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宮崎県 延岡市

平成20年第10回定例会(第2号12月 9日)




平成20年第10回定例会(第2号12月 9日)





議  事  日  程  ( 第 二 号 )


 第十回延岡市議会(定例会)第八日


平成二十年十二月九日(火)午前十時開議





 



第一   1議案第五三号 平成二十年度延岡市一般会計補正予算


     2議案第五四号 平成二十年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


     3議案第五五号 平成二十年度延岡市介護保険特別会計補正予算


     4議案第五六号 平成二十年度延岡市後期高齢者医療特別会計補正予算


     5議案第五七号 平成二十年度延岡市水道事業会計補正予算


     6議案第五八号 平成二十年度延岡市下水道事業会計補正予算


     7議案第五九号 延岡市南方東コミュニティセンター条例の制定


     8議案第六〇号 ふるさと延岡応援基金条例の制定


     9議案第六一号 延岡市議会議員及び延岡市長の選挙における選挙運動用自動


             車の使用の公営並びに選挙運動用ポスターの作成の公営に関


             する条例の一部を改正する条例の制定


    10議案第六二号 延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定


    11議案第六三号 延岡市営住宅条例等の一部を改正する条例の制定


    12議案第六四号 延岡市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部


             を改正する条例の制定


    13議案第六五号 延岡市下水道条例の一部を改正する条例の制定


    14議案第六六号 延岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する


             条例の制定


    15議案第六七号 延岡市夜間急病センター条例の一部を改正する条例の制定


    16議案第六八号 宮崎県自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少


             について


    17議案第六九号 宮崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減


             少及び宮崎県市町村総合事務組合規約の変更について


    18議案第七〇号 宮崎県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数


             の減少について


    19議案第七一号 財産の処分


    20議案第七二号 市道の路線廃止(六路線)


    21議案第七三号 市道の路線認定(二十二路線)


    22議案第七四号 土地改良事業の計画の概要について


    23議案第七五号 指定管理者の指定(延岡市須美江家族旅行村)


    24議案第七六号 指定管理者の指定(延岡市舞野地区多目的研修センター)


    25議案第七七号 指定管理者の指定(延岡市東海コミュニティセンター)


    26議案第七八号 指定管理者の指定(延岡市恒富地区高齢者コミュニティセン


             ター)


    27議案第七九号 指定管理者の指定(延岡市一ヶ岡コミュニティセンター)


    28議案第八〇号 延岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定





第二    一般質問








本日の会議に付した事件





日程第一 1議案第五三号 平成二十年度延岡市一般会計補正予算


     2議案第五四号 平成二十年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


     3議案第五五号 平成二十年度延岡市介護保険特別会計補正予算


     4議案第五六号 平成二十年度延岡市後期高齢者医療特別会計補正予算


     5議案第五七号 平成二十年度延岡市水道事業会計補正予算


     6議案第五八号 平成二十年度延岡市下水道事業会計補正予算


     7議案第五九号 延岡市南方東コミュニティセンター条例の制定


     8議案第六〇号 ふるさと延岡応援基金条例の制定


     9議案第六一号 延岡市議会議員及び延岡市長の選挙における選挙運動用自動


             車の使用の公営並びに選挙運動用ポスターの作成の公営に関


             する条例の一部を改正する条例の制定


    10議案第六二号 延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定


    11議案第六三号 延岡市営住宅条例等の一部を改正する条例の制定


    12議案第六四号 延岡市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部


             を改正する条例の制定


    13議案第六五号 延岡市下水道条例の一部を改正する条例の制定


    14議案第六六号 延岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する


             条例の制定


    15議案第六七号 延岡市夜間急病センター条例の一部を改正する条例の制定


    16議案第六八号 宮崎県自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少


             について


    17議案第六九号 宮崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減


             少及び宮崎県市町村総合事務組合規約の変更について


    18議案第七〇号 宮崎県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数


             の減少について


    19議案第七一号 財産の処分


    20議案第七二号 市道の路線廃止(六路線)


    21議案第七三号 市道の路線認定(二十二路線)


    22議案第七四号 土地改良事業の計画の概要について


    23議案第七五号 指定管理者の指定(延岡市須美江家族旅行村)


    24議案第七六号 指定管理者の指定(延岡市舞野地区多目的研修センター)


    25議案第七七号 指定管理者の指定(延岡市東海コミュニティセンター)


    26議案第七八号 指定管理者の指定(延岡市恒富地区高齢者コミュニティセン


             ター)


    27議案第七九号 指定管理者の指定(延岡市一ヶ岡コミュニティセンター)


    28議案第八〇号 延岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定


日程第二  一般質問








◎午前十時零分 開議





○議長(新名種歳君)  これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおりであります。





◎日程第一 1議案第五三号 平成二十年度延岡市一般会計補正予算


      2議案第五四号 平成二十年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


      3議案第五五号 平成二十年度延岡市介護保険特別会計補正予算


      4議案第五六号 平成二十年度延岡市後期高齢者医療特別会計補正予算


      5議案第五七号 平成二十年度延岡市水道事業会計補正予算


      6議案第五八号 平成二十年度延岡市下水道事業会計補正予算


      7議案第五九号 延岡市南方東コミュニティセンター条例の制定


      8議案第六〇号 ふるさと延岡応援基金条例の制定


      9議案第六一号 延岡市議会議員及び延岡市長の選挙における選挙運動用自


              動車の使用の公営並びに選挙運動用ポスターの作成の公営


              に関する条例の一部を改正する条例の制定


     10議案第六二号 延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定


     11議案第六三号 延岡市営住宅条例等の一部を改正する条例の制定


     12議案第六四号 延岡市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一


              部を改正する条例の制定


     13議案第六五号 延岡市下水道条例の一部を改正する条例の制定


     14議案第六六号 延岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定


     15議案第六七号 延岡市夜間急病センター条例の一部を改正する条例の制定


     16議案第六八号 宮崎県自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少について


     17議案第六九号 宮崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の


              減少及び宮崎県市町村総合事務組合規約の変更について


     18議案第七〇号 宮崎県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について


     19議案第七一号 財産の処分


     20議案第七二号 市道の路線廃止(六路線)


     21議案第七三号 市道の路線認定(二十二路線)


     22議案第七四号 土地改良事業の計画の概要について


     23議案第七五号 指定管理者の指定(延岡市須美江家族旅行村)


     24議案第七六号 指定管理者の指定(延岡市舞野地区多目的研修センター)


     25議案第七七号 指定管理者の指定(延岡市東海コミュニティセンター)


     26議案第七八号 指定管理者の指定(延岡市恒富地区高齢者コミュニティセ


              ンター)


     27議案第七九号 指定管理者の指定(延岡市一ヶ岡コミュニティセンター)


     28議案第八〇号 延岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定





○議長(新名種歳君)  日程第一 議案第五三号平成二十年度延岡市一般会計補正予算外二十七件を一括議題といたします。


 なお、ただいま議題といたしました議案のうち、本日提出されました議案第八〇号延岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、提案理由の説明がなされておりませんので、この際、本案について当局に提案理由の説明を求めます。


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいま議題となりました議案の概要につきまして、御説明を申し上げます。


 議案第八〇号は、延岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定でございます。


 本案は、産科医療補償制度の開始に合わせまして、国民健康保険の被保険者が出産したときに支給する出産育児一時金の額を変更するものでございます。


 以上が議案の概要でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。


(降壇)


 日程第二 一般質問


○議長(新名種歳君)  これより、ただいま一括議題といたしました二十八件に対する総括質疑及び日程第二の一般質問を行います。


 なお、ただいま提案理由の説明がありました議案第八〇号延岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、質問通告締め切り後に提出されておりますので、通告書になくても、本案に対する質疑は許可いたします。


 この際、御報告いたします。


 今期定例会における総括質疑及び一般質問の通告者、並びに抽せんにより決定いたしました質問順位は、お手元に配付しております一覧表のとおりであります。


 これより一〇番 佐藤大志議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔一〇番(佐藤大志君)登壇〕


○一〇番(佐藤大志君)  おはようございます。社民党市議団、佐藤大志でございます。


 私にとりましては八回目の登壇になりますが、今回、初日一番目であります。まさに一番バッター、ホームランを打つつもりで質問してまいりますので、御当局の明快なる答弁をよろしくお願いいたします。


 まず、市長の政治姿勢でございます。


 麻生内閣が、九月二十九日、総選挙をにらみ緊張の船出をしました。しかも、それは米国のサブプライム住宅ローンの証券化による不良債権の荒波を受け、世界じゅうが金融危機に陥り、苦しんでいる真っただ中のときにであります。


 麻生首相は、米国発の金融危機が世界に波及したことを「百年に一度の経済の暴風雨」と呼び、政局より政策、緊急経済対策を実施することが何よりも政治の優先課題として、解散総選挙を先送りにしています。しかし、世論調査では、内閣支持率の下落が続き、このことから総選挙どころではないというのが本音ではないでしょうか。


 麻生首相が実施しようとする追加経済対策は、二兆円規模の定額給付金を全世帯に年度内支給すると言っています。しかし、一方では、景気回復などを前提に三年後の消費税引き上げを表明しており、これは、まさにあめをばらまいた後、むちで国民から税金を搾り取る政策であるとしか思えないものであります。


 我が国には、高額所得者で一億円以上の「億万長者」が、何と百四十万人近くいると言われております。これは、九十人に一人が億万長者であり、延岡では約千五百人の億万長者がいるという計算になりますが、しかし、実態はその大半が大都市圏に集中しているようであります。


 現在、所得税の最高税率が四〇%です。しかし、昭和四十九年では最高税率が七五%でした。例えば、十億円所得がある人は、六億円は手元に残ります。しかし、これが昭和四十九年の場合では、最高税率が七五%ですので、今とは全く違いました。


 当時、高額所得者は七五%も税金を引かれるのですから、当人たちにとっては大変だったと思いますが、考えてみると、その人たちに手元に残るのは、それでもまだ二億五千万円です。私たちが一生働き続けても到底得られないお金が一年で懐に入ることになり、生活に困るということはないわけです。むしろ七五%持っていかれた税金を国が使うことで、国民生活が豊かになり、再び購買意欲も出てきて循環していく、そのことで貧富の差は今より少なくなるし、みんなが幸せになれる条件を整えていく、そのことの方が大切ではないでしょうか。


 そのためには、昔のように、つまり昭和四十九年ごろのレベルに高額所得者に対する累進税率を上げて、お金持ちから多くの税金をいただき、所得再配分していくことの方が大切で、麻生首相の考える消費税引き上げには、私たちは到底賛成することはできません。


 低所得者ほど負担が重い消費税の値上げは、富める者はますます富み、そうでない者はますます貧しくなっていく、そのように考えますが、市長のお考えをお伺いします。


 次に、県道上祝子綱の瀬線の道路整備について、市長に質問をいたします。


 この件は、一昨年の六月会議で我が党の湯浅議員が質問をし、そのときの答弁では「地元の整備促進期成同盟会等とも連携をしながら、早期整備に向けて要望を続けていきたい」という前向きの内容でありました。


 先日、新聞記事に「高齢化 崩れる集落 進む過疎化」というのがありました。その中で、東北大学院の准教授は「住民がそれぞれの地域に合った再生策を考えて、地域の強みを再確認した上で、国は投資や支援をすべき」と述べ、さらに、「人口減少に歯どめをかけているのが地方再生の第一歩。そのためには、地方が自分たちにあった再生策を考えるという発想が必要」と指摘しております。


 「ボルダリング大会」、聞きなれない言葉ですが、ボルダリングとは、フリークライミングの一種で、二メートルから三メートル程度の岩や石を確保ロープなしで登るスポーツであります。国内のエリアに本市の綱の瀬川と祝子川、そして北川が紹介されております。


 ことしの三月一日と二日、祝子川流域で実施された「ボルダー ハント〇八」。長崎県フリーフライミング協会のサイトには、「日本最大規模を誇る祝子川ボルダー」とあります。「祝子川は、岩・岩・岩、どこを向いても四方八方、大きな岩だらけ、クライマーにとってはパラダイス」とあります。


 さらに、現地の人に「すばらしいですね」と言ったら「邪魔なだけじゃ」という地元の人、と書かれています。


 まさに、価値観の違いを如実にあらわす内容ですが、本市北西部には、北方町の綱の瀬川、比叡山、上鹿川キャンプ場、大崩山、祝子川、そして美人の湯という観光資源がたくさんあり、まだ眠ったままのものもあります。


 それらを呼び覚ますために、上鹿川と上祝子間、五キロを結ぶ道路整備は何としても重要であります。


 その道路ができれば、生活道路、観光道路としても大きく機能し、延岡市全体の一体感がさらに深まり、地域の活性化も進み、足元に埋まる宝物を再発見できる道になるのではないでしょうか。その実現のために、市長みずから先頭に立って、上祝子綱の瀬線の早期整備を県に強く働きかけてほしいものでありますが、市長の御所見をお聞きいたします。


 市長が掲げるマニフェストの中の「人口二十万人以上の特例市実現」、「自治体消防広域化」この二つについて、市長のお考えをお尋ねします。


 先日行われましたまちづくり懇談会で、市長が、これからの延岡市の中で、九州の基幹都市十都市の中に本市が入っていることをお話になられましたが、私はそのことを聞きながら、あることを別角度から考えておりました。


 それは、市長の掲げる特例市構想と、今、消防が抱える大きな課題の自治体消防広域化がオーバーラップし、災害に強いまちづくりのためにも、消防の広域化の方を先に考えるべきだと思ったのであります。


 それには県北の消防常備化は避けて通れない問題であり、特に西臼杵三町の消防常備化は大切で、その筋道を立てるために、市長みずからイニシアティブをとり、県や関係自治体への働きかけを強く望むものでありますが、市長の御所見をお尋ねいたします。


 次に、農業振興についてであります。


 我が社民党は、日本の農業を守るために「田んぼの底力を活かす農業改革法」(案)を発表し、我が国の農政のあり方に一石を投じております。


 食糧自給率向上のために、田んぼをフルに活用し、米農家が、米粉用米、飼料用米をつくる際に、主食用に準じた所得を直接補償する。また、減反を行わず、農家が作付を自主的に選択できる仕組みづくりのための法整備であります。


 自分の国の食糧は自分の国でつくり・賄う食糧主権の考え方に立ち、当面、輸入穀物飼料約二千万トンの二〇%を飼料用稲に切りかえ、輸入小麦約五百五十万トンの三〇%を国内産米粉に切りかえる。さらに、家畜のふん尿から得たメタンガスを燃料とし、その燃料を使用して非主食用米及び稲わらのバイオエタノール化、及びバイオエタノールの農業機械用燃料としての利用促進等を図る。もって、食糧・飼料自給率の向上、水田の有効活用、エネルギーの自給自足による地域循環と雇用の創出、農業者の経営安定を目的としております。


 このことから、田んぼの底力を生かす農業について、農林水産部長の御見解をお尋ねします。


 また、関連して三点の質問をいたします。


 食糧、飼料自給率アップと耕作放棄地対策についてでありますが、現在、カロリーベースの食糧自給率が三九%、飼料自給率は二〇%まで低下しております。果たして、我が国の自給は可能か、という大きな問題があります。


 一昔前の一九六〇年代には、食糧自給率が今より高く、カロリーベースで七九%ありました。耕地面積から計算すると、現在の食生活でわずか三千四百万人分しか生産量がありません。つまり、国内で一億人以上の食糧を自給する可能性は非常に厳しいものがありますが、外国に頼るだけでなく「どんげかせにゃいかん」と思います。それには、社会システムを見直し、自然を大切にした次世代に結ぶ循環型社会の農業、そして昔からのさまざまな技術や生活の知恵、工夫思考の再生などなど、やるべき課題はまさに「次世代の社会づくり」だと思います。


 以上のことから、食糧・飼料自給率を上げるための農業について、農林水産部長の御見解をお尋ねします。


 また、食糧自給率アップを目指し、全国の市町村と農業委員会が耕作放棄地の全体調査を続けています。現在、本市の状況と対策について、農林水産部長にお尋ねします。


 次に、地元農産物による地域循環についてであります。


 昨年五月、地元鹿狩瀬町から祝子町に移転しました焼酎製造工場。その原料になる芋、コガネセンガンの作付が昨年から地元で始まり、この秋、二度目の収穫を迎えました。


 関係者の話では、地元で生まれた芋と祝子川の水が醸し出す、すばらしい焼酎が育ったということで、消費する我々も格段の親しみを持つことができ、地元の農産物が与える地域循環と農業経営の安定に大いに期待するものがあります。


 そこで、ことしの芋作付面積と将来の展望についてお尋ねします。


 また、メタンガス利用及びバイオエタノールによるエネルギーの自給自足による地域循環について、同じく農林水産部長に御見解をお聞きいたします。


 次に、学校給食であります。


 学校給食と食品の安全性について、教育長に質問をいたします。


 内閣府は、本年五月、食育に関する意識調査結果を発表しております。それによると、食品の安全性に不安を感じている人が八一%です。この結果は、相次ぐ食品の偽装や中国製ギョーザ中毒事件で、食への信頼が大きく揺らいでいる何よりのあらわれで、しかもこれは半年前のことであります。


 その後、ことしの九月、またしてもその「食品の安全性」を逆なでするような事実が次々と発覚しました。殺虫剤メタミドホスが残留した非食用の米を中国から輸入した米粉加工業三笠フーズ。何と「食用」として不正転売していたという、とんでもない事件であります。小学校や幼稚園などで、事故米からつくったでんぷんが給食に使用されていた兵庫県、千葉県や愛知県でも汚染米が学校給食に使われていました。


 ここ一年間の中国からの牛乳・乳製品の輸入は二百十六トンだそうですが、有害物質メラミンが検出された中国の牛乳を原料に使った給食大手会社のパン、数え上げれば切りがないほど、食品問題の事件が多発しております。


 食の安心・安全を第一に考えるべき給食において、このようなことは絶対に許されないことであります。子供たちに安心・安全な給食を提供する行政にとってゆゆしき問題でありますが、食品の安全性について教育長の御所見をお伺いいたします。


 学校給食の現状と今後のあり方についてでありますが、学校給食は、戦後、学童たちの栄養不足解消のために、脱脂粉乳を使って始まったのがその原型以来、これまで数十年という現場の積み重ねが現在のような充実した給食の形になり、食育の歴史的発展が遂げられてまいりました。


 学校給食の現場では、児童生徒の成長過程に対応する食育、安心・安全の食生活について、栄養士や調理師同士の情報交換の場があります。遺伝子組みかえ食品、環境ホルモン、食器問題、BSE問題、ノロウイルスやO―157対策及びアレルギー食品対策の勉強会などがそれであります。


 このように、各学校給食現場には諸問題に関する情報交換と対応を検討し、完全策が講じられるという何よりの強みがあります。つまり、食の安全に対する水際作戦が展開できるというわけであります。


 また、食材納入が基本的には学校周辺の店頭より優先して行われていることから、地域発展に大きく寄与し、経済効果も上げている現状は見逃せない大きなものがあります。


 学校の畑で育てたキュウリを食材に使うことにより、子供たちが農業の学習と食育を結びつけている学校もあります。もちろん、自分たちの学校で調理現場がかいま見られ、調理時のにおいをかぐことで創造性を豊かにするという大きな働きもあります。


 現在、本市の学校給食現場では、調理師さんたちは日ごろはもちろん、夏休み等の間でも給食の仕事をしています。その内容は、研修会や学習会を行い、自分たちで安心・安全な給食のつくり方を追求し、切磋琢磨しているのであります。


 以上のような現状を顧みて、本市学校給食の今後のあり方について、教育長のお考えをお伺いします。


 また、六月議会の一般質問で私は、急性アレルギー反応アナフィラキシー対策について触れ、中学校でその対応がおくれているところがあると指摘しました。その後の対応についても、教育長にお尋ねします。


 次に、特別支援。


 特別支援教育と就学指導委員会のあり方についてお聞きいたします。


 二〇〇六年に国連総会で採択された「障害者権利条約」は、障がいのある人の人としての尊厳と権利性に裏づけされた法整備、及びインクルーシブ社会の確立を明記しております。


 インクルーシブとは、包含するという意味で、障がいのある人も一般制度から排除することなく、合理的配慮と必要な支援を保障するものです。その考えに基づき、障がいを持つ子供たちに教育を行い、その子供たちは、地域の小中学校でともに学び、さらに高等教育にも学ぶことのできる制度が必要です。それなくしては、障がいのある市民としてのインクルーシブな生活は実現できません。


 〇七年四月より、文科省は、それまでの「特殊教育」を「特別支援教育」と名称を変更し、地方交付税を活用して特別支援教育支援員を配置するようにしました。


 そこで、現在、本市の支援員は何名配置されているのか、その支援員は常勤講師か非常勤講師か、そして、充足状況について教育長にお尋ねします。


 また、学校によっては、支援員がいないために保護者がつき添ったり、保護者がヘルパーを雇ったりといった現状があることを御存じでしょうか。そのような現状をどのようにお考えでしょうか、教育長にお尋ねします。


 〇八年六月には、学校保健法が改正され、学校保健安全法に変わりました。しかし、就学時健康診断に始まる特別支援学校への一連の就学手続は、放置されたままであります。つまり、子供の障がいがある・なし、その程度によって振り分けられる分離別学システムは、依然として維持されているのです。


 〇七年、埼玉県東松山市では、障がいのある子供の就学先を判定する「就学指導委員会」を廃止することを決定しました。当市の新制度では、これまでの就学先を判定することをやめ、就学相談調整会議を新設しております。


 この会議には、医師、臨床心理士、教師とともに障がい児の親が参加し、本人と親の個別相談を行い、本人たちの意向を支援するような情報提供が行われるようになっています。これはインクルーシブ教育の制度化に向けた第一歩だと言えます。


 しかし、本市のように現行法のままであるなら、障がいによって就学先が振り分ける仕組みは残されたままであります。


 以上のようなことから、延岡市就学指導委員会を廃止するための条例改正のお考えはないか、教育長にお尋ねします。


 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの佐藤大志議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、所得税再配分についてのお尋ねでございます。


 我が国の所得税制は、一九四九年のシャウプ勧告以来、社会や経済の変化に対応して、たび重なる改革が行われてまいりました。その中で、累進税率につきましては、昭和四十九年に最高税率七五%となり、その後、数度の税制改正を経まして、現在四〇%になっております。


 議員御指摘の、所得分布が二分化しつつあり、税率構造的に累進度を高め、所得の再配分効果を高めるべきではないかという御意見につきましては、同感の面もございますが、ほかにもさまざまな意見があろうかと思います。


 また、あるべき税制につきましては、国民の総意を反映するべきものでなければならないと考えるところでございますので、今後の政府の税制調査会の動向を見守っていきたいと考えております。


 次に、県道上祝子綱の瀬線整備についてのお尋ねでございます。


 上祝子綱の瀬線につきましては、狭あい箇所の改良とともに、未開通の「上祝子〜上鹿川」間の整備促進が課題であると考えております。


 このため、毎年、道路管理者であります県に対しまして、本路線整備の要望を行っているところであり、本年度も地元の整備促進期成同盟会の皆様と一緒に、延岡土木事務所長、そして県土整備部長等に対し要望活動を行ったところでございます。


 現在、地元の期成同盟会におきましては、この未開通区間における供用可能なルート選定を独自に検討しているとも伺っておりますので、これも一つの提案材料として、今後の要望活動に活用してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、本路線は、沿線住民の皆さんの生活道路として、また、すぐれた景観を有する大崩山や祝子川渓谷・鹿川渓谷等を結ぶ観光道路として重要な道路と認識しておりますので、今後とも、地元期成同盟会の皆さんとともに、実現に向けて粘り強く要望活動を続けてまいりたいと考えております。


 次に、西臼杵三町の消防の常備化についてのお尋ねでございます。


 近年の異常気象による大型台風や集中豪雨などの大規模災害に加えまして、社会情勢の変化による多種多様な災害の発生や高齢化の進展による救急需要の増大が見られる状況において、市民の生命・財産を守り、災害に強いまちづくりを行うためには、消防広域化のあり方が非常に重要になってまいります。


 特に、県北におきましては、消防非常備地区が六町村ございまして、議員御指摘のように、広域化を行うには、これらの町村の常備化が避けて通れない問題だと認識しているところでございます。


 本市は、地理的に見ても西臼杵三町と近接しておりますので、広域化する場合は、この三町の常備化が前提であるという考えを持っております。


 また、広域化という問題とは別に、先ほど申し上げましたように、いつ大規模災害が発生しても不思議ではない状況にありますので、地域住民の安全確保のためにも、消防の常備化を働きかけてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔農林水産部長(佐藤勇介君)登壇〕


○農林水産部長(佐藤勇介君)  お答えいたします。


 田んぼの底力を生かす農業振興についてのお尋ねでございます。


 本市水田の現状は、山間地にあっては、狭あいな小集団農地や鳥獣による被害、平地にありましては、夏場の浸水で湿害が発生するなど、必ずしも地勢的に恵まれた土地条件ではございません。


 しかしながら、本市の水田農業は、稲わらと堆肥を交換し、裏作に麦や飼料をつくって家畜を養う耕畜連携や、家畜ふん尿を堆肥化し、耕種農家の水田に施用する資源循環型農業、あるいは水田を利用した都市近郊における野菜づくりなどを伝統的に行ってまいりました。


 御指摘の国内自給率の低下は、麦・大豆の消費が増加するとともに、畜産物等の消費がふえ、飼料穀物の輸入量の増大等に原因があると言われておりますので、今後は、これまで培ってまいりました水田資源の利用をさらに進め、多様な担い手による冬に作付ける飼料や麦、施設園芸など、活力ある水田農家の振興を図ってまいる所存でございます。


 次に、食糧自給率向上のための農業振興についてのお尋ねでございます。


 今日の食糧自給率の低下は、食生活の変化により米の消費が減少の一途をたどり、小麦・大豆の消費が増加するとともに、一方では、畜産物等の消費が伸び、飼料穀物の輸入量の増加等が大きな原因となっております。


 このため、第一に、食用米を米粉へ転用するなど米の消費拡大を図る一方、飼料用稲や小麦などを生産調整の一環として位置づけ、水田農業の振興を図るとともに、水田農業の担い手に対する所得安定対策など、国内農業を保護していく条件整備も進められているところでございます。


