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宮崎県 延岡市

平成20年第 9回定例会(第2号 9月10日)




平成20年第 9回定例会(第2号 9月10日)





議  事  日  程  ( 第 二 号 )


 第九回延岡市議会(定例会)第八日


平成二十年九月十日(水)午前十時開議





 



第一   1議案第二六号 平成十九年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定


     2議案第二七号 平成十九年度延岡市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認


             定


     3議案第二八号 平成十九年度延岡市食肉センター特別会計歳入歳出決算の認


             定


     4議案第二九号 平成十九年度延岡市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定


     5議案第三〇号 平成十九年度延岡市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定


     6議案第三一号 平成十九年度延岡市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認


             定


     7議案第三二号 平成十九年度延岡市水道事業会計決算の認定


     8議案第三三号 平成十九年度延岡市下水道事業会計決算の認定


     9議案第三四号 平成二十年度延岡市一般会計補正予算


    10議案第三五号 平成二十年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


    11議案第三六号 平成二十年度延岡市老人保健特別会計補正予算


    12議案第三七号 平成二十年度延岡市介護保険特別会計補正予算


    13議案第三八号 平成二十年度延岡市下水道事業会計補正予算


    14議案第三九号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例等の一部を改正す


             る条例の制定


    15議案第四〇号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整


             理に関する条例の制定


    16議案第四一号 延岡市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部


             を改正する条例の制定


    17議案第四二号 長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一


             部を改正する条例の制定


    18議案第四三号 辺地に係る総合整備計画の変更


    19議案第四四号 字の区域の変更


    20議案第四五号 延岡市土地開発公社定款の一部変更について


    21議案第四六号 訴えの提起


    22議案第四七号 専決処分の承認(平成二十年度延岡市一般会計補正予算)





第二    一般質問








本日の会議に付した事件





日程第一 1議案第二六号 平成十九年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定


     2議案第二七号 平成十九年度延岡市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認


             定


     3議案第二八号 平成十九年度延岡市食肉センター特別会計歳入歳出決算の認


             定


     4議案第二九号 平成十九年度延岡市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定


     5議案第三〇号 平成十九年度延岡市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定


     6議案第三一号 平成十九年度延岡市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認


             定


     7議案第三二号 平成十九年度延岡市水道事業会計決算の認定


     8議案第三三号 平成十九年度延岡市下水道事業会計決算の認定


     9議案第三四号 平成二十年度延岡市一般会計補正予算


    10議案第三五号 平成二十年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


    11議案第三六号 平成二十年度延岡市老人保健特別会計補正予算


    12議案第三七号 平成二十年度延岡市介護保険特別会計補正予算


    13議案第三八号 平成二十年度延岡市下水道事業会計補正予算


    14議案第三九号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例等の一部を改正す


             る条例の制定


    15議案第四〇号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整


             理に関する条例の制定


    16議案第四一号 延岡市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部


             を改正する条例の制定


    17議案第四二号 長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一


             部を改正する条例の制定


    18議案第四三号 辺地に係る総合整備計画の変更


    19議案第四四号 字の区域の変更


    20議案第四五号 延岡市土地開発公社定款の一部変更について


    21議案第四六号 訴えの提起


    22議案第四七号 専決処分の承認(平成二十年度延岡市一般会計補正予算)


日程第二  一般質問








◎午前十時零分 開議





○議長(新名種歳君)  これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおりであります。





◎日程第一 1議案第二六号 平成十九年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定


      2議案第二七号 平成十九年度延岡市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定


      3議案第二八号 平成十九年度延岡市食肉センター特別会計歳入歳出決算の認定


      4議案第二九号 平成十九年度延岡市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定


      5議案第三〇号 平成十九年度延岡市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定


      6議案第三一号 平成十九年度延岡市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


      7議案第三二号 平成十九年度延岡市水道事業会計決算の認定


      8議案第三三号 平成十九年度延岡市下水道事業会計決算の認定


      9議案第三四号 平成二十年度延岡市一般会計補正予算


      10議案第三五号 平成二十年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


      11議案第三六号 平成二十年度延岡市老人保健特別会計補正予算


      12議案第三七号 平成二十年度延岡市介護保険特別会計補正予算


      13議案第三八号 平成二十年度延岡市下水道事業会計補正予算


      14議案第三九号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例等の一部を改正


              する条例の制定


      15議案第四〇号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の


              整理に関する条例の制定


      16議案第四一号 延岡市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一


              部を改正する条例の制定


      17議案第四二号 長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の


              一部を改正する条例の制定


      18議案第四三号 辺地に係る総合整備計画の変更


      19議案第四四号 字の区域の変更


      20議案第四五号 延岡市土地開発公社定款の一部変更について


      21議案第四六号 訴えの提起


      22議案第四七号 専決処分の承認(平成二十年度延岡市一般会計補正予算)


 日程第二 一般質問





○議長(新名種歳君)  日程第一 議案第二六号平成十九年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定外二十一件を一括議題といたします。


 これより、ただいま一括議題といたしました二十二件に対する総括質疑及び日程第二の一般質問を行います。


 今期定例会における総括質疑及び一般質問の通告者、並びに質問順位は、お手元に配付しております一覧表のとおりであります。


 これより一四番 ?木益夫議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔一四番(?木益夫君)登壇〕


○一四番(?木益夫君)  おはようございます。無所属クラブの?木益夫でございます。


 ただいまから、市町の政治姿勢、安全・安心なまちづくりについて、一般質問を行います。


 ことしの夏は、八月上旬までは雨が全く降らず、記録的な猛暑で、それ以降は逆に雷を伴った、大粒の、時間雨量に換算したら一〇〇ミリを超すだろうと思われるスコールの毎日でございました。


 八月末の愛知県を中心とした中部・関東地方の集中豪雨、愛知県岡崎市では、時間雨量一四七ミリを記録しました。九月に入っては、岐阜県を中心とした中部地方一帯の集中豪雨。もはや、今日、時間雨量一〇〇ミリは、全国至るところで頻繁に発生しており、確かに気象が変わったなということが実感された、ことしの夏でございました。


 さて、北川の治水方式は、堤防の末端をあけておいて、堤内地に洪水を引き入れ、田畑、道路などを遊水地として水位を下げ、上流が犠牲になって、下流の延岡市街地を洪水から守るという霞堤方式であります。


 閉め切り堤防のない北川では、昔から、みずからの命は、みずから守るために、大雨、台風、洪水には人一倍敏感で、また、それなりに経験も積んできました。


 しかし、昨今の地域の高齢化、老人世帯、ひとり暮らし世帯の増加は、近年の異常とも思える集中豪雨とも相まって、流域住民は大きな不安を抱いております。そういう状況の中で、北川ダムの契約更新が半年を切りました。


 議会のたびに、市長より「答申を尊重します」という温かいお言葉をいただいております。


 しかし、事の進展が見えない、果たして現在どういう状況か確認ができないことなどに、流域住民はいら立ち、さまざまな動きも起きてきております。


 そこで、不安解消のためにも、二点お尋ねし、再確認をいたします。


 まず第一、ダム問題に対して全く動きが見えません。ダム問題に十年以上取り組んできた私でさえ、そう感じるのですから、一般の方はなおさらです。北川ダム対策検討委員会からの最終報告書は、いつ、どういう内容で、そして、それに対して市長はどう感じ、その後、どのような取り組みをしてき、そして、現在どういう状況なのか、お示しください。


 二つ目に、今後の予定は。市長の北川ダム問題に取り組む姿勢について、流域住民にわかりやすく、簡潔ではっきりと、そして具体的にお示しください。


 二番目に、建設関連産業は、かつてない、本当に厳しい状況であります。八月八日に、宮崎県最大手の地方ゼネコン「志多組」が、二百七十八億円の負債を抱え経営破綻し、民事再生法を申請しました。


 「シーガイア」「県立芸術劇場」など、県内の多くの施設建設に携わり、首都圏のマンション建設にも進出し、昨年は売上高三百八十億円を計上したと聞いております。


 しかし、毎年のたび重なる公共工事削減、コスト縮減により設計単価の見直し、指名競争入札廃止・一般競争入札の導入、それによる低価格競争の激化など、国・県等が進めた入札制度改革も経営の悪化に大きく影響したと言われています。


 そういう中で、九月二日には、大淀川河川敷で宮崎県の建設関連産業危機突破総決起大会が、県内各地から三千五百人、来賓に江藤 拓・外山 斎両国会議員、東国原知事、党派を超えたほとんどの県議会議員が出席していただいて開催されました。


 多くの来賓を代表して、坂口県議会議長が三つのことを言われました。


 まず一つ。この一年間で、五十六社が倒産・廃業、七千五百二十一人が失業し、県はその失業者がどうなったかも全く把握してない。


 二番目に、低価格で落札した、それこそ心配な工事が五百二十九件あり、その一部を県OBなどでチェックした。


 三つ目に、建設業関連団体以外の商工会連合会から建設業関連の現状を憂い、入札制度の見直しを要望するという異例の要望が県知事、県議会あてに提出された。


 以上のことを理路整然と厳しい口調で県側、知事でありましたけど、知事に対して叱咤しながら、ごあいさつをされました。そして、最後に大会決議がなされ、県に対して、一、最低制限価格を九〇%に引き上げること。二、総合評価方式の見直し、予定価格の入札後の公表。三、予定価格二千万円未満の一般土木工事は、従来どおり指名競争入札にすること。四、測量設計等委託業務は、現行の指名競争入札を継続すること。五、地域に密着し貢献度の高い地元企業が受注しやすい環境を整備すること。が、決議されました。知事は、「柔軟に対応しますが、改革は進めたい」とコメントしました。


 県内各市町村にとって、建設関連産業は、いわば地場産業であります。「改革終わって田舎なし」では、話になりません。


 これらを踏まえて、市長は、一、入札制度について、どのように考え、今後どうするつもりでしょうか。また、市内業者が少なく入札参加資格を九州一円に広げなければならないような、そういう工種については、地域に密着し貢献度の高い地元企業が受注しやすいように、総合評価方式がいいと考えますが、お考えをお示しください。


 二つ目に、工事予定価格、最低制限価格とは何でしょうか。また、それらをもとに入札した結果の落札率とは、わかりやすく簡潔にお答え願います。


 三つ目に、請負契約と設計変更による契約変更についてお伺いいたします。


 工事は、委託も含めて、ほとんどの場合、設計変更が生じ、それによって契約変更が必要となります。発注者によっては、設計変更しなかったり、その分は諸経費で計上されているとか、施工の段取り上の範囲ですとか言ったりする監督員さえいます。厳しい状況下の中で受注したのであります。本市においては、その都度、指示書を出し、その後、契約変更はシビアに行われているのでしょうか。


 四つ目に、単品スライド条項の運用状況についてお伺いいたします。


 国土交通省のホームページには、単品スライド条項適用の工事について、その工事名、請負者、協議対象材料、変更金額等が示してあります。本市においては、どのような状況でしょうか。中間前払い金制度の運用状況も、あわせてお示しください。


 次に、救急救命センター県立延岡病院とドクターヘリについてお伺いいたします。


 こども議会でも、毎年、命の格差、救急救命への時間差が取り上げられています。ことしも、島野浦中学校から「離島である島浦は、延岡市内の病院まで時間がかかり、天気が悪いと船も出ない。生存率も低くなる。医師の確保を」という要望がありました。


 今月の市の広報でも「守ろう地域医療」、県病院の役割と現状、医師募集が八ページにわたって訴えてありました。


 現在、県立延岡病院は、医師定員六十六人に対して、現在員五十七名、九名の欠員であります。


 医師不足は、一つ目には、新しい医師臨床研修制度で、研修医が大学の医局外にも、自由に研修先を選べるようになったこと。二つ目には、若い医師は、研修先に高い技術と最新の設備、豊富な症例を抱える大都市の病院を選ぶようになり、県内に残る医師が少なくなったと、以上、二つが大きな原因だと聞いております。


 さて、ドクターヘリとは、最近テレビでも放映されましたが、救急の専門医師や看護士が搭乗したヘリが現場へ飛び、現場で治療を開始する。そして、そのことで、一、救急搬送時間の短縮による救命率の向上。二、後遺症の軽減。三、僻地における救急医療体制の強化。四つ目に、災害時の医療救援活動の充実。を目的としております。


 九州知事会は、平成十九年九月に九州・山口ドクターヘリ共同利用連絡会を立ち上げ、共同運航の圏域、すなわち範囲ですね、メリット、課題等について協議を進めているとのことであります。


 そういう状況の中、先日、会派で福岡県庁と久留米大学病院にドクターヘリについて視察研修に行ってまいりました。


 久留米大学病院で「県立延岡病院は医師が不足しています。ドクターヘリを導入すれば優秀な医師も集まるという話も聞きますが」と尋ねますと、「若い医師が来たいと思う環境にはなると思います」との話でございました。医師不足を解消する手段としても、また、救急救命の観点からも、ドクターヘリの導入は効果があるとのことであります。


 山間部と都市部の医療格差は、これは是正されなければなりません。かかりつけ医の病院に行くだけでも三十分以上かかるところも珍しくない宮崎県北、大分県南。五ヶ瀬町は、産科医が不在で、診療にさえ一時間三十分もかかるといいます。椎葉村にいたっては、三時間近くかかる地区もあると聞きます。高速道路の整備とドクターヘリの導入を待ち望んでいるのであります。


 この問題につきましては、湯浅啓祐議員がたびたび一般質問で取り上げられております。


 十九年九月議会。「すべてが宮崎一極集中、命まで格差があってはならない。県は二十年度に医療計画を改める。二十年度予算で、ヘリポート設置のための調査費用として百九十万が計上してある。県北医療の充実のためにも、ドクターヘリは県立延岡病院へ配備を強く要望すべき」と質問されました。


 答弁で「県北の救急医療は厳しい状況にある。救命救急センターを備えている県立延岡病院への配備を要望していきます」と答えました。


 続いて、次の二十年三月議会では、同じく湯浅議員が「三月県議会で知事は『県北に山間僻地が多いことを考えると、県立延岡病院へのドクターヘリは一つの選択肢と考えられる。導入については、隣県との共同運航も含めて調査、検討したい』と答弁している」と。そして、前回の私の質問「その後、どうなっていますか」という問いに対して、「これまでも県に対して配備を要望してきた。これからも北部広域行政事務組合などさまざまな機会を活用して強く要望していきます」と答えております。


 国の二十年度予算は、ドクターヘリ導入促進事業十三億五千九百万円、十六カ所であります。


 湯浅議員の質問の後、市としての誘致活動状況を具体的に詳しくお示しください。


 ツーリズム観光についてお尋ねいたします。


 同じく会派視察で体験した長崎県松浦市青島は、面積〇・九平方キロメートル、戸数九十戸、人口二百八十人の小さな漁業の島であります。「漁師が選ぶ旬の体験」と銘打ちまして、「心をはぐくむ島」をキャッチフレーズに、一日百人は受け入れ可能なまでになっています。日常の生活をありのまま提供して自分たちの仕事を手伝ってもらい、汗をかいてもらって、お泊りいただいてお金をいただく。修学旅行も受け入れており、先生が転勤したら、転勤先の学校もまた来ると、そういうプラスの連鎖反応もできているとのことであります。


