深刻でつらいものがあると察しております。


 県の不妊専門相談センター「ウイング」では、不妊に悩む方々、不妊治療を求める方々の相談に気軽に応じており、検査や治療内容、また治療費助成の説明や手続の広報等のアドバイスを医師や専門の相談員から受けることができ、専用電話やメールでの相談も受け付けています。


 議員御案内のとおり、不妊治療の助成につきましては、平成十六年度から県が実施しておりますが、独自の助成を設けているのは、県内では綾町を含めて二カ所の町のようでございます。


 本市独自の助成につきましては、財政状況等厳しいものがございますので、県の助成事業や相談事業等の制度について、さらに周知を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  しばらく休憩いたします。


午後三時五十五分 休憩


午後三時五十六分 再開


○議長(新名種歳君)  それでは、会議を再開いたします。


 今の内田理佐議員の質問通告の中で、一点質問しておりませんので、自席での質問を許可いたします。


○七番(内田理佐君)  簡単に質問を入れていたんですが、現在行っている特定健診の「天下一メタボ大作戦」について、受診率アップへの取り組みをお伺いいたします。


○健康福祉部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 特定健診の受診率と受診率アップへの取り組みについてのお尋ねでございます。


 ことし四月から始まっておりますこの特定検診制度は、内容が複雑で市民に理解しづらいという側面がありましたので、本市におきましては名称を「天下一メタボ大作戦」と銘打ちまして、話題性を持たせながら独自の取り組みを行っているところですが、受診率につきましては、厳しい状況にございまして、十一月末現在で約一六%となっております。


 受診率アップの取り組みにつきましては、健診対象者全員への個別通知や夜間の電話による勧奨のほか、受診を促す標語ポスターや、また標語を市民から募集するなどして、そのPRに努めているところでございます。


 さらに、健診方法につきましては、対象者の利便性を考慮し、特定健診とがん検診を同時に実施する「セット健診」や、平日仕事等で忙しく、検診を受けることが困難な市民の方々に対しましては、公民館等での「日曜出前特定健診」を行うなどして、受診率向上のために取り組みを行っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(新名種歳君)  内田理佐議員の再質問を許可いたします。


○七番(内田理佐君)  御答弁ありがとうございました。


 では、長期総合計画の戦略についてですが、流入・循環経済の戦略について、私の方にも、今後の企業誘致に関して、市民の方から厳しい声が聞こえてきますが、今、並行して大事なのは市長の答弁の中にも出てきました「本市の魅力を高める」ということだと思います。


 医師不足の問題でもそうですが、延岡に対して魅力を感じていただくということが大事だと思います。しかし、それは箱物をつくるとか、形をつくるものではないと思います。市民が幸せを感じ、満足感で満ちあふれる、そんなまちをつくることこそ、魅力づくりにつながるんではないかと私は思います。


 市長はブータンという国を御存じでしょうか。ブータンの「国民総幸福量」について御存じということですが、ヒマラヤ山脈の東ふもとにあるブータンが、一九七二年に十六歳の国王が誕生し、近代化の波が押し寄せる中に、目的と手段を混同せず、経済成長自体が国家の目標ではなく、国民総生産量ではなく国民総幸福量が大事だという、異例とも言える政策を真剣に取り組みました。例えば、伝統的な暮らしを守り、国土の六割以上の緑を維持し、プラスチック製品の使用を制限したり、教育と医療は無料と強力なリーダーシップを発揮しました。今では国民の九七%の人たちが「幸せです」と答えます。


 私は、首藤市長の誕生にはこのような幸せを市民が感じたいという気持ちもあると思いますし、だから延岡の現状を一番よくわかっている延岡出身の市長が誕生したと思っております。


 延岡に大事なことは、ブータンでも同じ取り組みがされましたが、まず一つは経済、二つ目は伝統文化を守ること、三つ目は教育、四つ目は自然環境の保全、そして五つ目はよい政治だと思います。市民の提案をなるべく反映していただくような、行政と市民が一体となって取り組むことが大事だと思っておりますが、市長はこのブータンの国民総幸福量の話を聞いてどう思われるか、お考えをお聞かせください。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 本市の魅力づくりというところから、国民総幸福量というところにつなげてお話しいただきましたけれども、この国民総幸福量、GNHという言い方をたしかしていたと思いますが、このことについては、私も今までいろんな場所で、いろんな話をする中で引き合いに出して話をしたこともございます。


 もともとGNHという概念、要は総幸福量という概念は、それまでが、じゃあ何を大事にする社会ということで今の世の中が動いてきているかといったときに、GDPだとか、あるいは市場原理主義だとか、こういったものが非常に過度に重視される、そんな価値観の社会になってしまっていると。ですから、何かといえばGDPというような、そういう市場原理的な考え方に対する、いわばアンチテーゼとしてGNHという概念が出てきて、そういったことをブータンでは一生懸命取り組んでいただいていると私は理解しております。


 ですから、このことについては、国民総幸福量というものを追い求めるそのことというよりも、むしろ今の世の中が市場原理主義的に流れていってしまう、そのことをやはりどこかで歯どめをかける必要があるということで私は理解しているところであります。


 そして、もちろんおっしゃるように、このことが私どもの地域社会の魅力づくりにつながるのは当然ですけれども、社会の魅力という以上に、究極的に大事なのは、そこで暮らす我々の一人一人の幸せですから、この幸せが実現できるということが、これも行政の最終目的ですから、この「まちの魅力づくり」というものも、逆に言えば、そこに修練するものであると思っております。


 以上です。


○七番(内田理佐君)  市民の幸せを満足感でいっぱいにしていただけるように、国民じゃなくて市民の総幸福量を高めていただきたいと思います。


 次に、職員のメンタルヘルスについてですが、今回メンタルヘルスチェックをされたようですが、JMIの健康調査をされているようです。こちらの県外の業者に依頼されたという理由をお聞かせください。


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 メンタルヘルスチェック、ことしの十一月四日から十七日まで、全職員を対象に実施いたしました。個人あての回答、それから組織あての回答、これが両方来るわけなんですけれども、私の方には、今手元に持ってきておるんですが、おととい届きました。今、個人あての分がどんどん届いておるようです。


