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宮崎県 延岡市

平成20年第 9回定例会(第3号 9月11日)




平成20年第 9回定例会(第3号 9月11日)





議  事  日  程  ( 第 三 号 )


 第九回延岡市議会(定例会)第九日


平成二十年九月十一日(木)午前十時開議





 



第一   1議案第二六号 平成十九年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定


     2議案第二七号 平成十九年度延岡市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認


             定


     3議案第二八号 平成十九年度延岡市食肉センター特別会計歳入歳出決算の認


             定


     4議案第二九号 平成十九年度延岡市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定


     5議案第三〇号 平成十九年度延岡市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定


     6議案第三一号 平成十九年度延岡市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認


             定


     7議案第三二号 平成十九年度延岡市水道事業会計決算の認定


     8議案第三三号 平成十九年度延岡市下水道事業会計決算の認定


     9議案第三四号 平成二十年度延岡市一般会計補正予算


    10議案第三五号 平成二十年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


    11議案第三六号 平成二十年度延岡市老人保健特別会計補正予算


    12議案第三七号 平成二十年度延岡市介護保険特別会計補正予算


    13議案第三八号 平成二十年度延岡市下水道事業会計補正予算


    14議案第三九号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例等の一部を改正す


             る条例の制定


    15議案第四〇号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整


             理に関する条例の制定


    16議案第四一号 延岡市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部


             を改正する条例の制定


    17議案第四二号 長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一


             部を改正する条例の制定


    18議案第四三号 辺地に係る総合整備計画の変更


    19議案第四四号 字の区域の変更


    20議案第四五号 延岡市土地開発公社定款の一部変更について


    21議案第四六号 訴えの提起


    22議案第四七号 専決処分の承認(平成二十年度延岡市一般会計補正予算)





第二    一般質問








本日の会議に付した事件





日程第一 1議案第二六号 平成十九年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定


     2議案第二七号 平成十九年度延岡市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認


             定


     3議案第二八号 平成十九年度延岡市食肉センター特別会計歳入歳出決算の認


             定


     4議案第二九号 平成十九年度延岡市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定


     5議案第三〇号 平成十九年度延岡市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定


     6議案第三一号 平成十九年度延岡市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認


             定


     7議案第三二号 平成十九年度延岡市水道事業会計決算の認定


     8議案第三三号 平成十九年度延岡市下水道事業会計決算の認定


     9議案第三四号 平成二十年度延岡市一般会計補正予算


    10議案第三五号 平成二十年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


    11議案第三六号 平成二十年度延岡市老人保健特別会計補正予算


    12議案第三七号 平成二十年度延岡市介護保険特別会計補正予算


    13議案第三八号 平成二十年度延岡市下水道事業会計補正予算


    14議案第三九号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例等の一部を改正す


             る条例の制定


    15議案第四〇号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整


             理に関する条例の制定


    16議案第四一号 延岡市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部


             を改正する条例の制定


    17議案第四二号 長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一


             部を改正する条例の制定


    18議案第四三号 辺地に係る総合整備計画の変更


    19議案第四四号 字の区域の変更


    20議案第四五号 延岡市土地開発公社定款の一部変更について


    21議案第四六号 訴えの提起


    22議案第四七号 専決処分の承認(平成二十年度延岡市一般会計補正予算)


日程第二  一般質問








◎午前十時零分 開議





○議長(新名種歳君)  これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおりであります。





◎日程第一 1議案第二六号 平成十九年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定


      2議案第二七号 平成十九年度延岡市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定


      3議案第二八号 平成十九年度延岡市食肉センター特別会計歳入歳出決算の認定


      4議案第二九号 平成十九年度延岡市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定


      5議案第三〇号 平成十九年度延岡市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定


      6議案第三一号 平成十九年度延岡市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


      7議案第三二号 平成十九年度延岡市水道事業会計決算の認定


      8議案第三三号 平成十九年度延岡市下水道事業会計決算の認定


      9議案第三四号 平成二十年度延岡市一般会計補正予算


      10議案第三五号 平成二十年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


      11議案第三六号 平成二十年度延岡市老人保健特別会計補正予算


      12議案第三七号 平成二十年度延岡市介護保険特別会計補正予算


      13議案第三八号 平成二十年度延岡市下水道事業会計補正予算


      14議案第三九号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例等の一部を改正


              する条例の制定


      15議案第四〇号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の


              整理に関する条例の制定


      16議案第四一号 延岡市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一


              部を改正する条例の制定


      17議案第四二号 長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の


              一部を改正する条例の制定


      18議案第四三号 辺地に係る総合整備計画の変更


      19議案第四四号 字の区域の変更


      20議案第四五号 延岡市土地開発公社定款の一部変更について


      21議案第四六号 訴えの提起


      22議案第四七号 専決処分の承認(平成二十年度延岡市一般会計補正予算)


 日程第二 一般質問





○議長(新名種歳君)  日程第一 議案第二六号平成十九年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定外二十一件を一括議題といたします。


 これより、ただいま一括議題といたしました二十二件に対する総括質疑及び日程第二の一般質問を行います。


 これより二〇番 平田信広議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔二〇番(平田信広君)登壇〕


○二〇番(平田信広君)  おはようございます。日本共産党市議団の平田信広でございます。


 ただいまから一般質問並びに総括質疑を行いたいと思います。


 私は、さきの六月議会は質問ができませんで、約半年ぶりの登壇であります。この間に、この前の議会はなぜ質問をしなかったのかと、市民から問い合わせが多くありました。私は、初当選してから、ことしで十年目になりますが、特別の事情がない限り、ほとんどの定例会で質問をしてきましたので、それも当然かと思います。この機会を借りて、市民の皆さんに説明をしておきたいと思います。


 現在、延岡市議会は、議員間の申し合わせで、質問は一定例市議会三日間として、最高十八人までしかできないことになっているのです。そのために、質問希望者が多いときは調整されることになります。そのために、前回は私は結果的に質問の機会を逃してしまいました。質問できなかったのが非常に残念な思いであります。


 三カ月に一回しかない定例会で一回休むと、半年も休むことになります。やはり議員は議論をするのが一つの大きな仕事ですから、今後とも、希望する場合は、基本的に必ず質問できるように、議会改革を要望していきたいと思います。少し気が早い気もしますが、場合によっては、来年の議長選挙の政策、または争点にできたらいいなとも考えておりますので、議員の皆さんには、よろしくお願いいたします。


 半年も休むと気が抜けた気がしますが、気合いを入れ直して質問をしますので、よろしくお願いいたします。


 さて、質問に入りますが、まず市長の政治姿勢について質問をいたします。


 いつもながら、国政に対する認識と見解からお尋ねします。


 九月一日に、突然、福田首相が辞意を表明しました。安倍前首相に続く、突然の辞任表明であります。安倍前首相のときはあきれましたが、今回も投げ出しであります。しかし、今回は私は、さもありなんと思ったわけであります。


 辞意表明した日の「日経」の世論調査で、内閣支持率は、八月初めの内閣改造後の調査から九ポイントも低下し、不支持は一四ポイントも上昇して、六三%にも達していました。これは、国民から不信任を突きつけられたのと一緒で、続けられなくなるのは当然だろうと思うのであります。


 それにしても、国会召集日を十二日と決め、法案を準備する中で、突然、辞意表明するなどというのは、尋常ではありません。二代続けての突然の政権投げ出しは、自公政権の行き詰まり、末期症状であります。今後、新しい首相を選出することになりますが、今のままの政治、財界優先、アメリカ言いなりの政治をずるずる続けるなら、だれがなっても同じことの繰り返しになることは明らかであります。


 解散総選挙が近づいてきた感じがしますけれども、私たちは、臨時国会で国政の基本問題を徹底審議した上で、国民の信を問う衆院の解散総選挙を行うのが当然だし、そうしないと国民は救われないと思うわけであります。


 市長は、今回の福田首相の突然の辞任をどのようにお考えか、まずお聞かせください。


 次に、農業の問題です。


 今、世界的な食料危機が起こっています。これは、以前から指摘されて、警告されてきていた問題であります。最近では、食料が投機の対象にされ、価格をつり上げ、食料を買えない人たちの飢餓が世界的な問題になっています。また、原油高騰が各種生産資材の高騰を招いて、さらに深刻な事態になってきているわけでもあります。


 四〇%を切る食料自給率の食料輸入大国の日本にとっても、この世界の食料問題は、深刻な問題です。それは必ず日本に影響してきます。まだ実感が伴わない国民も多くいますが、日本の食料を担う日本の農業は、今、深刻な営農の危機に、農村自体が存亡の危機に陥っているのであります。私は、これらの農村の現実は、歴代の政権党が行ってきた、政治が招いた人災だと思っているのであります。


 こんな中で、日本政府がこの間受け入れてきたWTO交渉(ドーバ・ラウンド)が決裂をしました。農協中央会など農業関係団体は、歓迎の声を上げていたようですが、これと対照的に財界関係は批判的声明を出しています。このWTO交渉の決裂へのそれぞれの反応に如実にあらわれているように、このWTOが果たしている日本での役割、すなわち工業などの輸出大企業の犠牲に農業がされてきた歴史が、はっきりとわかります。この農業政策のあり方は、国政の根本問題であり、これからの日本や世界の食料、自然環境、エネルギーなど大変重要な問題であります。


 そこで、市長にお聞きしたいのですが、日本農業の現状をどのように考えられておられるのか、また、さきのWTO交渉決裂をどのように受けとめられたか、市長のお考えをお聞かせください。


 次に、子供を守る保育の推進についてお聞きします。


 さきに、市内の保育団体などから、連名で市議会議長に陳情が出されました。市長にも同様のものが出されていると思います。それは、国が制度改革を進めようとしている保育制度に対して異をとなえる陳情であります。


 その内容の主な点は、「保育の質の確保のために最低基準は必要です」というものです。いろいろ項目がありますが、私たちも、これは全国的な問題ですが、地域的問題としても、子供を守るという点から大変心配をしております。


 今の動きは、施設面積や職員配置を定めた最低基準の引き下げや廃止をねらっていますし、企業が参入する条件をさらに整備しようとしている財界の要求に呼応したものとも言われています。要するに、保育ももうけの対象にしようとする思惑が見えているのであります。そして、それは結果的に子供にもしわ寄せがくることになりますし、それは明らかであります。市長は、この陳情に対してどう考えられておられるのか、お聞かせください。


 次に、市内交通網の整備の取り組みについてお聞きいたします。


 私たち市議団は、さきの市議会選挙で、交通弱者のために市内巡回バスの運行を訴えてきました。この間には市民から陳情も出されていました。


 この問題に対して、現在、当局は、延岡市交通計画書を作成して、効率的で利便性の高い交通体系を構築するということで取り組んでおられます。今回の補正予算にも、その一環として上三輪地区など二カ所の地域コミュニティバス運行委託事業が提案されており、評価をしたいと思います。しかし、私たちは、もっと全体的に早期の実施を求めたいと思うわけであります。


 そこでお聞きします。


 ことしの三月に発表した延岡市交通計画書の概要版の最後のページにバス交通再編スケジュール例が記してあり、運行開始までの一年間のスケジュールが書かれてあります。これだけを見ますと、来年四月からの運行開始になると思ってしまい、誤解をします。


 しかし、お話を伺うと、運行開始年月日は決まっておらず、あくまで例だそうであります。先に述べたように、全体的早期の実施を求める立場から、このスケジュールにある運行開始年月日はいつになるのか、はっきりとしたお答えをお聞かせください。


 次に、高千穂鉄道施設撤去とその施設の活用について質問をいたします。


 最近、高千穂鉄道の施設が次々に撤去されています。残念な気がしてなりません。この前、私は家を出ますと、私の集落の日向岡元駅が解体をされていました。そして、そこに設置されていた国道二一八号線沿いのまだ新しかった駅舎トイレが解体されている途中でした。もったいないなと思いながら通り過ぎたところでした。そして、くしくもその日に、北方の住民の方から公衆トイレの要望が電話で寄せられたのです。その方によりますと、「最近、民家に通行中の人がトイレを借りに来る人がふえた。借りに来るのはいいが、飛び込まれてそのままにされることがあって困る。何とか公衆トイレの設置はできないものか」というものであります。


 考えてみれば、町中ではいろいろと使用できる場所があるんですけれども、田舎は少ないのです。しかも、この間、高千穂鉄道の各駅にあったトイレが、前述したようになくなってしまったので、さらに不便になりました。


 そこで質問するのですが、まず高千穂鉄道の施設が撤去されていますが、施設によってはいろいろとその活用方法があると思うのであります。トイレもその一つでありますが、いろんな鉄道施設の利用方法は、事前に検討しての撤去の作業なのでしょうか。早く撤去してほしいものもありますが、利用価値があるものも一律に撤去しているのではないか。その点はどうなっているのか、お聞かせください。


 また、同時に、暮らしやすい清潔なまちづくりや延岡の観光イメージアップを図るという観点などから、先に述べたような市民の声であります公衆トイレ設置は、方法はともかくとして、二一八号線沿いなどの地域に計画的な整備は考えられないものか、お聞かせください。


 次に、補正予算の新事業であります認可外保育施設安全管理強化推進事業について、この事業についての内容を説明してください。


 次に、市道整備についてお聞きしたいと思います。


 市道の整備の要求は、市内全体でたくさん出されていることは御承知のとおりです。そして、議員が相談を受ける最も多いものの一つが、この道路整備の要望と相談でもあります。


 私も、これまで大きくの要望を受けて、当局におつなぎをしてきました。しかし、なかなか進まなくて、おしかりを受けてばかりであります。もっとどうにかならないのかなと常々思うのでありますが、そこで、きょうは改めてお聞かせください。


 道路整備は、毎年毎年新しい要望が出るので、単純にはいかないでしょうけれども、現在、市に寄せられている市道整備などの要望が総数で何件になっているのか、そして、今後のその全体的整備の見通しをどのように考えているのか、政治的、政策的観点、視点からお聞かせください。


 次に、北方延岡道路の北方インターチェンジ〜舞野間開通について質問をいたします。


 この区間が、ことしの四月二十六日に開通して、大変便利になりました。私もこの間、開通には代替用地などでいろいろと協力をしてきたつもりであります。残りの蔵田区間の早期の完成を期待するものであります。


 ところで、こういった道路建設には、地元の協力がなければなかなかスムーズには進まないのは御承知のとおりです。今回の開通で、一部の私の地元で騒音についての苦情が寄せられています。小川町の橋脚の下の住宅の住民から「車の通行時に大きな騒音がしてびっくりする。何とかしてほしい」という声が寄せられています。今後のこともありますので、現状と対応をお聞かせください。


 次に、農業委員会が七月に改選になりました。合併後、最初の選挙でもあり、新しい定数での選挙でありました。新しい農業委員の皆さんには、農地の番人という任務と農政に対しての建議を行うという二つの任務や役割があり、農民の議会と言われて、大変重要な委員会です。私は、その農業委員会の役割を十分発揮していただき、農業を取り巻く環境の改善を行ってもらいたいと思うわけであります。


 そこで、改選後、新たに会長に就任された新会長にお聞きしたいと思います。


 前会長にも最初の就任時にはお聞きしましたが、今後の抱負や決意など、会長としての所信をお聞かせください。


 最後に、市内の市立の中学校の制服について質問をいたします。


 最近、ある中学校の親御さんから苦情を言われました。「子供の制服をそろえるのに、約七万円もかかった。制服は指定店しか買えない仕組みになっている。どう考えても値段が高い。スーツ並みだ。それでなくても教育費がかさんで苦しいのに、どうにかならないのか」というものであります。


 私には、中学校の子供がもう随分昔からいないので、よく事情が飲み込めなかったんですが、こういうことがあるのか、これはどういうことなのか、わかるように教えてください。


 以上で、壇上からの質問は終わりたいと思いますが、答弁によりましては質問席からの再質問も行いたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの平田議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず初めに、国政に関する認識と見解についてのお尋ねでございます。


 一年足らずの間に、安倍総理に続いて、福田総理が突然辞任をされたことは、近年の政権運営の難しさや、あるいはねじれ国会のもとでの国会運営の厳しさというものを示しているものであるかと考えております。


 現在、日本の景気は、後退局面に入っていることが確実視されている中にあって、国民が政治に求めているものは、効果的な経済対策や社会保障の立て直しと財政再建など、そうした方策を国民に示して、そして効果的な政策を実行することではないかと考えております。


 こうした中、衆議院の解散総選挙も取りざたされておりますが、いずれにいたしましても、燃油高騰や食料品の値上げ問題への取り組み、さらには年金改革などの社会保障の立て直しなど、国民生活に影響が出ないようにしていただくとともに、国民にわかりやすい国会運営に努めていただきたいと思っているところでございます。


 次に、日本農業政策とWTO協定についてのお尋ねでございます。


 我が国の農業は、高齢化や担い手不足など構造改革の立ちおくれを初め、課題が山積していることに加えて、WTO農業交渉など国際的な規律の強化が求められることは、大変厳しい状況であると認識しているところでございます。


 また、今後とも国際化が避けて通れないということを考えますと、WTO交渉不調後の二国間交渉こそ注意深く見守る必要があるのではないかと考えております。平均経営面積など外国農業との格差を考えますと、国内農業の努力も、おのずと限界がございます。


 このため、食料安全保障上からも、米や麦などの重要品目の例外化はもちろん、国内農業の一定の保護につきましても、消費者の安全・安心のためには必要であると考えるものでございます。また、当市としましても、これまで、市長会等を通じまして慎重な対応を強く国に要望してきた経緯がございます。


 いずれにいたしましても、国には、農業が地域の振興に果たしている役割の重要性を改めて認識していただいて、国内農業の構造改革の進捗状況にも十分に配慮しつつ、国際化に対応していただきたいと願っているところでございます。


 次に、子供を守る保育の推進についてのお尋ねでございます。


 今回の陳情につきましては、地方分権改革推進委員会等からの保育制度改革への勧告を受けまして、現在、厚生労働省が基準改定に向けての研究を行う中、保育連盟等の全国的な運動が展開されていることの一環であると認識をしております。


 厚生労働省といたしましても、入所要件や職員配置、設備など配置基準の見直しを含め、専門家からなる研究会を立ち上げ審議を行っており、研究会からの報告を受け、早ければ来年度にも基準を改定する意向のようでございます。


 私といたしましても、次世代育成支援の枠組みの中で、この保育制度のあり方については、大変重要な位置づけにあると考えております。


 このようなことから、新たな制度改革に当たりましては、地域の実情を十分に踏まえて、保育の質が低下しないよう慎重な議論がなされることを望んでいるところでございます。


 次に、交通網整備についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、本市では、効率的、効果的な交通ネットワークを構築し、市民の皆様の利便性向上を図るために、延岡市地域交通計画書を策定し、交通空白地域への対応や利用促進事業などに着手しておりまして、十月からは安井・神戸地区と上三輪・中三輪地区での乗り合いタクシーの試験運行を予定しているところでございます。


