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宮崎県 延岡市

平成20年第 9回定例会(第4号 9月12日)




平成20年第 9回定例会(第4号 9月12日)





議  事  日  程  ( 第 四 号 )


 第九回延岡市議会(定例会)第十日


平成二十年九月十二日(金)午前十時開議





 



第一   1議案第二六号 平成十九年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定


     2議案第二七号 平成十九年度延岡市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認


             定


     3議案第二八号 平成十九年度延岡市食肉センター特別会計歳入歳出決算の認


             定


     4議案第二九号 平成十九年度延岡市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定


     5議案第三〇号 平成十九年度延岡市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定


     6議案第三一号 平成十九年度延岡市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認


             定


     7議案第三二号 平成十九年度延岡市水道事業会計決算の認定


     8議案第三三号 平成十九年度延岡市下水道事業会計決算の認定


     9議案第三四号 平成二十年度延岡市一般会計補正予算


    10議案第三五号 平成二十年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


    11議案第三六号 平成二十年度延岡市老人保健特別会計補正予算


    12議案第三七号 平成二十年度延岡市介護保険特別会計補正予算


    13議案第三八号 平成二十年度延岡市下水道事業会計補正予算


    14議案第三九号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例等の一部を改正す


             る条例の制定


    15議案第四〇号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整


             理に関する条例の制定


    16議案第四一号 延岡市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部


             を改正する条例の制定


    17議案第四二号 長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一


             部を改正する条例の制定


    18議案第四三号 辺地に係る総合整備計画の変更


    19議案第四四号 字の区域の変更


    20議案第四五号 延岡市土地開発公社定款の一部変更について


    21議案第四六号 訴えの提起


    22議案第四七号 専決処分の承認(平成二十年度延岡市一般会計補正予算)





第二    一般質問





第三    請願及び陳情の付託





本日の会議に付した事件





日程第一 1議案第二六号 平成十九年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定


     2議案第二七号 平成十九年度延岡市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認


             定


     3議案第二八号 平成十九年度延岡市食肉センター特別会計歳入歳出決算の認


             定


     4議案第二九号 平成十九年度延岡市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定


     5議案第三〇号 平成十九年度延岡市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定


     6議案第三一号 平成十九年度延岡市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認


             定


     7議案第三二号 平成十九年度延岡市水道事業会計決算の認定


     8議案第三三号 平成十九年度延岡市下水道事業会計決算の認定


     9議案第三四号 平成二十年度延岡市一般会計補正予算


    10議案第三五号 平成二十年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


    11議案第三六号 平成二十年度延岡市老人保健特別会計補正予算


    12議案第三七号 平成二十年度延岡市介護保険特別会計補正予算


    13議案第三八号 平成二十年度延岡市下水道事業会計補正予算


    14議案第三九号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例等の一部を改正す


             る条例の制定


    15議案第四〇号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整


             理に関する条例の制定


    16議案第四一号 延岡市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部


             を改正する条例の制定


    17議案第四二号 長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一


             部を改正する条例の制定


    18議案第四三号 辺地に係る総合整備計画の変更


    19議案第四四号 字の区域の変更


    20議案第四五号 延岡市土地開発公社定款の一部変更について


    21議案第四六号 訴えの提起


    22議案第四七号 専決処分の承認(平成二十年度延岡市一般会計補正予算)


日程第二  一般質問


日程第三  請願及び陳情の付託








◎午前十時零分 開議





○議長(新名種歳君)  これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおりであります。





◎日程第一 1議案第二六号 平成十九年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定


      2議案第二七号 平成十九年度延岡市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定


      3議案第二八号 平成十九年度延岡市食肉センター特別会計歳入歳出決算の認定


      4議案第二九号 平成十九年度延岡市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定


      5議案第三〇号 平成十九年度延岡市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定


      6議案第三一号 平成十九年度延岡市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


      7議案第三二号 平成十九年度延岡市水道事業会計決算の認定


      8議案第三三号 平成十九年度延岡市下水道事業会計決算の認定


      9議案第三四号 平成二十年度延岡市一般会計補正予算


      10議案第三五号 平成二十年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


      11議案第三六号 平成二十年度延岡市老人保健特別会計補正予算


      12議案第三七号 平成二十年度延岡市介護保険特別会計補正予算


      13議案第三八号 平成二十年度延岡市下水道事業会計補正予算


      14議案第三九号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例等の一部を改正する条例の制定


      15議案第四〇号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の


              整理に関する条例の制定


      16議案第四一号 延岡市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一


              部を改正する条例の制定


      17議案第四二号 長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の


              一部を改正する条例の制定


      18議案第四三号 辺地に係る総合整備計画の変更


      19議案第四四号 字の区域の変更


      20議案第四五号 延岡市土地開発公社定款の一部変更について


      21議案第四六号 訴えの提起


      22議案第四七号 専決処分の承認(平成二十年度延岡市一般会計補正予算)


 日程第二 一般質問





○議長(新名種歳君)  日程第一 議案第二六号平成十九年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定外二十一件を一括議題といたします。


 これより、ただいま一括議題といたしました二十二件に対する総括質疑及び日程第二の一般質問を行います。


 これより二二番 湯浅啓祐議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔二二番(湯浅啓祐君)登壇〕


○二二番(湯浅啓祐君)  おはようございます。社民党市議団の湯浅啓祐でございます。


 質問に入ります前に、先日の北京オリンピックにおきましては、柔道の内柴選手が金メダル、そしてまた、水泳の松田選手が銅メダルを獲得。我々、延岡市民に対し、限りない勇気と感動、そして元気を与えてくれました。改めて両選手に対し、お祝いを申し上げたいと思います。


 特に、松田選手につきましては、競技が終わった後のインタビューの中で、銅メダルについて「自分色のメダルだろうと思う」と答えておられましたが、格差社会や競争社会の現代において、何と味わいの深い言葉かと感心いたしました。今後とも、自分色のメダルを目指して頑張っていただきたいと思います。


 それでは、ただいまより通告順に従い、個人質問をさせていただきますが、三日目となりますと重複する点が多々ありますが、視点を変えて質問させていただきます。当局からの明快かつ前向きな御答弁を期待いたします。


 ここで、通告書の訂正をさせていただきます。


 質問通告書の最初の、国政の現状につきましては、先日お二人の議員の方の質問と重複しておりますので、割愛をさせていただきます。


 それでは、初めに企業誘致と雇用対策について。


 クレアパーク延岡工業団地ゾーンの造成と雇用問題について質問いたします。


 本市の工業団地開発のこれまでの方針は、企業の希望に合わせて用地の確保から造成までを一貫して行い、その事業用地を進出企業に販売するオーダーメード方式で行うということでありました。今回のクレアパーク延岡につきましては、雇用効果の大きい大手企業を誘致するために、一定規模以上の工業団地を整備した上で誘致を図るレディメード方式で行うということでありますが、その方針転換の理由につきましては、先日、市長の答弁がございましたので、改めてお聞きしませんが、リスクが伴う大規模な工業団地の造成に方針を転換した理由の中には、もっと別の大きな背景があったのではないかと思っております。それは、七月四日に閣議決定された国土形成計画の中の現在策定中の九州圏広域地方計画に基幹都市構想というものの記載がございますが、その中に本市が候補として上がっているからではないのか。すなわち、延岡市のポテンシャル、潜在能力が今高まっているという背景もあるからではないかと思いますが、いかがでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。


 また、造成の規模、工事期間、その他につきましては、これも答弁がございましたので、私は、事業を推進するための庁内の組織体制と事業を進める上での課題についてお聞きしたいと思います。


 次に、雇用問題との関連においてお尋ねしたいと思います。


 八月十三日付の全国紙によると、今春の高校卒業者の県内就職率は五六・八%で、全国平均の七九・二%を大きく下回っており、県内就職率は全国で四十三番目で低いということでありましたが、本市の状況はどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。


 地元で働きたいという希望は、本人だけではなく、保護者についても同じことだと考えます。雇用問題は、福祉の問題とも大きくかかわっており、本市にとっても最重要課題であります。クレアパーク延岡の造成は、大量の雇用が見込まれる企業の誘致を目指すという観点から見ても、時宜を得た政策であると思います。


 今後の本市における企業誘致と雇用対策について御所見をお伺いしたいと思います。


 中心市街地開発についてお尋ねいたします。


 中心市街地活性化懇談会から、先月、中心市街地の活性化を図るため、駅周辺の一体的な整備についての駅舎の橋上化が市長に対し提言されました。


 このことは、長年の懸案事項であった鉄道高架化からの大きな政策転換ということになりますが、駅舎の橋上化につきましては、私ども社民党市議団としては、二月に埼玉県東松山市を視察してまいりました。鉄道によって遮断されている人の流れをスムーズにし、駅前周辺の中心市街地活性化のためには、事業効果が大きいものとの印象を受けました。


 そこで、この問題に関連して、二点質問したいと思います。


 一点目、今回の提言には、駅及び駅周辺の都市機能の整備について各種の提言をしていますが、今後の取り組みについてお聞きしたいと思います。


 二点目、本市の大型事業との関連についてお伺いいたします。


 新消防庁舎も完成し、また来年四月からは新清掃工場も稼働の予定となっております。


 しかし、本市の大型事業としては、最終処分場、火葬場、学校の耐震化、クレアパーク工業団地の造成、駅前周辺の中心市街地開発、そして市庁舎、歴史民俗資料館の建設など、大型事業が山積しております。


 JR延岡駅周辺の活性化策については、限られた予算の中で、今後どのように事業化に向けて取り組んでいかれるのか、御所見をお聞きしたいと思います。


 次に、火葬場の建設について、市長に質問いたします。


 現在の悠久苑の老朽化に伴い、本市の長年の懸案であり、また市民の要望の強かった新火葬場の建設がこのたび建てかえの運びになったことは、まことに喜ばしいことであります。ここに至るまでの熊野江町の皆様の深い御理解に対し、改めて敬意を表するものであります。


 現在建設中の新清掃工場については、一般的に迷惑施設と言われる中で、地元、長浜町、東浜砂町の皆様の深い御理解と大変な御協力によって、来年四月の新工場の稼働に向けて、工事は順調に進んでいるようであります。


 当局におかれましては、新清掃工場建設に当たって、地元住民の協力を得るために格段の努力をされてきておられますが、火葬場建設においても同様に、特に地域振興策につきましては、誠意を持って対応すべきものと考えますが、この件に対する市長の御所見をお伺いしたいと思います。


 次に、本市の三百六十五日二十四時間救急医療体制の問題について質問いたします。


 私は、この問題につきましては、議会において毎回のように質問者させていただいておりますが、それは本市における医療環境が市民にとって「命のとりで」である県立延岡病院や医師会を初めとする関係機関の大変な努力にもかかわらず、年々厳しくなってきているからであります。医師の数が減り、高度・救急医療を担う県立延岡病院の存在さえ危ぶまれてきています。


 市民が安心して暮らしていくためには、病気になったとき、いつでも、どこでも、だれでも、よい治療を受けることのできる体制が常時整備されていることが最低の条件であります。


 そのためにも、医師不足の解消や自治体病院の過酷な労働環境などの課題を、市民の協力を得ながら、本市一丸となって取り組まなければなりません。


 私ども社民党は、県北の地域医療の実態を把握し、課題を明らかにして、医師確保対策を初めとした地域医療体制の整備充実を促進・支援していくための医療シンポジウムを先月開催いたしました。


 そこでは、さまざまな問題が提起されましたが、それらの問題点を中心に質問をしたいと思います。


 まず一点目、本市の医療問題について、長期的展望を持った取り組みを行っていくこと及び県や医師会との連携強化のために専門部署の設置が必要と思うが、どう考えるか。


 二点目、現在の医師不足を招いた大きな要因の一つに、臨床研修医制度がございますが、この件については、厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン具体化検討委員会」の提言の中で、初期臨床研修医制度の見直しも入っています。


 そこで、研修医の数を各県ごとに割り当てにするシステムにするよう国に対して働きかけていく考えはないか。


 三点目、県立延岡病院が過重労働により医師の確保が難しくなれば、県北の救急医療体制は崩壊してしまいます。県立延岡病院は、高度医療を担うための施設であり、市民にとって大切な公共の財産だということを市民に認識していただくための取り組みも必要であります。


 市広報の九月号では「守ろう、地域医療」という見出しで、本市を取り巻く課題など八ページにわたって詳しく掲載して、市民に協力をお願いしていますが、今後とも、市民に対してわかりやすい言葉で協力をお願いし、県立延岡病院と市内の病院や診療所との役割分担をより一層推し進めていくべきだと考えます。御所見をお伺いいたします。


 四点目、県立病院の今後のあり方については、県は県立病院の自主的で企業性を発揮できる経営体制を確立するためとして、地方公営企業法全部適用を平成十八年度から導入いたしました。そして、平成二十三年度をめどに、医療を提供するにふさわしい経営形態として、次の四つの中から選択するとしています。それは、一つ、現在の企業局として継続、二つ目は、地方独立行政法人化、三つ目は、公設民営化、四つ目は、民間委譲であります。


 ここで私が申し上げたいことは、公立病院でなければ、民間病院では不採算部門の医療は切り捨てられるということであります。県立病院、公立病院が地域のセーフティネットとして果たしている役割を認識し、安定した地域医療の確立と充実のために、市長は、現在の県立病院として残すよう県知事に対し本市の考え方として申し入れるべきだと思います。御所見をお伺いいたします。


 五点目、医師不足については、日之影町立病院長からは「若者が年々減少している所へ若い医師が果たして来てくれるだろうか。地域を魅力あるものにしないといけない」との指摘もございました。このことについては、本市でも同じようなことが言えるものと感じましたが、御所見をお聞きしたいと思います。


 六点目、次に、延岡市夜間急病をセンターの現状についてお伺いしたいと思います。


 夜間急病センターは、県央から遠く離れているために、どうしても宮崎大学医学部の応援が得られにくい状況にあります。小児科については、日向市と合同で運営されていますが、急病センターを支えていただいている医師の年齢も高く、現状のままだと十年後はどうなるんだろうとかいうことが危惧されています。夜間急病センターの現状についても、御所見をお聞きしたいと思います。


 また、日向市においては、初期救急診療所を来年四月から開設するとのことでありますが、延岡市夜間急病センターへの影響はないのか、あわせてお聞きしたいと思います。


 次に、食料自給率と市民の健康、そして地球温暖化について、農林水産部長にお尋ねしたいと思います。


 六月一日付、宮日新聞によりますと、東京都の食料自給率は、カロリーベースで一%となっています。それに対して北海道は二〇〇%近い数字となっており、秋田・山形両県は一〇〇%を大きく超えています。宮崎県は六〇%台を維持していますが、全国では上位にあり、自給率の高いところは、経済力や財政力では弱いグループに色分けされています。しかし、別の見方からすると、人間が生きていくために一番大切な日本人の「食」を支えていると言えます。


 地球温暖化が進んでいる中で、食料問題が世界各地で起きております。日本は、高度成長の時代から今日まで、工業製品の外国への輸出の見返りに農産物を輸入する政策を推し進めた結果、日本はGNP(国民総生産)では世界第二位の経済大国となりましたが、食料自給率は四〇%となり、日本人が口にする食料の大半を外国に依存するという状況にございます。


 先進諸国が高い食料自給率を維持している中で、地球温暖化が進んでいる中で、日本でいつまでも今のような飽食の時代が続くということは到底考えられません。そこで、本市においても、食料自給率を向上させていくための具体的な取り組みも必要であります。


 そこで、何点か質問いたします。


 一つ、本市の食料自給率はどのくらいと推測されているのか。


 二つ、自給率の向上は、生産者だけでは実現できません。消費者も地球温暖化の視点から食の問題を見直すことが求められています。御所見をお伺いいたします。


 三点目、食品の偽装問題が相変わらずマスコミをにぎわしていますが、これはモラルの問題にとどまらず犯罪行為であり、何よりも人の健康にとって、まことにゆゆしき問題であります。食品の偽装問題などにより、国内で生産されたものが改めて見直されている時期に、延岡で生産されている農畜産物が地元で大いに消費されることは、食の安心・安全の問題から見ても、また、延岡の農業を守っていくためにも大切なことであります。地産地消と食の安全について御所見をお伺いいたします。


 最後に、消防の広域化の問題について質問いたします。


 国は、平成二十四年度までをめどに、消防広域化を推し進めています。広域化については、消防庁長官の定める基本指針によると「災害や事故の多様化及び大規模化、都市構造の複雑化、住民ニーズの多様化等の消防を取り巻く環境の変化に対する広域化が必要である」と示されています。


 その方針を受け、県では、宮崎県市町村消防広域化推進計画により、現在の九消防本部を一本化、または三分割に広域化するとしております。


 この広域化については、都市部と違って山間部が多い宮崎県においては、現状にそぐわないものであり、消防の非常備町村を多く抱える中で、現状のまま広域化に踏み切ると、本市の住民サービス低下の危険があり、住民の生命を守ることが非常に困難になるのではないかと危惧されます。


 市長は、この広域化の問題について、現状のままで広域化に移行した場合、市民にとって果たしてメリットがあると判断されているのか、御見解をお伺いしたいと思います。


 次に、具体的な問題について、消防長にお尋ねいたします。


 一点目、まず、広域化の進捗状況についてお聞きしたいと思います。


 二点目、広域消防になった場合、本市の消防力が低下する心配はないのか。


 三点目、仮に広域消防を受け入れる場合の前提条件としては、県北に集中している西臼杵三町など六町村の非常備消防を常備化しておくことが必要ではないのか。


 四点目、その場合、財政的な裏づけが必要となるが、例えば、西臼杵三町を常備化するのに、どのくらいの経費が必要とされ、その手だてとして県はどのような考えでいると思われるのか。結局のところ、本市にその負担を強いる結果となる心配があるのではないか、お伺いしたいと思います。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの湯浅議員の御質問にお答えいたします。


 まず、企業誘致の受け皿となる工業団地開発を従来のオーダーメード方式からレディメード方式へ方針転換した背景についてのお尋ねでございます。


 国の新しい動きとして、国土形成計画の策定がございますが、これは全国計画と広域地方部計画の二本立てで構成されております。広域地方計画では、「基幹都市」というものを設定しておりますが、素案では政令指定都市や県庁所在地と並んで、本市もこの基幹都市に位置づけられているところでございます。


 レディメイド方式へ方針を転換した背景につきましては、こうした国の動きが追い風となり心強く思っているところでございますが、企業の新工場建設の波が二〇一〇年にピークを迎えるということが予測されていること、東九州自動車の開通見込みが二〇一四年と間近に迫ってきたこと、最近の大手企業の立地スケジュールが非常に短期間で、企業誘致に成功した他の自治体の事例では、既に造成済みか、または造成中の工業団地が選定されていることなど、今回の大手企業の打診から得た教訓からも、方針転換すべきであると判断したものでございます。


 次に、今後の企業誘致と雇用対策についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、私自身も雇用問題は本市にとって最重要課題であると認識いたしております。雇用を拡大するために、クレアパーク延岡第二工区をレディメード方式により整備し、雇用効果の大きい企業の誘致を目指してまいりたいと考えているところでございます。


 また、県工業会県北地区部会では、地元高校生を対象に地元企業について理解を深め、地元就職率の向上を目的とした企業説明会を開催していただいております。


 本市といたしましても、地元企業のこうした取り組みを今後も支援してまいりたいと考えているところでございます。


 さらに、延岡地域雇用促進協議会も、国の地域雇用創造推進事業の選択を受け、今後三年間、本事業を継続して実施し、最終的に三百七十三名の雇用創出を目指す事業展開を行っていただいているところでございます。


 次に、駅舎の橋上化と活性化事業の今後の取り組みについてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、提言内容といたしましては、駅舎の整備手法とあわせて、交通結節点機能の強化や観光物産の情報発信機能、さらには駅周辺の居住人口の増加促進など、幅広い分野での提言・要望をいただいております。


 したがいまして、これらの複数の要素を勘案しながら、また、地元商店街との十分な協議や民間活力の活用も踏まえ、駅舎の整備とあわせて、にぎわいの創出や集客につながる事業を総合的に構築する必要があるものと考えております。


 なお、事業化につきましては、今後、事業の優先順位も勘案しながら、他の大型事業との調整を図りながら、事業手法や事業規模等について十分に検討してまいりたいと考えております。


 次に、新悠久苑建設に関する地域振興策についてのお尋ねでございます。


 新悠久苑の建設につきましては、建設予定地を熊野江町「湯崎の浦」と決定し、地元の皆様と協議を重ねてきたところでございます。


 このたび、地元の皆様の深い御理解と御協力をいただきまして、この新悠久苑建設について合意をいただきましたことに、心より感謝申し上げる次第でございます。


 お尋ねの地域振興策につきましては、地元の方々の安全で安心な地域づくりを目指して、地域振興策を講じていく必要があると考えております。


 今後、地元の皆様と協議を進め、議会にもお諮りした上で、誠意を持って取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、医療専門部署の設置についてのお尋ねでございます。


 現在、県立延岡病院を初め、延岡市医師会病院など、医師不足は深刻な状況でございまして、今後の地域医療体制にも大きな影響があると危惧いたしております。


 このようなことから、本年四月には健康増進課に担当主幹職を配置するとともに医師不足や救急医療を初めとする地域医療体制等の諸問題を検討するために、庁内に部局を越えた医療問題プロジェクト会議を設け、さらには、有識者等からなる医療懇話会を設置し、組織的な取り組みを行うことにいたしております。