 このメンタルヘルスチェック、今おっしゃいましたように、財団法人の日本経済生産性本部メンタルヘルス研究所というところに依頼をいたしました。


 ここにどうして依頼をしたかという理由なんですけれども、全国いろんな業者がいらっしゃるんですが、官公庁への実績、それから過去からの実績が非常に強いということで、地元では旭化成もこの研究所を利用されてメンタルヘルスチェックをされているようですし、非常に信頼性が高いということで、全職員を対象ですので、かなり大手でないと受けてもらえない、そういうこともありまして、こちらにお願いをいたしたところです。


 以上でございます。


○七番(内田理佐君)  組織あての回答もあるということで、全体の統計みたいなのが出るんだろうと思いますが、そのようなアンケートの結果を上司の部課長の方々が把握していただくことも大事だと思います。


 例えば、宮崎県のある三つの自治体の結果を見ますと、いずれも三十代の職員が一番ストレスを抱えているという結果が出ております。そして「全体的に市民の行政を見る目が厳しくなってきている」とか「一人当たりの仕事量がふえた」「個人で仕事をする機会がふえた」「今から心の病がふえると思う」といった項目のパーセンテージが高いようです。


 やはり上司が部下のそういった声を把握して、細かい変化に早期に気づいてあげる、そして声をかけてあげるということが大事だと思いますし、専門家の方々に入っていただいて、顔の見えるコミュニケーションをとっていただくことも大事じゃないかなと思います。


 メンタル面についての知識の習得も大事ですし、研修を定期的に行っていただきたいと思います。長期休暇されている職員に対して、職場復帰へ向けた復帰トレーニングなども大切だと思います。職場の環境を把握すること、そして復帰させる職員に対する支援的取り組みについて、お考えをお聞かせください。


○総務部長(後藤和則君)  病気で休職している職員の職場復帰プログラムといいますか、職場復帰支援策の件だろうと思うんですが、現在のところ、衛生管理者、それから職場の上司、家族、そしてお医者さん、そういう方で連携をしまして、もちろん本人の意思が一番大事なんですけれども、そういう細かな連携をして、その後、まず復帰するに際して、職場に戻るときに、なれるということが一番大事ですので、時間を短めてまず職場になれていって、半日勤務してとか、そういうふうな段階的に復帰をしていただいているという状況でございます。


 研修等も必要ですので、研修等にも力を入れていきたいと思っております。


 以上です。


○七番(内田理佐君)  市の関係者の方々も一生懸命に取り組まれていることを私も伝わってきていますし、デリケートな問題でもありますので、コストパフォーマンスを考えた効率的かつ効果的な方法で行っていただきたいと思います。


 次に、健康づくりについてですが、きのうも矢野戦一郎議員が、がん検診の受診率が低いということを訴えられていましたが、やはり早期発見、早期治療と言われますが、これからは予防的観点で長期観察が最も大事じゃないかなと思います。子供のうちから健康な体を、健診、病院等でのチェックに行かせたりとか、地元の野菜や肉や魚を食べて食育を強化すること、健康な体は健康な歯からという言葉もあります。


 お隣の蒲江では、畑野浦小学校ってありますが、フッ素洗口を行い、十五年間行い続けたところ、現在、むし歯ゼロの、全校生徒がむし歯ゼロだということです。これらのことに力を延岡市も入れていただきたいなと思います。


 このことは複数の部署にもまたがることだと思いますので、市長にフッ素洗口などを学校で取り入れることとかを視野に入れて、健康づくりについてお考えを聞かせていただきたいと思います。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 今の健康づくりの全般的な状況の中で、予防的観点からの取り組みが重要であるというのは、全くもって御指摘のとおりだと思います。


 このフッ素洗口が実際にどういう状況なのか、そしてその結果が今、どんなふうに他市町村等でやられてきているのか、ちょっと今現在、私の方で把握しておりませんけれども、そういったことを把握をしつつ、これは取り組むべきものであり、あるいはその効果が十分に認められるというようなことであれば、また、検討してみたいなと思っております。


 以上です。


○七番(内田理佐君)  ありがとうございました。


 次に、特定健診についてです。この取り組みについては、国民健康保険課、そして健康増進課が手をとり合って、土日のみだけではく夜中まで熱心に取り組まれているということは感謝する次第です。


 延岡における国保加入者の二万八千人中、現在一六%の受診率ということは、約五千人ほどが現在このメタボ健診を受けられているということになります。今年度の目標である四〇%に達するには一万千二百人があと受診しないといけないということで、残り六千二百人に国からのペナルティーも課せられますので、どうしても受けていただきたいところです。


 そこで、一体延岡には国保加入者が、どのような方々がいらっしゃるか、今後の対策のヒントともなると思いますので、わかりましたらお聞かせください。


○健康福祉部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 特定健診の国民健康保険加入者についてのお尋ねでございます。


 実は、この特定健診の対象者につきましては、四十歳から七十四歳までの方で、国民健康保険の加入者ということになっておりまして、国民健康保険加入されている方々につきましては、自営業の方、また農林水産業の方、パート労働者の方等で、職場等での健康保険に加入していない方が対象ということになっております。


 以上でございます。


○七番(内田理佐君)  受診率をアップさせるということで一つ提案ですが、献血者のように前もって企業の方へお知らせいただいて募集していただき、受診していただくことなどをすると受診率も上がるかと思いますが、団体やグループへ向けて出前健診をしていただいてはと思いますが、そのような対策に対してどのようにお考えでしょうか。


○健康福祉部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 団体・グループに対する出前の健診はできないかというお尋ねでございます。


 関係機関がございますので、その関係機関と調整をしながら、議員の御指摘のございましたように集団健診という形で対応していきたいと思っております。


 したがいまして、そういった団体・グループが集まっているところには、健診車あたりで健診をするという形をとれるのではないかと思っております。


 以上でございます。


○七番(内田理佐君)  それと、団体などへ向けて以外に企業へ向けても、ドクターの関係とか、いろいろなことがあるとは思いますが、企業に向けても積極的にやっていただければ、もう少し受診率が上がるんではないかなと思います。


 私の会派の後藤団長が、あしたメタボ健診に行かれるっていう話ですけど、やっぱり私は、口で「行ってください」とか「健康保険に加入してるか」とか、いろいろ言うことによって、こうやって一人、二人と出てきますので、ここにいらっしゃる方々が口伝えで誘っていただくことによって上がっていくと思います。それが市民総力戦になると思いますので、職員の方々も頑張ってますので、ぜひ皆さんにもお願いしたいと。まず第一は、市民の健康な体づくりのためということで頑張っていただきたいなと思います。