 今後の、そのほかの公共交通空白地域への対応といたしましては、公共交通が整備されておらず、通院等のためにバス停まで相当の距離のある地区など、地域の実情を調査しながら、乗り合いタクシー等の導入を検討してまいりたいと考えております。


 また、その運行開始の時期につきましては、運行形態や地元との協議、さらには地域公共交通会議での合意等も必要となりますが、今後、対象地区を拡大しながら、来年度中の試験運行開始を考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔企画部長(寿崎幸憲君)登壇〕


○企画部長(寿崎幸憲君)  お答えいたします。


 高千穂鉄道の施設撤去及び国道二一八号における公衆トイレ設置についてのお尋ねでございます。


 現在、高千穂鉄道株式会社において実施されております鉄道施設の撤去につきましては、日向岡元駅構内のプラットホームなど、国の補助事業により整備し、会社解散までに撤去しなければならない施設のほか、地元からの要望などがあり、地域住民の皆様の安全確保のため、踏切やレールの一部を必要に応じて撤去しているものでございます。


 また、日向岡元駅のトイレなど、たび重なる台風災害のため利用できなくなり、撤去した施設もございますが、これ以外の施設やレールにつきましては、沿線自治体で寄附を受けることにいたしております。


 今後の活用策につきましては、市民の皆様の御意見などを伺い、中長期的な視点から検討してまいりたいと考えております。


 なお、公衆トイレの設置につきましては、国道二一八号に限らず、主要幹線道路では、トイレを配置した道の駅などが整備されておりますので、御理解いただきたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔健康福祉部長(渡部恭久君)登壇〕


○健康福祉部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 認可外保育施設安全管理機能強化推進事業についてのお尋ねでございます。


 本事業につきましては、許可外保育施設の職員を対象に、安全管理等に関する知識を習得する機会を設けるとともに、施設の安全対策を促すことにより、入所する児童の安全確保を図ることを目的として実施するものでございます。


 次に、事業内容としましては、職員を対象とした県の安全管理等の研修会の実施を受けて、保育施設のガラス飛散防止フィルムやピアノ等の大型器具の固定などの経費を補助するもので、県費二分の一の補助で、一施設、補助限度が十五万円の事業でございます。予算額としましては、十八施設、二百七十万円を計上いたしております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔都市建設部長(甲斐敬三君)登壇〕


○都市建設部長(甲斐敬三君)  お答えいたします。


 初めに、市道整備についてのお尋ねでございます。


 市道整備に関しましては、市民の皆様から議員の方々や区長さんを通じ、道路の拡幅・舗装、歩道や側溝の新設、カーブミラーなどの安全対策など、多岐にわたり数多くの御要望が寄せられております。


 お尋ねの要望総数につきましては、道路の拡幅・舗装、側溝新設など、過去五年間に約五百件の要望をいただき、さまざまな事情によりまして、着手していないものは約二百四十件ございます。


 これらの御要望に対しましては、できる限りおこたえしていきたいと努めているところでございますが、厳しい財政状況のもと限られた予算の中で、すべてにおこたえすることは困難な状況でございます。


 したがいまして、整備計画の段階で制度事業の活用について十分に検討するとともに、整備に際しましては、安全性、緊急性などを基準に、順次計画的に進めており、今後とも、効率的、効果的な手法を工夫しながら、できるだけ御要望におこたえしていきたいと考えているところでございます。


 次に、北方延岡道路の北方インターチェンジ〜舞野間の橋脚付近の騒音についてのお尋ねでございます。


 北方延岡道路の北方インターチェンジ〜舞野間につきましては、本年四月に開通し、地元住民の皆様には、大変便利になったと喜んでいただいております。


 議員御指摘の小川町付近の橋脚下の騒音につきましては、国土交通省と現地確認を行っておりますが、橋梁上部工に平たんでない箇所があり、空荷のトラックが通るときに大きな音がするようでございます。


 国土交通省においては、「今後、他の橋梁も調査をして対応を検討していきたい」ということでございますが、市といたしましては、国に対し、早急な調査と対応をお願いしていきたいと思っております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔農業委員会会長(高橋正二君)登壇〕


○農業委員会会長(高橋正二君)  お答えいたします。


 新会長就任に伴う今後の抱負についてのお尋ねでございます。


 私は、専業農家の跡取りとして、会社勤めをしながら、四十年以上農業に携わってまいりました。農業委員として、今期で三期目を迎えます。


 この四十年の間に、日本の農業も大きくさま変わりしたことは、皆様御承知のとおりでございます。


 今、農業は、担い手不足や農作物価格の低迷、耕作放棄地の増加など、深刻な問題が山積しております。特に、最近では、少子高齢化に伴う担い手不足等が原因で、全国的に耕作放棄地がふえ続けております。


 私の任期中に関係機関と協力しながら、少しでも多くの耕作放棄地を解消していきたいと決意を新たにしているところでございます。


 また、これらの耕作放棄地を地道に解消していくことが、ひいては食料受給率のアップに少しでも貢献できるものと考えております。


 合併後、農業の占める割合が高まった本市の農業者の代表として、その責任の重大さを感じながら、農業委員会の先頭に立って、諸問題解決に取り組んでいきたいと考えておりますので、今後とも、農業委員会に対する議員の皆様の御指導、御協力を心からお願い申し上げまして、私の決意表明とさせていただきます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育部長(笠江孝一君)登壇〕


○教育部長(笠江孝一君)  お答えいたします。


 中学校の制服についてのお尋ねでございます。


 延岡市の中学校では、それぞれ制服を設けておりますが、保護者の皆様には、二月に行う新入生説明会において、入学までに制服を含め必要な品物を購入してもらうよう、お願いしているところでございます。


 制服の価格につきましては、メーカーや材質等によりまして差がありますけれども、市内の中学校で採用している制服につきましては、男女用とも、おおむね三万円ぐらいからのようでございまして、体操服や通学かばんなど必要な品物をすべてそろえますと、七万円近くになろうかと思います。


 また、制服といった特殊な品物であるため、取扱店も限られておりますが、できるだけ複数の販売店を指定したり、学校によっては地域の販売店を指定したりするなど、地域や学校の実情に応じた対応をいたしているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  平田信広議員の再質問を許可いたします。


○二〇番(平田信広君)  ありがとうございました。


 前向きな答弁もあったと思いますけれど、何点か再質問をしたいと思います。


 まず、市長に国政問題についてお聞きします。


 この国政問題というのは、余り市議会にはなじまないという声もありますけれども、私はそうは思わないわけですね。我々の生活に、国政問題というのは直接影響をするわけですから、質問をしたいと思います。特に今回は、市民みんなが国政をよく注視しておく、見ておく必要があると思います。そして、来る総選挙で貴重な一票を行使していただきたいと。


 そこで、市民の関心を高めるという選挙管理委員会にも協力する意味から、質問をしたいと思います。


 昨日、自民党の総裁選挙が告示されて、五人が立候補されました。大変ホットな内容でニュースでありますけれども、実は九月五日の朝日新聞の風刺漫画におもしろいものがありました。見られた方もあると思うんですが、「反省もおわびもなく、次へのお祭りばか騒ぎ」というのであります。沈没しかけている船から福田首相が浮き輪をして逃げ出している構図に、沈没しかけているその船の上で、次の船長はだれだ、私だ、私だ、はい、はい、と手を挙げて争っている漫画であります。仮にも大自民党の総裁選挙を、ばか騒ぎとは、若干失礼かなと思いましたけども、これは我が党の新聞ではありません。朝日新聞の漫画であります。


 しかし、私も、国民もこの風刺の漫画のとおりだと、ちょっと共感をすると思うんです。私は、今の総裁候補が、だれかが新首相になるわけですけれども、市長は今のままで首相が新しい首相にかわっても、政治は変わると思われますか、よくなると思われますか、ちょっとその辺聞かせてください。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 今度、総理がかわるということになるわけでございますが、かわってよくなるだろうか、よくならないだろうかという評論家的な発言をする立場にはないと思っております。ぜひこれは、よく変わってほしいと。そして、よく変わるために、ぜひ本質的な論議を今後の総裁選の中でも、ぜひしていただきたいなと思っております。


 以上です。


○二〇番(平田信広君)  思ったとおりの答弁でありました。


 優等生の答弁ですけれども、私は、今の自民党政治の枠組みでは変わらないと思うんです。今の世の中、これだけ社会が発展してきております。生産性は飛躍的に向上して豊かになっているはずです。その恩恵をみんなが本当は受けなければならない、受けるべきです。


 しかし、現在は、高齢者、また障がい者、子供などという社会的弱者の生活は苦しくなるばかりであります。また、農業、漁業など衰退の一途をたどる、そういった日本。そして貧困や格差はひどくなるばかりであります。世の中の富が一部に偏ってしまっているわけであります。本当にこれは政治の怠慢だと私は思うわけであります。次の衆議院選挙では、この中身を変えることが私は求められていると。


 質問でも言いましたけれども、自民党など党の政策を縛っている大企業優遇、そしてアメリカべったり、この二つの大きな問題に真正面から取り組まなければ、私たちの市民生活はよくならないと思うのであります。この今言ったこの二つに、国民の富を使い過ぎていると思います。これは自民党だけでなくて民主党さんにも言えることなんですが、このことを指摘して、私、訴えておきたいと思います。これは答弁結構です。次に移りたいと思います。


 保育の問題であります。保育施設の問題で、ぜひ市長は、陳情の趣旨を政府に届けてほしいと思います。そしてこの問題、私の主質問も、市長答弁も、市民の皆さん、議員の皆さんも、いまいちわからなかった方が多いと思いますので、それを深める意味から、ちょっと再確認、質問をしてみたいと思います。


 この保育所制度の検討されてる改定の中身の問題です。


 まず第一点が、施設整備や職員配置について、全国一律の最低基準を廃止して地方にゆだねるというものです。そうするとどうなるか。地方財政は逼迫をしております。国の最低基準がなくなれば、自治体によっては、狭い部屋に多くの子供を押し込めるなど、条件の悪い施設がふえかねないということがあります。また、市長の思惑。保育に熱心な市長なら基準を上げるということもありますけれども、余り重要視しない長の場合は、その思惑で条件を引き下げるということも可能になってくる、こういう問題が生じます。


 第二点目は、保育に必要な子供への保育提供が、今現在は市町村が責任を持つという方式になっております。それが保護者と事業者が直接契約を結ぶ方式に変えるということになるわけです。そうすればどうなる。保育料を確実に納める家庭の子の入所が優先される事態が起こります。児童福祉とは別物になってしまう。要するに、もうけの対象になる。保育は商売ではないと私は思うんですが、そういうことも起こってくるという問題。この二つの問題、この点があるかどうか、ちょっと答弁を求めておきたいと思います。市長で難しければ、部長でも結構です。


 もう一つの問題は、質問の答弁にあったように、もう来年度にもこの基準を改定する意向だと。本当に性急過ぎます。性急過ぎる。もっと時間をかけて論議する。本当はこの基準を上げるというのが必要なんですけれども、この点なども含めて答弁をよろしくお願いいたします。


○健康福祉部長(渡部恭久君)  保育所について、三点のお尋ねであったと思います。


 一つは、最低基準ということでございますが、これはどういうものかと申しますと、保育所につきましては、入所児童の年齢によって職員の配置の基準が設けられておりまして、ゼロ歳児であれば三人に一人の職員、一歳から二歳児であれば六人に一人の職員、また、三歳児であれば二十人に一人の職員といったような配置基準が設けられております。


 また、保育所につきましては、床面積、それから廊下の幅とか、そういった施設整備の基準が現在設けられておりますが、これが六十年間にわたって見直しがなかったという、そういったようなことでの中で、現在、見直しが行われていると思っております。


 もう一つの、直接契約方式に変わってくるというのは、議員の方からも御指摘ございましたように、現在は、保護者が市町村に申し込んで、市町村が所得に応じた保育料ということで決定いたしておりますけれども、これが直接契約になりますと、保護者が保育園と直接契約して保育料が園ごとに決まる、そして保育のサービス内容も決まってくると、こういう内容になっております。


 現在、国の方では研究会が立ち上げられておりまして、現在、その改定に向けて審議が行われております。早ければ来年度には改定というような意向が出ているのが現状でございます。


 以上でございます。


○二〇番(平田信広君)  ありがとうございます。


 この保育の問題は、今この陳情、要望が上がっている、この運動をしてる中心的な日本保育協会は、全国的に行ってる反対運動の協会は、自民党の支持団体でもあります。会長は津島雄二衆議院議員でありますけれども、この内容は、やはり子供を守る意味から、ぜひ私たちも協力していきたいと思いますので、市長もぜひこの問題は理解して、協力をお願いしておきたいと思います。


 今ちょっと大きい話が続きましたが、ちょっと細かい話に移りたいと思いますので、よろしくお願いします。


 認可外保育について、同じ保育の問題ですけれども、私、今度の補正予算についてお尋ねしました。これは、本当は別に聞けばよかったことなんですけれども、なぜ聞いたか。この認可外保育園というのは、こういう保育園に、こういった予算がつけられるのは非常に珍しいんです。私ずっとこれを見ているんですけれども、非常に少ない。珍しいから質問したわけであります。


 認可外保育施設というのは、市内の子供を同じように保育してるのに、非常に行政の手当が少ない、補助が少ない、運営が大変苦労されてる。その点はどのように考えておられるのか、お聞かせください。


○健康福祉部長(渡部恭久君)  認可外保育施設についての認識という御質問でございますが、現在、保育ニーズが非常に多様化をいたしております。その中で、認可外保育における保育の充実のための役割というのは、非常に大きいと思っております。


 以上でございます。


○二〇番(平田信広君)  役割は大きいけど、行政としては、何か手当を今後とも考えていかれるのか、その辺をお聞かせください。


○健康福祉部長(渡部恭久君)  今回、ガラス飛散防止フィルムの安全管理対策事業ということで補正予算計上をさせていただいておりますが、このほかにも、健康診断に要する経費を助成する乳幼児すこやか健康管理事業というのがございまして、こういった事業をやっております。


 今後とも、県と連携をしながら、できる限りの支援をやっていきたいと思っております。


 以上でございます。


○二〇番(平田信広君)  ぜひそのようにお願いいたしたいと思います。


 バス再編計画についてお尋ねいたします。


 来年度中に全体的な運行開始を目指したいという答弁でした。大体、めどがついたのかなと思いますけれども、私個人的には、もっと急いでほしい。また、個人的には急いでほしい地域や路線もあるわけですけれども、抜け駆けはしたくないし、できるだけ全体的に、部分的じゃなくて全体的に、早く取り組んでほしいと思いますが、その辺のお考えをお聞かせください。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 バス再編計画において、これから特に公共交通の空白地域において、新たな体系を導入するということで今、進めております。


 その手始めとして、十月から先ほど申し上げた二つの地域において試験運行を開始するわけでございますが、議員御指摘のそれ以外の地域について、総合的に早くやってくれということでございますし、それは当然、私どもも、そういうつもりで取り組んできております。次の段階の次の地域といいますか、この部分についての試験運行開始についても、できるだけ早く、これはやりたいという思いで取り組んでまいります。


 以上です。


○二〇番(平田信広君)  ありがとうございました。


 次に、市道整備についてお聞かせください。


 五百要望があって、五年間で二百四十まだ残ってると。たくさん残ってますよね。不満が出るのも当然だろうと思うんですけれども、この市道の要望の整備の順番、どのように決められておるのか、お聞かせください。


○都市建設部長(甲斐敬三君)  お答えいたします。


 どのように順番は決まっているのかというお尋ねでございます。


 私どもとしまして順番を決める目安でございますが、まず緊急車両、いわゆる消防車とか救急車等が可能かどうかというのがまずポイントとなりますが、さらには、そこに事故の経歴、それと道路に段差があって危険度が高いかどうか、さらには、要望年度とか、他の関連事業等はないのかというのを考慮しながら、順番を決めさせてもらっております。


 以上でございます。


○二〇番(平田信広君)  大体わかりましたけれども、もっとどうにか早くならないのかと、全体的に対応できないのかと。二百四十件も残ってるわけですから、このままではずっと不満がたまりますので、市民の不満は募りますので、もうちょっと早くできないかという点について、お考えをお聞かせください。


○都市建設部長(甲斐敬三君)  お答えいたします。


 整備のスピードアップはできないのかというお尋ねでございます。


 私どもも、できるだけスピードアップをしたいと思っているところでございますが、そのためには、効率的な予算の執行を行ってコスト削減に努めると。それによって多くの路線に着手できる。さらには、路線によっては全線改良という御要望もございますが、我々が調査して、部分改良である程度、目的が達成できるのではないかと、そういった路線に関しましては、部分改良という手法を使いまして、できるだけ多くの路線に着手できるということが肝要ではないかなと思っておるところでございますので、今後とも、さまざまな手法、それから知恵を出して、できるだけスピードアップに努めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○二〇番(平田信広君)  ありがとうございました。できるだけ急いでやるようにお願いをしておきたいと思います。


 農業委員会会長には、非常に前向きな抱負と答弁をいただき、ありがとうございました。


 私が主質問でしましたように、農業問題というのは非常に大変な状況にあります。その農業を守る一翼となるこの農業委員会でありますので、ぜひ頑張ってほしいと思います。


 人間は、加齢すると物忘れもひどくなりますけれども、初心は忘れずに、今後とも御活躍していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 最後になります。中学校の制服の値段の問題ですが、やっぱり七万円、一着三万円というのは、非常に私、高いと思うんですよ。私たちのスーツでも、生地から仕立てても三万円はしませんね。二万円ぐらいでできる場合もあります。議員の皆さんの中には高いのを着ていらっしゃる方もいらっしゃいますけれども、私なんかは安いので十分賄ってるんですけれども、部長、これ高いと思いませんか、この制服というのは。いかがでしょうか。


○教育部長(笠江孝一君)  お答えいたします。


 学生服等について高いと思うかどうかということなんですけれども、これはいろんな立場があると思います。売られる側の方もいらっしゃいますし、買われる側の方もいらっしゃいまして、いろんな考え方があると思いますけれども、保護者の皆様にとりましては、特に一度に支出しなきゃいけないということがございますので、決して安くないだろうと考えているところでございます。


 以上でございます。


○二〇番(平田信広君)  やっぱり高いと思うんですよね。まだ入学というのは人生に一遍ですので祝い金等ももらえますので、そのとき、ある程度のお金が入りますので、そんなに感じない方もいらっしゃるかもしれませんけれども、そういったものがない方たちというのは非常に高いと思います。


 どこかが問題があるんじゃないかなと思うんです。あれ、一度にたくさん中学校の制服というのは学校全体でそろえるわけですし、つくるのも一度につくるんだろうと思います。卸の方が、小売の方が特別に利益を上げているとは思いませんけれども、どうにかならないのかなと思うんです。行政としては手は出せないのかなと思うんですけれども、その辺は研究できないかなと。答弁ができましたら、お願いします。