 お尋ねの専門部署の設置につきましては、今後の地域医療のあり方を含めて、県や医師会など関係機関との対外的な折衝等も出てまいりますので、その必要性については十分検討してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、医療問題は喫緊の課題となっておりますので、健康福祉部を中心として、庁内関係課が一丸となって対処するよう指示しているところでございます。


 次に、臨床研修制度についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、医師不足の大きな要因は、平成十六年度からスタートした新医師臨床研修制度であり、早急に抜本的な見直しが必要であると私も考えております。


 研修医が都市部の特定の病院に集中していることから、現在、国では地域枠数の見直しや、僻地や出身地での臨床研修を義務づける等の検討が行われておりまして、また、大学病院に小児科と産科及び救急医療に特化した臨床研修プログラムを認める等、特定の診療科で深刻化する医師不足の対策も考えられているようでございます。


 さらに、国におきましては、この医師の絶対数が不足していることから、平成二十一年度より十年間、毎年、医学部の定数を四百名から五百名増員し、大学医学部定員を現在の一・五倍にふやす方針を定めたところでございます。


 私としても、これまで医師確保対策や新医師臨床研修制度の見直し等については、国・県に強くお願いしてきているところですが、議員御指摘の件も含めまして、地域の医師不足が一刻も早く解消するように、さらに要望してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、県立病院の経営形態についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、県は、平成十七年六月に策定いたしました県立病院改革実行計画の中で、二十一年度から収支状況や圏域の医療事情等を総合的に勘案しながら、経営形態について、さらに検討を行い、平成二十三年度をめどに、その医療を提供するにふさわしい形態を選択することといたしております。


 御承知のとおり、県立延岡病院は、二次、三次の高度医療の機能を担う医療施設でありますから、県北の拠点病院として圏域住民の安定的な医療の提供に資する重要な病院でございます。


 県北の将来にわたる安心・安全な医療を確保するためにも、県立延岡病院はなくてはならない施設であり、今後とも、住民が安心して受けられる医療体制を維持していただけるように、県当局に要望してまいりたいと考えております。


 次に、医師確保と魅力あるまちづくりについてのお尋ねでございます。


 医師の方々に本市に来ていただくためには、魅力あるまちづくりが欠かせないことは、私も同様の思いでございます。


 御案内のとおり、本市をこれまで以上に「活力と魅力のあるまち」とするために、積極的な企業誘致活動や、あるいは中心市街地活性化などによる地域経済の浮揚、あるいは高速交通網などのインフラ整備、また、充実した教育・福祉サービスや豊かな自然と安全で快適な暮らしを守る環境づくりに取り組んでいるところでありますが、医師の確保という観点からも、今後一層その取り組みに力を注いでまいりたいと考えているところであります。


 次に、市町村消防広域化についてのお尋ねでございます。


 市町村消防の広域化における基本的な考え方として、少子高齢化の進展を伴いながら人口が減少する中で、はしご車や救急車といった高額な車両の更新や救急救命士などの専門要員の確保等が財政的に非常に厳しくなっていくと懸念されております。


 このような状況に適切に対処していくためには、市町村消防の広域化による行財政上のさまざまなスケールメリットを活用することが有効であると、「宮崎県市町村消防広域化推進計画」の中ではうたわれておりますが、県北地区は非常備地区を抱えておりまして、そして面積も大変広大であるという特殊な要因もございます。


 議員が危惧されておられますように、非常備地区を抱えたままでの広域化は、常備地区にとりましては住民サービスの低下につながりかねませんので、広域化は、あくまでも非常備地区における常備化構想が前提となると考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔健康福祉部長(渡部恭久君)登壇〕


○健康福祉部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 県立延岡病院と市内の病院との役割分担についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、限られた医療資源の中で、住民に最善の医療を効率的に提供するためには、医療機関相互の役割分担と連携が重要であると思います。


 本市におきましても、かかりつけ医と、それを支援する県立延岡病院との連携を図り、各医療機関の機能と役割を明確化することが、患者に対し適切な医療を提供できるものと考えております。


 したがいまして、今後、高度医療を担う県立延岡病院と地域の民間医療機関との機能分担を推進するとともに、県立延岡病院を中核とする地域医療連携により、地域で医療が完結する仕組みづくりを進めていくことが、地域医療を守ることにつながるものと考えております。


 次に、延岡市夜間急病センターと日向市に開設予定の初期救急診療所についてのお尋ねでございます。


 延岡市夜間急病センターの現状につきましては、医師会や大学の派遣医等の協力によって、内科・外科・小児科の初期救急医療体制を整備いたしておりまして、三百六十五日、準夜帯、十九時三十分から二十三時までの診療を行っております。


 平成十九年度の診療科目別の患者数は、小児科四千四百十九人、内科三千六百四十八人、外科が千三百二十三人の合わせて九千三百九十人でございますが、特に小児科につきましては、一カ月のうち十七日を宮崎大学、大分大学、九州保健福祉大学や済生会日向病院の協力で賄っており、残り十四日を開業医が担当している状況でございます。


 なお、日向市が来年四月に開設を予定している初期救急診療所の、延岡市夜間急病センターに及ぼす影響につきましては、日向市からの受診者が年間百名程度でございますので、大きな支障は無いものと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔農林水産部長(佐藤勇介君)登壇〕


○農林水産部長(佐藤勇介君)  お答えいたします。


 まず、本市の食科自給率についてのお尋ねでございます。


 農林水産省が発表しました都道府県別食料自給率によりますと、カロリーベースで、宮崎県の食料自給率は十八年度六五パーセントとなっております。


 市町村別の食料自給率は算出されておりませんので、農林水産省が公表しております「地域食料自給率試算ソフト」を用いまして、本市の食料自給率を試算いたしましたところ、ほぼ全国平均並みの自給率となっております。


 次に、食料自給率の向上についてのお尋ねでございます。


 食料の自給率や食の安全、地球温暖化については、以前にも増して市民の関心が高まっている状況であると感じているところでございます。


 食料問題と地球環境問題は密接に関連しておりまして、一例を挙げれば、大量の輸入食料などを長距離輸送する過程において、大量の二酸化炭素を排出し、地球環境に影響を与えております。逆に言えば、自給率を上げることは、二酸化炭素の排出を減らし、地球温暖化防止に貢献することになると考えております。


 このように、自給率を上げ、地産地消を進めることは、議員御指摘のとおり、地球温暖化の視点からの食のあり方にもつながっていると考えております。


 市といたしましては、安全な地場農産物等の生産振興を図るとともに、地産地消が環境保全に貢献することをPRしてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、地産地消と食の安全についてのお尋ねでございます。


 産地の偽装など消費者をないがしろにした事件が、相変わらずマスコミで報道されておりますことに、強く怒りを覚えるところでございます。


 このような中で、地元で生産された農産物が地元で消費されることは、出どころがしっかりした安全な物が市民に届けられる点において、市民の健康を守る役割の一部を担っていると考えております。


 また、地産地消は、農家にとっても、生産した物が身近に需要があることにより、安全な農産物を継続して生産していくことができ、農家経営を続けられる力になっていると考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔商工観光部長(甲斐隆治君)登壇〕


○商工観光部長(甲斐隆治君)  お答えいたします。


 まず、今回事業を推進していくための組織体制、課題についてのお尋ねでございます。


 工業団地を早期に完成させるためには、いかに効率的な組織体制をつくり、迅速に対応できるかが大変重要なことであると認識しているところでございます。


 このため、工業団地造成を連やかに進めるために設置しました企業立地推進本部の「用地部会」を中心とした全庁的な体制の中で、各部暑が緊密に連携し、総力を挙げて早期完成を目指したいと考えております。


 また、今後の事業を進める上で最も大きな課題は、やはり用地の確保であろうと考えているところでございます。


 今後、説明会を開催いたしまして、地権者の皆様の事業への御理解と御協力をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、高校生の県内への就職率の現状についてのお尋ねでございます。


 延岡公共職業安定所によりますと、今春の管内の高校卒業者の県内就職率は、四八・八%でございます。全国及び県の平均と比較いたしましても、大変低い状況にあると認識いたしております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔消防長(梶本幸延君)登壇〕


○消防長(梶本幸延君)  お答えいたします。


 消防の広域化について、四点のお尋ねでございます。


 まず、消防広域化の進捗状況についてでございます。


 宮崎県の消防広域化につきましては、ことし三月に県が策定しました消防広域化推進計画において、広域化を積極的に推進していく必要があるとしながらも、県域一消防本部体制か三本部体制かについては、具体的なメリットや組み合わせの有効性等について、さらに検討を行うことになっております。


 これを受けまして、現在、宮崎県危機管理局が事務局となって行っております宮崎県消防広域化検討会の作業部会において、県内の九消防本部を一つに統一する案と三分割する案について、それぞれの財政上のメリットやデメリットなどを、さまざまな方向から検証を行っているところでございます。


 次に、広域化によって消防力が低下するのではないかとのお尋ねでございます。


 消防の広域化の目的は、自治体の厳しい財政状況のもと、地域住民の要請に的確に対応し得る消防体制の確立をすることでございます。


 具体的には、メリットとして消防署の配置や管轄区域の適正化による到着時間の短縮、財政規模拡大に伴う高度な資機材の計画的な整備を行うことができることなどが上げられます。


 広域化の検討に当たっては、このようなメリットを十分に生かせるような体制を考えてまいりたいと思っております。


 次に、広域消防を行うには、非常備地区の常備化が前提条件ではないかとのお尋ねでございます。


 県が策定した「宮崎県市町村消防広域化推進計画」の中では、県内のすべての市町村を広域化の対象とするといたしておりますが、非常備地区を現在のまま広域消防に受け入れることは、常備地区の住民サービスや消防力の低下を来すこととなりますので、議員が言われますように、少なくとも広域開始までには非常備地区が常備化を行うことが前提であると考えているところでございます。


 次に、非常備地区が常備化する場合の径費についてのお尋ねでございます。


 西臼杵地区を常備化するには、いろいろな方法が考えられますが、その方法ごとに経費は大きく変わってまいります。例えば、どこかに分署を建設し、消防車一台と救急車一台、職員二十二名を配置した場合、初年度の施設設置費として、最低でも約三億五千万円程度が必要であると試算されます。


 そのための財政支援につきましては、事業ごとに国の財政支援や地方債の発行において特別な配慮がなされることが消防組戦法に定められております。


 なお、議員が危惧されておられます、本市がそのための負担を強いられるのではないかということについても、消防組織法において、「市町村は、当該市町村の区域における消防を十分に果たすべき責務を有する」「市町村の消防に要する費用は、当該市町村がこれを負担しなければならない」と規定されておりますことからも考えられないことでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  湯浅啓祐議員の再質問を許可いたします。


○二二番(湯浅啓祐君)  ただいま大変御丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。


 幾つか改めてお聞きしたいことがございますので、再質問させていただきます。


 まず、市長にお聞きしたいと思いますが、中心市街地活性化の事業化について、その取り組みについて質問したいと思うんですが、事業化に当たりましては、国に対して中心市街地活性化法に基づく、中心市街地活性化基本計画の申請が必要であると思いますが、その申請の時期についてどう考えているのか、お聞きしたいと思います。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 中心市街地活性化についてのお尋ねいでございますが、この中心市街地活性化について、着実に中身を実施していくためには、やはり計画の策定が必要になるかと考えておりますし、これにつきましては、今、議員御指摘の国の認定も視野に入れながら、新たな計画策定に着手したいと考えておりますし、その時期については、今ここで明確に何月ということは申し上げることはできませんが、なるべく早く計画を策定してまいりたいと思っております。


 以上です。


○二二番(湯浅啓祐君)  この駅前橋上化、駅舎の橋上化を初めとした取り組み姿勢が出てくると思いますので、その辺のところは十分考えていただいて、取り組んでいただきたいと思います。


 それでは、医療問題について、また市長に何点かお伺いしたいと思いますが、医師確保の問題につきましては、県病院の医師がどんどんやめておられると新聞にも大きく載っておりましたが、そしてまたそれが大学病院に引き上げられていってると。このような今のような県病院のお医者さんや看護師さんなどの過酷な労働条件のもとで、自己犠牲に頼っている状況が続けば、今後ますますお医者さんは県病院から去っていくんじゃないかという懸念があると思います。


 それで、県内に二次医療圏が七つあるんですね。そのうちの二つがほぼ、もう機能停止状態というぐあいに聞いております。県立延岡病院が今のままで行った場合に、どんどん悪い方向に動いていると思いますけども、県病院としての機能が麻痺寸前の状況に、もう目の前に来てるんではないかという気がしておりますが、現状認識についてお伺いしたいと思います。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 医療問題についてのお尋ねでありますが、この地域医療、今、議員御指摘のように、ある意味では大変危機的な状況を迎えているという認識を持っております。


 そうした認識のもとに、庁内のプロジェクト会議の設置だとか、あるいは地域の中での関係機関同士の意思疎通、あるいはさまざまな協議を進めるために医療問題の懇話会、こうしたものを設置することにしたところでありますし、こうした場を一つの足がかりとしながら、こうした危機が本当におっしゃるような機能の停止、あるいは機能の麻痺とならないように、こうした機関の連携を深めていく中で対処していきたいと考えております。


 以上です。


○二二番(湯浅啓祐君)  医師確保につきましては、これはもう全国どこでも大変大きな問題となって、そう簡単に医師確保ができないような悩みが深いわけでありますが、それぞれにいろいろな取り組みをやってるわけですね。


 宮崎県におきましても、医師確保プランといいますか、そういったものをつくって、具体的に取り組みをしてるわけです。例えば、奨学金制度とか、県内出身者に宮崎に帰ってきてくれというようなことでの奨学金制度とか、いろんな形のUターン受け入れのことをやっておられるわけですね。


 県会議員の人たちとも、この問題について話したりするんですけど、やはりこの延岡市は、もう少し力で行くべきじゃないか、独自の取り組みは、ということはよく言われるわけですね。ですから、やはり延岡市に帰ってきてお医者さんが働きたいという何か魅力がないと、今の競争、要するにいい条件がいっぱいあるところにおいては非常に厳しいんではないか。だから、延岡に帰ってくれるような魅力あるものは一体何であるのんかということを、そのプロジェクトチームの中でも十分検討していただきたいと思うんです。


 例えば、一定の条件をつけて一定期間来てくださいとか、いろんなものが考えられるべきものはあると思うんですね。そういったこと、知恵を結集して、やっぱり医師確保に取り組んでいかないと、県に医師を何とかしてくださいと、宮大医学部に何とかしてくれと言ったって、もう限界が来とるわけですね。


 でなくて、例えば、きのうの質問でもございましたが、ドクターヘリの問題等によって大変効果を上げておるという効果もありますし、あの手この手で、やはり魅力を感じるようなものをどんどん全国に知らしめていって、やっぱり延岡に帰りたい。本当ならば自分の生まれた里で働きたいと思うお医者さんも多いと思うんですね。だから、そういったことで具体的に延岡市独自のいろんな魅力を感じる取り組みというものを考えていただいて、それを発信していくと、そういうことが必要と思いますが、いかがでしょうか。市長にお尋ねいたします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 医師確保についてのお尋ねでございますが、もちろんこの医師確保は簡単に成果の上がるテーマではありませんので、いろいろな方法を駆使しながら、あるいはいろんな方法を講じながら対処していかなければいけない問題だと思っておりますから、これまでも、例えば県立病院にしては、ドクターの皆さんの過重な負担を少しでも軽減すべく、そうしたいわゆるコンビニ受診と言われるものを少しでも抑制していこうというような新意識啓発活動というようなこともやってきておりますし、また、医師確保について言えば、例えば、延岡市にゆかりのあるドクター、お医者さんが全国各地にいらっしゃると思いますが、こうした方々のデータベース化というようなことも必要であろうと。


 そして、今おっしゃるように各大学病院の医局にお願いすれば来ていただけるという状況ではもうなくなってきておりますので、当然それぞれの大学への要望も今後も続けてまいりますけれども、ただ、そればかりではなくて、やはりこうしたデータベースもつくり、そしてその中で、いわば一本釣りと言えるようなやり方も含めてやっていこうということで、このデータベース化も指示をして今、進めているところでもありますし、そうしたさまざまな取り組みをやろうということで、そのための組織として庁内プロジェクト会議、あるいは、これをさらに地域の関係機関一緒になってやるための場として懇話会ということで位置づけをしております。


 当然、県会議員の皆さんからというお話も今ありましたけども、やはり県立病院についての医師確保、あるいは医師会病院における医師確保について、じゃあ、その医師を募集する条件とか、あるいは待遇面の話だとか、こういったことを市としてできるわけではありませんので、おのずと限界もございます。当然そこは連携をしながらやらないとできないことでもありますし、我々は我々としていろんな発想を出しながら、そして緊密に連携をとりながら、進めていかなければいけないと思っております。


 以上です。


○二二番(湯浅啓祐君)  どうもありがとうございました。


 それでは、県立病院の経営形態の問題に関連してお伺いしたいんですけども、要するに県立病院が県内に四つですかありますけども、要するに延岡の県病院のほかの県内の県立の病院と比較しての位置づけなんですけど、それを資料で見ましたら、延岡の県病院にどれだけ負担がかかっているかというのが数字であるんですね。


 その理由は何かといったら、一つは、やっぱり救急告示病院の数が少ないと。宮崎が二十一、都城が十四、延岡市が北浦診療所を含めて県病院を含めて五だと。それで、救急患者を県病院と同じような数を受け入れるところが宮崎は幾つかあるんですね。都城においても、一つの病院で百件以上の患者を年間受けているところが、宮崎市は十三、都城市は十あるんですね。延岡は、県病院を含めて四なんです。だから、結局は延岡の県病院に行かざるを得ない。だから、その数を見ても、救急車で運ばれる数は、宮崎県立病院が千七百六十八件に対して、日南の県立病院は千百三十六件に対して、延岡は二千四百七十件、倍なんですね。これほどまでに県病院の要するに位置づけがあるんだと。ほかの病院に比べて違うんだということが言いたいわけ。


 それで、私がその先に申し上げたいのは、県立病院の経営形態について、さっきの御答弁では、県立病院という形態として残していってくれということに対する答弁はなかったような気がするんです。


 そこでお伺いしたいのは、要するに現在、前は県立病院から、今は地方公営企業法の全部適用、すなわち企業局としての形態が今なんですね。平成二十三年までに、例えば地方独立行政法人化、公設民営化、民間移譲にせないかん。それはどこから来とるかといったら、選択せないかんということを言ってきたのは、国の公立病院改革プラン。これは総務省が出しとるやつですね。そこで来とるわけ。それは何かといったら、一つは自治体病院の経営効率化なんですよ。だから、県病院だけの問題じゃなくて、自治体が持っておる市立病院も含めて。だから、西都の市民病院とか、小林の市民病院ありますわね、そういうところも含めて経営形態を選択せないかんということなんですね。


 それで、この経営形態、要するに、今の次に考えられるのは、地方独立行政法人化という位置づけなんですよ。地方独立行政法人化したら、これはもう大変な問題なんですね。要するに、今の地方公営企業法の全部適用、今の状態、県病院局ですね、それでさえ大分変わってきたんですね。要するに、それぞれの病院が、例えば延岡は延岡の病院は医者も確保しなさいよという、県のかかわり方がどんどん弱くなってきてるわけですよ。赤字黒字の問題も含めて。それがますます加速度に進むのが地方独立行政法人化、その次が公設民営化、民間移譲。だから、福岡県なんかは民間移譲、もう大分進んでますね、現時点。しかし、それは福岡県は福岡県に大学病院が幾つもあるし、大規模な病院幾らでも、そういった受け皿はあるんですね。宮崎県はないんですよ。


 だから、私がくどくど言っているのは、県立病院の経営形態を選択する場合は、今の形態、県立病院として、県立としてやってくれと。要するに、西高の跡地の問題も含めて、延岡については県立の施設がないから、そういったことで県立ということでやってくれと。じゃないと責任がどんどん分散してしまって、合併とかいろんな形のもとで、要するに県がどんどん責任逃れてる場面がいっぱいあるんですよ。


 例えば、後期高齢者だって、広域連合という形で、県は仲介するだけで、あとの責任とらないという形がありますよね。そういった形がいろんな場面で、広域的なことも含めてやっておられる。こういった中では、やはり経営形態の問題は非常に大事じゃないかと。だから、強く「県立」ということで県に申し入れていくべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。市長にお尋ねいたします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 これから先の経営形態、いかにあるべきかという御質問でございますが、御指摘のとおり、今の県立延岡病院につきましては、この地域医療、延岡のみならず、県北全体の地域医療の最終的な命のとりでということに当然なっておりますし、そして御指摘のように、救急告示病院の数にしても、これはほかの医療圏と比べると少ないわけですし、そして医師数そのものが、やはりこの県北医療圏、ほかの医療圏と比べると少ないと。特に、県央の宮崎市周辺の医療圏と比べると少ないというような、こうした種々の事情があります。