 最後に、山林の管理についてですが、私が実際に山の中に入り、放置林などの写真を撮ってきましたので、これは議長に承諾を得ていますので、ちょっと写真が小さいんですが見ていただきたいと思います。


 山の中に、これだけの放置林がたくさんあります。これも川のすぐ横に、たくさん木がそのままにしてあるんですが、業者の方が多分、流れないようにきちんと置いてくれていると思うんですが、こういう状態がたくさんあります。林道の横に生えてた木々もこうやって横に倒れて、谷の方に落ちそうになっていたりとか、もうたくさん、市民の方がわからない所に、たくさんこういう、洪水が起こったときには、また流木災害が繰り返すんだろうというような現状が実際あります。ですから、政策をきちんと練っていただいて、また繰り返さないように努めていただきたいと思っております。


 今回の、さっき御答弁の中で、延岡市農業林道振興ビジョンの中で、これらの放置材に対しての対策がちょっと具体的にわからなかったので、具体的な策がありましたらお聞かせください。


○農林水産部長(佐藤勇介君)  お答えいたします。


 放置材の具体的な対策についてのお尋ねでございます。


 川に流れ出てくる流木は、山の中腹から出てくるものはそうないんではないかなと思っております。川岸に植わっておる木が根こそぎ流れて出てきたとか、そういったものが流木となっているんではないかと思っております。


 以前、そういったやつの対策を聞いたことがあるんですか、昔はそういう川岸の近くには、根を張る竹などを植えて、流木が出ないような対策をとっておったというようなことを林業関係者の方から聞きました。昨年の台風五号の被害でも、細見川の上流で急峻な山の部分に杉材などが植えてあって、そういう意味からすると、そういった杉材が、下の土が水を含んで重さに耐えられなくなって流れ出ると、そういう状況がございますので、そういうところには広葉樹などを植えていくというような、そういったバランスのとれた森林計画も必要ではないかなと思っております。


 今後の具体的な方策といたしましては、ビジョンも作成する中で、方向性を示すことになると考えております。現時点では、利活用のない木材でありますので放置されているわけで、これら木材の利活用に関心を持っておられる企業や森林組合、県などの林業専門家の林業事業体などの御意見を参考に、そういったところとビジョンを一緒につくることにしておりますので、方向性を決めていくことになると考えております。


 以上でございます。


○七番(内田理佐君)  確かに、北川、三川内、そして伊形の方など、山の中に入って私、実際に見てきました。専門家の方に聞いても、これは必ず台風があって洪水が起こると流れる放置された放置材だということも聞きましたし、あれを市民の方々が見たら、やっぱり怖いんじゃないかなと。市民の安心・安全を考えたら、今すぐでも取り組まないといけないことではないかなと私は思います。そういったのが、先ほどもブータンの話でしましたけど、市民の総幸福量につながっていくんではないかなと思います。


 例えば、清本さんがペレットのこととか、日本製紙さんや王子製紙さんが国内産の木材を使って一〇〇%の紙をつくろうと、多少お金がかかっても、今つくろうという策を練られていたりしていますが、企業にそういった放置材を取りにきていただくなり、もしそれができなかったら、業者の方に運搬代を出してあげるとか、何か策がないかなと思っています。


 市長に、これらのことに対して、どのような位置づけで考えられているか、お聞かせいただきたいと思います。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 こうした放置材といいますか、こういった部分につきましては、確かに根深い部分がある問題なのかなと思っております。実態についてしっかりと把握しながら、そしてその対処方法については、しっかり知恵を出していかなければいけないと思っています。


 いずれにしても、先ほどから申し上げておりますそのビジョンの中にしっかりと位置づけもしていきたいし、これは、そうすることで長期的な取り組みが可能になるということもありますから、今現在すぐに対処すべきという部分もあるかもしれませんが、これは今現在すぐに仮に対処できたとしても、先々また同じような事態になったときに、場当たり的にならざるを得ないということもあるでしょう。ですから、こうしたビジョンとか計画の中にしっかり位置づけをして、そしてきちんと体系的に取り組める仕組みをつくっていきたいと思います。


 以上です。


○七番(内田理佐君)  しっかり位置づけを考えていただけるということで、それが職員の方々にきちんと伝わっていってほしいと思います。


 森林は、二酸化炭素を吸収するだけでなくて、保水や治水、そして動植物の生活圏や、私たち人間の生活に大きくかかわるものだと思います。


 質問の中でも言いましたが、森林の進捗率の話をしました。新しく林道をつくる前に、今ある林道の補修をしていただくことも大事だと思いますし、下赤竜子上祝子線のふるさと林道など、生活に使われる林道がありますが、それらもまだそのままの状態なんではないかなと思います。


 聞いたところによると、台風が去ってから取りかかるという話でしたが、そういうところを、市民の生活に直結するような林道などをまず補修していただきたいと思いますし、本当の意味で市民の幸福量を高めるような取り組みを、真剣に本気でしていただきたいと思っています。


 環境が人をつくっていくと思いますし、ホームメードなまちづくりに、心豊かな市民が愛情あふれる、そういう延岡になることを願って、私の質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(新名種歳君)  これをもって内田理佐議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより五番 大金賢二議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔五番(大金賢二君)登壇〕


○五番(大金賢二君)  民主市民連合の大金賢二でございます。


 今回、私は一般質問を今から行いますが、質問に入ります前に訂正をお願いいたします。


 通告しておりました安心安全な地域づくりの項目については、これを割愛させていただきます。


 それでは、市長の政治姿勢から伺ってまいりたいと思います。


 まず、不況下における延岡市の地方自治体としての役割について。


 地域経済のかなめとしての自治体の今後の取り組みについてお伺いいたします。


 アメリカの大手証券会社の経営破たんやサブプライムローンの影響で、世界同時不況が進行しています。延岡市の経済も今はどん底の状態にあります。二十年、三十年、または創業以来、最低の売り上げだという声もよく聞くようになりました。また、失業して仕事がない、就職先を何とかしてほしいという相談に来られる人も急にふえております。「景気をよくしてくれ」というのが、今、延岡市民の一番の願いであり、希望であります。