 今後は、地場産物の利用など地産地消運動を推進し、安全・安心の地域農産物の利用促進や、飼料稲・飼料米など自給飼料の確保を初め、集落組織を含む多様な担い手を育成するなど、農業の体質強化を図りながら、地域における自給率向上を図りたいと考えているところでございます。


 次に、耕作放棄地の状況と対策についてのお尋ねでございます。


 耕作放棄地につきましては、農業者の高齢化や離農、後継者不足等の構造的な問題から発生しております。食糧の安定供給を図るため、優良農地を確保する一方、耕作放棄地の解消を図る趣旨から、現在、全国的な調査が行われているところでございます。


 本市におきましては、農業委員会、農林課を中心に地域農業委員の御協力のもと耕作放棄地の調査を行っており、現在、その集約を行っているところでございます。


 今後は、この調査に基づき、耕作放棄地の解消計画を策定するとともに、国県を初め、関係機関団体による協力体制により、解消に向け努力してまいりたいと思っているところでございます。


 次に、ことしの焼酎原料用芋の作付と将来の展望についてのお尋ねでございます。


 焼酎原料用の芋につきましては、平成十九年に、祝子町のJA延岡地域農業振興センターにおきまして、〇・五ヘクタールの作付を開始し、地元産の原料を使った焼酎が発売されたことは、大変喜ばしいことであります。


 平成二十年には、焼酎会社が三、四倍の生産拡大をしたいとの希望により、二ヘクタールの作付が行われたところでございます。


 今後につきましては、四ヘクタール程度までは芋の作付が拡大するのではないかと思っております。


 また、焼酎原料用の地元産農作物としては、芋のほかに麦もありますので、あわせて振興を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 次に、農業におけるエネルギーの地域循環についてのお尋ねでございます。


 現在、バイオ燃料の活用は世界的に注目されておりますが、延岡におきましては、その原料となるわらは、家畜のえさや敷料としてほとんどが利用されており、また、米についても域内の需要量に足りない状況にありますので、エネルギーへの転用は難しい面がございます。


 メタンの利用につきましては、原料のほとんどを占める畜ふんは有機肥料センターで肥料化して田畑に還元していますので、新たな方式への転換については今後の課題とさせていただきたいと思います。


 また、バイオエタノールは米などにより製造されますが、コストが高いなどの理由により、まだまだ国内での生産量も少ない状況にあるため、国において農林漁業バイオ燃料法案なども策定され、国策としての取り組みも加速しております。


 今後、開発途上段階にある技術が実用化され、間伐材などの木質系セルロースの活用も進むことを期待しているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育長(町田訓久君)登壇〕


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 学校給食における食品の安全性についてのお尋ねでございます。


 給食を実施する上で、その食材の安全性の確保は最も重要なことであり、教育委員会といたしましても、各調理場に対しまして、食品の安全性には細心の注意を払いながら、安心・安全な給食に努めるよう指導を行っているところでございます。


 これを受けまして、各調理場におきましては、取引先である地元の商店に対し、新鮮で産地等の明確な食材を納入していただくよう、協力をお願いしているところでございます。


 また、パンなどの主食や、その他一部の食品を県内の各調理場に一元的に供給しております県学校給食会におきましては、最近の状況を踏まえ、今まで以上に学校給食の安全性に対する取り組みを強化しておりますので、食品の安全性は確保されているものと考えております。


 次に、今後の学校給食のあり方についてのお尋ねでございます。


 御承知のように、学校給食は教育の一環として行われているものであり、目的である児童生徒の心身の健全な発達のため、毎日の給食を通して給食の大切さを学ぶとともに、各教科や農業体験などを通して、食についての理解を深められるよう、学校長以下、全職員で取り組んでいるところでございます。


 また、議員の御質問にもありましたように、児童生徒の食育や安心・安全な食生活のために、調理師の皆さんが積極的に関わっていただいていることは十分承知いたしております。


 今後も、食の安心・安全を最優先に考えながら、学校給食にかかわる者、すべてが一緒になって学校給食の目的を達成できるよう取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、六月議会で御指摘のありましたアナフィラキシー対策についてでございますが、その後、学校と個別に協議いたしまして、現在は、他の児童生徒と同じような給食が受けられるよう、対応しているところでございます。


 次に、特別支援教育についてのお尋ねでございます。


 本市の支援員につきましては、五名を配置し、小中学校合わせて十二校、十五名の児童生徒に支援を行っているところでございます。


 支援員の業務につきましては、授業を行う「講師」としてではなく、教室移動や授業の補助等の支援を専門に行うために配置しており、その配置につきましては、特別支援学級の設置状況や担任外の教職員による支援が可能かどうかなど、学校の支援体制の状況を十分検討した上で行っているところでございます。


 学校によっては、保護者と協力して支援体制をつくり上げている状況もあり、特別支援教育の趣旨を十分に踏まえ、支援体制の整備を図ることが肝要であると考えておりますので、今後も状況を把握しながら、体制の強化に努めてまいりたいと考えております。


 最後に、就学指導委員会についてのお尋ねでございます。


 本市の就学指導委員会は、医師や福祉施設の職員、また、特別支援学校や小中学校の特別支援学級を担当する先生方で構成しており、来年度、小学校に就学するお子さんや、現在、小中学校に在籍している児童生徒を対象として、一人一人の状態に合った就学について、毎年、慎重な審議を行っていただいているところでございます。


 審議の過程におきまして、委員による保護者との面談を行っており、また、審議の結果につきましても、教育委員会の担当者が改めて保護者との面談を行うなど、細かな手順を踏まえ、保護者の御意向を確認しているところであります。


 今後も、就学指導委員会の審議や就学先の決定の過程におきましては、子供の状態はもとより、保護者の御意向を十分伺いながら、一人一人の状態に合った就学先の決定がなされるよう努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  佐藤大志議員の再質問を許可いたします。


○一〇番(佐藤大志君)  市長に、県道上祝子綱の瀬線の整備について、再度お尋ねいたします。


 ちょっと回り道をさせて質問させていただきますけども、現在、日本の企業は非常に景気悪化で、非正規労働者を初め、三万人というリストラが行われるという大変な状況が起こりつつあります。


 一九七〇年のオイルショックのときのことを少し例にして話をさせていただきますけども、三菱長崎造船所で五千人ぐらいのリストラが行われて、関係企業の労働者を合わせて一万人ぐらいのリストラが行われたそうなんですが、そのとき長崎市周辺の経済は破綻するだろうと言われていたそうです。


 ところが、結果として、落ち込みはしたけども破綻はしなかった。それはなぜかと。それは、リストラされた労働者が、田舎に帰ったんですね。田舎に帰って農業をし、林業をして、ずっとやっぱり景気の立ち直りを待って、そういうふうにして破綻を防ぐことを招いた、そういう結果だと言われています。


 今回、三万人という人が仕事を失う。しかし、その人たちが出身地である田舎に帰ろうと言っても、今はその田舎がどんどんどんどん消えつつある。道路整備は行われていない。学校もない。そして、行く行くは郵便局さえなくなりつつあります。住む人がいない。そういうところに帰るところもないわけですから、そういうことについても、やっぱり非常に道路整備は大切でありますし、また、北川の下赤から上祝子まではふるさと林道が通っています。上祝子から今度は下鹿川に向けてのこの綱の瀬線の改修というのは、それはすごくやっぱり大切なことであって、主質問でありましたように、やっぱり宝物を掘り出すという意味で、非常に大切な路線だと思うんですね。


 そういう意味から、やはりどうしてもこの道路は必要だということで、市長にもう一つも二つも頑張っていただきたいということで、再確認で質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 上祝子綱の瀬線につきましての重ねてのお尋ねでございますが、議員御指摘のように、この道路の持つ意味については、これは十分に認識をしておるつもりであります。


 都会と違いまして、こうした地方におきましては、大都市では道路というのは、道路整備というのは渋滞の解消というようなことが一番大きな目的かもしれないけれども、我々のようなこういう地方におきましては、やはりその地域の活性化につながる道路整備というものが非常に大きな意味を持つと考えております。


 ですから、今までもこうした道路については特に力を入れて働きかけもしてきたつもりでおりますし、これからも、そうした意味合いからも働きかけをしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○一〇番(佐藤大志君)  ありがとうございます。


 次に、同じく市長に消防広域化について関連ですが、県内、常備化されていない自治体が七つあるんですね。その中で県北に六カ所あるんですが、その中で特に西臼杵三町の消防の常備化というのは非常に大切なもので、これがなければ、やっぱり消防の広域化というのは果たせない大きな問題だろうと思います。


 いろいろなやり方があると思うんですけど、まず私は、西臼杵三町で独自でこの常備化を図る、それが一番大切ではないかと思うんですね。そのためには、やはり市長のイニシアチブ、それから消防本部からの情報提供とか、そういうのも非常に大切だと思うんですけれども、この常備化にかけて再度、市長のお考えをお尋ねします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 西臼杵三町の常備化についてでございますが、これは先ほども答弁申し上げましたとおり、この常備化ということは、ぜひとも必要なことだと考えております。それで、この西臼杵三町の独自での常備化が重要だという議員の御指摘がございました。こうした三町のそれぞれの地域が、それぞれが主体となって独自にこうした常備化が進められることが一番望ましい姿であると思いますし、それを県としてもぜひバックアップをしていただきたいと考えております。


 以上でございます。


○一〇番(佐藤大志君)  ありがとうございます。


 この問題については、実はあす、我が党の太田清海県議が県議会で質問することになっています。また、その動向を注目していただきたいと思います。これについては、御答弁は必要ありません。


 それから、教育長にお尋ねします。


 特別支援員、私は少ないと思うんですね。学校によっては、特別支援員が少ないために保護者が出てきている、あるいはそれに対応できない人はパートを雇うと、そういうような状況は私はおかしいと思うんですが、このことについてはいかがでしょうか。


○教育長(町田訓久君)  昔で申しましたら介助員、今は支援員と言っているんですけど、延岡市は五名、支援員の方にお願いしているわけでございます。議員から御指摘がございましたように、普通教室でそういうちょっと手が要るお子さんが授業を受ける場合に、おっしゃるような面も多々あるかもしれません。


 ただ、その件につきましては、先ほど申しましたように、よく現場の方を調査いたしまして、通常授業に支障のないような形で検討はしてみたいと思っております。


 以上でございます。


○一〇番(佐藤大志君)  同じく教育長にお願いします。


 文科省のサイトをきのう見たんですけど、平成二十年度の特別支援教育支援員の配置状況と財政措置というのがありまして、昨年の全国の支援員数が二万一千人だったんですけど、ことしは三万人相当という数字が上がっています。そして予算措置ですけども、昨年は二百五十億円から、ことしは三百六十億円に財政措置がなされているんですね。つまり、その分の幾らかふえた分が本市にも来ていると、私はそう思うんですけど、これについてはどうお考えでしょうか。


○教育長(町田訓久君)  文科省の予算措置というのが、実際に国会を通って、どういう形で県なり市なりに来ているかということはまだ確認をいたしておりませんけど、交付税の中でということでしたら、なかなか難しい面があるんじゃないかと思っております。


 延岡市におきましては、これは宮崎県でございますが、先ほど申しましたように特別支援学級を設けまして、それにつきましては、延岡市は厚く措置していただいておりますので、そういう面も考えながら、今、御指摘の点については、さらにちょっと調査をしてみたいと思います。


 以上でございます。


○一〇番(佐藤大志君)  ありがとうございます。


 同じくその文科省のサイトで、本県の支援員の活用人数というのがありました。県内四百十校、正式にはちょっと北川の三校がどうなったかわかりませんが、四百十校の公立小中学校の中で、昨年は百名、支援員がいたそうなんですけども、ことしは百五十九名にふえています。でも、延岡はふえていないということが非常に私は残念でならないんですが、教育長の御答弁の中に、現状を把握しながら、体制強化に努めていくということでありますので、新年度の支援の増員を期待しているものですが、そのことについて御答弁をよろしくお願いします。


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 支援員につきましては、十九年度から二十年度にかけまして三名を五名に増員したところでございます。そういうこともございますので、実情を十分掌握しながら、対応してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○一〇番(佐藤大志君)  就学指導委員会ですね、これについて東松山市は、それをもう廃止しているんですけれども、本市の状況をちょっと聞いたんですが、私、それを廃止したらどうですかという質問をさせていただいたんですが、そういうようにはならないなと、今考えているところなんですけども、一番大切なことは、その障がいを持つ子供たちが普通学級に行くのかどうなのか、特別支援学校に行くのか、そういうようなことで非常にその振り分けについては、どう振り分けているんだろうかということで非常に問題というか、大事な部分があるわけなんですけど、やはり私は、最終的には子供さん本人、あるいは御家族の親御さんたちが、こうするんだという希望が一番大事にされるべきではないかと思うんですけど、そのことをお尋ねします。


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 就学のその委員会でございますけど、延岡市のこの委員会は、非常にすばらしいということを聞いております。


 御質問の件につきましては、もちろん、これは保護者の御意向というのが一番でございますので、その点につきましては十分、市の方としても対応していると思っております。


 以上でございます。


○一〇番(佐藤大志君)  ありがとうございました。


 以上で、質問を終わります。


○議長(新名種歳君)  これをもって佐藤大志議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより二一番 白石武仁議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔二一番(白石武仁君)登壇〕


○二一番(白石武仁君)  日本共産党市議団の白石武仁でございます。


 総括質疑並びに一般質問を行いますが、質問に入る前に一言お断りを申し上げます。摂生をしているつもりでいたんですが、風邪をひいてしまいました。お聞き苦しい点があるかと思いますが、どうぞ御了承いただきますようお願いいたします。


 市長の政治姿勢について、三点質問をさせていただきます。


 今議会に提案されております「議案第六六号延岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定」でありますが、第十二条に「市及び規則で定める者以外の者は、資源物を資源物排出場所から収集し、または運搬してはならない」、二に「市長は、前項の規定に違反して資源物を収集し、または運搬した者に対し、これらの行為を行わないよう命ずることができる」としています。


 この条例ができることを多くの市民が待っていました。資源物、特にアルミ缶の持ち去りに関しては、たくさんの人から、何とかならないのかとの要望があり、同時に、ごみ収集を有料化する予定でありながら、市の収入になるべく資源物を収集場所から持ち去るのを規制しないで放置するのは、行政の怠慢だという厳しい意見も寄せられておりました。この条例が制定されることで一定の規制ができるならば、歓迎すべき議案だと思います。


 しかし、罰則に関しての規定がありません。いかなる理由があるにせよ、市が指定した場所から資源物を持ち去る行為は、犯罪そのものと言わざるを得ません。


 今回、罰則規定まで踏み込めなかった理由と、これからの方針をお聞かせください。


 次に、地元企業支援策について伺います。


 アメリカ発の金融危機で、世界じゅうの景気が急速に冷え込み、日本国内においても株式の一部上場企業が戦後最悪のペースで倒産するなど、深刻な事態になっています。


 大学や短期大学を卒業する予定の学生が就職内定を一方的に取り消されたり、トヨタを初め、自動車産業、電気産業などの大企業が違法な中途解約を含め派遣・期間社員などの首切りを次々強行しようとしており、この流れはほかの業種にも広がろうとしています。


 その一方で、景気悪化と金融機関の貸し渋りや貸しはがしの横行で、中小企業は年末に向けて苦しい資金繰りを強いられ、倒産や廃業が急増しております。今こそ、本市を支えてきた、すべての中小業者を保護する対策を講ずるときではないかと思います。


 十月三十一日から、原材料価格高騰対策等緊急保証の申し込みが始まりました。原油・原材料・仕入価格の高騰を売り値に転嫁できない中小業者を支援するセーフティーネット保証の指定業種を六百十八業種にも広げたもので、中小企業庁は、赤字決算や税金を滞納・分納している中小業者が利用できるよう、積極的に相談に応じるとしております。


 この制度の特徴は、指定業種の六百十八業種に属し、売上減少、または価格転嫁が困難であることを市町村長が認定した中小業者が対象です。民間金融機関からの融資を受けるときに、信用保証協会が一〇〇%保証します。


 責任共有制度の対象外である上に、自治体の制度融資が利用できることから、資金力の弱い業者にとって非常に有利な制度であると考えます。


 この制度を積極的に利用して年越し資金が確保できるよう、行政としても迅速な対応をしていただくよう、市長に求めます。御所見をお示しください。


 次に、漁業振興策について伺います。


 本市の漁業は、改めて言うまでもなく、県内で最大の漁獲量を誇る基幹産業です。しかしながら、今、漁業を取り巻く状況は、漁獲量の減少・漁価の低迷・後継者問題などで厳しさを増しております。さらに不況が追い討ちをかけなければいいがと心配します。最近の傾向で、若者の就労が増加していることが上げられておりますが、雇用の場になっていることは有意義なことです。


 そんな中、北浦町で、ひむか本サバの養殖に取り組む北浦養殖マサバ協業体が、農林水産業で最も権威があるとされる第四十七回農林水産祭水産の部で内閣総理大臣賞を受賞しました。


 県水産物ブランドの認証も受け、高級魚として取引されると聞けば、経営も順調と考えますが、長崎の海域でとれる稚魚の数が減少し、買い付け値段が一匹六十円から百二十円と倍になり、マサバの養殖を手がける業者が出てくるなど、決して楽観を許さないところにあると聞きました。


 国際的にも水産物の需要がふえ、漁獲量もふえています。この状態で漁獲が行われれば、資源の再生能力を超えた乱獲が起きてしまいます。とる漁業から育てる漁業に転換し、経営を維持していくには、事業者一人の負担は重過ぎます。


 漁業の持続的な発展と水産物の自給率を向上させるためには、漁業者の自主的努力を基本とし、国・自治体が漁価の安定などの対策を強め、資源管理型の漁業を発展させるべきだと考えます。そのためにも、行政の支援が不可欠になってきます。本市の漁業政策をお示しいただきたいと思います。


 次に、目標額を決めての募金活動について伺います。


 ことしも年末を迎え、街頭での募金活動を初め、さまざまな形で募金活動が始まろうとしています。私は、この募金の方法に関して疑問を感じておりますので質問いたします。


 そもそも募金活動は、その日の生活に困窮している人々を、善意の募金によって生活を応援しようと始まったものと認識しております。国の保護政策が確固たるものであれば、本来あり得ないものです。それが、どこでどう間違ったのか、するのが当たり前という風潮が強調されているように思えてなりません。


 初めに、この募金活動を主導する団体名を明らかにしてください。善意が基本であるはずの募金に対し、目標額を決め、区長を動かし、区に加入している家庭に募金の金額を回覧板で記入させるなど、納得しがたいものがあります。


 今の状況を見てください。人を助けるどころが、自分の生活さえままならない人たちが右肩上がりでふえているときに、そういう人にまで負担をかけているのではありませんか。


 募金の仕方に対しても異議があります。


 店の入り口をふさぐようにして、ずらっと立ち並び、募金箱を突き出されては、一円でも安い買い物をしようと品物を探して歩く人にとって、大変なプレッシャーになるのはわかり切ったことです。


 募金したくてもお金もないし、怖かったので買い物をあきらめて帰ってきた、こういう人たちの気持ちを理解すべきではないでしょうか。これでは、善意どころか、強制です。このようなやり方を改めるよう、団体に対し指導することはできないのか、伺います。ノルマつきの募金は間違いだと指摘して、答弁を求めます。


 次に、海水浴場に臨時の障がい者用トイレ設置の可能性について伺います。


 車イスで行動する障がい者からの訴えです。


 楽しみにして行った須美江海水浴場で、大変不愉快な思いをしたそうです。障がい者の人が外出するときの気がかりは、何といってもトイレです。その障がい者用トイレの前で十分近くも待たされ、出てきた人は健常者。須美江海水浴場に障がい者用のトイレは一つしかありません。そこを健常者に占領されてはたまりません。思いやりのない人と責める前に、対策を考えていただけないかと思います。


 日本一きれいな海水浴場で知られる本市の海水浴場には、市内はもちろん、市外・県外からも多くの人が訪れます。既設のトイレだけでは込み合うのは明らかです。


 来年のシーズンには、一般用の臨時トイレの設置とあわせ、障がい者用の臨時トイレを設置できないものか、検討していただきたいと思います。御見解をお示しください。


 次に、林業振興対策について伺います。


 明治時代に起きた四大鉱害事件の一つ、足尾銅山鉱毒事件で、予は下野の尺小なりと、地元農民とともに闘った田中正造は、「真の文明は山を荒らさず、村を破らず、人を殺さざるべし」と言いました。彼が残した「山を荒らさず」という理念は、現在、見るも無残な状況になっています。


 三十年先、四十年先を期待して植林されたスギやヒノキの山は放置され、その上、竹に侵入され、荒れ放題になっております。外材輸入を優先し、国内の林業育成を怠ってきた政府の責任は重大です。


 手入れをされない山は、表土が流失し、切りっ放しにされた大量の間伐材とともに、台風の襲来で崩壊して、五ヶ瀬・耳川水系下流域に甚大な被害をもたらしたのは、記憶に新しい出来事です。


 私たちは、森林・林業・林産業活性化推進延岡市議会議員連盟を結成して、林業にかかわる振興策を勉強してまいりました。県産材の有効活用・後継者の育成が焦眉の課題という認識で一致しております。


 本市は、ほとんどが山林ということからも、山の手入れをして木を育てれば、地球温暖化の原因になっている二酸化炭素の抑制もできます。洪水を防ぎ、海を荒らさないこともできるのです。


 材木を安定供給する体制がつくれれば、大手ハウスメーカーによる住宅が主流になり、仕事が減り続けている地元の建築業者も希望が出てくるのではと思います。


 県産材を使う住まいづくり、職人育成などの支援をして、材木の地産地消と地域の仕事は地域の業者でをセットにすれば、人・物・金の循環型社会の形成にも貢献ができるのではないかと考えます。


 豊富な森林資源をほうっておく手はありません。御所見をお示しください。


 次に、麻薬撲滅対策について伺います。


 有名大学の学生が大麻を栽培したり、吸引したとして逮捕され、東京では、高級住宅街で覚せい剤が路上で取引される様子をカメラがとらえ、報道されました。


 芸能人や大相撲の力士まで大麻や覚せい剤に汚染され、主婦やサラリーマンの間にも広がるなど、憂慮すべき事態になっています。


 麻薬依存症になると、幻覚や妄想に取りつかれ、凶悪な犯罪を引き起こすことは、だれでも知っていることです。そのために、罪のない人が犠牲になる、こんな悲惨なことがあっていいのでしょうか。


 本市でも、覚せい剤を使用して逮捕されたと報道されるときがありますが、麻薬撲滅を目指した教育を進める必要があると思います。


 麻薬は、自分の体と人生をだめにするばかりではなく、家族や友人まで不幸にすることを教えていかなければなりません。麻薬を含む薬物依存症の怖さを早い時期から教えていく必要があると考えます。教育委員会の取り組みをお示しください。


 次に、教師が置かれている現状について伺います。


 教師の道を志して、夢をかなえて教壇に立ったのに、一年を待たずに退職する教師がふえていると問題になっております。


 教師は、採用後、一年間を条件つきの採用期間とされ、二年目で正式採用になります。


 文部科学省によれば、二〇〇七年度の全国の公立学校の新採用教師のうち、一年後に採用にならなかった教師が三百一人おります。


 なぜこのような事態が起きるのか、理由はさまざまですが、背景に仕事の多忙化と長時間過密勤務、管理の強化があるのではと言われております。


 県外の例ではありますが、新任の教師が、学級副担任や生徒会の会計、野球部の部長まで任され、四月から冬に至るまで土曜・日曜日は一日も休みなし、体調を崩した結果、管理職に退職を迫られ、学校を去りました。退職強要までするとは異常です。ほかにも事例は数多くありますが、条件つきの採用期間中の退職強要は少なくないようであります。


 若い教師であるがゆえの思考錯誤もあるでしょう。しかし、教育行政は、教師の成長こそ援助すべきではないでしょうか。現状は、援助どころか、条件つき採用期間の厳格な運用ということで、新採用の教師から、指導力不足・不適格教師を摘発するのが教育委員会や管理職のノルマになっているとの指摘をどう受けておられるか、お聞かせください。


 若い教師は、周りの先輩教師に学んだり、若い教師同志で学び合ったりして成長するものです。


 折しも、指導力不足教師を排除したり、教師を分断する評価制度を見直すよう、国際労働機関(IOL)と国連教育科学文化機関(ユネスコ)の共同専門化委員会が十月に、勧告を含む日本の実情調査の中間報告書を発表しました。本市では、どういう状況なのか、説明を求めます。


 最後に、ベテラン教師の状況についても伺います。


 児童生徒の学習指導に始まり、さまざまな書類作成、学校行事の準備、不登校児童生徒への対応や、いじめ問題の対応などに追われ、残った仕事は持ち帰りのサービス残業と、息つく暇もないほど多忙な日々を過ごす教師の中には、体調を崩したり、心を病んで退職せざるを得なくなる教師も出ています。不幸なことに、警察ざたになる事件を起こした例は本市でも発生しました。この状態をこれからも続けさせるつもりなのか、まずお聞きします。


 もう一つ問題と思うのは、夫婦で教師の場合、同じ学校に勤務することはないということです。市内で別の学校に勤務するなら別ですが、どちらかは僻地の学校か、とても通勤のできない学校に単身赴任という例があることです。家族が一緒に食卓を囲もうと提唱されているときに、教師の子供の団らんは週末だけでいいのかと疑問を持ってしまいます。


 制度として変えようがないのか、改善の余地があるのかどうか、教育委員会の御所見をお示しください。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの白石議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず初めに、資源物の持ち去り行為を禁止する条例改正についてのお尋ねでございます。


 御指摘のとおり、資源物の持ち去り行為は、市民と市が協働して行っている資源物の回収・リサイクルの仕組みを妨害する行為でありまして、今回の条例改正は、そうした行為を禁止するために行うものでございます。


 お尋ねの罰則規定を盛り込むためには、資源物ステーションが適正に管理されていることが前提となりますので、こうしたことについて事前に警察や検察との協議が必要となります。


 現在、その協議に先立ちまして、資源物ステーション管理の実態についての整理や行政回収システムとの整合性についての調整を図っているところでありますが、これに相当の時間を要することから、まず、持ち去り禁止を命令することができるように、条例改正を急いだものでございます。