 延岡にも、どこにも負けないぐらいの自然、資源があります。漁業、農業が燃油問題等で非常に厳しい中、真剣に取り組み、活路を見出すためにも、早急に体験学習型のツーリズム観光を育てるべきです。北浦は、二年目に入りました。島浦には、取り組みたいという人たちもいます。これも六月議会で佐藤 誠議員の質問に対して、「ツーリズムは、観光商品としての可能性が高い。今年度は、宿泊先、体験メニュー、人材等を調査し、協議会を設置して推進する」と答弁しております。ツーリズム観光をどのように支援し、育て上げるのかをお示しください。


 最後に、安心・安全なまちづくりについて、二点お伺いいたします。


 まず、ごみの有料化でございます。


 田舎に住む者にとって、林道等への不法投棄の増加は非常に懸念されます。早?賢一議員が示した埼玉県毛呂山町の「不法投棄ゼロシステム」は、みずから守るシステムとしては、すばらしいと感じました。延岡市は、市として不法投棄対策をどのように考えていますか。


 二つ目に、違法な野焼き(ごみ焼き)が増加し、それによるトラブルが懸念されます。野焼きを防止するため、市としての行政指導はどういう考えを持たれているでしょうか。


 最後に、南延岡駅前駐輪場についてお尋ねします。


 この質問は、後で熊本議員もされると思いますけれども、現在の状況は、もうざまありません。「きれいが安全」これはもう当然の理屈であります。現状に対する所見と、以前に整備計画があったのではないかと思いますが、なぜ現在まで放置してあるのか、また、今後の計画はあるのかどうかを御教授ください。


 以上であります。


 答弁によりましては、再質問もあろうかと思います。よろしくお願いいたします。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの?木議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、ダム対策検討委員会からの報告及びその後の取り組み等についてのお尋ねでございます。


 北川ダム対策検討委員会からの最終報告は、六月十九日に提出されたところであります。その報告書の要旨につきましては、


 一、次期水利権更新期間の短縮。


 二、濁水防止対策として選択取水設備の設置。


 三、現在、試行されている予備放流水位をダム操作規則に明文化すること。


 四、洪水調節開始流入量を、毎秒二百トンから五百トンに増加すること。


 五、流域防災会議の設立。


 以上の五項目でございました。


 この報告書につきましては、最大限尊重していきたいと考えております。


 この報告の後に、七月上旬に国土交通省九州地方整備局河川部長を訪問して、北川ダム対策についてのお願いをいたしておりますし、今後の要望活動や方法等について、どうすれば一番成果に結びつくか、宮崎県河川課と協議を重ねてまいりました。そして、八月二十七日に大分県土木建築部及び大分県企業局へ、また、九月一日には宮崎県県土整備部へ、北川ダム対策検討委員会の小谷会長さんとともに要望活動を行ったところでございます。


 大分県からは、「これまで、いろいろな経緯もありましたが、流域住民の皆様の洪水や濁水に対する不安は十分理解しているので、流域防災会議に参加し、協議していきたい」という前向きな御回答をいただいたところであります。現在は、ダム対策検討委員会からの要望にもありました流域防災会議の設立に向けて、要綱の整備や委員の人選等の準備を進めているところでございます。


 次に、北川ダム問題に取り組む姿勢について、今後の予定等のお尋ねでございます。


 今後につきましては、北川ダムの発電用水利権の更新期限が来年三月ということになっておりますが、これを一つの節目と考え、それまでに一定の結論を出していきたいと考えております。


 現在、設立準備中であります流域防災会議を早期に立ち上げまして、洪水調整機能の向上や濁水の長期化防止を図るための協議をしていただき、流域住民の要望がかなえられるように努力したいと考えています。


 なお、この流域防災会議の委員の方々は、流域住民や関係行政機関だけでなく、学識経験者の方にも御参加いただいて、洪水調整機能の向上や、あるいは濁水の長期化防止について専門的な御意見をいただきながら、幅広く論議していただくように考えております。


 次に、入札制度についてのお尋ねでございます。


 本市の入札制度につきましては、条件つき一般競争入札を昨年四月に導入するとともに、入札結果のホームページでの公表や談合等に対するペナルティの強化などにも取り組んでまいりました。また、今月からは、総合評価落札方式や郵便入札の執行も予定いたしているところでございます。


 公共工事の入札につきましては、良質な工事の施工が確保できるものであること、あるいは地域の実情等に対応できるものであること、そして不正を招かないものであることなどが求められておりまして、今後とも、よりよい入札制度の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 また、特にお尋ねの市内業者の数が少ない工種につきましても、総合評価落札方式を初め、さまざまな工夫をしながら、地元業者の皆様への優先発注を心がけてまいりたいと考えております。


 最後に、ドクターヘリの誘致活動状況についてのお尋ねでございます。


 県立延岡病院を初め、本市の医師不足は深刻でありまして、県北の救急医療は厳しい状況であります。


 このような実情の中で、議員御指摘のとおり、県北の中山間地域の救急救命対策やドクターヘリを導入した場合の波及効果等を期待し、県に要望活動を続けているところでございます。


 誘致活動につきましては、私も県との県内市町村長意見交換会や、先月、日向市で開催されました知事との「膝づめトーク」の場でも直接要望しておりまして、また、関係部署を通しても機会あるごとに県にお願いをしてきているところであります。


 県の見解としては、先進地視察の結果などから、受け皿となる病院の人的体制の整備やヘリポートの設置等、抱える課題が多く、検討には相当の時間を要するとのことでありますが、県立延岡病院への配備についてましては、引き続き要望してまいりたいと考えているところであります。


 以上でございます。


(降壇)


    〔企画部長(寿崎幸憲君)登壇〕


○企画部長(寿崎幸憲君)  お答えいたします。


 初めに、公共工事の入札における予定価格及び最低制限価格についてのお尋ねでございます。


 まず、予定価格の意味でございますが、これは地方公共団体が契約を締結する場合におきまして、あらかじめ作成する当該契約に係る見積もり価格をいうものでありまして、契約金額を決定するための基準となる価格のことでございます。


 次に、最低制限価格につきましては、契約内容に適合した履行を確保するとともに、建設業全般の健全な発展を図るため、落札価格の下限を制限するものでございまして、ダンピング受注の防止に不可欠なものであると考えております。


 また、落札率につきましては、入札価格を予定価格で除して得られた率を指すものでございます。


 次に、単品スライド条項と中間前払い金についてのお尋ねでございます。


 まず、単品スライド条項につきましては、当初の請負金額と比較しまして、鋼材類または燃油の購入時点の価格を用いて再積算した請負金額が一%以上上昇した工事が対象となります。


 これまで業者の皆様から数件の問い合わせがございましたが、現時点におきましては、適用の対象となる工事はございません。


 次に、中間前払い金につきましては、本年七月一日以後に公告、または指名を行いました条件つき一般競争入札及び指名競争入札から適用を開始いたしましたが、現在のところ「工期の二分の一を経過し、進捗額が請負金額の二分の一」という支払い条件を満たすものがないため、支払い実績はございません。


 しかしながら、発注時期から考えますと、本年十月以降、徐々に中間前払い金の請求が行われてくるのではないかと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔市民環境部長(柳田米敏君)登壇〕


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 ごみ処理有料化後における不法投棄対策についてのお尋ねでございます。


 本市では、不法投棄対策として、これまで、市役所ロビーでの啓発パネル展などの実施や延岡地区不法投棄対策協議会の構成員による合同パトロール、また、警察や保健所と協力した不法投棄者の特定、指導などを行ってまいりました。


 しかしながら、議員御指摘のとおり、ごみ処理の有料化により不法投棄がふえることが予想されます。したがいまして、市民への啓発を初め、不法投棄が多い場所や懸念される場所などへの不法投棄禁止の看板設置を、これまで以上に充実すると同時に、延岡地区不法投棄対策協議会の構成員でもあります国・県などの関係機関との連携、また、監視・パトロール体制の強化などを考えているところでございます。


 さらに、御質問にあります「不法投棄ゼロシステム」などの先進地事例につきましても調査し、その効果などを勘案しながら、不法投棄対策協議会での協議を行い、研究をしてまいりたいと考えております。


 次に、違法なごみの野焼き防止についてのお尋ねでございます。


 ごみの野焼きは、有害なガスの発生による大気汚染、煙、においなどによる生活環境への悪影響が考えられ、法律により規制されております。


 市といたしましては、ごみの野焼きは原則として禁止されており、ごみは適切な分別をして、決められた日に市のごみステーションに搬出するように啓発してきたところです。


 また、ごみの野焼き苦情につきましては、職員が現場に出向き、現場状況を調査して、不適正な行為の場合は、直接指導を行っているところでございます。


 議員御指摘のように、ごみ処理有料化に伴い、違法なごみ野焼きが増加する懸念もございますので、これまでの広報などによる啓発に加え、さらに関係機関とも連携し、現場のパトロールを検討するなど、違法な野焼きを減らしていくよう努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔商工観光部長(甲斐隆治君)登壇〕


○商工観光部長(甲斐隆治君)  お答えいたします。


 ツーリズム観光の推進についてのお尋ねでございます。


 ツーリズム観光の取り組みのスタートといたしまして、昨年、北浦を舞台としたブルーツーリズムモニターツアーを開催し、大変御好評をいただいたところでございます。


 また、参加者へのアンケート調査におきましても、「非常によかった」「また参加したい」等の御意見が多く、観光商品としての可能性を強く感じております。


 このため、本年度は、地元に協議会を立ち上げ、地域が主体となって進めていけるような態勢づくりを行っているところでございます。引き続き、この事業の定着を図ってまいりますとともに、ツーリズム観光を推進する上で必要不可欠な地元リーダーの育成にも取り組んでまいりたいと思います。


 さらに、本市には、海、山、川と豊かな自然がございますので、地域の主体的な取り組みを支援しながら、それぞれを活用した延岡ならではのツーリズム観光につなげてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔都市建設部長(甲斐敬三君)登壇〕


○都市建設部長(甲斐敬三君)  お答えいたします。


 まず初めに、請負契約と設計変更による契約変更についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、工事施工に際しましては、工事請負契約や設計図書などに示された施工条件と工事現場の実際とが一致しない場合や、予期することのできない状態が生じる場合などがございます。


 このような場合、本市では、請負者と発注者の双方の現場担当者におきまして、指示協議書により事実を通知し、調査を行い、確認をしているところでございます。その上で必要があると認められるときは、設計図書を変更し、双方の現場担当者の緊密な連携のもと、工期または請負代金額の変更を厳格に行っているところでございます。


 次に、南延岡駅の駐輪場についてのお尋ねでございます。


 南延岡駅前の駐車場につきましては、JR九州が駅利用者のために自社所有地を駐輪場として使用し、現在、約三百台が駐輪しているようでございます。


 しかしながら、道路などに自転車がはみ出し、歩行者や通行車両の邪魔になるといった苦情が寄せられているため、市といたしましても、管理しているJR九州に実情を説明し、改善をお願いしてきたところでございます。


 利用者のマナーによるところもございますが、JR九州といたしましても、南延岡駅は業務が委託され、駐輪場を管理する職員がいないことから、管理する延岡駅の職員により年四回ほど、放置自転車等の処理を行っているとお聞きしております。


 また、解決策としての駐輪場の整備につきましても、JR九州が自前で整備するのは難しい状況にあり、市が整備する場合でも、整備費用のほかに、毎年、管理経費がかかるなど検討課題があり、また、JR九州とも賃貸料支払いの件で交渉が進んでいないのが現状でございます。


 しかしながら、有効な駐輪対策を講じなければならないと考えておりますので、制度事業の活用を検討するとともに、今後とも課題解決に向けてJR九州と協議してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  ?木益夫議員の再質問を許可いたします。


○一四番(?木益夫君)  まず、北川ダムの契約更新についてお聞きいたします。


 市長は、所ジョージさんの「日本列島ダーツの旅」というのを見たことがありますか。ダーツを投げて、日本地図の中で、ぱっと当たるんですよね。そこで、例えばの話、延岡市に当たったら、延岡市に行って、「この延岡市で一番すてきなところ、ここはすばらしいところはどこですか、何ですか」と聞くんですよね。それで、私は、北川では、もしそれが北川に行政区で当たったら、ここは清流と皆が答えることになると思うんですよね。そういう中で、今、来てるわけです、こういう状況がですね。それで、お願いをしておきますけど、これから先、あと半年しかありませんので、精いっぱい頑張ってほしいんですが。


 今から出す資料は、議長から許可をもらってますが、これは、新聞の切り抜きですね。「北川ダム」松田勝則議員、県会議員で。そのときに、県は「北川ダムの契約更新は、地元の不安解消が最重要。延岡市の意見を踏まえ、国に伝えたい」と、言っとるわけでございます。ぜひ、きちっと延岡市の意見を、これはお墨つきをもらってるわけですから県からは。あとは、国・大分県・大分県企業局に対して、市長の一生懸命のですね、あと半年でございますので、前から言いますように、私たちが百年後に残したい何とかいうのがインターネットなんかでやってますけど、私たちのまち、そして延岡市であるなら、やはり清流だと思っておりますので、お願いします。それが、頑張りますからと言うやつと、もう一つは、この動きを逐次新聞に、夕刊等に出してほしいと思いますけど、市長どうですか。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 北川ダムの問題でございますが、これについては、今、議員御指摘のとおり、県議会においても前向きな答弁がなされたところでありますので、県とも連携をしながら、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。


 これからは流域防災会議の議論が中心になっていこうかと思いますので、その中で進展があれば、そして公表が大事だというようなことについては、積極的に公表もしていきたいと思っております。


○一四番(?木益夫君)  よろしくお願いしておきます。


 これは何遍も言いますけど、私たちが持ってる宝、北川にある宝の中の大きな一つですね。あと山もありますけど、大きな宝の一つであります。清流というものがですね、よろしくお願いしておきます。


 続いて、建設業関連で一つ。


 工事予定価格というのは、私は、簡単にわかりやすく言えば、ある工事をやるに当たって、よりよいものをより安く、より早く、そしてより安全に、そして健全に。これは会社の必要経費も含めて、できるための、どのくらいの事業費が要るかなというのをずっと積み上げてきて、たどり着いたのが工事設計価格だろうと思っています。そして、それをもとに工事費が決定され、そして最終的に決定されたものが工事予定価格だろうと思います。そして、その後、入札が実施されますが、入札時に、これ以上低い価格で落札すると、満足な工事はできませんと。手抜きがあるかもしれないということで設定されるのが最低制限価格ではないかと思います。そして、それがおおむね八〇%から八五%と設定しているのではないかと思います。


 本来、健全な予定価格の八〇%。私は、そう思います。健全価格に二〇%足りません。会社が赤字になってもやることがあります。人件費や下請にしわ寄せが行き、仕事がないよりはましやという形で下請が泣いたりもします。