 日本全体の景気をよくすることは、私たちにはすぐにはできませんが、この地域をしっかり守り活性化させることはできるはずです。


 こうした状況下で、延岡市という自治体は、地域のかなめとしての役割を求められていると思います。


 前回のバブル崩壊時には、日本の自治体は大きく二つに分かれた戦略で、その苦境を乗り越えてきたように見えます。一方は、徹底的にむだをなくし、予算を使わない、いわば「節約型」自治体であり、もう一方は、予算の限り産業振興に注いだ「投資型」自治体であります。


 今回は、その経験の上に立ち、より有効な手だてを実行しなければなりません。


 本市は、今「節約型」に近い自治体であると思いますが、三鷹市のように「投資型」自治体で、その戦略が十年後に大きく花開いたところがあります。ただ、その戦略の根底にあったのは、「自治体は、その地域で最も安定した人材と安定した資金(予算)を保有した企業である」という考えです。


 民間から見れば、自治体は年度予算という大きな資金を握っており、地域に需要(発注)と投資を行うことができる企業ということになります。したがって、市の予算執行の手法によって重要な景気対策になり得るのです。


 三鷹市の場合、具体的に実行したものは、次のようなものでした。


 不況対策融資制度の創設、執行予算の前倒し、入札制度の見直し、産業振興計画の策定、まちづくり株式会社の設立、産業プラザの建設、未利用・低未利用地の活用等でした。


 ただ、こうした一連の事業を実行できた背景には、住民と行政、議会や議員がともに危機感を共有していたことにあります。税収が減少する中で、いかに公共サービスの質と量を維持するのか、この大きな命題に地域全体で立ち向かうべき必要性をしっかりと地域に説明し、そして具体策実行の信任を取りつけたことにあります。


 本市もこの苦境を乗り切るためには、まず十三万市民の前に負や弱点を隠さずさらけ出し、そして市民の知恵や時間、体力、資金を貸してもらう市民協働という仕組みを信頼し、強化しなければならないと考えますが、今の取り組みで十分なのか、市長に御所見をお伺いいたします。


 次に、景気刺激への戦略については、今回の世界同時不況化下で地方自治体が取り組むべき政策は、次の三つであると考えています。


 第一に、予算を使うことにある、不況だから税収が落ち込むからといって「節約型」の予算立てを行わないことにあります。


 経済社会の中で、自治体が最も安定した企業であることは間違いないのです。その自治体が萎縮していたら、民間企業に投資しろと言ってみたところで動くはずはありません。自治体が一緒に事業を組み立てることで、企業も動き出すことになります。


 第二に、その予算の使い方として、将来、地域経済を牽引する分野に優先して配分、投入することにあると考えます。環境やエネルギー分野、福祉・医療分野は内需拡大型であり、将来性が大きいものです。中山間地では、バイオエタノールの可能性もありますし、風力・太陽発電の補助事業も有効ではないかと思われます。


 食の安心・安全とCO2削減は緊急な社会ニーズであり、農業と林業は、見方を変えれば最も有望な産業となります。また、少子高齢化が進む中で、医療・福祉・教育分野での施設とサービスの拡充も重要です。この分野では人材難が深刻化しており、自治体は委託や指定管理者制度を使って、民間に仕事を渡すことができます。民間の経営によって若者や女性が正規労働者として働ける場所を提供でき、雇用の受け皿づくりともなるでしょう。要は、税金という資金でビジネスや事業を「興す」つもりで、民間だったら資金を回転させるのか、売り上げをどのように立てるのかという視点で予算を執行することであると思います。


 第三には、将来の人口減少に備えて、コンパクトシティ化など人口規模に合致したまちのサイズとダウンサイジングを行うことです。それには、都市政策、工地戦略が必要であり、その上で公共サービスの範囲や量を予測した産業政策をつくることも大切となるでしょう。要は、不況時こそ、ピンチをチャンスに展開しやすいと言われますが、大胆な発想と行動力こそが、今の自治体に課せられた役割ではないでしょうか。


 これらに、どのように取り組んでいかれるのか、市長の御所見をお伺いいたします。


 次に、鉄道対策についてお伺いいたします。


 本市に、最近明るいニュースが入ってきました。国の国土形成計画の中の九州圏広域地方計画の素案で、本市が九州の基幹都市十市に選定され、また、基幹都市圏八圏域にも選定され、来春には正式に決定される予定と聞きました。


 他に選ばれた九都市は、北九州市・久留米市を除けば、すべて県庁所在地の都市ですし、この九都市はすべて高速道路で結ばれており、交通インフラの整備は本市と比べても格段に進んでおります。本市が他都市と共通して持っている交通手段がJRの鉄道交通です。


 本市が選定された要因は、大分市、熊本市、宮崎市と大体同じ距離にあり、交通接点として扇のかなめの役割を果たせるという地理的なものが大きいと思います。しかし、基幹都市や基幹都市圏としてふさわしい機能があるかと言えば、今はないというのが現状ではないでしょうか。特に、交通体系は、高速道路は未整備であり、鉄道、海運は老朽化が目立ち、廃止や縮小を続けています。


 高速道路は、東九州自動車道の建設も進み、あと十年ほどで全線開通の予定になりました。しかし、私は東九州を南北に結ぶJR日豊本線のこれからを大変心配しています。あと二年半後の二〇一一年春には、九州新幹線鹿児島ルートが前線開業になります。鹿児島中央駅から博多駅までが一時間二十分、新大阪駅までが四時間で結ばれるようになります。四時間と言えば、延岡駅から特急で小倉駅までの時間です。鹿児島中央駅まで、特急で都城から一時間余り、宮崎から二時間余りかかりますが、この新幹線が開業すれば、都城圏の人々は、関西以西へ行く場合、延岡経由の日豊本線ではなく、この鹿児島ルートを利用するようになるのではないか、また、高千穂や五ヶ瀬の人々も、同様の場合、熊本駅を利用するのではないかと思うのです。これでは日豊本線や延岡駅を利用する人々がどんどん減っていってしまいます。