 当面は、持ち去り行為防止の実効性を確保するために巡回パトロールを行い、注意や指導に加え、禁止命令を出すことにしております。


 今後は、今回の条例改正による抑止効果も見ながら、罰則規定について警察や検察との協議を行ってまいりたいと考えております。


 次に、地元企業への支援策についてのお尋ねでございます。


 議員御案内のとおり、昨今の中小企業を取り巻く状況は大変厳しく、本市におきましても、中核企業等の中間決算では、これまでの増収増益から、大幅な減益に転ずるなど、これは中小企業も含めて大変厳しい状況にあり、早急な対応の必要性を痛感しているところであります。


 そのような状況の中、関係機関とともに情報収集に努めてまいりましたが、地域で早急に対策を講ずる必要があるとの認識に達したところでございます。


 そこで、先般、市内関係機関や市内金融機関の皆様に一堂にお集まりいただき、延岡市景気対策会議を開催いたしまして、それぞれの機関の窓口における相談状況や中小企業の現状などの情報収集、そして地域で可能な対応策、こうしたことにつきまして、熱心に協議を行ったところでございます。


 こうしたことを踏まえ、延岡市としましては、セーフティーネット保証制度の活用について、より一層の周知を図り、金融機関との連携強化を進めることにいたしました。そこで、早速、金融相談窓口を開設し、年末も十二月三十日まで相談対応に当たるなど、中小企業者の皆様の資金繰り等を全力で支援していく所存でございます。


 次に、本市漁業の振興策についてのお尋ねでございます。


 水産業の現状につきましては、その対策の一環として、つくり育てる漁業や資源管理型漁業の推進が必要であることは、十分に認識しているところであります。


 そのために、これまでも伊勢えびやメヒカリなどの禁漁期間の設定による資源管理、あるいは移動性の低い有用魚種のカサゴや伊勢えび、クルマエビなどの継続放流による、つくり育てる漁業の推進を実施しているところであります。


 しかしながら、水産業は、資源の減少を初め流通などにおいても、さまざまな問題を抱えておりますし、これらの問題には、自然環境の変化など一朝一夕には解決できない要因も多く含まれております。


 市といたしましては、第五次長期総合計画や部局長等の経営方針の施策にありますように、生産基盤や生産体制の整備、水産資源の確保や活力ある漁村づくり、水産加工業の振興などを着実に進めることが水産業全体の振興につながるものと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔健康福祉部長(渡部恭久君)登壇〕


○健康福祉部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 募金活動についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、募金は多くの市民の皆様の善意により支えられており、本市でも、延岡市社会福祉協議会を中心に、民生委員、児童委員、ボランティア団体等により、街頭募金活動等が実施されております。また、各自治会におきましても、個人の自由意思を基本に、それぞれの地域の実情に応じた方法で御協力をいただいているところでございます。


 例えば、年末に行われます「歳末助け合い募金」は、社会福祉法の規定により設置された都道府県共同募金会が実施主体となり行っているものでございまして、毎年十月一日から十二月末にかけて全国一斉に行っている共同募金、いわゆる「赤い羽根共同募金」の一環として、十二月一日より実施をされているものでございます。


 これらは、基本的には寄附者の自発的な協力によるものであり、集まった寄附金は、県と各市町村の社会福祉を目的とする事業活動や地域福祉の推進のために分配がされております。


 いずれにいたしましても、この共同募金活動につきましては、本市の社会福祉の推進にとりまして大変重要なものであると考えておりますので、今後とも、市民の皆さんが気持ちよく活動に参加、協力していただけますように、実施団体等にも配慮をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔農林水産部長(佐藤勇介君)登壇〕


○農林水産部長(佐藤勇介君)  お答えいたします。


 林業振興対策についてのお尋ねでございます。


 近年、住宅の快適性の要請が強まる中、健康や居住性の面で、木材は安らぎある住空間を想像する要素として再確認されつつあります。


 そのような中、地元の県産材の利用を促進していくためには、構造材としての利用ばかりではなく、マンションの内装など、これまで木材の利用が少なかった分野へ製品の開発を進めていくことが重要であると考えています。


 また、他方、注文住宅の購買者には、木材の樹種や産地、無垢材などへのこだわりを持って木造住宅を建設したいという根強い要請もあります。


 このような要望にこたえるためには、施主が直接現地の山を見て建設する、いわゆる「顔の見える木材での家づくり」が他地区で取り組まれ、成果が上がっておりますので、このような事例を参考に人・物・金の循環する地域づくりを森林所有者、森林組合、建築士会などとの連携を図り、積極的に推進してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔商工観光部長(甲斐隆治君)登壇〕


○商工観光部長(甲斐隆治君)  お答えいたします。


 海水浴場の障がい者トイレについてのお尋ねでございます。


 海水浴場の開設に当たりましては、地元で組織する海水浴場運営委員会を中心に、監視員の配備を初め、海岸の清掃活動等を実施するなど、海水浴客への安全で快適な環境の提供に努めているところでございます。


 このような中、トイレで不快な思いをされたお客様がいらっしゃったとのお話を伺い、大変残念に思っているところでございます。


 これまでも、監視員や施設の職員に対し、利用者の皆様への御案内や気配りについて指導いたしておりますが、今後、さらに徹底してまいりますとともに、障がい者用トイレに使用上のお願い表示を行うなど、できるものから改善に取り組みますとともに、障がい者の皆様が安心して使用できるための取り組みにつきまして、検討してまいりたいと思います。


 また、議員御提案のトイレの臨時設置につきましては、まずは既設のトイレを十分に活用していく中で、利用状況の把握を行いながら検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育長(町田訓久君)登壇〕


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 麻薬撲滅に向けた対応についてのお尋ねでございます。


 我が国の麻薬を含む薬物乱用問題は、低年齢化の傾向を示しており、深刻な状況にあることから、早い時期からの薬物乱用防止教育が求められております。


 本市におきましても、本年度、すべての中学校が警察関係者等の講師を招き、講話やビデオ視聴、体験談等を通して、薬物の依存性や心身への悪影響など、薬物の怖さについて学ぶ薬物乱用防止教室を設けております。


 また、各学校において、保健体育や学級活動等の中で、薬物乱用は心身の健全な成長を阻害し、犯罪であるということを中心に強く指導いたしております。


 薬物に対する警戒感や抵抗感の希薄化は大変憂慮すべきことであると考えますので、今後とも、薬物乱用防止教育を推進してまいりたいと思います。


 次に、条件つき採用期間中の教員への対応についてのお尋ねでございます。


 本市教育委員会へは、ここ数年、毎年十数名の新規採用教員が配置されております。


 今年度は、十二名の新規採用教員が赴任いたしましたが、配属されたそれぞれの学校に一名の指導教員がつきますとともに、新規採用教員四名に対して一名の割合で専任の指導教員を充て、一年間を通じて初任者に対する研修を行っております。


 さらに、県教育研修センターや教育事務所、延岡市教委におきましても、教員としての指導力の育成のみならず、公務員としての服務規律や、福祉施設、民間企業等での研修を実施し、幅広い識見を習得させるよう努めているところでございます。


 市教育委員会といたしましては、不適格教員の摘発や退職強要を行うということはなく、すべての新規採用教員が十分な指導力を備え、子供たちや保護者から信頼される教員に育つよう努めているところでございます。


 次に、教員の多忙化についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、学校現場におきましては、授業や教材研究を初め、授業以外でも不登校の児童生徒への対応や部活動の指導、地域社会や保護者への対応を行うなど、教員一人一人の担う役割が増加し、多忙化の一因になっていると聞いております。


 教員が心身ともに健康な状態で子供たちと接することは、子供の健全育成のためにも最も重要なことの一つであると思いますので、今後、国や県におきましても、教員の負担軽減を図るための対策や制度見直しが講じられるべきであると考えております。


 また、市教委や学校におきましても、例えば、会議の精選や効率化を図るとともに、事務の共同実施で教員の事務負担の軽減等を目指した調査研究を行うなど、多忙化の解消に努めているところでございます。


 最後に、夫婦で教員の場合の勤務地についてのお尋ねでございます。


 教職員の人事異動に関しましては、県教委が最終的な権限を有しており、市教委といたしましては、本人の希望を十分聞いた上で、県教委に対しましてその旨を要望してきておりますが、県下全域が異動対象であるため、希望どおりの教員配置ができないのが現状のようでございます。


 家族の団らんは、教員にとりましても、子供を育てる上で大切なことであると考えますので、御指摘の件に関しましては、県教委に対し、さらに強く要望してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  白石武仁議員の再質問を許可いたします。


○二一番(白石武仁君)  それぞれ答弁いただきまして、ありがとうございました。


 議論を深めるために、再質問をさせていただきます。


 まず、市長にお伺いします。


 この議案第六六号なんですけれども、よく提案をしていただいたと思います。私、実はこれが提案されなかったら、今度の議会で質問させていただこうと思っていたんですよ。


 私が住む塩浜町でも、この資源物が出る日には、自転車で前後左右に積み上げたやつを、今度は合板を立てた軽トラックを中継基地みたいにして、運び込んではまた持ち去るというようなことで、組織的な窃盗団ではないかと私は思っていたんですね。一歩前進ということで大変ありがたいことだと思っております。


 ただ、宮城県の大崎市では、この十二月議会に罰金二十万円以下の罰則規定を含む条例改正案が提案されて、採決されれば来年の四月から実施されることになっているようです。何か一歩先を越されたなという感じがします。


 市長の取り組みは本当にありがたいと思いますけれども、ぜひ早期の実現に向けて取り組んでいただくようお願いをしておきたいと思います。これは答弁要りません。


 それから、中小企業支援策なんですけれども、延岡には延岡民主商工会というのがありまして、市内の業者を対象にしたアンケートをとりまして、この調査結果を発表したものを手に入れることができました。大変厳しい状況に置かれているというのがよくわかるんです。


 まず、経営者の高齢化。六十代、七十代の人たちが中心になっている。そして後継者がまずいない。売り上げの減少。値上げもできない状態で「生活をどうしていますか」という質問に対しては、「本業が終わって、ほかのアルバイトをしながら生活費に充てている」という回答があったんです。これ、びっくりしました。それと、やりくりがつかずに、いわゆる高利の金を借りて、支払いに困っているという回答もありました。


 一つ、このサラ金、消費者金融がいかにひどい金利を取っているかということを紹介させていただきますけれども、党に寄せられた相談で、十五年前に五十万円、金を借りた。毎月毎月一万五千円ずつ払ってきたそうです。十五年間で百八十カ月、二百七十万円です。借りたのは五十万円。五・四倍のお金を払っているのに、まだ業者は三十八万円残金があると言って請求するそうです。こういう被害者を出さないためにも、市長、この融資制度を本当に有効的に活用していただきたいと思うんです。


 問題は、よくまだ業者の人たちに知られていないということが一つあります。それと、市役所の窓口となる対応が十分でないという問題が指摘されています。ほかの自治体の話なんですけれども、申し込みに行ったら、あなたは税金滞納してるからだめですよということで、はねられたというんですね。中小企業庁の指導方針は、税金の滞納・分割があっても、積極的に相談に応じるという指導が出ているはずなんです。ここのところをしっかり周知徹底していただいて。


 特に、市長は、忙しい中、金融機関関係の人を集めて、三十日まで窓口を開いてもらえるように交渉していただいたというのは、業者の方々は高く評価してくれると思うんです。その点を含めまして、十分な対応ができるように指導していただくことを改めてお願いします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 この中小企業支援につきましては、今、本当に緊急避難的にやっていかなければいけないと、大変その厳しさは重々いろんな方面から伝わってきますので、十分認識をしておるつもりであります。


 これについては、国・県の取り組みということもありますし、市として、そういった国・県の取り組みとどう連動して、どう連携してやれるかというところ、同じことをやってもしょうがありませんので、市として一番重要なところをやりたいということで協議をいたしまして、こうした窓口を設置して、せっかくセーフティーネット保証制度が拡大されましたので、こうしたものを今議員御指摘のような、例えば、そういうことを知らずに高利の金融に走ることがないように、ぜひ周知徹底をしていきたいということ、これを中心にして対処していきたいと思っております。それで今回の緊急窓口設置につきましても、十二月三十日までということで、かなり担当としても気合いを入れて今やっておるところでありますので、またお気づきの点等がありましたら、また御指摘をいただければと思っております。


 以上です。


○二一番(白石武仁君)  ありがとうございます。


 実は、私、きのう日向市議会を傍聴に行きまして、同僚議員が同じ質問をしたんですけども、残念ながら、日向ではそのような取り組みがなされていなかったようです。ありがたいことだと思っております。


 評価した後に、また今度ちょっとあれなんですが、漁業振興策に関してです。北浦漁協のマサバの養殖業、中西茂広さんのところへ、受賞されたということでお祝いに行きました。そしたら、何か不満げな顔をしてるんですよ。実は、その上の天皇賞をねらってたんだと、非常に悔しそうにしておられました。これは、実際に天皇賞の候補にもなって現地まで調査に来たらしいんですけれども、流木被害とか規模の問題で対象から残念ながら外れたと。次、ねらえばいいじゃないですかということで激励をしてきたんですけれども。


 この中で、企業誘致に十三億円ものお金を使うなら、既に大きな規模になっている、基幹産業になっている漁業関係の保証制度の一部にでも回してくれる、そういうことはできないのかと。そしてまた、先ほど佐藤議員も質問しましたけれども、大量のリストラ・首切りが流行って失業者が出ようとしています。その人たちが田舎に帰ってくる。一次産業が雇用の受け入れ窓口にならざるを得ないんじゃないかと思うんですね。農林業、漁業が、そういうことで窓口になって雇用を拡大していくという保証をするためにも、何とかこの制度、本当に一人でつくって育てる漁業というのを維持していくのは大変だという話を聞きました。そこら辺のところ、市長どうでしょうか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 延岡市にとりまして、今、この第一次産業が非常に重要な産業であるということは、これはもう論をまたないと思います。そして、今御指摘のような、例えば、工業団地を新たに受け皿として準備をしていくというようなことにつきましても、これはもちろんその第一次産業とは別の取り組みということになりますが、これはこれでまた、この延岡において非常に経済的に冷え込んできている中で、雇用をいかに確保していくのか、そのことについて非常に重要な施策であるということは、これは従来申し上げてきているとおりであります。


 ですから、何が重要で何が重要でないということは、もちろんないわけでありますので、その中で、特にこの第一次産業、今、議員御指摘の点は、特にその中でも今日は漁業ということでの御質問でありますが、この漁業について、できるだけの支援をしていきたいということで、これは常日ごろから話をしているところでもあります。これは、できる施策を打っていくということで、今回の議会でも提案もさせていただいておりますが、今後とも、そうした姿勢で取り組んでいきたいと思っております。


 以上です。


○二一番(白石武仁君)  ありがとうございます。


 市長は、直接、北浦漁業組合まで出向いて聞き取り調査までしていただいたという話なんかも伺っておりますので、この振興策に関しては、ぜひ力を発揮していただきたいと思います。よろしくお願いします。


 健康福祉部長に、募金についてですね。見られたことありますか。大型店の前、入り口のところに、はの字型にずらっと並んでいるんですよ。あれ、アリ地獄と言った人がいます。入ったら出られない。あれね、本当に大きなプレッシャーになると思うんですよ。これをやめさせることはできないんですか。まずそれを。


○健康福祉部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 募金活動についての、特に街頭募金活動についてのお尋ねでございます。


 大型店の前で募金活動が行われておりますけれども、あの募金活動をされています団体の方々も、かなり配慮をしながらされていると伺っております。


 そして、実は、議員からの御指摘がございましたように、募金活動につきましては、やはり強制的なものであってはならないと私も思っておりますので、そういった配慮を、そういった実施団体等に求めていくようにお願いをしていきたいと思っているところでございます。


 以上でございます。


○二一番(白石武仁君)  それから、主質問でも伺いましたけれども、自治組織である区に加入している人たちに、回覧板を回して金額を記入させて募金するというのは、僕は間違いだと思うんですよ。区、本来は自治組織であって、集金に便利な集金システムじゃないと思うんです。区長から、これは問題だというような、個人にしても結構です、区長連絡協議会あたりから、おかしいじゃないかという話はありませんでしたか。


○健康福祉部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 募金活動の方法についてのお尋ねでございます。


 特に、その自治会に協力をいただいている募金活動についてのお尋ねでございますが、共同募金のまず考え方を少しお話をさせていただきますと、議員が御指摘されました、生活困窮者の救済のための募金活動だということで、これは当初そういうような活動だったわけでございますが、現在では、社会福祉を目的とした地域の福祉の推進といったような面に使われておりまして、そういった面で、より多くの市民の方々に共同募金の趣旨に賛同いただくということで自治会にお願いをしているというのが実態でございます。


 自治会の方では、区で予算化をして対応している場合もございますし、また、区によりましては、議員御指摘のありましたように戸別に募金を募っているという区もあるようでございます。


 そういったような状況で、今のこの共同募金の趣旨を十分御理解いただくようなPRを、使途がどういうふうに使われているのか、そういうことをやはりPRしていく必要があるのかなと思っているところです。


 以上でございます。


○二一番(白石武仁君)  よくわかるんですけれども、地域の人たちの生活実態をよく知ってる区長が、そういう意見が出てこないというのはおかしいと思うんですよ。区長連絡協議会あたりにも聞いてみたいと思うんですけれども、職員の数減らせ、賃金下げろ、議員の数減らせ、報酬削れと言う区長連絡協議会が、そういう肝心なところに目が向いてないというのはおかしいと思います。これは部長に直接、関係ないからいいですけどね。


 募金の形態が変わっていると話をされましたけれども、本来だったら地域の福祉に使うんであれば、これは国や自治体が予算措置すべき問題であって、住民に負担をさせるというのはおかしいと思います。実際、福祉のためにと導入された消費税、これ十八年たって、私たち国民は百八十八兆円も負担しているんですね。ところが、反対に大企業の法人三税は、百五十九兆円も減税されているんです。これ間違っている。こういう方向は、やっぱりただしていかなくちゃいけないと思います。これはちょっと質問の内容が違うかもしれませんけど、そのことだけは理解していただきたいと思います。


 商工観光部長に伺います。


 海水浴場の話なんですけど、これ実は、当日、私その人に会っているんですよ。知り合いの、十九歳か二十歳の女性です。いつも笑顔を絶やさない明るい子なんですけど、そのときに限って物すごい不機嫌な顔をしていたんですよね。後で聞いたんですけど、ちょうど私も孫をトイレに連れていったもんで、機嫌の悪いときもあるわと思って、そのときは通り過ぎたんですが、後で聞いたらそういうことでした。


 ただ、十分間も待たされるというのは、外見上は障がい者じゃなくても、例えば、オストメイトの人がおられるかもしれません。そういう人のために、健常者が使うトイレと障がい者が使うトイレは、完全に区別させるべきだと思うんですよ。既設のトイレ設備を使うというのは当然でしょうけれども、やっぱり入場者がふえてくれば、それに応じた対応が必要だと思います。


 海水浴場、ことしどのくらいの来場者があったか、数字があれば、大まかなところで結構ですが、お願いします。


○商工観光部長(甲斐隆治君)  お答えいたします。


 市内には四つの海水浴場がございますけれども、一番多いのがやはり須美江でございまして、約七万九千人、これ概数でございます。次に、下阿蘇の六万九千人、次に熊野江の一万六千人、浦城海水浴場が九千人というふうな数字をつかんでいるところでございます。


 以上です。


○二一番(白石武仁君)  ぜひ臨時トイレの設置というのは検討をお願いしたいと思います。


 教育長に伺います。


 事前に、沖縄県の教育委員会が高校生に対して行った麻薬に関するアンケートを資料としてお渡ししていると思いますけれども、見られた感想をまずお聞かせください。


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 この新聞を見まして、沖縄という特殊性はあるとは思いますけど、最近はテレビ等でもいろいろ大学生がどうのこうのということがございますので、こんなに近くまでこういうのがあるのかなというふうに思いました。


 以上でございます。


○二一番(白石武仁君)  確かに、言われるように沖縄の場合はアメリカ軍の基地があるということで、特殊性があると思いますけれども、かといって延岡が全く無菌の状態かと言うと、決してそんなことはないと思うんですね。実際、逮捕者も出ているし、進められたという話も聞いています。そのためにも、やっぱり教育は絶対必要だと思いますので、力を入れていただければと思います。


 それから、今の学校の先生方の状況を見ていると、本当に締めつけられて、がんじがらめ。そしてモンスターペアレントという人たちの対応。最近、新聞で報道されました、中学校の野球部の指導者が懲戒処分を受けたと。これは本当に、ある意味、内容を聞いてみますと、気の毒だなという気がするんですね。学校の先生のなり手がなくなるんじゃないかと思いますけど、その点の心配はないんでしょうか。


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 確かに、私も学校の先生たち、昔と我々のときと違って非常に、表現はちょっと悪いですけど、かわいそうだなと、大変だなということは感じております。事務の量も、子供たちと接する時間というのが少なくなるような、要するに、ほかの事務ということがふえておるということも聞いておりますし、その件につきましては、学校の先生、校長先生と、じかにいろんなお話をさせていただいております。


 一番危惧するのが、先生たちが萎縮してしまうということを一番気にしておりますし、やはり先生方は子供たちに伸び伸びと接してほしいということもございますので、私の方といたしましては、警察に捕まるようなことをしてもらったら困るけど、伸び伸びと仕事をやっていただけませんかということを常日ごろから申しております。


 以上でございます。


○二一番(白石武仁君)  そのとおりだと思います。私たちが育ったころの先生というのは、今の先生と、話を聞いて随分違うなと思うんですね。尊敬しながらも、親しみを持って接することができました。今の先生方、本当に忙しくて、先生同士で会話することすらできないような状況になっている。校長先生は校長先生で、経営者としての感覚で学校運営を任される。教頭先生は、朝早く来て門をあけることから始まって、一番最後でないと帰れない。もう本当にがんじがらめの状態で、これを何とか打開していかなくちゃいけないと思います。


 最後です。こういう状況を打開するためには、先生たちを育てていくためには、ある程度、保護者の協力も必要じゃないかと思うんですけど、最後にそのことをお聞きして、質問を終わります。


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 確かに、おっしゃるように教育というのは、一番は家庭なんです。二番目が学校なんです。三番目が地域なんです。そういうことを念頭に置きながら、先生方ともお話をしております。


 また、先生方が言われるのは、昔に比べまして、保護者の方が非常に熱心な方と逆の方、両極端に分かれていると。学校に非常に協力的な方も多いんですよということもおっしゃっておりますので、今おっしゃいましたように、保護者の方に十分お話をしながら、教育委員会としても話をしながら、先生方を盛り上げていく。その中で子供を育てていくというふうなことに努めてまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(新名種歳君)  これをもって白石武仁議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 議事の都合により、しばらく休憩いたします。


午前十一時四十六分 休憩


午後 一時  零分 再開


○議長(新名種歳君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 これより二六番 三宅為二議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔二六番(三宅為二君)登壇〕


○二六番(三宅為二君)  第一次産業振興、畜産業振興について、肉用牛経営安定化対策については、割愛させていただきます。


 無所属クラブ、三宅為二でございます。


 ただいまから総括質疑並びに一般質問を行います。


 市長の政治姿勢。


 一、地域医療について。


 ?ドクターヘリ導入の可能性と推進策について。


 ドクターヘリとは、救急専用の医療機器を装備し、救急医療の専門医・看護師が搭乗した専用ヘリコプターのことでございますが、これを救命救急センターに常駐させ、消防機関等からの出動要請を受け、救急現場に向かい、現場及び救命救急センターに搬送するまでの間、患者に救命医療を行います。救急現場での治療開始に始まり、救急搬送時間の短縮による救命率の向上や後遺症の軽減、僻地における救急医療体制の強化、災害時の医療救護活動をより充実させることができます。そのすぐれた効果は、既に実証済みであります。


 ドクターヘリは、一九七〇年代から欧米を中心に導入され、ドイツでは交通事故死亡者が激減したと言われます。しかし、日本では、年間平均一億七千万円の維持費がかかることなどから、全国でまだ十三カ所しか配備されていません。この維持費は、国と県で二分の一ずつ負担しますし、救急専門医・フライトドクターが不足しているのが現状であります。ドクターヘリの実現には、県の年間約八千五百万円の出費と専門医の確保が不可欠であります。


 私たちは、平成十四年四月から本格運航を開始しています福岡県ドクターヘリ事業の久留米大学病院に会派視察に参りました。十一月四日には、ドクターヘリ導入事業を立ち上げようとしている鹿児島県庁を訪れました。ドクターヘリが知事の公約の一つであったと言いますので、鹿児島県におけるドクターヘリの導入は、確かなものであります。実現しますと、宮崎市、都城市もその運航範囲に入ることが予想されます。


 さて、厚生労働省の救急医療対策事業実施要綱を見ますと、ドクターヘリ導入促進事業の補助対象は、都道府県、または都道府県知事の要請を受けた救命救急センターが実施する事業であり、事業を実施する場合は、配備先の救命救急センターにおいてドクターヘリに同乗する医師、看護師等は確保する、救命救急センターを運営する病院が当該事業に対して総力を挙げて協力する体制を有することとあります。


 ドクターヘリの救命救急センターを運営する病院は、県北では県立延岡病院であります。医師数が十名不足し、三診療科を休止している現在の県立延岡病院で、救命救急医師の確保と救命救急センターに総力を挙げて協力する体制を築けるかが心配されるところであります。


 しかも、厚労省の実施要綱を見る限り、フライトドクター・フライトナースを県立延岡病院、すなわち、県が手配することになります。知事は、共同運航の話をしますし、県の担当者からも、ドクターヘリを延岡にという熱い思いは伝わってまいりません。


 本市へのドクターヘリ導入の可能性について、市長にお尋ねいたします。


 ドクターヘリが県立延岡病院に配備されますと、研修医、若い医師にとりまして、救命救急に関しては学習環境の整う、より魅力的な病院となり、研修医、若い医師を引きつける切り札になるのではないかと考えます。へリポートの選定、ヘリコプター離着時に生じる騒音の住民への影響、フライトドクター・フライトナースの確保など、基本的な事項に関する調査はどのように進められているのか、また、日向入郷地域を含む二次医療圏にとりましても、その必要性においては、ぜひ導入したい事業であろうと考えます。二次医療圏一体での取り組みの推進について、市長にお尋ねいたします。


 ?地域で若い医師を育てることについて。


 現状の医療問題を解決するためには、医師の大幅な増員が最優先課題であります。今後も医師の増加は見込めず、患者増加による医療現場での深刻さが増していくものと思われます。医師不足問題をこのまま放置しますと、事態はますます悪化してまいります。