○教育部長(笠江孝一君)  中学校の制服について、再度のお尋ねでございますけれども、主答弁でも申し上げましたけども、小規模校を除きまして、指定店も複数にしたりとか、あるいは、その中でもメーカーとか、あるいは品質等によっても多少の価格の差が選べるようにはなっているという現実もございます。


 あわせまして、保護者の皆様の負担をできるだけ軽減できるように、いわゆる兄弟の方とか、あるいは知人の方から譲り受けた物でも構わないという、そういう取り扱いもしているところでございます。


 議員のお尋ねのように、価格につきましては、できるだけ安いにこしたことはないわけでございますけれども、県内他市の状況と比べてみましても、そう大差がないようでございますので、全体的に安くなるということにつきましては、今のところ、なかなか難しい状況ではないかなと感じております。


 以上でございます。


○議長(新名種歳君)  これをもって平田信広議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより二七番 小田忠良議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔二七番(小田忠良君)登壇〕


○二七番(小田忠良君)  無所属クラブ、小田忠良でございます。


 ただいまから総括質疑並びに一般質問を行います。


 まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。


 初めに、岡富古川土地区画整理事業についてでありますが、この地区は、ミニ開発による農地転用で無秩序な市街化が進んでいることや、山林と堤防に囲まれた窪地状の地形で、台風時の浸水地域となっていることから、道路整備や土地利用の適正化、そして、災害に強い安全な市街地形成のために、三十一・一ヘクタールを区画整理するものであります。


 また、この事業は(仮称)岡富橋と富美山通り線がつながり、現在、祝子橋のかけかえ、日豊本線の樫山ガード下から大門の国道一〇号線交差点につながる西環状線工事が着々と進み、東九州自動車道が平成二十四年度に完成を目指していることから、ややもすると道路建設部分が集中的に進められていくのではないかと危惧する声も聞かれます。


 そこで一点目は、この事業のスケジュールはどのようになっているのか、お伺いいたします。


 また、説明会などを通じて、この事業に対する心配や不安を主張する市民の声が新聞などに掲載されていたこともありますので、二点目は、一番深く埋めるところはどれぐらいの深さなのか、また、埋め立ての方法や埋め立て後の放置期間、そして安全性などについて、どのように説明をされたのか。


 三点目は、山林を破壊し造成することにより、雨が降ったときの保水力がかなり低下することになります。この地域に降った雨水については、どのような雨水排水計画がなされているのか。


 四点目は、高千穂鉄道を含めた計画でありましたが、廃止を決定したことから、鉄道の線路敷やトンネルなどについて計画変更されるのか、御所見をお伺いいたします。


 次に、延岡駅周辺整備についてお伺いいたします。


 八月二十六日、市長は、第二回政策提言議員協議会において、「中心市街地活性化懇談会からの提言内容を踏まえ、駅周辺の環境整備の迅速化を図るため、延岡駅の整備手法については、鉄道高架から駅舎の橋上化へ転換も含め総合的に検討し、早期の実現を目指したいと考えます」という発言をされました。


 そこで、もはや国の採択基準をクリアしていない状況では、鉄道高架を断念するということでよいのか。また、そのように決断したとするならば、駅舎の橋上化については、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。


 次に、公共交通網の整備と高千穂鉄道についてお伺いいたします。


 本年三月、効率的で利便性の高い交通体系を構築するために、延岡市交通計画書が策定されました。そして、いよいよ十月三日に安井・神戸地区、また、十月六日には上三輪・中三輪地区へ、乗り合いタクシーの運行を開始することになりました。


 その内容は、ジャンボタクシーを使用して、週二日、一往復、高校生以上が二百円、中学生以下が百円、未就学児は無料として、どこでも乗りおりができるフリー乗降で、旧延岡市内で初めて交通空白地域を試験的に運行するものであります。


 このような迅速なる対応に敬意を表するものであります。また、このことは、小中学生や高齢者を初め、多くの市民にとっては大変ありがたい、生活範囲の拡大と商店街の活性化につながるものと、大いに期待をいたしております。


 ところで、高千穂鉄道のことが気になっているのでありますが、九月三日の地元新聞に「鉄道存続へ署名簿と陳情書」という見出しで「高千穂線を未来につなぐ会」から二万八千二百六十三人分の署名を添えて、線路や施設を撤去しないよう求めると掲載されておりました。


 そこで、この陳情に対して、どのように取り計らうつもりか、また、高千穂鉄道からの不動産等の寄附については、どのような考え方でおられるのか、御所見をお伺いいたします。


 次に、企業誘致についてでありますが、まず、クレアパーク延岡についてであります。


 六月議会終了後、当局より「クレアパークの工業団地ゾーンに約二十ヘクタール準備できますか。そして、来年三月末から四月にかけて工場の建設に着手したいと大手企業から工場立地の打診がありましたが、七ヘクタールは準備できるけれども、残りの十三ヘクタールについては、用地買収から始めなければならないことと、農地転用許可申請などの手続上の問題等をクリアしなければならないために、よい返事ができなかった」とのことでありました。その後、宮崎県知事より「相手企業からクレアパークへの工場立地については却下されました」と、このような報告を受け、私たちは大変大きなショックを受けたのであります。


 現在の延岡市の雇用状況からして、約千人規模の工場立地は、関係する下請企業なども含めて考えれば、相当の市民の雇用につながり、延岡市の経済効果や、まちの活性化に大きな影響を与えたに違いありません。


 このような市民の大きな利益に関する企業立地の問題を、いとも簡単に事後報告だけで済ませてよいものでしょうか。また、確保すべき用地を買収していなかったことや、買収した土地への進入道路や取りつけ道路も一切工事をしていなかったことなど、言語道断と言わざるを得ません。


 当局の企業誘致に対する頑張っている姿や熱意が全く見られなくて、このような状況では企業が来るわけがないと思いました。


 そこで一点目は、六月議会で「県企業立地推進局の担当者と当市の企業立地担当者とは、日常的に連絡をとり合って情報交換を行うなど、常に協力体制をとりながら誘致活動に取り組んでいる」とのことでありましたが、その時点で大手企業からの話はなかったのでしょうか。


 二点目は、大手企業から工場立地の話が来た時点で、なぜ議会と相談をしなかったのか。


 三点目は、議案第三四号延岡市一般会計補正予算の新規事業で取り組む、工業団地関連道路整備事業に、用地費六千九百五十万円が計上されておりますが、この事業年度と総事業費はどのようになっているのか、以上、三点についてお伺いいたします。


 次に、差木野町の市有地活用についてお伺いいたします。


 この土地は、平成四年三月、地権者数二十三名で、そのうち差木野町住民十八名の御協力により、先祖代々守り続けた優良農地を、市民の働く場所ができることを信じて手放したものであります。


 しかしながら、現在まで十六年間経過してもなお、造成されたままで放置されております。


 当該用地は、原則として、水資源活用型工場の立地が前提条件になっております。このほか農林水産業の生産、製造、加工施設の立地等も可能とのことでありますが、なかなか実現に至っておりません。


 そこで一点目は、平成十七年六月議会で、前議員からの提案でありました観光物産館などの施設整備については、どのような調査研究を行ったのか。また、平成十八年九月議会で佐藤大志議員から提案されました多目的広場や消防団の訓練場としての利用については、どのように検討してきたのか。


 二点目は、国や宮崎県に対して、前提条件を外してもらうことや、当該用地を自由に使えるようにする手法について研究したことはないのか、お伺いいたします。


 次に、中国大連市の金州区との友好都市締結についてお伺いいたします。


 この問題は、だれが考えて提案したのか。そして、その提案に対して、どのような利益を市民にもたらすのかを、だれが確認して実行に移したのか。なぜ友好都市を結ぶ必要があるのか、という極めて単純な疑問を追求しているのであります。このことについて、六月議会において「一企業の十周年記念ぐらいのことで、中国の大連市まで公務出張が許されるのか。そして、一企業からの要請を受けて、すぐに対応したことは、癒着やなれ合いだと言われても仕方がなく、その交流しようとする動機が余りにも軽過ぎます」と指摘をさせていただいたのであります。しかしながら、市長は、「もし今回と同じような事例があれば、出すことになると思います」と、全く反省どころか、一企業に対して堂々と公費で出席をすると答弁したのであります。


 そこで、このような市長の言動は、憲法第十五条第二項「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」という憲法に抵触するのではないかと考えるのでありますが、市長の御見解をお伺いいたします。


 次に、行財政改革についてお伺いいたします。


 一番目は、新清掃工場についてでありますが、いよいよ来年の四月からスタートすることになります。この工場は、ただ単にごみの焼却施設ではなく、余熱を利用し、蒸気ボイラーを介して近隣施設への電源の供給と冷暖房機器への蒸気供給をする施設でもあるのです。すなわち、蒸気タービン発電設備により、発電電力使用を所内消費、関連施設への送電、そして余剰電力は九州電力へ売電するということであります。また、ヘルストピア延岡の温水プールの熱源、妙田下水処理場の消化槽の加温、延岡総合文化センターの冷暖房機器への蒸気の供給などであります。


 そこで一点目は、ヘルストピア延岡で使用していたコージェネレーションによる電源設備を撤去した理由と、この設備の費用対効果、すなわち、設置工事費、運転時の重油代や維持管理費とその発電電力費との収支はどのようになっているのか。


 二点目は、蒸気タービン発電設備による余剰電力を、どれくらい想定しているのか。


 三点目は、近隣施設への既設の蒸気供給管は、施工後、約二十数年を経過していると思いますが、更新の必要はないのか。


 四点目に、延岡総合文化センターの空調バックアップシステム工事を発注されるようでありますが、この工事の費用対効果について、それぞれ担当部長の答弁を求めます。


 二番目は、附属機関及び懇談会等の設置及び運営の基準に関する要綱についてお伺いいたします。


 六月議会の質問で入手いたしましたこの要綱の第四条によれば、「附属機関の委員の選任に当たっては、法律等に特別な定めのある場合を除き、その設置の目的に応じて、市民の幅広い意見及び専門的観点からの意見の反映、並びに公正性の確保を図るため、次の各号に定める事項に留意するものとする」と、一号から八号まで記載されております。


 この中で、二号から四号については、条項の内容に反するものばかりであります。


 例えば、第二号は、「満年齢七十歳を超えた者は、原則として選任しないこと。ただし、充て職による選任等の場合は、この限りでない」とあり、これは一般市民と充て職にある者を差別していると言わざるを得ません。


 第三号は、「同一人に複数の委員の職が集中しないよう留意すること。やむを得ず兼務する場合においては、原則として五機関までとすること」としてありますが、集中しないようにとうたっていながら、五機関とするのは多過ぎると考えるのが普通で、一般的には二つの機関ぐらいが妥当ではないでしょうか。


 そこで、この要綱の第四条「附属機関の委員の選任」を見直し、憲法や法律を遵守した要綱に改正するよう求めるものでありますが、総務部長の御所見をお伺いいたします。


 三番目は、天下り防止と公の施設への市民公募についてでありますが、以前にも申し上げましたように、市民の考えている天下りとは、本市職員が定年退職後に公の施設や第三セクターの施設へ、当たり前のように再就職していることであります。このような不公平な採用方法でよいのでしょうか。


 そこで、退職職員と市民を同列で公平・公正な採用をするために、公募制度にしてもらいたいと考えておりますが、総務部長の御所見をお伺いいたします。


 四番目は、延岡市職員採用試験についてお伺いいたします。


 今年度は、平成二十年九月二十一日に、第一次試験が延岡工業高校で行われます。募集人員は、大卒程度の一般事務職を初め、九つの部門で、すべて若干名となっております。昨年も同様の募集要項でありましたが、このまま毎年、若干名で通していくお考えでしょうか。


 大分県の教育委員会の贈収賄や口ききによる教員採用不正事件が発覚いたしました。本市ではこのような問題はないものと信じておりますが、一点目は、市民に不信感を抱かれないためにも、募集人数をはっきりと数字で示すべきではないか。


 二点目は、一次試験の合否や二次試験の面接試験は、だれがどのように対応しているのか。


 三点目は、二次試験の合否はどのように行われているのか。また、結果の通知と公表については、だれがどのように行っているのか、総務部長にお伺いいたします。


 次に、市道下祝子〜稲葉崎線についてお伺いいたします。


 この道路は、昭和六十年十二月六日に、宮崎県企業局長、延岡市長、そして黒岩地区連絡協議会の三者で覚書を交わし、その覚書の中に「市道桑平〜夏田間の改良促進については、延岡市が年次計画の中で、逐次実行していくものとする」と、浜砂ダム発電所建設のときに約束をしている道路であります。


 昨年九月議会で、「平成十八年度から離合箇所の設計委託並びに一部離合箇所の工事に着手するなど、年次計画で離合箇所の設置に取り組んでいる」との答弁でありましたが、平成十九年度と二十年度は一箇所も工事が行われておりません。


 そこで、その年次計画はどのようになっているのか。特に、坂宮地区と佐野町に至るところは急に狭くなっており、宮崎交通のバス路線でもあることから大変危険な場所となっておりますので、特段の御配慮を賜りたく、都市建設部長の御意見をお伺いいたします。


 最後に、小中学校の一貫教育についてお伺いいたします。


 宮崎県は、平成十七年度から三年間、小中連携推進事業を県内百四十九校で取り組みました。


 本市では、黒岩中学校を初め、北方・北川・北浦中学校の四校と小学校七校で、小中学校の円滑な連携・接続を図り、系統性と一貫性のある指導を通して「基礎学力」「基本的な生活習慣や社会的マナー・エチケット」「基礎体力」の確実な定着を図ることを目的に取り組みました。そして、平成二十年度から三年間で、さらにその目的向上のために、今度は小中連携確立支援事業の推進拠点校として位置づけ、残るすべての小中学校で取り組むことになったのであります。


 ところで、日向市におきましては、平成十七年七月、内閣府より小中一貫教育特区の認定を受け、平成十八年度から平岩小中学校、また、平成二十年度からは大王谷小中学校がスタートしております。


 そこで一点目は、小中連携推進事業に取り組み、どのような成果があったのか。また、その成果を小中連携確立支援事業にどのように生かしていくのか。


 二点目は、小中連携確立支援事業の成果をもとに、今後、日向市のような小中一貫校へ進めていくお考えはあるのかどうか、教育長にお伺いいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの小田議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず初めに、高千穂鉄道の廃止にかかわる区画整理事業の計画変更についてのお尋ねでございます。


 岡富古川地区と多々良地区の境界部分に高千穂鉄道は位置しております。この両地区の事業計画とも高千穂鉄道が運行している状況のもとで決定をしておりまして、既に個人の換地の割り込みを行い、造成工事等を進めている状況でございますので、現段階では土地利用の変更は行わず、当初の計画どおり事業を進めていきたいと考えております。


 今後、高千穂鉄道跡地につきましては、全体的な土地利用計画を論議し決定していくことになりますが、区画整理事業に関しましては、鉄道をまたぐ橋の部分の見直しを行い、簡易な構造にできれば、事業のコスト縮減が図れるものと考えております。


 次に、延岡駅周辺の整備手法についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、延岡駅周辺の整備手法につきましては、これまで鉄道高架による整備が議論されてきたところでございます。しかし、本格的な高速道路時代を迎え、それに対応した魅力的な中心市街地の整備は、喫緊の課題になっております。


 こうした中で、市民の代表で構成をする「中心市街地活性化懇談会」が設置され、駅周辺の整備手法や魅力あるまちなかについて、さまざまな角度からの論議が重ねられ、さらに、市民ワークショップや商店街との勉強会での議論も含めた内容として、今度のまちづくりに関する提言をいただいたところでございます。


 私といたしましては、こうした多くの方々からの御意見を総合的に検討し、延岡駅周辺の整備手法につきましては、鉄道高架から、駅舎の橋上化などの他の手法への転換が有効であると判断いたしましたので、今後、その実現を目指してまいりたいと考えております。


 次に、高千穂鉄道の路線維持の陳情及び資産に関するお尋ねでございます。


 高千穂線を未来につなぐ会の陳情と署名につきましては、会員の皆様の高千穂線存続や、地域振興に対する熱い思いを感じたところでございます。


 一方、高千穂線の廃線につきましては、これは大変残念に思っているところでございますが、高千穂鉄道株式会社の会社解散までに、同社において撤去すべき施設の作業を進めており、鉄道事業の再開は極めて難しいものと考えております。


 また、譲渡される資産の活用や撤去につきましては、県や他の沿線自治体をまじえて、中長期的に対応する必要があるものと考えておりますが、水防災事業を初め、地域住民の皆様の生命と財産を守るための事業については、優先して行い、その上で資産の活用策につきましては、市民の皆様の御意見も伺いながら、さまざまな観点から検討してまいりたいと考えております。


 次に、企業誘致につきまして、六月議会の時点で大手企業からの打診がなかったのか、また、なぜ議会に相談しなかったのかというお尋ねでございます。


 まず、今回の大手企業からの、用地を探しているという情報につきましては、ことし五月に宮崎県企業立地推進局を通じていただいたものでございます。


 また、企業にとりましては、工場建設計画なども、その企業の重要な経済活動の一環であり機密事項でありますので、立地が決定するまでは一切の情報を公開しないのが一般的でございますし、企業側から、また県御当局からも、情報の取り扱いには十分注意してほしいという強い申し入れがございました。


 なお、議会への御相談につきましては、企業からの了解が得られた時点で直ちに、当然、議会にも御報告申し上げ、御協力、御支援もお願いすることになるものと考えているところでございます。


 次に、工業団地関連道路整備事業についてのお尋ねでございます。


 本事業は、市道高野天下線、市道天下二六号線、市道天下三号線を工業用地への取りつけ道路として拡幅改良する事業でありまして、平成二十年度から二十一年度までの二カ年間の事業期間を予定いたしております。


 また、総事業費は、用地費及び工事費等の総額二億三千五百七十万円を見込んでおりまして、本議会におきまして、用地費六千九百五十万円を計上し、御提案させていただいております。


 次に、差木野町の市有地の利用についてのお尋ねでございます。


 まず、観光物産館としての利用についてでございますが、合併を機に、市内の観光施設や道の駅で組織いたしました「延岡市観光レジャー施設協議会」等でも協議いたしましたが、道の駅「北川はゆま」と距離が近いために効果が薄いのではないかとの意見もある中、具体的な結論には至っていないところでございます。


 本市の観光物産の振興につきましては、現在、観光振興計画策定ワーキンググループにおいて検討を行っているところでありまして、その中で観光物産の拠点整備につきましても、研究を行ってまいりたいと考えております。