 そうした中での県立延岡病院の位置づけというものは、大変大きいものがあります。ですから、我々としても当然、先ほどの御質問とも関係いたしますけれども、延岡市として主体性を持って取り組みをしていかなきゃいけないというのが片方にもちろんあって、そういったことで我々一生懸命やっているわけでありますが、ただ、だからといって、県立延岡病院を地域における一病院として位置づけて物事を考えていけばいいということでは当然ないわけであります。ですから、そうした自覚も県立病院の方では持っていただいておりますし、これからも、よりそうした意識を深く持っていただかなければいけない。


 そのために、経営形態がいかにあるべきかということで言いますと、これは議員御指摘の、御質問の趣旨としては、県営で続けるべきだということでありますが、これは、県営ということも一つの選択肢でも当然ありますから、いずれにしても、今の医療サービス水準、こうしたものを少なくとも落とすことのないような経営形態を選択してもらわなければ困ると思っているところであります。


 以上でございます。


○二二番(湯浅啓祐君)  もう時間もありませんので、最後に一点だけ、広域消防の問題でお聞きしたいと思いますけども、これは市長に。


 広域化については、常備化が前提だという御答弁いただきました。非常にこれが一番心配しておりましたので、安心したところでありますが、この広域化については、結論はどうなるかわからないというのはあると思うんですね、今検討中ですから。だから、その検討中ということであるので、そのときに、延岡市が最後に判断するときに、どこを基準にするか、そのことについて非常に大事ではないかと思います。


 それで一点は、広域化による市民にとってのメリット・デメリットですね。私はデメリットが多いと思ってますけども、要するに数字で見ましたら、現在の救急車による平均搬送時間は、県内の消防本部の平均で、要するに一一九番通報を受けて現場到着までの平均所要時間が八分、延岡もここは一緒です。今度は、要するに電話を受けて一一九番通報を受けて、そして現場に行って患者を収容して病院へ運んでくる収容平均所要時間が三十一・八分であります。これは延岡も、ほぼ一緒だと聞いてます。


 本市の場合、広域化された場合、九州で二番目に広いという広さですね。山また山でありますが。だから、今だって大変な広いエリアを抱えておるわけですね。それが、例えば三分割になった場合、特に西臼杵、日向・入郷も含めてということに考えはあってますけど、三千二百平方キロメートルというような大変な広さ。それをどうやっていろいろやるのかという、非常に大きな問題が残されるわけですよ。その場合に、例えば一分一秒の時間を争うと、特に救急の場合は。それと地理の不案内という問題がありますね。電話受けたって、行く人が。


 例えば、心配停止や出血多量などの緊急を要する状態になった場合、一分一秒を争うと。だから、救命率の高さは一分一秒で決まるんですね。あと障がいが残るか。そう考えた場合には、このことが市民にとっては一番の関心じゃないかと思うんですよ。合併したことによってこうなったという声を、よく聞くんですね。よくなった、悪くなった。それはもう自分のことは大事ですから、みんなそう思いますよね。


 ところが、この命の問題に関して、例えば一分一秒でおくれた、要するに救急車がないです、よそに行っとると。もう日之影に行っとる、どこに行っとる。だからっちゅうことでおくれたら、これは言いわけにならないと思うんですね。そう考えた場合に、三分割にするか、どの範囲を含めたエリアにするか、あるいは今のままか。今のままはないと思いますけども、その場合の最大の判断の基準は、こういった問題じゃないかと思ってるんですね。それについて、最後にお聞きしたいと思います。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 広域消防についてのお尋ねでございます。


 広域消防につきましては、これは全国的に、人口三十万人以上という圏域でもって消防の広域化をするということで、これは国策として今進められているわけでありますが、一つ感想として持っておりますのは、今までも私、個人的には申し上げてきているんですが、それぞれの地域によって、かなり様相が違うと。


 特に、大都市圏周辺においては、人口三十万人ということでくくっても、それは面積で言えば随分、本市周辺と比べれば狭い面積で済むわけですね。そうした狭い面積の中で、今まで幾つか消防本部があり、消防署があり、としていたものを、統合して効率化をしていこうということ。これが発想の大もとであったかなと思うわけでありますが、本市周辺の場合、なかなかそうはいかない。先ほど申し上げましたように、非常備地区もありますし、それから何よりも面積が大変に広大であると。この大変に広大な面積を広域化することによって、国がもともと意としたような、そうした効率化というものが果たして果たされるのかという疑問は、これは片方にあるところであります。


 こうしたことは意見として申し上げながら、しかし、全体としてこの施策が進んでいく中で、現実問題としては、一本部体制、あるいは三本部体制、いずれかというような議論も今のところ出てきているわけであります。こうしたものを、我々が最終的に選べるということではないかもしれません。ただ、意見を言っていく中で、最終的にはその協議の中で決まっていくということでありましょうから、意見としては、これは私どもの地域、特に延岡、今、我々の消防本部が管轄をしている地域について、その消防機能、あるいは救急体制だとか、こういったものがサービスが低下することのないような体制づくりが何よりも必要だと思っておりますし、それが一番の判断基準だと思っております。


 以上です。


○議長(新名種歳君)  これをもって湯浅啓祐議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより二六番 三宅為二議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔二六番(三宅為二君)登壇〕


○二六番(三宅為二君)  無所属クラブ、三宅為二でございます。


 ただいまから総括質疑並びに一般質問を行います。


 なお、地域振興の二、日本一のお大師さんと山下新天街の活性化は、都合により割愛させていただきます。


 市長の政治姿勢。


 一、企業誘致と雇用創出について。


 ?企業誘致の打診と今後の誘致活動。


 世界有数の精密機器メーカー「キャノン」が長崎県波佐見町への新工場建設を表明した。主力製品であるデジタルカメラの製造拠点と位置づけ、雇用は一千人を超える見通し。


 同社が新工湯候補地を探していた際、本県も当然、名乗りを上げたようだ。新規誘致への土台があっただけに逃がした魚は大きい。悔しいけれど、切れた釣り糸を見詰め続けても仕方がない。県初め関係者は、最後の一押しに至らなかった理由を分析し、不利条件を克服する力に変えてほしい。


 これは、七月十三日、宮日新聞「いもがらぼくと」の一節であります。


 さて、雇用一千人規模の本市への企業誘致の打診は、県からいつ来たのでしょうか。誘致のための条件、その内容について、市長にお伺いいたします。


 県による企業誘致の打診は、これまでに何件あり、また、そのうちの何件に誘致に成功したのか、お尋ねいたします。


 県へはいつ、どのような内容の回答をしたのでしょうか。また、誘致できない旨の回答をどのように分析し、今後、どう生かしていくお考えかについてもお尋ねいたします。


 もし、千人規模の雇用が実現していたとしたならば、有効求人倍率は幾らになっていたのか質問いたします。


 今回打診してきた企業の再誘致はあり得るのか。また、同規模の企業誘致は、今後、期待できるのかについてお尋ねいたします。


 現在交渉中の誘致企業はありますか。あれば、規模、誘致のための条件について質問いたします。


 この三年間、どのような企業誘致活動を展開してきましたか。また、訪問企業数、訪問回数について年次的にお尋ねいたします。


 東九州自動車道開通後の本市への企業誘致の見通しについて、また、本市高速道対策課が担当しました用地取得区間の進捗状況と、その取得スピードについてお尋ねいたします。


 道州制がタイムテーブル俎上に上る中、本市の企業誘致を確実に実現するためには、思い切った税制面での優遇措置が必要と考えます。税制優遇措置について、どのようにお考えか御所見をお伺いいたします。


 ?合併後の三町への企業誘致とその見通し。


 二年前の北浦地区のまちづくり懇談会で、市長が本市における企業誘致の成果を説明された折、北浦地区にもそのような企業誘致をしてほしいとの若い人からの発言がありました。市長は、努力する旨、答えられました。北浦・北方・北川各町における合併後の企業誘致打診の実情と今後の見通しについてお尋ねいたします。





 ?広域的雇用創出。


 本市工業団地と細島臨海工業地帯を生かした広域による企業誘致、並びに産業の集積、豊かな農林水産資源を生かした産学官プロジェクトによる高付加価値の商品の開発と生産、広域観光の面では、城山の薪能や美々津の町並み、五ケ瀬ハイランドスキー場など、観光ルートの形成による広域的な雇用の創出が必要です。


 本市の広域的な雇用創出への取り組みについてお尋ねいたします。


 二、交流人口の拡大。


 ?滞在型観光と修学旅行生の受け入れ。


 「松浦党の里」は、長崎県北部の北松浦半島と、その周辺の島々からなる地域です。松浦市が産業振興とともに最優先課題として掲げているのが、交流人口の拡大であります。


 その大きな柱となるのが、中高校生が市内に民泊しながら、さまざまな体験をする体験型旅行事業で、試行錯誤を繰り返しながら、農業、漁業を中心とした九十種類に及ぶ体験メニューの整備を図り、観光面ではこれまで全く実績のなかった松浦市と周辺地域に、修学旅行・体験型旅行に、平成十五年度千人、十六年度三千三百人、十七年度四千五百人、十八年度一万一千人、十九年度八千百人、二十年度四月から八月で九千八百人訪れています。


 また、この事業は、思わぬ副産物をもたらしてくれたと言います。それは、市民意識の改革であります。これまで「松浦には自慢できるものが何もない」と嘆いていた市民が、都会の中高生との交流の中で、松浦の自然豊かな風景や郷土料理が魅力ある観光資源になるということを認識してくれたことは、今後の事業拡大を図る上でも大きなプラスになると、市長はホームページで述べています。


 また、市長は、交流人口拡大の一つの切り口として有効ではないかと考え、検討した結果、松浦市、その周辺における体験型旅行事業は、十分に成功の可能性があると判断します。


 平成十五年五月に、初めての修学旅行生百人を人口二百八十名の島「青島」に受け入れました。島は戸惑いと緊張に包まれましたが、心配も束の間、楽しい交流となり、笑いと感動に包まれたと言います。


 初受け入れの成功により、予約問い合わせが殺到し、「よし、いける」との確信を得ます。農家、漁家の民宿が人気と言われております。松浦党の里のありのままの暮らしや自然の営みの中で、子供たちをお客様ではなく家族の一員として迎え、そこで体験や民泊を通して、豊かな食文化や生活文化、農水産物の価値、家族のきずなや親の愛を伝えています。


 当初は、「田舎だから何もない。こんな田舎に修学旅行生が来るはずがない。他人を宿泊させるにはちょっと」など、農家や漁家に、なかなか受け入れると言ってもらえませんでしたが、理解を求め、農家漁家を一軒一軒駆け回った結果、「一回だけなら」と言ってもらい、何とか協力を得ることができたとお聞きします。


 無事に受け入れが終わると、「楽しかった」「家の中が久し振りににぎおうた」「よかことしてくれたね」「今度はいつな」と、異口同音に評価してくれたと言います。その後の青少年との交流を心から楽しみ、その健全な育成にみずから役立っているという実感、生きがいに出会えたことや社会貢献の喜びと誇り、一方、経済的な面で担い手である漁師の一人は、体験型観光で得た昨年の収入を合計したら、とても現在の本業の置かれた状況で水揚げできるものではなく、この事業を大切に育てなければならない、と言っています。担い手たちは、青少年の強く生きる力をはぐくむという社会貢献に誇りを持ち、満足しながら農業漁業を続けられることを心から喜んでいるとお聞きします。


 会派視察での私たちの体験ですが、漁船による海上往復一時間のクルージングは実に気持ちよく、心洗われるものでした。ハマチにえさをやるその横で、えさのおこぼれに集まる魚を釣る。引きの強さ、釣果といい、釣りに夢中で、すべてを忘れさせてくれる心地よい二時間の体験でした。釣った魚を調理してもらった昼食は、まさに魚づくしで、魚の味を十分堪能させてくれるものでした。半日で五千円の体験は、まさに感動体験の言葉がぴったりの会派視察でありました。もちろん、五千円は自前で払っております。


 「東九州伊勢えび海道・伊勢えび祭二〇〇八 海道メッセ」観光・食の素材体験会が、八月二十八日、佐伯市蒲江の県マリンカルチャーセンターであり、延岡・佐伯市両観光協会が滞在型観光に向けた取り組みもアピールしています。本市の滞在型観光の進展をどのように考えておられるか、また両市のいう滞在型観光の内容についてお尋ねいたします。


 都会では、ますます核家族化が進み、年齢を問わず孤立化、孤独化していくものと思われます。田舎に住む私たちは、中高生に私たちと触れ合いを通じて、「力強く生きる力」を身につけてもらうことができます。また、本市では、出前事業に見られるように、他にない工都延岡の体験メニューを加えることができ、百種類を超えるメニューをそろえることができます。


 体験学習を通じての修学旅行生の受け入れについて、どのように考えておられるか、お聞かせ下さい。


 福祉行政。


 一、生活保護法の適正な運用と不正受給について。


 生活保護は、憲法二五条に規定する理念(国民の健康文化的生活権、国の社会保障義務)に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対して、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的にしています。いわば、経済的に困窮に陥り、他に生活を維持するあてがないときの最後のよりどころとなる制度であります。


 この最後のよりどころとなる生活保護制度は、生活保護法の一条から四条の基本原理に基づき、市民の利益のために法の適正な運用がなされているかについてお尋ねいたします。


 平成十九年度の本市の保護世帯数は千五百二十六、その人員は千九百四十三人となっていますが、人口千人に対する生活保護の割合を示す本市の保護率は、県の平均一一・三一を上回る一四・六六であります。その要因についてお尋ねいたします。


 次に、七月十五日、市議会に報告されました生活保護費の不正受給について質問いたします。


 生活保護開始時、既に市内でひとり親方として働き、収入を得ていたということですが、なぜ不正受給を見抜くことができなかったかについてお尋ねいたします。


 今回の不正受給者への訪問、通常、チエックはどのように行われていたのか、不正受給の発覚は何により知り得たかについてお尋ねいたします。


 今回の不正受給者について、生活保護を受けている間の通院歴、妻のデイサービス利用歴の内容について、また、返還を求めるべき生活扶助、医療扶助、介護扶助の金額についてお尋ねいたします。


 分納誓約書を取り交わしていますが、その内容と今後の返還が期待できるかについてお尋ねいたします。


 三年間、不正を見抜けなかったことについて、また、今後の再発防止策についてお尋ねいたします。


 地域振興。


 一、北浦町における直売所(水産物・農産物)の整備について。


 北浦町で九月一日に、まちづくり懇談会が開催されました。景気が非常に悪い、地域経済に活力がない、これではやっていけないという真剣な意見が出ました。市長は「景気対策は一番大きなテーマである。燃油高騰にしても市でやれることは限られている。地域経済の中で解決することは難しい問題も多いが、市でやれることはやっていきます」と答えられました。


 このままでは、地域経済はますます活力を失っていくものと思われます。地域に家を守る女性の仕事がなければ過疎化が進みます。少なくとも家計を肋けることのできる女性の仕事が必要です。「よっちみろ屋」が繁盛してます。「はゆま」も負けじと頑張っています。北浦には、両店舗にはない水産物があります。無人販売所では、なかなかお金が合わない。このような状態が生じております。熊野江・須美江・浦城・安井・神戸まで入れたときに、生産農家、生産漁家は十分いると私は思います。地域経済を救い、過疎化の進行を少しでも食いとめるため「かまえ道の駅」がそうであるように、まちなかに水産物、農産物の直売所の整備をする、このようなお考えはないかについてお尋ねいたします。


 教育行政。


 一、大分県教員採用汚職事件の教訓について。


 今回の大分県教育委員会の汚職事件は、組織ぐるみの戦後最大の教育汚職と言われます。採用試験の改ざんにより不正に合格したとして、二〇〇八年度採用の教員二十一人の採用を取り消すことが決定。八月三十日本来の得点を開示し、取り消しについて説明。不正に合格したことを初めて知る人がほとんどで、「納得できない」という人が多く、採用取消は受け入れられない、そのような様子であったと伝えられています。


 教育現揚での混乱がおさまるには、まだ時間を要するものと思われます。


 さて、毎日報道されるこの汚職事件の影響により、本市の児童生徒、先生方に動揺は見受けられないのか、質問いたします。


 大分県では、長年一人が試験結果を左右できる仕組みが温存されてきました。それを見過ごしてきた、また、チェックを怠ってきた教育委員の責任は重いと言われます。


 本市教育委員がそのような立揚にないことは私も十分承知しておりますが、大分県教育委員の責任について、教育委員長の御所見をお伺いいたします。


 次に、本県教育委員会は、選考の透明性・公平性を高めるための改善策をまとめ、今年度、文部科学省に報告しています。


 一、県教育委員会内に次長三人でつくる「教員採用選考試験管理委員会」を新設する。


 二、答案用紙の保存期間を、一年から三年に延長する。


 三、合否の通知は、本人への郵送に加え県のホームページに掲載する。


 四、成績一覧表の作成には、第三者機関の人事委員会が関与する。


 の四点であります。


 文部科学省に報告されました四点が、改善された場合、県における教員汚職発生の可能性について、教育長にお尋ねいたします。


 二、北浦町の図書館整備について。


 昨年十二月議会におきまして、現状の北浦公民館図書室は、「悲惨な状況である」と白石議員が一般質問の中で指摘されました。また、この六月議会では、地元の酒井議員が北浦地域に整備される予定のコミュニティセンターと図書館の一体的整備の要望を提案されています。私も、合併前、ぜひ建設してほしいとの思いから、本市図書館、北方図書館、北川図書館の実態調査を行いました。そのときの北方図書館のすばらしさに唖然とし、ぜひ実現したいと思った経緯がございます。


 北浦公民館図書室の蔵書数は五千八百冊、北方分室四万冊、北川公民館図書室五万冊で、北浦公民館図書室の蔵書数は北方分室の一四・五%、北川公民館図書室の一一・七%にすぎません。


 現在の北浦公民館図書室は、防災センターの二階で利用しにくく、利用率の低迷が続いています。しかしながら、移動図書館「ふくろう号」の利用者は多いとお聞きします。


 今回、北浦町地域協議会から北浦市民の総意として、北浦図書館の早期整備の要望書が提出されています。全く同感でございます。


 北浦町は、これから各分野に、また、世界へ羽ばたく人材を輩出していかなければなりません。図書館は本のページをめくり、市民が静に憩う場所でもあります。本市北部の教育の伝堂として、その名にふさわしい図書館の整備をどのように考えておられるか、市長に質問いたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの三宅議員の御質問にお答えいたします。


 まず、このたび本市に進出の打診がございました大手企業に関するお尋ねでございます。


 事前に隠密で下見に来られたらしいということを後で聞きましたけれども、この大手企業から宮崎県を通じて市に打診がありましたのは、ことしの五月中旬のことでございました。要望する面積は二十ヘクタール、平成二十一年三月までに造成工事が完了し、四月から工場建設に着手できることが条件でございました。


 この打診を受けまして、すぐに用地買収や農地転用手続、埋蔵文化財の調査について検討を行ったところでございますが、通常であればこれらの手続に一年から二年の期間が必要となるところを、最大限の努力をして期間を短縮し、できる限り企業の要望におこたえしたいいうことで、直ちに回答したところでございます。


 企業サイドとしては、数カ所の候補地があったようでございますが、その後の六月中旬、本市の提案では、企業の工場建設スケジュールに間に合わないため他県に決まったという回答をいただいたところでございます。


 このことによりまして、最近の企業の立地スケジュールが非常に短期であることを認識し、雇用効果の大きい企業を誘致するためには、これまでのオーダーメイド方式からレディメイド方式への転換が必要であると判断したところであります。


 今回の大手企業の誘致が実現していた場合の有効求人倍率でございますが、仮に千名の採用が一度にあったといたしますと、単純計算では、七月現在で〇・四三の有効求人倍率は〇・七前後になるかと思われます。また、将来的には今回のような打診が再びある可能性は残されていると考えているところでございます。


 次に、私の市長就任後三年間の企業誘致活動に関するお尋ねでございます。


 企業誘致につきましては、これまでも私自身のトップセールはもとより、県人会や同窓会などの人脈を使っての情報収集、インターネットを媒体とした情報の発信等の誘致活動を行ってきたところでございます。


 また、昨年十二月には、企業立地推進本部を設置し、宮崎県東京事務所の企業誘致部門に本市の若手職員を派遣するなど、これまでにない積極的な誘致活動を展開してきたところでございます。


 なお、この三年間に訪問した企業数と訪問回数でございますが、私を初め、担当課で訪問しました県外の訪問件数は、平成十七年度が十三回の訪問で延べ三十八社、平成十八年度が十回の訪問で延べ五十五社、平成十九年度が十回の訪問で延べ四十二社でございますが、これに加えて、企業立地セミナー、あるいは経済誌主催の企業交流会などでいろいろな形で企業との面談の機会を持ってきておりまして、その数は二百社以上になるかと考えております。


 次に、東九州自動車道開通後の本市への企業誘致の見通しについてのお尋ねでございます。


 国土交通省などが、二〇一四年の東九州自動車道の開通見通しを公表した時期と前後して、本市への企業立地の問い合わせもふえてきているようであります。


 企業が求める立地条件の第一は、交通アクセスのよさでありますので、これから大きくチャンスが膨らむものと考えているところであります。


 したがいまして、このような千載一遇のチャンスを逃さぬように、企業誘致活動を積極的に展開してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、東九州自動車道の本市が担当した区間の用地取得の進捗状況と、その用地取得のスピードについてのお尋ねでございます。