 今すべきことは、本市と二次医療圏の医療実態を直視し、困難を承知で、これからの県北医療のあり方をどう描くかということではないでしょうか。延岡市医療問題懇話会、並びに医療問題プロジェクト会議が期待されるところであります。


 医師数七十名、五百床以上の病院に研修医が集まっています。この規模の病院になりますと、指導医も多数いて、若い医師への教育環境が整います。また、ほとんどの診療科がそろい、三次救急もでき、夜間の当直体制もしっかりしており、一定以上の医療の質も維持できます。日向入郷を含む二次医療圏では、県立延岡病院が医師数定員六十六名、四百六十床で、研修医を引きつける規模の病院であり、県立延岡病院を核としたネットワーク化が図られます。


 県立延岡病院は、本当に厳しい状況下にはありますが、医師定員六十六名の回復と三診療科の再開をぜひお願いしたいものであります。


 次に、医師一人を育成するのには、少なくとも十五年は要すると言われます。今後も医師不足が続きますので、地域で長期スパンで医師を育てるという視点が必要ではないでしょうか。


 大学、各病院、県、本市が一体となって、できれば広い範囲の医療圏で県立延岡病院での二、三年の専門医トレーニングと中小規模の病院での総合医・家庭医トレーニングを準備し、医師みずから病院を選択できるようにします。病院間の異動は大変難しいとお聞きしますが、医師の病院間の異動を保障することが欠かせないと思います。大学はそうした流れの中で医学生を育て、各病院は自分の病院に合った医師育成プログラムを用意し、地域全体で医師を育てるというメッセージを発信します。


 このように地域で長期にわたって医師を育てることについて、市長の御所見をお伺いいたします。また、県立延岡病院の不足する医師と休止している診療科の再開について、どのようにお聞きしているか、お尋ねいたします。


 ?自治体病院の経営形態選択による影響について。


 県北地区医療シンポジウム「安心できる地域医療を考える集い」が、過日、延岡総合文化センターで開催されましたが、その中で、パネラーの方からこのような発言がありました。


 「平成十八年から地方公営企業法を全部適用し、五年間状況を見て、平成二十二年度に民営化するかどうかの結論を出さなければなりません。「やはり県立延岡病院が必要だ」「私たちの地域に、こういう病院が必要なんだ」ということを声を大にして皆さんに言っていただきたい。上からの「こういうふうな医療体制になりますから、これで受けてください」じゃなく、住民が求めていることを、いろいろなところで提言していただきたい。私たち医療者も、住民に支持していただくからこそ一生懸命働き頑張れます」こう述べられました。


 財政健全化法が成立し、自治体病院が抱える債務も、自治体本体の債務と連結され、評価されるようになりました。本体の財政が悪化している自治体では、多額の不良債務を抱える病院を「お荷物的存在」と考えるようになり、お荷物である病院を自治体本体から切り離す動きが加速するのではないかと懸念されています。


 公立病院改革ガイドラインは、公的病院の病床・医院の削減、それに伴う医療費の削減を求めています。また、経営形態の見直しでは、地方公営企業法の全部適用、地方行政法人、指定管理者制度、民間譲渡などの経営形態への移行が提示されています。


 財政健全化法、ガイドラインが求めているのは、病院経営の効率化であります。もし、平成二十二年度に、パネラーが言われるように県立延岡病院が民間譲渡ともなりますと、不良採算部門は切り捨てられ、市民が満足する医療は受けられなくなるのではないかと危惧いたします。


 いずれの経営形態にしましても、病院経営の効率化が求められるわけですから、本市のこれからの医療体制の根幹に深くかかわってくる問題であります。予測される経営形態について、市長に御所見をお伺いいたします。


 ?医師は限りある医療資源であることについて。


 二〇〇四年度に始まりました新しい臨床研修制度により、研修医のかなりの数が大学病院から離れ、都会にある有力な病院で研修を行い、二年間の研修が終わっても大学医局には戻ってきません。その結果、大学医局に所属する医師が激減しています。医師がいなければ大学病院もやっていけないので、やむを得ず医師の引き上げが行われます。


 医師を引き上げられた病院では、残った医師が少ない医師数で仕事をしますが、激務に耐えられず、一人、二人と退職していきます。病院によっては、診療科ごと医師全員が退職ということが生じています。特に、医師のほとんどを大学医局からの派遣に頼っていた自治体病院が、医師引き上げの影響を受けていると言われます。


 医師不足が長期化する中で、市民が病気に対する正しい知識を持ち、必要な人が必要なときにのみ病院に行くという、市民の皆様の意識改革が求められています。市民の意識改革への取り組みについてお尋ねいたします。


 「コンビニ受診をやめよう」「かかりつけ医を持とう」の地域医療を守る取り組みは、日向入郷を含む二次医療圏一体での取り組みが必要と考えます。その取り組みについてお尋ねいたします。


 また、激務に耐えている医師への心ない発言は、さらに医師を疲れさせます。医師への感謝の気持ちを、地域で医師を応援しているという確かなメッセージを発する必要があります。その手法についてお尋ねいたします。


 課税業務。


 一、土地・建物の実態調査について。


 建物が取り壊されたにもかかわらず、届け出がなく課税されてきたという事例がございます。例えば、余り大きくない倉庫を自分のお金で建てたとします。金融機関からの借り入れがないので、登記はしません。うっかりしますと、このときに課税をしないということが発生します。また、この建物を何年か後に取り壊したときに、市にその旨の届け出をしないと、建物がないにもかかわらず課税されるということになりかねません。


 このように、建物が建ったときの課税漏れ、建物がないにもかかわらず課税されるということを防ぐためには、建物の実態調査が欠かせないわけであります。この実態調査はどのように行われているのか、また、正確を期するための有効な方策があれば、あわせてお尋ねいたします。土地の実態調査についてもお知らせください。


 二、地籍調査終了後の課税について。


 旧一市三町の地籍調査の進捗率と地籍調査を終えた地域の新地積による課税はいつごろになるのか、お尋ねいたします。地籍調査をより早く終えることにより、市税の増収を図れることはもちろん、ガス、上下水道、電気等の埋設位置の記載により、事故、漏水などを防ぐことができるというメリットがあります。地籍調査のスピードアップは図れないものか、お尋ねいたします。


 第一次産業振興。


 一、漁業振興について。


 燃油等高騰対策事業と地産地消について。


 燃油高騰対策事業として、国の燃油対策事業の対象期間外となる平成二十年四月から八月の市内四漁協の重油使用量に対し、一リットル当たり二円を補てんすることが補正予算に計上されています。ありがたいことですが、もう少し早く、期間も長く実施できなかったのか、お尋ねいたします。また、二円の積算の根拠についてもお知らせください。


 先日、延岡市漁協との研修会で、燃油は高く魚価が安い。市は農業と同じように漁業でも地産地消に力を入れてほしい旨の要望がありました。本市における水産物の地産地消への取り組みについてお尋ねいたします。


 教育行政。


 教育委員長就任、おめでとうございます。御活躍を期待いたします。


 まず、委員長就任に当たりまして、委員長の教育に対する豊富をお聞かせいただきたいと思います。また、本市の児童生徒の学力を向上させるための方策について、お尋ねいたします。


 次に、教育委員会は教育行政全体の方針や重要事項を決める最高の意思決定機関であります。大分県の教員採用事件は、事務局が採用試験の募集から合否判定まで仕切っていて、教育委員は詳細な内容を知らされていませんでした。しかし、教育委員から事務局に対し、内容をただすなど、真剣なやりとりをしなければならなかったことは明らかであります。事務局との真剣なやりとりをすることについて、御所見をお伺いいたします。


 二、生徒の職場体験学習と教師の社会体験研修について。


 職場体験学習は、学校から離れ、各事業所で仕事に触れることのできる有意義な取り組みであります。地元の経営者の人間くささや、郷土愛を直接伝えるいい機会だと思います。中学生のころから地元企業を誇りに思うような育て方をする必要があります。生徒の職場体験学習はどのように行われているのか、その実情と成果についてお尋ねいたします。


 次に、先生の社会体験研修ですが、研修修了者から「体験をもとに授業ができるので指導しやすくなった」「就業規則や現場での服装、安全についての指導など、体験した実社会での厳しさを進路指導に役立てたい」などの声が聞かれます。先生の社会体験研修の実施、効果についてお尋ねいたします。


 三、平和学習について。


 第二次世界大戦末期、知覧町には、本土最南端最大規模の特攻基地が置かれていました。知覧やその周辺の基地から、実に千三十六人もの若者たちが沖縄へと旅立ちました。


 特攻を通して、戦争のむなしさ、平和のとうとさ、命のとうとさを訴えることが出撃基地のあった町としての責務ではないかと「知覧特攻平和会館」には、特攻に関する資料を収集・保存・展示しています。入館したほとんどの皆さんが感動され、「自分だけではもったいない。ぜひ他の方々にも知らせたい、知ってほしい」と寄せ書き帳に書かれています。


 入館者数は、平成十九年度、千四百十三万人、修学旅行で訪れた小学校二百八十三校、中学校百三十八校にのぼっています。


 宮崎県は、平成十九年度、小学校百九十五校、全国最多でありますが、訪れております。私たちも平和学習に訪れ、平和への思いを強くした次第であります。


 本市における児童生徒の平和学習は、どのように行われているのか、お尋ねいたします。また、修学旅行で本市地元の旅行業者を利用すれば市税増収につながります。その利用状況についてお尋ねいたします。


 以上で、壇上から終わります。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの三宅議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、ドクターヘリ導入の可能性についてのお尋ねでございます。


 ドクターヘリの有用性につきましては、私も十分に認識をしているところであります。したがいまして、県に対しましても、これまで機会あるごとに要望をしてきているところであります。


 しかしながら、県におきましては、ドクターヘリを導入する場合、救急部門に多数の医師が必要となり、さらに、内科や外科等、フォローする診療科の医師も確保しなければならないことから、県立延岡病院の現在の体制のままで導入すれば、医師の業務がますますふえて、事態が悪化するということを懸念しているようでございます。


 御承知のとおり、県立延岡病院だけではなく、医師会病院においても医師が不足しているなど、現在のバックアップ体制では大変厳しいものがありますので、引き続き早急な医師の確保をお願いしながら、並行してこのドクターヘリ導入という課題にも取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、ドクターヘリ導入に当たっての事前調査と二次医療圏一体での取り組みについてのお尋ねでございます。


 導入検討における事前調査としましては、県が宮崎病院と延岡病院でヘリポート設置の可能性について現地調査を行っており、駐車場を転用する場合は三千万円程度、屋上利用の場合は億単位の費用を要するという結果が出ているようでございますが、それ以上の具体的な調査につきましては、まだ実施されていないようでございます。


 導入につきましては、御指摘のとおり、日向入郷医療圏を含めた県北地域全体の問題になりますので、現在、関係市町村にも働きかけを行っているところでございます。


 いずれにしましても、本市だけでなく、関係機関や関係市町村との強い連携が求められますので、そのようなことを踏まえながら、引き続き要望活動を行ってまいりたいと考えているところでございます。


 次に、地域における医師の育成と県立延岡病院の医師充足及び診療科の再開についてのお尋ねでございます。


 一般的に、医師は免許取得後、いわゆる新医師臨床研修の二年間と、さらに三年以上の後期専門研修などを経て、専門診療医になっているようでございます。


 市内におきましても、県立延岡病院や関係医療機関で研修医の受け入れを行っており、地域医療に貢献していただいております。


 議員御指摘のように、地域で医師を育てるためには、多くの医療機関が研修医を受け入れできるようになり、連携が図られることが有効であると思いますが、市民みんなで研修医を大事にし、本市に愛着を持っていただくことも重要だと考えております。


 なお、県立延岡病院の休診科の再開等につきましては、県には早急な再開を強く要望しておりまして、あわせて、市としてもできる限りの協力を申し出ておりますが、今のところ診療再開のめどが立っていないのが実情でございます。


 次に、経営形態についてのお尋ねでございます。


 県は、平成十七年六月に策定した県立病院改革実行計画の中で、二十一年度から収支状況や圏域の医療事情等を総合的に勘案しながら、経営形態についてはさらに検討を行い、平成二十三年度をめどに、その医療を提供するにふさわしい形態を選択することにしております。


 お尋ねの予測される経営形態につきましては、地方公営企業法の全部適用の継続や地方独立行政法人化、公設民営化、民間移譲、こういう四つのパターンの移行が想定されますけれども、どの形態に移行するかは、二十年度の経営実績をもとに、県立病院事業評価委員会で審議された後に選択されるものとお聞きしております。


 県立延岡病院は、二次、三次の高度医療の機能を担う医療施設でありまして、県北の拠点病院として圏域住民への安定的な医療の提供に資する重要な病院でございますので、いずれにいたしましても、住民が安心して受診できる医療体制を維持していただけるように、県当局に働きかけてまいりたいと考えております。


 次に、市民の意識改革の取り組みと医師に対する応援メッセージについてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、安易な時間外受診の自粛等につきましては、広報やケーブルテレビ、健康教育、チラシの配布等、機会あるごとに啓発活動に努めているところでございます。その結果、市民の皆さんの御協力によりまして、今のところ県立延岡病院における時間外患者につきましては、前年度に比べて二二%ほど減少しておりまして、また、夜間急病センターの受診者も減っているなど、効果があらわれていると考えております。


 並行して、現在は「地域完結型医療」に向けて、市民の皆さんの御協力を求めて受診のあり方についての啓発を進めているところでございますが、こうした啓発活動につきましては、県北の各市町村にも働きかけを行い、チラシを作成するなどして一緒に取り組んでいるところでございます。


 医師に対する感謝や、あるいは応援メッセージにつきましては、その気持ちを、作為的ではなくて素直にあらわすものでなくてはいけないと思います。現在の啓発活動の中でも取り組んできておりますが、市民一人一人が日ごろの受診の際などに、そのような気持ちを直接伝えていただくことが一番医師の心に触れるのではないかと考えております。


 市といたしましても、医療問題に対してさまざまな取り組みを行っており、そのこと自体がメッセージになっているものと思いますが、思いを伝える具体的な方法がさらにないものか、検討してまいりたいと考えております。


 次に、燃油高騰対策について、三点のお尋ねでございます。


 まず第一点目、市単独の燃油対策の時期についてのお尋ねでございますが、燃油の高騰に対しましては、国から本年二月と七月に「燃油高騰水産業緊急対策」が発表され、さまざまな支援策が示されたところでございます。


 市といたしましては、最も漁業者に有効と考えられる省燃油実証事業、これは高騰分の九割が補てんされるわけですが、この残り一割の一部について補助することを検討しておりました。その後、この事業の要綱、あるいは要領等が発表され、対象期間がことし九月以降になったことや、市の補助金と重複すると減額されること、そして十月以降、燃油が急落したことなどから、これまでの計画を再度、検討いたしました。その結果、漁業者からの要望の強かった燃油への直接補てんを実施することにいたしましたが、国の事業と重複しない四月から八月の期間を対象とし、今議会への提案となったものでございます。


 次に、二点目の支援の対象期間を長くできないかというお尋ねでございますが、先ほど述べましたように九月以降は国の支援事業と重複いたしますと、国の補てん金が減額されることから、期間を四月から八月までと限定し、県内他市の倍額の二円としたところであります。


 三点目の、この二円の積算根拠でございますが、県内の他市の状況を調査いたしましたところ、一リットル当たり一円の補助率で、本年四月以降、一年間を対象としたケースがございました。


 本市では、四月から燃油の最高価格を示した八月まで、この五カ月間に期間を限定したことから、合計金額が県内他市と同程度の支援となるように、一リットル当たり倍額の二円とさせていただいたものでございます。


 次に、水産物の地産地消についてのお尋ねでございます。


 これまで地産地消を推進する上で、消費者からは、どこに行けば買えるのかという問題点が指摘されておりました。


 農産物につきましては、各地に直売所が設置されておりますが、安心・安全を求める消費者からの指示を受けて、立地条件がそろった場所では売り上げも好調で、このことが農業者の励みにもなっているとお聞きしております。


 水産物につきましては、農産物と違い、販売流通のシステムが複雑なことなどから、さまざまな条件をクリアする必要がございます。


 しかしながら、直売所などによる地産地消の推進は、漁業者にとって収入増につながり、漁業経営の安定に欠かせないと認識しているところでございますし、現在、第一次産業連携による直売所の設置計画も進められておりますので、今後も積極的に参画し、支援してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔総務部長(後藤和則君)登壇〕


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 初めに、固定資産税における家屋の実態調査についてのお尋ねでございます。


 家屋の調査につきましては、毎年、法務局からの登記済み通知書を初め、建築確認申請や関係機関からの情報等によりまして、巡回調査を行っております。滅失家屋の場合も、法務局からの建物滅失登記や関係機関からの情報に加えまして、本人からの申告により調査を行っているところでございます。


 御指摘の家屋の課税漏れや滅失漏れを防ぐためには、ふだんからの巡回調査はもとより、既存家屋を含めた実態調査が大変有効な手段でありまして、本市におきましては、旧延岡市で昭和五十一年度から平成二年度にかけて、また、旧三町では平成十三年度から十六年度にかけて実施したところでございます。


 この適正な課税に向けての今後の有効な方策といたしましては、航空写真を利用した地図情報システムの活用が考えられますが、費用対効果の面で非常に難しいものがございます。


 したがいまして、今後とも、巡回調査の強化を初め、課税台帳の縦覧・閲覧期間の案内や納税通知書への記載など、市民の皆さんへの周知に努めてまいりたいと考えております。


 次に、土地の実態調査についてのお尋ねでございます。


 土地の調査につきましては、法務局からの登記済み通知書による地目変更及び分合筆における土地の形状調査を初め、家屋担当と連携した新築、滅失等による住宅用地の認定調査、並びに各地区の巡回調査を毎年実施し、さらに農地については、農地転用の資料に基づき現況調査を行っているところでございます。


 最後に、地籍調査完了後の新地積による課税時期についてのお尋ねでございます。


 地籍調査後に地積が減少した土地につきましては、登記完了後、翌年度より課税に反映させております。また、地積が増加した土地につきましては、地籍調査事業全体の進捗状況を見ながら、市全域に不均衡が生じないよう、慎重に判断してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔農林水産部長(佐藤勇介君)登壇〕


○農林水産部長(佐藤勇介君)  お答えいたします。


 旧一市三町の地籍調査の進捗率とスピードアップについてのお尋ねでございます。


 地籍調査事業は、各種事業の円滑化、課税の公平化のためにも大変重要な事業でございます。その進捗率につきましては、平成十九年度末で、旧延岡市一九%、旧北方町三四・八%、旧北浦町七二・二%、旧北川町六四・八%、市全体で四三・九%となっております。


 次に、地籍調査のスピードアップについては、現在、一筆地調査の外注化を進め、進捗率を高めるよう努めておりますが、調査の性格上、一つの地区が完了するまでには三年程度の時間を要することや、経済情勢の悪化による予算の確保等が課題となっております。


 今後は、スピードアップを図るために、効率的な調査が行えるよう、委託業者の指導、育成に努めるとともに、平成二十二年度には第六次国土調査事業十カ年計画が始まりますので、この計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育委員長(北林嘉晃君)登壇〕


○教育委員長(北林嘉晃君)  お答えいたします。


 教育委員長就任の抱負についてのお尋ねでございます。


 私は、平成十八年十一月に教育委員の辞令をいただきまして、これまで二年間、教育委員として活動してまいりましたが、卓越したリーダーシップにより、長年、教育行政を導いてこられました岩佐前教育委員長の後任ということを考えますと、大変身の引き締まる思いがいたしております。


 「教育は国家百年の大計である」とよく言われますが、教育委員会は、延岡の将来を託す人材を育てるという大変重要な役割を担っております。また、学校教育のみならず、社会教育、文化、スポーツと幅広い分野を所管し、市民の皆様の日々の活動に、さまざまな形でかかわっているわけでございます。


 私は、教育委員長を拝命し、改めてその責任の重さを痛感しているところでございます。


 御案内のとおり、本年四月には「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され、教育委員会の責任体制の明確化と体制の充実が今まで以上に求められており、今、まさに教育委員会のあり方が問われているのではないかと思っております。


 教育に対する市民の皆様の信頼に的確にこたえられるよう、教育委員会のさらなる活性化を図りながら、教育の充実に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 今後とも、教育委員の皆様方や町田教育長とベクトルを一つにして、本市教育の充実、発展のために、微力ながら尽くしていく所存でございますので、御理解、御協力をよろしくお願いいたします。


 次に、本市の児童生徒の学力向上のための方策についてのお尋ねでございます。


 「知・徳・体」の調和のとれた子供たちを育成する上で、確かな学力をはぐくむことは極めて重要なことであり、本市の学校教育における大きな課題の一つであると認識しているところでございます。


 子供たちには、生きる力の育成が求められておりますけれど、これは教師の指導力や授業力の向上、家庭教育の充実等による基礎・基本の確実な習得がなされてこそ、培われるものと考えております。


 確かな学力を身につけた本市の子供を育てるためにも、教育委員会の主体性を十分発揮し、学校や教育関係諸機関との連携を深める中で、学力向上が図られるよう努力してまいりたいと存じます。


 次に、事務局との真剣な意見のやりとりについてのお尋ねでございます。


 大分県の教員採用試験をめぐる汚職事件は、教育に対する信頼を著しく裏切るものであり、二度とあってはならないことであると認識しております。


 そこで、教育委員と事務局の関係でございますけれど、御案内のとおり、教育委員会は、教育行政全体の方針や重要事項に関する最高の意思決定機関であり、毎月、定例教育委員会を開催するとともに、必要に応じて臨時の教育委員会を開催いたしております。


 定例教育委員会では、教育に関する重要案件の審議や教育長並びに事務局からの事務報告、協議を通して情報の共有化を図るとともに、理解を深めております。また、日々の業務の中においても、突発的な事項も含めて、随時情報の提供があっているところでございます。


 私どもといたしましては、教育委員会事務局との連携は円滑に図られていると思っておりますが、今後とも、さまざまな機会をとらえまして十分に議論ができるよう、真剣に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育長(町田訓久君)登壇〕


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 生徒の職場体験学習の実情と成果、先生の社会体験研修の実施、効果についてのお尋ねでございます。


 中学校の職場体験学習は、学校外の事業所で実際に働くことを通して、望ましい勤労観、職業観をはぐくむとともに、将来に向けての進路選択を支援していくためにも大変意義深い活動であると考えており、本年度は、市内中学校の十六校が実施することにいたしております。


 各学校とも、それぞれの実情に応じて、実施期間や実施学年、事業所等を決定し、行っているところであり、生徒が人や物に直接触れ合うことで、働くことの大切さや進路意欲の向上、思いやり、規範意識の醸成など、多くの学習効果が図られているところでございます。


 次に、先生の社会体験研修につきましては、県教育委員会による十年経過研修とリーダー養成研修の中で実施されております。


 福祉施設や企業等での研修を通して、民間企業等の経営努力や勤務状況等を直接体験し、社会における視野をより広めることができる、よい機会となっております。


 また、学校教育を客観的、多面的に見直すことにより、体験後の児童生徒への指導面だけではなく、中核的な職員として必要な組織貢献力やマネジメント力を身につける上での効果も図られているようでございます。


 次に、本市の児童生徒の平和学習についてのお尋ねでございます。


 国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うという教育基本法の目的に沿って、学校では、各教科や道徳など、さまざまな教育活動の中で、平和に関する学習を行っております。


 特に、修学旅行を利用した平和学習を取り入れている学校も多くなっており、本年度は、鹿児島の知覧や長崎、広島、沖縄などの関係施設を中心に、小学校十一校、中学校十三校が学習を行いました。


 また、延岡中学校では、延岡大空襲で亡くなった栗田先生の慰霊祭を毎年行っておりますが、教育委員会としましても、各学校に対し、延岡大空襲についての資料を送付し、平和に関する学習を行うよう働きかけているところでございます。


 次に、修学旅行に当たっての業者選定につきましては、各学校が費用や企画内容に基づいて決定しておりまして、昨年度は、小学校十九校が地元業者を利用している状況でございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  三宅為二議員の再質問を許可いたします。


○二六番(三宅為二君)  渡部部長に質問いたしたいと思います。


 医師は限りある医療資源であることに関して、かかりつけ医となる開業医の先生方に、県立延岡病院、延岡市医師会病院へのコンビニ受診、時間外受診をやめてもらう、患者に自重してもらうことが必要と考えます。開業医から市民への自重の働きかけはどのようになっているのか、お尋ねいたします。


○健康福祉部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 開業医が市民の啓発活動にどうかかわってきているのかというお尋ねかと思います。


 啓発活動につきましては、医師会と協議、連携しながら、相談をしながら、その啓発活動に努めておりますけれども、開業医につきましては、医院にポスターを張っていただいて、患者さん方の啓発に努めていただいているところでございます。


 以上でございます。


○二六番(三宅為二君)  次に、兵庫県丹波市の「県立柏原病院の小児科を守る会」では、小児科医の支援を受けて、病院へ行く前のフローチャートを作成しています。「発熱」「せきが出る」「吐いた」「下痢」「いつもと様子が違う」の五症状について、チャートをたどると「様子を見る」「慌てる必要はないが、二十四時間以内に受診する」「かかりつけの医院を受診」「救急病院に大至急受診する」などに行き着くようになっています。


 本市が作成する小児ハンドブックにおいて、このフローチャートはどのように生かされているのか、お尋ねいたします。


○健康福祉部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 小児ガイドブックについてのお尋ねでございます。


 議員の御案内がございました柏原市でのガイドブック等も参考にいたしまして、現在、ガイドブックを策定中でございますけれども、フローチャートの方も掲載をするような形でのガイドブックを策定して発行することにいたしております。


 以上でございます。


○二六番(三宅為二君)  実用的にしっかり使える内容にしていただきたいと思います。


 また、今の小児科を守る会は、「子どもを守ろう お医者さんを守ろう」のマグネットステッカーを作成し、車に張って市民の意識を高めています。車に張り、目に訴えることにより、市民への啓発活動ができます。何より現場で働く先生が、市民に支持されていると実感できるのではなかろうかと思います。「コンビニ受診をやめよう」のマグネットステッカーを市で作成し、原価で市民に販売するお考えはないか、お尋ねいたします。