 また、多目的広場や消防団の訓練場としての利用につきましては、差木野区の同意があり一時的な使用であれば問題ないと判断しておりますが、現在でも企業からの問い合わせが続いていることから、今後とも、工場用地として積極的に企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、差木野工場用地の活用に関するお尋ねでございます。


 差木野工場用地は、市街化調整区域にありますため、水資源活用を前提とする清涼飲料水の工場建設を目的とした開発行為として、宮崎県から許可をいただいて造成をした工場用地でございます。


 御指摘のこの用地の活用についての研究につきましては、これまでにも宮崎県や関係機関と協議をしてまいりましたが、都市計画法第三十四条に基づき、一定の条件を満たす農林漁業の製造加工施設や技術先端型業種であれば立地も可能であるとの見解をいただいているところでございます。


 したがいまして、水資源活用型にとどまらず、可能な範囲の立地も視野に入れながら誘致活動を展開しておりますが、先ほど申し上げましたように、引き合いもございますので、早期の企業立地に向けて、一層努力してまいりたいと存じます。


 次に、特定の企業に関する公務出張が憲法に抵触するのではないかというお尋ねでございます。


 国外にあります地元企業の現地法人の業績が伸びれば、親会社である地元企業の業績向上も見込まれるわけでございまして、その結果、法人市民税の税収や雇用の拡大等にもつながる可能性があるわけでございます。


 したがいまして、例えば、別の地元企業から同様の要請がありました場合におきましても、市民の皆様にとりまして有益であると見込まれますならば、同様の対応になるものと考えております。つまり、特定の企業のためということではなく、広く公平・公正な対処をするということが前提であります。


 また、金州区につきましては、これまでの交流を通して、新たに経済面での交流がスタートいたしましたし、環境面での視察による情報提供も行われました。


 さらに、文化面におきましても、金州区より二胡奏者などの皆様をお招きしての中国伝統音楽の演奏会が企画されているようでもございます。


 このように、延岡市全体にとりまして有益となるさまざまな面が考えられますので、お尋ねにありますような憲法の規定には抵触しないと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  しらばく、議長を交代いたします。


○副議長(松田和己君)  議長を交代いたしました。


     〔総務部長(後藤和則君)登壇〕


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 附属機関等の委員の選任についてのお尋ねでございます。


 本市では、附属機関等の適正かつ統一的な設置、運営を図るために、他の自治体の状況等も調査研究し、要綱として委員の選任のあり方も含め、標準的な設置、運営基準を定めたものであり、この内容が憲法や法律に抵触するものではないと判断しております。


 個々の附属機関等の委員の選任につきましては、附属機関等の設置目的や法令等の規定、また、要綱の内容を踏まえながら、適材適所でお願いをしているところでございます。


 御指摘の充て職、いわゆる法令等に定めがある場合や公共的な団体の代表者が自動的に委員になるような場合、やむを得ず兼任が多くなる場合も生じますので、要綱に基づく一定の制限を設けているものでございます。


 このような委員の選任要件等につきましては、何らかの基準を設けております自治体におきましては、おおむね本市と同様の内容になっているようでございますが、御指摘の件につきましては、今後とも、いろいろな観点から研究してまいりたいと考えております。


 次に、公の施設への市民公募についてのお尋ねでございます。


 公の施設の管理運営につきましては、それぞれの施設の性格や事業内容により、これまで数次の行政改革の中で民間委託や民営化を実施したところもあり、また、直営であっても、部分的にシルバー人材センターにお願いしたり、退職職員や臨時職員等を配置しているところもあり、さまざまでございます。


 御案内のように、これからのまちづくりのキーポイントは市民協働でございますし、市民や事業者の方々、NPO法人等、多様な主体と行政がそれぞれ役割分担をしながら取り組んでいかなければならないものと考えているところでございます。


 お尋ねの市民公募につきましては、既に実施しているところもございますし、数多い公の施設の管理運営におきまして、現在、直接間接を問わず、多くの市民の皆様の力があってこそ運営が成り立っているものと考えております。


 このような市民と行政の役割分担のあり方につきましては、市民の雇用促進という観点も踏まえながら、引き続き、行財政改革の中で検討してまいりたいと考えております。


 なお、昨今の高齢社会におきまして、国は高年齢者の就業促進に取り組んでおり、民間事業所におきましても、六十五歳までの雇用継続が義務化をされておりますし、公務員制度の中でも雇用継続の制度がございますので、こういった趣旨も踏まえた取り組みが必要であろうと考えております。


 次に、職員採用試験についてのお尋ねでございます。


 初めに、募集人員についてでございますが、職員採用試験の計画段階におきましては、退職者の状況や事務事業の見直し、制度の改廃に伴う職員数の増減など流動的な要素が多く、採用人数の予定が難しいことから、若干名として募集をしているところでございます。


 なお、今年度から受験者の参考として、募集要項に前年度の受験者数、採用者数、競争倍率等の実績を掲載したところでございます。


 次に、一次試験につきましては、財団法人・日本人事試験研究センターに試験問題の作成から採点までの一連の業務を委託しておりまして、その採点結果をもとに、成績順により合否を決定いたしております。


 二次試験につきましては、消防職を除く職種については、副市長以下の職員が試験官となり、個別面接を行うとともに、小論文と集団討論を実施し、それらの試験の評点により総合的な評価を行いまして合否を決定しております。


 また、試験結果につきましては、一次試験の場合、合格者に文書で通知するとともに、合格者の受験番号を市役所正面玄関前及び本市ホームページに掲載しております。二次試験につきましては、受験者全員に文書で合否の通知をいたしております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔市民環境部長(柳田米敏君)登壇〕


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 初めに、新清掃工場の蒸気タービン発電設備による余剰電力についてのお尋ねでございます。


 御案内のように、新清掃工場では、ごみを焼却する際に発生する余熱を活用した発電設備を設け、その電力を新工場を初め、ヘルストピア延岡や下水処理場などの周辺施設に安価な電力として供給し、電力料金の削減を図る計画でございます。


 発電量は、年間約千百四十万キロワットと試算しておりますが、新工場で使用する電力量が年間約九百二十万キロワットでございますので、差し引き、年間約二百二十万キロワットの余剰電力となるものと試算しているところでございます。


 なお、新清掃工場と周辺施設を含めた使用電力総量は、年間約千五百五十万キロワットと試算しており、基本的にすべてを発電で賄うことはできませんので、不足する年間約四百十万キロワットにつきましては、九州電力から購入することになるものと考えております。


 次に、既設の蒸気供給管の更新の必要性についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のように、既設の蒸気供給管は当初からのものがほとんどであり、更新の時期が近いと考えております。


 そこで、今回の新清掃工場建設に当たり、更新の必要性につきまして、関係課と調査検討を行ってまいりましたが、現時点では使用に耐えられる状態であると判断したところでございます。


 今後の対応につきましては、設備の徹底した維持管理を行うとともに、適宜、損傷しやすい部分から修繕を行い、適正な維持に努めたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔健康福祉部長(渡部恭久君)登壇〕


○健康福祉部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 ヘルストピアのコージェネレーションについてのお尋ねでございます。


 まず、コージェネレーションによる自家発電設備を撤去した理由につきましては、新清掃工場の蒸気供給ライン上に位置したことによるものでございます。


 移設することも検討いたしましたが、移設費用もかかること、また、平成十九年度で償却年数の八年間を終了し、稼働を続けていくためにはエンジン交換等に多額の経費を要すること、さらに、平成十七年度からは重油価格が高騰し運転を休止しておりましたが、自家発電するより電気を買った方が安くつくことから撤去することにしたものでございます。


 費用対効果についてでございますが、設置工事費に、設計委託料を含めまして七千五百九十一万二千円かかっておりますが、毎年、約一千五百万円の光熱費の節減効果があり、当初十二年度からの五年間で、ほぼ回収ができている状況でございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔都市建設部長(甲斐敬三君)登壇〕


○都市建設部長(甲斐敬三君)  お答えいたします。


 岡富古川土地区画整理事業について、三点のお尋ねでございます。


 まず、区画整理事業のスケジュールについてのお尋ねでございます。


 岡富古川地区につきましては、昨年度から工事に着手したところでありますが、現在は、平成二十一年度までの五カ年事業で進められております国の五ヶ瀬川激特事業による堤防かさ上げや、これに伴う県の国道二一八号の拡幅工事に合わせて、主に国道沿いの家屋移転補償や整地工事を進めているところでございます。


 今後につきましては、西環状線が地区の中央部を南北に走る形になりますので、まず、地区の中央部の山を削り、削った土で農地や空き地を埋め立て、西環状線の建設と一体的に区画道路や宅地の整地を行い、換地先を確保しながら、順次、家屋を移転するという方法で事業を進めていく予定であり、平成三十年度の工事完了を目標にしているところでございます。


 西環状線の整備につきましては、現在、県事業で進められております(仮称)岡富橋が平成二十三年度、祝子橋が平成二十二年度に完成すると伺っておりますので、区画整理区域内の区間につきましても、できるだけ国・県の事業と整合性を図りながら、早期の整備を目指していきたいと考えているところでございます。


 二点目に、造成工事にかかわる地元説明の内容についてのお尋ねでございます。


 地元住民の皆様には、事業計画を決定する際の地元説明会や、仮換地の供覧時に造成工事の説明を行っております。


 その内容といたしましては、一番深く盛り土をする区域の盛り土高は約四メートルになること、工事を実施する際には、盛り土箇所やその周辺部の地質を把握するための調査や試験を行い、現場に合った適切な工法を選択して施工を行うこと、工事が終了した換地につきましては、追跡調査を行い、地盤が安定したことを確認した上で地権者の方に引き渡すことなどを説明しております。


 現在は、調査、試験に基づき決定しました余盛工法で工事を行っておりますが、試験盛り土箇所や換地の盛り土箇所につきましては、動態観測などの追跡調査を行い、引き渡し時期の把握に努めているところでございます。


 今後とも、常に観測データの収集解析を行いながら、現場の条件に適した施工で進めていきたいと考えているところでございます。


 三点目に、雨水の排水計画についてのお尋ねでございます。


 岡富古川地区の造成計画では、地区中央の山林を切り、地区内の盛り土材料として利用することにしております。


 御案内のように、山林部分に降った雨水は、宅地化によりまして流出係数が大きくなり、従前より早く流れ出してくることになります。


 このため、公共下水道事業で、その量を見込んだ規模の雨水排水施設を設置し、処理することにしております。


 西環状線より東の区域は、五ヶ瀬川の計画高水位より高く整地を行いますので自然排水方式で、また、西の区域では、整地高が低いため、通常は自然排水となりますが、河川水位が上昇した際には、強制排水を行う方式にて五ヶ瀬川へ排水する計画を作成しているところでございます。


 次に、市道下祝子〜稲葉崎線についてのお尋ねでございます。


 本路線の祝子町坂宮地区〜佐野町間は、道路幅員も十分でなく、定期バス路線でもあるため、改良の必要性は十分認識しているところでございます。


 この区間は、平成十八年度に離合箇所二カ所の設計と離合箇所一カ所の工事を実施しております。


 今後につきましては、本年度から平成二十二年度までの三カ年にわたりまして、さらに離合箇所二カ所を整備してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育長(町田訓久君)登壇〕


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 まず初めに、小中連携に関する事業についてのお尋ねでございます。


 昨年度まで、三年間にわたり推進拠点校で取り組んでまいりました「中小連携推進事業」により、小中合同研修会や、知・徳・体に関する到達目標の設定、児童生徒や教職員の交流活動など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。これらの取り組みによりまして、知・徳・体における基本的事項が、九年間を見通して系統的に指導されるようになった。


 また、小中学校の教職員がお互いの指導の状況を理解し、指導のあり方を見直すことにつながった。


 校区内の児童生徒を広く把握できるようになった。


 そして、中学校進学時の児童生徒の不安感解消につながった。


 このような成果が上がったとの報告を受けております。


 今後は、推進拠点校の成果をすべての小中学校に広げるため、中小連携確立支援事業を通して、基礎学力や生徒指導等の一層の向上を目指してまいりたいと考えております。


 続きまして、小中一貫校設置についてのお尋ねでございます。


 本市では、現在の小中連携確立支援事業に加え、平成十六年度より「レベルアップ延岡」学力向上協議会という組織を設け、各中学校区を中心とした小中連携の取り組みを進めてまいりました。


 これらの取り組みにより、本市教職員の小中連携教育に対する意識は高いものがあり、その取り組みも充実していると考えております。


 また、発達段階を考慮すれば、小中学校それぞれで教育を行うことの意義もあるものと思っております。


 以上のようなことから、物理的な面も考慮し、本市では、他団体の動向にも目を向けながらも、現在のところは小中連携型の一貫教育を推進してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育部長(笠江孝一君)登壇〕


○教育部長(笠江孝一君)  お答えいたします。


 文化センターの空調バックアップシステムの費用対効果についてのお尋ねでございます。


 御案内のように、文化センターは清掃工場の蒸気供給により空調を行っておりますが、バックアップシステムは、新工場発電の法定点検等による蒸気供給不能時に対応するため設置するものでございます。


 この設備は、単にコストと利用料金だけを考えますと、必ずしも効果のあるものとは言えませんけれども、文化センターでは、全国ツアーや巡回公演など日程の決まった催しなどもございまして、空調の停止で開催が難しくなるなど支障が生ずれば、主催者や利用者にも大きな迷惑をかけることになります。


 したがいまして、バックアップシステムは、利用者の利便や文化センターの安定的運営を図り、施設を安心して利用いただくために必要かつ効果のあるものと考えておりますが、総合的観点からも、清掃工場のスムーズな安全点検や発電によるメリットもあわせて考えますと、その効果は大きいものと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○副議長(松田和己君)  小田忠良議員の再質問を許可いたします。


○二七番(小田忠良君)  まず、再質問の最初は、駅舎の橋上化の問題ですが、これ昨日の甲斐議員の質問で、駅舎橋上化という答弁が重複いたしました。私は、再質問はやる予定でおりましたので、重複してしまったことは申しわけないと思ったんですが、一点、現在、鉄道高架期成同盟会が存続していると思います。それで、結局、市民の中から二つの団体が相反するような要望になっていると思うんです。


 そこで、市長は、この期成同盟会について調べていただけましたでしょうか。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 鉄道高架からの転換についての御質問でございますが、今、議員御指摘の鉄道高架建設促進期成会につきましては、平成十年に設立されておるようでありまして、その後、具体的な活動はここ十年なされていないと聞いております。


 この期成会につきましては、今回の懇談会とは時期的なずれのある提言、要は十年前でございますので、この期成会については、今後、この事務局を持っております商工会議所において、適切に対処すると伺っております。


 以上でございます。


○二七番(小田忠良君)  次は、高千穂鉄道の件ですけど、市長ね、線路や施設を撤去しないように求めるという陳情に対する、この陳情をどうするのですかという私の質問でありました。ですから、鉄道事業の再開は極めて難しいというような答弁では、この陳情に対する答えにはならないと思う。


 ですから、採択するとか不採択だとか、どちらか、そういったもう時期に来ていると思うんです。ですから、もうイエスかノー、そのように思うんですが、市長どう思いますか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 高千穂鉄道の資産の後の処分といいますか、跡地活用、あるいは今後の保全というようなことについてのお尋ねでございますが、これにつきましては、今、議員御指摘のような陳情に対しまして、そう長く、これは猶予期間も残されていないわけですね。当然、来年の春には高千穂鉄道株式会社も、これはもう解散ということになりますし、それまでに逆算しながら、解散のための、清算のための手続が進められているわけでありまして、当然、その解散のための手続の中に、こうした資産の後の処分という問題も入ってまいります。ですから、この資産については、基本的には撤去というようなことが、解体というようなことも、既に取締役会でも決まっております。


 ただ、その中で、一部これからの活用について、いい考え方でまとまるとするならば、早い時期であれば、まだ時期的には若干の可能性がありますから、その分の可能性は、今の段階ではまだ持っておきたいなと思っているところでありますし、ただ、それはいつまでも待てるものではないということが現実であります。


 以上です。


○二七番(小田忠良君)  このことについては、広域の特別委員会の方にお任せして、次にまいりたいと思います。


 次は、クレアパークへの大手企業から進出打診があったとき、なぜ議会と相談しなかったのかという私の質問でした。


 企業からは、公表しないでくれ、強い申し入れがあったと言われましたが、これも答弁にはならないと思うんですね。大企業のせいにした逃げ口上としか映りません。私たち議会を信用できないと言っているのと同じなんですね。議会に相談しても、どうにもならないと思ったのでしょうか。市長、なぜ相談できなかったのでしょうか。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 議会に御相談できることについては、これはぜひ積極的にこれからも御相談申し上げていきたいとは思っております。これは大前提でございます。そして、その上でできる限りの御支援、御協力もいただきながら、一緒に地域の大問題については手を携えて取り組んでいただければというのが一番の本旨でございますが、ただ、この企業誘致等につきましては、先ほど申し上げたような企業側の事情というものもございます。その機密性ということも、非常にこれは高いことも事実であります。


 実際に、今回の件とも関連しながら議会でも取り上げられております長崎県における立地決定につきましても、これは現実に、長崎県におきましても、長崎県知事及び県の幹部数名だけの中にとどめて、厳しい箝口令を引いて、それが立地につながったというようなことも言われているようであります。


 こうした他地域の状況ということも、またぜひ踏まえていただきたいと思いますし、我々の本意というものは、ぜひ御理解いただいて、これからもこの問題について一緒に取り組んでいただければと思っております。


○二七番(小田忠良君)  きのうも市長言われましたよね。議会に、何とか一緒にやってくれ、あるいは大企業に知り合いがいたら何とかしてほしいとか、そういうお話、したばかりですよね。だから、そういう情報がなければ、議会もどうやって応援するんですか。だから、少なくとも議会の議長にでも相談でもあれば、恐らく議会の議長は議員を集めて秘密会でも何でもやりますよ。そうやって議会として審議させてくださいよ。それでなかったら何も応援できないでしょ。私は、そういうことが言いたいので、要するに議会になぜ相談しなかったのかと、そのことなんですよ。議会でちゃんと秘密会でも開いて、漏れないようにちゃんとやれますよ。だから、そういうことの話を出さなかったらわからないということです、議会はですね。これは、また次の機会に回します。


 次に、補正予算についてでありますが、工業団地関連道路整備事業という補正予算の件ですが、余りにも唐突な予算編成です。その理由も、またその計画性のなさ。こんなお金の使い方は、お金持ちのお嬢さんか、ぼんぼんがやることですよ。なぜ九月補正に計上しなければならなかったんですか。こんな大事業ですよ。