 本市で担当しております用地取得の区間は、国土交通省と県が新直轄方式で整備している県境から北川間の内、北浦町、熊野江町、須美江町の一一・五キロメートルでございます。昨年二月に、地権者の皆様に用地取得の説明会を開催し、同年八月から本格的に取得業務に当たっております。


 本年七月末現在の進捗率は、地権者・関係人ベースで約九〇%、面積ベースで約八七%に達しております。国土交通省によりますと「他の整備区間では考えられないほどのスピードで用地取得が進んでいる」ということのようでありますが、これもひとえに地権者の皆様の御理解と御協力のたまものと考えているところであります。


 なお、今年度は、用地取得の進捗に伴い、橋梁上部工工事、トンネル工事、改良工事等が進められております。


 また、残された用地につきましても、鋭意交渉を進めておりまして、早い時期に取得を完了させたいと考えております。


 次に、企業誘致を実現するための、税制優遇措置についてのお尋ねでございます。


 現在、本市では、固定資産税の課税免除を初め、用地取得助成金の優遇措置などを講じて、企業誘致を図っているところであり、この本市の制度は、県内他市と比較しても、遜色のないものと考えているところでございます。


 このほか、県にも大きな企業立地の場合には、これを支援する助成制度もありまして、あわせてその効果が発揮されるものと考えております。


 最後に、北浦町の図書館整備についてのお尋ねでございます。


 現在の北浦公民館図書室の状況につきましては、これまでに議会におきましても取り上げられておりますので、十分理解をしているつもりであります。


 先日、北浦町地域協議会から早期整備の要望書をいただきまして「前向きに検討いたします」と回答したところでありますが、その後に行われました北浦町でのまちづくり懇談会におきましても、地域の皆さんにその旨を重ねてお答えしたところでございます。


 今後は、教育委員会とも十分相談しながら、整備充実を図る方向で、既存施設の活用や、あるいは新築も含めまして、さまざまな視点から総合的に検討したいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔健康福祉部長(渡部恭久君)登壇〕


○健康福祉部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 まず、生活保護制度の適正な運用についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のように、生活保護制度は最終的なセーフティネットでございますので、市民の信頼を失うことのないよう、日ごろから公平・公正な運用に努めているところでございます。


 本市の保護率が県平均を上回っている要因についてでございますが、大きくは都市形態や権利意識の違いから生じているのではないかと分析しております。


 御承知のとおり、本市は工業都市として発展した経緯がございます。まちの形態としては都市型で、サラリーマン世帯や年金生活者が多い上に、他の地域からの転入者も多いため、市内に扶養義務者も少なく、生活基盤自体も弱い状況が見られます。


 このような中で、病気などで収入を失うようなことになると、直ちに生活に困窮する事態となり、それが現在の保護率につながっているのではないかと考えております。


 次に、生活保護費の不正受給についての七点のお尋ねございます。


 まず、不正受給を見抜けなかった点につきましては、本人が保護申請時から、だます目的で、重い障がいがある妻の介護で仕事ができないと申請いたしておりまして、福祉事務所の調査では収入があることが見つからないよう、巧妙な所得隠しを行っていたものでございます。


 また、保護開始後は二カ月に一回の家庭訪問を行っておりましたが、そのときに本人自身も足のしびれのため通院治療中で仕事が困難と思われるように振る舞っていたため、訪問中で働いている事実を発見することができませんでした。


 次に、不正受給発見の契機でございますが、福祉事務所では、さまざまな形で情報収集を行っておりますが、今回は関係機関の調査を行う中で就労している旨の情報が寄せられ、不正受給が判明いたしました。


 次に、当世帯の医療機関や介護施設の利用状況につきましては、医療機関の外来受診が月二回程度、また、デイサービスセンターの利用が月に二十回ほどございます。


 次に、不正に受給した保護費でございますが、金銭給付した生活扶助費が約四百六十万円、現物給付した医療扶助費が約二百万円、介護扶助費が約五百九十万円で、合わせて約一千二百五十万円の返還を求めているところでございます。


 その返還につきましては、本人から分納誓約を徴しているところでございますが、その内容は、毎月五万円ずつ返還することとなっております。


 今後は、本人の資力を判断し、民事手続についても検討してまいりたいと考えております。


 最後に、不正受給の再発防止策についてでございますが、就労収入などの申告義務について、「生活保護のしおり」を活用した周知の徹底、事業所や民生委員等の関係機関に対する調査の強化、早期発見・早期対応のためのチェック機能と組織対応の強化、計画的な研修の実施による職員の資質向上の四点を掲げ、重点的に取り組んでいるところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔商工観光部長(甲斐隆治君)登壇〕


○商工観光部長(甲斐隆治君)  お答えいたします。


 初めに、これまでの県を通じての企業誘致の実績、今後の大規模誘致の可能性、現在交渉中の案件についてのお尋ねでございます。


 まず、県を通じての企業誘致の実績についてでございますが、近年、年に数件の打診があっております。しかし、企業の要望に見合う大型用地や近代的なオフィスビルの確保ができずに、実現に至っていないのが実情でございます。


 また、大手企業と同程度の企業誘致の可能性でございますが、今後、大型企業誘致の受け皿となる用地の確保が完了し、高速道の開通が間近に迫りますと、その可能性はさらに高くなるものと考えているところでございます。


 現在交渉中の案件についてでございますが、現在、県を通じて五ヘクタールから十ヘクタール程度の立地可能な用地はないのかとの問い合わせがあったと伺っておるところでございます。


 業種につきましては、製造業や流通業からということでございます。


 次に、旧三町における合併後の企業誘致の実情と今後の見通しについてのお尋ねでございます。


 本市の企業誘致につきましては、市内はもとより、旧三町におきましても真剣に取り組んでいるところでございます。


 その中で、合併後の旧三町に対しまして企業からの問い合わせ等は、程度の差はございます。そのうち本年二月に北方町に飲料水の製造会社が立地いたしまして、現在操業中でございます。


 今後も、雇用の確保に向けまして、企業誘致に真剣に取り組んでまいる所存でございますが、旧三町につきましても、その特性を生かし、実情に応じたきめ細かい企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、広域的な雇用創出への取り組みについてのお尋ねでございます。


 本市といたしましては、宮崎県工業会県北地区部会の皆様と新産業の創出や創業を目指す研究活動を協働で行っているところでございます。


 また、文部科学省の委託を受けまして、九州保健福祉大学を研究拠点といたしまして「都市エリア産学官連携促進事業」に取り組んでいるところでございますが、この中で水産資源の活用技術の研究を進めております。本市といたしましても、支援を継続してまいりたいと考えております。


 さらに、今年度は、本市観光振興計画を策定する予定でございまして、その中には広域観光も視野に入れて、観光の振興を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 このように、各種産業の振興や産学官連携を促進してまいりますとともに、厚生労働省の委託を受けて延岡地域雇用促進協議会が実施いたします「地域雇用創造推進事業」を支援し、雇用の創出に取り組んでまいります。


 次に、滞在型観光についてのお尋ねでございます。


 東九州伊勢えび海道での滞在型観光につきましては、伊勢えびを中心にいたしました「食」に、佐伯市と延岡市の体験メニューを組み合わせてPRし、宿泊につなげていくというものでございます。


 御案内のとおり、ことしも九月五日に伊勢えび海道がスタートいたしましたが、佐伯市と連携の上、成果を上げてまいりたいと考えております。


 また、本市独自の取り組みといたしましては、伊勢えび海道に限らず、体験・交流型観光を進めることが滞在型観光の進展につながるものと考えます。


 このため、昨年スタートいたしましたブルーツーリズム観光につきまして、地元協議会を立上げ、事業の定着を図っているところでございます。


 今後は、このツーリズム観光に、本市の持つ海、山、川の多彩な自然を盛り込みながら、さらに拡大してまいりたいと考えております。


 最後に、体験学習を通じての修学旅行受け入れについてのお尋ねでございます。


 近年の修学旅行の動向を見ますと、これまでの観光地をめぐる周遊型から、現地で農林水産業等を体験する形態へと移行しているようでございます。


 このような傾向を踏まえ、本市でも宮崎県と連携しながら、修学旅行誘致につきまして協議をしているところでございます。


 本市の取り組みといたしましては、先ほど申し上げました本市の特性を生かしたツーリズム観光の拡大を図っていく中で、修学旅行の誘致につきましても取り組んでまいりたいと思います。


 しかしながら、修学旅行の誘致となりますと、大規模な受け入れということもございますので、地域の皆様の御協力が必要となってまいりますし、今後、地域の皆様を初め、県当局や観光協会等とも協議していく必要があるものと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育委員長(岩佐郁子君)登壇〕


○教育委員長(岩佐郁子君)  お答えいたします。


 教員採用汚職事件に対する大分県教育委員の責任についてのお尋ねでございます。


 教員の採用や昇任は、本来、選考試験によって公平・公正に行われるべきものであります。大分県教育委員会におきましては、一部の職員の不正により、過去に例のない大量の採用取り消しという異常事態に発展しております。


 今回のこのような一連の不祥事は、教育委員会全体の信頼を大きく揺るがすものでありますとともに、多くの方々の一生を左右する重大なものと考えております。法曹界に身を置く私の立場としても、大きな憤りを覚えております。


 大分県教育委員の責任問題につきましては、私自身は言及する立場にはないと考えておりますが、子供たちのためにも、教育界全体の一日も早い信頼回復に努めてもらいたいと願っております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育長(町田訓久君)登壇〕


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 まず初めに、教員採用汚職事件に伴う本市の児童生徒、先生への影響についてのお尋ねでございます。


 採用試験をめぐる大分県の不正事件は、教職員を管理する教育委員会と子供を指導する教育的立場にある現職の不正という非常にショッキングな事件であり、他県のことではございますが、大変遺憾に思っているところでございます。


 この事件の影響では、大分県だけでなく各地で教育に対する不信感を招いたことも事実であると思われますが、本市の児童生徒や先生方には直接的な動揺はなく、各小中学校とも、新たな気持ちで九月からの二学期の新学期を迎えることができたと思っております。


 次に、本県における教員採用汚職発生の可能性についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、大分県の教員採用試験をめぐる汚職事件を受け、県教育委員会は新たな改善策を示しております。


 県では、これまでの採用試験におきましても、受験生に対する試験結果の情報開示や複数の職員による内部チェックなど、公正・公平で透明性を確保した試験が実施されており、その結果が十年間不正なしの報告につながったものと思っております。


 今回の改善策は、大分県の不正事件を踏まえ、受験生や県民の信頼に一層こたえていくための内容になっているようでございますので、より公正・公平で透明性を増した、不正が起こらない職員採用につながっていくものと思っております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔北浦町地域自治区区長(木原一成君)登壇〕


○北浦町地域自治区区長(木原一成君)  お答えいたします。


 北浦町における直売所の整備についてのお尋ねでございます。


 北浦の新鮮でおいしい農林水産物を直売所で提供することは、地産地消を推進する当地域にとっても大変有意義であり、地元活力を生み出す原動力として期待をいたしております。


 現在、町内には、道の駅北浦や県の元気の出る農業づくり事業で取り組んだ無人販売所が数カ所ございます。


 まちなかに新たな雇用を生み出す新設の直売所ということでありますので、周年を通しての直売品の種類と量の確保、直売所の規模・建設場所等の問題、また、健全で継続的な運営には、漁協、農協とのかかわりが大変重要でありまして、それらが担保できるのかといった課題もございます。


 以上のことから、この件に関しましては、今後、十分な調査を行い、検討することが必要だと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  三宅為二議員の再質問を許可いたします。


○二六番(三宅為二君)  時間の関係上、前後することをお許しください。


 渡部部長にお聞きいたします。


 生活扶助費約四百六十万、現物給付の医療扶助費約二百万、介護扶助費約五百九十万、合計一千二百五十万が本市請求分であり、その四分の一、約三百十二万円が本市持ち出し分であると理解してよろしいか、お尋ねいたします。


○健康福祉部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 不正受給の返還額についてのお尋ねでございます。


 最終的な損失につながるものといたしましては、議員が今御指摘されましたように、国の負担が四分の三となっておりまして、市の負担が四分の一ということでございますので、約三百十万が市の方の持ち出しという形になろうかと思います。


 以上でございます。


○二六番(三宅為二君)  汚職事件で、教育長にお聞きいたします。


 子供たちは、無償でひとしく教育を受ける権利があることを憲法第二十六条は定めています。それを具現化する役割を担っているのが教師であります。その公平を旨とすべき教師が、今回の汚職事件では不平等を働きかけています。


 この事件の教訓は、教育者の倫理にあります。また、このことは教育現場で起きております。本市における教育者の倫理について、本事件を教訓すべきことについて質問いたします。


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 学校の先生方というのは、子供たちに道徳を教えていくわけでございます。そういう道徳を教える先生方の中からこういうことが出たということは、非常に遺憾に思っておりますし、正直申しまして、悲しいという気持ちが正直なところでございます。


 やはり今の子供たちに欠けてるのが、私が思ってますのは礼儀とか、それに思いやりとか、我慢とか、そういうことをやはり道徳の中で教えていくわけでございますので、その教える側がそういうことをしたらいけないということは重々わかっていると思いますので、今後の校長会とか、いろんな場で先生方には、このことについては申しておきたいと思っております。


 以上でございます。


○二六番(三宅為二君)  市長に質問いたします。


 雇用は、本市最大の課題でございます。一家の大黒柱に仕事がない。金もなく万策尽きる。家族を養っていけない。そのようなときに人は絶望するのです。みずから命を絶つ。雇用は命の問題と私はとらえております。御認識をまずお伺いいたします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 雇用についての問題でございますが、本地域において、この雇用の問題というのは、これは有効求人倍率がよく引き合いに出されるわけでありますが、そうしたことから見ても、大変重要な問題であるという強い認識を持っております。


 以上です。


○二六番(三宅為二君)  クレアパーク延岡工業団地について質問いたします。


 道路用地取得費六千九百五十万円、道路工事費二億四百万円から六千九百五十万円を引いた額一億三千四百五十万円、二十二年三月までに十二、十三億円をかけて約十ヘクタールの土地を造成したい。総額は約十五億円。このような内容と理解してよろしいでしょうか、お尋ねいたします。


○商工観光部長(甲斐隆治君)  お答えいたします。


 ただいま三宅議員の御質問でございますけれども、総額の十二億から十三億円というのは、この道路も含んだ金額ということで考えております。


 以上でございます。


○二六番(三宅為二君)  雇用千人規模の企業誘致の打診は、二十ヘクタールが要件でした。このような規模の企業要請にはクレアパークでは対応できません。別の場所で二十ヘクタールの土地を確保し、そのうちの十ヘクタールの造成を今行う方が次につながると考えますが、クレアパークの工業団地の十ヘクタールでいくという根拠についてお尋ねいたします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 これまで、本市におきましては、クレアパークの構想を、もうこれは長い期間にわたって実施してきております。そして、これまでもそのクレアパークの中で、第一工区等が実際に稼働してきておりまして、その延長上でといいますか、クレアパーク全体構想の中で、今回は十ヘクタールということで進めていこうということにしておるわけであります。


 それは事業の継続性ということで言いますと、これまでにそのクレアパークの中で既に取得しておる用地もございますので、こうしたところをやはり有効活用するということも重要な課題であろうと認識いたしております。


 以上です。


○二六番(三宅為二君)  長崎県波佐見町での造成は、スムーズにいったと聞いております。波佐見町における県の関与についてお尋ねいたします。


○商工観光部長(甲斐隆治君)  お答えいたします。


 長崎県波佐見町が造成した工業団地についてのお尋ねかと思いますが、これは長崎県が主体となって造成をしたと伺っているところでございます。


 以上でございます。


○二六番(三宅為二君)  本県での県の応援はないということでしょうか、確認させていただきます。


○商工観光部長(甲斐隆治君)  お答えいたします。


 本県での、こういう団地造成の支援ということかと思いますが、例えば、市が造成するときの支援ということに限りますと、現在のところ、そういう制度はございません。


 以上です。


○二六番(三宅為二君)  クレアパークの約十ヘクタール造成後は、分割して払い下げを行うのか、それとも一括払い下げになるのか、お伺いいたします。


○商工観光部長(甲斐隆治君)  現在、これから取り組むという案件につきましては、基本的には一区画での分譲というか、そういうことで考えているのが一番ベストと思っております。


 以上です。


○二六番(三宅為二君)  用地取得費六千九百五十万円は、その後の工事費等を考えたときに、当初予算でやはり上程すべきものと考えますが、補正予算で提案した理由についてお尋ねいたします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 これにつきましては、既に答弁もさせていただいておりますが、今回の大型立地案件がありました。その経過を踏まえて、やはりこれは早期に取り組まなければ、企業のスピード感に合わないと。次の当初予算、仮に半年おくれれば、チャンスが半年分ロスをするという、そういうことにもつながりますので、これはやはり今の時点できちんと方向性を定めたのであれば、そうしたことを議会に早期にお諮りして、早期に方向性を定め進んでいくことがベストであると考えた次第であります。


 以上です。


○二六番(三宅為二君)  今回千人規模の企業進出のための要件は、二十ヘクタールであります。しかし、県企業立地推進局によりますと、ここ数年、企業側の要望する立地条件が十ヘクタール以上と大型化しているとお聞きします。このことを予測できなかったのか、お尋ねいたします。


 もし、これを予測し、これまでに十ヘクタールの造成が完了していれば、今回の造成が十ヘクタールということになり、誘致の要件を満たすことになったのではなかろうかと思うわけですが、市長に御所見をお伺いいたします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 予測が可能であったかというお尋ねでありますが、まず、今までの過去の経過を見てみますと、今回のような二十ヘクタールというような規模での企業立地情報と、それが延岡が候補地として考えられるという打診ということは今までなかったことであります。初めてのことであります。


 ですから、過去そうしたことがなかったということもあってオーダーメード方式ということで来ておったと理解しておりますが、これから先、この高速道路が開通していく、そうした中で、日本全体の立地状況、今議員御指摘のような立地状況も踏まえて、これから先可能性が大きく膨らんでくるということで考えた次第であります。


 以上です。


○二六番(三宅為二君)  今後は、さらに北部九州との連携を見越し、企業からの打診がふえてくると予測されています。市長も、今が千載一遇のチャンスと表現しておられます。今まで行きました企業訪問、問い合わせなどをすべて洗い出し、有望な誘致企業の絞り込みが必要と考えます。絞り込みはどのように行われているのか、お伺いいたします。


 また、千載一遇のチャンスを生かすために、どのような人材、人的配置で誘致を実現していかれるのか、お尋ねいたします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 この企業立地の情報につきましては、これは非常に広くアンテナをやはり張りめぐらせて、その中でいろんな案件が出てくるわけでありますから、そうしたものをタイムリーにとらえて、候補地として名乗りを上げるということになるのかなと。


 これは、今の時点で絞込みを仮にしていった場合、絞り込むということは、今、既にアンテナにかかってる情報だけに限られてくるわけでありますから、これから先の新しい立地案件も十分にこれは踏まえなければいけません。ですから、絞り込むというよりも、しっかりとアンテナの感度を高めて、アンテナの面積といいますか、より広くそうしたものを張っていくことが大事であると考えて思っております。


 もう一点は、人的配置ですね。組織としては、昨年に企業立地推進本部を設置いたしました。今回の一連の私どもの取り組みにつきましても、この工場用地の確保、あるいはIT関連産業の誘致のためのオフィスビルの確保と、こういった大きく言えば二つのテーマでこの企業立地推進本部で取り組んできており、その今回の大型案件についても、そうした中で十分議論ができたということであります。


 残念ながら、いい結果を生むには至りませんでしたけれども、しかし、この組織としては、十分機能しつつあると考えておりますので、この企業立地推進本部を軸として、これからも取り組んでいきたいと思っております。


 以上です。


○二六番(三宅為二君)  通常二〇一〇年が企業誘致、産業集積のピークと言われます。九州経済白書によりますと、今後五年間が最後のチャンスと語っています。本市の企業誘致ピークを一と認識しておられるか、お尋ねいたします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 企業立地のピークはいつかというお尋ねでありますが、これは日本全体を見たときには、この二〇一〇年と言われているわけでありますが、日本全体の企業立地のいわゆるタイミングといいますか、動向というものと、それから、本市における企業誘致の可能性というもの、これを見たときに、その波が必ずしも一致しているわけではございません。当然ながら、高速道路が整備されている地域が非常に多くあります。そして、そういう地域では既に雇用の確保が逆に難しいという地域もたくさん出てきているわけであります。


 これから本市において高速道路の整備をされてくる。そして、その中で企業立地の可能性もより高まってくる。ましてや、労働力の確保ということが、他の地域と比べると、これから本市においては、より有意義性を持って我々は考えることができると。こういう状況がございます。


 ですから、全国の二〇一〇年というピークよりも、本市の場合には少しおくれてくると考えておりますから、それがどのぐらいおくれるかということは予断を許さぬ弁はありますが、ただ、二〇一〇年までに立地ができなければもうどうしようもないということではなくて、それよりも少し後の段階でピークを迎えるぞという思いでいるところであります。