 どうでしょう、市長。その工事価格という関係に関してどうこうするじゃなくて、工事予定価格とか最低価格に対してですね、私はそう思うんですよね。


 私は、工事予定価格というのは、今言ったように、あくまでも健全に、何もかんもが健全に。安全・安心、現場もいい。だから、百年後に使えるような施設、公共整備のものをつくっていくと、それも考えたときに、私はこれが一〇〇%であるべきだと思っていますけど、それを八〇から八五ということです。これを九〇に上げてくれんかと。九〇でも、本当はおかしいんですよ、まだ。どういうふうに市長は思われますか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 工事の設計価格、予定価格と、それから最終的な最低制限価格との比率といいますかね、こうしたことについてのお尋ねでございますが、まず、設計価格、あるいは予定価格、あるいは最低制限価格ということについては、先ほど、その意味するところにつきましては、部長から答弁申し上げたとおりでございますが、この予定価格等については、あくまでも標準的な単価によって算定をされているというものでありますし、この最低制限価格につきましては、これは契約の内容に適合した履行を保障するための、そういう意味合いを持った価格ということになっているかなと思っておりますが、その差と言いますか、これについては、それぞれの業者さんが持つノウハウだとか、あるいは経営努力だとか、こうしたものも反映されてくるのかなとも思っております。


 一概に、その最低制限価格を上げていくということ、これ今九〇%というようなお話もありましたが、これは基本的には国の基準といいますか、そういったものに基づいて我々もこうした運用を決めているところでありますので、その運用については、これからも国あるいは県の動向等も、これもしっかりと注視をしながら進めてまいりたいと思っております。


○一四番(?木益夫君)  九〇%でも厳しいと、今の状況では、先ほどるる壇上で言いましたけれども、長年にわたって設計価格の単価の変更等がありまして、歩掛かりの見直し等があって、非常に厳しい状況でございます。ですから、六、七年前の当時の九〇%と今の九〇%では、もう全然比べ物にならんぐらいになってますので、お知りおきをいただきたいと思っています。


 では、続きましてもう一つ、総合評価方式をやるということで、今ホームページで公開をされております。この間から見せてもらっているんですけれども、その中で点数がされております。


 これは企画部長がいいのかな、点数を今、秀、優、良、可とかやってますけど、もう点数は点数、生点で出してほしいと思いますけど、どうですかね。これから先、この総合評価方式を見ると非常に厳しいもんがありますので、何点を取らないかんかとなってくると幅がありますから、これは県も含めて公開をしておりますので、ぜひそれが一点。


 そしてもう一つは、これから先、土木建設業も含めてすべての建設業は、生き残りをかけるわけでございます。そうすると、代理人の方々にも、そして会社の方々にも、とにかく半分にしかならんぞという話をしております。ですから、これから先、県は公開してますが、検査要項、こういうことで、この更新についてはこういう質問します、こういう配点になってますというやつを公開するつもりはありませんか。この二つ。


○企画部長(寿崎幸憲君)  総合評価方式の関係でございますけれども、評価項目につきましては、これはやはり事前に公開していくということを基本にしたいと思いますし、また、個別案件によって違ってくる部分がありますので、これについても公表していきたいと思います。


 それと、工事成績に関するものでございますけれども、これについても来年度に向けて、公表するというふうな動きで取り組んでまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○一四番(?木益夫君)  それはわかってるんですよ。県が公開してる検査員が点数をつけるやつ、管理監督員がつけるやつ、監督員がつける、そういうのは県が公開してます。それは、延岡市は今から先、点数が非常に厳しくなるんですね。そして、それに対して県は、私はこんな点数じゃなかったよ、もっとやってるはずだがと思ったら、県は、行けば教えてくれます。これが悪い、これが悪いと。市は、やるつもりはないんですかということを聞いております。これ生き残りをかけてるんですから。


○企画部長(寿崎幸憲君)  工事成績等の点数につきましては、来年度以降に通知する方向で取り組んでいきたいと思っております。


 以上でございます。


○一四番(?木益夫君)  私が言ってるのは違うんですけれども、またやりましょう。ほかに言いたいことがあるもんですから。


 ドクターヘリについてお伺いいたします。


 これは、市長、お手元に置いたと思うんですが、これがドクターヘリの、議長に許可を得てますけど、ドクターヘリの、これは国が出してる中の、全国にあるんですけども、その中の中国・九州地区のあれです。こっちのページですね、これ見てもらうと、これが九州で五カ所つくったときの、これは大分と宮崎にあったときの丸でございます。大分と宮崎にあったときに、この高千穂、西臼杵、延岡の五ヶ瀬川流域、熊本県は入りません。そして、こっち側が四つ丸したときと。四つのときという形になったときに、四つはどこかというと、延岡、ここが延岡です。延岡と鹿児島。延岡に丸したときには、大分にできなくてもいいんですね。


 これは山口、この赤丸は山口の丸でございます。ですから、山口も準備してますけど、山口にできれば、山口が大分北部をカバーします。そうすると、大分西部はもう既にドクターヘリが、久留米大学がカバーしてます。延岡に置けば、大分南部がカバーできるわけです。で、一回出動が二十三万円。今の取り組みはですね、ドクターヘリの佐賀と大分西部との取り決めは二十三万だそうです、一回当たりですね。それは、県が福岡県に対して払うそうでございます。ですから、早くやっていただきたい。もうとにかく。


 そういうことの中で、るるありますけども、西臼杵、日向、門川、入郷と協議はされましたかね。どなたでも結構です。


○健康福祉部長(渡部恭久君)  ドクターヘリの県北での協議についてのお尋ねかと思いますが、県北の市町村の課長会において、このドクターへリについての導入についての検討、また協議を行っているところでございます。


 以上でございます。


○一四番(?木益夫君)  これは政治姿勢なんですよ。首長の。やっぱり課長クラスで協議するというような問題じゃありません。市長、ぜひですね、真剣に取り組んで、リーダーシップをとっていただいて、県北に。やって、やってだめやったら、もうしょうがありません。


 資料がほかにあると思いますけども、海上保安本部、第七海上保安本部、これは福岡にあります。そこに三機ありますヘリコプターが。そうすると、十管、鹿児島であります。十管に四機あります。その十管の四機を含めて、県警のヘリ、自衛隊のヘリ、何もかんも県南は網羅されとるわけですね。それからしたときに、やはりドクターヘリは、どう考えても延岡だと思います。市長、お考えを。もう一回。


○市長(首藤正治君)  ドクターヘリについての重ねてのお尋ねでございますが、私の立場というのは、立場といいますか、考え方というのは、先ほど申し上げたとおりでございまして、このドクターヘリについては、これまでも、何度も知事に対しても要望も繰り返ししてきております。そして、当然、首長としてそうした意見を申し述べるということは当然でありますし、また、首長だけでこれはやれるものでもありませんので、しっかりと担当部署にも、先ほど申し上げたような形で、いろんな機関との連携等もとらせていかなければいけません。そうした全体としての取り組みを、これからも進めていきたいと思っております。


○一四番(?木益夫君)  ドクターヘリ、最後になりますが、海上保安庁の十管、これは東シナ海を守っているんですけども、そこのは足が速くて時速三百キロ。それを百五十キロ、高速速度を時速百五十キロとしたときに、延岡に置いたら、上鹿川まで十二分です。直線距離で二十三キロ、十二分。それは、二分はプラスしてあります。時速から割って二分プラスしてありますので、そのくらいでいいかなと思うんです。上鹿川まで十二分、五ヶ瀬まで二十二分、上祝子川まで九分、宇目まで十三分、宮野浦まで十二分、蒲江まで十六分、直海まで十二分、これで到達するわけでございます。


 以上です。よろしくお願いいたします。


○議長(新名種歳君)  これをもって?木益夫議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより四番 本部仁俊議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔四番(本部仁俊君)登壇〕


○四番(本部仁俊君)  民主市民連合の本部仁俊でございます。


 通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 質問に入ります前に、本来であれば、この議場におられる予定の、また、一般質問も今回する予定でございました我々の同志でございました猪股秀明議員が御逝去されました。大変残念であります。心より御冥福をお祈りいたします。


 私の方は、市長の政治姿勢について、まず六点のお尋ねをしたいと思います。


 まず一つ目でございます。国の政治状況についてお尋ねいたします。


 今日、少子高齢化、情報化、環境問題、教育問題、年金問題、医療問題、食料問題など、日本の社会は、多面的で構造的な転換期にあります。今、大河ドラマで「篤姫」が放映され、江戸から明治へと、まさに大きな転換期において、変革のあらしが吹き荒れ、地方の若き青年たちの志と勇気と情熱が新しい社会を切り開いていき、そこには日本国の輝く未来のために、時に我が身を犠牲にしてまで改革を推し進める真の姿が映し出されております。


 八月に、高松で行われました日本PTA全国研究大会に参加の折に、高知市の桂浜に立つ明治維新の立役者であります坂本竜馬の銅像を見てまいりました。眼を開き太平洋を眺めるその雄姿に圧倒され、身の引き締まる思いでいっぱいでございました。維新の改革者たちは、今、どのような思いでこの世の中を見ているのでしょうか。


 そんな先人たちの思いとは裏腹に、重要な課題山積みの中で、在任一年も待たずに、臨時国会召集予定の前に突然の辞任を表明した我が国の総理大臣の福田首相。国民に対しおわびもないその姿勢に対し、国民は憤りを感じました。同じ政治の舞台でトップに立つ、市長としての御見解をお伺いいたします。


 二番目でございます。スロータウン構想によるまちづくりについてお尋ねいたします。


 アメリカの価値観に基づくスピード社会を求める経済主義から、自然のリズムなど多様な時間軸を認め、時間、手間をかけ物事を深く追求し、伝統や文化に根差したスロー社会が歴然と存在しているヨーロッパをお手本とし、日本の伝統、文化、風土に合った日本固有の新たな価値観を見出そうというのが、このスロータウン構想でございます。


 自然豊かな北浦・北方・北川町との合併は、今までにない新しいまちづくりの機会を得たものであると確信をいたします。海あり、山あり、川あり、日照時間も長く温暖な気候、そして「おせったい」に代表される市民の心、食材も豊富で、ファーストフードに対してのスローフード運動も、地産地消ができる地域ならではの運動であります。


 地域の特性を生かすべく一体感のある、まちづくりのできるスロータウン構想に対します市長の御見解をお伺いいたします。


 三番目でございます。地域主権型システムの構築についてお尋ねいたします。


 地域コミュニティ活動の推進は、今後の重要な課題と考えます。宮崎市における地域コミュニティ税構想も、まさしくその政策の一つであると考えます。


 現在の本市における補助金、交付金は、目的ごとに収支報告が求められております。この地域主権型システムでは、各地域協議会を設け、地域コミュニティ活動交付金で、防犯、防災、地域福祉、環境、スポーツ振興等、さまざまな活動を地域挙げて取り組んでいくことができます。市役所の各部署や地域でできる事業、業務を洗い出し、地域に提示し、地域の中で話し合い、その権限を委譲してもらいます。例えば、カーブミラーや啓蒙看板の設置、ガードレールの修理、防犯灯の設置やメンテナンス、道路や河川の草刈り、道路・溝の保全等、もちろん危険は最大限に考慮した上での話でございます。


 昔、こんな話がございました。ある町にお店屋さんがあり、バス停があるのですが、そのお店からは遠く、乗りおりする住民にも、何かにつけ不便に思っていたそうでございます。当時は、バス停の移動一つも国に届けなければならず、大変なことだったそうでございます。そこで、お店の人は、毎日、バス停を、わからないように三十センチずつ、ちょっとずつ動かしました。一年がかりで、やっと自分の店の前にバス停をずらして持ってきたそうです。その結果、お店は繁盛し、当然、乗りおりする住民の方々にも大変便利なものになり、喜んだという話があるそうでございます。


 そうです。地域のことは、地域の人が一番実情をよく知っているのです。市内全域で一律に同じ事業、業務を委譲するのではなく、地域の実情に合った活動をしてもらう、まさしく市の目指す地域活動の促進であると私は確信をいたします。それを補完するために、市役所の地域担当専任職員を配置し、権限を与え、実行していけばどうでしょうか。もちろん、地域コーディネーターの存在は欠かせません。従来の縦割りの行政から、横割りの役割を果たすことができるのではないでしょうか。


 このような地域分権が進めば、当然、市民による地域活動も活発になると思います。これからは、生活の課題と住民みずからが解決していく地域主権型システムの構築に取り組んでいくべきだと、私は考えます。市長の御見解をお伺いいたします。


 続きまして、もったいない運動の推進でございます。


 国内外の研究機関によりますと、温室効果ガスが削減されない場合には、ことし生まれた子供たちが八歳となる二〇一六年には、産業革命前と比べ、地球の温度が一・五度上昇し、グリーンランドの氷の表面が溶け始め、三十二歳になる二〇四〇年には、二・五度上昇、北極海から完全に氷がなくなり、四十二歳になる二〇五〇年には、三度気温が上昇し、百万種もの生物種が絶滅すると言われております。まさしく国家最高戦略として、今すぐ取り組む喫緊の課題であると考えます。


 本市におきましても、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、市の事務事業に係る温室効果ガス排出量の削減に取り組んでおり、総排気量を平成二十二年までに、基準年度より六%削減に取り組んでいると聞いております。


 もちろん、地球規模の環境問題を念頭に置くことも大変これは重要な問題であると考えます。しかし、すぐできるマイはし運動やマイバック運動、マイ水筒運動等、家庭で、学校で、職場で、地域で、全市挙げて取り組むことが何よりも大切だと私は考えます。まさしく心の教育にもつながりますし、何より思いやりの心の醸成にもつながります。ぜひ、全市挙げての取り組みを切に願います。市長の御見解をお伺いいたします。


 五番目でございます。ふるさと納税制度の現状と広報についてお尋ねいたします。


 多くの国民が地方で生まれ育ち、進学や就職を機に都会へ出る。その結果、都会の自治体は税収を得ることができます。彼らをはぐくんだ地方に収入はないとして、ふるさと納税制度がスタートいたしました。ただ、議員の私といたしましては、生まれ育つときに、都会の収入も含まれて、教育や福祉等の財源が、地方交付税制度等を通じ地方にも来ていることは事実でございますので、地方財政という全体的な大きな視点では多少疑問は残るところではございます。


 ただし、そうはいっても大変地方にとってはありがたい制度であり、実際、ふるさとを離れた方々が、ふるさとを応援したいという思いは当然のごとくあり、制度自体もスタートしております。このことは大いにアピールすべきものと私は考えます。


 先日、延岡西高同窓会星遊会でも、市長があいさつの中で、この点に触れられていらっしゃいました。私も、会の中で別の表彰がございまして、本来は別のあいさつをするところでございますが、どさくさに紛れ、このPRもさせていただいた次第でございます。


 そこで、まだスタートして間もない時期ではございますが、「愛ラブのべおか寄附金」の現状と、具体的なアピール方法、手段についてお聞きいたします。


 六番目、本市における医師不足対策についてでございます。


 先ほど?木議員の方からも救急救命センター等の御質問がございました。連日のようにマスコミや新聞等、医師不足の報道がされる異常な事態であります。医師の数が全国的に不足をしている上、国の制度改革の新臨床研修制度による大学医局の医師供給システムの導入も、地方の医師不足に拍車をかけたことは言うまでもありません。