 聞いてみれば、この道路だけでも二億三千万ですよ。なぜ当初予算で審議しなかったんですか。審議させてくれなかったんですか。急にこうやって持ってくるような補正なんていうのは、一般的には、例えば災害の復旧だとか、急遽やらなきゃならんというような補正だったらわかりますよ。きのう聞いてみれば、これ関連して、土地の買収からいろいろと十三億という、きのうのお話がありました。これ大事業ですよ。あと半年待って、じっくり研究されて、しっかりした計画を出して、何で新年度の予算編成に入れないんですか。どうですか、市長。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 当初予算に上げるべきであるという御質問でございますが、今回のこの、特に大企業の企業誘致については、非常にスピードが要求されるということを繰り返しこれは御説明申し上げてきたところでありますし、私どもも今回、そうしたことを痛感したところであります。スピード感が求められるがゆえに、オーダーメード方式からレディメード方式に転換せざるを得ないと。でなければ、いつまでたってもオーダーメードなんていうことは実現し得ないというような危機感を持ったところであります。


 こうした状況の変化、我々としては、こうした認識の変化ということもありますし、また、その世の中のスピード感に、やはりついていかなければいけない。そのためには、そうした状況の変化、あるいは我々としての考え方、これがきちんとそのスピード感を持って実施できるようにということが、これは、ある意味で言えば私の責務ではないかなと思っております。


 ですから、そういった意味合いで、スピード感を持って仕事をしていきたいということで補正予算に上げさせていただきました。


 以上でございます。


○二七番(小田忠良君)  やはりこれは、もうちょっとしっかりと議論しますので、補正予算の審査のときに、もっと時間をかけてじっくりと質問させていただきます。


 というのは、オーダーメードというのは、前市長が、前市長がですよ、あれだけの百三十五ヘクタールを一気に市民に提示して決めたオーダーメード方式ですよ。金のかからないようにという、そういった問題があるんです。これを急に今の時点でぽっとやりかえるから、私はびっくりしてるんです。市民はみんなびっくりしてますよ。そういったことの議論がありますので、これは補正予算の審査のときに、じっくりと時間をかけて質問したいと思います。


 次は、中国大連市。これ市長ね、一企業の記念式典の公務出席の件は、これは市長が、一企業が次に同じようなことがあったらまた行く、一企業からあったらまた行く、じゃあ一市民からあってもまた行くのか、そういったことの話をしてるんです。だから、そうなるとやっぱり、市長は公務員でしょ。公務員であれば、全体の奉仕者というからには、一企業、一市民に対応する必要はないんではないかと、私はそう言ってるわけです。だから、その言葉は、その言葉でずっと進むならば、それは憲法違反になりゃせんかという質問であったんですがね。


 だから、現状流れてきているその状況じゃありません。市長が言った言葉が、一企業が来たらすぐ対応しよう、一企業に対応しようということの答えが、その言葉ではいけないんではないかということで私は今、質問したわけです。どうですか。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 この件につきましては、もう何度も御答弁させていただいておりますが、一企業から言われて動いたということでは当然ないわけでありますね。一企業が発端ということはありますね、きっかけという意味では。しかし、その後、これは先方の大連市金州区の地方政府からの要請もあり、そしてその後、代表者会でもこれは諮らせていただいて、先方からそういう申し出があれば、まずはそうしたことを、じゃあそれで行こうという結論を出すわけではないから、まずはそれに対して検討していく、そのための一歩を踏み出すということについては、いいんではないかというお話を代表者会でもいただいたところでありますから、そうしたことを踏まえて、そして、当然その一企業のために物事を進めているということは毛頭ありませんから、最終的に市民にとって有益であるか否か、これがすべての判断基準であると考えております。


 そして、外国の地方政府から、そうした要請も来るような機会がこれからもたびたびあるのであれば、それが何を発端とするのであるかは別にしましても、そうしたことについては、やはりきちんと対応していくべきものであると考えております。


○二七番(小田忠良君)  時間も十二時過ぎましたので、簡潔な答弁で結構ですから、よろしくお願いします。


 まだ時間がありますので、何点か質問します。


 市民環境部長にお願いしたいんですが、現在、清掃工場からヘルストピアや文化センターへの既設の蒸気供給管についてですけど、現時点では十分に使用に耐えられる状態であるということ、あと何年ぐらい使用できるんですか。また、現在のパイプが腐食して、蒸気が漏れているような箇所はないんですか、どうですか。


○市民環境部長(柳田米敏君)  あと何年ぐらいもてるのかということでございます。それと、今漏れているような所はないのかという二点でございますけど、これは昭和六十年の三月に出されました厚生省の生活衛生局水道環境部が出した耐用年数があるわけでございますけど、それによりますと、耐用年数は排水処理設備の配管関係、弁類、こういう物が十年、そしてまた給排水設備では十五年ということが耐用年数としては出ております。


 ただ、今回のこういう工事に対して、現地の調査をそれぞれかけたところ、またもてるということでございますので、もったいないということもありまして、しばらくはこのまま、適正管理を努力しながら使っていきたいと考えております。


 現に、現在漏れている所はありません。


 以上でございます。


○二七番(小田忠良君)  部長、それはちょっと違いますよ。要するに、もったいないから使うんじゃないんです。今、文化センターでバックアップシステムを用意してるぐらいなんでしょ。蒸気機関が壊れて送れなくなったことを考えたら、現在のパイプをちゃんと切断をして、中身をどこまで腐食してるか、あと何ミリ残ってるか、それを確認して、そしてオーケーかどうかということをやらなかったら、外観検査ぐらいでわかりませんよ。そのあたりの調査ちゃんとしてください。どうですか。


○市民環境部長(柳田米敏君)  現在、外観検査でという形で私どもやってるわけでございますけど、議員がおっしゃったような点も含めて、また今後、しっかり維持管理の方で管理していく。その段階で、そういうとこら辺が出てくれば、早目に、問題が発生しないように修繕対応をしていかないかんと考えております。


 以上でございます。


○二七番(小田忠良君)  次は、附属機関の問題、総務部長お願いいたします。


 この要綱を、だれが読んでも、七十歳以上の市民、それと充て職の七十歳は、どんなに違うんですか、部長。


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 一般市民と充て職を差別しているのではないかということでのお尋ねと思いますけれども、この年齢要件の七十歳ということにつきましては、七十歳を超えた方を差別化、排除するという考え方ではなくて、委員として御足労いただいたり、御無理をお願いするといったこと、そういったことは行政としては控えた方がいいという観点から、この七十歳というのを設けております。


 これに対しまして、充て職の方、七十歳を超えてるという方ももちろんいらっしゃると思います。それで差別してるのではないかという見解だろうと思うんですが、充て職というのは、例えば公共団体の関係者、この代表者が自動的に委員となるような場合が多いと思いますけれども、御活躍もいただいておりますし、それから附属機関、その公共団体の御都合によりまして、トップになったり、公共団体の委員になったりしているわけでございますので、その充て職として、附属機関がそこの機関にお願いしたいと、その代表の方が出てくる、あるいはその機関から七十歳以上の方が出てくる、こういう点につきましては、やむを得ないということで考えております。


 以上でございます。


○二七番(小田忠良君)  どう考えても、それはおかしいですよ、部長ね。僕が言ってるのは、七十歳を充て職と市民を同じレベルに置かないかんのに、七十歳の一般の人はだめだけど、充て職だけいいというのはおかしい。


 だから、例えば、七十歳が、充て職で七十五歳まで使うことになったら、一般の人も七十五歳に変えりゃいいじゃないですか。そうでしょ。だから、そこで差別になってるから、こんな文書で規則を決めるのがおかしいと言ってるんですよ。変える意思はありませんか、総務部長。


○総務部長(後藤和則君)  この要綱を定める際に、他の自治体の状況とか、つぶさに調査をいたしております。私どもの延岡市の要綱なんですけれども、ごくごく標準的な要綱と解釈をしております。


 御指摘の面もあるようですので、今後、その点につきましては研究をしてまいりたいと思います。


 以上でございます。


○二七番(小田忠良君)  総務部長、事務手続等なんか附属機関の設置の廃止とか統合は、総務部長、総務課長及び職員課長で合意するものとなってるんですね。このあたりは総務部長の見解で幾らでもなるわけでしょ。だから、そのあたりはやはりね、法令等にのっとって、差別って見られるような部分があれば、排除して、それがないような形につくりかえてくださいね。よろしくお願いします。次に行きます。


 次は、公の施設や第三セクターの職員の採用。これも総務部長、同じ。公募制度にできませんか。どうですか。


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 先ほどもお答えいたしましたように、公の施設も、現在でも区分けをしてといいますか、すべてが退職職員ではないという状況も御理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○二七番(小田忠良君)  最後になります。本市の職員採用試験についてでありますが、二次試験については、消防職を除くとありますけど、消防職の二次試験は、どこで、だれがやってるんですか。


○消防長(梶本幸延君)  お答えいたします。


 消防職員の第二次試験は、延岡市消防職員採用承認規則というものがございます。その中で、委員が四名います。消防長、消防本部次長、それから消防署長、それから消防本部総務課長、委員長が消防長でございます。


 以上でございます。


○二七番(小田忠良君)  よくわかりました。


 もう一方の、副市長以下の職員もとありますが、これはどういうメンバーですか。


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 副市長以下、総務部長、職員課長、そして職員課の職員等ということになります。


○二七番(小田忠良君)  これは、大分の事例を挙げましたが、やっぱりどうしても市民に、もっとガラス張りになるようなシステムにするためには、もう最近いろいろ情報が出ておりますけれども、できれば第三者機関、あるいは第三者を交えて、そして人選をするなり合否を決めるとか、そういう時代になってきてると思うんですよね。そのあたりの件を、やっぱり行政側がそういったぐあいに胸襟というか、要するに表に開いてですね。


 だって、これ極端な事例ですけども、去年は若干名と書いてあって、これ十一人ですよ。若干名で一般事務は二名とか一名とか。若干名って数字は何でしょうか、これじゃ非常に受験する人も困りますし、わかりません。ですから、こういうのは数字で明確にうたうことが、市民に開かれた採用試験になると思います。そのあたり、副市長、その意気込みのほどを聞かせてください。


○副市長(杉本隆晴君)  お答えいたします。


 昨今の大分県の教育委員会で起こった問題、私も重々承知しておるわけでありますが、やはり市民に対して透明といいますか、わかりやすいシステム、これについては、十分、今後、他市の状況等も踏まえながら研究してまいりたいと思います。


 以上です。


○二七番(小田忠良君)  最後、地元のだけ。建設部長、狭いところの離合箇所を二カ所やるというのは、どこですか、教えてください。


○都市建設部長(甲斐敬三君)  お答えいたします。


 焼酎製造工場ができました、あの近くが、たしか百五十メートルほど。また、佐野の方の近くなんですが、そこがやはり百メートルから百五十メートルの整備をする予定でございます。


 以上でございます。


○副議長(松田和己君)  これをもって小田忠良議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 議事の都合により、しばらく休憩いたします。


午後零時十二分 休憩


午後一時 十分 再開


○副議長(松田和己君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 この際、議長を交代いたします。


○議長(新名種歳君)  議長を交代いたしました。


 これより二一番 白石武仁議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔二一番(白石武仁君)登壇〕


○二一番(白石武仁君)  日本共産党市議団の白石武仁でございます。


 総括質疑並びに一般質問をさせていただきますが、質問に入る前に訂正をお願いいたします。


 通告しておりました、危険家屋の現状と今後の対策についてを割愛させていただきます。


 それでは、市長の政治姿勢から伺ってまいります。


 後期高齢者医療制度に対する見解についてであります。


 八月十五日、後期高齢者医療制度が導入され、三回目の保険料の天引きがなされました。三十五都府県の医師会が、こぞって反対する声明を発表する中で、八月二十九日付、しんぶん赤旗の一面で、宮崎県医師会の稲倉正孝会長が現在の医療制度を厳しく批判しておられました。


 今月末にずれ込む予定の臨時国会で継続審議になっている後期高齢者医療制度廃止法案を何としても可決・成立させなければ、極限まで追い詰められた高齢者の生活は成り立ちません。


 そこで、市民から、ぜひとも市長に質問をしてもらいたいという要望がありましたので、お尋ねいたします。


 市長は、この医療制度を存続する、あるいは廃止する、どちらを選択されますか、というものです。次期市長選挙に、首藤市長が二期目の出馬をされるのであれば、現時点でのこの医療制度に対する態度を、投票する・しないの判断基準にしたいということです。


 市長の仕事は膨大なものであり、一つだけ取り上げてどうだと迫るのは無理があると考えますが、この医療制度に対して全国で怒りが渦巻き、廃止を求める声が上がっていることを見れば、態度を表明する必要があると思います。御見解をお示しください。


 次に、制度導入に関する経過説明を求めます。


 私たちは、この後期高齢者医療制度の原型が示された二〇〇〇年十一月から、高齢者いじめの希代の悪法と批判し、成立をさせてはならないと街頭宣伝やビラなどで訴えてまいりました。しかし、今でも高齢者の方から、一体だれがこんな制度をつくったのかという質問を受けます。自治体の長として、市民に説明する責任があると考えます。どの政党が成立させた制度なのか、明らかにしていただきたい。


 以上、二点について答弁を求めます。


 次に、後期高齢者医療制度の保険料軽減策についてお尋ねいたします。


 政府・与党が出してきた後期高齢者医療制度の低所得者への保険料軽減改定で、同一収入でありながら、保険料負担の格差が現行六倍から改定後十三倍へ拡大する事例があることがわかりました。また、収入の低い世帯の方が保険料負担が重くなるという逆転現象も起きて、ますます矛盾が深まっています。


 なぜこんなことが起きるのか。そもそもこの医療制度が個人で加入させられる保険であるのに、軽減制度は世帯所得で算定されることが原因です。


 今年度、政府が出した当面の対策は、一つ、均等割保険料七割軽減世帯は、八割五分に軽減する。二つ、年金収入百五十三万円から二百十一万円までの所得割保険料は、五割軽減にするというものです。


 保険料には所得割と均等割がありますが、年金収入が百五十三万円までの人は、年金控除百二十万円と基礎控除三十三万円を差し引くと、所得ゼロとなるため、所得割額がかかりません。


 被保険者が一律に課せられる均等割にも、二割、五割、七割の軽減がありますが、同一世帯の世帯主と被保険者の合計所得が基準になっているため、同一世帯のだれかが年金収入百六十八万円を超えれば、全部の被保険者に軽減なしで均等割が課せられる仕組みになっているのです。


 事前にお届けしてある資料のように、いずれも夫婦とも七十五歳以上の世帯で比較した場合、A世帯とB世帯では、収入は同じなのに保険料の差は現行制度で六・六倍も生じてしまいます。さらに、改定後、A世帯とB世帯の保険料は十三・六倍にも拡大します。


 同一収入にもかかわらず、保険料に格差が生じ、低所得者の方が高額所得者よりも高い保険料を払わなければならない。税の公平性から見ても、異常事態と言わざるを得ません。


 本市でこういう事態が生じた場合、どのように対処されるのかという点と、今回、政府が示した見直し改定の措置では、制度の持つ根本的な矛盾は解決できません。制度そのものの廃止こそ解決の道筋と考えますが、御所見をお伺いします。


 次に、介護・福祉労働者の待遇改善について、健康福祉部長にお尋ねいたします。


 「賃金二十万円未満」が四三%、「慢性疲労状態」六一%、「仕事をやめたい」五五%。日本医療労働組合連合会は、全国で六千人を超える労働者から寄せられた介護・福祉労働者の労働実態調査の結果をまとめ、発表いたしました。


 事業所の経営難や人員不足で、長時間、過密労働が広がる深刻な実態が浮かび上がっています。


 勤めて一年未満の職員の四〇%が、三年未満の七五%が離職し、せっかく資格を取っても、現場で働く人は六割程度。低賃金、長時間労働、健康破壊など、働く条件が厳しいことが原因です。


 男性の場合、全産業平均三十三万七千円の収入に対し、介護労働者は二十一万四千円と大きな開きがあり、夜勤などでの精神的、体力的な負担、重労働による健康破壊などが離職の理由となっています。


 半数を超える人たちが仕事にやりがいを持ちながら、低賃金と処遇の悪さに悩んでいる。福祉版ワーキングプアといわれるゆえんです。


 事業所や施設は、賃金や労働条件の改善、能力や仕事ぶりの評価などの必要性を認めながらも、六割を超える事業所が今の介護報酬では経営が難しく、人材確保に十分な賃金が払えないと言っているのが現状です。


 政府が介護保険制度関連予算を抑え、介護報酬を引き下げてきた責任は、まさに重大と言わなければなりません。


 本市における事業所の経営実態の向上、職員の待遇改善と離職率の抑制を図る方策を考えておられるのか、また、人材確保指針が十四年ぶりに改定され、賃金や処遇改善のための施策のあり方を検討する「介護従事者処遇改善法」が国会で成立しましたが、それが本市にどのような影響をもたらすものか、合わせて御所見をお聞かせください。


 次に、議案第三四号延岡市一般会計補正予算に計上されておりますプレジャーボート収容施設設置事業補助金について、農林水産部長にお伺いいたします。


 この議案に関しては、九月四日の夕刊で「負担増に反発」との見出しの記事が掲載され、経過説明がなされましたが、私はその前に質問原稿を仕上げておりましたので、私なりの観点で質問をさせていただきます。


 ボートの収容施設を浦城湾につくり、係留・管理する計画のようです。無秩序に係留されているプレジャーボートを一カ所に集めることは、既に発生している漁業者との間のトラブルを解決する意味でも異存はありませんが、幾つか問題点があるのではないかと感じます。


 県がプレジャーボートに関する条例化を前に、浦城湾にモデルケースとして設置すると理解しておりますが、係留費が船の大きさで年間三万円から十万八千円。現在の経費と比較すると、どのくらいの値上げになるのか。また、支払い方法も分割払いも検討するという段階、収容施設以外の係留は認めないとしながら、違反した場合の罰則も具体的な結論が出ていない。これでボートの所有者に理解を求めても、納得してもらえないのは当然です。日程にとらわれず、関係機関、関係者、利用者と十分な話し合いを持って解決を図る努力が必要と思います。今後の方針をお聞かせください。


 次に、学校給食費の集金方法について、教育委員会にお伺いいたします。


 三月議会で、旧三北に住む子育て中の保護者から、学校給食費を保護者が当番制で集めているが、払ってもらえない、嫌みを言われるなど、精神的な負担になっている上、三カ月にわたり集めた給食費を使い込む事故も起きたことなどを理由に、集金方法を変えてもらいたいという要望を伝えました。


 教育長から「地域性や学校の方針の違いがあり、集金方法を統一するのは難しいが、これから研究していきたい」という答弁をいただきました。


 私は、今度の議会が始まる前に、少しは改善されたのかと相談者である保護者に確認をいたしました。驚いたことに、PTA総会では議題にもならなかったし、アンケートもとられていないという返事がありました。