 以上です。


○二六番(三宅為二君)  東九州自動車道が二〇一四年に開通しますと、大分別府が通勤圏に入ります。それまでに工業立地が進みませんと、本市の労働人口は流出します。労働人口の流出は、本市の労働力確保を難しくします。それがさらに企業進出を遠ざける、そのような最悪のパターンになることがないか、お尋ねいたします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 御指摘のとおり、これから高速道路の整備が進んでまいりますと、他地域に、労働力というのは、これは移動もいたしますから、流出する懸念がもちろんないわけではありません。ですから、そうしたことも危機感を持ちながら、だからこそ一日も早くやるべきことをやらなければいけないんだと。


 だからこそ今御提案申し上げておりますクレアパークにおける受け皿づくりについても、時機を失してはいけないんだと考えているところであります。


 以上です。


○二六番(三宅為二君)  滞在型観光と修学旅行制の受け入れ。


 和歌山県由良町で、漁船クルーズ「白崎ミニクルーズ」が好評ということです。家族で漁船によるクルーズに参加し、ウミネコにえさを投げるということだそうですが、最初は渋っていた漁師たちが、水揚げ減少や不況のあおりでそうも言っておられない。三十五から六十一歳の若手が立ち上がり、一カ月余りで利用者は二百人を突破。休日は家族連れ、平日は年配夫婦を中心に、他府県から客が訪れる。成功させて、まちと漁協の活性化を図りたいと若手は気合いを入れています。体験観光として実行できるメニューではないかと考えます。


 私は、地元で何度かハマチのえさをやる横で釣りをさせてもらったことがあります。日曜日、えさやりを休みますので、月曜日の朝、一投目に大きな魚がかかります。松浦ではチヌがほとんどでしたが、地元では二キロぐらいの天然物のタイを何枚も釣り上げることができました。


 養殖業者の許可が難しいと思いますが、実現できれば縦網かごで取った魚を使った昼食は余り金をかけない魚づくし感動体験を味わうことができます。ツーリズム観光と修学旅行生受け入れを、交流人口拡大の柱と私はできると考えますが、柱にするお考えはないか、質問いたします。


○商工観光部長(甲斐隆治君)  お答えいたします。


 ブルーツーリズムと修学旅行の関係といいますか、そういう御質問だと思いますが、我々もそういうツーリズムを拡大していきながら、その中で修学旅行等の受け入れも、ぜひやっていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(新名種歳君)  これをもって三宅為二議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 議事の都合により、しばらく休憩いたします。


午後零時十四分 休憩


午後一時 十分 再開


○議長(新名種歳君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 これより二四番 熊本貞司議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔二四番(熊本貞司君)登壇〕


○二四番(熊本貞司君)  民主市民連合の熊本貞司でございます。


 きょうは先輩議員が傍聴に来られてまして、若干緊張しておりますけど、ただいまから通告書に従いまして、総括質疑並びに一般質問を行います。よろしくお願いいたします。


 まず、市長の政治姿勢からお伺いいたします。


 国・地方を合わせた長期債務残高の今年度末の見込みは、昨年末より、さらに十兆円ふえて七百七十八兆円に達し、とどまるところを知りません。


 そして、景気の拡大を支えてきた自動車、鉄鋼などの輸出が落ち込み、原油や資材価格高騰で企業の設備投資が減少、さらには物価高から個人消費が落ち込んでいることから、内閣府は、先月、GDP国内総生産がマイナス成長になり、景気拡大が後退局面に入ったことも発表しました。


 戦後最長の景気拡大と言われながら、私たち消費者には何の実感もないまま、家庭の台所事情も深刻になりつつあります。


 景気の拡大や後退の問題ではなく、戦後最長の景気拡大の中でも改善できなかった日本経済はどうなるのか。二〇一一年にプライマリーバランスを黒字化するシナリオと、ことごとく矛盾します。


 原油価格も中国やインドなどの新興国の需要増という構造要因が背後にあり、今後も、ある程度の高どまりは避けられそうになく、その他原材料の高騰も上昇割合が尋常ではありません。


 むだを徹底して省くなど、均衡ある思い切った行財政改革や、外需頼みではなく、社会保障政策の安定や雇用対策など、経済全体の活性化につながるような施策が望まれるわけですが、そこで、戦後最長の景気拡大の中で、改善するどころか、ふえ続ける長期債務残高問題と今後の国政のあり方について、どのように考察されているのか、御教示ください。


 次に、JR日豊線問題ですが、全国の鉄道が新幹線を初め、高速化が進む中で、特に大分〜延岡間などは、JRの本線では日本一鈍行区間ではないかと思われます。ほぼ同じ距離でありながら、宮崎までは約一時間、大分までは倍の約2時間を要します。


 宮崎〜博多間の直通便は、一日一本しかなく、残るすべての便は大分か別府で乗りかえ、上下線離合のために何回かの停車、そして博多から大分までは新型車両で、大分からは車内ドアも手動の旧型車両、しかも車内販売がなく、同じ料金規定でありながら、何とも悔しい恥ずかしいというより、正直腹が立ちます。


 そして、特に大分県境間は、自然災害を受けやすく、不通時期や回数が多いことも課題と言えます。


 さらに、九州新幹線鹿児島ルートが開通すると、宮崎市方面の日豊線利用者が、さらに減少することも予想されます。


 貨物の運送を含め、道路の高速化と鉄道の高速化は両輪で、延岡の発展に不可欠だと思うわけですが、そこで、市長に日豊線の現状認識と今後の整備のあり方について、どのようにお考えか、御見解をお伺いいたします。


 次に、企業誘致についてお伺いします。


 木城町が九州電力の小丸川発電所稼働に伴い、二十億円規模の固定資産税が増収となり、不交付団体になりました。


 本市も昭和三十年代に不交付団体の時期があり、税収の約六〇%が地元大企業だったと聞いております。人口は県内トップで、予算規模も異なり単純比較はできませんが、本市の都市形態として、企業誘致の必要性を裏づける一面と言えます。


 バブル崩壊直後の各自治体における企業誘致の取り組みは、成功も失敗も大型企業団地でしたが、九州地区における近年の企業誘致は大型で、しかも、福岡県の宮若市などは、人口約三万一千人ですが、何と十カ所以上の団地に三十社以上の企業を誘致するなど、失敗例はなく、むしろ不足ぎみの様相であります。


 本市においても、最大のチャンスであり、東九州の中核都市として発展の責務を果たすべき時期ではないでしょうか。


 私は、三月議会で、近年の企業は十分な用地確保と即着工できる条件を求めているので、一日も早い対応の必要性を提言しましたが、オファーが先行してしまい、残念に思っております。


 しかし、遅くありません。緊急かつ明確な条件整備が急がれます。


 そこで一点目は、クレアパーク造成後の第二工区は、一区画にするようですが、流通団地や公益施設などのゾーン構想など、課題が多いと思いますが、全体計画の仕上げをどうされるのか、御見解をお伺いします。


 二点目は、第五次長期総合計画に掲げる大きな雇用を生む優良企業を誘致できる新たな用地確保とは、クレアパークに続く新たな計画と解釈できますが、どのように構想されているのか、お聞かせください。


 次に、財政問題ですが、昨年六月に、財政の健全化に関する法律が制定され、四つの項目からなる健全化判断比率などについて公表することと、当該比率のいずれかが基準以上である場合は、財政健全化計画及び財政再生計画の策定が義務づけられました。


 本市は、既に行革の一環として平成十八年十月に「財政健全化五カ年計画」を策定し、基金に頼らない財政運営に取り組んでいます。


 深刻な国・県の財政事情、地球温暖化による想像もできない災害の発生、累増する社会保障費、さらには計画中の大型事業などを踏まえ、厳しく変化する社会状況を的確に把握し、乗り切らねばなりません。


 そこで、平成十七年度の税制改正で国税から地方税へ税源が移譲され、税率が改正されましたが、その影響もあって、十九年度の市民税は二三・六%増加しておりますが、一方では、交付税の削減額との関係で、差し引きどうなったのか気になります。


 一点目は、税源移譲の影響で、市税収入と交付税などの税配分がどのように変化したのか、お示しください。


 二点目は、異常な原油高や原材料の高騰により、景気の拡大期から後退期に入り、外需の大幅な落ち込みなどが加わり、決算の下方修正する企業も多く、法人市民税の減収など税入への影響が心配されます。


 不確定要素の多い中、平成二十年度の税収予測を前年度対比でお示しいただきたいと思います。


 次に、市税収入状況ですが、景気の後退に加え、近年、学校給食費の滞納問題に見られますように、非常識とも言える金銭の収納に対するモラルが低下して注目されております。厳しい歳入状況の中で、滞納は困ります。


 十九年度の収入未済額の前年度比で一六・五%も増加したことをどのように認識しておられるのか。そして、当然その対策が求められますが、今年度さらに社会状況が悪化しているわけで、収入未済額がさらに拡大することも予想されます。


 そこで三点目は、この滞納原因やその対策について、どのように取り組まれているのか、お伺いいたします。


 次に、高齢化社会を本格的に迎え、特に団塊の世代が六十歳を超える初年度に当たります。一般会計における扶助費や国民健康保険や介護保険などの特別会計への繰出金などの累増が本市の財政運用を硬直化させていくことが十分考えられます。


 四点目は、中長期の財政計画において、この累増傾向をどのように予測し、対応されているのか、お伺いいたします。


 最後に、財政健全度の目安になる財政調整基金ですが、計画によれば、十九年度末の残高予想は五十四億一千六百万円でしたが、決算では、交付税や繰越金の追加で、差し引き九億六千万円の余剰金が発生し、約七億六千万円を基金に戻して六十一億五五百万円確保しました。


 そこで、今年度は基金取り崩し額九億三千五百万円の数値目標に対して、どのように取り組まれているのか。そして、さまざまな変動要因が加わり、予想しにくいかもしれませんが、災害要因は除いて、今年度の収支予想をお聞かせください。


 次に、防災行政無線システムについてお伺いします。


 近年の災害は、地球温暖化の影響も相まって、過去の統計や実績を無視するかのように、複雑多岐にわたり広範囲化するとともに、集中豪雨などは時間当たりの雨量が多く、しかも前線の移動が極めて速いための災害が連続しております。また、急傾斜地や地盤の崩壊も多発傾向にあります。


 このような予測の難しい災害の中で、重要な防災対策手段の一つが「同報系防災行政無線」であります。


 本市においては、旧延岡市が平成十四年、旧北方町、旧北浦町が平成四年、旧北川町が昭和六十年に設置されていますが、システムの統合がなされておりません。もともと同一内容を同一時間に正確に伝達するための一斉放送というのが同報システムでありますから、未統合によるタイムラグや情報内容の漏れやずれが心配されます。


 そこで一点目、本システムは、地域防災計画に基づき運用されているものと思いますが、合併後の地域防災計画と四カ所にまたがる防災用行政無線システムの現状と問題点についてお伺いします。


 二点目は、同じ防災行政無線システムの中に、災害情報を的確に収集・伝達する双方向の移動系防災行政無線が整備されていますが、この移動系防災行政無線についての合併後の現状と問題点を、あわせてお聞かせください。


 三点目は、気象庁の気象情報や内閣官房の有事関係情報を人工衛星を利用して送信し、市町村の防災行政無線を自動起動する、全国瞬時警報システム(Jアラート)が本年度整備される計画ですが、まだ無線システムが統合されていないことで、なお問題が残ると思われますが、接続時の問題点と接続後の課題についてお伺いします。


 最後に、予想が困難なさまざまな災害が頻発する中で、情報の伝達や収集の間違いや不備は起こすわけにはまいりません。そのためには、不備とも言える未統合である同報系・移動系防災行政無線を早急に統合すべきであります。


 また、本市の防災行政無線のシステムは、すべてアナログ方式ですが、この方式は、単方向の音声放送だけであることから、総務省は、平成十三年度に制度化して、双方向の通信やデータ通信、あるいは複数チャンネルが利用可能なデジタル無線システムの導入を推奨しております。普及率は平成十八年度末で、全国で七・四%、県内では一カ所と低いようですが、本市の無線統合とあわせて、デジタル化の計画をお聞かせください。


 次に、西環状線別府工区の整備計画でありますが、十七年四月の延岡道路の一部供用開始当初は、県道稲葉崎平原線を初め、通行量の減少が期待されましたが、依然として延岡警察署前南側の交差点から南方向に向かう車線が平原町の南端まで終日渋滞しており、市民は不自由しております。


 そして、この県道から国道一〇号線に接続する薬品工場南通線も、これまで交差点の改良など工夫され、一部渋滞は解消されましたが、朝夕の渋滞は相変わらずで、解決に及んでいません。


 これらを解決するためには、都市計画決定している西環状線別府工区の早急な具体化を期待するしかないのですが、過去の答弁では、地元企業の二本の貨物鉄道の引き込み線とJR日豊線と交差問題や別府地区の区画整理の問題に絡めて、明確な計画が示されていません。


 西環状線の新岡富橋が平成二十三年度、新祝子橋が二十二年度、大門工区が二十四年度、予定どおり完成すれば、別府工区だけが残り、このような中途半端な状態が続くと、本来目指しているバイパス機能を果たすどころか、かえって渋滞が進む可能性も考えられます。


 平成元年に西環状線が計画されて十九年経過しており、市民が待つべき常識的な期間を踏まえ、果たして実現可能なのか、あるいは大幅な計画変更はあり得ないのか、現状の見解と今後の方向性をお示しください。


 次に、JR南延岡駅の駐輪問題ですが、私が特に指摘したいのは、送迎車向けの駐車スペースが百台近い自転車で埋め尽くされ、結果として送迎車は路上駐車を余儀なくされていることと、放置自転車問題であります。


 県道や薬品工場南通線の渋滞で、裏道となる駅前周辺を急ぐ車両が多く、はみ出し自転車や路上駐車が多いために、乗降客や歩行者が非常に危険な思いをし、市民は困っております。


 一方、無差別に駐輪している自転車・バイクは三百台以上あり、相当数の放置自転車が含まれているものと思われます。早急な駐輪場の整備と放置自転車の撤去が必要です。


 延岡駅は、屋根つきの駐輪場が整備されていますが、五月には放置自転車の撤去が実施されました。南駅は、なぜ整備されないのか。延岡駅の駐輪場は市有地で、南延岡駅はJRの所有地だからでは、市民は納得できません。送迎用駐車場と駐輪用スペースの確保、あわせて放置自転車の撤去について御見解をお伺いします。


 次に、集中豪雨対策についてお伺いします。


 集中豪雨のメカニズムが予想以上に変化して、七月から八月にかけては、近畿、北陸、関東を中心に深刻な被害が発生しました。特に、雨水を利用する施策を積極的に取り入れるなど、根本から雨水に対する認識を変える必要性を痛感いたします。


 ことし七月から八月に発生した集中豪雨は、一時間に百ミリから百五十ミリで、しかも進行スピードが速く、神戸市の市街地を流れる河川で、十分間で何と一・三メートルも上昇して十人が流され、四人が死亡するなど、想像できない事態が発生し、また、ガード下の冠水による乗用車の水没事故も報道されております。これらは、よそごとではなく、しかも市街地で人命にかかわるような事故など、絶対起こしてはなりません。対策が必要です。


 そこで一点目は、本市における異常な集中豪雨が発生した場合の災害防止対策ですが、過去の実績などから、市街地を流れる中小河川の増水、そしてJRガード下や地下道における冠水状態の予測とその安全対策について、どのように取り組まれているのか、その現状と今後の課題についてお尋ねします。


 次に、市街地における浸水・冠水対策ですが、地球の温暖化については、短期間の解決は望めませんし、従来からの築堤や排水設備などの後づけ対策も限界にあると思います。


 水害対策の予算的にも、国の厳しい財政事情に加えて、近年の水害地域の北上をあわせて考えると、従来のような予算措置は望めそうにありません。


 このような財政事情や集中豪雨による市街地の浸水・冠水を踏まえて、根本的な雨水処理対策の転換時期にあると思うわけですが、御所見をお聞かせください。


 最後に、具体的な水害対策として、雨水の利用や貯留対策が全国の自治体で行われ、年々増加傾向にあります。


 雨水が勝手に捨てられている、流せば洪水、ためれば水資源、降る雨の蛇口は調整できませんが、降った雨の蛇口は調整できます。排水を調整するこの蛇口の調整は、調整池、雨水貯留槽、雨水浸透ます、雨水浸透側溝、身近なものでは、水がめや貯水タンク、そして緑地化などがあります。


 目的の一つは、雨水の一時貯留による排水の抑制ですが、一方、ためた水は工業用水や防火用水、その他雑用水として、また、一般家庭では、花木の散水やふろ水等々、水資源として活用します。これによって、雨水の浸透が抑制され、さらに、水道水の節水により貴重な地下水の保全にも役立ちます。


 現在の排水溝などは、一時間当たり六十ミリから七十一ミリの雨量を基準に計画されているようですが、今後、百ミリや百五十ミリの対策など、想像もつきません。しかし、この雨水貯留対策が、あらゆる事業者や家庭に普及すれば、市街地における冠水や浸水は防げると思います。


 早急に市民協働で取り組み、市街地における冠水・浸水のないまちづくりを目指したいものでありますが、御所見をお伺いいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの熊本議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、国と地方の長期債務残高と今後の国政のあり方についてのお尋ねでございます。


 我が国の景気は、平成十四年二月から、拡大局面が続いておりましたが、昨年末からことしの初めに、後退局面に入ったと言われております。


 この間、長期債務残高が増加を続けたのは、景気の拡大が、期間としては最長でありましたが、成長率がこれまでで最低であったため、税収入の伸びが財源不足を埋めるまでには至らず、多額の国債発行で補ってきたことが主な要因であると考えております。


 ふえ続ける長期債務につきましては、将来世代に過重な負担を残さないという観点から、これを抑制し、国・地方を通じて財政の健全化を図ることが必要であると思っております。


 一方、地方においては、国の歳出抑制のもとで、地方交付税の大幅削減によりまして地域間格差が拡大し、本市を初め、多くの地方自治体の財政状況が悪化しているところでございます。


 このため、国におきましては、地域経済の活力を高める政策の推進を図るとともに、歳出の徹底した見直しや、抜本的な税制改革により、必要な税財源を確保していくなどの対策を講じていただきたいと考えております。


 次に、日豊本線の現状認識と今後の整備のあり方についてのお尋ねでございます。


 日豊本線につきましては、東九州自動車道と同じように、本市を含む東九州地域の産業や経済の発展のために、早急な整備が必要であると強く認識をいたしております。


 九州新幹線鹿児島ルートが全線開業されますと、日豊本線の利用者の減少も懸念されますので、延岡〜佐伯間の高速化や新型車両の導入など、利便性の向上が不可欠であると考えております。


 そのため、これまで以上に「宮崎県北部広域行政事務組合」や「大分・宮崎県境地域開発促進協議会」におきまして、県境を越えた沿線自治体と一体となり、要望活動を取り組んでまいりたいと考えております。


 また、県内の工業製品や農畜産物の鉄道輸送の基地として、延岡駅におけるコンテナヤードの整備、さらに、長期的には日豊本線の複線化やフリーゲージトレインの導入などにつきましても、同様に県や関係機関と連携し、粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、クレアパーク延岡工業団地第二工区の区画数とゾーン全体の計画についてのお尋ねでございます。


 今回のクレアパーク延岡工業団地第二工区につきましては、平成二十二年三月までに、有効面積約十ヘクタールの工場用地を整備する計画でございます。


 最近、企業が求める工場用地が大型化しておりますことから、本市といたしましても、基本的にはこれを一区画として購入していただける企業の立地がベストであると考えております。


 また、全体計画につきましては、まずは工業団地ゾーンの整備に着手したところでございますが、計画全体の仕上げにつきましては、今後の企業立地の動向や本市の財政状況等を考慮しながら、継続して検討し、取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、クレアパーク延岡に続く新たな工場用地についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、九州では、多くの自治体が工業団地の造成に取り組んでおりまして、企業誘致にしのぎを削っているのが実情でございます。


 そのため、本市におきましても、企業立地推進本部の用地部会の中で、旧三北を含めた候補地の洗い出し作業を行っているところでございますが、今後は、具体的な候補地の選定に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔総務部長(後藤和則君)登壇〕


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 初めに、税源移譲による本市への影響についてのお尋ねでございます。


 平成十九年度は、市税が、個人住民税で十億三千万円増加しております。その内訳でございますが、税源移譲によるものが八億三千万円、定率減税の廃止などによる影響分が二億円と試算しているところでございます。


 次に、本格的な税源移譲の前に、暫定的に交付されていた所得譲与税が十八年度で廃止され、八億五千万円の減額となっておりますが、これは個人住民税の増額とほぼ同額で、普通交付税の算定においては、税源移譲による影響は出ておりません。


 一方、地方交付税でございますが、北川町との合算で比較しますと、普通交付税で三億一千万円、特別交付税で一億円の合わせて四億一千万円の減額となっております。これは税源移譲に伴う影響ではなく、好調だった企業収益を反映した法人市民税が増加したことに加え、国と地方を通じて歳出を抑制するという国の方針により、地方交付税そのものが圧縮されたものであると分析しているところでございます。


 次に、今年度の市税収入見込みについてでございますが、まず、主なものとしましては、法人市民税が原油高による原材料価格の高騰や景気の減速により、大手企業や関連企業を中心に業績が急速に落ち込んでくるものと予想されますので、最終的には前年度比で約五億円近くの減収を見込んでいるところでございます。