○健康福祉部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 マグネットステッカーについて作成する考えはないかという御提案でございます。


 今のところ、このマグネットステッカーを作成する予定にはなっておりませんけれども、啓発の手段として研究してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○二六番(三宅為二君)  マグネットステッカー、大体どれぐらいかかるかはわからないでしょうか。


○健康福祉部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 マグネットステッカーを作成する費用等については、これから研究させていただきたいと思っております。


 以上でございます。


○二六番(三宅為二君)  市長にお尋ねいたします。


 大分県は、県内十四カ所に拠点を設け、防災ヘリを使って、この二月から体力のある救命救急センターを目指し、訓練を開始しています。また、知事の共同運航についてですが、ドクターヘリを本市に配備し、共同運航を行うという前段の「本市に配備し」が抜けております。隣県への配備を待つ態度ともとれる発言ではないかと思うわけですが、本市へのドクターヘリ導入について、その可能性について確認させていただきます。


○市長(首藤正治君)  ドクターヘリについてのお尋ねでございますが、お答えいたします。


 私どもからは、延岡市の県立延岡病院に配備ということを強く要望してきているところでございますので、そうした形での可能性をぜひ高めていただきたいと思っております。


 以上です。


○二六番(三宅為二君)  私も、県立延岡病院にぜひドクターヘリの配備をお願いしたい、このように考えております。ドクターヘリを県立延岡病院に導入できるか否かは、あすの県北医療をより確かなものにする試金石だと考えます。今がそのターニングポイントではないでしょうか。


 研修医、若い医師が求める教育力の充実が図れますし、医師不足解消につながっていくものと考えます。市長も、知事に、またかと思われるくらい、ドクターヘリを提言しておられるとお聞きしますが、御努力に感謝する次第でございます。


 まず、県立延岡病院の不足する医師十名の確保が、何といっても前提でございます。県が手配すべきものと考えますが、事ここに至れば、市民が利用する最後のとりででございます。県立延岡病院の医師確保について、市長のお考えをお聞かせください。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 医師確保につきましては、これは非常に重要な課題でもありますし、また、他方では非常に困難性の高い、現状では困難性の高い課題でもございます。これにつきましては、県病院当局としても一生懸命努力をしていただいております。このことは、私どももしょっちゅう、連携をしている中でお聞きしておりますが、なかなか結果に結びついていないということはよく耳にするところであります。


 私どもとしましても、できるだけ多くの情報を寄せてくださいということ、これは市民の皆さんにも呼びかけをさせていただきながら、こうした情報的側面から協力ができればということで進めているところであります。


 以上です。


○二六番(三宅為二君)  市民、県北住民のあしたの命を支えるドクターヘリではないかと思います。なりふり構わないお気持ちで御尽力いただけるか、それについてお尋ねいたします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 ドクターヘリが、いわゆる今の医療問題のすべてを解決する特効薬だというふうにまでは思っておりませんが、さまざまな課題がそのほかにもございます。ですが、このドクターヘリが実現できれば、当然大きく事態が変わっていくことになろうかと思いますので、このことにつきましては、これまでも、それからこれからも一生懸命取り組んでまいります。


 以上です。


○二六番(三宅為二君)  先日、ある大学の大学院医学部の先生と話す機会がありました。たまたま県立延岡病院の話になり「医師が不足している。研修医も、ことしは一人です」と言いますと、「その規模の病院で一人はおかしい。まだ集まるはずだ」と言われました。また、研修医は、医師として十分戦力になるということを言われました。


 研修医と研修先の病院を引き合わせるマッチングの機会が、年に何回か開かれるとお聞きします。そのような場で、その病院の研修医育成プログラムを示し、このようにすぐれた教育環境で、あなたを医師として成長させることができると熱心に勧誘します。熱心なところには、やはり研修医は集まると言います。研修医に来てもらえれば、今の医療スタッフも楽になります。医師不足解消の手段として、医師として即戦力の期待が持てる研修医獲得について、市長のお考えをお聞かせください。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 研修医につきましては、幾らでも集めていいというものでもございませんで、定数につきましては、厚労省の方で決められるということもございます。これは、延岡病院の場合は二名と聞いておりますが、そうした中で、しかし、その定数どおり、きちっと研修医が集まってくれば、まずはそれでいいかと思いますが、なかなか今、現状はそうでもないということであります。


 研修医が一定の戦力になるということは、これは御指摘のとおりでありますので、これにつきましては、今後もこうした地域医療懇話会への場でのいろんな意見交換だとか、いろんなことを通じて、研修医がより集まりやすい環境づくりということに努力をしてまいりたいと思います。


 以上です。


○二六番(三宅為二君)  なおさら、二名のうちの一名しか集めることができないというのは、余りいい状況では実際ないと思うんですよね。やはり二名ぐらいは集める、それは県病院の努力が必要ですし、やっぱり熱意と思うんですね。市長に直接聞く問題ではないかもしれませんけど、やはりそういうような提言もできるかと思いますが、その分、ぜひ二名、研修医を獲得できるような、今みたいなマッチングする機会もありますから、そういうようなところも、ぜひ目にかけていていただきたいと思います。


○議長(新名種歳君)  これをもって三宅為二議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより一二番 矢野戦一郎議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔一二番(矢野戦一郎君)登壇〕


○一二番(矢野戦一郎君)  民主市民連合の矢野であります。


 議員の皆様、そして行政の皆様、何よりも市民の皆様に大変御迷惑、御心配をおかけいたしました。私の不徳のいたすところで胆のうがんに見舞われまして、四カ月間、議員活動並びに議会活動に参加できませんでした。大変、御迷惑をおかけしたと思っております。後ほど、がん対策について触れますが、私の思いも市民の皆さん、聞いていただきたいと思います。


 まず初めに、次期市長選挙への思いについてお伺いいたします。


 首藤市長は、就任以来、今日まで「市民の目線に立った市政」ということを大きな目標として、その中で、行財政改革を初め、情報公開の徹底、透明な政策決定、災害に強いまちづくりなど、本市が抱える数々の課題に取り組まれているところでございます。また、今後は、昨年策定されました第五次マスタープランを基本に、本市リーダーとして、全力でその実現に向けて各種施策を展開されるものと期待しているところでございます。


 また、来年に入りますと、いよいよ市長一期目の総仕上げの年である四年目に突入することになるわけでありますが、今後、本市は、合併後の新しい延岡市発展に向け「市民力・地域力・都市力が躍動するまち のべおか」の実現に向けた大切な時期に差しかかってまいります。


 そのような中、私といたしましては、首藤市長の思い描く市政の実現には、あとしばらくの期間が必要で、そのために市長御自身も二期目の市政運営構想について、時には思いめぐらせることもあるのではと勝手に推察してしまうところでございます。実直で誠実な人柄、実行力、そして人間味あふれる包容力に期待する市民の声も多く、何よりも継続は力なりと言われますように、まさにこれからが正念場になるというふうに考えるわけであります。


 そこで、気の早い質問になるかもしれませんが、市長は、これまでの市政運営の成果と残された任期、また、本市の抱える課題等を踏まえたとき、御自身が目指す「市民力・地域力・都市力が躍動するまち のべおか」を確実に実現させるため、次期市長選挙に対してどのような思いでいらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。


 次に、深刻な金融危機に対する支援策についてお伺いいたします。


 昨日の夕刊デイリー新聞にも記載されましたし、午前中、白石議員の提案とも重複いたしますが、景気後退が一層鮮明になり、中小企業や市民への影響も大きくなる中、宮崎県は十二月一日にセーフティネット貸付の融資枠を年度当初の五十二億円から百億円と大きく拡大し、運転資金の需要増に対応するという方針を発表いたしました。


 本市も、特別融資制度といたしまして、限度額一千万円、年利率二・六%の制度を創設しておりますが、今日的な経済動向の中、例えば、具体的に利子の補てんや貸付のあっせんなど、市独自の緊急的な支援策が求められているものと考えております。御所見をお伺いしたいと思います。


 次に、第三セクターの経営診断についてお伺いいたします。


 さきの六月議会におきまして、本市において実施しております第三セクターなど、経営診断のスケジュールと基本的な考え方についてお伺いいたしました。その中で、七月中には委託事業者を決定し、経営診断の発注をしたいとの答弁がなされたところでございます。


 そこでお伺いいたしますが、現在、委託事業者とはどういった協議がなされているのか、その協議内容と進捗状況について、まずお尋ねいたします。


 また、経営診断には、現状分析を踏まえた経営改善策も提案されると思いますが、その中には各団体の意見等は反映されているのか、お伺いいたします。


 次に、本年度中に経営診断が出され、その後、市として方針を決定することになるとお聞きしておりますが、市の方針を決定するに当たって、特に経営改善に関して、改善期間等も含めた市としての基本的考え方をお伺いいたします。また、今後のスケジュールについても、あわせてお尋ねいたします。


 次に、天下り(再就職)の公表についてお伺いいたします。


 市議会議員に当選以来、私は、既に二度ほどこの課題について質問しております。天下りの禁止や有識者会議における意見聴取などの対応を求めてまいりましたが、これまで行政との見解の相違ということで推移してまいりました。地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、堅実で計画的な財政運営を行うとともに、将来にわたる財政負担の軽減に努める立場からも、天下り先の各団体のあり方が問われておるところでございます。


 このような状況の中、宮崎県は平成十六年度から、既に再就職をした元幹部職員の役職名、氏名、再就職先の公表を行っておりまして、今年度だけでも県が再就職をあっせんした三十四名、みずから再就職を見つけた四名、トータル三十八名を公表しております。また、営利企業に再就職した元幹部につきましては、退職後三年間は営業活動を自粛するよう求め、誓約書も提出させておるところでございます。


 本市におきましても、元幹部職員であれば、その影響力は大きいため、再就職の自粛を求め、また、みずから再就職を見つけた場合を含め、県を見習って公表すべきであると考えますが、御所見を伺いたいと思います。


 次に、各団体の補助金支出についてお伺いいたします。


 平成十九年度決算では、補助金として二十六億二千五百三十一万九千五十一円の支出がございます。件数では、総務費が二十五件、民生費二十六件、衛生費十三件、労働費一件、農林水産業費六十六件、商工費四十三件、土木費六件、消防費七件、教育費五十件の二百三十七件になるわけであります。


 この中におきまして、各課職員を代表とするスポーツや祭りなど、職員みずからが経理を行っている補助金の各部ごとの件数及び支出先名を明らかにしていただきたいと思います。あわせて、職員を代表とする補助金の支出先の会計監査のあり方についての御所見をお伺いしたいと思います。


 また、さきの新聞発表によりますと、日向市におきましては、有識者による補助金審査会が開催され、トータル百十九件の補助金の中、既に八十九件の補助金を審査し、その八十九件のうちの約四分の一、二五%に当たる二十二件で、年間八百二十三万円の廃止・休止が妥当との中間報告が公表されております。


 本市における有識者による補助金審査会のあり方についての御所見も、あわせてお伺いいたします。


 次に、ふるさと延岡応援基金の現状と今後の活用策についてお伺いいたします。


 既に、さきの議会におきまして多くの質問や提案が出されておりますが、十二月一日現在における寄附金の件数、金額と寄附者への対応についてお尋ねいたします。


 厳しい財政難の中、多くの自治体で、知恵と汗を出し、寄附集めが活発化しております。


 佐賀県では、県人会へ出向く職員がノート型パソコンを持ち歩き、インターネットのクレジットカード決済で寄附できるサービスを開始しています。これは、県人会等で飲んだときの軽返事をなくし、その場で即対応でき、成果を上げているとのことでございます。


 隣の日向市におきましては、知人、友人、子供や遠くに住んでいる人を紹介して、企画課に電話報告する制度を設けております。


 また、隣の竹田市におきましては、道の駅や温泉施設などにチラシを掲出しております。ふるさと竹田応援隊、ふるさと竹田応援寄附金として掲出しております。竹田大好き人間など、同市出身者以外からも寄附金を受けて、まちづくりを支援していただいており、竹楽まつりに活用していると聞いております。


 本市におきましても、いま一歩踏み込んだ知恵と汗が求められると考えますが、御所見をお伺いいたします。


 次に、地上デジタル放送への移行に伴う、ケーブルテレビへの対応についてお伺いいたします。


 地上波テレビの放送の充実、デジタル化が実行される二〇一一年七月二十四日まで、既に三年を切っておるところでございます。


 ヤフーの調査では、デジタル化への国民の対応は、ことしの七月時点のアンケートで、二〇一一年七月にアナログが終了することを知っている人は九八%と、ほとんどの国民が知っておるところでございます。


 しかし、既にデジタル対応の受信機器を購入している人は三五%と少なく、アナログ受信者の回答者の六六%が、デジタルテレビ購入かケーブルテレビ加入の予定と回答しており、態度を保留しておるところでございます。その数は三一%に上っておるところでございます。


 六月末現在、ワイワイテレビ加入者は二万八千六百八十一世帯、普及率は五四・一%で、国内でも加入率が高い地域と言われており、また、ケーブルテレビ、インターネットに続きまして、今回IP電話事業も十二月一日からサービスが開始され、ますますその需要は高まるものと期待されておるところでございます。


 そこで、旧一市三町の全世帯が契約対象となることに伴い、加入率の上昇による経営状況につきまして、まずお伺いしたいと思います。


 また、コミュニティや災害への安心・安全、そして市政運営の面からも、行政としての加入率向上が求められると考えますが、月額使用料四千三百円への市独自の補助についての御所見をお伺いしたいと思います。


 仮に、使用料の半額を市が負担するならば、一月でありますけど六千百六十六万四千百五十円となるわけでありまして、補助金、交付金の二三%カットで財政が賄えるところでございます。少子高齢化や介護保険料、健康保険料の負担増などで、ケーブルテレビに加入したくても加入できない世帯が多くあると考えます。使用料の一部を市が補助するということにつきまして、御所見をお伺いしたいと思います。


 次に、指定管理者制度の現状と今後の方針についてお伺いいたします。


 平成十五年度に指定管理者制度が導入され、平成十八年九月現在、総務省の調査では、全国で約二〇%が民間企業に指定されておるところでございます。


 今日では、撤退や指定取り消しの事例が多く見られるところでございまして、指定の取り消しは、施設の経営状況の悪化、事業者自身の倒産、そして事業者の不正行為の発覚が大きな要因と言われておるところでございます。


 本市におきまして、管理委託をしております公の施設の数、そして直営の施設の数と指定管理者制度を導入している施設の数について、まずお伺いしたいと思います。


 総務省の自治行政局長の通知によりますと、指定の申請に当たっては、複数の申請者に事業計画を提出させることとなっておりますが、宮崎市など他市町村の条例に見られますように、指定管理者を原則公募とする旨、条例を改正する考えはないのか、御所見をお伺いしたいと思います。


 また、庁内における副市長を代表といたします「指定管理者選定会議」への有識者への参画についても、御所見をお伺いいたします。


 また、地方自治法第二百四十四条の二第五項に規定されております指定の期間については、管理が適正かつ効率的に実施されているかどうかを行政が定期的に見直すために指定の期間が定められていると考えますが、今議会に提出されました議案では、それぞれ三年、あるいは五年と相違しておるところでございます。三年なり五年に統一すべきと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。


 次に、専決処分、職員の事故等による損害賠償の事案の発生状況と対策についてお伺いいたします。


 議会のたびごとに、損害賠償の額の決定や和解についての専決処分が報告されております。車両数や職員数からして、多い少ないの判断は難しいところでございますが、まず本年一月一日からの事案ごとの件数、そして損害賠償金額をお伺いいたします。


 次に、車両等の損害賠償につきましては、ほとんどが保険金により賄われ、市独自の持ち出しはないと考えますが、相手方への交渉や和解などには多くの時間と経費を伴うところでございます。職員側に一〇〇%の過失責任のある事故等に対する職員への損害賠償請求と処分についてお伺いしたいと思います。


 また、職員の処分のあり方につきましては、口頭注意や文書による注意処分にあわせ、例えば、早朝の子供見守り隊や市の駐車場当番などのボランティア、町内全体の危険予知訓練や過去の事故当事者のみを対象とする法令講習会の参加を科すなど、新たな視点での事故根絶が求められると考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。


 次に、がん対策推進基本計画に関する本市の対応についてお伺いいたします。


 六年前の胃がん手術に続きまして、ことしの六月、胆管がんと告知されたところでございます。六年前は、みずからしつこく医者に求め、がんと告知されましたが、延岡新港で五時間に及ぶ車の中でさまざま悩み、妻から「手術ができるのなら治るから心配しなくてもいい。幾ら悩んでも同じだ、早く帰ってこい」という電話の声で目が覚め、夜遅く帰宅したときのショックは大変でございました。


 早期発見、早期治療なら死亡率も少なく、今は、がんと告知されても全快できるほど医学は進んでおります。六年前も、三年目の検診で発見され、三センチ掛ける三・五センチのがん細胞が見つかり、手術の前段で抗がん剤にて小さくすることが求められ、十月に入院して一月の手術と長く、その間、周囲のがん患者が退院していく中、手術までの時間が長かったのにショックを受け、悩み続けたことが思い出されてまいります。


 その反省を確実にみずからのものとしていたならば、胆管がんも早期発見されたはずでございます。約一カ月に及ぶ微熱が続く中、みずから風邪と診断して病院に行くこともせず、病院へ行ったときには、既に全身に黄だん症状が出ておりました。


 二回のがん経験をする中で、正しい情報や診療体制への不安、医師との信頼関係、セカンドオピニオンのあり方、悩み打ち明けにくいがん患者同士のつながりや、補助食品あるいは宗教関係への誘いや食生活のあり方など、患者が孤立しており、はんらんする情報に迷い、悩み苦しんで、まさに「がん難民」と言われるゆえんであります。


 今回、私は、みずからがんであることを積極的に情報を公開して、おもりを一人で背負うことなく、家族や親族、友人、知人と共有し、生き抜く前向きな発想のもと、がんと共生する決意をかため、何事にもプラス思考で取り組んでおります。過去六年間経験した、朝の子供見守り隊ボランティアは、六カ月ぶりに十二月一日から復帰いたしまして、子供たちから「おはよう」「おはよう」のあいさつと、ランドセル姿から気をいただいております。


 妻や知人から、無理をするなと言われますが、ボランティアが好きですし、私にすれば生きる栄養素になるわけであります。要は、みずからの日常生活、すなわち食事のあり方や、不規則を避け就寝時間の確保や嗜好品、そしてストレスをためないことなど、みずから健康管理をすれば防げるものでございます。早期発見、早期治療が何よりも大切で、体力や体の異常を常に留意しておき、家族、職場一体となってお互いを検証し合うことが求められると思います。


 それにしても悩み続けます患者同士の集まる場所の確保や、あるいはセカンドオピニオン、民間の医師との信頼関係や専門的な病院の紹介など、情報が不足をしておるわけであります。


 そこで、県の「がん対策基本推進計画」に基づきまして、延岡市におけるがん対策推進計画の策定の準備はないのか、お伺いしたいと思います。


 また、がん検診の制度管理や事業評価の実施状況についてもお伺いいたします。


 さらに、休日・夜間の検診のあり方や患者の会、相談所及び緩和ケアなど、行政を柱とする窓口の一本化のあり方についてお伺いしたいと思います。


 これにて壇上の質問を終わりまして、回答次第では再質問がございますので、よろしくお願いいたします。


 ありがとうございました。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの矢野戦一郎議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず初めに、私の政治姿勢についてのお尋ねでございます。


 私が市長に就任して、これまでの約三年間、合併後のまちづくりや台風、あるいは竜巻災害などへの対応、そして高速道路実現に向けた取り組みなど、瞬く間に過ぎたという思いと同時に、私の人生の中でも最も充実した三年間でもございました。


 この三年間、私は、新消防庁舎や新清掃工場などの継続事業を初め、行財政改革の推進や合併地域へのケーブルテレビのエリア拡大に取り組むとともに、コミュニティバスの増便やコミュニティセンターと市民協働まちづくりセンター整備による市民協働のまちづくりを推進してまいりました。


 また、新最終処分場や新悠久苑などの市民生活に直結した大型プロジェクトなども、本年度、事業着手したところでありまして、これまで長年の懸案でありました多くの課題については、一定のめどをつけることができたのではないかと考えております。


 さらに、昨年十二月には、就任以来初めての第五次長期総合計画を策定し、これまでになかった戦略として、流入経済活力の強化と循環経済活力の強化を掲げ、企業誘致と地場企業の育成による雇用創出や、JR延岡駅を中心とした中心市街地の活性化、地域公共交通の整備など、新たな延岡市のまちづくりに向けて、全力で取り組んでいるところでございます。


 こうした中、本市は、国土形成計画の九州圏広域地方計画素案の基幹都市として位置づけられておりまして、また、定住自立圏構想では、先行実施団体として決定しておりますので、こうした機会を本市や県北圏域発展に向けた好機ととらえ、みずから先頭に立って積極的に市政運営に当たってまいる所存でございます。


 私といたしましては、これからも延岡市をよりよくするために、全身全霊で取り組んでいきたいという思いを強く持っております。しかし、次期選挙に向けての決意表明ということであれば、まだ任期を一年二カ月残す中で、若干、時期尚早であるかと考えております。来春くらいまでには、態度を明確に表明してまいりたいと存じております。


 次に、深刻な金融危機に対する支援策についてのお尋ねでございます。


 議員御案内のとおり、国内の景気悪化に伴い、中小企業者の経営は大変厳しく、経営改善に取り組んでおられる企業者の皆様の切実な状況を耳にするたびに、早急な対策が必要であると痛感しているところであります。


 このような状況を踏まえ、先般、市内関係機関や金融機関の皆様に一堂にお集まりいただいて、延岡市景気対策会議を開催し、それぞれの窓口における相談状況や中小企業の現状などについて、真剣に協議を行ったところでございます。


 そうしたことを踏まえ、地域で可能な対策としては、まずは市内中小企業者の皆様へセーフティネット保証制度を周知し、金融機関と連携して迅速に対応することが喫緊の課題であると判断しております。そこで、早速、これから年末に向けての中小企業の資金繰りを支援するため、金融相談窓口を開設し、年末も十二月三十日まで相談対応に当たることといたしました。


 いずれにいたしましても、中小企業者の皆様の支援に全力で当たっていく所存でございます。


 次に、退職職員の再就職に関するお尋ねでございます。


 さきの新聞報道によりますと、改正後の高年齢者雇用安定法に基づき、県内企業のうち、九七%が六十五歳までの継続雇用制度を導入しているということでございます。


 九月ごろからの急激な経済環境の変化や、それに伴う景気後退によりまして、現実的には雇用情勢が非常に厳しくなってきておりますが、少子高齢化という社会の流れ、年金の支給開始年齢の段階的な引き上げなどから考えますと、六十歳以上の方々の能力や経験を、引き続き社会経済活動の中で生かしていくという方向性は、ますます強くなっていくものと考えております。


 市の退職職員につきましても、みずからの求職活動等により、知識・経験等を生かして社会経済活動に引き続き参画することにつきましては、職業選択の自由もございますので自粛させることは難しいものと考えておりますが、再就職した場合の一定の規制、例えば、退職職員の関係課所への退職後の営業活動等の自粛などについては、市民の皆様の誤解を招かないためにも配慮しなければならないことでございますので、以前に私からも職員へそのようなメッセージをメールで送った経緯もございます。


 現在、国会で継続審議となっております地方公務員制度改革の中で、退職管理状況の公表等がうたわれているようでございますし、御案内のとおり、宮崎県では、幹部職員の再就職状況を公表しておりますので、透明性の確保という観点から、各市の状況等も調査研究しながら、前向きに検討してまいりたいと考えております。


 次に、ケーブルテレビ事業者の経営状況についてのお尋ねでございます。


 平成十九年度末に、旧三町や南浦地区等のケーブルテレビ網整備が完了し、市内全域が対象エリアとなりましたが、その後、加入世帯も順調に増加しております。


 これによりまして、ケーブルテレビ事業者の経営も堅調に推移していると伺っておりますが、旧三町での加入率平均は四一・六%でありまして、事業計画上の目標値である加入率五〇%に、今のところ達していない状況であるために、加入促進に努めているとのことでございます。


 次に、ケーブルテレビ利用料の補助につきましては、議員御指摘のように、ケーブルテレビに加入したくても加入できない世帯があり、大きな課題であると認識いたしておりました。


 そこで、難視聴地域につきましては、ケーブルテレビ事業者に私から提案を行い、デジタル化に対応してNHKなどの基本チャンネルに加え、地域情報や防災情報なども視聴可能な、一世帯当たり月額八百四十円の「難視聴メニュー」を新設していただいたところでございます。


 放送のデジタル化は、ケーブルテレビ事業者としても設備投資が必要であり、コスト増が見込まれる部分もあるなど、経営上のさまざまな課題を生んでいると伺っておりますが、より多くの世帯に加入していただけるように、サービスや利用料の見直しなどについて、今後の課題として研究を進めるよう、引き続き当該事業者に提言してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔副市長(杉本隆晴君)登壇〕


○副市長(杉本隆晴君)  お答えいたします。


 初めに、指定管理者制度についてのお尋ねでございます。


 まず、公の施設でございますが、現在、四百五施設ありまして、そのうち直営施設が三百五十二施設、指定管理者制度を導入している施設が五十三施設でございます。


 次に、指定管理者制度導入につきましては、宮崎市のように公募を原則とする旨、条例化すべきではないかとの御指摘でございますが、本市におきましては、現在、指定管理者制度の方針を定めておりまして、その中で、指定管理者につきましては「公募を原則とする」としているところでございます。


 また、指定管理者選定会議への有識者の参加につきましても、同じように本市の制度方針の中で「必要があると認めるときは、外部の学識経験者等を選定会議に出席させ、その意見を聞くことができる」としているところでありまして、当面、この方針で対応してまいりたいと考えております。


 次に、指定期間の統一についてのお尋ねでございます。


 指定管理者の指定期間につきましては、施設に初めてのこの制度を導入する場合や、施設運営に専門的なノウハウの必要とする場合など、施設の特性によりさまざまな考え方がございますが、本市におきましては、現在、三年もしくは五年を標準として期間を設定しているところでございます。


 御指摘のありました期間の統一につきましては、これまでの導入実績や総合評価等も参考にしながら、施設の種類や特性に応じた指定期間とするため、指定管理者制度の方針を見直す予定でありますので、その中で検討してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔企画部長(寿崎幸憲君)登壇〕