 保護者は集金方法の変更を強く望んでいるのに、この半年間、何の手だても打たれていなかったことになります。


 給食費の未納問題が全国的な問題になっているときに、学校側は、親に集金させればいいんだという姿勢を貫くつもりでいるのか、また、教育委員会は、学校の公務と任せっ放しでいるのか、保護者の関心が高い事柄です。保護者の方たちは、今テレビ中継でこの様子を見ておられます。期待にそむかない御所見をお願いいたします。


 もう一点、小学校の放課後スポーツ活動についてお尋ねいたします。


 近年、児童生徒の体格の発達は目覚ましいものがありますが、その反面、足腰が弱い、基礎的体力が劣っていると指摘されるように、既にこの年代で運動不足という児童生徒がふえています。


 日常的に運動をするという点からも、小学校の放課後スポーツ活動は有意義なものであると考えます。


 広い場所が必要な野球やサッカーは運動場を、バレーボールやバスケットボールは体育館を、学校側の配慮で使用しているようです。


 ところで、ある小学校では、放課後スポーツ用の飲料水を学校に持ってくることを禁止しています。午後四時以降に保護者が届けるのは構わないと言っているようですが、親が働いている児童は届けてくれる人はおりません。持ってこれなければ、水道の水でも飲んでおけと言われ、なぜ持って行ってはいけないのか納得できないという訴えがありました。


 放課後にするスポーツ用の飲料水を持ち込み禁止にする根拠はどこにあるのか、すべての小学校が禁止にしているのか、今後も続ける方針なのかという点について、教育委員会の御見解をお示しください。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの白石議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、後期高齢者医療制度に対する見解についてのお尋ねでございます。


 この制度は、開始以来、低所得者層の負担軽減、年金からの保険料差し引きなどに対する国民の批判が大きく、年度途中での見直しが行われたところでございます。


 しかしながら、これは高齢社会の進展に伴い、大幅な医療費の伸びが予想される中、将来にわたって国民皆保険制度を維持するために、公平な世代間の負担を目的として創設された制度と認識しております。


 今後も、よりよい制度にするために、さまざまな観点から議論されると思いますし、また、されなければなりませんが、低所得者層に過重な負担とならないように、セーフティーネットに十分配慮した制度を目指すべきものと考えております。


 なお、県内九市市長会などを通して、現行制度のさらなる検証と制度設計の抜本的な見直しを国に要望しているところでございます。


 次に、後期高齢者医療制度導入に関する経過についてのお尋ねでございます。


 平成十七年十二月の政府・与党医療改革協議会で、この制度が盛り込まれた医療制度改革大綱が示され、この大綱に基づいて、政府が医療制度改革の案を策定いたしました。


 この制度にかかわる健康保険等の一部を改正する法律は、平成十八年五月から六月にかけ、衆議院、参議院の厚生労働委員会及び本会議で可決成立し、公布されたものと認識いたしております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔市民環境部長(柳田米敏君)登壇〕


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 後期高齢者医療制度の保険料の格差についてのお尋ねでございます。


 議員の示された事例で大きな格差が生じていることは、御指摘のとおりでございます。


 この原因は、後期高齢者医療制度の保険料が加入者一人一人にかかり、その所得割の算定方法が所得税や住民税と同様に、加入者個人になっていること、均等割の軽減判定が世帯単位になっていることでございます。


 この保険料の算定方法は、法律に基づくものでございまして、県後期高齢者医療広域連合が賦課決定するものでございます。


 本市として、独自の対処はできないのが現状でございますが、県内九市の市長会などを通して、このような保険料の問題などの見直しを国に要望しているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔健康福祉部長(渡部恭久君)登壇〕


○健康福祉部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 介護・福祉労働者の待遇改善と離職率抑制策についてのお尋ねでございます。


 介護労働の実態につきましては、日本医療労働組合連合会のほか、介護労働安定センターにおいても調査が実施されており、離職の原因として、仕事の割に賃金が低いという回答が得られるなど、介護現場の厳しい実態が浮き彫りになっておりますが、経営実態の向上、職員の待遇改善等の問題につきましては、介護保険制度全体にかかわる問題であり、現在、介護報酬を含め、その解決策が国において検討されているところでありますので、今後の見直し作業において何らかの対応が図られるものと考えているところでございます。


 また、この調査によりますと、サービス事業者側の問題点として、提出書類作成が煩雑で時間に追われていること、一方、労働者側では、賃金が低いこと以外に、仕事に対する社会的評価が低いなどの問題がありますので、市としましては、事業者研修会等の場を通して、事務処理の講習や意見交換を行い、負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。


 今後とも、介護の現場が、これから介護を担う若い人たちにとりまして、意欲・誇り・希望を持って働くことのできる魅力的な職場となるよう、支援をしてまいりたいと思っております。


 次に、介護従事者処遇改善法の影響についてのお尋ねでございます。


 この「介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律」は、厳しい介護労働の現状を踏まえ、議員立法として本年五月に成立したものでございますが、これを受けて、現在、国において「安心と希望の介護ビジョン会議」などの場で、処遇改善策の検討が行われているところでございます。


 現段階では、この法律による直接的な影響はありませんが、来年四月の介護報酬改定に向けて、これから本格的な議論が展開されていくことになっておりますので、今後の議論の動向を見守ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔農林水産部長(佐藤勇介君)登壇〕


○農林水産部長(佐藤勇介君)  お答えいたします。


 プレジャーボート係留施設整備事業についてのお尋ねでございます。


 まず、プレジャーボート所有者の負担増につきましては、現在、各個人で係留・管理されているため、係留費は発生しておりませんが、施設が整備されますと、議員御案内の金額が負担増という形になってくるものと考えております。


 次に、市の方針についてのお尋ねでございますが、今回の計画の背景には、漁港漁場整備法の改正や、新たな小型船舶の登録等に関する法律の施行による規制の強化を初め、県における宮崎県プレジャーボート対策基本方針の策定など、プレジャーボートに対するルールづくりが進められてきたことがございます。


 本計画におきましては、これまで事業主体の漁協や漁港管理者である県を中心に、所有者全員を対象にした説明会を二度開催したほか、遊漁船クラブ代表者による調整会議を開催し、事業に対する理解を求めてきたところでございます。


 今後も、プレジャーボート所有者の意見を尊重しながら、漁協や県との調整を図り、問題解決に向けて努力してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育部長(笠江孝一君)登壇〕


○教育部長(笠江孝一君)  お答えいたします。


 まず初めに、学校給食費の集金方法についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のように、学校給食費を保護者の方が集金する方法は、集金する方の負担が多くなっていることも事実でございますが、一方では、給食費の未納を事前に防止する方法としては、有効な手段の一つであると考えております。


 各学校においても、保護者の皆様を初め、集金方式が有効と考えておられる方々も多く、保護者の皆様の理解の上に立って、市内では四十七校中、十九校がこの集金方式を採用しているところでございます。


 また、よりスムーズに徴収できるためには、すべての保護者の方々が、学校給食が保護者の給食費によって運営されているという認識を持っていただくことが何よりも大切であると考えております。


 現在、給食費未納対策会議の中で総合的に検討しておりますが、いずれにいたしましても、徴収方法につきましては、一律に統一することが困難であることから、学校と保護者の皆様が十分に協議を行い、学校やその地域の実情に合った徴収方法を決定することが必要であると考えております。


 次に、放課後スポーツ用飲料水の持ち込みについてのお尋ねでございます。


 現在、多くの子供たちが、放課後にスポーツ少年団活動に取り組んでおります。ほとんどの小学校は、学校への飲料水の持ち込みを認めておりますが、小学校のうち二校が、学校の水道水で十分対応できるとか、学校教育活動と社会教育であるスポーツ少年団活動との指導上での区別をつける意図で、持ち込みを制限しているようでございます。


 この二校につきましては、学校が指導者や保護者の代表に考えを説明し、了承を得た上で持ち込みを制限しておりまして、飲料水の対応は保護者にゆだねているようでございます。


 今後は、子供たちのスポーツ活動が効率的により充実していくためにも、学校に対し、飲料水にかかわる子供たちの対応についての検討も含め、少年団とともに、よりよい方法を考えていくよう指導してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  白石武仁議員の再質問を許可いたします。


○二一番(白石武仁君)  答弁ありがとうございました。


 再質問をさせていただきますが、その前に、日本共産党市議団がこの議会に対して、どのような基本方針を持って臨んでいるのかという基本姿勢を、一言だけ説明をさせていただきたいと思います。理由を述べます。


 昨日の本会議一般質問の中で、議会と執行部は運命共同体にあるという発言がなされました。これを聞き流すことは、私たちもその立場に立つということで、支持をしていただいている方、市民の方々に重大な誤解を与えるおそれがありますので、一言だけ申し開きをさせていただきたいと思います。


 広辞苑によりますと、「運命共同体とは、互いに運命をともにするような緊密な関係にある人や組織」とあります。緊密な関係ということは、議会と執行部が、議会が一番大事であるチェック機能を放棄することに等しいことだと考えます。なれあい議会だ、そういう批判が市民から出てくるのは明らかです。評価することは大いに評価し、指摘することは鋭く指摘する。これが議会本来の姿であると考えています。そういう意味で、私たちは運命共同体という立場には決して立たないということを強く申し上げて、再質問をさせていただきます。


 首藤市長、お願いします。


 首藤市長の、制度に賛成か反対かというのを直接聞きたかったんですけど、県内の市長会じゃなくて。この医療制度というのは、今、選挙に対して直接重大な結果を与える大きな問題になっている、関心事になっていることは明らかだと思うんですね。


 京都市議会の補欠選挙がありまして、定数一のところで共産党の候補と自民党の候補が一対一で戦いましたけれども、二千二百票という差をつけて共産党の候補が勝ちました。沖縄県の西原町では、町長選挙がありましたけれども、共産党、民主党、社民党、社会大衆党が推した新人が現職を破っています。いずれも、当選した方は制度の廃止を強く訴え、敗れた方は態度表明ができなかった。こういうことを見ましても、いかにこの制度に対する反発が強いかということを御理解いただきたいと思います。


 それから、市長の言われました、世代間の公平論。これはもう、そろそろ必要ないんじゃないでしょうか。これを言われますと、何か高齢者の方が税制の面で優遇されているという印象を持たれる方が多いんじゃないかと心配します。定率減税の廃止とか、老年者控除の廃止で年金収入が目減りし、社会保障費やいろんな税金の負担増、それから穀物価格や燃油の高騰による物価高、こういう事態に、今、本当に高齢者の人たちは大変厳しい生活をしておられます。もうこれ以上の負担はできないというのが本音だと思います。


 世代間公平論というのは、もう最初のころから言われてきましたけれども、もうこの論理は通用しないというところまで来ているんじゃないかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 後期高齢者医療制度についてのお尋ねでございますが、この制度に対して非常に批判が強いということは、もう十分に認識いたしております。ですから、今議員御指摘のような選挙における結果とか、そういったこともあらわれてきているのだろうなと感じてもいるところであります。


 しかし、一番大事なことは、選挙云々ということよりも、本質としてどうあるべきなのかということだろうと思いますし、そういった意味では、この制度が廃止すべきか否かということで先ほど来、御質問があるわけでございますが、多少ややこしくなりますが、廃止をすればそれでいいかというと、そんなわけでも当然ないわけだろうと思います。従来の制度が、もはや将来的には維持できなくなってきていることも事実でありますから、何らかの制度の改変をしていかないと、持続可能な社会医療、社会保険制度というものが成り立たないということが、まず前提であります。


 そうした中で、この後期高齢者医療制度というのは導入されたわけでありますが、ただ、残念ながら、非常に多くの問題を含んでいるということであります。


 ですから、ただ廃止すればいいわけでもない。そして今の制度のままいけばいいわけでも当然ありません。ですから、今の制度の中で顕在化している問題点、こうしたものをできるだけ速やかに、この制度設計のし直しをするだとか、あるいはそうした何らかの対処をすることによって持続可能な制度に、そして国民にとって納得できる、特に後期高齢者と言われる世代の方々にとっても納得できる制度に変えていかなければいけないと考えているところであります。


 以上です。


○二一番(白石武仁君)  基本的な考え方は市長とちょっと違うかもしれませんけれども、問題点があるということは共通認識として確認できました。


 それから、どの政党が導入したのかということを聞きたかったんですが、立場上、言えませんか。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 この制度が導入された経過につきましては、先ほど答弁申し上げたとおりでございます。政党で決めたから、この制度が実施されているわけではもちろんございませんので、経過については、先ほどのような、国会における決議を経て導入されたと考えております。


○二一番(白石武仁君)  もう大方の方は十分理解しておられると思いますので、あえてここでは言いませんけれども。


 保険料の負担による世帯比較、これは大阪府の医療広域連合の資料を取ったものです。理事長も、大きな格差が出るんだということをはっきり認めておられます。同じ収入でありながら三百万二千円の世帯が二つあります。ところが、片方は十八万七千七百六円の保険料を払わなくていけないのに対して、片方では均等割を与えてられて一万三千八百円で済むという事態が起きているんです。これはもう市がどうこうできるという問題ではないと思いますので、市民環境部長、市長と一緒になって、市長会とか、そういうところに一生懸命力を入れて訴えを続けていっていただきたいと思います。でないと、税金を払う方はたまったもんじゃないですよね。よろしくお願いしておきます。


 健康福祉部長、お願いします。


 今こういう施設で働く人たちが、施設自体、働く人たちが、非常に低賃金、経営難に苦しんでいるというのは、政府が二千二百億円もの社会保障費を削減しているこのことに原因があるんではないかと私たちはずっと言ってきてるんですけど、部長の御見解はいかがでしょうか。


○健康福祉部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 介護従事者の今の処遇といいますか、それが私は介護保険の方の介護報酬のそういったものが、やはり影響しているのではないかと思っております。


 以上でございます。


○二一番(白石武仁君)  日本の労働者がこういう環境におかれている中で、政府は、インドネシアからヘルパーを雇い入れるという計画を発表してます。問題は、言葉が通じない人に介護をされる側は、本当に大丈夫なのか、良好な人間関係が保てるのかという心配があるんです。今でも、介護をしている人たちが一番心を砕くのは、その利用者の方たちと、どうやって人間関係を築いていくか。そこに一番心を砕いておられると言います。お互いが理解し合えなければ、いい介護もできないし、安心して任せられることもできない、そういう状況です。


 台湾が一番最初にこのインドネシアのヘルパーを雇い入れたそうなんですが、テレビでたまたま見ました。無言でやってるんですよ、介護を。言葉が通じないわけですから言いようがありませんわね。結局は続かなくて、やめていく。インドネシアから来る人も、結局、何年かたつと日本の試験を受ける資格ができるそうなんですけども、できなければ本国に帰ると。つまり、出稼ぎみたいな感覚で来られて介護をされたら、介護を受ける人は本当に迷惑な話だと思います。どう考えておられますか。


○健康福祉部長(渡部恭久君)  介護現場で働くヘルパーの方々の今、議員の御指摘のような非常に厳しい労働環境にあるということで、インドネシアの方からも、そういったヘルパーの方々が入ってきております。


 御指摘のとおり、やはりその介護を受ける方と介護を行う方、そういった中で人間関係を十分築いていく、そういった信頼関係に基づいてやっていくことが重要ではないかなと私も思っております。


 以上でございます。


○二一番(白石武仁君)  健康福祉部長に、もう一点伺います。


 介護従事者等の処遇改善に関する法律の影響が本市にどの程度あるのかという質問に対して、直接的な影響はないと答弁いただきました。私も、そのとおりだと思います。これ見たら四行しか書いてないんです。具体的なこと、何も書いてない。これ今から肉づけしていく必要が、作業があるのかどうかはわかりませんけれども、これじゃ本当に待遇改善にはならない、そう思います。


 施設の中で働く人がいなくて、利用者が仕方なく動いたために転倒したり、ベッドから落ちたりという事故が発生しているにもかかわらず、人員の確保ができない。そのために家族が自宅で介護しなくちゃいけない。退職した人が既に十四万人に上ったと新聞報道がされています。これは重大なことだと思うんですね。


 例えば、夫婦で家計を支えているのに、片方が介護のために仕事を失ったら、そこの生活はますます成り立たなくなってくる。こういう状態を一日も早く解決するためには、やはり強力な支援策が必要だと考えます。


 そこのところ、部長のお考えをお聞かせいただいて、部長に対する質問を終わります。


○健康福祉部長(渡部恭久君)  今回、介護従事者の処遇改善法が成立いたしておりますが、これは与野党共同提出ということで成立したものでございます。離職等の問題が、中央においても重要な課題と認識をされた結果であろうと思っておりますけれども、市としましても、今後の状況を見ながら、今のところは、そういった影響というのはございませんけれども、今後のこの状況を見ながら、市長会等の方を通すなどして、介護・福祉に従事する人たちが、やりがいと希望を持って仕事ができるように訴えてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○二一番(白石武仁君)  ぜひその方向でお願いしたいと思います。


 農林水産部長にお尋ねします。


 係留施設の整備に伴い、駐車場の利用料も負担増になると聞いています。これ、行政の方で何とかならないものですか。


○農林水産部長(佐藤勇介君)  お答えいたします。


 プレジャーボートの係留施設整備に伴う駐車場料金についてのお尋ねでございます。


 駐車場整備につきましては、交付金の対象となっておりませんものですから、漁協で単独で行うことになっております。土地の使用料等につきましては、漁協と土地所有者の話し合いによるものでございますので、行政の方から立ち入ることはできないと考えております。


 漁協では、荒廃地の土地の有効利用を図りながら、利用者の負担の軽減を図っていきたい、そういう意向を持っておられるようでございます。


 市といたしましても、側面的に支援ができるようなことがあれば、今後、検討してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○二一番(白石武仁君)  それから、もう一点だけ伺いますが、係留施設の予定地は、国道から入って県道を通っていきますけど、大変カーブが多く、狭い部分がたくさんあって、離合もなかなかできないようなところが実際に走ってみるとありますよね。道路拡幅が先じゃないかという意見もあるんですけれども、どう判断しておられるか、お聞かせください。


○農林水産部長(佐藤勇介君)  プレジャーボートに関連いたしますので、農林水産部長よりお答えいたします。


 道路の拡幅についてのお尋ねでございます。


 道路の拡幅につきましては、毎年、道路管理者である県に対しまして要望書を出しておりますが、実施のめどがなかなか立っておりません。施設が完成しますと、生活道路としてだけではなくて、係留施設への道路として利用者もふえることになりますので、整備の重要性が増してまいると思います。


 今後も、県に対しまして強く要望してまいりたいと考えているところでございます。


○二一番(白石武仁君)  教育部長にお尋ねいたします。


 給食費の集金方法に関しては、いろいろな方法があって一長一短あるという話も十分伺いました。この質問に当たって、その担当の職員と十分やりとりもさせていただきましたので、一定理解できました。