 また、たばこ税につきましても、タスポ導入の影響等により約三千六百万円の減収を見込んでいるところでございます。


 しかし、固定資産税につきましては、家屋の新増築等による増収要因がありますので、約四干四百万円近くの増収になるものと試算いたしております。


 このような状況から、他の市税を含めますと全体では、前年度と比較し、差し引き約四億七千万円の減収になるものと予測しているところでございます。


 次に、十九年度の収入未済額の増加についてのお尋ねでございます。


 まず、収入未済額の増加の主な原因でございますが、固定資産税は、相次ぐ企業倒産が響いて増加となったものでございます。個人住民税は、税源移譲等による約十億円の調定額の増に伴い、未収件数も約千三百件ふえていますので、この影響を受けたことなどが主な原因と考えております。


 この収入未済額は、不納欠損順によっても変動いたしますが、収入未済額の圧縮は、より公平な納税を実現していく上で、重要な課題であると認識いたしております。


 次に、滞納の原因やその対策の取り組みについてのお尋ねでございます。


 まず、滞納の原因でございますが、企業倒産や失業のほか、給料等の実収入減や病気等が主な原因となっております。


 次に、その対策と取り組みについてでございますが、滞納処分の強化や生活状況の実態把握などにより、個々の実態を見きわめながら、収入未済額の圧縮に努め、今後も、最善の取り組みをしてまいりたいと思います。


 次に、高齢化に伴う経費の増加についてのお尋ねでございます。


 本市の高齢化率は、平成十九年十月現在で二六・一%と、全国平均の二一・五%を上回り、介護や医療にかかる費用の増大は、本市財政に大きな影響を与えております。


 そのため、中長期の財政計画におきましては、今後とも高齢化に伴う経費は増加が続くものと見込んでおりまして、繰出金や扶助費などにその増加傾向を反映させているところでございます。


 中長期的な財政見通しでもお示ししていますとおり、不足する財源につきましては、基金の取り崩しが必要になる状況が見込まれますので、さらなる行財政改革や自主財源の確保を行いながら、安定的な財政運営が確保できるように、努めていく必要があると考えているところでございます。


 次に、基金の取り崩しと今年度の収支予想についてのお尋ねでございます。


 今年度の当初予算では、財源調整用基金から合わせて十一億七千五百万円の繰り入れを予算計上いたしております。このうち、減債基金につきましては繰り上げ償還に伴う繰入でありますので、実質的な財源不足に対応する額としては、財政調整基金で八億円、地域づくり推進事業基金で一億円の合わせて九億円でございます。


 次に、本年度の収支予想についてでございますが、歳入では、普通交付税で五億五千万円、特別交付税は四億五千万円程度、前年度からの繰越金で九億円の追加を見込んでおります。一方、市税で三億五千万円、基金繰入金で四億円の減額を見込んでいるところでございます。


 歳出におきましては、財政調整基金への積立金で五億円、退職手当で三億円、特別会計への繰出金等で三億五千万円の追加を見込んでいるところでございます。


 その結果、財源調整用基金としては、減債基金を除き十九年度末残高を確保できるものと見込んでいるところでございます。


 次に、同報系防災行政無線システムの現状と問題点についてのお尋ねでございます。


 同報系防災行政無線につきましては、旧市三町ともに整備しておりますが、各無線とも製造メーカーや周波数が異なり、また、戸別受信機等の配備状況も違いがございます。


 また、旧三町における無線は、整備後、かなりの年数が経過しているため、年間十数件は、修理が発生しております。


 今のところ、各無線システムが統合されていないため、旧市三町ごとに独立して無線を使用しておりますが、防災計画においても情報伝達機能の充実を図る計画となっておりますので、現在、システムの統合を検討しているところでございます。


 また、統合するまでの期間、防災対策に支障がないように、他の衛星通信システムを用いた相互の連絡体制や、災害時の各支所との連携に関するマニュアルを整備しているところでございます。


 次に、移動系の防災行政無線の合併後の現状と課題についてのお尋ねでございます。


 移動系の無線につきましては、災害時に電話等の通信手段が寸断された場合や、携帯電話が通じない場所での職員相互の非常通信用として整備されたものでございます。


 この移動系無線につきましても、旧市三町ともに、独自のシステムを整備しており、それぞれ異なる周波数を持っておりますが、非常時におきましては、共通の周波数にチャンネルを変更し、延岡市域どこでも双方向の通信ができるようになっているところでございます。


 現時点での移動系無線の使用に支障は出ておりませんが、今後、旧市町ごとに異なっている周波数の統一やデジタル化への移行等が課題となっております。


 次に、全国瞬時警報システム(Jアラート)の接続に関する課題についてのお尋ねでございます。


 今回、国から配付されましたJアラートは、今年度、旧延岡市の無線システムに接続することにしておりますが、合併した他の多くの自治体と同様、各無線システムが統合されていないため、今後、Jアラートから入ってくる情報を、いかにして旧三町に伝達していくかが課題となっております。


 また、現在、旧延岡市におきましては、同報系防災行政無線は沿岸部のみしかカバーしておりませんが、Jアラートからの情報は、津波警報以外にも地震速報や有事関係情報も入るため、その情報を旧延岡市全域に伝達する放送設備の整備課題となっております。


 そのため、無線システムの整備が完了するまでの間、勤務時間内外ともに、Jアラートからの情報を、いち早く職員等へ自動伝達ができるようなシステムを本年度整備するとともに、既存放送設備の活用も含めた情報伝達体制の整備について、今後、検討していきたいと考えているところでございます。


 最後に、無線システムの統合とデジタル化についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、無線システムの統合は、本市にとって大きな課題であるとともに、無線のデジタル化は、無線システム統合の過程において、考慮しなければならない事案の一つと考えているところでございます。


 現在、無線統合のために、いろいろな調査を実施しておりますが、旧市と旧三町における無線の整備状況が異なる中、大幅な無線機器の新設や無線中継局の増設、また、同報系・移動系の二種類の無線の統合など、解決しなければならない多くの課題がございます。


 国からは、無線統合につきまして、合併後十年間の猶予をいただいておりますが、緊急情報は、市民の人命にかかわることから、一日も早く、これらの課題を解決するために、既存放送設備の有効活用や他の通信手段の検討も含めた協議を各総合支所及び関係課と進めながら、統合のための具体的な計画づくりを早急に進めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔都市建設部長(甲斐敬三君)登壇〕


○都市建設部長(甲斐敬三君)  お答えいたします。


 初めに、西環状線の一部である愛宕通線・別府工区についてのお尋ねでございます。


 西環状線は、高速道路にアクセスするとともに国道一〇号に接続する幹線道路ネットワークであり、県・市におきまして重要路線として位置づけ、現在、県が祝子橋や(仮称)岡富橋、市が須崎中川原通線大門工区、富美山通線等の整備を進めているところでございます。


 愛宕通線・別府工区は、愛宕町から別府地区を通り国道一〇号に接続する都市計画道路であり、西環状線における未着手区間でもありますが、この別府工区が整備されることで、国道一〇号と接続した循環型の幹線道路ネットワークの構築が図られ、その整備効果は大きいものがございます。


 また、御指摘のように、南延岡駅周辺の渋滞緩和や増加する交通量を分散するためにも、整備の必要性が高まっていると認識しておりますので、今後、西環状線全体の整備の進捗を図る中で、別府工区につきましても、具体的な整備計画策定のための調査検討を行い、早期着手を図りたいと考えているところでございます。


 次に、JR南延岡駅の駐輪場及び駐車場についてのお尋ねでございます。


 南延岡駅には、現在、駅の北側にJR所有の駐輪場と駅前に十台のタクシーの待合所や数台程度が駐車できる駐車スペースが設けられております。


 駐輪場につきましては、現在三百台ほど停めてありますが、御指摘のように自転車がはみ出し、送迎等の駐車や歩行者の通行に支障になるといった苦情がございます。


 このため、市といたしましても、管理するJRに改善をお願いしてきたところであり、JRといたしましても、年四回ほど放置自転車の処理を実施しているとお聞きいたしておりますが、引き続き、安全管理について申し入れを行っていきたいと思っております。


 また、安全確保のための有効な手段である駐輪場の整備につきましても、JRで整備することが厳しいことから、市が整備することで協議してまいりましたが、現時点では、JRヘの賃貸料支払いや、整備後は市が維持管理しなければならないといった課題があり、合意形成には至っておりません。


 しかしながら、市民の皆様の安全確保のため、事業化に向けた制度事業の導入を検討するとともに、早期整備の手法等も考えながら、引き続き、JR九州との協議を行ってまいりたいと思っております。


 次に、集中豪雨による中小河川や鉄道ガード下などの安全対策の現状と課題についてのお尋ねでございます。


 本市の中小河川の増水や鉄道ガード下などの冠水につきましては、県の防災気象情報や総合河川砂防情報システムなどを活用し、情報の収集及び分析を行い、予測しているところです。


 災害時の安全対策につきましては、これらの情報に基づき、中小河川の水門などを適切に管理し、被害の軽減に努めているところでございます。


 また、比較的冠水の発生しやすい鉄道ガード下や地下道には、自動排水ポンプを設置し、このうち交通量の多い中の瀬・瀬の口の鉄道ガード下には、冠水による通行どめを電光掲示板に表示するとともに、職員による通行どめの対応を行っており、今後も迅速な対応による通行の安全確保に努めてまいりたいと思っております。


 しかしながら、昨今、局地的・突発的な想定外の集中豪雨が多発している現状であり、このような基準を超える雨量に対するハード整備につきましては、困難な状況でございますので、今後は、気象情報などのソフト対策の充実や流出抑制などを含めた総合的な雨水対策が課題であると考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔上下水道局長(遠藤伸昭君)登壇〕


○上下水道局長(遠藤伸昭君)  お答えいたします。


 市街地における浸水や冠水対策についてのお尋ねでございます。


 議員御案内のとおり、降雨状況の変化や宅地化の進展により、雨水が地中に浸透する面積が少なくなり、短時間に多量の雨水が排水路や河川などに流れ込み、深刻な浸水被害が発生する都市型浸水被害が頻発していることは、認識しているところでございます。


 築堤や排水設備などの整備には、多額の費用と期間を要することから、短期間での浸水や冠水対策の施設整備は、困難な状況でございます。


 本市といたしましては、浸水や冠水が発生する地区の現状分析を行い、限られた予算内で、雨水排水計画に基づいた浸水対策を重点的に進めながら、市民協働で行える対策について、他都市の取り組みを参考にし、本市に適した効率的で効果的な整備手法を考えてまいりたいと思います。


 次に、雨水の利用や貯留対策についてのお尋ねでございます。


 近年、全国の各都市では、雨水を貯留する施設や浸透させる施設を個人宅内に設け、浸水や冠水被害の軽減を図っている例がございます。


 本市においては、公園整備や関発行為による宅地造成などで関係課と協議し、浸透舗装や浸透側溝、調整池を設置し、雨水の流出抑制を行うよう指導に努めております。


 御提案の宅内に雨水貯留施設などを設け、効率的で効果的な機能を発揮させるには、個人の御理解と御協力に加え、地区全体での取り組みが必要となりますので、今後も、行政で取り組める対策については関係部署と協議を行い、雨水の流出抑制に努めるとともに、市民協働で行える雨水対策についても、あわせて考えてまいりたいと思います。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  熊本貞司議員の再質問を許可いたします。


○二四番(熊本貞司君)  御答弁ありがとうございました。


 少々しつこいようですけど、市長に企業立地についてお伺いします。


 クレアパーク延岡については、レディメード方式に切りかえて、心配される方もおられるようですが、私は今回の日本トップの企業が、しかも大型という形で打診があったということで、そういう心配はまず払拭されたんじゃないかと思っています。


 本市の企業誘致の用地という意味では、第一ステップという意味では、クレアパーク延岡しかないと思ってます。そういう中で、最近は企業の進出もスピードが速い。そういう意味で言いますと、一区画では、例えば核になる企業が来て、必ず協力企業あたりの用地が伴うと思うんですね。そういう意味での対応もちょっとない。それと、すぐ二工区にオファーがあるとも限りません。来た場合に、もうお手上げだと。そういうことでは企業のニーズについていけないんじゃないかと。


 ですから、クレアパークについての仕上げという意味で、流通ゾーンや公益ゾーンをいつまでもそのまま置くよりも、第三工区として切りかえが必要じゃないかと思うんですけど、もう一度お伺いします。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 企業誘致についてのお尋ねでございますが、今、第三工区というようなお話もございました。この企業誘致につきましては、この地域にとっては、よく言いますように地域の経営ということが非常に重要な、そういう観点からの取り組みが重要なテーマではないかなと思っております。


 地域の経営ということを考えますときには、経営にまつわるいろんな条件、例えば、本市の財政状況でありますとか、あるいは企業の動向等を含めた環境条件、こうしたさまざまな状況を踏まえた上で、どのような手を打っていくかということになるかと思いますが、「行け行けどんどん」ということでやるわけにもいきませんので、当然その限られた財政の中でもあります。


 もちろん、ある程度のリスクを踏まなければ手にできない果実というのは当然あるわけでありますから、それが経営でありますから、そうした考え方で進めていきたいと思いますが、そこは段階を踏んで、そして先ほど申し上げましたような諸条件を総合的に勘案しながら進めていくということで御理解いただきたいと思っております。


○二四番(熊本貞司君)  私としては、もう少し寂しい面があるんですけども、例えば、最近、企業進出の情報としては、まず身近なものにホームページがあると思うんですけど、ホームページを開いたときに、今はもう実際の造成区画としてはないわけですね、地図上に。今度、晴れて一工区が一つ入るんですけど、もうあとはありません。こういう状況で進出メーカーが関心を示すかなと思うわけですけども、財政基盤や、いろんな行政基盤を当然考えて判断すべきだということもありますけども。


 最近知ったんですけども、市長はもちろん道州制を見据えてということをよく言われますけども、九州圏広域地方計画における基幹都市の位置づけですかね、この辺を考え合わせたときに、やっぱりある程度の出血予算みたいなことも考えた先行投資が大事だという面もあると思うんですね。その辺で、我々がどう議会として市長の考え方についていってるかというのが、いま一ピンとしっくりこないんですね。その辺を踏まえて、おれについて来いみたいなオピニオンリーダーとしての決意を、ぜひわかりやすくお聞きしたいと思います。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 企業誘致についての重ねてのお尋ねでありますが、この企業誘致につきましては、基本的な考え方は、先ほど申し上げたとおり、まず自分たちの内部的な事情、それから環境条件等の事情、こういったものを踏まえた上で、その上での地域経営という観点からの判断ということであります。


 当然、重要なことは、そこで行くぞという、その思い切りももちろん大事でありますが、思い切りの前に、まずはどれだけ緻密に状況を精査し、そしてそれを判断するかということが、事の成否を決める一番大きな部分になってこようかなと思っております。


 そうした意味では、これまで今回のクレアパークの第二工区を今計画を進めようとしているところでありますが、この段階で、どれだけの規模で、どれだけの財政を注ぎ込みながらということを、さまざまなシミュレーション、あるいは庁内の財政の専門の担当者とも随分協議も重ねてまいりました。そして、その上で出した結論が、この第二工区、これで行くぞということであります。


 これをさらに大きく広げてというのは、気持ちの上では、ぜひそうありたいもんだとは思いますけれども、実際に身の丈ということもあります。やはり他自治体を見ても、行けるときに「行け行けどんどん」で、余り考えずにやったところは、やっぱりうまくいっていないと。例えば、北海道の夕張市というような事例もあります。当然、たくさんの財政を注ぎ込む段階で、これは行けるということを判断した上でのことでありましょうが、我々としては、もっとそこは厳格に考えながら、そしてやれる範囲で、これをしっかりやっていくという、そしてしっかりとしたその成果を手にするということで判断をしたところであります。


 以上でございます。


○二四番(熊本貞司君)  ありがとうございました。


 県の対応なんかが影響が大きいじゃないかと思うんですけど、時間がありませんので、また機会がありましたらお願いしたいと思います。


 次に、防災無線ですけども、簡単に言えば旧市町がばらばらです。生命にかかわる緊急を伴う重要システムでありますから、システムはばらばらであっても、情報自体はばらばらでは困ります。旧三町との無線統合は、当然、地域防災計画に基づいて行われるべきだと思うわけですけども、そこでハードが統合されていないことは仕方がないにしても、今後、デジタル化されるまで、どういうふうに運用計画を組み立てていかれるのか、再度お伺いします。


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 議員おっしゃるように、災害時に情報伝達に不備があっては、これは絶対あってはいけないことでございまして、無線が統合されるまでの間、それについては二重三重の衛星通信システムであるとか、それから各支所も当然、災害マニュアル、本庁と一緒につくっておりますので、それに沿って行動するわけなんですが、災害時の緊急対応が可能となるように、避難情報等の発令権限といいますか、それは各支所が持っております。北方が持ち、北川が持ち、北浦が持ちと。避難情報とか、そういうのは各支所でそれぞれやっていくと。いざというときですね。そういう体制をとっておりますし、先ほど言いましたように、衛星電話、それからファクス、これによって相互の情報伝達をするシステムもございます。


 それから、気象情報も、それぞれ本庁、三支所に入ってくるシステムがあるんですが、それも合併しても継続して残しておりますから、そういう情報も入ってくる。それに加えて、災害情報メールであるとか、お伝え君、衛星の携帯電話、これ等を使いまして二重三重に体制をとっていきたいと思っております。


 以上でございます。


○二四番(熊本貞司君)  漏れのないようにお願いします。


 最後になりますけど、西環状線別府工区ですけど、答弁では、整備計画策定に向けて調査検討を始めるということは、日豊線などの交差方法などの工法を決定したのか。測量などに着手すると解釈してよいのか。それと、早期着手を図るとか、その時期を北部における一〇号線のタッチが完成する予定の平成二十四年ごろと解釈してよいのか、確認させていただきたいと思います。


 以上です。


○都市建設部長(甲斐敬三君)  お答えいたします。


 西環状線についてのお尋ねでございます。


 西環状線の別府工区の手法につきましては、先ほど言いましたように、調査を行いまして、地質調査も行わなければいけませんので、それらを調査した後で、今お尋ねの決定をしていきたいと思います。


 一〇号線タッチが大門が終わる二十四年度かというお尋ねですが、西環状線の完全な整備というものに関しては、延岡市の主要事業でございますので、できるだけ早目に着手したいと思うんですが、今の段階では二十四年度からという明確な答えはちょっとできない状況でございます。


 以上でございます。


○議長(新名種歳君)  これをもって熊本貞司議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより二五番 稲田和利議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔二五番(稲田和利君)登壇〕


○二五番(稲田和利君)  民社市民連合の稲田和利でございます。


 久しぶりの登壇でございまして、かつてない緊張を覚えております。


 通告順に従いまして、一般質問並びに総括質疑を行いたいと思います。


 当局の明快な答弁をお願い致します。


 重複する部分につきましては、視点を変えながら質問をしてまいりたいと思います。


 まず、市長の政治姿勢からお伺いしてまいりたいと思います。


 庁内分権制度の推進についてであります。


 国と地方の関係を見直す「地方分権改革」が行われておりますが、この分権改革によって、国から地方へ権限と財源の移譲が進むと、地方自治体においては、さらなる事務増大が見込まれているのであります。


 こうした分権時代にあっては、市民に最も身近な自治体として、市民福祉の向上や地域経済の活性化、豊かなまちづくりを進めていくため、今まで以上の自己決定、自己責任の原則に基づいた行政運営が求められてくるものと思っております。


 市民本位の効率的で質の高い行政活動を行うためには、地域住民の視点に立った成果重視の事業推進が不可欠だと思うのであります。また、市政のあり方も、地域経営者として、政策能力を一層高めた組織として展開していく必要があると思うのであります。そのために、各部局に予算・組織・人事等に係る権限を委譲し、責任の明確化を図った上で、各部が経営感覚を発揮して行政運営に当たる庁内分権を図るべきだと思うのであります。


 そこでお伺いいたします。


 第一点、目指す庁内分権制度と具体的取り組みと課題についてお伺いいたします。


 第二点、予算編成の考え方について、枠配分予算制度導入し、政策的な経費以外の経費については、枠内であれば各部の判断のもと予算化できるようにする。また、部局長マニフェスト達成のための予算、重点事業の選定のみ市長査定とするなどの方法があると思うのであります。御所見をお伺いいたします。


 第三点、庁内分権制度導入による効果を最大限発揮するためには、職員一人一人が、その意義やそれぞれの権限と責任を十分理解し、事業を執行できるようにする必要があります。導入に当たっては、趣旨・内容の浸透を図るとともに、職員の意識改革が必要であると思うのであります。意識改革の取り組みについて御所見をお伺いいたします。


 次に、国土形成計画への取り組みについてお伺いいたします。


 自立国に発展する圏域を形成する国土構造への変換を目指し、二〇〇五年に国土形成計画法が制定され、ことし七月には、それに基づく国土形成計画が閣議決定されたところであります。


 この計画は、従来の全国総合開発計画にかわるもので、向こう十年の国土形成の根拠となり、今後、全国を九州ブロックを含め、八ブロックに分けて広域地方計画が策定される予定になっております。