 これによって、医師の地域間格差も深刻で、平成十八年の資料によりますと、医師数の割合が、宮崎市を中心にした地区で千三百三十八人、十万人に対して五二・三%の構成比。一方、宮崎県北部は二百八十六人で、同比一一・二%にしか満たないのが現状であります。


 私たちの命は、住むところによって対応が違い、不平等であっては決してならないと私は考えます。県立延岡病院の医師不足を初め、市民の命に直結をする医師不足の問題についての、ありとあらゆる対策を望む次第でございます。市長の御所見をお伺いいたします。


 続きまして、福祉行政について、二点お伺いいたします。


 一点目、障がい者のサポート体制についてでございます。


 現在、本市には、障がい者手帳交付者数が七千百七十六人、また療養手帳交付者数が千八十四人おられるということでございます。現在、障がい者生活支援事業は一カ所のみでの事業所で実施をしておりますが、相談業務については、例えば一人の方が福祉サービスの利用と社会資源活用のための支援、社会参加を高めるための支援とを一度にしたり、多種多様になっていることは事実であるそうでございます。


 また、家族がどこに相談していいかわからないといった声を聞くこともあります。特に、重度の障がいを持った家族には、きめの細かい丁寧な対応が求められることは当然のことだと私は考えます。


 当局は、市内のどこに、どの程度の障がいを持った方がおられるのか、その把握はされているのでしょうか。また、幼児期からなどの教育の機関、行政、医師、福祉施設機関等のネットワーク体制はどうなっているのか、お尋ねいたします。


 二番目、子ども条例の制定についてでございます。


 子供は、社会の宝であり、希望であります。いじめや体罰、児童虐待や子供が当事者となる多発する事件。そして、核家族化や少子化、さらには有害情報のはんらんなど、時代や社会の進展の中で、子供を取り巻く環境はますます厳しく、複雑になってきております。すべての子供が生き生きと輝き、伸び、たくましく育っていけるよう環境をつくっていくことは、大人や社会の役割であり、また責任でもあると私は考えます。


 家庭、学校、地域、職場を初め、全市挙げての役割や責任の再確認と相互の連携との共同による取り組みが、今求められております。延岡市民一人一人が、子供の育成に主体的にかかわり、誇りと喜びを感じることのできる社会の実現のために、九州の他市に先駆けての子ども条例の制定を望みますが、市長の御所見をお伺いいたします。


 続きまして、消防行政についてお伺いいたします。


 まず、消防長期基本計画案の策定状況についてでございます。


 本年四月に、待望の新消防庁舎が完成をいたしました。そして移転をいたしました。署所の適正配置や消防水利など、施設等の整備や消防団の活性化、救急救助体制の充実等の、災害に強いまちづくりの中核を担う「消防の目指す姿」を実現し得るべく、具体的な長期計画の策定状況についてお聞きいたします。


 二番目、火災予防対策と推進についてでございます。


 火災は、台風や地震と違い、人の手によって予防のできる災害であります。本市においての火災の発生件数は、年間約八十件ほど横ばいで推移しておりますが、その精神的、経済的な損失は、はかり得ないものがあると考えます。何より生死にかかわることを自覚せねばなりません。


 消防という字をよく見てみますと、「消す」という字と「防ぐ」という字からできております。消火活動は、当然のごとく重要であることは周知の事実でございますが、何より火災を起こさないということも大変重要であり、また、災害がひどくならないこと、この防ぐということ、これも非常に大切なことだと考えます。


 そのために、防火意識の高揚を図る取り組みとして、三千カ所もある防火対象物、これは飲食店や病院、商業施設、学校、事業所等でございます、に対してや地域への取り組み、個々の住宅への啓発等、火災予防の取り組みについてお伺いいたします。


 四番目、子供の安全・安心対策についてでございます。


 おたすけハウスの設置状況と推進について。


 平成八年より子供が被害となった痛ましい事件が相次いで起きたのを受け、各市町村でステッカーや旗等、つくる動きが始まりました。本県でも宮崎県PTA連合会が、平成十二年度より全国に先駆け、全国初の全県下統一したステッカーを作成いたしました。これは、地域連携の象徴的な活動、犯罪の未然防止、駆け込める場所の確保を目的につくったものでございます。


 私も、当時、宮崎県PTA連合会の役員として、当初よりこの取り組みに参画をいたしました。ゼロからのスタートでしたので、経費の捻出等、大変、数年間は苦労いたしたことを覚えております。平成十四・十五年と宮崎県市町村負担審議委員会に六十万円の市町村負担を要請いたしました。残念ながら、十四年では事務局レベルで、十五年は審議会には諮られましたが、この補助金の負担金につきましては見送られました。その年に、同年、その同じ基金より、スカイネットアジア航空に実は三億円もの支出があり、役員一同、愕然といたしました。県内の子供たちの安全確保より民間の航空会社が重要なのかと、そんな苦労もあった、おたすけハウスでございます。


 運営の主体は、もちろん平成十三年七月に組織された「宮崎県子どもの安全を守る連絡会」中心ではございますが、古いステッカーや、はがれたり、色あせたステッカーも場所によってはあるようでございます。学校、地域、家庭を巻き込んだ現在の取り組み状況と、本市の設置数についてお伺いいたします。


 続きまして、教育行政についてお伺いいたします。


 学校図書館における図書購入費と蔵書数についてでございます。


 昨年度より、文部科学省の新施策「新学校図書館図書整備五カ年計画」がスタートし、五カ年で総額一千億円もの図書整備費を地方交付税で措置する計画でございます。国は、学校図書館の蔵書の整備目標として「学校図書館図書標準」を設定しております。


 本市における学校図書購入費と基準財政需要額により見た予算措置率の現状と、蔵書冊数の図書標準の達成状況についてお伺いいたします。


 二点目でございます。読書の推進対策についてお伺いいたします。


 第五次延岡市長期総合計画の前期基本計画の中で、小中学校の教育の充実を図り、確かな学力の育成の一つに読書活動の推進を掲げております。図書館の図書購入費は当然予算の必要な事業でございます。読書の推進は、すぐできる事業でもあります。具体的に現在行っている事業の中身、また、今後の計画についてお伺いいたします。


 最後、スポーツ振興についてお伺いいたします。


 スポーツ交流事業の推進についてでございます。


 ある方との話の中で、鳥栖市でゴールデンウイーク中に行われている高校野球の交流会、クロスロードin鳥栖というそうでございます。これは、ことしで十五回目を迎えるという話をお聞きいたしました。ことしは、何と百十九校が参加、延三千人近い高校球児とその関係者が集い、大会初日の監督コーチの交流会より、情報交換や研さん等、大変有意義な大会となっているそうであります。当初は、四十校ほどの参加であったそうですが、大会事務局、これは佐賀県立鳥栖高校野球部らしいです、の、あらゆる機会の宣伝や地道な勧誘により、会を重ねるごとに口コミで広がっていき、百校近くが県外から来るというまでに大きくなったそうです。毎回三十校以上が鳥栖市に泊まっているとのことであります。


 特筆すべきは、大会準備、運営等、すべて鳥栖高校野球部を中心とした近隣七校でやっているということでございます。もちろん交通の便利さと施設があってのことではあります。確実に流入経済活力の強化になっていると私は考えます。


 スポーツに係る一例を示しましたが、やはりこのような事業を行うことは大変重要であると私は考えます。高速道路がまだつながっていない延岡ほど、今のように不便であれば、逆に鳥栖市以上に泊まらなければいけない現実があると考えます。アスリートタウンづくりには、このようなスポーツイベントは欠かせないと考えます。鶏が先か、卵が先かではございませんが、それだけに施設の充実は切り離せない問題であると思います。


 延岡市には、川もあります。例えば、地域対抗のレガッタ大会を行ったり、また、各大会の招致活動など、さまざまな仕掛けづくりが今必要であると考えます。市長の御見解をお伺いいたします。


 以上で、壇上よりの質問を終わらせていただきます。


 答弁によりましては、再質問をさせていただくので、よろしくお願いいたします。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの本部議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず初めに、国の政治状況についてのお尋ねでございます。


 今回の福田総理の辞任につきましては、「ねじれ国会」等における政権運営には大変に厳しいものがあったんだなという、そういうことのあらわれかなと思っておりますが、国民の多くに戸惑いを与えたことも、これも確かなことであろうと考えているところであります。


 私自身は、福田総理とは、道路特定財源について意見交換をさせていただいたこということもありますので、個人的にも大変残念な思いもいたしましてしております。


 現在、我が国は、経済緊急対策を初め、年金改革や道路特定財源問題など、多くの課題を抱えておりますが、これらの行方が流動化することによる地方自治への影響を懸念しているところであります。


 また、政治に今求められているものに触れるとすれば、社会保障の立て直しと財政再建を両立させる方法を国民に示すことと、効果的な景気対策を講じること、こうしたことが最重要課題だと思っておりますし、政府には、政治的空白をつくることなしに、こうした課題に対して早期に効果的な政策を示してほしいと思っているところであります。


 次に、スロータウン構想によるまちづくりについてのお尋ねでございます。


 スロータウン構想につきましては、現代社会が、効率性や利便性を重視し、大都市圏への人口集中による中央と地方との格差が進んだことなどへの反省から、スピード重視という価値観を見直し、地方の持つ特色を生かした手間ひまかけた個性のあるまちづくりや、地域振興を目指すものであると考えております。


 御案内のように、現在、本市におきましても、合併により豊富になりました海・山・川の豊かな地域資源を活用したツーリズム等の新たな観光振興への取り組みや、生産者と連携した学校給食等における地産地消、さらには伝統文化の伝承等に取り組んでいるところでございます。


 しかし、一方では、経済面でますます激化する地域間競争に勝ち残ることも大きな命題であります。すなわち、高速道路の整備や企業誘致など、スピード社会に対応した環境の整備も重要でございますので、本市のまちづくりに当たりましては、効率性や利便性といった視点を欠くことなく、同時に、合併で多彩になった地域の特性や地域資源にも十分着眼をしながら、バランスのとれたまちづくりを目指してまいりたいと考えております。


 次に、地域コミュニティについてのお尋ねでございます。


 少子高齢化など社会を取り巻く状況が変化する中で、安全で安心な地域社会を形成していくためには、議員御指摘のとおり、その地域のことを一番知っておられる住民の方々が、地域への愛着をもとに主体的、そして自発的に地域活動に参加をしていただくことが大変重要であると考えております。


 こうした中で、富美山地域の皆様の総力で整備いただいた富美山地区福祉交流センターを初め、市が原材料を提供し、地域の方々が整備を行った西階町あおい区の道路側溝の改修、あるいは市民まちづくり活動支援助成を活用した地域活動など、まちづくりにそれぞれの地域の方々の自発的な参画をいただいておりまして、これについては頭が下がる思いをいたしております。


 現在、本市におきましては、区長や公民館長、民生委員、学校関係者などで組織されております地区社会福祉協議会を軸に、地域福祉や防犯、防災など、生活に密着した問題を解決していく、エリアごとの地域コミュニティの充実を図っているところでございますが、今後、さらに地域活動が活発になるよう、地域団体や市民協働まちづくりセンター等と連携した人材育成等に取り組むとともに、職員が地域のパイプ役となるような仕組みを研究するなど、地域と行政の協働によるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。


 次に、もったいない運動の推進についてのお尋ねでございます。


 マイバック運動など身近にできる取り組みを、全市挙げて実行に移すことが何よりも大切であるという議員の御指摘については、十分に認識をしているところであります。


 また、この運動は、物を大切にする我が国の文化でもあります。そして地球温暖化対策に大きな効果をもたらすものであると考えております。


 本市でも、平成十四年度に「延岡市環境保全率先実行計画」を策定し、市の事務事業において、使用する燃料や電気などを節約すること、また、事務用品や機器を修理などして、できるだけ長く使うこと、封筒の繰り返し利用や紙の裏面を使用することなどを通して、温室効果ガス削減へ取り組んでいるところでございます。


 また、マイはし運動やマイバック運動など省資源への取り組み、あるいはごみ減量への取り組みについては、市民への啓発が重要な課題であり、延岡・西臼杵地区四R推進協議会の事業として、市民団体や事業所の協力を得て、チラシやマイバックの配布など啓発事業を展開しているところであります。


 今後も、関係機関等と協議検討を重ねながら、効果的な啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、医師不足への対策についてのお尋ねでございます。


 議員御承知のとおり、医師不足につきましては、その根本的解決は国の基本的施策に帰するべき問題であると思っておりますが、本市につきましても、県立延岡病院を初めとして大変深刻な状況にあります。


 医師確保対策等については、広報でもお知らせいたしておりますとおり、国・県への要望活動や各関係大学に出向き、派遣の継続をお願いするなどの対応を行ってきております。


 また、医師の確保に活用するために、地元出身の医師のデータベース化の作業も進めているところでございます。


 県立延岡病院に対する支援につきましては、延岡市夜間急病センターや在宅当番医の診療時間の延長を行っていただくとともに、市民に対しては、安易な時間外受診の自粛等の啓発活動に取り組んでまいったところであります。


 なお、八月には庁内に医療問題プロジェクト会議を立ち上げ、協議を進めておりまして、そして、今後は有識者によります医療問題懇話会を設置し、あらゆる角度から対策を協議してまいることにいたしております。


 いずれにいたしましても、この問題は、本市にとって喫緊の課題であり、私自身先頭に立って、全身全霊を傾け、問題解決に向けて努力をしてまいりたいと考えております。


 次に、子ども条例の制定についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、子供は社会の宝であり、未来へつなぐ存在であります。今、社会全体が、それぞれの立場で子育て支援に取り組む必要がございます。


 特に、少子化の進行は、子供を取り巻く社会環境にも大きな変化を及ぼしておりまして、子供たち自身の健やかな成長への影響も懸念されております。


 本市におきましては、御承知のとおり、子育て家庭に対する支援策や子供を安心して育てられる環境づくり、地域全体で子育て支援環境の整備を進めるため、延岡市次世代育成支援行動計画を策定し、子供の視点、協働の視点、延岡らしさの視点、次世代の親づくりの視点というような視点に立って、さまざまな施策を行っているところでございます。


 議員御提案の子ども条例制定につきましては、条例の目的、定義、基本理念など、その効果も含め、制定自治体の状況を調査、研究してまいりたいと考えております。


 次に、アスリートタウンづくりについてのお尋ねでございます。


 議員御紹介の鳥栖市の高校野球の交流試合につきましては、スポーツ交流を通じて、交流人口の増加を目指すという観点から、アスリートタウンづくりを推進する本市におきましても、大変に参考になる事例であると考えております。


 このような新たなスポーツイベントの開催や合宿誘致等を進めるに当たりましては、競技施設の整備充実や大会を運営する競技団体を中心とした体制づくりへの取り組みが必要であると考えております。