 ただ、そういう望む声が吸い上げられてこないというのは一つ問題であると思いますので、そこら辺のところ、検討をよろしくお願いしたいと思います。


 それから、飲料水の持ち込みに関してなんですけれども、親が持ってこられなければ水道の水でも飲んどけというのは、教育者としてちょっと配慮に欠ける発言じゃないかと思いますけど、どのようにお考えですか。


○教育部長(笠江孝一君)  お答えいたします。


 学校への飲料水の持ち込みについてのお尋ねでございますけれども、先ほども主答弁で申し上げましたようなことで、現在、二校ほどがそういった状況になっております。


 このスポーツ少年団活動が有効に行われていくためには、やはり何といっても指導者の方々、それから保護者の皆様、それと学校、こういったものが一体となっていく体制が必要であると思っておりますので、御指摘の点も踏まえまして、教育委員会といたしましても、学校と少年団がうまく活動できるように努めてまいりたいと思います。


 以上でございます。


○二一番(白石武仁君)  最後になります。


 私たちが中学校のころは、部活で水を飲むなという指導を受けたものです。水を飲むと疲れるからだめだと。もうたまらずに飲むと、怒られました。ところが、やはり時代が変わってきて、スポーツ科学が発展してくると、水分補給は必要だよということになりました。今はもう、ただの水じゃなくて、人間の体液に近いような成分を含んだ飲み物まで出てきています。事故を起こさないためにも、今部長言われたような、指導者と十分検討を重ねて、いい方向に結論を導いていただきたいと思います。よろしくお願いします。


 質問を一つ割愛いたしましたので、これで、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(新名種歳君)  これをもって白石武仁議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより一九番 矢野仁祺議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔一九番(矢野仁祺君)登壇〕


○一九番(矢野仁祺君)  新政会の矢野仁祺でございます。


 本日最後でございますし、前の白石議員が早く終わりましたので、私も参考にさせていただきたいと思います。


 ただいまから通告順に従いまして、総括質疑並びに一般質問を行います。


 当局の明快で前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。


 初めに、市長の政治姿勢からお尋ねいたします。


 私は、このところ、公私ともに「原点に帰る」「基本、根本を見直す」などと自分に問いかけております。社会は急激に変化し、目前の現象に目を奪われ、流されている気がしてなりません。


 二十一世紀は地方の時代と言われておりますが、自主財源の乏しい地方自治体は、国の状況と相まって厳しい財政運営を強いられながらも、知恵と工夫を出しながら特色あるまちづくりを進めていかなければなりません。


 本市は、平成十九年度に第五次長期総合計画を策定し、「市民力・地域力・都市力が躍動するまち のべおか」を目指し、六つの基本目標が定められました。


 市長は、このマスタープランを市政の柱に、平成二十年度の当初予算五百四十一億円余りを編成し、その執行に懸命の努力を傾注され、着々とその成果を積み上げておられるところであります。


 そこで、まず、平成二十一年度当初予算編成と総合支所の役割からお尋ねいたします。


 新延岡市は、市民力、地域力、都市力を生かし、力強く発展しなければなりません。特に、旧三町合併後の一体感の醸成と市政の均衡ある発展を心から願うものでありますが、平成二十一年度の当初予算編成に当たっては、各総合支所はどのようにかかわっていくのか、予算編成の手順と総合支所の役割についてお伺いします。


 次に、総合支所における組織機構のあり方についてお尋ねいたします。


 各総合支所におきましては、合併後、住民に最も身近な行政拠点として、日常性の高い行政サービスを提供してまいりました。


 しかしながら、合併後、一定期間が経過し、今後とも、より効率的で、効果的な住民サービスを提供していくためにも、実態に即した組織機構の検証が必要な時期に来ております。


 そこで、まず総合支所組織のあり方について、見直しを含めた検討を行う必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。


 また、組織体制の見直しに当たっては、限られた人員で市民ニーズに迅速かつ的確に対応できるような体制づくりも大切だと考えますが、あわせて御所見をお伺いいたします。


 次に、地域協議会についてお尋ねします。


 合併後、三年間の自治区長制度も本年度までの予定でありますけれども、来年度以降、地域協議会の運営等についても、これまでの経緯を踏まえて検証する必要があると思いますが、今後の地域協議会の役割と位置づけについて、御所見をお伺いいたします。


 次に、合併記念事業としての新庁舎建設についてお伺いいたします。


 御案内のように、市庁舎は老朽化が進み、安全性、機能性の問題を考えれば、新庁舎の建設を検討していく時期が来ているように思います。


 今日のように市民の価値観が多様化し、より高度化していく社会において、市庁舎は、市民に開かれた庁舎をコンセプトに、防災機能等も備えた、市民の信頼にこたえ得る庁舎建設を目指す必要があります。


 そこで、市長は、合併記念事業として、今任期中に新庁舎建設について建設準備室等を設置する考えはないか、御所見をお伺いいたします。


 次に、交流と観光振興についてお伺いいたします。


 本年十月には国に観光庁が置かれる予定でありますが、昨今は、国の政策として掲げられている観光立国について議論が活発化してまいりました。もはや工業立国、貿易立国だけでは国としての発展には限度があると言われています。


 本市におきましても、観光振興については、これまでも農林水産業や商工業の振興も含めた総合的な取り組みについて、さまざまな角度から議論がなされております。


 その中で、今後の観光振興には、特に「交流」という視点を取り入れることが重要になってくるのではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。


 また、本市においては、今年度、観光振興計画を策定するわけでありますが、その基本指針と概要についてもお伺いいたします。


 次に、情報格差の是正についてお伺いいたします。


 市内におけるケーブルテレビ網につきましては、段階的な整備が図られており、北川町におきましても、本年三月までに整備が完了いたしました。


 旧三町地域の加入率につきましては、八月十四日現在でありますけども、北方町約四八%、北浦町三六%、北川町四二%と報告を受けております。


 そこで、まず、現在の加入状況についての評価と、今後の市としての取り組みについてお伺いいたします。


 次に、CATV加入世帯につきましては、高齢者世帯も多く、テレビチャンネル数、インターネットなど、活用されない機能もあり、こうした人たちへの受信料の軽減措置はできないものか、お伺いいたします。


 また、地区の実情につきましては後ほどお話しするとしまして、共同アンテナを組合で運営している、いわゆる難視聴地区に対する現状と課題についても、あわせてお伺いいたします。


 次に、全国瞬時警報システム(J‐ALERT)の運用範囲の拡大についてお伺いいたします。


 昨今、学校における安全対策の一環として「e学校ネット」を初めとして、さまざまな安全管理システムが普及しております。


 本市においても、学校や警察、保護者等が同時に情報を共有できる安心・安全な学校ネット等の導入を急ぐべきだと考えます。


 本市は、全国瞬時警報システム(J‐ALERT)を導入し、災害情報の緊急伝達システムの整備を図られておりますが、本システムを活用して、小中学校や高齢者等の安全対策はできないものか、お伺いいたします。


 本システムが活用できないのであれば、ネットを活用した他の安全対策は講じられないか、御所見をお伺いいたします。


 次に、地域の特性、資源を活かしたまちづくりについてお伺いいたします。


 北川町の家田川、川坂川の貴重な動植物の保全に向けて、県の事業が進む中で、地域住民の意識も高まり、各種活動が広がりをみせております。


 市民力、地域力を向上させ、地域として環境保全を図っていくことも大切ですが、こうした地域の特性、資源を活かしたまちづくりとして環境保全を進めていくには、どうしても行政としての支援が必要だと考えます。


 今後、本地域の環境保全に向けて、本市としてどういった取り組みをしていかれるのか、御所見をお伺いいたします。


 次に、北川町の小学校統廃合による校舎の活用についてお尋ねいたします。


 北川町の小学校統廃合により、旧校舎の活用方策について、さまざまな角度から検討がなされていると思います。


 当初、施設の活用について、地元の意見を尊重するとの意向でありましたが、現在まで、地元などから、活用について具体的な提案なり要望が出されていないのか、お伺いいたします。


 また、地元では、校内の除草作業なども行っており、一日も早く施設が活用されることを心から願っております。いたずらに時間が経過することだけは避けなければなりません。


 ここで、提案も含めてお尋ねいたします。


 前回も質問させていただきましたが、小学校宿泊研修施設化に向けて、その後、検討はなされたのか、お伺いいたします。これは、子ども農山漁村交流プロジェクトだったと思います。


 また、帰省客が家族で長期間滞在を希望する場合の宿泊施設として整備することも有効ではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。


 次に、医療対策についてお伺いいたします。


 私は、パソコン操作に関しては、お世辞にも得意だとは言えませんが、パソコンを活用した健康管理はできないのか、時々思いをめぐらしております。


 制度上、多少の無理を承知で、医療を受ける患者の立場からも、医師不足や、医師の激務対策、医療費抑制などの解決策につながらないか、提案を含め、質問させていただきたいと思います。


 ほとんどの医療機関では、初診時に看護師から問診表記入の指示があります。ここまでは普通に記入いたしますが、いざ医師と面談する際には、自分の症状がうまく伝えられないとか、時間の制約があるなどの問題点も多くあります。


 もちろん、病気の程度の問題はありますが、常日ごろからパソコンのソフトを活用して自己の健康管理カード等を作成し、体調、症状等を把握し、さらには病歴等についても記録しておけば、医師と面談する際に、そのカードの活用が図られるのではないかと考えます。医師としても、患者の日常の体調等を詳細に把握できるなど、メリットも大きいものと考えます。


 医師不足、医療費の抑制など、これからの医療問題を考えた場合、市民の健康管理を行政としてサポートできないものか、仮称でありますが、市民健康管理カードの導入について、御所見をお伺いいたします。


 また、こうした健康管理カードを市として統括、管理できるシステムができれば、医療機関での診療はもちろんのこと、薬の処方、各種検診、保健指導等、さまざまな活用ができるものと考えます。


 実は、私、承知していなかったんですけども、実際、オランダでは、市民個々の健康状況、病歴等を管理センターで一括管理し、病院での診察等、あらゆる分野で活用が図られているとお聞きしました。


 もちろん、プライバシーの問題等もあり、本人の了解が要ることはもちろんのことでありますが、解決しなければならない課題も多いと思います。


 市として個人的な診断記録、治療歴などの医療関連データに係る管理システムの導入が図られれば、かかりつけ医やホームドクターの普及にもつながり、医療費の削減等にもなると考えますが、御所見をお伺いいたします。


 次に、農業振興についてお尋ねいたします。


 今年の農業白書では、小規模農家も、多角化、高付加価値化は可能であり、集落営農、有機農業、直売所での出荷、農産加工など、自立する農家としての道筋が示されております。


 本来、家族経営を基本に、大規模な専業農家と小規模な兼業農家が、地域において調和している姿が日本農業の特徴と言えますし、政策として、もっと小規模農家の潜在力を生かした農業展開を目指すべきだと考えます。


 そこでお尋ねいたしますが、今後、本市農業を考える上で、有機農業の振興と展開は避けては通れない問題だと考えますが、御所見をお伺いいたします。


 また、御案内のように、延岡地区有機肥料センターでは、有機肥料「万能」が生産されております。


 兼業農家が小規模農業の中心であり、これら農家が少量他品目を有機農法で生産して安心安全な野菜、果物等を出荷するためには、有機肥料「万能」の活用が有効な方法であります。


 本施設は、畜産振興上、不可欠なものでありますし、本市としても、活用奨励金等の支援をする考えはないか、御所見をお伺いいたします。


 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの矢野仁祺議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず初めに、当初予算の編成における総合支所のかかわり方に関するお尋ねでございます。


 来年度の当初予算の編成につきましては、庁内分権の取り組みの一環として、各部局へ予算枠の配分を拡大をいたしまして、部局が主体的に予算編成の作業を進めることとしております。


 御案内のように、本市の予算編成は、基本的には各部局単位で行っておりますが、各総合支所におきましては、地域の事業選定や予算見積もりを総合支所内で十分に検討し、本庁の関係部局・課室と協議、調整の上、事業計画書や予算要求書に反映させることとなります。


 また、議員御指摘の合併後の新市の一体感の醸成や均衡ある発展を図るためには、地域協議会はもとよりですが、総合支所の役割が非常に重要でございます。


 このために、本年度から部局長マニフェストを策定し、本庁の各部局はもとより、総合支所におきましても、地域づくりの目標を明確にし、連携を図りながら、各種取り組みを積極的に進めているところでございます。


 次に、総合支所の組織機構のあり方についてのお尋ねでございます。


 総合支所の組織体制につきましては、合併当時の体制を現在まで継続しておりまして、住民サービスに支障を来さないように十分配慮してきているところでございますが、合併後の実際的な業務実態を踏まえ、議員御指摘のように、改めて検証する時期に来ているのではないかと考えております。


 そのため、先日、各総合支所の関係課長等で構成する「総合支所組織等検討会議」を設置したところでございますが、実際の業務を担う総合支所職員の意見等を十分に把握しながら、基本的には住民サービスの低下を来すことのないように、行政機構や職員配置、業務執行体制など、総合的視点から今後のあり方を検討してまいりたいと思っております。


 次に、地域協議会についてのお尋ねでございます。


 地域協議会につきましては、合併特例法に基づき、本市では平成二十八年度まで地域自治区を設置するのに伴い、合併協議により地域自治区ごとに置かれているものでございます。


 所掌事務といたしましては、市長の諮問に応じて審議し、答申することや、市長及び区長に対して意見を述べることができるようになっておりまして、これまで第五次長期総合計画や地域振興基金の活用など、施策に対する意見書をいただいておりますが、今年度も、既に四件の事案につきまして御意見をいただいているところであり、今後とも、地域協議会の御意見等を伺いながら、市政に反映させていきたいと考えております。


 現在、本市は、合併後の一体感の醸成に向けて各種施策を実施いたしておりますが、地域協議会におきましても、地域の活性化のために活発な御議論をいただき、本市の活性化のための一翼を担っていただきたいと御期待申し上げているところでございます。


 次に、新庁舎建設計画についてのお尋ねでございます。


 市庁舎の建てかえ計画につきましては、現在、第五次長期総合計画に基づきまして庁内にプロジェクトチームを立ち上げ、新庁舎建設に関する基礎的な調査、研究を行っている段階でございますので、議員お尋ねの件につきましては、プロジェクトチームの作業結果を踏まえた上で、今後、判断してまいりたいと考えております。


 次に、ケーブルテレビの加入状況についてのお尋ねでございます。


 旧三北地域につきましては、ケーブルテレビの整備が完了した後、短期間のうちに加入率が順調に伸びまして、市内全体の加入率五四%に近づいてきております。


 今後とも、ケーブルテレビ事業者と協力し、行政情報、防災情報などの一層の充実に努め、ケーブルテレビをより多くの市民の皆さんに活用していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、ケーブルテレビの利用料金軽減についてのお尋ねでございます。


 現在のチャンネルにつきましては、ケーブルテレビ事業者が、長年、利用者の皆さんのニーズを継続的に集約し、希望される放送内容と価格両面から検討を重ねて、番組配信会社からのチャンネル一括購入などの工夫した上で提供されているものと伺っております。


 また、高齢者世帯向けのサービス内容や利用料金の新設につきましては、チャンネル一括購入などの対象外となりまして、管理運営費用など種々の新たなコストがかかるために、経営的な検討を十分加える必要があるということもお聞きしております。


 しかしながら、今後の課題として、ケーブルテレビ事業者に研究するように提言してまいりたいと思っております。


 次に、共同アンテナを使っている地区についてのお尋ねでございます。


 難視聴を解消するために、共同アンテナを建設、運用している組合が、旧三北地区を中心として五十ほどございます。


 二〇一一年にテレビがデジタル放送のみになりますので、これらの共同アンテナについては、改修が必要であります。そして、それに伴って組合員の皆さんの負担も出てまいります。


 一部の組合は、全員がデジタル化に対応しているケーブルテレビに移行しておりますが、多くの組合が対応方法を検討中でございます。


 この打開策として、ケーブルテレビ網を活用し、組合運用費用と同程度の料金でNHKなどの基本チャンネルを見ていただける「難視聴地域メニュー」の新設について、私からケーブルテレビ事業者へ提案してきたところでございます。


 これを受けて、先日開催されましたケーブルテレビ事業者の取締役会で御審議いただいた結果、難視聴地域メニューを新設するという結論が出されたところであります。


 このことによりまして、デジタル化に伴う難視聴対策としても、ケーブルテレビ網の活用を広げることとなり、すべての市民の皆さんがデジタル放送に対応できる環境が整ったと考えているところであります。


 以上でございます。


(降壇)


     〔総務部長(後藤和則君)登壇〕


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 市民の安全対策として、全国瞬時警報システムの運用拡大はできないかとのお尋ねでございます。


 本年度整理いたします全国瞬時警報システムは、国から人工衛星を経由して、津波警報や緊急地震速報、また、武力攻撃事態等の緊急情報を送信し、本市の防災行政無線を自動起動することにより、瞬時に住民に伝達するものでございます。


 このシステムによって国から送信をされる情報は、あらかじめ定められた緊急情報であり、防犯を含めた学校や高齢者等の安全対策として、本システムを活用することは困難であると考えているところでございます。


 現在、学校における安全対策につきましては、学校や警察から不審者等の情報が入り次第、教育委員会から各学校に対してメールやファクスで情報伝達し、各学校で子供に安全指導を行ったり、保護者へ通知を行っているところでございます。


 このほか、延岡市PTA連絡協議会では、延岡市セーフティネットワークによって、不審者等の情報をインターネット等で一斉配信するなど、教育委員会と学校、警察等が連携し、学校・地域における安全対策に努めているところであります。


 また、災害に関する情報につきましては、避難情報を電話で自動的に伝達する「お伝え君」や防災行政無線を通じまして高齢者を含めた市民の皆様への情報伝達を行っているところでございます。


 そのほか、災害情報をメールを活用して一斉配信し、市民の迅速な避難を促すなど、災害時の安全確保を図っているところでありますけれども、今後とも、安心・安全なまちづくりのため、迅速で的確な情報提供に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔健康福祉部長(渡部恭久君)登壇〕


○健康福祉部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 パソコンを活用した市民健康管理カード及び管理システム導入についてのお尋ねでございます。


 議員御提言のとおり、パソコンを活用した情報処理は、いまや社会のさまざまな分野で進んでおり、国も、医療等におけるIT化を図り、医療や保健、介護等サービスの質の向上や効率化、また、医療費の適正化につなごうといたしております。


 具体的には、国の「(仮称)社会保障カードのあり方に関する検討会」の中で、二十三年度をめどに、年金手帳や健康保険証、介護保険証を一人一枚のICカード化し、自宅のパソコンなどから年金記録や自分の健康情報を、いつでも見られるようなシステムの導入が計画されております。


 今後、さらに国レベルで、医療機関での対応等も含め、IT化に向けての制度が整備されていくと思いますが、一元化された情報のセキュリティ対策や費用の問題等、山積する課題がございますので、具体的な管理システム等につきましては、その推移を見守ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔農林水産部長(佐藤勇介君)登壇〕