 そこでお伺いいたします。


 第一点、国土形成計画が策定された背景と基本指針についてお伺いいたします。


 第二点、本計画は、全国総合開発計画と異なり、全国を一律に扱うのではなく、広域地方計画を策定して、都道府県を越える広域ブロックごとに、その特色に応じた施策の展開を図ることとなっております。そうした意味では、地域みずからの発想により、地域が主導権を持って施策を展開できる計画であると思うのであります。


 そこで、九州圏広域地方計画キックオフレポートでは、本市は九州自立広域圏における基幹都市として想定されておりますが、九州圏域全体における基幹都市としての位置づけと役割について御所見をお伺いいたします。


 第三点、道州制に向けて、本計画の成否が地域浮揚の大きなかぎを握ると言っても過言ではありません。九州の基幹都市として、本市がどういった地域戦略で取り組み、その戦略をどう広域計画に反映させていくのか、まさにこれからが正念場だと思っております。


 今後の広域地方計画の策定に向けた本市の取り組みと、基幹都市としての本市独自の地域戦略について御所見をお伺いいたします。


 次に、企業誘致についてお伺いいたします。


 企業誘致は、経済活性化の即効薬として期待されており、多くの自治体がしのぎを削り、誘致に取り組んでおります。


 本市におきましては、オーダーメード方式で誘致を進めてまいりましたが、ここ数年、企業側の要望する立地条件が大規模化し、立地までのスピード化を重視する企業がふえているのが現伏であります。


 団地造成は、大規模投資を伴うと同時に、煩雑な手続が必要となる一方、造成後に必ず企業進出の確約があるわけでもなく、投資リスクを負うことも事実であります。


 しかし、今後の企業進出は、インフラが整備されていることはもちろんでありますが、労働力が豊富であり、技術集積の高いところを求めてくるものと思うのであります。そういう意味におきましても、本市は、東九州自動車道が二〇一四年には全線開通が見込まれており、労働力も豊富であり、技術集積も十分あると思っております。


 そこで、今後の取り組みについてお伺いいたします。


 第一点、企業誘致推進体制の状況についてお伺いいたします。


 企業誘致に欠かせないのは、まず、情報収集だと思っております。そこで、企業訪問や市長のトップセールスの取り組みと、あわせて県との連携をどう図っていくのか、御所見をお伺いいたします。


 第二点、企業立地推進本部の活用であります。


 部局長で構成する企業立地推進本部における取り組みと全庁的な情報収集体制は十分に機能を果たしているのか、御所見をお伺いいたします。


 第三点、用地確保とともに重要なことは、企業誘致推進戦略を策定することだと思うのであります。どのような戦略で企業誘致を図るのか、短期・中期・長期的に、企業誘致推進戦略プランを策定するなど、ソフト面の対策を急ぐべきだと思うのであります。御所見をお伺いいたします。


 次に、中心市街地活性化についてお伺いいたします。


 去る八月十九日、中心市街地活性化懇談会より、中心市街地の活性化に関する提言がなされました。この懇談会では、商工会議所を中心に、さまざまな分野の方々の参加のもと、これからの活性化のあり方を協議されたと伺っております。


 提言内容につきましては、既に新聞等で報道されておりますが、主な内容としては、延岡駅の整備手法を含む駅周辺の都市機能整備に関するものと、市民ワークショップの提案に基づいたまちづくりを進めてほしいというものでありました。この提言内容は、これからのまちづくりの方向性に大きな影響を及ぼすものと考えております。


 そこでお伺いいたします。


 第一点、中心市街地活性化に向けた今後の取り組みであります。


 市長は、これまで、中心市街地の活性化について、早い時期に一定の方向を打ち出す旨の御発言をされておりますが、決断をもって積極的に取り組む姿勢が大事ではないかと考えております。中心市街地活性化は喫緊の重要課題であり、居住環境促進のための都市構造整備、アクセス向上のための交通環境整備、商業環境の整備など具体性をもって、また戦略性をもって進めることが大変重要であると思うのであります。


 この提言を受け、中心市街地活性化について認定計画の取り組み等への市長の決意と、今後どのような取り組みを進めていくのか、御所見をお伺いいたします。あわせて、スケジュール等の見通しについてもお伺いいたします。


 第二点、延岡駅の整備手法についてお伺いいたします。


 鉄道高架から駅舎橋上化への転換を図ってほしいという提言もあったわけでありますが、橋上化は、東西地域のまちづくりの計画も必要になってまいります。また、駅前と一体化した取り組みが必要と思うのであります。さらに、駅機能の中にも、市民が集う仕組みづくり必要であると思うのでありますが、あわせて御所見をお伺いいたします。


 次に、行財政改革と財政問題についてお伺いいたします。


 宮崎日日新聞掲載記事で、民間シンクタンクの関西社会経済研究所は、国に依存しない地方財政の健全性を調べるため、日常的な行政サービスの提供に着目し、全国六百九十九市を対象に二〇〇五年度の財政運営の効率性を評価したようであります。


 結果、福島県相馬市がトップ。県内では都城市が七位と、最高でありました。本市は五十六位、日向市百十五位、宮崎市百八十五位と、県内では二番目に高い評価を得たようであります。


 本市におきましても、第五次行政改革に鋭意取り組み、その成果を上げていることに対して敬意を表するものでありますが、まだまだ道半ばの感であります。


 そこで、行政改革についてお伺いいたします。


 第一点、経常収支比率と人件費についてお伺いいたします。


 経常収支比率は、三位一体の改革により、平成十六年度八九・八%から年々高くなり、十七年度九〇・三%、十九年度九四・六%となっております。一方、経常一般財源額から経常経費充当一般財源額を差し引いた額、つまり臨時的経費や投資的経費に使える額は、平成十二年度には五十億円あったものが三十億円、二十億円台に激減し、十九年度には十七億円になっており、この傾向は今後も続くものと思われます。さらなる効率的な財政運営が求められるものと思うのであります。


 そこで、削減目標の百二十人削減達成時の経常収支比率の推移と、三位一体改革前の経常収支比率八九%台まで引き下げるためには、さらに何人削減が必要なのか、また、それを達成するために、その取り組みについて御所見をお伺いいたします。


 第二点、教育費と給食費についてお伺いいたします。


 平成二十年度予算における教育費に占める学校給食費の割合は一八・四%と、社会教育費二〇・二%に次いで高い構成となっております。


 学校給食費は、扶助費を除く総額が約六億五千百万円となっており、児童生徒から徴収する給食費五億二千六百万円と合わせると十一億七千七百万円になるのであります。これを一食当たりを単価で見ますと、児童生徒から徴収する材料費は二百二十八円、調理費は二百七十二円、合計五百円となっているのであります。


 文部科学省が平成十五年に調査した結果によると、直営の場合、平均四百七十三円であり、本市は全国平均値よりも高い状況にあります。これは調理費のうち、人件費が七五%を占めていることが大きな要因であり、コスト縮減のため、早急に民間委託に取り組むべきと考えております。


 第五次行政改革も余すところ一年半となりました。保護者への周知期間等を考慮した場合、いつまでに結論を出さなければならないのか。また、いつまでに出すお考えなのか、御所見をお伺いいたします。


 第三点、公営企業の経常収支についてお伺いいたします。


 下水道事業は、水道事業と同様、公営企業法適用ためを上下水道局としてスタートしました。平成二十年度の下水道事業への繰入金は十七億五百万円であります。うち、雨水処理経費等約四億五百万円、汚水処理経費は約十二億三千七百万円、うち、交付税措置されるものが三億二千七百万円、出資金六千三百万円となっております。


 雨水処理経費は公費負担で、汚水処理経費については使用料で賄うことが原則であるということから、受益者負担の適正化の考えのもと平成十九年六月に下水道料金の値上げが行われました。


 受益者負担の原則からすれば、汚水処理経費から交付税措置される額を差し引いた九億一千万円と出資金の六千三百万円を合計した九億七千三百万円を回収しなければならないのであります。


 一般会計からの繰出金を見てみますと、平成十八年度二十二億四千万円、平成二十年度十七億五百万円と、料金改定で改善はされておりますが、改定後の料金でも汚水処理経費の約六〇%しか回収できていないのが現伏であります。


 そこで、公営企業の経常収支の基本的な考え方、あわせて今後の料金の考え方とコスト削減の考え方について、御所見をお伺いいたします。


 最後に、アスリートタウンづくりについてお伺いいたします。


 北京オリンピックでは、ビニールハウスのヒーローの水泳松田選手、柔道の内柴選手等々の活躍は、私たち市民に大きな感動を与えてくれました。お二人の労をねぎらうとともに、心からお祝いを申し上げたいと思います。


 さて、本年四月にはアスリートタウン推進室が設置され、本格的なアスリートタウンづくりに取り組まれていることと拝察いたします。


 そこで、アスリートタウン推進計画の策定についてであります。


 アスリートタウン推進計画を早急に策定し、目標を明確にすることが重要であると思うのであります。アスリートタウン、アスリートタウンと言いますが、それぞれイメージが違うのではないかと思っております。


 トップアスリートを目指すのか、スポーツの底辺拡大を目指すのか、交流人□の拡大を目指すのか、まず目標を明確にすることが重要であると思います。


 そしてそのためには、何をしなければならないのか。施設整備は、どの施設を、いつまでに整備するのか。だれがするのか等々、具体的な計画を策定するべきだと思うのであります。推進計画策定の御所見をお伺いいたします。


 次に、施設整備の取り組みについてお伺いいたします。


 七月二十八日から八月二日までの六日間、北京オリンピックに出場した石井選手や鈴木選手、泉選手ら約二百人の選手を迎え、柔道の夏季強化合宿が市民体育館で行われました。選手は連日、玉のような汗を流しながら、気合の入った練習に打ち込んでいたようであります。


 旭化成柔道部の監督、中村監督の話によりますと、従来の旭化成柔道場に比べ体育館が広いため、効率的な練習が短時間に集中してできたということであります。しかしながら、体育館の温度は常時三十二度前後で、合宿開始直後には熱中症者がでたほどであったようであり、合宿誘致を進める上で大きな課題が残ったような気がしております。


 今後、合宿を誘致し、交流人□をふやそうとするならば、県に対して県立体育館の設置をお願いすることも大事だと思いますが、いつになるやらわからないのも事実であります。


 そこで、体育館に限らず、既存施設をいかに有効的に活用を図るのか、最少の経費で最大の効果を出すことを考えることも重要であると思うのであります。とりわけ、市民体育館につきましては、まず空調設備を設置すべきであると思うのでありますが、御所見をお伺いいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの稲田和利議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず初めに、本市の目指す庁内分権制度についてのお尋ねでございます。地域経済の低迷や国の構造改革等の影響によりまして、本市の財政状況は非常に厳しい状況にありますが、このような中にありましても、守りの行政に陥ることなく、事務事業評価等を通じて事業効果などに改めて目を向けて、そして職員一人一人が知恵を出し合い、創意工夫して各種事業を推進するなど、いわゆる攻めの姿勢で行政運営に当たることが大切であると考えております。


 このようなことから、市民に身近な各部局が、これまで以上に主体的に政策を企画立案し、限られた財源の中で各種事業を計画的に推進するなど、全庁的に機動性の高い行政運営を目指し、庁内分権を推進しているものでございます。


 その具体的な取り組みといたしましては、本年五月に公表いたしました「部局長マニフェスト」の策定や、全庁的な事務事業評価の徹底並びに各部局の予算枠配分制度の導入がございます。


 また、庁内分権を進める上での課題につきましては、今後は、事務決裁権限の移譲や推進体制にも段階的に取り組みたいと考えておりますので、各部局の主管課等で構成する「企画運営連絡会議」を随時開催し、円滑な推進を図ってまいりたいと思っております。


 次に、予算編成の考え方についてのお尋ねでございます。


 今回の庁内分権の柱の一つに、議員御指摘の予算枠配分制度の導入がございます。


 御案内のように、これまでの事業の決定や予算編成は、まずは、各部局・各課所で十分に協議し、事業計画書や予算要求書が提出され、その後、企画課や財政課を中心に、限られた財源の中での調整等を行ってきたところでございますが、今後は、各部局へ全体的な予算枠の配分を行い、各部局の主体性のもとで作業を進めてまいりたいと考えております。


 この予算枠の配分につきましては、これまでの投資的経費に加えて、人件費等の義務的経費を除く、すべての経費を配分したいと考えております。


 また、部局長マニフェスト達成のための事業選定及び予算配分につきましては、予算編成の前に、私が部局長マニフェストのヒアリングを行いまして、経営目標や事業効果等を確認した上で、重点事業の選定も行うことといたしております。


 さらに、その後の予算査定等も経まして、しっかりとした方針のもとに、予算編成を進めてまいりたいと思っております。


 次に、庁内分権に対する職員の意識改革に関するお尋ねでございます。


 議員御指摘のように、庁内分権の推進に当たりましては、職員一人一人がその意義やシステムを十分に理解し、共通認識を持って取り組むことが大切であります。


 このようなことから、昨年度に庁内分権の各種取り組みを検討する段階では、全庁的な協議調整を行う場として、「行政機構等改革検討会議」を設けまして、また、各部局におきましては、各課室での協議はもとより、各部局の経営行動会議を通じて、意見の聴取や意識の共有化に努めてまいってきたところであります。


 また、私自身も、課室長等を対象にしたリーダー会議の場でありますとか、あるいは全職員に対する庁内メール等によりまして、直接、私の思いなり、考え方なりを、これまでも伝えているところであります。


 なお、先ほどもお答えいたしましたように、本年度は、各部局の取りまとめ役を担う主管課等で企画運営連絡会議を設置しておりますので、各種取り組みを実際的に進めていく中で課題等について十分に議論しながら、さらに職員への周知や意識改革にも努めてまいりたいと思っております。


 次に、国土形成計画が策定された背景と基本方針についてのお尋ねでございます。


 これまで、五次にわたりまして策定されてまいりました全国総合開発計画では、過密過疎に伴う大都市や地方の問題への対応など、それぞれの時代の課題解決に向けた、開発を基調とした量的拡大を図る計画でございました。


 しかしながら、本格的な人口減少社会の到来や東アジアの急速な経済発展など、我が国を取り巻く環境は大きく変化してきており、こうした中で、国土の質的向上を図る、成熟社会にふさわしい計画への転換が求められていたところであります。


 こうした新たな時代の潮流を踏まえた国土形成計画では、九州圏など、全国を八つの広域ブロックに分け、それぞれに広域地方計画を策定し、東アジアとの交流、連携を深め、また、ブロック間やブロック内の相互依存、補完関係を深めながら、自立的に発展する国土を形成することを基本方針としているところであります。


 次に、九州圏広域地方計画における基幹都市としての位置づけと、その役割についてのお尋ねでございます。


 広域地方計画の素案とも言えます「九州圈広域地方計画キックオフレポート」では、九州において、本市や県庁所在地などの基幹都市が適度に分布しているという特徴を生かし、戦略展開の基本的な考え方として「九州自立広域圏」そして「都市自然交流圏」さらに「基礎生活圏」という、この三つの層からなる自立圏を創造することを掲げております。


 このうちの「九州自立広域圏」は、基幹都市圏が相互に連携していくことで、九州の一体的な発展を図るということにされております。


 また、「都市自然交流圈」では、基幹都市などの都市部と中山間地域が、それぞれの機能を補完しながら、交流、連携し、豊かな生活環境を実現するとされております。


 このようなことから、延岡市を初め、周辺自治体とも連携することによりまして、基幹都市圏を構築することが、九州全体の浮揚や地域の発展を図るための戦略の中で、今後、大変重要な役割を担うものと考えております。


 次に、広域地方計画の策定に向けた取り組みと地域戦略についてのお尋ねでございます。


 広域地方計画につきましては、国において、ことしの七月三十一日に「九州圏広域地方計画協議会」を設置し、実質的な取りまとめが行われ、本年度内に計画が策定される予定でございますが、これが策定されましたならば、その内容を十分に把握をして、そして議員の皆様方に御説明申し上げたいと考えているところであります。


 なお、本市では、国の事業として県が委託を受け実施いたします、本市における基幹都市圈の拠点性強化に関する「広域ブロック自立施策調査事業」が内定しているところでございます。


 また、国土形成計画の主要戦略の実現に向けた意見交換を行う「国土形成フォーラム」を国土交通省と共催して、本年度内に実施することにいたしております。


 私としましては、さまざまな機会を活用して、この九州圏広域地方計画の素案にございます基幹都市連携軸を担う、本市を含む周辺市町が連携した「東九州地域の基幹都市圏」の実現に向けて、国や県を初め、関係機関等と連携し、取り組んでまいりたいと思います。


 次に、企業誘致のための情報収集に県との連携をどう図っていくのかというお尋ねであります。


 企業誘致については、私自身のトップセールスはもとより、県人会や同窓会など、さまざまな人脈を使った情報収集やインターネットなどによる情報の発信などを行って、誘致活動を展開してきているところでありますが、本市だけでの情報収集には、当然限界がございます。


 このようなことから、県との情報交換は必要不可欠のものであると認識いたしておりますので、私自身、知事、あるいは商工観光労働部長、また企業立地推進局長などとは、機会あるごとにお会いして情報交換を行ったり、あるいは要望を行ったりしてきておりますし、また、担当課におきましても、県企業立地推選局とは日常的に連絡をとり合い、常に協力体制をとりながら、最新の情報交換を行って、誘致活動に取り組んでいるところでございます。


 このような、県御当局からの本市に対する厚い御配慮に感謝をいたしているところでございますが、今後とも、さらに密接に連携し、一体となった誘致活動を展開してまいりたいと考えております。


 次に、企業立地推進本部における取り組みと、情報収集体制についてのお尋ねでございます。


 昨年十二月に設置いたしました企業立地推進本部は、「用地部会」と「ビル部会」の二つの部会を設置し、協議を行っているところでございます。


 具体的には、大型の企業誘致に対応できる工場用地の洗い出しや、情報関連企業を誘致するためのオフィスビルの情報収集や研究、そのほか、農地法や都市計画法などの法規制の解決手続などについての情報交換なども進めてまいっております。


 このような全庁的な取り組みの結果、情報を共有し、懸案事項などについてもスピード感を持った対応が可能になったと考えております。


 今後も、さらに連携しながら協議を重ね、今以上の迅速な情報収集や問題解決に努めて、企業誘致の受け皿となる工業用地などの早期整備につなげたいと考えているところでございます。


 次に、企業誘致戦略についてのお尋ねでございます。


 本市における企業誘致につきましては、これまでにも、第五次長期総合計画や工業振興ビジョンなどを基本としながら、さまざまな手法で取り組んできたところでございます。


 しかしながら、厳しい自治体間競争を勝ち抜くためには、工場用地の確保とともに、議員御指摘のようなソフト面での戦略プランも必要であると考えているところでございます。


 こうした戦略プランといたしましては、これまでも本市にゆかりのある企業のトップや地元中核企業に関連のある企業などへの訪問活動を展開してまいっておりますが、国内・海外市場において伸びが予想され、雇用・経済波及効果が期待できる加工組み立て型等の製造業にターゲットを絞って誘致活動を展開することなども考えております。


 なお、これからの経済環境の変化はますます早くなってくるものと思われますので、常にアンテナを張り、機敏、柔軟に対応してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、中心市街地活性化懇談会からの提言を受けての今後の取り組みとスケジュール等の見通しについてのお尋ねでございます。


 本市は、平成十三年に策定いたしました中心市街地活性化基本計画に基づきまして、山下新天街を中心に市民を巻き込んだ活性化の取り組みを進め、その内容が高く評価されたことによりまして、山下新天街アーケードの建てかえと、ココレッタ延岡の整備が国庫補助を活用して実現いたしました。


 このようなことが契機となって、市民団体と商店街が連携したまちづくり活動が新たに展開されるなど、まちなかを見直す機運が高まるとともに、他方では中心市街地内での民間マンションやビジネスホテルの建設といった民間投資も活発化してきております。


 私は、真に活力に満ちた中心市街地の活性化を実現するためには、こうした民間レベルの活動をさらに後押しすることが必要であり、このタイミングを逃してはならないと考えているところであります。


 そのため、今回の懇談会の提言内容を参考にさせていただきながら、国の認定を受けることも視野に入れた、新たな中心市街地活性化基本計画の策定に着手したいと考えております。


 なお、スケジュールにつきましては、国との協議に相当の時間を要することが想定されることから、まずは国との事前協議を行いながら、可能な限り早い時期での策定を目指したいと考えております。


 最後に、延岡駅及び周辺整備についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、中心市街地活性化の効果を高めるためには、駅舎の整備と一体的な東西地区のまちづくり計画が必要になってまいります。


 そのため、これまで行ってまいりました市民ワークショップや商店街との勉強会の成果も踏まえまして、JR九州を初め、関係者の皆様とも具体的な協議を進めてまいりたいと考えております。


 また、議員御提案の市民の皆様が集う仕組みづくりにつきましては、中心市街地活性化のための重要な要素であると考えておりますので、東西地区のまちづくり計画の中で、こうしたことも含めて協議させていただきたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔企画部長(寿崎幸憲君)登壇〕