 御案内のとおり、現在、本市では、アスリートタウンづくりの方向性を示す、仮称でありますが、アスリートタウンのべおか推進計画の策定に取り組んでおりますので、その中で、施設の整備方針や新たなスポーツイベントの可能性、また、アスリートタウン推進体制づくり等につきましても検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔企画部長(寿崎幸憲君)登壇〕


○企画部長(寿崎幸憲君)  お答えいたします。


 ふるさと納税制度についてのお尋ねでございます。


 本市のふるさと納税制度の取り組みにつきましては、八月から市のホームページで募集を始め、約一カ月を経過したところでございます。


 また、取り組みに当たりましては、チラシを作成し、この夏に行われました三つの高校の同窓会で配布を行うとともに、広報のべおかでも、本市ゆかりの方や知人を御紹介いただくために、本制度のPRを行ったところでございます。


 こうしたことから、現在、問い合わせが十数件ございまして、寄附の意向を示された方が四人、そのうち、お二人の方から既に寄附をいただいております。また、寄附の意向を示されている方の中には、高額のお申し出もございました。


 今後の取り組みといたしましては、秋には旧三町の町人会なども予定されており、また、今週末には、市長が上京するのに合わせ、四つの高校の同窓会の代表の方々と懇談をする予定となっておりますので、こうした機会をとらえながら、積極的にPRしてまいりたいと存じます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔健康福祉部長(渡部恭久君)登壇〕


○健康福祉部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 障がい者のサポート体制についてのお尋ねでございます。


 障がいのある方に、それぞれの障がいの程度に応じた適切な支援を行うためには、必要な情報の提供や助言を行う相談支援体制の充実が必要であり、その状況の把握につきましては、現在、障がい者団体や特別支援学校、事業所などと連携を図りながら、対応に当たっているところでございます。


 議員御質問の相談支援事業につきましては、一カ所の生活支援事業所のほかに、二カ所の相談サポートセンターなどでその対応に当たっておりますが、今年中に、ことし三月に閉鎖しました生活支援事業所の後任事業所、一カ所を開設する予定にいたしております。


 次に、幼児期からの支援体制についてでございますが、ことし一月に、保健・医療・福祉などの関係機関を一堂に会した障がい者自立支援協議会を設置いたしましたので、さらにその中で連携を強化し、県のモデル事業なども活用しながら、ネットワーク体制の構築を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔消防長(梶本幸延君)登壇〕


○消防長(梶本幸延君)  お答えいたします。


 まず、消防の長期基本計画の策定状況についてのお尋ねでございます。


 消防庁舎が新しくなり、多くの市民の方々が防災研修センターでの研修や庁舎見学に訪れるのを見るにつけ、消防に対する市民の期待の高まりを感じているところでございます。


 合併により、面積も旧市の三倍になり、消防の守備範囲が大きく広がった一方、高速道路網が現実味を帯び、高速交通体系を生かした、機動力のある消防力の強化に努めなければならないと痛感しているところでございます。


 消防力の強化のためには、常に消防装備の進化等を視野に入れながら、資機材の整備充実を初め、消防体制の充実を図っていく必要がありますので、第五次延岡市長期総合計画に沿った消防の長期基本計画の策定に取りかかっているところでございます。


 現在、本部と署の全課の係長クラスによる策定委員会を立ち上げまして、将来の整備方針及びそれに伴う年次計画等の見直しを行い、バランスのよい計画になるよう、作業を行っているところでございます。


 次に、防火対象物や地域、個々の住宅に対する火災予防対策と推進についてのお尋ねでございます。


 市内に約三千カ所ある防火対象物につきましては、年度ごとに査察計画を作成し、消防法に基づき立入検査を実施しているところでございます。


 この立入検査では、消防用設備の設置状況や維持管理、防火管理体制の確立等の指導を行っているところでございます。


 さらに、防火対象物で行われる消火、通報及び避難の訓練等を通して、防火意識の高揚を図っているところでございます。


 地域や個々の住宅につきましては、自主防災組織の訓練や高齢者宅の防火訪問、春と秋の全国火災予防運動における予防広報の実施、そのほか、新消防庁舎防災研修センターで行われる消防訓練を通しての知識の習得や体験等におきまして、広く火災予防の啓発を図っているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育長(町田訓久君)登壇〕


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 まず初めに、おたすけハウスについてのお尋ねでございます。


 御承知のように、おたすけハウスは、子供の安全を守るために、宮崎県PTA連合会が中心となり、平成十二年度から取り組んでいるものでございます。


 本市におきましても、PTAが中心となり、おたすけハウスの設置に取り組み、協力していただける各家庭や店舗、事業所等にステッカーの掲示を依頼するなど、もしものときに安心して駆け込める場所の確保に努めていただいております。


 設置数につきましては、必要に応じて見直されており、ことし二月現在で、千七百二カ所となっております。


 今後とも、学校やPTAなどと連携を図り、おたすけハウスの設置などに取り組み、子供たちの安全の確保に努めてまいりたいと思っております。


 次に、学校図書についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のように、公立の義務教育諸学校に対する図書整備費として、今年度は、全国で二百億円が交付税措置されております。


 地方交付税につきましては、基準財政需要額と基準財政収入額との差額が交付されますので、学校図書館の図書にかかる経費につきましては、文科省が示す基準そのものが交付されている状況ではないわけでございます。


 また、本市におきましては、学校巡回司書が定期的に各小中学校を訪問し、古くなった図書の廃棄を含め、学校図書館の適切な管理を行っておりますので、図書整備率は常に変動しており、また学校によっても差が生じておりますが、小中学校とも、おおむね六〇%となっております。


 今年度は、小学校で五百五十万円、中学校で五百万円を学校図書の購入に充てる予定にしておりますので、図書整備率も六五%程度まで伸びるものと考えております。


 学校図書につきましては、児童生徒の読書活動を推進する上で大変重要でありますので、今後とも、図書の充実を図りますとともに、学校図書館が機能的に活用されますよう努めてまいりたいと考えております。


 最後に、読書推進対策についてのお尋ねでございます。


 小中学校の読書活動につきましては、毎年、アンケートにより取り組み状況を把握しており、その実態を踏まえて、図書館運営のあり方や蔵書の整備、読み聞かせボランティアとの連携等について、研修を行っているところでございます。


 また、幼児期における本との出会いが重要であることから、幼稚園や保育所、地域の読み聞かせボランティアの方々と協議する機会も設けているところでございます。


 今後とも、各種研修会や学校訪問を通して、各学校への指導の充実を図るとともに、関係機関との連携を深めながら、読書活動の推進に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  本部仁俊議員の再質問を許可いたします。


○四番(本部仁俊君)  御答弁ありがとうございました。


 まず、地域主導型システムの構築についてお尋ねをしたいと思っております。


 私も三回目の実は登壇になりますが、この地域コミュニティ活動につきましては、毎回のように実は質問をさせていただいております。それぐらい、地域がこれから、いかにすべての面での重要な役割になるかということを痛感している一人でございます。


 宮崎市は、地域コミュニティ税構想がございまして、残念ながら一年執行期間が延びて、来年度から実施予定と聞いております。この地域コミュニティ税、これにつきまして、市長の御見解をお伺いしたいと思います。


○市長(首藤正治君)  地域コミュニティ税についてのお尋ねでございますけれども、この地域コミュニティ税につきましては、全国的にも先駆けた取り組みでございますので、私としても非常に関心を持って、その経緯を見守らせていただいているところであります。


 延期になったというその経過を見ましても、この税については賛否両論あるわけでありますから、この賛否両論、どんな形でそれが論議され、そして、これから先どんな経過をたどるのか、そして実際にこれが施行されたときには、どんな成果を生むのか、こうしたことをぜひ関心を持って、これからも注視してまいりたいと思っております。


○四番(本部仁俊君)  わかりました。ありがとうございます。


 先ほど御答弁の中で、職員が地域のパイプ役となるような仕組みづくりにも研究し、取り組んでまいりたいという御発言がございました。職員の方が、実は宮崎市もそうなんですが、その地域協議会の中に入って、その専任として、いわゆる縦割りではなく、すべての窓口になるというのが前提として、実は宮崎市、それといろいろな地域コミュニティの活動は、仕組みづくりをしようということがございますが、この職員が地域のパイプ役となるような仕組みというものを、市長はどのようなイメージをされているかということでお伺いしたいと思います。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 職員がどんな形で地域におけるパイプ役となるか、そのイメージについてでありますが、今、議員御指摘の、一つの制度としてのパイプ役としての仕組みということも重要であろうかと思いますが、片方では、そのパイプ役としての意識づくりといいますか、こうしたことが、より重要ではないかなと私は現在のところは考えております。


 そうしたこともあって、これまでそれぞれの地域の、例えばスポーツ活動、あるいは文化活動、いろんな活動に対して、職員の皆さんが、これはぜひ積極的にそういった中に、その輪の中に入って参画をしてほしいということで、そうしたお願いといいますか、職員の皆さんには、これまでしてきているところであります。


 まずは、そうした意識をしっかり持つと。そうした、職員は市民の中に入って、そしてその中でパイプ役となりながら、そして地域のコミュニティ活動を盛り立てていくんだと。こうしたことが重要であろうと思っております。


 以上です。


○四番(本部仁俊君)  地域主権型システムにつきましては、これはやはり行政主導で、ある程度進めていかないと、動き出してからでは、地域の中でできていくと思うんですけれども、このシステムにつきましては、ぜひこれからの御検討もよろしくお願いしたいなと思っております。


 続きまして、もったいない運動の推進についてお聞きしたいと思います。


 先ほど御答弁にもございましたように、私は、これ本当に大切な問題だととらえております。もちろん、大きな意味での問題と身近な問題ということでございます。


 実は、あるレストランで食事をしておりましたときに、家族の中の子供が、お母さんのおしぼりを使おうとしてましたときに、自分のものを使わずに、どうしてなのというような質問をしたときに、子供が「もったいないから」という言葉を私は聞くことができまして、大変感動をいたしました。子供は親の言うとおりにはならないけれども、親のするとおりにはなるというふうにお聞きしております。まさしく、この「もったいない」という心の教育につながる一言であったと考えます。


 確かに、先ほど申しましたような、いろいろなマイナス六%という仕組みづくりも必要でございますが、この心の部分で、私の質問の中にありました心の教育、こういう教育的な観点から、もったいない活動についての取り組みがあれば、お尋ねしたいと思います。


○教育長(町田訓久君)  もったいないということに関して、教育の中でどうかということでございますけど、もったいないということの意識づけというよりか、物を大切にするということでは、学校の方でも節電とか、節水、それにリサイクル活動、ごみの分別、それに、やはり給食の残菜を減らしていこうというような身近なところでの「もったいない」、要するに物を大切にするということで、やっているところでございます。


 また、社会教育、そういう関係では、生活学校ですか、そういうところで、議員さんおっしゃいましたように、マイバック運動とか、リサイクル運動関係の出前講座をやっているということでございますし、延岡住みよいまちづくり協議会ですか、こちらの方では、やっぱり環境とか資源という問題に対しての標語を児童生徒に募集していただいているというようなことで、物を大切にする運動、もったいない運動、議員さん言われましたように、思いやりということにつながることをやっているわけでございます。


 以上でございます。


○四番(本部仁俊君)  ぜひ、自然に「もったいない」という言葉が出て、行動できるような本市であるような活動にしていきたいと思います。


 医師不足の対策についてでございますけれども、先ほど御答弁のとおり、かかりつけ医の受診、また安易な時間外受診などの、いわゆる病院のコンビニ化の根絶に取り組まれていると。そして、二次・三次医療の必要な患者に支障のないような医療機関としての位置づけをされるというふうな御発言がございました。


 現在の、その啓発活動の方法と効果についてお伺いしたいと思います。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 これまでの、特に市民意識の啓発といいますか、こういったことについてのお尋ねでございますが、これまで市の広報紙、あるいはマスコミ、あるいはケーブルテレビ等を通して、こうした啓発活動をいろんな形で続けてまいっております。


 その結果ということで見てみますと、四月から六月までの期間で比べますと、これは平成十九年の四月から六月と、それから本年の四月から六月を比較いたしますと、県立延岡病院において、時間外救急患者数ということで見ますと、県立延岡病院では二一%減少、それから夜間急病センターで約九%程度の減少になっているようであります。こうした効果というものは、これは顕著に出てきているなと思ったところであります。


 以上です。


○四番(本部仁俊君)  効果につきましては、大変よくわかりました。


 先ほど市長の御答弁の中に、医療問題プロジェクト会議を立ち上げ、また、医療問題懇話会の設置というふうな御発言がございました。このメンバー、また、具体的な中身についてお聞かせいただきたいと思います。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 医療問題プロジェクト会議、それから医療問題懇話会、この二つの組織についてのお尋ねでございますが、まず、医療問題プロジェクト会議、こちらは延岡市役所内の庁内のプロジェクトでありまして、関係課十課の横断的な取り組みということになるわけでありますが、取り組む内容としましては、医師不足対策、あるいは地域医療体制の確立ということについて、いろんな面から取り組んでいきたいと思っております。


 そして、片方の医療問題懇話会、これは、むしろ地域全体の連携をとろうとする懇話会でありまして、関係機関、当然でありますが、県あるいは県立延岡病院の関係、それから、もちろん市も入りますし、あるいは医師会の皆さんにも入っていただくというような形で、これは実はもっとたくさんメンバーの方がいらっしゃいます。歯科医師会でありますとか、あるいは薬剤師会等も含めまして、全部で十数名の会になるということで考えておりますが、これは、それぞれの医師不足問題、あるいは地域医療システム、こういったものにかかわる関係機関の連携をとることによって、これまでなかなかこうした問題の課題解決が進まなかったことに、一歩でも二歩でも事態の改善を図っていくための具体的な手だて、そうしたものをざっくばらんに協議ができるような場にしたいと考えているところであります。


 以上です。


○四番(本部仁俊君)  わかりました。ありがとうございます。


 それでは、障がい者サポートについての再質問をさせていただきます。


 先ほど、生活支援事業所が一カ所に二カ所からなりまして、今後、開設を予定しているということでございました。まだ受け入れのところ等が決まってないかもしれませんが、もし、いつぐらいの予定で、どういう計画があるということがわかりましたら、お教えいただきたいと思います。


○健康福祉部長(渡部恭久君)  ただいまの開設する事業所についての開設の時期ということでございますが、今年中には開設をしたいと思っております。


 以上でございます。


○四番(本部仁俊君)  早急な開設を望みます。


 また、ことし一月に立ち上げられた障がい者自立支援協議会、こちらの具体的な運営状況と構成員等についてのお尋ねをさせていただきたいと思います。


○健康福祉部長(渡部恭久君)  障がい者自立支援協議会の中身についてのお尋ねでございますが、構成メンバーといたしましては、事業所、それから雇用者、また、教育・医療等の関係者から、一応二十五名の関係者で構成をいたしております。


 その中で、生活支援部会とか、また就労支援部会とか、そういった五つの部会を立ち上げておりまして、その部会の中では、抱える課題であるとか、困難事例ということを検討いたしております。そして、その部会の全体会の中で、各部会から出されたさまざまな検討課題等について、専門機関の助言等も受けながら、障がい福祉施策の協議、検討を行うと、こういった機関でございます。