○企画部長(寿崎幸憲君)  お答えいたします。


 初めに、第三セクターの経営診断に関する何点かのお尋ねでございます。


 まず、経営診断の進捗状況につきましては、七月の委託契約後、すぐに各施設の現状視察や財政諸表の分析等に取りかかっていただき、先月下旬には、所管課及び各関係団体代表者へのヒアリング調査が行われ、おおむね順調に作業が進んでいるところでございます。


 また、経営改善策への各団体の意見反映につきましては、ただいま申し上げましたヒアリングにおきまして、これまでの経営状況や今後の展望など、現場の生の声を十分に把握していただいております。各団体はもとより、所管課からは、大変有意義な意見交換を行うことができたと伺っているところでございます。


 さらに、経営改善に対する基本的な考え方とスケジュールにつきましては、現在の経営診断の委託期間が来年三月中旬までとなっておりますので、この診断結果を受けて、庁内の検討会議等で十分に協議、検討してまいりたいと思います。


 いずれにいたしましても、議員御指摘の改善期間等も含めた市の方針は、来年度のできるだけ早い時期に策定してまいりたいと考えております。


 次に、ふるさと納税についてのお尋ねでございます。


 本市での取り組みにつきましては、八月一日から市のホームページに寄附金サイトを開設し、広く募集を開始したところでございます。


 また、募集開始を広報に掲載し、市外の親戚や知人などへの呼びかけを市民の皆様にお願いするとともに、チラシ三千枚を作成し、同窓会や関東、関西で行われた旧町の町人会を初め、本市とゆかりのある企業経営者の方々などに寄附をお願いしたところでございます。


 こうしたことから、現在、八名の方から百七十三万五千円の寄附をいただいており、十月末現在でございますが、県内で小林市、綾町に続いて三番目の実績となっております。


 寄附者の対応につきましては、観光情報誌や季節の便りをその都度お知らせするとともに、毎月「広報のべおか」をお送りし、ふるさとの情報を提供しているところでございます。


 今後も、議員の御提言や他の自治体の事例等を参考にしながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔総務部長(後藤和則君)登壇〕


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 初めに、補助金についてのお尋ねでございます。


 平成十九年度に支出した補助金のうち、団体の経理事務を市の職員が行っているものでございますが、部単位で申し上げますと、企画部が三件、総務部が一件、市民環境部が二件、健康福祉部が一件、農林水産部が十七件、商工観光部が七件、都市建設部が三件、教育委員会が八件の合わせて四十二件となっております。


 その支出先といたしましては、各種協議会やイベントの実行委員会などが主なものでございます。


 各団体の会計監査につきましては、それぞれの規約等に基づきまして、選任された監査人等が公正かつ正確に監査を行い、総会等で承認されているところでありまして、適正な運用がなされていると考えているところでございます。


 次に、補助金の審査会につきましては、過去に検討した経緯もございますが、すべての補助金に対して中立性が保てる委員の選定など課題も多く、現在は、審査会方式ではなく、補助金見直し基準に基づき、各担当課で調整を図っているところでございます。


 しかしながら、補助金の見直しは、継続して行っていく必要がありますので、事務事業評価と連動させながら、より有効な手法を検討していく必要があると考えているところでございます。


 次に、損害賠償の事案に関するお尋ねでございます。


 ことし一月以降の損害賠償に関する専決処分の内容でございますが、公共施設等その他に関するものが七件で、損害賠償額七十七万七千七百六円、職員の交通事故によるものが四件で百三十八万一千四百十九円、合計で十一件の二百十五万九千百二十五円でございます。


 職員の公務中の交通事故につきましては、常々注意を喚起しているところでございますが、結果として今申し上げたような状況でございまして、まことに申しわけなく思っているところでございます。


 これらの損害賠償に関する費用につきましては、各自治体が加入しております全国市有物件災害共済保険等により全額が補償されておりますことから、職員に対する求償措置は行っておりませんが、関係職員につきましては、厳正な処分、指導を行っているところでございます。


 次に、職員の処分のあり方についてのお尋ねでございます。


 交通事故を初めとする公務中の事故につきましては、特に人身を伴うものになりますと、市民の皆様に多大な御迷惑をおかけし、信頼を損なうことにもなりますし、また、職員の労働安全面からも大きな問題でございます。


 職員の処分につきましては、事案ごとに厳正に対処しているところでございますが、それとあわせて実効性のある防止策を講じていく必要があるものと考えております。


 現在、通知通達により、事あるごとに周知徹底を図るとともに、各職場に設置しております労働安全衛生委員会等を定期的に開催し、公務中の事故防止や労働安全に努めているところでございますが、事故の根絶という御質問の趣旨も念頭に置きながら、事故防止のための危険予知訓練や講習会等への参加など、実効性のある対策について検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔健康福祉部長(渡部恭久君)登壇〕


○健康福祉部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 がん対策推進基本計画に関する本市の対応についてのお尋ねでございます。


 がん対策基本法の制定により、都道府県に「がん対策推進計画」の策定が義務づけられ、平成二十年三月に「宮崎県がん対策推進計画」が策定されました。


 その中で、市町村の役割として、検診の未受診者や精密検査が必要となった方への受診勧奨や、精度管理を含めた事業評価の実施が求められております。


 本市におきましては、「健康のべおか21」計画の中で、がん検診受診率や精密検査受診率の数値目標を位置づけるとともに、関係機関と連携して、その推進に当たっているところでございます。


 今後のがん対策推進に当たりましては、県の「がん対策推進計画」を着実に実行してまいりたいと考えております。


 次に、精度管理や事業評価の実施状況につきましては、現在、受診率、要精検率等の検証を行っておりますが、県などとさらに連携を図り、より効果的な検診になるよう努めてまいりたいと考えております。


 なお、休日検診につきましては、今のところ、胃がん、肺がん、大腸がん検診では日曜検診を実施しておりますが、今後は、乳がん、子宮がん検診の拡大や夜間検診の可能性について、検診機関と協議してまいりたいと思います。


 最後に、がん患者や家族の方々への相談窓口の一本化についてのお尋ねでございますが、現在、市の相談窓口は、健康増進課が担当しておりまして、健康相談専門電話、二二局の七〇六〇を設置いたしております。


 しかしながら、がん患者や家族の方々には、それぞれに身体症状の緩和や精神・心理的な問題など、相談内容にも専門性が要求されることから、保健所や医療機関、関係団体の窓口を照会するなど十分連携を図りながら、相談の充実に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  矢野戦一郎議員の再質問を許可いたします。


○一二番(矢野戦一郎君)  時間も、私は七分ぐらいあるんですけど、皆さんの答弁が長くて時間がありませんが。


 第三セクターの経営改善について、先ほどの回答によりますと、三月中旬ごろまでには一定の経営診断結果が出まして、庁内の検討会議等で十分協議をして、最終的な判断ですね、振り分け、これを廃止か民営化か、あるいはという最終的な診断は、来春のできるだけ早い時期にということでございますけど、来春のできるだけ早い時期とはいつぐらいになるのか、企画部長、御答弁を求めます。


○企画部長(寿崎幸憲君)  お答えいたします。


 第三セクターの市の最終的な方針策定でございますけれども、時期でございますけれども、来年度三月に出される経営診断の結果を見なければ難しい側面もございますけれども、内容いかんによりましては、予算措置が出てこようかと思いますで、平成二十二年度の予算編成に間に合うような時期をにらみながら、できるだけ早い時期に策定してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○一二番(矢野戦一郎君)  次に、総務部長にお尋ねしますけど、いわゆる職員が経理をし、職員みずからがやっているところへ四十二カ所行っているわけですね、補助金が。私が言いました二百二十三件のうちの四十二件は、職員みずからが経理をしているというところですよね。それで、補助金を受けている団体の監査については、それぞれの団体の計画に基づいて監査を行って、総会等で承認されていると思いますが、適正な運用がなされていると考えていると思いますけど、私が問題があるんじゃないかなと考えておりますのは、団体の構成員がすべて市の職員で、お金の管理も市の職員がやっているという団体もあるわけですよね。この四十二団体の現状の中で、特にこの旧三町では、地元の受け皿不足というか、人材確保が困難なこともあって、旧三町の職員みずからが主体的に管理しているものがあると思うわけでありますけど、このような団体の監査については、市の団体の監査が及ばず、適正な運用がなされているのか、確認できないのではないかと考えるところでございます。


 そこでやっぱり、この金額的には、川を美しくする会とか、あるいはいろんなスポーツクラブに百万とか、百五十万とか八十万とか、五百五十億の予算からすれば微々たる金額ですけど、やっぱり犯罪、事故犯罪というのは小さいことから始まるわけでありまして、たとえ百万や五十万の補助金にしたって、やっぱり本来は会計監査が入るべきですけど、そこまで手が回せませんので、市の監査がですね。市の監査委員として、こういったことについてどのように考えておられるのか、監査委員の所見をお伺いしたいと思います。


○監査委員(木田恒二君)  お答えいたします。


 補助金を受けている各団体における監査のあり方についてのお尋ねでございます。


 先ほども答弁がありましたように、各団体におきましては、それぞれの規約等に基づき選任された監査人等により、適正かつ正確に監査が行われているものと認識いたしております。


 監査といたしましても、市からの補助金の執行につきましては、定期監査等の際に、各担当課の執行状況とあわせまして、各団体からの補助金に関する必要書類等の監査を行っているところでございますが、その際に問題等が見つかれば個別に対応することにいたしております。


 いずれにいたしましても、補助金につきましては、議員御指摘のとおり、他の予算と同様に適正な執行と運用がなされなくてはならないということでございますので、今後とも公正かつ適正に対応してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○一二番(矢野戦一郎君)  ありがとうございました。よくわかりましたけど、一つ、これは監査委員だけでなく、やっぱり各部でそういった認識を持ってる議員がいるということについて、ひとつ頭の中に置いていただければ幸いだなと思っております。


 事実関係があるとかそういうことではなくて、やっぱり犯罪の温床になるんじゃないかなという気がするもんですから、そういうふうな質問をしたところでございます。


 総務部長の方に要望をしたいと思いますが、損害賠償の関連が出まして、ありましたように、相当数の、とにかくこの議会のたびごとに損害賠償、損害賠償なんですよね。その内容によっては、これはもう何回も同じような事故が起きてることもありますし、やっぱり人身事故であれば、相手方との交渉とか、そういったことに時間がかかるわけでありまして、何としてもこの根絶をしていく必要があるんじゃないかなという気がしてならないわけです。


 今回、出されております十一件につきましては、比較的軽微な事故が多いようでありますが、こういったものを繰り返してやれば、やがては大事故につながることも考えられますので、答弁の中で「実効性ある対策を検討していく」ということでありますので、再答弁は求めませんが、公用車の交通事故の根絶を目指して、真剣に検討していただきたい。そして実効ある対策を講じていただきたいと思います。これは要望でございますので、よろしくお願いいたします。


 もう一つ、健康福祉部長に要望でありますけど、がん対策関係でありますけど、私が求めました夜間・休日のこの検診ですけど、健康のべおか21でつくっております、がんの検診率、それから宮崎県のがん対策推進計画がつくっております受診率があるんですけど、肺がんを除いて、ほかの胃がん、大腸がん、子宮がん、乳がんは、県の検診率以下なんですよ。肺がんは二二・六ですけど、県は一〇・五ですけど、全国平均に比べても大変大きくずれておるわけでありまして、そしてやっぱりこの中でも夜間検診していない子宮がん、乳がんというのが低いですよ。乳がんについては三・四%、子宮がんは九・〇%なんですよね。県が子宮がんが二一・五、乳がんが一四・五ですから、だから、夜間にしていないから低いのかなという気もあるんですけど、ぜひ夜間のあり方については、検診率の向上をぜひお願いしたいと思います。


 それから、健康増進課で電話対応しているということでありますけど、やっぱりこのことだけでなくて、健康相談ダイアル、がん一一〇番なら、がん一一〇番でもいいんですけど、二二局の七〇六〇もいいんですけどね、できれば広報紙の裏かどこかに、これだけじゃないでしょうけど、災害一一〇番とか、健康一一〇番とか、がん一一〇番とか、そういった庁内で相談できる電話番号を、広報紙の裏でもいいから一覧表で大きく、毎月毎月ですね、その表紙のどこかでもいいですから、書いていただければありがたいなと思っておりますし、私が申し上げましたように、がん難民と言われる、本当に患者は悩み続けているんですね。それとやっぱり自分の内、私みたいに外に出す人は少ないわけでありまして、内にとじ込めて苦しんでいる人がおるわけでありまして、ぜひこの相談、電話は結構ですが、相談をする部屋も含めて、対応について、より効果のあるような方法で、ぜひお願いしたい。これは要望でありますけど、これをもちまして私の質問をすべて終了します。


 ありがとうございました。


○議長(新名種歳君)  これをもって矢野戦一郎議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 議事の都合により、しばらく休憩いたします。


午後二時五十八分 休憩


午後三時 十五分 再開


○議長(新名種歳君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 これより六番 松田満男議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔六番(松田満男君)登壇〕


○六番(松田満男君)  こんにちは。きずなの松田満男でございます。


 十二月議会での質問をさせていただきますが、ことしは幸いにも台風が一度もこの延岡に襲来せず、本当にうれしい限りであります。台風が一度も襲来しないというのは、この六十年で四回目ということであり、毎年のように台風に悩まされている延岡市にとりまして、恵みの秋になったような気がいたします。


 さて、今回も私の選挙時のスローガンの一つであります「市民の皆様の声を市政に届けます」という立場から、通告順に従い質問をさせていただきますので、御当局の明快で熱意ある答弁を期待しております。


 初めに、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。


 新しい延岡を創るということで、多くの市民が期待をして首藤市長が誕生したわけでありますが、この三年間、合併があり、台風災害があり、また、硬直化する財政の追い打ちをかけるように経済不安・不況という、首藤市長にとりましては、まさに厳しい逆風の中、市政を運営してこられました。


 市長は、市民が一丸となって地域力を高め、延岡市を再生しようと言っておられます。その成果が東海海岸のボランティアによる清掃であり、自主防災組織率の向上、さらに地域コミュニティ醸成のためのコミュニティセンターの建設等ではないかと理解しているところであります。


 しかしながら、延岡市民が望んでいることは、景気回復、特に雇用状況の改善ではないでしょうか。県内では低い水準の有効求人倍率という雇用状況を改善するためには、やはり企業誘致に努力をしていただかなければなりません。そのための受け皿づくり、それも早急にお願いしたいと思います。にぎわいのあるまちづくりは、人口減少の中では生まれません。


 そこで市長にお尋ねいたします。市長は、これまでの三年間をどのように総括されているのか、また、新しい延岡の展望はどのように考えておられるのか、お聞かせください。


 次に、まちづくり懇談会についてであります。


 昨年と同様、私は十カ所すべてに参加させていただきました。参加者数は昨年よりふえているようであり、市民の懇談会への期待は大きいのではないかと思っているところであります。


 ことしで三回目となりますが、私が感じたことは、発言者の数が少ないのではないかということであります。多くの人の前で発言するのは勇気が要ることで、大変なことかもしれません。


 そこで、発言したくてもできない参加者のために、懇談会の終わりにアンケートをとってはいかがでしょうか。懇談会の感想、または質問等であります。そしてそれを来年の懇談会に生かしてほしいと思います。回を重ねれば、主催者も参加者もマンネリ化するおそれがあります。懇談会を継続するための方策があればを聞かせください。


 次に、第三セクターの今後のあり方についてであります。


 私は、昨年の十二月議会でこのことについて質問いたしましたが、本市の出資割合が二五%以上の第三セクターは十一団体あり、これらの団体の平成十八年度の収支状況は、当該年度収支で赤字が出ている団体は六団体となっているとのことでありました。


 第三セクターの経営診断につきましては、本年度中に診断結果が出される予定でありますが、経営診断に当たっては、利用者や顧客ニーズ等の把握も重要なポイントになるものと思います。


 そこで、それぞれの団体において、利用者は何を求めているのか、顧客ニーズを初めとしたマーケット調査、あるいはアンケート調査は行われるのか、お伺いいたします。


 また、第三セクターの経営は、財政的に市が深くかかわっているわけですから、市としても全庁的に関心を持ち、経営改善策については積極的にアイデア等を出していくべきと思います。


 そのような取り組みの一環として、職員研修等を通じて第三セクターに職員を派遣し、実際の体験等を通じて、団体・会社の実情を把握してもらい、職員から経営改善のための意見、アイデア等を出してもらうことも一つの方法だと思いますが、御所見をお伺いいたします。


 さらに、中堅職員の政策課題研修においても、研修テーマとして取り入れてはどうかと考えます。この研修は、市の政策に関して、毎年、実態に即した建設的な提言がなされ、職員研修としても成果が上がっているものと評価しているところであります。


 そこで、こうした中堅職員研修等を通じて経営改善を含め、第三セクターに関する提言等をまとめてもらうことも非常に有効な方法と考えますが、あわせて御所見をお伺いいたします。


 次に、バイオディーゼル燃料(BDF)と廃食用油回収活動についてであります。


 先日、私は大貫の高齢者クラブとバイオディーゼル燃料(BDF)と廃食用油回収活動を活発に行っている宮崎市の大塚台西三丁目自治会と宮崎市の環境業務課を訪問し、バイオディーゼル燃料の再生工程並びに廃食用油リサイクル回収について視察をしてまいりました。


 設備は、揚げ物調理で使用した廃食用油(てんぷら油)を軽油代替燃料に転換できる装置で、転換された燃料は自動車・農機具・発電機等のディーゼルエンジンに使用可能です。また、燃費・エンジン性能(馬力)に関しても、特に問題はないということでした。


 バイオディーゼル燃料の特徴は、軽油と比べ排ガスの硫黄酸化物がゼロに等しいため、黒煙がほとんど出なく、炭素の含有量が少なく、二酸化炭素の発生量が少なくなるので、地球温暖化防止になります。


 家庭用廃食用油リサイクルについて、宮崎市は平成十四年度から実施しており、平成二十年六月末現在、自治会、子ども会百十四団体、約一万八千二百三十世帯から廃食用油を回収しております。


 回収は委託業者が行い、十九年度の精製燃料は三万三千五百七十リットルとなっておりますが、廃食用油を提供した団体には、リッター五十円の報償金が交付されるシステムであります。


 お聞きしますと、延岡市の公用車の軽油使用料は、十九年度で十三万五千二百七十一リットルとのことであります。この量の軽油を廃食用油から精製したものを使用すると、地球環境にも優しい活動であり、地域住民の皆さんが環境に対する意識を高めることにもつながります。ぜひ延岡市におきましても、この事業をしていただきたいと思うのでありますが、御所見をお伺いいたします。


 次に、ブックスタート(赤ちゃんと保護者に本を)についてであります。


 ブックスタートとは、一九九二年にイギリスのバーミンガムで始まった運動で、赤ちゃんと本を共有しなさいと、そのキャッチフレーズが示すように、ブックスタートで手渡された本を通じて、赤ちゃんと楽しいひとときを過ごすことを応援し、また、赤ちゃんの言葉と心をはぐくむためには、だっこの温かさの中で優しく語りかけてもらう時間が大切だと言われております。


 ブックスタートは、こうした肌のぬくもりを感じながら、言葉と心を通わすような、かけがえのないときを「絵本」を介して持つことを応援する運動なのです。


 例として、吹田市では平成十五年から導入され、生後四カ月から一歳の誕生日の月末までの赤ちゃん(吹田市民)を対象として、その保護者に各図書館や自動車文庫のカウンターで、子育てにとっての絵本の読み聞かせの大切さや、それについての話をしながら、五冊の絵本の中から一冊選んでもらい、それをブックスタートバッグに入れて必ず手渡しをします。


 また、そのときに図書館への親子の登録の勧めや、各図書館で行われている「読み聞かせの会」の案内をしたり、お薦めの絵本のリストを渡すなどの取り組みを見てもわかるように、単に本をプレゼントするだけで終わるのではなく、本を取りに来た親子が本に対して親しみを持つきっかけを提供することが大事なのです。


 県内九市の中で残念なことに、この延岡市だけがブックスタートをしていません。旧北川町では、現在も「バースデープレゼント」(一歳から四歳児)と小中学校の卒業時に本をプレゼントしているそうです。


 現在、延岡市において読み聞かせを実施しているPTA三十一団体、四百五十七名とのことであり、本当に頭の下がる思いであります。子供たちにとって、読書は創造力を身につけ、豊かな感性や情操をはぐくむ上で大切な営みになります。ぜひとも延岡市でもブックスタートを取り組んでもらいたいのですが、御所見をお聞かせください。


 次に、延岡市の魅力ある観光についてお伺いします。


 県外の人は、延岡には海があって、山があって、川があっていいところですねと言われます。宮崎市の人は、延岡は歴史があってうらやましいと言います。しかしながら、地元の人は、当たり前になっていて、自然条件・歴史環境のよさの認識が薄いように思われます。


 今回、企画開催されました延岡の魅力再発見バスツアーは、延岡のよさを知ってもらう意味からも、タイムリーで大変有意義な企画と思います。コースを四つに分けて行われているようですが、反響はどうだったのか、また、今後、四季折々のツアーも企画するのか、課題はどうだったのか、お尋ねいたします。


 次に、本市は、昨年からブルーツーリズムを取り組んでいますが、日向灘の海資源のほかにも、行縢・大崩山・五ヶ瀬川・大瀬川・祝子川・北川(北川支流小川は四万十川よりきれいと言われる)などのすばらしい資源があり、これらを活用した取り組みが必要だと思います。


 例として、スキューバーダイビング、釣り、ロッククライミング、登山ガイド、カヌー等のインストラクターを養成し、滞在体験型の観光(グリーンツーリズム・ブルーツーリズム)を行う考えはないか、お尋ねいたします。


 次に、十月一日から観光庁が発足いたしましたが、観光庁は七月に施行された観光圏整備法により、自治体の枠を超えた滞在型の観光圏整備を進めており、その中で、延岡市と佐伯市、別府市などの七市で構成する「新東九州観光圏」が認定されたと伺っております。


 旧藩時代には、大分県国東郡・速見郡・大分郡を初め、現在の由布市も延岡藩であったとのことであります。


 このような旧藩時代のネットワークを生かした交流等につきましても、この観光圏事業に盛り込みながら、観光客誘致、観光ルートの開拓につなげていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。


 次に、延岡植物園についてお尋ねします。


 天下町にある植物園は、春は菜の花、秋はコスモスが咲き乱れ、その時期になりますと、多くの家族連れで大変にぎわっております。


 総面積が八・七ヘクタールと大変広大であり、その維持管理には相当苦労されていると拝察するところでありますが、訪れた人たちが気持ちよく利用しているのを見ますと、管理に携わっている方々に深い敬意と感謝をあらわすものであります。


 しかしながら、考えてみますと、植物園は延岡ジャンクションインターチェンジのすぐそばにあり、市外・県外からのお客さんを、やり方次第では相当呼べるのではないかと思うのであります。すなわち、もう少し充実を図ることにより、今以上の魅力が創出され、来園者の増加が図られるのではないでしょうか。


 お聞きしますと、来園者数は、平成十八年度が六万四千九百三十人、十九年度が六万四千百人となっているようであります。この来園者の市内・市外別の把握はされているのでしょうか。もし、把握されていないようであれば、ぜひ調査をされ、そのときに植物園の感想や望むことなどを聞き取りされ、来園者のニーズを把握されるお考えはないでしょうか、お聞かせください。


 植物園は、自然を生かした公園であることは十分理解しているところでありますが、秋のミカン狩りは、保育園・幼稚園等の遠足に大変人気があり、それを心待ちにしている子供さんも多いと聞きます。このように、ちょっとしたことで来園者が増加いたします。


 高速道路が整備される今こそ、地の利を生かす何らかの手を打つべきと考えます。何をやるかは、なかなか難しい面もありますが、例えば、五月にフラワーフェスタのサテライト会場ということでセレモニーが開催されます。そのときに、こいのぼりや大きな「のぼり猿」を上げたり、広大な敷地を活用したウオークラリーなど開催するなど、延岡らしいイベントはできないでしょうか。


 また、冬の期間は、恐らく来園者は激減すると思われますので、冬でも楽しめるような、木々にイルミネーションを行ったり、臨時的に温かい食べ物や飲み物等を販売するなど、発想の転換をしてほしいと思いますが、御所見をお聞かせください。


 次に、学校施設の耐震化と建てかえについてお尋ねします。


 私は、さきの六月議会において、学校施設の耐震化と建てかえについて質問をいたしましたが、そのときの答弁として「耐震化事業と建てかえ事業、大規模改造事業との整合性を図りながら、施設の整備計画を検討中」ということでありました。また、九月議会では、国の地震防災対策特別措置法の施行を受け、耐震診断のための補正予算六千二百九十四万三千円が計上されました。


 学校施設は、児童生徒が一日の大半を過ごす場所であるとともに、災害発生時には避難場所となるなど、防災の拠点でもあります。そのような役割を担う本市の学校施設の耐震化率は三二・八%と、県下でも最下位であります。中国四川大地震、岩手宮城内陸地震と、大規模地震はいつ起こるかわかりません。早期の整備をお願いしたいと考えております。


 本市では、過去、耐震化優先度調査を実施してきた経緯がありますが、本格的な耐震化事業を取り組み始めたのは平成十九年度からであります。現在の耐震化事業の進捗状況と今後の耐震化事業の取り組みについてお尋ねいたします。


 また、六月議会において、老朽化の著しい施設については「耐震補強ではなく、建てかえを行うなど計画的な施設整備に取り組んでいきたい」という答弁でありましたが、今後、耐震化とあわせて、老朽化した施設の建てかえをどのように進める予定なのか、お伺いいたします。


 最後に、西階庭球場の整備についてであります。


 昭和五十一年四月から使用を始め、三十二年が経過しております。平成十九年度の庭球場での大会や練習を含む件数は二千二百八十一件、利用人数は三万七千八百七十一人となっております。そのような中、西階庭球場は、雨天時やその次の日は会場が使えず、大会や練習に大きな支障となっております。


 このような状況のもと、今年度に庭球場の地質調査を六百九十三万円をかけ実施し、改修の方向性を総合的に検証することになっております。その調査結果と今後の整備をどのようにするのか、市長にお伺いいたします。