 また、人ばかりでなく物流の面でも、鉄道輸送については大分県境の宗太郎峠の勾配がきつく、コンテナ列車の牽引能力に限界があるのが現状です。


 日豊本線の開通以来、延岡〜佐伯間は、何も改善策がとられていません。東九州を結ぶ大動脈と言われていた日豊本線も、一本の細い静脈となってしまうのでしょうか。


 しかし、この基幹都市に選定されたチャンスを生かし、基幹都市としての交通インフラを初めとする基盤整備を早く行っていかなければなりません。


 九州の北部と南部をしっかり結びつける機能と活力を持った基幹都市延岡をつくるため、日豊本線の人と物の輸送力強化が必要不可欠のものです。


 JRの複線化、高速化を国や国交省がどれだけ後押しをしてくれるか、また補助してくれるかわかりませんが、今度こそ、市民、行政一体となり、実現に向かって全力で取り組んでいかなければならないと思いますが、御所見をお伺いいたします。


 次に、駅舎改修と周辺整備についてお伺いいたします。


 延岡駅に関しましても、現在は、同じ基幹都市圏に入っている日向駅に比べれば、外観、設備、機能で数段劣っていることは明らかです。障がい者の方のエレベーターの設置など以前からたびたび要望していますが、ほとんど進んでいません。基幹都市としてふさわしい、市民が気持ちよく便利で利用しやすいように駅の機能を高めなければ、東九州のかなめとしての用は成しません。


 将来的には駅舎の橋上化や東西の自由通路、駅ビルの新設や周辺の駐車場の整備も必要になってきます。が、これらはJR九州の協力なしには実現することは不可能です。


 延岡駅は、国鉄民営化の後、現在はJR九州という民間企業が経営しています。民間企業の経営に行政が口を挟むことはできません。企業の経営上、利益を生み出さないところへは積極的な投資はしません。しかし、民間企業であっても、大きな取引先やたくさんのお客様の言うことであれば、少しでもそれにこたえようと努力いたします。


 そこで、JR九州を使って延岡駅を利用する人をふやすためには、行ってみたい魅力ある延岡駅にすることがまず大事であると思います。


 あわせて、周辺地区の整備を行うことで、にぎわいや集客が図られることになれば、JR九州を利用する人もさらにふえてくると思います。そのためには、駅舎改修と駅周辺地区の整備を迅速に進めていくことが望まれますが、商工観光部長の所見をお伺いいたします。


 次に、TR高千穂鉄道への今後の取り組みについてお伺いいたします。


 これについては、私が六月議会で質問し、九月議会でも二名の議員の方が質問いたしました。どの質問にも「今後の活用策については、市民または地域の皆さんの御意見などを伺い、具体的で現実性のある活用策を中長期的な視点から検討してまいりたい」と、同じ内容の答弁をされました。今回は、また同じ答えが返ってこないように質問いたしますので、よろしくお願いいたします。


 ことし十月に、本市で県の担当部長と沿線自治体の首長が協議し、高千穂鉄道の資産は、沿線自治体が有効活用した上で、不要施設の撤去費用を新たに設ける基金で県と沿線自治体が半分ずつ拠出することで合意しました。


 新基金設置後は、来年三月末までに県と沿線自治体が協議会を設置、施設の損耗や劣化の状況、撤去費用の規模などを協議して撤去計画を作成し、必要額を積み立てるという不要施設撤去の仕組みはつくられました。


 しかし、この合意内容の最初の基本事項の一番目には、沿線自治体はTRから寄附を受けた資産の有効活用に努めるとあります。


 このように、資産の活用をまず市が先に決め、どれが不要施設になるのか判断していかなければならないと思います。撤去費用の規模が確定できずに、撤去計画や積立計画も作成できないのではないでしょうか。


 もはや活用策を中長期的な視点から検討する段階ではありません。早速、市民または地域の皆さんの御意見を聞き、具体的で現実性のある活用策をつくっていかなければなりません。


 市が跡地を貸してくれたら、自分たちで公民館や公園をつくりたい、旧駅舎でレストランをしたいという市民もいます。まずは多くの市民の声を聞き、その中から現実性のあるものを選んでいく作業を始めなければなりません。中には、不要施設と思っていたものが、そうでなくなることも出てくるでしょう。実際、高千穂では、使い道に困っていたトンネルを民間の企業が酒の貯蔵庫として利用している例もあります。


 この資産を活用することによって、地域経済の活性化、市民協働の地域づくりを進めていこうではありませんか。まず、部分的にも取りかかれるところから始めていかなければならないと思いますが、企画部長の御所見をお伺いいたします。


 次に、愛護動物(ペット)の命についてお伺いいたします。


 現在、愛護動物をみだりに殺し、また傷つけた者は、一年以上の懲役、または百万円以下の罰金、愛護動物を遺棄した者は、五十万円以下の罰金に処されるという「動物愛護及び管理に関する法律」はあるのですが、今でも、一度はともに暮らした犬や猫を捨てる人や飼いつづけられないことを承知で産ませてしまう人、飼い主の身勝手な理由から動物を手ばなす人は後を絶ちません。それらの動物は、その後どうなっているのか。


 昨年、全国の保健所や管理局に持ち込まれたり、捕獲された犬だけでも三十七万頭です。そのうち三十四万頭は殺処分されました。


 宮崎県内では、昨年、七千匹以上の犬や猫が殺処分されています。日本では、このように引き取られた動物の九割以上が殺処分されていますが、英国では、この比率は二割しかないのです。英国では、動物愛護センターに引き取られた動物に、第二の飼い主を探す仕組みが確立しており、また国民に動物の命を大切にする意識が根づいているからと言われています。


 環境省がおととしから、この殺処分を減らす取り組みを始めました。宮崎県も三カ月ほど前に、命のかけ橋事業として譲渡専用施設のひまわりの家を開設いたしました。運営はNPOみやざき動物の命を守る会が行って、毎週譲渡会を開いております。延岡でも、この会の会員が中心となって、場所の確保にも苦労しているのですが、現在、第二日曜日に本小路街区公園で犬猫の譲渡会を開いています。


 そこでは、第二の飼い主探しとともに、不幸な命をつくらないための不妊や去勢手術を勧め、見捨てられた動物たちを何とかしようとしている人たちの相談を受けたりしています。


 そこで、人と動物が気持ちよく共存できる地域社会をつくるため、三つのお願いをしたいのです。


 まず一つ目は、この現状を市民の皆さんに知ってもらい、また、動物の命を大切にする気持ちを持ってもらえるよう、この譲渡会等の活動を広く伝えてほしいのです。市広報の掲載や立て看板の設置をお願いしたいのです。