 以上でございます。


○四番(本部仁俊君)  それでは、教育行政についてお尋ねをさせていただきたいと思います。


 先ほど学校図書館における図書購入費の件についてお伺いいたしました。実は、図書の標準というものは、これ文部科学省が、先ほども御質問しましたように、きちんと手当がされているということで実はありました。ただ、実際のその交付税の中身については非常に複雑だということもお聞きしております。現在、各市内の小中学校における図書標準の蔵書の冊数というものは、つかんでいらっしゃるんでしょうか。


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 これは、平成十九年度ということですけど、小学校で十三万五千八百八冊、統計で出てますのは、そういうことになっておるようでございますし、中学校で八万七千六百七十九冊になっておるようでございます。


○四番(本部仁俊君)  実は、一学校当たりのいろいろな調査をしました。ある学校で私も聞き取り調査をいたしましたところ、この学校は二十七クラスある、本来であれば、図書標準は指標がございまして、一万二千百六十冊というのが標準の図書ということでございました。そこは、実際数が八千四百九十五冊、約三千七百冊の減、七割の達成状況ということでございました。先ほども教育長の答弁にもございましたように、予算も今回つけ、これからまたこの図書の充実を図るということでございましたので、ぜひ標準までとはなかなか厳しい状況だと思いますけれども、この読書の図書標準を目指して、ぜひ頑張っていただきたいと思います。


 図書の推進、読書の推進でございますけれども、実は八月に、東北大学教授の川島隆太先生の講演を聞いてまいりました。その際、お話をされていらっしゃいましたが、読書をしたときの脳は、体を鍛えると筋肉がつくように、脳の前頭葉にある前頭前野というものが、全力で疾走するような状態で回転するそうでございます。ですから、読書の推進というものは、学力の向上、脳の活性化に、これは大変なる影響があるということを、実際の映像を通して見てまいりました。


 このような状況も踏まえ、今後、この延岡市においての、さらなる図書の推進の状況についてお伺いをしたいと思います。


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 実は、私、年度当初に、小中学校の校長先生方と、ちょっと言葉は悪いですけど、さしでお話をさせていただく機会がございました。四十七校ありますので、そんなに長い時間とれなかったんですけど、一週間その程度お話しする中で、先生方の目標をお聞きしたわけでございます。その中で、小学校の先生方は、すべて読書ということを言われておりました。


 その内容をお聞きいたしますと、朝、自習のときに十五分間、できたら音読で本を読む。または、一カ月とか一学期とか、年間を通して読む本の冊数の目標というのを立てて、また、読書カードなどをつくりながら、そういうことをやってますと、やりたいと。現に今もそういうことをやっていますということでしたので、確かに、この読書ということ、私も大切だと思います。


 今、議員さんおっしゃいましたように、学力向上の一番基本、基礎となるところでございますので、こういう先生たちの、校長先生方の気持ちというのを、さらに充実していただくような形で取り組んでまいりたいと思いますし、また、一番は就学前教育。幼稚園、保育所、または家庭、小さいときから、そういう習慣づけをすると。本を読むという習慣づけをするということも大切なことだと思っております。


 そういうことも含めまして、家庭、学校、特に小学校でございますが、それに市立の図書館、そことの連携を密にしながら、おっしゃいましたような、市民の方すべてが、そういう本に親しめるような素地をつくってまいれたらなと思っているところでございます。


 以上でございます。


○四番(本部仁俊君)  川島隆太先生によりますと、もちろん脳のこの読書につきましては、読み声につきましては学力向上にもつながりますけれども、実際に研修というか、検証されていらっしゃるもので、認知症の改善というものもございます。これは劇的に、私も映像で見てまいりましたが、認知症の方が、もう最後は非常にびっくりするぐらいに、もうお話もできて、元気になられるという姿を実際に見ました。ですから、この読書というのは、ただ単に学力向上だけではなく、そういうすべての面に影響するということで、私は確信を持ってその研修を受けてまいりました。


 ぜひ、これは全市挙げて、これはもう、例えばそういう認知症でありますと、いろいろ税金の問題等にもつながってまいりますし、また、学力の向上というのは、これからの本当に重要な課題だと思いますので、全市挙げての取り組みということでお願いしたいと思いますけど、最後に、市長の読書に関する御見解をお聞かせいただきたいと思います。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 読書について、どういう見解を持っているかというお尋ねでありますが、今まで御論議いただきましたように、この読書につきましては、まさしく学習、あるいは学問の一番基礎になる部分だと思います。日本でも、古来から「読み・書き・そろばん」というような言い方がありますが、一番その根底をなす一つ、これはもう読む力ということで言えば、一番根底をなすスキルということになろうかと思いますし、また、そうした読書を通じて得られるものというのは、今御指摘のように非常に多岐にわたる、そして効果の高いものであろうと思っております。これについては、もちろん大変重要なことでありますから、全市的にしっかりと取り組んでいきたいと思っております。


 以上です。


○四番(本部仁俊君)  ぜひ、全市挙げての取り組みということで、読書の延岡というような位置づけにしていただければと思います。


 以上で、質問を終わらせていただきます。


○議長(新名種歳君)  これをもって本部仁俊議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 議事の都合により、しばらく休憩いたします。


午後零時零分 休憩


午後一時零分 再開


○議長(新名種歳君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 これより九番 甲斐正幸議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔九番(甲斐正幸君)登壇〕


○九番(甲斐正幸君)  皆さん、こんにちは。新政会の甲斐正幸でございます。


 本市は、活力のあるまちづくりを目指して、行政、議会、そして中心となる市民の皆様方と連携し、さまざまな振興策についての取り組みを進めているところでありますが、八月十二日の新聞紙上に、愛宕山展望台のモニュメントの一部が壊されたため、壊された像と出会いの鐘の一部を撤去するという、まことに残念な記事がありました。


 このモニュメントは、日向市、美郷町、そして本市愛宕山を結ぶ「ラブラブプロジェクト」の一つとして、ことし三月に除幕式が行われたものでした。心ない人が施設を壊したことによる撤去ということでした。施設やその他の物を壊す心ない人はどこにでもいますが、延岡市民でないことを私は信じております。


 市民の憩いの場としての愛宕山、観光名所の一つとしての愛宕山、そして、これからは市民が集う愛宕山、そんな思いから、恋愛の名所にしようと設置されたモニュメントであると思います。担当部署は「夢のある場所へのいたずらは困る」と言われていましたが、二度とこのようなことが起きないように願ってやみません。


 施設へのいたずらは犯罪であり、たとえ市民でなくても、市全体のモラルが問われることになり、大きなイメージダウンにもつながっていきますので、しっかり対応してもらわなければならないと思います。


 ちなみに、撤去されたのは、モニュメントではなく、コノハナサクヤ姫の手首にかかっているかぎで、ニニギノミコトの剣も修復されました。


 それでは、首藤市長の掲げる市民協働のまちづくりが浸透し、希望と活力に満ちた延岡市になるように期待し、ただいまより市長の政治姿勢、アスリートタウン、企業誘致、カラー舗装歩道、学校の耐震化、教育委員会新庁舎について、通告順に従い、一般質問をさせていただきます。


 まず、市長に、延岡西高等学校跡地についてお伺いいたします。


 延岡西高等学校が閉校してから一年半。跡地利用につきましては、鋭意、情報収集をしていただきながら、スポーツ施設、教育施設、保健福祉施設等の意見を踏まえた市民の要望ができるだけ多く取り入れられるように、県に対して働きかけていただいていることと思います。


 市長は、先月、母校の同窓会の際に、「西高跡地は、特別支援学校への転換の協議が進んでいる」というお話をされたようですが、この件についての御所見と、私が前回質問してから半年足らずではありますが、三月以降の進捗状況についてお伺いいたします。


 次に、商店街(中心市街地)の活性化についてお伺いいたします。


 本市中心部の複合商業施設「ココレッタ延岡」がオープンして一年半。同施設内では、オープン一年もたたないうちに二店舗が撤退。近隣の商店街でもココレッタ延岡の集客力を見込んで進出した店舗のうち、数店舗は既に撤退をしている状況です。


 毎年五月に行われる延岡大師祭りでは、ことしも昨年同様、ココレッタ延岡でFM宮崎の公開生放送が行われました。これは、地元イベントと連動させて、幅広い層にココレッタ延岡をPRするのにいい機会であったかと思います。


 観光協会も、延岡大師祭りに対する観光CM放送一カ月間流し、市長もそのCMに声の出演をされていらっしゃいました。そして、当日の生放送には、市長も出演されました。また、商業観光課の職員も出演し、本市のPRをしたところでした。ほかにも延岡出身の歌手によるライブ等で盛り上がるかと思いましたが、残念なことに、ココレッタ延岡の広場はガラガラの状況でした。担当のDJは、何とか盛り上げようと必死のようでしたが、盛り上がりはいま一。会場に集まっていた人に話を聞いたら、公開放送を楽しみにしていたFMのリスナー仲間がほとんどという非常に寂しい状況でした。


 この日は金曜日ということもありましたので仕方のない部分もあろうかと思いますが、このような状況について、市長はどのように思われたのか、お伺いいたします。


 さて、中心市街地の活性化につきましては、先月二十二日、本市主催により、関東学院大学の横森教授を講師に迎えての講演会が行われました。いろいろの活性化の事例を聞くことができ、大変参考になりました。特に、大分豊後高田市の昭和のまちづくりでは、まず、やる気のある商店主が事業に取りかかり、時間をかけて周囲を巻き込んだというお話がありました。やはりまちづくりを進める上では、当事者はもちろんですが、周囲を巻き込んだ盛り上がりが重要であると再確認いたしました。


 こうした意味では、先月の中心市街地活性化懇談会からの提言、要望も、駅周辺の活性化に対する機運の盛り上がりを象徴するものと考えますが、市長は、この提言を受けて、今後どのように取り組まれるおつもりなのか、御所見をお伺いいたします。


 次に、TR高千穂鉄道跡地利用についてお伺いいたします。


 TR高千穂鉄道は、高千穂鉄道で撤去する資産以外のものを、来年一月上旬までに沿線自治体に寄附をするという旨の発表がありました。


 TR高千穂鉄道の延岡市の譲渡分は、全長五十キロメートルのうち、二十八・九キロメートル。この間には、最長の久保山トンネル、全長二百二十七メートルのほか、トンネルの八カ所。行縢川橋、全長三十二・八五メートルのほか、橋梁五十四カ所。駅舎も残っています。のり面を除く一般直線での平均幅員は、五・二メートルもあるということです。


 鉄道跡地ということで、道路への転換は難しい部分もあるかと思いますので、思い切ってこのTR高千穂鉄道の跡地を利用して、ジョギングコースを初めとしたウオーキングコースやサイクリングコース等、アスリートタウン延岡にふさわしい施設としての活用はできないものでしょうか。現に、県内でも妻線跡地もサイクリングロードになるなど、また、先日もテレビで紹介されていましたが、中津の耶馬溪鉄道跡地のサイクリングロードへの転換等、他市ではそのような事例も幾つもあります。


 本市には、オリンピアロードを初め、沖田ダム周回コース等々ありますが、TR高千穂鉄道跡地を有効に利用した、川も見れれば山も見れる、トンネルもあれば橋もあるという、他市には見られない、アスリートタウン延岡ならではの風光明媚なジョギングコース等ができないものか、寄附まであと四カ月ほどになりましたが、TR高千穂鉄道跡地のジョギングコース等への活用を含め、今後の活用について御所見をお伺いいたします。


 次に、アスリートタウンについてお伺いいたします。


 私は、過去の登壇機会のたびにアスリートタウン問題につきましては質問させていただいておりますが、今回も質問させていただきます。


 二十一世紀は一億総スポーツ時代と言われ、生涯スポーツの振興や、現在、南方地区で進められている総合型スポーツクラブ等は、まさに第五次延岡市長期総合計画アスリートタウンづくり、市民参加の促進にある、関係団体及び行政は、アスリートタウンづくりへの市民の参加を促進します。市民は、「する(競技)」「見る(応援)」「支える(支援)」などの形でアスリートタウンづくりに参加します、そのものだと思います。


 さきの北京オリンピックでは、内柴正人選手が柔道で二大会連続で金メダル。また、本市で生まれ育った松田丈志選手が水泳二百メートルバラフライで日本新記録による銅メダル獲得と、大変盛り上がりました。各御家庭での応援はもちろん、ココレッタ延岡や市民協働まちづくりセンターでの応援は、まさに市民一体となった「見る(応援)」ではなかったでしょうか。


 そして、八月末には、バナH杯KBCオーガスタゴルフトーナメントにおいて、本市出身の甲斐慎太郎プロがツアー初優勝と、アスリートタウンにふさわしい活躍が続いています。過去にもオリンピックや世界選手権等で活躍した選手が多くいる本市において、スポーツ施設はまだまだ不十分であると思います。


 空調のない市民体育館、夏場の体育館は蒸しぶろ状態です。市民体育館を使用するあるスポーツの試合においては、冷房設備をレンタルすると聞いています。過去においても問題になっているとは思いますが、市民体育館への空調設備はできないものでしょうか。


 松田丈志選手は、ビニールハウスプールのヒーローと言われますが、旧西高跡地にある五十メートルプールに上屋をつけることができないものでしょうか。


 本市には、全国レベルの、柔道、陸上はもちろん、延岡学園高等学校のバスケットボール部や女子バレーボール部、岡富中学校のソフトボール部、東小学校のハンドボール部等々、全国レベルで活躍する学校や選手もたくさんいます。もちろん、他のスポーツでも活躍する選手はたくさんいます。


 しかし、施設面や受け入れ態勢等の問題により、市内での練習ができなくなり、優秀な人材が市外や県外に流出しています。松田丈志選手は、高校まで本市で過ごしましたが、これは非常にまれなことではないでしょうか。選手の育成面からも、どのように考えていらっしゃるのでしょうか。


 また、西階運動公園補助グラウンドの芝生化、隣の球技場の芝生化については、今までも私を含め何人かの議員が質問してきましたが、なかなかいい回答が得られない状況です。


 宮崎市の生目の森運動公園を御存じかと思いますが、天然芝生グラウンドと人工芝グラウンドがあり、少年用サッカーコートは四面取れます。また、併設のテニスコートや野球場も、延岡とは比べ物になりません。以前は土のグラウンドでしていたサッカーも、今では小学校の大会でさえ芝のグラウンドを使っています。


 先月八日から十日にかけて、県高等学校一年生サッカー大会が県北で行われました。芝のグラウンドが使用できたのは、残念なことに準決勝、決勝の三試合だけです。このような状況で、今後、試合の誘致も難しくなってきます。


 また、二十三・二十四日の両日、西階運動公園周辺では、第二十四回東九州少年サッカー大会が行われました。この大会は、県内はもちろん、大分、愛媛から三十二チーム、選手や親を合わせると、二日間で延べ二千人ぐらいになりますが、参加して行われる大きな大会です。二十三日の開会式には、お忙しい中、市長にも出席していただき、ありがとうございました。