○農林水産部長(佐藤勇介君)  お答えいたします。


 初めに、有機農業の振興と展開についてのお尋ねでございます。


 有機農業は、生産コストや栽培管理等の課題がありますので、本市では、化学肥料も含めた肥料の適正使用、減農薬といった環境保全型を勧めているところでございます。


 しかしながら、議員御指摘のとおり、近年、安全・安心な食材の提供という消費者ニーズを受け、有機農業に対する関心が高まっておりますので、本地域の地産地消を進める中で、県、その他関係機関と連携しながら、有機農業について、生産者、消費者に理解していただけるよう努力してまいりたいと考えております。


 次に、有機肥料の推進と「万能」の活用奨励金についてのお尋ねでございます。


 安心・安全な野菜等を生産・出荷するための肥料としての「万能」の活用は、環境負荷の低減や地力の増強などの面から、非常に有効であると考えます。


 有機肥料「万能」に補助することにつきましては、財政的に厳しいことや、また、法的なこともあるようでございますので、今後の検討課題とさせていただきます。


 しかし、議員御指摘のように、有機肥料センターは、畜産業の発展や有機肥料の普及を推進するには必要不可欠な施設であります。


 そのため、市としては、センターがごみの有料化に伴って増大する生ごみや新たな有機質原料を受け入れて、収入源の確保を図り、農家が使いやすい価格の肥料が提供できるよう、支援してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔商工観光部長(甲斐隆治君)登壇〕


○商工観光部長(甲斐隆治君)  お答えいたします。


 交流という視点に立った観光振興についてのお尋ねでございます。


 近年、体験型・交流型観光を求める観光客が増加する傾向にあり、中でもツーリズム観光への人気が高まっております。


 これは、地元の人たちとの触れ合いや交流が、参加者により深い感動を与えるからであり、このような観光へのニーズは、今後、ますます高まるものと考えております。


 このため、本市でも、ツーリズム観光への取り組みをスタートしたところでございまして、今後とも、事業の定着と新たなメニューづくりにも取り組んでまいります。


 次に、観光振興計画につきましては、現在、実際に観光を担っていただく民間の方々を中心として、観光振興計画ワーキンググループを設置したところでございます。この中で、各方面から自由な論議を、まず展開をしていただいているところでございます。


 その中で、計画の指針ですとか、目標等も明確にしてまいりたいと考えておりますが、議員御指摘の「交流」という視点をもって、延岡ならではの実効性のある計画を策定してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔北川町地域自治区区長(染矢俊一君)登壇〕


○北川町地域自治区区長(染矢俊一君)  お答えいたします。


 まず、地域の特性、資源を生かしたまちづくりについてのお尋ねでございます。


 家田・川坂川は、環境省の「日本の重要湿地五百」に選定され、全国的にも大変貴重な動植物が多数生息しており、環境省、宮崎県が策定したレッドデータブックには、家田・川坂地区で確認された動植物のうち、植物が三十一種、底生動物が十五種、魚類が三種、掲載されております。


 このすばらしい貴重生物の宝庫・環境を残していくために、平成十五年度から、宮崎県による家田・川坂川自然再生事業が進められております。


 事業内容は、自然再生計画の策定、地元協議会の設置、河床の掘削、管理用通路の整備、環境調査等でございます。


 今後、湿地の保全・再生・活用に取り組むということでございますが、事業期間につきましては、平成二十四年度までの予定となっております。


 本地域の自然環境は、地区住民の長年にわたる共同除草作業、あるいはまた、農林業生産活動等の「人の営み」の中で守られてきたという特殊な要因もございます。


 家田・川坂川の環境保全に最も重要な「人の営み」が、将来にわたって継続していくために、宮崎県や家田・川坂川地元協議会等の関係機関・団体等と連携しながら、効果的な取り組みを模索してまいりたいと思います。清流、あるいは森林等の豊かな自然は、市民の宝であります。財産であります。


 今後、自然との共生に向けて、積極的な取り組みを行っていきたいと思っております。


 次に、北川町の小学校統廃合による校舎の活用についてのお尋ねでございます。


 閉校後、地元住民の方々にとりましては、子供の声が聞こえない静かな校舎やグラウンドの存在は、とても気がかりです。一日も早い新たな施設の活用策がないか、待ち望んでいるところでもございます。


 校舎跡地の活用について、先般、旧瀬口小学校校区内の住民から相談がありました。それ以外は、スポット的な利用の申し込みはございますけれども、長期的かつ具体的な提案、要望は、今のところございません。


 全国的に見ますと、閉校・廃校後の学校施設を、宿泊・研修・医療・福祉・住宅、あるいはまた資料館・工房などの、実にさまざまに活用し、地域の活性化に結びつけ、実績を上げている事例も多数ございます。


 議員の御質問にもありました廃校の、いわゆる宿泊研修施設への整備につきましては、平成二十年度に国のモデル事業「子ども農山漁村交流プロジェクト事業」がスタートしたばかりでございます。


 事業導入につきましては、他市町村の状況を参考にしながら、もう少し検討が必要であると思っております。


 本市といたしましては、地元の意見を最大限に尊重し、閉校後の地域の活性化に向け、最善の努力をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  矢野仁祺議員の再質問を許可いたします。


○一九番(矢野仁祺君)  まず、今回の質問の中で、非常に地元の問題として、これを何としても中心として申し上げたいと思っておりましたのは、実は難視聴対策、共同アンテナの問題であったわけですね。


 私の地区をまず見ますと、百五十戸ほどが、もう二十年以上たった設備で今現在やっておるわけですが、今度のケーブルテレビに大体、六割程度加入しておるわけですね。残ります五、六十戸というのが、結局、ケーブルに入った人は、もう組合は関係ないと言えばないわけですから、脱退するということになりますと、残った人で維持管理していかないかんと。しかも、もう早速、二〇一一年にはデジタル化のための経費というのが百万近く要ると。そして、その上に施設がえをせないかんということで、もう老朽化してるもんで、これに何でも一千万近く金がかかるということで、物すごい問題として総会の中でもかなり議論したわけであります。


 正直言いまして、私は、北川も六億、七億の金を入れてケーブルを設置していただいたわけですが、できるだけ多くの人に加入していかないかんということで、そういう説明をしよりましたら、強制加入かというところまで言われて、いや、そういうことじゃねっちゃということで来たわけであります。


 したがいまして、きょう、市長は、いわゆるこのことに対して、特に加入してる人してない人、高齢者の料金の問題も含めて申し上げておったんですが、私の地域ではもうほとんどこの問題も、このいわゆる難視聴地域メニュー、これが採用されてやっていただけるということであれば、もうほとんど今の費用の範囲内で運用できるということでありますから、これは何としても大助かりでありまして、その点、市長の御努力に敬意を表し、お礼を申し上げるものであります。どうも本当にありがとうございました。


 次に、私は今回、最初に総合支所の問題と地域協議会の役割についてお尋ねをしておるわけであります。


 これは、特に北川の区長からすると、余り言うなというのがあるかもしれないんですけど、実は合併をしまして、やっぱり一体感とか均衡ある発展というのを考えた場合に、地域の人たちが何をもって、そういうふうに実感できるかということになりますと、やっぱり今までの北川町でやっておったときと、合併した後の事業の進捗なり、あるいはソフト面のいろいろな行政の問題なり考えた場合、ある程度、数字が示した中で説明がされんと、なかなかその実感としては受け取りにくい部分もあると。


 まして、広域のごみだとか、消防だとか、肥料とか、そういう福祉の問題とか、懐を大きくした中で進めていくべき行政については、なるほどそれはわかるんですけども、なかなか合併して何がよかったですか、どんげだったですかというのが、あれだけの大きな論争の中で合併に、私の方は一年おくれで合併してきたわけであります。


 そういうことで、まず二十年度の予算について、各項目、款項目の項ぐらいで、金額、予算額を当初予算と比較して、各支所の要求額と実際当初予算に計上された額の状況はどういうことであったかということで、これは議長にお願いをして各調査をさせてもらったんですけども、その答えがなかなか、予算額と大体同額ですわという答えで、その比率は一〇〇%がほとんどで上がってきたわけですね。資料持ってますけども。私はそういうことを要求しておったわけじゃないんですけども、まあそうだろうなと。


 その予算を編成する段階での、いわゆる流れといいますか、手順というのはどうなっているであろうかと。今までも何回か、内部的なことにつきましては、市庁舎の仕組みとか、内部のそういう会議の問題とかはお尋ねしましたけども、今回出てまいりましたのがそういうことであったもんですから、こういう質問をさせていただいたわけであります。


 市長から今、答弁をいただきまして、各部局ごとにその予算を編成すると。部局長はマニフェストをつくって示す。今、作業としては、各支所に事業の、あるいは予算の積み上げを全部おろして、それを今から積み上げる段階だというお話であります。


 そこで、まず一点お伺いしますけども、各部長のマニフェストは、いつの時点で、例えば、二十一年度の予算に対して示されるものであるのか。各支所に事業なり予算、その要求額をおろしていく場合に、どの時点でそういう方針なり、何で示されるのかというのが、まず一点あるわけです。あとは、そういうことでありますから、各支所ごとに事業が上がってきて、それを本市と協議する中で予算化されていくんだろうと思いますので、その点を一つ、どの時点で各支所に対して方針なり、そういうものが示されるのか、流れの中でお答えいただきたいと思います。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 部局長マニフェストにつきましては、これはもちろん部局長と、それから各区長さんにもこれは出していただきますので、その原案を大体八月エンドというものを一つのめどとして、既にその原案については作成をしていただいてきておりますが、これにつきましては、十月の上旬ぐらいを大体めどとして、私がお一人お一人個別にヒアリングをさせていただきます。その中で、事業の、場合によっては是非、あるいはその事業の規模ということも含めてトータルに話をさせていただきます。


 その過程の中で、各部局と、それから総合支所との間での調整が必要になることもあると思いますので、その後の段階で、その部局長マニフェストの原案をもとに私とヒアリングをし、その後の段階で調整することがあります。そこで、その予算編成についての調整もあわせて進行していくことになると思っております。


 以上です。


○一九番(矢野仁祺君)  数字のことを言うと大変申しわけないですけど、合併効果といいますか、合併しましたもので、ちょっと北川のことで調査してみたんですけども、例えば、議会費がなくなる、あるいは監査委員の事務局もなくなる、それから三役もなくなると。これが大体一億三百万ぐらいあります。これが三町ですと三億になるわけですが、大体同じ規模ですから。


 これを私がちょっと考えた場合に、合併して、これはよかったと、きめ細かい行政がされているなというのを実感できるのには、やっぱり前もちょっと申し上げましたけども、予算枠、いわゆる各部局に割り当てする予算枠以外に、何かそういう一つの数字の根拠に基づいて、例えば、議員の分は三人新しい人が三人出てますから、それを二千万程度要るとしましても、八千万程度は浮くと。その半分で四千万、せめて三千万ぐらいでも、各区長にうまく使いないと、ぽんと自治振興費というような形であげて、そして普通の積み上げる予算以外に、そういう枠を置いといてやると、物すごく効果が出るんじゃないかと。


 しかも、これは非常に住民の人たちが願ってる自治振興費というのは、本当に欲しいものに仕事ができるというんですよ。例えば、原材料、ここでもまちづくり基金としてあったんですけども、労力は提供する、資材だけはもらって道を整備するとか、そういうものに使えるわけですから、これはどうしてください、二十一年度の予算に向けて、そういうものも検討してくださいという程度で終わりますけども、そういうのができますと、今言いますように非常に潤いあり、思いやりのある予算ができるんじゃないかなと。市長の点数もぐっと上がっちゃないかなという思いをするものですから、これは実現できるかどうかは別としまして、そういうお話をさせていただきました。


 それから、本当に合併してよかったと実感できるのは、今申しましたように、数字を示して、市のやっていることを説明して、あとは、こういう厳しい時代ですから、住民もいわゆる痛み分けをして、その分、皆さんの御協力でまちづくりをやりましょうという、そういう一つのものをきちっと示さんと、やっぱりなかなか前にいかんじゃないかなという思いがあるもんですから、そういうふうに申し上げております。


 それから、総合支所の組織でございますけども、これは今、見直しをしたらどうですかということで、これも各区長さんにされると渋い顔になると思うんですけども、決して人員を減らせとかいうようなことやなくて、必要なとこは絶対充実していくと。そういう見直しをする中で、総合支所の役割というものを十分果たすべきものではないかということでありますが、その点は、もうこれはお答えをいただきましたので、こういう方向でやっていただきたいと思います。


 さらに、協議会につきまして、四件ほどの提案がされているところでありますが、この内容についてちょっとお知らせいただきたいと思うんですけど。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 地域協議会からの意見書という形で、これまで御要望等をいただいてきておりますが、その内容についてということでございますので、代表的なものを幾つか申し上げさせていただきたいと思います。


 北方町地域協議会からは、十八年度に地域内業者の育成についてとか、あるいは道路整備についてなどの四件、それから十九年度に台風災害復旧に関する意見、それから公共交通網の整備に関する意見の二件ですね。それから二十年度に川水流橋のかけかえの促進、あるいは農林業振興施策の充実強化などの三件という合わせて九件が出ておりますし、それから、北浦町地域協議会からは、二十年度に北浦図書館の早期整備についてということで一件出ております。合わせて件数にしますと、意見書として十件の提出をこれまでいただいてきたというところであります。


 以上です。


○一九番(矢野仁祺君)  ありがとうございました。


 それでは、商工観光の観光振興につきまして、ちょっと。


 説明いただきまして、わかりました。今度のワーキンググループ等の設置につきましては、今までの、庁内でいろいろやって、その後でということでなくて、事業者、事業を実際やられる人がやっていただくというようなことで、その中で、やっぱり一つちょっと私考えますけども、地方でできることとか、やっぱりあると思うんですよね。地区で、例えば文化を前面に出して交流をしていくような計画にするとか、あるいは美しい景観をつくっていくとかいうような、いろいろな方法もありますし、今度、日経が記事をずっと三十何回出しておりましたが、その中で国立環境の研究所などが、低炭素社会の実現を二〇五〇年をめどにつくってるわけですね。観光の方向といいますか、目指す方向というのがあるんですが、それは地域を重視した自然志向だとか、農山村居住志向だとか、農林業の振興の復権だとか、地方都市の活性化、ゆとり志向、もったいない精神、自由時間の重視、自然エネルギーの重視とか、こういうキーワードで出してるわけです。


 もう一つのタイプは、これ相対するような都市重視だとか、そういうことなんですけども、そういう方向もありますので、いわゆるワーキンググループにお願いするのはいいんですけど、やはり部長なら部長の方で大きな指針とか、目指す方向とかいうのはやっぱり示して、その中で議論していただく方が何かまとまりやすいんじゃないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。


○商工観光部長(甲斐隆治君)  ただいまの矢野議員の御質問でございますけれども、観光振興計画のワーキンググループが、比較的自由に議論をしているという答弁をいたしましたので、その中でも、大きな指針を何か決めておかなくていいのかという質問の内容かと思います。


 その点については、当然の御質問だと思います。このワーキンググループの当初に、私の方からもちょっと何点かお願いした点がございます。


 それをまず申し上げますと、議員からも御指摘のございました交流とか、体験とか、感動とかということが一つのキーワードということで、そういうものを含んだ、合併によって観光資源もふえておりますので、そういう延岡の特色を盛り込んで、しかも観光をただ、何というんでしょうか、観光客が来て帰ったというんではなくて、やはり産業、いわゆる生活の糧にできるようなものとか、いわゆる雇用につながるものというふうな、観光を産業につなげていただきたいということが一つのねらいですと申し上げました。


 それと、延岡市の場合は、非常に市民力が高いということで、やはり市民の中で、市民が観光をナビゲートするとか、感動体験案内人というふうにつけてますけど、そういうことを案内できる人を養成し活用していくと。そして観光客の誘致につなげましょうという考え方ですね。それとか、実際の具体策、実際できることを考えていきましょうということですとか、当然、延岡市の長期総合計画に整合するものとか、先ほどおっしゃいました国とか県の今後の方向とやはり整合するものをお願いをしてございます。


 PDCAサイクルで進めながら、ずっと回っていく、チェックができていくというふうなものにしましょうという話はお願いをして、これはワーキングの皆様方も納得をしていただいて、今議論をしていただいていると聞いております。


 以上でございます。


○一九番(矢野仁祺君)  交流という面からみると、やっぱり食の問題も非常に重要なウエートを占めるわけですが、そういう意味では食材の開発とか、料理法の研究とか、これ前もいろんな人が出していただきました。


 観光の先進地ですけども、フランスなんかは、全国に味の極上地ということで九十六カ所指定して、そこに行かんとその料理食べられんと。日本の特産品というのは、いっぱいつくって、ざっと全国に出すんですけど、外国の考え方というのは、やっぱりここに来んとそれ食べられませんよという仕掛けのものがあるわけで、そういうことであれば一つの考え方だと思うんですが、そういう方向でいい振興計画をつくっていただいて、私は交流というのが一番これはもう延岡市の、きらりと光る延岡づくりには最も重要な柱になるんじゃないかと思うんですが、企業誘致とあわせて頑張っていただきたいと思います。


 それから、有機農法ですね、これ佐藤部長はわかっておられると思うんで、私は何も完全な有機でということを言ってるんじゃないんですよ。やっぱり土づくりなんですよ、土づくり。有機体を使って土を元の力に戻して、化学肥料じゃなくて、水がないのと化学肥料で地力が落ちてしまうということがあるもんですからね。


 私は大体、自然農法なんですよ、私が推奨してるのは。この前亡くなりましたけど、福岡正信さんといって愛媛県に、九十何歳で亡くなったんですけど、「わら一本の革命」とか「自然に還る」とかいう本を出されて、これは若いときから信仰者なんですけど。私の畑に来てください。草ばかりで隣のおばちゃんが切ってくれよるわけですけども。


 そういうことでありますが、やっぱり環境保全型の農業。虫やいろいろな生き物を大事にしながら、農業ができるような体系をつくりましょうということですから、どうかモデルをつくって、有機肥料を活用してやった場合に、こういう営農方法がありますとモデルつくってください。もう答えいいです。


 あとは、学校の問題にしましても、安全に準備はされておりますし、もう言うことはありません。


 大変忙しく進めてしまいましたけど、ひとつそれこそ、きらりと光る延岡づくりに、どうぞ私たちも使ってください。よろしくお願いします。


 ありがとうございました。


○議長(新名種歳君)  これをもって矢野仁祺議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 お諮りいたします。


 議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 あすは午前十時に会議を開き、本日に引き続き、総括質疑及び一般質問を行った後、議案及び請願等の委員会付託を行います。


 本日は、これをもって延会いたします。


午後二時五十六分 延会