 今、宮崎のひまわりの家のホームページには、一日千五百件のアクセスがあっているそうです。延岡では、月一回の譲渡会を知らない人がほとんどという状況ですので、ペットを飼おうとする人に、できるだけこの譲渡会を利用するように働きかけてほしいのです。


 二つ目は、不妊・去勢手術への市の補助はできないかというお願いです。現在、これは犬が一万五千円から二万五千円、猫が一万円から一万九千円ほどの手術費用がかかります。少しでも補助があれば、これから不幸な命を出さないようにと考えている飼い主や、野良猫に自費で手術をしている人たちには少しの補助も大変な助けになります。譲渡会では、次の飼い主のために、犬・猫に自費で不妊・去勢をした後に引き渡すこともあるのです。


 たった一匹の猫が一年間で七十匹にもふえることを御存じでしょうか。この二点に関しては、市民環境部長に御所見をお伺いいたします。


 三つ目は、市内の小学校、中学校の生徒に授業の中で、この愛護動物(ペット)の置かれている現状をしっかり認識させ、人間の都合で殺されていく動物が少しでも少なくなっていくような教育をしてほしいのです。


 つまり、動物をペットとして飼う場合、その命が全うするまで飼育を続けていくこと、安易な繁殖をさせてはいけないこと、捨てられた動物がどのような末路をたどるのか、しっかり理解させること、動物を物としてではなく命ある生き物として扱うこと、地域で人間と動物が仲よく暮らしていくためのしつけをし、ふんの始末や登録予防注射等は自分が責任を持って管理していかなければならないことを教えてほしいのです。


 というのも、自分の子供が、ペットをどうしても飼いたい、子供自身がしっかりと管理していくという約束で飼い始めたんですけど、子供はその後、散歩もえさの世話もしなくなり、結局は親がしているという家庭も多くあります。子供たちに、ペットを飼うときにそれらの責任を自覚させ、最後までペットとしっかりつき合っていく覚悟を持たせるためにも必要なことだと考えますが、この点については教育長に御所見をお伺いいたします。


 次に、集中豪雨時の雨水対策についてお伺いいたします。


 ここ数年、特にことしは、全国で一時間に七〇ミリ以上というゲリラ豪雨と呼ばれる、狭い地域へ突然襲ってくる集中豪雨が多発し、各地に大きな被害をもたらしました。被災者の方は、今までに経験したことのない増水や浸水被害だという声を聞きました。


 本市の場合、過去、台風等の大雨で市内の幾つかの地区で浸水被害が出ました。それに対する対策もとられています。それが排水ポンプであり、圧力配水管であるのですが、雨水を河川に速やかに排除するという方法だけで、この従来とは違った短期集中型のこの豪雨に十分対応できるのでしょうか。


 排水に加え、地域全体で雨水の貯留浸透を進め、保水・遊水機能を高めることが必要ではないでしょうか。


 十月に視察に行きました宇都宮市では、市街化区域内に住宅を所有、または占有している方へ補助金を出して、雨水貯留・浸水施設を設置する取り組みをしておりました。住宅密集地で、総面積に対して屋根の面積の比率が大きいところでは、特に雨水貯留施設の貯水効果は大きいのではと考えますが、本市として、これからどのように取り組んでいかれるのか、都市建設部長にお伺いいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  お諮りいたします。


 議事の都合により、本日の会議時間を延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの大金議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、私の政治姿勢についてのお尋ねでございます。


 私は、市長就任以来、市民感覚を政治へ、そして経営感覚を行政へということを基本姿勢として、これまで行財政改革や情報公開、市民協働によるまちづくりなどに積極的に取り組み、行財政の縮減や効率化、透明化に努めるとともに、市民協働の基本となる、自助・共助・公助を推進し、一定の成果をおさめることができたと思っております。


 こうした中、百年に一度と言われる世界同時不況にあって、大変厳しい社会経済環境となっておりますが、本市におきましては、クレアパーク延岡の工場用地整備を行うとともに、情報関連企業誘致のためのオフィスビルについても調査検討を進めることにいたしており、また、今後は農林振興ビジョンやバイオマスタウン構想を策定する予定となっております。こうした取り組みを進めながら、産業の振興に努めているところであります。


 次に、これからの自治体の役割についてのお尋ねでございます。


 私は、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少し、財政的な制約を受ける中にあっては、これからのまちづくりは、持続可能な仕組みづくりや戦略性を持った施策を実施することが大変重要なことであると思っております。


 このために、流入経済活力の強化と、そして循環経済活力の強化ということ、この二つの戦略性を持って企業誘致や地場企業の育成による雇用の創出や、JR延岡駅を中心とした中心市街地の活性化、さらには地域公共交通の再編などにも取り組んでおりますが、これらの取り組みが今後の地域経済を牽引していくものと考えております。


 いずれにいたしましても、本市が持続的に発展していくためには、民間活力を誘引するような施策が必要であることから、こうした事業には積極的な姿勢で臨む必要があると考えております。


 私は、今後とも、前例等にこだわることなく、「どうあるべきなのか」そのためには「どうすべきなのか」ということを明確にしながら、新たな延岡市の創造に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、日豊本線の輸送力強化についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、本市は九州の南北と東西の交通結節点に位置するとともに、九州圏広域地方計画の素案におきましては、基幹都市として位置づけられており、本市は、その役割や圏域の活性化を視野に入れた施策を体系的に展開していくことが大変重要になってくるものと考えております。


 そのためには、地域の生活や経済を活性化させるための導線となる高速交通網の整備とともに、人と物の大量輸送手段となる鉄道輸送の強化が必要であることは、十分認識をいたしているところであります。


 このために、これまでJR日豊本線の高速化や増便などにつきましては、再三にわたり、要望活動を行ってきたところでございます。


 また、JR日豊本選の強化のためには、利用客の増加も必要でございますので、これまで以上に観光振興やJR延岡駅を中心とした中心市街地の活性化など、魅力あるまちづくりを進めるとともに、今後とも、機会あるごとに県や沿線自治体等と連携を図りながら、要望活動に取り組んでまいりたいと思っております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔企画部長(寿崎幸憲君)登壇〕