 毎年、盛大に行われるこの大会ですが、この試合でも芝生のグラウンドが使用できるのは、二日目の決勝トーナメントのときだけです。初日の二十三日には、雨が降ったり雷が鳴るという、あいにくのコンディションでした。しかし、子供たちは、泥まみれになりながらも一生懸命ボールを追いかけていました。そういう姿を見ると、芝のグラウンドで思いっきりプレーをさせてやりたいと思うのは私だけでしょうか。


 本市内にも、北浦海浜公園、須美江海浜公園と芝生のグラウンドはありますが、中心部より時間がかかり、使用が難しい状態です。しかも、シャワー設備も整っていません。そのためには、大きな大会においては、運営上の問題からも、どうしても西階運動公園周辺に集中してしまいます。過去に妙田運動公園グラウンドも使用していましたが、年々、グラウンドのでこぼこがひどくなり、けがの心配もあるため、とても使用できるものではありません。このように質問をすると、一スポーツに対してのみ言っているように思われるかもしれませんが、野球等のスポーツに対しても同じような状況ではないでしょうか。


 第五次延岡市長期総合計画、前期基本計画、アスリートタウンづくりの取り組み内容の中に「国際的な大会から、全国・九州・東九州大会規模までの新たな大会の誘致・開催、合宿誘致に取り組みます。そして、プロまたは実業団等の合宿にも対応できる競技施設の充実に努めます」とあります。前期とは、二十二年度までです。あくまでも計画だからと言われればそれまでですが、現在の施設で、どの程度までの大会誘致・開催、合宿誘致が可能と思われていますか。


 施設の充実につきましては、過去の答弁において、「関係団体の皆様とも十分協議しながら、旧三町のスポーツ施設の有効利用も含め、施設整備の方向性を明確にしてまいりたいと思っております」というような、はっきりしない内容になっているように思われます。


 スポーツランド宮崎において、アスリートタウンを前面に大きく掲げながら、スポーツ施設について、まだまだの状況ではないでしょうか。


 本年度から、企画部内にアスリートタウン推進室が設置され、真のアスリートタウンづくりに向けて進んでいくものと確信している一人です。


 真のアスリートタウンづくりに向けての今後の計画をお聞かせください。


 次に、企業誘致についてお伺いいたします。


 先月、我が新政会の会派視察で、佐賀県鳥栖市に行ってまいりました。鳥栖市は、高速道路網の整備により企業誘致が盛んに行われ、たくさんの企業が進出しています。鳥栖市の場合は、佐賀県も力を入れているので、本市とは形態が異なるかと思いますが、企業誘致に関しての勉強にはなりました。


 本市への企業誘致につきましても、市長も、企業はもちろんのこと、県に対しても積極的に活動されていらっしゃると思います。


 先日、新聞・テレビでも取り上げられましたが、大分県にも工場のある大手機械メーカーの進出の打診があり、最終的には条件が合わずに、本市を含む宮崎県への進出は見送られ、企業は長崎県への進出を決めました。千人規模の雇用がある、この企業の進出断念は、宮崎県にとっても、もちろん有効求人倍率〇・五以下の本市にとっても、まことに残念なものでありました。


 市長は、企業誘致につきましては、今までのオーダーメード方式からレディメード方式へ変えていくということを言っておられます。今回の九月補正予算でも、その一端としてクレアパーク延岡工業団地整備に伴う道路用地の買収費用として六千九百五十万円が計上されております。今後の用地買収の計画や、どの程度の企業を対象として考えられておられるのか、御所見をお伺いいたします。また、クレアパーク延岡やリサーチパーク向洋台、差木野工業用地への企業からの問い合わせ状況についてお聞かせください。


 企業誘致につきましては、高速道路の早期開通が必要不可欠かと思いますが、高速道路の全線開通は平成二十六年予定となっています。


 しかし、本市は、既に市内全域にケーブル網が整備されています。七月二十四日のある新聞紙上に、情報検索大手が、顧客からの相談・質問をメールで対応するコンタクトセンターを、大分市、平成二十一年四月稼働と、高知市、平成二十年十月稼働に新設するとありました。企業の担当者の方は、「年齢、性別に関係なく、実家で親の介護をするUターン人材も期待したい」と地方進出のねらいを話したとありました。雇用規模は、大分市と高知市を合わせて百人ですが、一年後には人員倍増予定だそうです。


 IT産業は、高速道路網に関係なく、本市のように市内でどこでもケーブル網が整備された土地にはうってつけであると思います。


 高速道路が全線開通をするのは、あと六年かかりますが、ケーブル網が一〇〇%整備されていることをうたい文句に、今後、ますます発展していくであろうIT関連企業誘致を積極的に進めることはできないものでしょうか、御所見をお伺いいたします。


 次に、カラー舗装歩道についてお伺いいたします。


 本市には、全長で約十七キロのカラー舗装歩道があると聞いています。施工直後はきれいで、すばらしい歩道です。しかし、年月とともに劣化が進み、場所によっては細かい石が道路にまで落ちているところも見受けられます。


 昨年、県立延岡病院付近では、突風により駐車場の車のガラスが割れたという事故が発生しました。原因は不明ではありますが、カラー舗装歩道の劣化によっては、その小石により車のガラスや住宅のガラスが割れるというような事故が発生するとも限りません。カラー舗装歩道の劣化対策はどうなっているでしょうか、御所見をお伺いいたします。


 次に、学校施設の耐震化についてお伺いいたします。


 この件につきましては、六月議会でも何人かの議員の方が質問されていました。


 さきの中国四川大地震では、学校施設の倒壊で多くの児童が犠牲になりました。私は、この地震で、子供がペンを握り締めたままの手だけが出て、生き埋めになって亡くなっている痛ましい写真が今でも目に焼きついています。七月三十日にも、マグニチュード六規模の地震が発生しています。この中国四川大地震を機に、学校耐震化事業への国庫補助率引き上げを盛り込んだ「改正地震防災対策特別措置法」が成立しました。これを受けた措置として、全国に十三万棟ある公立小中学校の施設のうち、大規模地震で倒壊するおそれが強い約一万棟について、これまで五年以内と目標を掲げていたが、三年以内に耐震化するように、文部科学省より全国の市町村などへの要望があったはずです。


 本市では、既に十九年度より耐震診断を実施し、この結果をもとに優先度の高いものから耐震化を進められていると思います。全国平均六二・三%の耐震化率に対し、本市は三二・八%と大きく下回っています。ちなみに、宮崎市は八八・六%だそうです。厳しい財政の中で、九月補正予算の中にも小中学校・幼稚園合わせて一六校、二十五棟の耐震化事業費、合計六千四百四十七万九千円が組み込まれており、少しは安心したところです。


 未来ある子供たちのために、学校耐震事業に対する本市の今後の取り組みについてお伺いいたします。


 教育委員会は、耐震強度が低いとして、先月、北庁舎から旧図書館跡へと引っ越しをされました。学校施設につきましては、このような引っ越しは難しいと思いますので、一日でも早い対応をお願いいたします。


 最後に、教育委員会新庁舎についてお伺いいたします。


 前にも述べましたが、本庁舎北側にあった教育委員会は、建物の耐震強度不足により、八月に健康管理センター西側の旧図書館跡に移転しました。前庁舎より広くなったということですが、教育委員会の表示が東側にしかなく、北側道路からでは、何の建物かよくわかりません。また、建物下の駐車場は職員有料駐車場となっているため、市民は利用できません。健康管理センターと教育委員会の間に駐車場がありますが、市民サービスの面からも、建物下も一般駐車場に変更することはどうでしょうか、御所見をお伺いいたします。


 以上で、壇上からの質問は終わらせていただきます。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの甲斐議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、延岡西高等学校の跡地利用についてのお尋ねでございます。


 西高跡地につきましては、御案内のとおり、県において市内の特別支援学校三校を統合した(仮称)延岡総合特別支援学校としての活用を図るために、学識経験者や障がい者団体、特別支援学校三校のPTA会長などで組織された委員会によりまして、基本構想策定のための協議が行われているところであります。


 本市といたしましては、当初から市民の意向を集約したものとして、スポーツ施設、教育施設、保健福祉施設という三つの分野の中での兼営施設としての活用を要望してまいったところでありますし、こうした点からも、同構想につきましては異存はございませんが、西高跡地の広大な敷地を活用するという観点から、先月も県に対し、多くの市民が利用できるようなスポーツ施設の整備や運営方法についての検討を重ねてお願いしたところであります。


 次に、ココレッタ延岡の集客についてのお尋ねでございます。


 ココレッタ延岡は、昨年三月のオープン以来、周辺商店街とともに連携もしながら、新たなイベントを開催するなど、川北地区商店街のにぎわいづくりに大きく貢献されるとともに、テナントごとに価格帯の見直しも行い、消費者のニーズに合った店舗運営も行ってこられたところであります。


 また、施設の一部をさまざまな展示に利用できる「まちなかミュージアム」として活用するなど、集客力の強化や、にぎわいの創出につながる新たな企画にも取り組み、厳しい環境の中で活性化に向けて努力されております。


 今後は、駅周辺の中心市街地活性化に取り組んでまいりますので、ココレッタを含む周辺商店街のにぎわいづくりにつきましても、この取り組みと連携して進めてまいりたいと考えております。


 次に、駅周辺の活性化についてのお尋ねでございます。


 先月の講演会の際に、横森先生とは、直接お話をする機会がございました。そして、その折に、鉄道高架に関する全国各地の状況であるとか、あるいは今回の中心市街地活性化懇談会の提言内容を検討する上で、大変参考になるようなお話、幾つか伺うことができたところであります。


 議員のお話にもありましたように、今回の提言は、駅周辺を活性化させたいという市民の皆様の熱意のあらわれでありまして、市民ワークショップや商店街との勉強会などで議論された内容も加味されるなど、今後のまちづくりに関する貴重な資料でございます。


 このようなことから、私といたしましては、今回の提言内容を総合的に検討し、延岡駅周辺の整備手法につきましては、鉄道高架から駅舎の橋上化などの他の手法への転換が有効であると判断いたしました。今後、その実現を目指してまいりたいと考えております。


 次に、高千穂鉄道跡地の活用についてのお尋ねでございます。


 現在、廃止が確定しております延岡〜槇峰間につきましては、高千穂鉄道において、一部施設の撤去や資産譲渡の準備が進んでいるところでございます。


 また、沿線の日向岡元駅や細見駅周辺などでは、県が実施いたします水防災事業を優先する必要もございますので、今後も、一部施設の撤去が予定されるところでございます。


 議員御提案のジョギングコース等としての活用につきましては、御案内の水防災事業や鉄橋の流失など、コースとしての土地の連続性や安全性の確保に課題もあるものと思われますが、跡地利用については、地域の活性化など市民の皆様の御意見を伺い、具体的で現実性のある活用策を、中長期的な視点から検討してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、スポーツ施設の整備についてのお尋ねでございます。


 アスリートタウンづくりを進めていく上では、スポーツ施設の整備充実が課題の一つであることは、十分認識をいたしているところでございます。


 御案内のように、現在、アスリートタウンづくりに向けましては、関係各課が協議を行いながら、(仮称)アスリートタウンのべおか推進計画の策定に取り組んでいるところでございますが、計画策定に当たりましては、今後、関係協議団体等との会議も開催する予定としておりますので、施設整備につきましても、関係者の皆様の意見も踏まえながら、計画策定に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、クレアパーク延岡工業団地の整備に伴う用地買収計画と誘致対象企業、及び既存工業団地への企業からの問い合わせ状況についてのお尋ねでございます。


 まず、用地買収につきましては、今議会で議決をいただきました後、九月末に地元関係者の皆様への説明を行い、御了承の上、速やかに用地測量を行い、用地買収に入りまして、平成二十二年三月末までの工事完了を目標にしたいと考えております。


 誘致対象とする企業についてでございますが、できるだけ多くの雇用を創出し、大きな経済波及効果が期待できる企業を誘致したいと考えているところでございます。


 また、既存の工業団地への企業からの問い合わせでございますが、今年度は、クレアパーク延岡と差木野で、製造業等の企業から、それぞれ五件ほどの問い合わせがあり、リサーチパーク向洋台につきましては、最後の一区画の立地協定も終了している状況でございます。


 なお、最近の特徴としては、これまでと違いまして、五ヘクタールから二十ヘクタール程度の大規模で、かつ短期間に工場建設が可能な用地の問い合わせがふえてきたことでございます。


 次に、ケーブル網を利用してIT関連の企業誘致を進めることができないかというお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、コールセンターを初めとするIT関連企業は、一度に大量の雇用が見込めるため、全国の自治体で熱心な誘致活動が行われておりまして、本市におきましても、IT関連企業を対象とした優遇措置を創設し、宮崎県とも常に連携を図りながら、積極的な誘致活動を展開しているところでございます。


 しかしながら、最近のIT関連企業が求めるオフィスビルは、ワンフロアの面積が最低でも二百坪以上というようなこと、あるいは自由な床下配線が可能なこと、また、無停電電源装置を備えていること、そして女性従業員が多いことから、女性に配慮した設計がなされていることなど、入居する建物の条件が厳しく、本市にはこれを満足するような物件がないために、大きな雇用に結びつくIT企業の立地には今のところ至っていないというのが現状でございます。


 そのため、このような条件を備えるオフィスビルの確保につきまして、調査研究を進めているところでございますが、今後とも、宮崎県との連携を深めながら、本市の情報インフラを最大限に生かすことができるIT関連企業の誘致に、さらに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔総務部長(後藤和則君)登壇〕


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 移転しました教育委員会の表示板と駐車場についてのお尋ねでございます。


 建物の表示板につきましては、再利用しました表示板を庁舎東側へ設置しておりますが、議員御指摘のとおり、北側市道からは、わかりにくい状況もあろうと思っております。


 教育委員会の移転につきましては、広報のべおか、あるいは新聞紙上等で移転の周知を図ったところでございますが、庁舎を訪れる市民の皆様にとってわかりやすい建物表示となるよう、工夫してまいりたいと思います。


 また、建物下の駐車場につきましては、車両の高さ制限や数多くの柱が障害となる場内の構造から、これまで接触事故が多発した経緯もありましたので、現在、軽自動車専用の職員有料駐車場として利用しているところでございます。


 御案内のように、このほど旧警察署跡地の駐車場整備が完了しましたことから、来客用駐車場の総合的な利用状況等を把握しまして、今後とも、市民の皆様が利用しやすい駐車場管理に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔都市建設部長(甲斐敬三君)登壇〕


○都市建設部長(甲斐敬三君)  お答えいたします。


 カラー舗装された歩道についてのお尋ねでございます。


 歩道の舗装につきましては、一般的なアスファルト舗装や排水性舗装、カラー舗装などがございます。


 カラー舗装につきましては、景観を考慮し、安らぎの歩行空間を創出する目的で実施しておりますが、中には、細かな砕石を施した舗装部分が相当の年月を経過し、劣化しやすい状況になっております。