 また、テニス関係者によりますと、駐車場が少ないので、大会がサッカーやソフトボールなどと重なると大変だと聞いております。庭球場の駐車場整備を含めた今後の環境整備についてもお伺いいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの松田満男議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、私の就任三年間の総括と本市の今後の展望についてのお尋ねでございます。


 私は、マニフェストに「行財政改革」「情報公開」「災害に強いまちづくり」「コミュニティの再生」「特例市の実現」という、この五つを大きな項目として掲げ、市長に就任して以来、元気な延岡の復活を目指して市政運営に取り組んでまいりました。


 これまでの取り組みを総括いたしますと、まず「行財政改革」では、職員数百二十名と年間約九億円の削減を柱として、二十一年度を目標とする第五次の行財政改革大綱を策定し、これまでに百三名の職員を削減するとともに、約七億三千三百万円の経費削減を行っております。


 また、「情報公開」では、市長交際費のホームページ上での公開を初め、定例記者会見やまちづくり懇談会の開催など、さまざまな形で情報提供に努めてきたところでございます。


 次に、「災害に強いまちづくり」では、防災施設の拠点となる新消防庁舎の建設を進めるとともに、防災推進室を設置し、防災体制の強化に努め、自主防災組織の設立・育成に取り組むなど、竜巻被害や流木撤去における市民ボランティアの活動にも見られますように、ハード・ソフト両面において着実に成果を上げているところでございます。


 また、「コミュニティの再生」につきましては、北方町コミュニティセンター、岡富コミュニティセンターを整備いたしましたが、今年度は南方東コミュニティセンターを整備することにしております。さらに、地域振興基金を活用して市民活動を支援するなど、地域の活性化にも取り組んできたところでございます。


 次に、「特例市の実現」につきましては、北方町、北浦町との合併の後、北川町との合併を推進し、現在の新生延岡市が誕生いたしましたが、将来の道州制を見据えたとき、東九州地域に人口二十万人以上という存在感のある都市づくりは必要不可欠であると考えておりますので、長期的展望に立って取り組んでまいりたいと考えております。


 このほか、大型プロジェクトとして新清掃工場の建設や、野田・岡富・古川などの区画整理事業を推進するとともに、懸案でありました新最終処分場や新悠久苑の整備につきましても、今年度から事業に着手しておりまして、めどを立てることができたと思っております。


 また、公共交通網の整備では、地域交通計画を策定し、コミュニティバスの増便や乗合いタクシーを運行させるなど、交通空白地域の解消にも取り組んでおります。


 さらに、合併地域や島野浦へのケーブルテレビのエリア拡大、携帯電話の通話可能地域のエリア拡大など、情報格差の是正にも取り組んできております。


 このように、これまで長年の懸案であった多くの課題について、みずから先頭に立って解決に努めてまいりましたが、皆様方の御理解と御協力もありまして、一定のめどをつけることができたのではないかと考えております。


 今後は、こうした実績を踏まえまして、企業誘致や地場企業の育成などによる雇用創出や、JR延岡駅を中心とした中心市街地の活性化などの課題に取り組みながら、流入経済活力の強化と循環経済活力の強化による本市の活性化を図ってまいりたいと考えております。


 さらに、現在、国土形成計画の九州圏広域地方計画素案の段階では、本市が基幹都市として位置づけられており、また、定住自立圏構想では、先行実施団体として決定しておりますので、県北地域のオピニオンリーダーとして積極的に本圏域の自立的発展に大きな役割を担いながら、新たな延岡市の創造に取り組んでまいる所存でございます。


 次に、まちづくり懇談会についてのお尋ねでございます。


 今年度のまちづくり懇談会は、市内十地区で開催し、昨年を二割ほど上回る市民の皆様の参加をいただきました。また、発言者につきましても毎年増加しておりまして、今年度は延べ百十二名の方からの御意見や御質問をいただき、地域住民の皆様との直接対話を通して貴重な御意見を伺うことができたと思っております。


 議員御指摘のアンケートにつきましては、市政に関する御提言や、まちづくり懇談会に対する市民の皆様の御意見を、より多く伺うためには有効な手段であると考えられますので、ぜひ来年度の実施に向けて検討してまいりたいと思います。


 また、まちづくり懇談会につきましては、現在のような実施方法に変えまして三年を経過いたしておりますが、市民の皆様の生の声を聞くことができる貴重な場であり、広報・広聴の面からも重要な施策の一つであるととらえております。


 そのため、テーマの設定や意見交換の方法、さらに住民への周知など、これまでの課題や反省を踏まえながら全体的に検証を行い、より幅広い年代の市民から参加していただける、まちづくり懇談会を目指して検討を重ねてまいりたいと考えております。


 次に、西階庭球場の整備についてのお尋ねでございます。


 今回実施いたしました地質調査では、前回、平成三年の調査で見られた不等沈下もおさまりまして、地盤としては安定しているようでございまして、大がかりな軟弱地盤のための改良工事をせずに、改修することが可能であるという結論が出たところであります。


 しかしながら、庭球場の敷地は、もともと複雑な地盤の上につくられておりますことから、路盤工と排水対策工には万全を期す必要があるという指摘もございました。


 したがいまして、今後は、今回の詳細な調査データをもとに、整備手法や工事の手順等の調整を図りながら、改修に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 また、駐車場対策につきましては、西階運動公園内の駐車場並びに駐車スペースの利用者へのさらなる周知と利活用に努めるとともに、庭球場の改修にあわせ検討してまいりたいと存じます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔企画部長(寿崎幸憲君)登壇〕


○企画部長(寿崎幸憲君)  お答えいたします。


 まず初めに、第三セクターの経営診断に関するお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、経営診断を行うに当たりましては、利用者や顧客ニーズ等を十分に把握、分析することが非常に大切でございまして、このことが今後の経営指針のあり方を考える第一歩だと考えております。


 このため、今回の経営診断におきましては、利用者や顧客ニーズの調査はもとより、競合施設の状況や同業種の動向などのマーケット調査、また、ライフスタイルの変化を初めとした社会的な環境分析等も調査事項として盛り込んでいるところでございます。


 次に、第三セクターの経営改善策に職員の意見やアイデアを取り入れてはどうかとの御提案でございます。


 御案内のとおり、第三セクターの経営につきましては、これまで担当課の職員が中心となり深くかかわってきておりますし、また、団体によっては、経営ノウハウ等の豊富な実績のある方を支配人に招くなど、積極的に改善策に取り組んできたところでございます。


 しかしながら、ほとんどの第三セクターが依然として厳しい経営状況にあるため、今回、より専門的・総合的な視点から経営のあり方を模索していくという方針に基づき、専門コンサルタントによる経営診断に踏み切ったところでございます。


 このようなことから、議員御提案の第三セクターへの職員派遣につきましては、抜本的な経営改善方策を見出す観点からは難しい面もあろうかと思っておりますが、改善策についての職員による意見やアイデアを聴取する機会につきましては、今後、検討させていただきたいと思います。


 以上でございます。


(降壇)


     〔市民環境部長(柳田米敏君)登壇〕


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 バイオディーゼル燃料と廃食用油回収活動の導入についてのお尋ねでございます。


 バイオディーゼル燃料は、使い古したてんぷら油などの廃食用油を原料としており、化石燃料を使わないため、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出が少なく、地球温暖化対策に有効であると言われております。


 また、車などのエンジンを改造せず使えるため、国内での利用が広がる傾向にあり、現在、この廃食用油については、民間業者が回収し、バイオディーゼル燃料以外にも、飼料、石けんなどにリサイクルされているところでございます。


 本市では、従来から自治会や子ども会などが行うアルミ缶やペットボトルの回収を奨励しており、それらを業者に売却した際の量に応じて団体などに助成金を出す制度を実施しております。


 今後、廃食用油回収活動についても、この制度に乗せられないかどうか、検討してまいりたいと思います。


 また、現在策定中のバイオマスタウン構想においても、バイオディーゼルなど廃食用油の利活用を組み入れたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔商工観光部長(甲斐隆治君)登壇〕


○商工観光部長(甲斐隆治君)  お答えいたします。


 初めに、市民バスツアーについてのお尋ねでございます。


 このバスツアーは、合併で豊かになりました観光資源や市内の公共施設等を広く市民の皆様に知っていただき、自信を持って延岡を紹介していただくために、昨年度から開催しているものでございます。


 今回のコースでは、地域の方による説明や、地元婦人部の皆さんによる郷土料理の提供など、参加者の皆様に感動していただけるような内容を盛り込みましたところ、大変御好評をいただいたところでございます。


 今後は、参加者の皆様へのアンケート調査や直接御意見を伺うような機会を設ける中で、課題等につきましても分析しながら、さらに内容の充実を図りますとともに、四季折々のツアー等につきましても検討してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、滞在体験型の観光についてのお尋ねでございます。


 合併で豊かになりました自然や、農林水産物を生かした観光が求められておりますことから、昨年から北浦を舞台としたブルーツーリズム観光をスタートさせたところでございます。


 ことしも参加者の皆様からは大変御好評をいただいておりまして、観光商品としての可能性を強く感じているところでございます。


 現在は、ブルーツーリズムの地元定着に力を入れておりますが、今後は、山村部の地域資源等を生かしたグリーンツーリズムにもつなげてまいりたいと考えております。


 このため、今後、体験メニューの開発を初め、インストラクターの発掘や養成を行いながら、地元の皆様との交流や触れ合いを体験できるような滞在体験型のツーリズム観光を推進してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、旧藩時代のネットワークを生かした観光ルートについてのお尋ねでございます。


 本市の観光を推進していく上では、近隣都市と連携した観光ルートの確立が大変重要となっております。


 このため、柳川市、竹田市との「九州文学観光ルート」や、佐伯市との「東九州伊勢えび海道」などの事業に取り組んでまいったところでございます。


 このような中、このたび本市と大分六市による「新東九州観光圏」が観光庁の進める観光圏整備事業に認定され、さらに、その中で延岡市は「滞在促進地区」の認定を受けたところでございます。


 この事業の取り組みにつきましては、今後、新東九州観光圏協議会において調整していくこととなりますが、議員御提案の旧藩時代の情報等も含め、魅力ある観光メニューを盛り込みながら、滞在型観光につながるような観光ルートづくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔都市建設部長(甲斐敬三君)登壇〕


○都市建設部長(甲斐敬三君)  お答えいたします。


 まず、延岡植物園の市内、市外別の来園者数と来園者のニーズの把握についてのお尋ねでございます。


 御案内のように、植物園につきましては、憩いの場として、また花と緑の供給基地として広く市民の皆様に親しまれており、年間約六万五千人の来園者がございます。


 来園者の市内、市外別の内訳につきましては、具体的な数字は把握しておりませんが、御指摘のように、近くにインターチェンジが整備されてからは市外からの団体利用や問い合わせ等もふえてきているところでございます。


 また、植物園へのニーズの把握につきましては、緑の相談業務等におきまして来園者からの要望をお聞きしておりますが、今後ともアンケート調査等も含め、さらにニーズ把握に努め、来園者の利便性の向上や利用推進を図ってまいりたいと思っているところでございます。


 次に、延岡植物園における延岡らしいイベントの実施と冬場の利用推進についてのお尋ねでございます。


 現在、植物園では、春のフラワーフェスタや秋のミカン狩り等のイベントや、一年を通したガーデニング教室、菊づくり教室などの講座を数多く実施しているところでございます。


 特に、フラワーフェスタにつきましては、期間中、約二万人の来園者がございます。このフラワーフェスタは、実行委員会方式により、市民と協働で企画運営を行っておりますので、議員の御提案も含め、実行委員会の中で幅広く意見を伺い、内容充実を図ってまいりたいと考えております。


 また、冬場のイベントや飲食物の販売につきましては、年間を通した植物園の利用推進を図るという観点から、現在は各種イベントのための場所の提供を行っているところでございますが、今後とも、花づくりのグループや花と緑のまちづくり推進協議会を含めた市民ボランティアの皆様方とも相談しながら、研究してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育長(町田訓久君)登壇〕


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 ブックスタートの取り組みについてのお尋ねでございます。


 ブックスタートは、一九九二年にイギリスにおいて始まった運動であり、子供に絵本の楽しさや喜びを知ってもらうために、自治体が乳幼児の健診時などに絵本を贈呈するものでございます。


 しかしながら、議員御指摘のように、絵本を贈呈すればそれで事足りるというものでは決してなく、絵本の読み聞かせなどを通して、早い時期から子供にその楽しさを知ってもらうことが何よりも大切なことだと考えております。


 本市といたしましても、図書館で毎週実施している「おはなし会」や保育所等への「出前のおはなし会」、あるいは読み聞かせについての講演会等を適宜開催しており、ブックスタートの精神を生かした取り組みにつきましては、既に実施しているものと考えております。


 したがいまして、図書の贈呈を伴うブックスタートにつきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育部長(笠江孝一君)登壇〕


○教育部長(笠江孝一君)  お答えいたします。


 学校施設の耐震化の進捗と今後の取り組みに関するお尋ねでございます。


 議員御案内のとおり、国では、中国四川大地震を機に、大地震発生時に倒壊の危険性が高い施設の耐震化を促進するため、地震防災対策特別措置法を改正し、耐震補強工事に伴う国の補助率を引き上げたところでございます。


 この改正を踏まえまして、本市では、さきの九月議会において補正予算を組み、耐震診断優先度の高い、ランク一及びランク二のすべての学校施設の耐震診断を、本年度中に実施することとなりました。次年度以降につきましても、ランク三、ランク四及びランク五の施設につきまして、年次的に耐震診断を実施してまいりたいと考えております。


 また、診断結果に基づき補強が必要な施設につきましては、実施設計を並行して行っているところでありまして、来年度以降、補強工事を実施する予定でございます。


 学校は、児童生徒のみならず、市民にとりまして大変重要な施設でございますので、引き続き施設の耐震化事業を計画的に実施してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、学校施設の建てかえに関するお尋ねでございます。


 本市の学校施設は、昭和四十年代に建てられたものが多く、雨漏りなど老朽化に伴うさまざまな問題が発生しておりまして、施設の建てかえや改修が大きな課題となっているところでございます。


 本市では、平成十九年度から耐震化事業に取り組み、すべての施設の耐震診断を実施してまいりますので、これらの診断結果も参考にしながら、個々の施設の老朽化の状況を踏まえた補強策を、建てかえも含めて検討してまいりたいと考えております。


 老朽化した学校施設につきましては、これまでも段階的に建てかえを実施しておりますので、今後とも、国の補助制度等を有効に活用しながら、学校施設の整備を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  松田満男議員の再質問を許可いたします。


○六番(松田満男君)  御答弁ありがとうございました。


 市長にお尋ねいたします。


 四年目の市長の展望でありますが、再度お伺いしますが、市民が望んでいることは、雇用・働く場所だと思っております。その雇用・働く場所について、市長の意気込みをもう一度お聞かせください。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 雇用ということについて、どう考えているかということでございますが、延岡市の最大の課題というのは、これは人口の減少に尽きると考えておりますけれども、その背景にありますのが、やはりその雇用の不足ということでございます。ですから、この雇用の場をどう確保するかということが延岡市にとりまして最重要事項と言っても過言ではないと考えております。


 そうしたこともありまして、さきの議会等でも工場用地の造成だとか、こういったことについても御議論をいただいたところでもありますし、また、中心市街地の活性化だとか、あるいはこれからそれぞれの産業ごとの振興計画等をしっかりと踏まえながら、こうした雇用の場の確保に努めてまいりたいと考えております。


○六番(松田満男君)  本当、働く場所がないと人口減少につながってきますので、ぜひとも頑張ってもらいたいと思います。


 市長にもう一度お聞きします。


 まちづくり懇談会で私が一番期待していたんですけど、若者の懇談会を、やっぱり若い人の意見を、延岡市についての、市長に思いとか、そういうのを期待していたんですけど、ぜひとも来年、そういうのを取り組んでもらいたいと思いますけど、意気込みをお聞かせください。


○市長(首藤正治君)  まちづくり懇談会についてのお尋ねでございますが、御指摘のように、まちづくり懇談会全体としては、やはり年代的に若い層の方々が比較的少ないということは、これは課題としてあると思っております。


 ただ、私の目から見ますと、まちづくり懇談会だけが市民の皆さんとの意見交換の場ということではもちろんないわけでありまして、これは市内各地で随分多くの回数、いろんな形で意見交換の場ということでは持たせていただいていると感じております。これは、例えば業界ごとの意見の場であったり、あるいはその地域の場であったり、あるいは市民団体の場であったり、いろんな場があるわけですけども、そうした中で、日常的にはいろんな方々からの御意見はいただいております。


 ただ、このまちづくり懇談会に限りますと、やはり若い年代の方が少ないということですから、こうした点は一つの課題として今後につなげていきたいと思っております。


 以上です。


○六番(松田満男君)  続きまして、市民環境部長にお伺いいたします。


 バイオディーゼル、廃食用油回収活動についてでございますが、今やっと延岡でもそういう取り組みをしたいという会が動き始めているところでございますが、環境に優しいということで、ぜひとも市としても応援してもらいたいということで、宮崎市ではポリタンクとか、そういうチラシとかを配っているということで、その輪を広げる上で、延岡市としてもそういう協力はできないか、部長にお伺いします。


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 議員御提案の、ポリタンクの配布、そしてチラシの配布ですね、こういうものについても、今後、集団回収の仕組みをつくっていく中で、関係機関、また民間事業者、こういうとこら辺と協議、検討していきたいと思っているところでございます。


 以上でございます。


○六番(松田満男君)  よろしくお願いいたします。


 続きまして、教育長にお伺いします。


 ブックスタートでございますが、この運動は、私としてはすばらしいことだと思っております。延岡市の将来の子供たちが本に親しむということは、大変すばらしいと思っております。


 北川町では、もう早くからこの運動に取り組んでいるということを聞いてびっくりしたところなんですけど、こういう若い親子が本に親しむということは大変大事なことと思っております。そういう思いで、ぜひともやっぱり、じかに本を見て本のよさというのを知ってもらいながら、そういう本のよさを図書館とか、そういうところで読み聞かせの方が御指導してもらえれば、親子の関係、また子供との、教育との輪が広がっていくと思いますけど、教育長、もう一度意気込みを聞かせてください。


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 確かに、本と親しむということは非常にいいことですし、ブックスタートの一番の精神になってくるようなことではないかと思っております。このブックスタートの精神を尊重しつつ、その目的を達成するために、さまざまな角度から、また研究してみたいと思っております。


 小さいころから本に親しむということは、子供にとっても学習面、学力面でも非常にいいことですし、また、大人になっても本を友達にするということはすばらしいことだと思っております。


 以上でございます。


○六番(松田満男君)  本当いろいろな角度から調査してもらって、ぜひブックスタートをしてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、都市建設部長にお伺いいたします。


 延岡市の植物園の充実とアピールについてでございますが、今、花いっぱい運動を行っている植物園でありますが、この花の苗をつくるとき、かなりの苗をつくるということで、もう少しスタッフがいたら助かるという、準備が大変だということをお伺いしております。


 そういう中で、そういう苗づくりとか、そういう皆さんのボランティアをお願いしながら、有効、すばらしい植物園にしていく上で大事だと思いますので、そういうボランティアの呼びかけとかはできないでしょうか、お伺いいたします。


○都市建設部長(甲斐敬三君)  お答えいたします。


 植物園における花苗づくりにおいて、ボランティアを活用したらというお尋ねでございます。


 確かに、先ほど御質問がありましたように、植物園は広大な面積を持っておりますので、花苗づくりに限らず、ボランティアの方々の御協力は非常に大事なことだと思います。


 今、御質問にあった花づくりのボランティア活用を含めて、植物園におけるボランティアの活用の仕方等も研究しながら、植物園の活性化に努めていきたいと思います。


 以上でございます。


○六番(松田満男君)  よろしくお願いいたします。


 続きまして、教育部長にお願いいたします。


 耐震化対策と今後の施設整備の充実でありますが、耐震化事業とは別に、老朽化した校舎等の計画的建てかえを行うべきではないかと強く思っているんですけど、そのお考えをお聞かせください。


○教育部長(笠江孝一君)  お答えいたします。


 御指摘のように、学校施設が老朽化いたしておりますことは、先ほども主答弁で申し上げましたように十分認識しているところでございますので、今後、耐震診断等で判明いたします老朽化の程度等も十分考慮しながら、議員御指摘のことを十分踏まえまして進めてまいりたいと思います。


 以上でございます。


○六番(松田満男君)  本当、老朽した学校もかなりあると思います。そういう中でやっぱり計画的にやっていかないと、延岡の学校施設がかなり落ちていくんじゃないかなと。また、子供たちの教育の面でも、やっぱり新しい校舎と老朽化した校舎で学ぶのとでは全然違うと思いますので、ぜひ力を入れて頑張ってもらいたいと思います。


 最後に、市長にお伺いします。


 西階庭球場の整備なんですけど、前向きに進めていくということで返事をいただいたわけなんですけど、庭球場十二面、県北でとれる場所は西階庭球場だけと聞いております。そういう中で、県北でそういう大会を行うですね、雨が降っても心配がない、また、関係者がどしどし県北の方でテニスの大会が行われれば、すごくいいと思っております。また、そういうテニスのアスリート関係者の方もすごく期待していると思います。


 また、そういう面に対して県外からの高速道路の整備なり整ってきますと、かなり車で来る可能性があると思います。そういう中で、テニス専用の駐車場、そういうのも考えてもらうと、よそから来た人たちに嫌な気分を与えなくて済むかなと。かなり大会が重なると空きスペースにみんな突っ込むような感じで、遠いところにも駐車場はあるんですけど、かなり駐車場が混雑するということで、金堂ケ池とか公園を散歩される方からもかなり苦情が出ているということでございます。


 そういう中で、市長が進んでいくということでございますが、早急にお願いしたいと思いますが、もう一度その意気込みをお聞かせください。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 西階庭球場につきましては、これは本当に多くの方々から、早く何とかしてほしいという要望はたくさんいただいてきております。ですから、そうした声にこたえるためにも、なるべく早くということで考えておりますが、これは手順等を考えますと、先ほど答弁を申し上げたようなことになっていくのかなと考えております。


 ただ、そうした中で、最終的には利用者の皆さんに使いやすい、そして本当に喜んでいただけるような、そういう整備につなげていきたいと考えておりますので、また、そういった意味では、スケジュールを今ここでどうこうということは言えませんけれども、そうした面では御期待いただければと思っております。


 以上です。


○六番(松田満男君)  ありがとうございます。


 ぜひとも早急なテニス場の、すばらしい大会ができるような庭球場になればいいと思いますので、よろしくお願いします。


 以上で、終わります。


○議長(新名種歳君)  これをもって松田満男議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより三一番 中城あかね議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔三一番(中城あかね君)登壇〕


○三一番(中城あかね君)  新政会の中城あかねでございます。


 ただいまより通告順に従い、総括質疑並びに一般質問を行います。


 当局の明快な御答弁をお願いいたします。


 初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。


 まず、責任と活力ある市の組織づくりについてお尋ねいたします。


 地方分権時代において、市民に必要な基本的な行政サービスは、市民に一番身近なそれぞれの市町村が責任を持って実施していくことが基本であることは言うまでもありません。


 そうした中で、延岡市においても、市民の要望にかなうように、その時々に一番ふさわしい施策を企画し、実施まで責任を持つ組織体制が求められていると考えます。市民の願い、思いを受けとめる組織体制づくりは、行政の大きな課題であると思います。


 現在、本市においては、市民サービスの向上を図るために、市民により身近な部局主体の行政運営を進めていく「庁内分権」を進めておられますが、ここで二点、お尋ねいたします。


 まず、庁内分権における各部局への企画調整権を初めとする権限移譲に関して、現在までの取り組み状況をお伺いいたします。


 また、庁内分権を有効に機能させるためには、市民ニーズ等に対応した組織機構の見直しが必要だと思いますが、庁内分権を踏まえた組織体制づくりに関して、現状とこれからの方向性について、御所見をお伺いいたします。


 次に、部局長マニフェストについてお伺いいたします。


 私の理解するところでは、部局長マニフェストは、毎年度、部局長がその年度の取り組みを明らかにし、各部長の責任において策定するものと考えております。また、同時に、単年度ではなく、長期的展望も踏まえたマニフェストでなければならないと考えます。企業で言えば、各部局長が各系列会社の社長として、各部局の経営責任を負うものであると考えます。


 そこで、まずお尋ねいたしますが、部局長マニフェストのこれまでの取り組み状況と事業の継続性の意味から、長期的展望に立ったマニフェストの必要性について、市長の御所見をお伺いいたします。


 次に、現在、マニフェストに鋭意取り組んでおられる部局長の皆様には大変失礼に当たるかと思いますが、あえて質問することをお許しいただきたいと思います。


 先日、ある市民の方から次のような質問がありました。「定年を控えた部局長が短い在籍中のマニフェストをつくっても、実施できる施策があるのだろうか。市長は公約を実現するのに四年間あるが、一、二年間という短期間の部局長マニフェストが本当に有効なのだろうか」というものでした。


 各部局によっては、もちろん長期間にわたって受け継いでいく施策もあると思いますが、マニフェストの本当の価値は、それぞれの部局長が自分の考えるまちづくりを、ある程度の自由度を持って行うところに意義があると思います。前任者から受け継いだものをそのまま実施し、一部分を微調整していくだけであれば、途端に意欲や達成感は失われ、部局長マニフェストの価値はなくなるのではないでしょうか。


 私は、この方の質問に言葉が出ませんでした。やはり、ある程度の期間をもって、目標に対して腰を据えてやり遂げる体制づくりが必要ではないかと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。


 次に、情報化社会の弊害と行政の対応についてお伺いいたします。


 最近よくブログによる個人への誹謗中傷や、学校裏サイトによるいじめなど、情報化社会の弊害とも思われるニュースや記事を目にします。また、インターネットを介しての個人情報の大量流出事件なども、よく報道されております。私たちの生活を便利にしてくれる情報化社会ではありますが、一歩間違えれば、個人の人権を容易に侵害してしまう危険性も潜んでおります。


 このような情報化社会の弊害に関連して、各種納税や住民票、戸籍など情報処理される業務がふえている行政事務において、市民の個人情報の流出などに対するセキュリティ対策は十分になされているのでしょうか。市民の人権にも関係する重要な問題でもあります。行財政改革が進みますと、ますます事務の情報処理化も進められると思いますが、情報化社会の弊害に対する行政の基本的な対応姿勢について御所見をお伺いいたします。