○企画部長(寿崎幸憲君)  お答えいたします。


 高千穂鉄道への今後の取り組みについてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、今月二十八日に高千穂鉄道の全線の廃止が確定し、同日、土地や建物等の資産の寄附を受けることになりますので、今後は、資産の有効活用につきまして検討をしていくことになります。


 このため、既に庁内関係各課による「高千穂鉄道跡地利用庁内検討会議」を設置したところでございます。今後は、地域住民の皆様の御意見も伺いながら、さまざまな視点に立った利活用の検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔市民環境部長(柳田米敏君)登壇〕


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 犬・猫の譲渡会活動及び不妊・去勢手術への補助についてのお尋ねでございます。


 御案内のNPO法人の譲渡会は、見捨てられた動物たちに一頭でも多くの新しい家族を見つけてあげるために、定期的に開催されているところでございます。また、保健所が捕獲した犬の新たな飼い主を見つけるため、この法人に相談する体制もつくっているとお聞きいたしております。


 このようなことから、本市でも、市民からの問い合わせには同法人を案内しているところでございます。今後は、広報誌による譲渡会の案内もしていきたいと考えております。


 また、立て看板の設置等につきましては、用地などの制約もございますので、関係機関と相談していきたいと考えております。


 次に、不妊や去勢手術への補助についてでございますが、野良猫などの繁殖制限に一定の効果が得られるようでございます。飼い主が責任を持って飼育することが基本でございますので、不妊や去勢手術への補助につきましては、対象者や補助額などを他市の事例を参考にしながら、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


(降壇)


     〔商工観光部長(甲斐隆治君)登壇〕


○商工観光部長(甲斐隆治君)  お答えいたします。


 駅舎改修と周辺整備についてのお尋ねでございます。


 延岡駅周辺の整備につきましては、九月議会でお答えしたところでございますが、駅舎の整備とあわせて、駅前のにぎわいの創出や集客につながる事業を総合的に構築してまいりたいと考えております。


 このため、現在、JR九州を初め、宮崎県や宮崎交通など、関係機関、団体との調整を進めております。また、庁内におきましても、整備手法の検討を進めているところでございます。


 今後とも、これらの活動を進めていくことで、延岡市の玄関口としてふさわしい駅周辺整備につなげてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔上下水道局長(遠藤伸昭君)登壇〕


○上下水道局長(遠藤伸昭君)  都市建設部長にと言われましたが、私の方からお答えいたします。


 集中豪雨時の雨水対策についてのお尋ねでございます。


 近年、短期集中型の豪雨対策として、雨水貯留や浸透施設を宅内に設け、浸水や冠水被害の軽減を図っている都市がございます。


 本市でも、公園整備や開発行為による宅地造成などで関係機関と協議し、雨水貯留のための調整池や浸透側溝、浸透舗装などの施設を設置し、雨水の流出抑制を行っているところでございます。


 宅内に貯留や浸透施設を設け、雨水流出抑制の機能を効果的に発揮させるには、地形や地下水及び地質などの影響を受けますので、適地個所の調査が必要です。


 また、雨水貯留・浸透施設に対する地域住民及び地区全体としての認識が必要になると思われます。


 今後も、行政で取り組める対策については、関係機関と協議を行い、雨水の流出抑制に努めるとともに、市民協働で行える雨水対策についても、あわせて考えてまいりたいと思います。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育長(町田訓久君)登壇〕


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 動物愛護教育についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のように、生命尊重や責任感といった心の教育は、今日的課題の一つであると思っております。


 現在、学校におきましては、生活科・理科を中心とする各教科、そして、道徳の時間や学級活動などを通して、命のとうとさや自分の責任を果たすことの大切さについて学習しているところでございます。


 また、学校では、ウサギやメダカなどの生き物を飼って、子供たちが動物と触れ合う体験活動も行っております。


 今後も、動物愛護の気持ちをはぐくむような教育に努めてまいりたいと思います。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  大金賢二議員の再質問を許可いたします。


○五番(大金賢二君)  それでは、残された時間、ちょっと再質問したいと思います。


 まず、不況下における延岡市の地方自治体等の役割について、市長に先ほど御答弁いただきました。


 市長は、ことしは攻めの姿勢で行くということを言われたように私はお聞きしていますが、先ほどの答弁では、攻めの姿勢というものが余りちょっと感じられませんでした。


 御存じのとおり、麻生首相も日本の経済は今、全治三年と。この三年は、それを治すために、できることを全力で早くやっていくと言っております。市内の中小企業も、急速に体力が落ちて、やがて廃業や倒産もこれから次々出てくる状態にあるんです。


 緊急の特別融資で一息つく企業もあるとは思います。しかし、市長も企業経営されていたのでわかると思いますが、実際は、本当はお金は借りたくないですね。それよりも将来の仕事や明るい展望が欲しい。そうでなければ、一時的に助かっても先がない。大きな借金を抱え、どうしようもなくなる前に、やめてしまおうと経営者は考えます。


 それを防ぐためにも、まず市も危機感を持って何か事業を起こしてほしいんです。市中企業には、その事業に伴うビジネスチャンスが生まれることが多いです。これが市中経済の活力、民活力の強化につながるものだと私は考えます。


 市長も、市民が経済や生活に大変な危機感を持っていることは十分わかっておられると思います。ただ、市民の危機感がなくなり、あきらめになってしまっては、もう手おくれです。市長も、市中経済活性化のために、今、予算を前倒ししてでも、これはやらなければならないという即効性がある事業は考えておられるのか、再度お伺いいたします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 不況下における自治体の役割ということについてのお尋ねでございますが、確かに経済的に厳しい状況の中で、じゃあ自治体として何ができるのかということについては、これはさまざまな御意見があろうかと思います。直接的に市内の経済の寄与できるような事業となりますと、これは一般的にはまず公共事業ということになろうかと思います。これについては、国も県も、あるいは市町村も、全体的に公共事業が非常に縮減されてきている中で、当市においても公共事業は減ってきているわけでありますけれども、ただ、目下進んでおります新清掃工場でありますとか、これから実現していこうとしている新最終処分場、あるいは新火葬場、こういった大型事業がこれから続いてまいります。