○企画部長(寿崎幸憲君)  お答えいたします。


 アスリートタウン推進計画についてのお尋ねでございます。


 アスリートタウンづくりにつきましては、本市の特性でありますスポーツを活かした活動や交流を進めながら、交流人口の増加や本市のイメージアップなどを目指すものでございまして、本市のまちづくりの重要なテーマであると位置づけているところでございます。


 そのため、今後は、各種スポーツ大会の充実はもとより、さまざまな大会や合宿の誘致、また、これらの推進体制の確立、さらにはその受け皿となります競技施設の整備充実といったことに、積極的に取り組んでいく必要があると考えております。


 そのようなことから、(仮称)アスリートタウンのべおか推進計画の策定に取り組んでおりますが、今後、競技団体を初めとした関係者の皆様の御意見を十分に踏まえながら、アスリートタウンづくりの方向性を明確にするとともに、短・中・長期的な視点に立ち、施設整備等の必要な施策を盛り込みながら、具体的な計画づくりを進めていきたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔総務部長(後藤和則君)登壇〕


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 経常収支比率と人件費についてのお尋ねでございます。


 まず、職員数の削減目標を達成した場合の経常収支比率は、平成十九年度決算を基準に算定いたしますと、平成十九年四月一日現在で、六十六人を削減しておりますので、残り五十四人を削減した場合、現在より一・三ポイントの改善を図ることができることになります。


 この経常収支比率は、増加する扶助費や公債費、団塊世代の大量退職に伴う退職手当などの要因もあり、その引き下げは容易なものではございませんが、八九%台への引き下げを、単純に職員数の削減だけで試算いたしますと、現在の目標百二十人に加えて、さらに百人を上回る職員数の削減に相当する額の抑制が必要となります。


 したがいまして、第五次行財政改革を着実に推進していくことで、人件費を初めとする義務的経費や繰出金の抑制を図るとともに、収納率の向上など自主財源の確保にも努めながら、歳出歳入の両面から経常収支比率の改善を図っていきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔上下水道局長(遠藤伸昭君)登壇〕


○上下水道局長(遠藤伸昭君)  お答えいたします。


 まず初めに、経常収支の基本的な考え方についてのお尋ねでございます。


 本市下水道事業は、平成十九年度より公営企業化し、予算面では収益的収支予算及び資本的収支予算の二本立てとなっています。


 このうち、収益的収支予算の収入である営業収益と営業外収益の合計額が経常収入、支出である営業費用と営業外費用の合計額が経常支出であります。


 収益的収入から支出を差し引いた額は、二十年度当初予算では、議員御案内のとおり、汚水処理経費の約六〇%しか下水道使用料で賄えていないため、不足額は一般会計からの基準外繰出金で調整しており、収支均衡予算となっています。


 しかし、この不足額については、一般会計からの繰出金がないと経常収支上では赤字額として計上する性質のものですから、今後は、使用料収入が汚水処理経費を賄うことができる水準まで達する状況になれば、経常収支の過不足順については計上していきたいと考えています。


 次に、使用料の今後の考え方とコスト削減についてのお尋ねでございます。


 下水道事業会計において、使用料の見直し及び企業努力によるコスト削減により一般会計の基準外繰入金を減らしていくことは、避けて通れない重要な課題であると認識しているところでございます。


 下水道事業を公営企業化したのは、使用料を適正な原価の下で見直しを行い、主に使用料で賄うべき経費は、使用料収入をもって賄うことができるよう受益者負担を原則とした独立採算制の下で、経営の健全化に努めることにあります。


 しかし、昨今の社会経済情勢が不安定な状況下では、維持管理経費などの削減による企業努力で経営の改善を図っていくことが必要であると考えています。


 したがって、今後は、十九年度より実施している繰り上げ償還制度の活用や民間委託の推進による維持管理費のコスト削減を図り、一方では事業費の抑制に取り組むなどして、適正原価のもとでの使用料の見直しを行い、一般会計繰入金の軽減に努めるとともに、使用料の見直しについては、今後の社会経済情勢や他市の動向を踏まえながら、検討してまいりたいと考えています。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育長(町田訓久君)登壇〕


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 学校給食調理業務の民間委託についてのお尋ねでございます。


 学校調理業務の民間委託は、教育委員会にとりまして、第五次行財政改革の中でも最も大きなテーマであると認識いたしております。


 現在、先進都市の事例を研究するなど、委託に関し検討を行っているところでございますが、御案内のとおり、学校給食は、良質で安全・安心な給食を提供することが第一でございますので、これらのことも踏まえながら、慎重に検討を進めているところでございます。


 第五次行財政改革の期間内での実施を目指しておりますが、議員御指摘のように、保護者への周知期間等も必要でございますので、できるだけ早い時期に実施できるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育部長(笠江孝一君)登壇〕


○教育部長(笠江孝一君)  お答えいたします。


 市民体育館の空調設備についてのお尋ねでございます。


 近年、整備されておりますスポーツ施設は、空調設備が整っているものがほとんどのようでございまして、多くの選手や観客を集める夏の大会や合宿は、冷房設備のある体育館での開催が一般的であり、施設環境が整っていない会場は敬遠される傾向にあります。


 また、今年の夏も暑い日が続きましたが、そのような中で、市民の皆様から「市民体育館の暑さは何とかならないものか」などの声も寄せられているところでございます。


 したがいまして、御提言の市民体育館の空調設備につきましては、大会や合宿の誘致はもとより、市民の皆様を初め、利用者への良好なスポーツ環境の提供という面からも、その必要性については十分に認識しておりまして、現在、競技団体等の利用見込みの把握や御指摘の経費面、整備の方向性などを含めまして検討しているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  稲田和利議員の再質問を許可いたします。


○二五番(稲田和利君)  ありがとうございました。


 再質問をしたいと思いますが、庁内分権、それから国土形成計画、行財政改革、アスリートタウンづくり、この四点について、再質問を時間の許す限りさせていただきたいと思います。


 まず、庁内分権制度の取り組みについてでありますが、目指す庁内分権、こういうものが一気に進むとは私は思っておりません。しかしながら、職員の皆様の御理解をいただきながら、ぜひ進めていっていただきたいと思っております。


 そこで、今の民間会社におきましては、事業部制は既にもう終わっておりまして、いまや分社化の時代となっており、責任と権限がより明確になっておるところでございます。


 決して、私は今の組織で悪いとは思っておりません。しかしながら、より効率的で、より市民向けのサービスが向上するために分権化を図ろうとしているわけでございまして、そのためには組織づくりが必要なのかなと思っております。


 そこで、打てば響く、そのような迅速で柔軟な意思決定ができる組織づくりが必要ではないかと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 庁内分権についてのお尋ねでございます。


 庁内分権につきましては、これは当然、議員御指摘のように、民間の組織、大変先行していると私も思います。今の組織が悪いわけではないというお話もございました。今の組織は、従来の環境の中でやはり形成されてきた組織でもございます。


 そして、ちょうど今、一つは地方分権ということが進んでいる中で、私どもの周辺の環境がこれから変わっていこうとしている。この地方分権時代というものを私たちは本気でたぐり寄せねばならない時期を迎えておりますが、この地方分権時代の中で、やはり言われておりますのは、権限を渡す中央の側もそうでありますが、権限を受け取る側の我々自身がまず変わらなければいけない。その受け皿として、地方分権の受け皿としての仕組みづくり、組織づくり、これがやっぱり必要であろうと思っております。


 そうした意味で、今議員からも打てば響くという組織であるべきいということがありましたけども、打てば響く組織ということは当然でありますし、打たれなくても響く組織でなければならないなと思っているところであります。


 以上でございます。


○二五番(稲田和利君)  ことしから部長マニフェスト、いわゆる部局の運営方針が策定されたわけでありますが、このことによりまして職員の皆様の改革意欲が高まってくると私は期待しているところでございますが、この改革意欲を高め、そして事業の効果をより上げるためには、先ほど答弁の中にもありましたが、事務事業評価制度をさらに充実していく必要があるのではないかと思っております。このことについてのお考えをお示しください。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 事務事業評価制度の充実についてのお尋ねでございます。


 これは事務事業評価には、もちろん今現在もそうした考え方のもとで取り組んでいるわけでありますが、この庁内分権で基本的に取り組もうとしております、いわゆる能動的、主体的な組織づくりということで考えますと、やはりその成果というものにしっかりと目線を据えていくことが重要であります。


 この事務事業評価の一つのポイントというのは、やはりこの成果がいかにあるべきかということでありますし、この成果を求めるための組織でなければならないとすれば、いわゆるPDCAサイクルというようなことを言いますが、こうしたサイクルを回していけるような事務事業評価システムであるべきであると考えております。


 以上でございます。


○二五番(稲田和利君)  この成果を上げるため、事務事業評価制度をさらに充実させていくと。あわせて私が大切だと思っているものは、目標管理だと思っております。この組織目標の共通認識を持つために、またその目標を実現するために、課として何をすべきか、係として何をすべきか、そういう目標をきっちり掲げ、そして職員個々人が何をすべきかという目標を設定し、その達成のプロセスを明確にすることが大事だと思っております。


 この目標管理をする制度、このようなものについては、どういうふうにお考えでしょうか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 目標管理制度についてのお尋ねでございます。


 先ほどの、いわゆる事務事業評価ということについては、これはその事業そのものの評価制度でありますし、それが申し上げたようにPDCAサイクルに結びついていかなければいけないということでありますが、この目標管理制度につきまして言えば、これは各部局、あるいは各課所、あるいは各職員個人、こうした実施者単位でのPDCAサイクルを進めていく。そのための一つの手法となるものであるかなと思っております。


 以上でございます。


○二五番(稲田和利君)  この目標達成に向けて職員の皆さんが努力するかしないか、やる気を起こさせるか、あるいはモラル向上をいかに図っていくか、いうことが私は目標を達成するためには大事なことであろうと思っておりますが、努力した人が報われる、そういうシステムも必要であろうと思っております。


 これは、目標を達成した人に対しては、成果として期末勤勉手当、このあたりで評価をするとかいう方法等もあると思いますが、いかがでしょうか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 モラル向上、そして努力した者が報われる仕組みづくりが大事であるという御指摘であります。これについては、全く私も同感でございます。


 期末勤勉手当にそれが反映できないかということでありますが、これが実際にどういう形で実施可能かということについては、いろんな難しい面が現実としてはございます。一気呵成にそうしたものができるというふうには、ちょっと思っておりませんが、ただ他市の状況ですとか、あるいは全体として世の中の動向といいますか、こうしたものも見ながら進めていきたいと思います。


 ただ、その背景として、やはり職員の皆さんがモラルを向上させながら、やる気を持って仕事をやれる仕組みづくりと。そのための人事システムということがやっぱり重要であります。これはもちろん期末勤勉手当ばかりではなくて、まずは人事考課制度、それといわゆる給与制度、お金の面ですね。人事考課、給与制度、それから職務等級システムといいますか、そういう昇給のシステム、それからもう一つは人材育成システム、能力開発といいますか、この四つの仕組みを総合しながら、一体とした仕組みづくりをしていくことが重要ではないかと私個人的には感じているところであります。


 以上でございます。


○二五番(稲田和利君)  本当に目標設定というのは非常に難しい面もあろうかと思いますが、この定量的に把握できるもの、あるいはそれができないもの、こういうものについては定性的な評価もできるわけでございますので、いろんな手法を取り入れながら研究していっていただいたらと思っております。


 それから、目標設定をして目標管理するようになれば、私は必ず経営努力をするようになるのではないかと思っております。先ほど市長は、予算について枠配をするというお話をされました。そうなりますと、枠配されたもので経営努力をして残ったと、余ったというものについて、翌年度に繰り越すようなインセンティブ予算、この辺を考えていってはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 インセンティブ予算制度について導入できないかというお尋ねであります。


 これにつきましても、やはりその取り組み意欲を増進するという観点からしますと、大変有効な制度であると思っております。このインセンティブ予算というものを実施するに当たって、実際に例えば予算をある程度抑制しながら仕事ができたと。その抑制ができたことが純粋に担当部局、あるいは担当課室の努力によるものなのかどうかの判定でありますとか、いろんな関連して実務的には課題がいろいろあるかと思いますが、考え方としてはそういう考え方で行くべきであるというのが、これはもう世の中の大勢でもありますので、制度として実際に、いつの時点で、どういうふうに取り組めるかということは別にいたしましても、毎年の予算づけはいずれにしてもあるわけでありますから、そうした予算づけの中で、こうしたインセンティブ予算という考え方は十分に持ちながら、進めていきたいと思っております。


 以上でございます。


○二五番(稲田和利君)  次に、国土形成計画について市長にお伺いしていきたいと思いますが、この国土形成計画、九州広域地方計画というものは、国の計画でありまして、本市の将来に大きな影響が与えられるものと思っておりますが、この地域の計画というものは、国がつくるのではなくて、やはり計画は地域発のボトムアップであるべきであると思っております。自治体が主導権を握るべきだと思いますが、市がかかわれる計画はどの程度あるのか、お聞きしたいと思います。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 国土形成計画の中で、この広域地方計画にどれぐらい市が関与できるかということでありますが、これからのスケジュールの中で、市町村からの提案がこの広域地方計画の中にできる、そういう段階が準備されるとは伺っております。


 ただ、どの程度の関与が可能かとなりますと、これはまだわからない部分がありますので、我々としては、実際にそういう場が用意されるそれ以上に積極的にこのことについてはかかわりながら、物を言っていくことが大事かと思っておりますので、私自身も今までもこの国土形成計画の情報を最初にキャッチしまして以降、九州地方整備局には何遍も、特に基幹都市の実現については個人的ではありますが、申し入れを行ってきているところであります。


 以上でございます。


○二五番(稲田和利君)  今回提案するテーマの中で、具体的にお示しできるものがあればお示しいただきたいと思いますが、なければ結構です。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 これから提案するテーマということでありますが、これは一つは今から国が関係してくる調査事業があるわけですが、これは県が委託を受けて実施をする調査がこれから入ってまいります。そういう中で、我々のこの地域として、基幹都市圏として延岡市を含め周辺で、これは延岡市だけで基幹都市という役割を担っていくには、なかなか力足らずの部分があるというふうに思っておりますから、何でもかんでも自分だけでやるということではなくて、周辺も巻き込みながら、十分な力を発揮できるような圏域づくりをしていくというようなことを、一つはテーマとして掲げていきたいと思っております。


 以上です。


○二五番(稲田和利君)  先ほどの答弁の中で、年度内に国土交通省と共催して国土形成フォーラムを開催するという答弁がございました。どのような内容のフォーラムを考えているのか、お示しいただきたいと思います。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 国土形成フォーラムでございますが、これは今、国が全国的にといいますか、その箇所数は多くはないようでありますけれども、何カ所かで開催をする国土形成計画にかかわるフォーラムということになるようでありますが、国と延岡市の共催ということで予定をしております。


 この内容につきましては、共催でありますから、うちが単独で決めれるわけではありませんので、今後、国交省等とも協議をしていくことになるかと思います。


 ただ、今のところ想定をしておりますのは、先ほど申し上げましたように、いわゆる基幹都市圏、圏域として基幹都市の機能をつくっていと。一市だけではなくて圏域としてつくっていくと。そういったことを想定をして、基幹都市、県、官の連携による自立広域地域の形成ということを考えていきたい。これは東九州、延岡市を中心として基幹都市圏と。それから例えば熊本、基幹都市圏、あるいは大分、宮崎という、こういう基幹都市圏との連携というものが、そのフォーラムの中である程度浮き彫りにできるような、そんなフォーラムにできればいいのかなと思っております。


○二五番(稲田和利君)  次に、行財政改革についてお伺いをしたいと思います。


 教育長、給食費の問題でありますが、民間委託の成否というのは、私は職員の理解と、それから保護者の理解にかかっていると思っております。また、学校給食は、先ほど答弁の中でありますように、食の安全という観点から、業者の選定、あるいは研修が重要なポイントになってくると思いますが、その期間をどの程度見込んでおられるのか、示していただきたいと思います。


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 学校給食、そういうものを委託したときに、期間がどのくらいかかるかと。もちろん委託するって決まってから、それから実際に実施するまでの期間だと思うんですけど、おっしゃいましたように、まずは業者の選定とか、そういうのもございますし、保護者への理解、それとやっぱり一番、私の方が気にいたしますのが、学校給食ということになりましたら、やっぱり安全・安心ということになりますと、それ相互の引き継ぎ期間というのが必要だと思っております。そういうことを考慮いたしますと、大体一年ぐらいはかかるのかなと、必要じゃないかなと思っております。


 以上でございます。


○二五番(稲田和利君)  一年程度の期間が必要であるということであります。いずれにいたしましても、財政的には大変厳しい状況が続いておりますので、できるだけ早い時期に結論を出していただくようにお願いをしておきたいと思います。


 時間もありませんが、上下水道局長にお伺いいたします。


 昨年六月に料金を改定いたしました。その結果、平均世帯での負担額、月額幾らになっているのか、示していただきたいと思います。


○上下水道局長(遠藤伸昭君)  標準世帯の月の平均使用料は二十五トンです。金額に直しまして、二千五百八十三円となっています。


 以上でございます。


○二五番(稲田和利君)  先ほどの質問の中で申し上げましたように、現在の単価では、コストの六〇%しか回収できていないということのようでありますが、コスト削減というのは永遠のテーマでありますが、あわせて単価の改定というものも考えていかなければならないと思っております。その改定の考え方についてお示しいただきたいと思います。


○上下水道局長(遠藤伸昭君)  現行使用料は、十九年度から二十一年度の三年間で算定期間を設けております。当然、そうなりますと算定期間が終了した時点で計画的な見直しをし、今後とも計画性のある見直しをしながら、財源確保に努めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○二五番(稲田和利君)  今、合併浄化槽の設置の方法、二通りございます。市設置型と、それから浄化槽設置整備事業、これと二つあるわけでありますが、市設置型の方は料金体系が決まっております。しかし、一方の方は自己負担ということであります。一方の方は、三千円から四千円の負担ということでありますので、それも一つ参考にしていただきたいと思っております。答弁は結構であります。


 それから、最後になりますが、体育館の空調の件であります。


 現在検討中ということでありますが、ぜひ形にしてほしいと思っております。この柔道の合宿につきまして、綾町からも実はラブコールがかかっておるということのようであります。


 今、綾町が取り組んでおりますのは、まちづくりの方針として、グレードの高い一流のスポーツ施設を整備し、一流の青少年を生み育てることを目標に、教育スポーツ合宿交流の里づくりを展開しているということのようであります。このままだと綾町に持っていかれかねないということで、持っていかれないように、市長、ぜひそのところの決意をお願いしたいと思います。


 以上で終わります。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 市民体育館の空調設備についてでございます。


 これにつきましては、体育協会からも、従来、空調設備の完備した総合体育館を新たにつくってほしいというような要望も以前出ていたところでありますが、なかなかその実現が難しいというようなこともありますので、私としては、この市民体育館に空調設備を、どんな形でだったら設置ができるのか、そういったことについて、経費面だとか、あるいは利用見込みだとか、こういったことも含めて、調査をするようにということで担当部局に指示をしているところでありますし、その結果がこれはやれるというような結果になりましたら、なるべく早い段階で実現をしたいと思っております。


○議長(新名種歳君)  これをもって稲田和利議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 以上で、今期定例会における総括質疑及び一般質問はすべて終了いたしました。


 これより、ただいま議題となっております二十二件の議案について、委員会への付託を行います。


 お諮りいたします。


 議案第二六号平成十九年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定から議案第三三号平成十九年度延岡市下水道事業会計決算の認定までの八件については、議長及び監査委員を除く全議員を委員とする決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶものあり〕


○議長(新名種歳君)  御異議なしと認めます。よって、議案第二六号から議案第三三号までの八件については、議長及び監査委員を除く全議員を委員とする決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。


 次に、議案第三四号平成二十年度延岡市一般会計補正予算から議案第三八号平成二十年度延岡市下水道事業会計補正予算までの五件及び議案第四七号専決処分の承認の計六件については、議長を除く全議員を委員とする予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶものあり〕


○議長(新名種歳君)  御異議なしと認めます。よって、議案第三四号から議案第三八号までの五件及び議案第四七号の計六件については、議長を除く全議員を委員とする予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。


 次に、議案第三九号から議案第四六号までの八件については、お手元に配付いたしております議案委員会審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。





◎日程第三 請願及び陳情の付託





○議長(新名種歳君)  日程第三 請願及び陳情の付託を行います。


 議長において受理いたしております請願及び陳情は、お手元に配付いたしております文書表のとおり、請願三件、陳情二件であります。


 お諮りいたします。


 陳情第一二号高千穂鉄道に関する対策等についてにつきましては、現在設置されております広域行政対策特別委員会に付託の上、審査いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶものあり〕


○議長(新名種歳君)  御異議なしと認めます。よって、陳情第一二号につきましては、広域行政対策特別委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。


 なお、残る請願三件及び陳情一件につきましては、お手元の文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 お諮りいたします。


 委員会審査のため、明九月十三日から九月二十三日までの十一日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶものあり〕


○議長(新名種歳君)  御異議なしと認めます。よって、明九月十三日から九月二十三日までの十一日間、休会することに決定いたしました。


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 次は、九月二十四日午前十時に会議を開き、委員会審査結果の報告及び請願・陳情の処理等を行います。


 本日は、これをもって散会いたします。


午後三時二十九分 散会