 次に、公共交通網の整備についてお伺いいたします。


 乗り合いタクシーのこれまでの実績と今後の展開方針についてであります。


 公共交通機関の空白地帯だった安井・神戸地区の安井神戸〜川口線に十月三日から、また、上三輪・中三輪地区の上三輪・中三輪〜細見線に十月六日から、乗り合いタクシー「さわやか号」の運行が始まりました。


 いずれも地域内に病院や食料生鮮品を取り扱う商店がなく、公共交通の空白地帯だったため、公共交通を導入する必要がある地区であり、日常生活に必要不可欠な念願の乗り合いタクシーではなかったかと思われます。


 導入してから二カ月が過ぎましたが、各地区とも週二回の運行で一日一往復されていますが、一便当たりの利用状況など、その実績についてお伺いいたします。


 また、その利用状況を踏まえて、今後、この乗り合いタクシーをどのように展開される方針なのか。利用状況がよければ、さらに積極的にほかの地区にも展開してほしいと思いますが、今後の乗り合いタクシーの展開方針について御所見をお伺いいたします。


 次に、道路構造令についてお伺いいたします。


 初めに、柔軟性のある道路構造令のあり方検討委員会のアンケートについてお伺いいたします。


 今回、国土交通省が三十八年ぶりに道路構造令を大幅改正するという記事が新聞に載っていました。道路構造令とは、車線数や歩道の幅など安全上の基準を定めた政令であり、自治体は道路を建設する際、この基準に従うように定められています。


 また、県道以下の小規模な道路については、やむを得ない場合に地域の裁量でつくれるという特例規定、いわゆる柔軟規定があります。


 全国の自治体に「小規模な道路は自由につくれるという柔軟規定を理解しているかどうか」のアンケートを実施したところ、約八割の自治体が「ほとんど知らない」「詳細は知らない」という回答結果だったそうです。


 そこで、この「柔軟規定について」のアンケートについて、本市においてはどのように回答されたのか、また、柔軟規定を約八割の自治体が理解していないというアンケート結果について、どのように考えられるのか、御所見をお伺いいたします。


 次に、道路構造令に基づく道路整備の問題点についてお伺いいたします。


 市民の皆さんからは、「道路の幅を広くしてください」とか「道路の歩道を整備してください」などという、道路に関する要望が多く出されます。


 私の住んでいる地区や近隣の地区を見回しても、大型消防自動車や救急自動車が通行できない道路がまだまだあります。これはほんの一例であり、本市においては、各地域で生じている問題ではないかと思います。


 また、地域の実情に合った道路整備の例として、高知県発案の「一・五車線道路」があります。一車線に待避所を組み合わせたつくりで、従来の道路構造令に従った道路に比べて、建設費が八分の一、工期が三分の一でできるそうであります。


 今回、大幅に改正されるという道路構造令でありますが、柔軟規定をほとんどの自治体が知らないということは、何か大きな問題点があるのでしょうか。


 また、本市において、これまでこの柔軟規定を使った道路整備はなされているのでしょうか。道路構造令に基づく道路整備の問題点についての御所見をお伺いいたします。


 次に、市民の健康増進についてお伺いいたします。


 初めに、チャレンジデーについてお伺いいたします。


 チャレンジデーとは、毎年五月の最終水曜日に、人口規模が類似する市町村間で、午前零時から午後九時までの間に十五分以上継続して運動やスポーツ等の身体活動(運動)を行った住民の参加率を競い合い、敗れた場合には、対戦相手の自治体の旗を庁舎のメーンポールに一週間掲揚するというユニークなルールによって行われる住民参加型のスポーツイベントであります。


 ことしも、北方町、北浦町、北川町で実施されました。それぞれ旧三町のころから継続された事業でしたが、残念なことに今年度で打ち切られるそうであります。


 そこで、ことし五月にあった三町でのチャレンジデーについて、市民の皆さんの参加人数と参加率についてお伺いいたします。また、今年度まで取り組まれてこられた旧三町の取り組み内容とチャレンジデーの効果についてお伺いいたします。


 このチャレンジデーは、ただ単に運動・スポーツをするだけでなく、地域活性化のための「まちづくり」、健康増進の意思づけの「健康づくり」、世代間交流が生まれる「交流」、そして「スポーツ振興」など、さまざまな波及効果が期待されます。肥満や生活習慣病などの予防・改善ができ、それが医療費の削減、高齢者の転倒予防にもつながり、介護の必要のない元気な高齢者をふやすことにも役立ちます。また、世代を超えた交流の場ができ、地域のきずなも深まっていくと思います。


 「生きがい」と「健康づくり」として位置づけ、旧三町のこれまでの成果を引き継ぎ、新延岡市の取り組みとして平成二十一年度から事業を実施していただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。


 次に、「緑も深き高千穂へ」で始まる、水とみどりのまちづくりのイメージソング「五ヶ瀬の流れに」のリズムに合わせて体を動かす「健康のべおか21」普及活動のきっかけとしての延岡市健寿体操についてお伺いいたします。


 この体操は、転倒防止や介護予防と運動機能の維持向上のための健康づくり体操で、個人が体操を通じて自分の健康に関心を持ち、健康づくりに生かして、人々が集う場所で、みんなでこの体操をすることで一体感が生まれ、人々がともに助け合い、支え合う地域づくりを進めるためのきっかけづくりとしてつくられました。体操とこの曲が多くの市民に親しまれ、故郷「のべおか」を思い、愛着心をはぐくむことができるのではないかという期待も大いにあります。


 しかし、せっかくこのようにすばらしい体操があっても、市民の皆さんに知ってもらわないと宝の持ちぐされになります。


 そこで、まず普及の現状について、庁内での職員への普及と市民の皆さんへの普及はどのようになされているのか、お伺いいたします。また、この延岡市健寿体操を今後どのように普及していかれるのか、その普及方法についての御所見をお伺いいたします。


 最後に、教育長に教育とメディアの弊害についてお伺いいたします。


 子供とメディアの観点から何点か質問させていただきます。


 日本でテレビ放送が開始されてから五十年が経過しました。メディアの各種機器とシステムは、急速な勢いで発達し普及しております。


 メディアとは、テレビ、ビデオ、テレビゲーム、携帯用ゲーム、インターネット、携帯電話などを意味しますが、いまや県民の六割以上がパソコンや携帯電話を使い、本格的なネット社会に突入したと言われます。今後、デジタル技術の進歩は、ネット社会をますます複雑化し、私たちはこの中で生活を営む時代に進みつつあります。


 小学校高学年よりパソコン教室が始まり、中学生になると資格取得まで行うというように、IT時代は低年齢化しております。最近取り上げられたニュースによりますと、校内暴力は増加し、いじめは学校裏サイトでの児童生徒個人への誹謗中傷など、陰湿化していると報告されています。新しい時代の始まりには、それに伴う功罪も必ず起こるものです。


 そこで、教育長にお尋ねいたします。


 初めに、裏サイトなどメディアによる子供への弊害と影響についてであります。


 まず一点目は、このような教育におけるメディアの功罪に対する御所見をお伺いいたします。


 二点目は、俗に言う「学校裏サイト」「ブログ」「サイトいじめ」「有害サイト」などについて、本市におけるその実情と弊害・影響をどのように把握されているのか、本市の現状はどうなのかについてお伺いいたします。


 次に、メディアによる弊害に対する学校現場での対応と対策についてお伺いいたします。


 メディアによる弊害として、乳幼児からメディアづけの生活では、外遊びの機会を奪い、人とのかかわり体験の不足を招きます。実際、運動不足・睡眠不足、そしてコミュニケーション能力の低下などを生じさせ、その結果、心身の発達のおくれや、ゆがみが生じた事例が報告されています。


 このようなメディアの弊害、メディアづけから子供を守るために、学校、教育現場ではどのように対応し、また、どのような対策をとっておられるのか、お伺いいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの中城議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、庁内分権に係る権限移譲の取り組み状況についてのお尋ねでございます。


 地域経済の低迷や国の構造改革の影響等によりまして、本市の財政状況は大変厳しい状況にございますが、このような中にありましても、職員それぞれが知恵を出し合い、創意工夫して各種事業を推進するなど、いわゆる攻めの姿勢で行政運営を進めていくために、庁内分権に取り組んでいるところでございます。


 具体的には、本年度から企画部長の事業査定及び財政課の予算査定を原則廃止し、予算編成につきましては、人件費等の義務的経費を除く、すべての経費を各部局へ配分する「予算枠配分制度」を本格的に導入いたしております。


 このような取り組みを行うことにより、各部局におきましては、主体性を持って事業の計画や予算編成を行うことができるようになり、これまで以上に迅速で、きめ細やかな行政サービスの提供につながるものと考えております。


 次に、庁内分権を踏まえた組織体制づくりについてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のように、庁内分権の実効性を高めるためには、部局への権限移譲とあわせて、部局の体制づくりが大変重要と考えております。


 現在、部局長マニフェストの策定や部局内の予算編成の調整など、庁内分権に係る業務は各部局の主管課が担っておりますが、調整機能をさらに高めていくためには、部局組織のあり方を引き続き検討していく必要があるものと思っております。


 このために、現在、庁内に設置しております各部局の主管課等で構成する企画運営連絡会議、そして行政経営会議等で十分に議論し、研究してまいりたいと思っております。


 次に、部局長マニフェストのこれまでの取り組み状況と長期的展望を持ったマニフェストの必要性についてのお尋ねでございます。


 まず、これまでのこれまでの取り組み状況についてでございます。


 御案内のとおり、本年度から部局長マニフェストを導入したところですが、目的とするところは、一つには、成果志向の観点に立ちながら、市民に身近な部局主体の行政運営を強化し、市民サービスのさらなる向上につなげていくこと、また二つ目は、透明な行政運営を推進する観点から、全庁的な主要施策を広く市民に周知することにあります。


 本年度も、平成二十一年度のマニフェスト策定に向けて作業を進めてきたところでございますが、各部局には七月ごろから策定作業を進めてもらいまして、各部局ごとに私のヒアリングも実施してきております。


 当然のことではございますが、この部局長マニフェストは、予算に裏づけられた実効性が求められますので、今後、当初予算編成との調整を図り、さらに当初予算の議会の議決を経て、来年五月ごろにホームページ等で市民に公表したいと考えております。


 次に、部局長マニフェストは、長期的展望に立って策定すべきではないかというお尋ねでございます。


 御案内のとおり、部局長マニフェストの骨格は、経営目標と主要施策でございますが、短・中期的な展望を経営目標で明確にし、その目標を達成するための主要な施策を示し、これらの施策を毎年度検証しながら計画的な推進と目標達成を図ることとしております。


 議員御指摘のとおり、市政を運営する上では、各部局が将来的な展望をしっかりと持つことが非常に大切でございますし、また、所属職員一人一人がその目標を共有し、一丸となって取り組む職場風土を形成する必要があると考えております。


 この部局長マニフェストの策定は、現在進めております庁内分権の核となる取り組みでありますから、今後とも、時には必要な改善も試みながら、より実効性のあるものにしてまいりたいと考えております。


 次に、部局長マニフェストを達成するための体制づくりに関するお尋ねでございます。


 市政運営上の各種施策は、その時々の社会情勢等で優先度等に違いは出てきますが、基本的な施策は携わる職員によって変わることなく、施策の一貫性が求められております。


 このために、部局長交代時のマニフェストの策定においては、前任の部局長から引き継ぐ基本的な施策も多く含まれることになりますし、新任の部局長の斬新なアイデアによって新たな施策が盛り込まれることもあろうかと思います。


 議員御指摘の目標実現に向けた体制づくりに関しましては、私自身、部局長マニフェストの策定過程で、二度にわたりまして個別に各部局長のヒアリングを実施しております。その場では私からの意見も伝えながら、将来的な展望をしっかりと見定めて各種施策を検討しておりますので、事業の継続性等において、部局長交代による影響はないと思っております。


 また、先ほど申し上げましたように、この部局長マニフェストの導入は、第一義的には部局長とその所属職員が目標を共有し、一丸となって施策の推進に取り組む組織目標としての意味合いがございますので、今後とも、この趣旨が十分に徹底するよう努めてまいりたいと思います。


 以上でございます。


(降壇)


    〔企画部長(寿崎幸憲君)登壇〕


○企画部長(寿崎幸憲君)  お答えいたします。


 初めに、情報化社会の弊害に対する対応についてのお尋ねでございます。


 本市におきましては、市民の皆様からお預かりしているさまざまな情報は最も重要な情報資産であるという考え方を基本に、情報セキュリティポリシー等を定め、ハード・ソフトの両面で、できる限りの手段によって、すべての情報資産を守っております。


 情報化社会においては、社会の一人一人が情報モラルをきちんと守って、個人の人権を侵害することのないよう努めることが大切であると考えております。


 この対応といたしましては、中学校での情報モラル教育はもとよりでございますが、市におきましては、パソコン教室や情報課講演会での啓発活動など、さらに強化して取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、乗り合いタクシーのこれまでの実績と今後の展開方針についてのお尋ねでございます。


 安井・神戸地区と上三輪・中三輪地区で試験運行を開始いたしました乗り合いタクシーにつきましては、現在、両路線とも週に二往復を運行いたしておりますが、運航開始から二カ月間の運行実績は、安井・神戸〜川口線が三十四回の運行で延べ三十一名の乗車、上三輪・中三輪〜細見線が三十二回の運行で延べ三十名の乗車となっております。


 さらなる利用促進を図るため、市といたしましては、両地区におきまして乗り合いタクシーから乗り継ぎができる定期路線バスで利用可能な「高齢者バスカ回数券」等の交付を行うなど、利用促進に努めているところではございますが、今後も運行時間や運行日等につきまして、地域の皆様の御意見を伺いながら、地域の実情に即した路線の見直しを図ってまいりたいと考えております。


 今後、他の交通空白地域の乗り合いタクシー導入につきましても、導入の必要性や効果を地域の皆様と協議し、来年度中の試験運行開始を検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔健康福祉部長(渡部恭久君)登壇〕


○健康福祉部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 延岡市民健寿体操について、普及の現状と今後の普及方法についてのお尋ねでございます。


 介護予防や健康増進を目的に、元気づくり推進員により創作されました健寿体操につきましては、昨年八月より市役所全職員に対して、また社会福祉協議会の始業前体操として取り入れられておりまして、これまでに高齢者クラブ等への出前講座で百五十二回の講習会を行うとともに、各種イベント等でPR活動に努めているところでございます。


 また、各公民館にビデオや音楽テープ及びポスター等の配布を行いまして、食生活改善推進員や健康教室、体育指導員の皆様にも普及活動に協力をいただいております。


 今後につきましては、現在の取り組みに加えまして、元気づくり推進員と地区社会福祉協議会との連携の中で、各地域における健康づくり活動の一環として、また、議員御指摘の故郷への愛着心をはぐくむ視点からも、全市的に市民健寿体操の普及に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔都市建設部長(甲斐敬三君)登壇〕


○都市建設部長(甲斐敬三君)  お答えいたします。


 道路構造令につきまして、三点のお尋ねでございます。


 初めに、柔軟性のある道路構造令のあり方検討委員会のアンケートについてでございますが、本検討委員会は、すべての地方自治体を対象に道路構造令の特例的な規定、いわゆる柔軟規定への認識と適用状況についてアンケートを実施いたしました。


 アンケートの回答が、柔軟規定については「よく知っている」「存在は知っているが正しく知らない」「ほとんど知らない」の三者択一となっており、また、実際の適用事例につきましては、「使っている」「使っていない」の二者択一となっております。


 設問に対しまして、本市は、すべての柔軟規定について詳しく知っているとまでは言えないものの、実際の道路整備において、個々のケースにより柔軟規定の適用について判断しているといった趣旨の回答をしております。


 約八割の自治体が柔軟規定を余り理解していないとの分析結果に関しましては、アンケートの回答が三者択一となっており、自治体の多くが、すべての柔軟規定について「よく知っている」という回答を選択するまでには至らなかったのではないかと認識しているところでございます。


 次に、道路構造令の問題点についてのお尋ねでございます。


 道路構造令の柔軟規定につきましては、条文が「特別の理由により、やむを得ない場合においては、この限りではない」といった道路管理者の裁量にゆだねる表現となっており、詳細な運用の指針などは示されておりません。


 また、私ども自体が道路を整備する場合には、線形や幅員など構造上の問題により安全性を損なわないよう、施工・設計をする責任も生じてまいります。


 したがいまして、多くの自治体が柔軟規定の適用に関して、規定の解釈や適用した場合のコストの縮減と安全性の確保との両立に悩み、独自の判断が困難と感じているのが実情ではないかと考えております。


 最後に、道路構造令に基づく道路整備の問題点についてのお尋ねでございます。


 本市の柔軟規定の適用につきましては、議員の御質問にもありました、全線の二車線整備ではなく、一部一車線や待避所設置等を組み合わせた一・五車線的整備や、歩道を両側ではなく片側のみに設置するなどの道路整備に活用しているところでございます。


 今後、検討委員会は、アンケート結果を踏まえ、柔軟規定の運用指針の策定や事例共有化への取り組みなどを行い、活用促進を図る方針であると伺っております。


 したがいまして、その対応に期待しますとともに、議員御指摘のように、本市の道路整備につきましては、市民の方々から切実な要望が数多く寄せられておりますので、道路の安全性・円滑性を確保しながら、柔軟規定の適切な利活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育長(町田訓久君)登壇〕


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 教育におけるメディアの功罪についてのお尋ねでございます。


 学校教育において、パソコンやインターネット等の情報機器の活用は、子供に興味・関心を持たせるとともに、幅広い情報の収集や学習のまとめ等、学習効果を高める一助になっております。


 一方では、インターネットや携帯電話等の電子メディアの普及に伴いまして、メール依存症や生活時間帯の昼夜逆転、ブログや掲示板、学校裏サイト等への不適切な書き込み等のさまざまな問題が発生してきております。


 これらの問題は、いじめや犯罪にもつながりかねない大きな社会問題であると認識しており、大変憂慮しているところでございます。


 次に、本市における学校裏サイト等の把握方法と現状についてのお尋ねでございます。


 本市では、各学校からの生徒指導状況報告や学校裏サイトに関する調査により実態を把握いたしております。


 調査等によりますと、中学校で四件、不適切な書き込みがあり嫌な思いをしたという結果が出されております。


 また、指導により改善は図られましたが、メールや書き込みによる誹謗中傷がきっかけとなり、人間関係のトラブルに発展したという事例も報告されております。


 各学校とも適切な対応をしているようであり、今後ともアンテナを高くし、早期の対応に努めてまいりたいと考えております。


 最後に、教育現場での対応と対策についてのお尋ねでございます。


 学校では、本年度、三十七校が児童生徒向けの情報モラルに関する学習等を実施、計画しており、そのほか、職員研修や保護者向けの研修会等でも周知徹底を図っているところでございます。


 今後とも、家庭や関係機関との連携を図りながら、情報モラルに関する指導の徹底を繰り返し図るよう指示してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育部長(笠江孝一君)登壇〕


○教育部長(笠江孝一君)  お答えいたします。


 旧三町におけるチャレンジデーへの取り組みと効果についてのお尋ねでございます。


 まず、参加者数と参加率についてでありますが、それぞれ、北方が三千三百七十六人で七一・二%、北浦が三千二百二十一人で七一・一%、北川が三千六百八十八人で八三・六%となっております。


 その内容といたしましては、北方ではミニバレーやグラウンドゴルフ、健康ウオーク、また、北浦におきましては、早朝の一斉ラジオ体操にミニバレー、北川では、これらの種目にターゲットバードゴルフ等を加えた形で実施してきております。


 本イベントが運動を始めるきっかけづくりを目的とし、参加率を競うものであることから、住民の皆様が参加しやすい仕組みと内容で取り組んできたところでございます。


 ここ数年、参加率もそれぞれ七〇%を超え、チャレンジデーを契機にウオーキングを始めた人やミニバレー、グラウンドゴルフ等のグループに参加する人も出てきているようでございまして、健康やスポーツに対する意識も高まってきたものと考えております。


 次に、今後のチャレンジデーへの取り組みについてのお尋ねでございます。


 本市では、総合型地域スポーツクラブの設置を、生涯スポーツの振興策の柱の一つとして位置づけておりまして、市民の皆様のだれもが、それぞれの地域において気軽にスポーツに親しむことができる環境づくりを進めているところでございます。


 先ほども申し上げましたが、チャレンジデーは、運動を始めるきっかけづくりを目的とした一日限りのイベントでございまして、今後、議員の御指摘にもございましたように、市民の生きがいと健康づくりをさらに進めていくためには、いかに運動が生活の一部として定着していくかということが大切になってくるものと考えております。


 したがいまして、今後は、総合型地域スポーツクラブの設置、あるいはその普及活動の中で、地域住民の皆様がさまざまなスポーツを体験し、自分に合ったものを見つけていただけるような取り組みを展開しながら、旧三町の区域も含め、クラブの設置を進めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  お諮りいたします。


 議事の都合により、本日の会議時間を延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。


 中城あかね議員の再質問を許可いたします。


○三一番(中城あかね君)  まず、市長に質問いたします。


 来年度から予算枠配分制度を導入するに当たりまして、いろいろな作業が行われていると思いますけれども、一応スケジュールどおり予定どおりに進んでいるのか、進捗状況をお知らせください。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 予算枠配分制度につきましての御質問でございますが、これにつきましては、さまざまな手順、あるいはそれぞれの作業が今のところは順調に進んでいると考えております。


 以上です。


○三一番(中城あかね君)  ありがとうございます。


 それで、団塊の世代が、大体、今後十年間、大量に退職されるようでありますけれども、世代交代になれば、今度は若手職員の人材育成が大変重要になってくると思っております。そうしたことからも、人を育てるという観点から若手の抜てき人事も必要だと思いますけれども、市長はどう思われますでしょうか、お願いいたします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 確かに、これから俗に言う団塊の世代の方々が大量に、まだまだ退職をしていかれます。そうした方々の後を受けて、やはり若い世代の職員の皆さんに力を発揮してもらわなきゃいけない時代が来ているわけでありますので、そうした若い世代の人材育成、あるいは、場合によっては今御指摘のような抜てきというようなことを含めて、これは進めてまいりたいと思いますし、それは組織の、いわゆる弾力性といいますか、ダイナミズムといいますか、こういったものをしっかりとその中で発揮をしていきたいと思っております。


 以上です。


○三一番(中城あかね君)  続きまして、企画部長にお尋ねいたします。


 乗り合いタクシーについて、実績を今教えていただいたんですけれども、どちらの路線とも苦戦しているのではないかという印象を受けるんですけれども、その辺はどのように分析されますでしょうか。


○企画部長(寿崎幸憲君)  乗り合いタクシーの状況でございますが、まだ二カ月という状況でございますけれども、十月と十一月を比較しますと、十一月の方がちょっと少なくなってきているような状況がございます。さまざまな要因が考えられますけれども、利用日自体に問題があるのか、曜日に問題があるのか、今後、そこらあたりについては、詳細にまたヒアリング等を行いまして、対応していきたいと考えております。


 以上でございます。


○三一番(中城あかね君)  バスなどは、乗ってから残すというのが原則でありますので、その辺はもう一回、私もいたしますけれども、行政の方もその辺を周知徹底させていただきたいと思います。


 次に、教育長に質問いたします。


 学校裏サイトに関する調査によりまして、不適切な書き込みがあり、嫌な思いをしたという結果が、中学校で四件報告されております。メールや書き込みなどによる誹謗中傷に対して、いけないことであると生徒たちに、どのように、わかるような形で御指導されていますでしょうか、教えてください。


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 このサイバー犯罪と申しますか、そういうことに関しまして、今いろいろ問題になっているわけでございます。私の方が校長先生方にお話ししていますのは、コンピューターが、インタネットがどうのこうのということじゃなくて、人権教育、道徳教育を徹底してやっていただきたいと。


 このインターネット関係、それにつきましては、個人的には私、法の規制がちょっとおくれているんじゃないかなと。やはり法の整備をやっていただかないと、なかなか難しいのかなと思っております。そういうことで先生方にはお話をしております。


 以上でございます。


○三一番(中城あかね君)  ありがとうございます。


 人権教育、道徳教育ということで、今、教育長の口からも法の整備がおくれていると、まさにそのとおりだと思うんですね。それで先日、あるところでは、条例化も必要じゃないかというお話も聞いております。今後、インターネットとか、使うなとは言えないと思いますので、正しい使い方、知らなかったではいけないと思いますので、その辺のまた指導をお願いいたします。


 学校の三十七校が情報モラルに関する学習等を勉強されていると思いますけれども、この内容を教えてください。


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 小学校でしたら総合学習の時間とか、中学校でしたら全体を集めながら警察の方のお話を聞くとか、そういうことを中心に教育をやっているということでございまして、校長先生方にも、ちょっと一回二回でございましたけど、警察の方でそれに非常に詳しいという方がいらっしゃいましたので、その方にお話をしていただきました。


 そのようなことで、一般的な話として、ある程度の具体的な例を子供たちに見せながら、講話といいますか、そういうことをやっていただいております。


 以上でございます。


○三一番(中城あかね君)  ありがとうございます。


 続きまして、教育部長に確認の意味なんですけれども、チャレンジデーは、今年度で、もう来年度はしないということなんですけれども、先ほどからお話がありました総合型スポーツの設置という中で、その中の一つの取り組みとして、また可能性があると考えてよろしいのでしょうか、お願いいたします。


○教育部長(笠江孝一君)  チャレンジデーについての再度のお尋ねでございますけれども、三北でやっておりました事業につきましては、今申し上げましたように、一応本年度で終了ということになっておりますけれども、先ほども主答弁で申し上げましたけれども、やはり住民の方が参加していただくような仕組みづくりということが大きな目的でございますので、きっかけづくりが必要な方々にとりましては、またそういったこともやっていかなきゃならない部分もございますので、クラブが設置されていく中で、そういった仕組みについても検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○三一番(中城あかね君)  教育の方のスポーツ関係としてでも、また健康増進としての健康づくりの面からでも、今後、さらなる健康づくりのためにお願いしたいと思います。


 これで終わります。


○議長(新名種歳君)  これをもって中城あかね議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 お諮りいたします。


 議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 あすは午前十時に会議を開き、本日に引き続き、総括質疑及び一般質問を行います。


 本日は、これをもって延会いたします。


午後五時六分 延会