 ですから、こういったものを市中経済への波及効果というものはあるだろうと思いますし、また、できるだけ大きな波及効果があってほしいと願っているところであります。


 そして、これは直接的な話でありますが、逆にもう少し別の側面といいますか、支援をするという体制からの取り組みも片やもう一つあると思います。


 これは、それぞれの産業振興ビジョンの策定等をしておりますけれども、こうしたものに基づきながら、その産業を応援をしていく、支援をしていくと、こういう仕事ということになろうかと思います。


 ですから、公共事業のような直接波及効果があるようなもの、それから今申し上げたような側面的支援の取り組み、あるいはビジョンなどからスタートする体系的な取り組み、こういったものを少し、これは別の意味合いを持つ事業かと思いますけれども、あわせてこういったものを進めていきたいと思っております。


 以上です。


○五番(大金賢二君)  刺激策について、市長からいろいろ意見を聞きました。


 ただ、その大きな箱物とか、そういうものでなくても、例えば、今市長の言われた支援というのは、例えば福祉とか、そういう携わっている人は、今本当に低賃金で大変な、すぐやめていってしまうと。例えば、ホームヘルパーだ何だというのも、なかなか続かない。賃金が安くて生活できないということで、若い人がなかなかできないということもありますので、そういうところに支援することも一つの活性化のための支援策と。それとはまた違うんですか。そういうことを援助するということが景気につながると、いうことではないですね。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 経済を活性化するということで言いますと、先ほど申し上げたような答弁になろうかと思いますが、そうした経済の活性化という、いわゆる産業面から見た側面と、それから今お話のように、例えば低賃金で暮らしが大変なんだという方もたくさんいらっしゃいます。


 ですから、こういった方々に対しては、これはいわゆるセーフティネットを国としてどう補償するのか、あるいは国としてセーフティネットを補償していく、実際の先兵としてといいますか、実際の現場における役回りとして、市町村の我々の立場はあるわけでありますから、そうした中で、どんなふうにそのことを実施をしていくのかと、そういうことにつながってこようかと思います。


 ですから、産業的側面と、それからセーフティネットという側面と、これはちょっと別の面で分けて考えていきたいと思っております。


○五番(大金賢二君)  何度もしつこいようですが、本当にまた再質問させていただきますが、景気刺激の戦略について、また再質問させていただきます。


 自治体は、取り組むべき政策で、民間だったらどう資金を回転させるか、売り上げをどのように立てるかという視点を持ってくださいと先ほど申し上げました。その視点から見ると、市の持っている資産の中には、有効に使わずに、むだになっているものもあると思います。例えば、駅前のガソリンスタンド跡の広場や、船倉の団地跡や旧消防署の土地など、市所有で現在ほとんど利用してなく、再利用計画もなく、開発が多分ずっとおくれるであろうという、そういう場所を駐車場として利用できないかと。


 といいますのも、その近隣のお店やホテルなど、駐車場として使わせてほしいという要望が大変多いんです。何か決まらないなら、そういうものに使わせてほしいと。例えば、こちらでは、そういう駐車場を使うだけで、団体客用のマイクロバスとか大きなバスが、駐車場があると駐車できると。それから、飲食店とかでは、本当に駐車場が自分たちでは持てないですけど、市営駐車場とか、そういうものが近隣にあれば、大変助かるということで、民間の活力を、そういうことをすることで民間の活力を誘引することになると思いますし、資産の有効活用もできると思うんですけど、そのあたり、どうお考えでしょうか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 市の所有の土地で、今現在、有効に活用されていない土地がいろいろあります。そういった土地を、例えば駐車場として活用して、そして近隣の商店街等にお客さんが来やすいというような体制をつくれば、活性化につながるよと、こういうお話であろうかと思いますが、これについては、逆にまた、市の土地をフリーに駐車場として開放した場合に、今度は駐車場を生業としておられる方もいらっしゃるわけですね、有料駐車場というものを。そうすると、そういった方々の生活を圧迫するということにもつながっていくだろうと思います。ですから、そこは難しい兼ね合いがあろうかと思います。


 ですから、仕事として有料駐車場を経営しておられるような方々に大きな圧迫をかけずに、そうした土地を有効に活動できるような手だて、そんなふうな限定がやはりついてこようかと思いますので、そういった面では、いろいろと知恵を絞りながらやっていく。そうなりますと、これはイベント的な使い方にどうしてもなりがちになるんですけどね。そうすると、この延岡市役所周辺の駐車場、例えば、近隣でイベントがあるときには活用していただくだとか、こんなことには前向きに取り組ませていただいておりますので、そういったあたりは御承知おきいただければと思います。


 以上です。


○五番(大金賢二君)  駐車場は圧倒的に不足していると思うんですけど、もうこの質問ではなくて次の質問に行きたいと思います。


 高千穂鉄道について、再度質問いたします。


 今回は、資金活用のために庁内関係各課による跡地利用の検討会議を設置したという御答弁をいただきましたけど、その後の地域住民の皆さんの御意見は、いつごろ、どのような形で聞いていかれる予定なのか、お伺いしたいと思います。


○企画部長(寿崎幸憲君)  お答えいたします。


 高千穂鉄道に関して、地域住民の声をどうしていくかということですけれども、具体的には、先月でございますけれども、まず、私と企画課の職員で、非常に民家の多い川水流から中川原の線路上を全部歩いてみました。現状把握が大切かなということで、まず自分の足で現状を見ましたけれども、一応、いろんな条件が出てくるなという、基本的には考え方をしております。線としての利用、線もどこまで使えるのかという条件も出てきますし、効率的な利用ということも、いろいろ条件はあると思います。そういったことも踏まえながら、この庁内の検討委員会で、住民の声をいかに集めるかということも具体的に検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○五番(大金賢二君)  それでは、時間もないので、最後に市民環境部長にお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。


 市民環境部長、今度の十五日、第二日曜日ですので、この市役所の目の前の公園で犬・猫の譲渡会が開かれます。ぜひ一度お出かけくださいますよう、お願いいたします。よろしくお願いいたします。


 以上で、終わります。


○議長(新名種歳君)  これをもって大金賢二議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 お諮りいたします。


 議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 あすは午前十時に会議を開き、本日に引き続き、総括質疑及び一般質問を行った後、議案及び請願・陳情の委員会付託を行います。


 本日は、これをもって延会いたします。


午後五時十四分 延会