 このような歩道につきましては、安全面から定期的に小石の除去や清掃を行うように努めておりますが、特に車両の乗り入れ部分や劣化の激しい部分などにつきましては、現地を調査の上、計画的な補修を行ってまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育部長(笠江孝一君)登壇〕


○教育部長(笠江孝一君)  お答えいたします。


 学校施設の耐震化に関するお尋ねでございます。


 御指摘のとおり、地震防災対策特別措置法の改正によりまして、大規模地震発生時に倒壊等の危険性が高い建物につきましては、平成二十二年度までの間、補助率が三分の二にかさ上げされることになりました。


 本市では、平成十九年度から耐震診断を実施しておりまして、現在、これほど危険性の高い建物は確認されてはおりませんけれども、地震防災対策特別措置法改正の趣旨を踏まえまして、期限内にこれらの建物の耐震化を図るため、今回、耐震診断優先度の高いランク一及びランク二の、すべての建物についての耐震診断費用を補正予算に計上しているところでございます。


 また、残るランク三からランク五の建物につきましても、年次的に耐震診断を実施し、学校施設の耐震化を推進してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、大規模地震発生時の児童生徒の安全・安心を図るため、引き続き、計画的に施設の耐震化に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  甲斐正幸議員の再質問を許可いたします。


○九番(甲斐正幸君)  学校耐震化についてお伺いいたします。


 先ほどの答弁の中で、ランク一及びランク二のすべての建物についての耐震診断費用ということでありましたけども、補正予算の中に上がっています中で、小中学校合わせて十六校、二十五棟の耐震化で六千四百四十七万九千円なんですけども、ランク一、ランク二というのは、どれほどの数があるんでしょうか、教えていただけますか。


○教育部長(笠江孝一君)  お答えいたします。


 耐震診断優先度のランクの内訳についてのお尋ねと思っておりますけれども、ランク一につきましては五棟、それからランク二につきましては十九棟となっております。


 以上でございます。


○九番(甲斐正幸君)  あと、この補助率が今現状の二分の一から今回三分の二にかさ上げになったということで、その判断基準としてのIs値が〇・三未満の場合が三分の二ということであるんですが、延岡市内に今、Is値が、この間ちょっと聞いたところでは〇・三二というのがあるということで聞いたんですが、今期的なものには文科省が〇・三ということを出したんでしょうけども、例えば、〇・三だからやる、〇・三以上だからやらないとか、そういうことではなくて、文科省も、そのIs値にこだわらずに、計画的に取り組んで、積極的に申請してもらいたいというようなことを言ってますが、それに関してはどうでしょうか。


○教育部長(笠江孝一君)  今回の優先度調査につきましては、まず、耐震診断の優先度を定めるためのものでございまして、ランクの低いものから準じてやっていくということなんですけれども、いわゆる極めて倒壊の危険性の高いものがIs値の〇・三以下となっておりますので、そういったものが出てきましたら、この高い補助率を使ってできるわけなんですけれども、それ以上のものですと、この補助にはなかなか該当しない部分もあります。


 ただ、整備につきましては、もちろん優先度の高いものからやっていかなければなりませんけれども、それ以上のものにつきましても、必要なものについては順次やっていきたいと考えております。


 以上でございます。


○九番(甲斐正幸君)  もう一点、耐震化に関連してですが、耐震化も非常にいいことなんですけども、その前に、学校における緊急地震速報の活用についてなんですが、この辺は、今どのようにお考えでしょうか。


○教育部長(笠江孝一君)  いわゆる緊急地震速報システムについてのお尋ねかと思いますけれども、これにつきましては、今、各防災関連メーカーでいろいろ開発をしながら、また販売も進めているところでございますけれども、学校施設の配備につきましては、今後さらに情報を収集しながら、研究してまいりたいと考えておりますけれども、いずれにいたしましても、まずはこの学校施設の耐震化ということを優先して、私どもとしては取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○九番(甲斐正幸君)  それでは、次にアスリートタウンについてお伺いしたい。


 これは、先ほども言いましたように私は常に言ってるんですが、県内でも、本市よりも小さな自治体、例えば、綾町とか高原町、あと小林、西都市等でも、すばらしい芝のグラウンドだとか、すばらしい体育館を有してる自治体がいっぱいありますが、この件に関しては、どのように思われますでしょうか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 アスリートタウンについてのお尋ねでありますが、この施設整備につきましては、議員御指摘のような、芝のピッチというような整備が、本市の場合、もっと小さな町村と比べてもおくれているではないかという御指摘もありますので、こういったことも含めて総合的にアスリートタウン推進計画を策定しますから、その中で計画をしてまいりたいと考えております。


 以上です。


○九番(甲斐正幸君)  よろしくお願いいたします。


 その関係で、グラウンドの芝生化について、私はサッカー専門でやっているもんですからサッカー関係で出てきてるんですが、JFA・財団法人日本サッカー協会の方のいろんな事業があるんですが、芝生化に対する事業の内容というのは、ある程度、把握していらっしゃいますか。例えば、補助事業等あるんですが、その辺は御存じでしょうか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 補助事業につきましては、網羅的に把握してるかと言われると、ちょっと抜けてるものもあるかもしれませんが、財団等の補助事業につきまして、私の方でも把握してる部分はございます。そうしたものは、活用できる部分は、もちろんしっかり活用しながら、今後、取り組んでいきたいと思います。


○九番(甲斐正幸君)  今のちょっと関連で、そのサッカー協会の補助事業についてなんですけど、例えば、簡単なものでは草の根の芝普及事業というものがありまして、これはインターネットで調べていただければすぐわかると思うんですが、ポット苗三十万株、グラウンドにして五面分ですね、五万平方メートル相当を無償で提供したりとか。これは、もちろん支給団体によって違いますので、今年度が旧都府県で二十九施設、約三十万株の無償提供してます。それとか、都道府県フットボールセンター整備補助事業というのがあるんですが、これも補助率が一〇〇%から五〇%までで、例えば、人工芝のグラウンドをつくる場合には、ほぼ一〇〇%の補助率があります。これが、今年度は五県、五計画に対して総額で二億七千三百万円ほどあるんですね。そういう意味も含めて、ぜひこういう事業を活用していただきながら、何とかアスリートタウンに向けて、そういう設備の充実を図っていただきたいと思うんですが、どうでしょう。ほかの財団でも、そういうのがもちろんあると思うんで、その辺を活用していただきたいんですが、どのようにお考えでしょうか。


○市長(首藤正治君)  基本的には、先ほど申し上げましたように、可能な補助事業といいますか、有効な補助事業につきましては、ぜひ活用したいと考えております。


 今、議員御指摘のような補助事業も、一つの例として今お示しいただいたところでありますが、そうしたことにつきましても、ぜひこれからも、いろいろと御提言をいただけるといいのかなと思っております。


 以上です。


○九番(甲斐正幸君)  ぜひ、よろしくお願いいたします。


 あと、企業誘致についてお伺いいたします。


 平成二十二年度三月までに工事を完了ということですが、その用地としては、どれくらいの広さになるんでしょうか。


○市長(首藤正治君)  新しく整備をします面積、有効面積としましては、これは約ということでございますが、約十ヘクタール程度ということで考えていただければよろしいかと思います。


○九番(甲斐正幸君)  その十ヘクタールということなんですけども、先ほどの答弁の最後の方にもありました、これまでの特徴と違って五ヘクタールから二十ヘクタールと大規模で、かつ短期間に工事が可能なということなんですけれども、二十二年三月を過ぎないと、その十ヘクタールというのはできないわけですね。その十ヘクタールに対して、今まで、今回問い合わせがあった企業につきましても、二十ヘクタールと非常に大きい企業だったものですから、だめということだったんですが、その十ヘクタールで、もちろんその中に入るような企業の誘致ということになるんでしょうが、それ以降の計画としては、どういう考えでしょうか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 以降といいますと、その十ヘクタールが、もう企業誘致が成功して、そして稼働した後にという意味でございますね。これについては、その十ヘクタールの工業用地について、まずはこれをきちんと仕上げなければいけませんので、完了し、そしてきちんと企業誘致が成功しましたら、次の計画が可能になると思っております。


 ですから、今は、その次の計画も含めて連続的な計画を今の時点で計画を立てて進めていくということは、これは実際に財政的に、これは難しい面がございますので、もちろんいろんなことを想定しながら進めてはまいりますけれども、実際の財政を伴う計画としては、実際にこの十ヘクタールの用地がきちんとめどがついて、それから後の具体的な計画になっていこうかなと思っております。


○九番(甲斐正幸君)  それでは最後になりますが、もう一度、企業誘致についてなんですけども、クレアパーク延岡に関しては、用地買収が入って、それから文化財調査とか入っていくと思うんですけども、南方地区、非常にそういう埋蔵の文化財が多いと思うですが、この十ヘクタールに関してはそれでいいと思うんですが、例えば、その用地買収が済んでからの、そういう調査に入ると、またそこから時間がかかるということがあると思うんですけれども、例えば、事前にその地権者の了解を得ながら、そういう調査をやっていくというようなおつもりはないですかね。


 というのも、先ほどありました、私どもの会派の視察の中で熊本県の玉名市に行ったんですが、こちらは新庁舎の件でちょっとお伺いしたんですけれども、新庁舎の場所に対しても、なかなかそういう土地がないということで、それと期間も限られるということで、事前にやっぱりそういう、あくまでも調査だけだよということで地権者の方に了承をとって、やったのでスムーズにいったという話があったもんですから、買収から調査に入ったりすると、おくれるという観点からも考えてどうかと思いますが、その辺のお考えをお聞かせいただけませんか。


○市長(首藤正治君)  埋蔵文化財調査には、もちろん入っていかないといけないわけでありますが、これについては、御承知のとおり、今、既に用地取得済みの部分もございます。この既に用地取得済みの部分につきましても、この埋蔵文化財調査が必要な部分もありますので、こういった部分は早い段階で着手をしていきたいと思いますし、それと並行して用地買収等に入っていきますので、この用地買収等が一定程度進むことになれば、そこの部分の埋蔵文化財調査ということに、次の段階として移行していくということで、全体としてこうしたスケジュール上の支障が起こってこないような形で、そういう手順を組みながら進めていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(新名種歳君)  これをもって甲斐正幸議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより一六番 稲田雅之議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔一六番(稲田雅之君)登壇〕


○一六番(稲田雅之君)  議場の皆様、テレビをごらんの皆様、こんにちは。平成二十年九月議会、四人目の登壇となります、のべおか清風会の稲田雅之でございます。


 それでは、早速、通告順に従い、順次質問をしてまいります。


 当局の明快かつ前向きな御答弁を、どうぞよろしくお願いいたします。


 まずは、本市の地域産業政策についてであります。


 我が国の経済は、高度成長期以降、製造業を核としながら、九〇年代初め、いわゆるバブル経済が崩壊するまで、長期に、そして順調に経済成長を持続してまいりました。


 この間、第一次産業就業者の激減、人口の都市部への移動などにより、地域間の人口を変動、経済力の格差拡大が進みましたが、当時の政府の対応は、地域間の格差拡大の抑制と産業の分散化が基本路線でございました。


 しかし、いわゆる小泉改革の末、産業の集中化、地域間の格差がますます広がり、勝ち組、負け組という二極化をつくってしまったのは、同じ政府・与党の議員、自民党の一地方議員として、まことに遺憾でございます。


 新しい内閣には、ぜひとも、この地域間格差をなくすような施策をバンバンと打ち出してもらいたいと大いに期待しているところであり、市民の皆様方にも、ぜひ刮目して見ていただきたいと考えているところでございます。


 さて、バブル経済が崩壊した後の「平成不況」と呼ばれる、長期にわたる不況は、日本の地域経済の構造に変化をもたらしました。


 「中小企業白書二〇〇七年版」にも指摘されておりますが、その要因の一つに、地域間のばらつきを平準化する機能を持つ公共投資が抑制されたことがあります。バブル崩壊直後、内需拡大の具体化として、公共事業が盛んに行われ、地方自治体も国に準ずる形で公共事業を拡大していきました。


 しかし、それは、国の公共投資縮小という転換により、多大な財政的ツケが地方自治体の経営を圧迫するという結果になり、今も、産業基盤の弱く、公共事業に頼らざるを得なかった地域経済に多大な影響を与えております。


 そして、今後も財政支出のむだを省くという名のもとに、公共事業の拡大も望めないのが現状であります。


 つまり、地域経済は、公共投資から自立していく、公共事業をあてにしない展開を考えていく必要があり、それは我が市においても、そうであることは言うまでもございません。


 また、一方で、我が国の景気は、二〇〇二年度ごろから回復傾向にあったと言われましたが、製造業では、中心的な業種、企業が何であるかによって格差が出ております。


 具体的に申しますと、自動車・自動車部品、電子デバイス、鉄工関係の企業が入っている地域の出荷額は伸び、一方、家電関係を中心とした都市の出荷額は低迷しているなどの差が出ております。また、サービス業に目を向けてみますと、人が集まる大都市圏、特に東京圏への集中化が進んでおります。


 つまり、地域間の景気動向の差が今まで以上に広がっていたのは、我々地方に住む人間にとって、身をもって感じているとおりであります。


 さて、そうなりますと、外からの経済流入に期待する、すなわち企業誘致をどう進めるのか。そして同時に、既存の産業を、どのような理由で、どのような展開で、そして、どのように支援していくのかという地域産業振興策と、その中の中小企業支援をどのように行うのかということが地域経済活性化のためには必要不可欠であります。


 そこで、企業誘致の方向性という点でお尋ねいたします。


 今、九州各地では、工業団地の新設が相次いでおります。その総面積は、計画面積で三百ヘクタール以上あり、どの自治体も完売のめどは立つと強気のようである、七月五日の日経新聞は、そう報じております。


 近隣の都市で、このような状況です。ようやく我が市が十年後に高速道路開通のめどが立ち、企業誘致に明るい兆しが見え始めたとはいえ、よほどしっかり対応しないと、画餅に帰し、ほぞをかむ結果になりかねません。


 今回、我が市では、企業誘致の方式を、オーダーメード方式からレディメード方式に切りかえるとのことです。この方式を違わせることの利点、そして、なぜ、今この時点でそうすることになったのかという経緯をお示しいただきたいと思います。


 それから、今回の補正予算で、工業用地関連道路整備事業ということで六千九百五十万円を上程しております。これは、クレアパークの道路用地を、まず購入するためにつけられた予算であるわけですが、先に道路を整備しますと、地価の高騰を招き、ほかの用地を購入する際に、より高い値段で購入せねばならないことは懸念されないのでしょうか、御見解をお聞かせください。


 次に、企業誘致と双璧をなすと言っても過言でない、地域振興策の中の、中小企業振興についてです。


 新しい企業の誘致も確かに大切です。しかし、今、この延岡で踏ん張って、頑張っている中小企業に支援をすることは、さらに大切なことであります。


 特に、我が市の技術工業系の中小企業は、非常に技術力が高く、国内外に高い評価を受けていることは、皆様御承知のとおりであります。延岡市としましても、延岡市工業振興ビジョンを作成するなど、その取り組みは高く評価できると考えております。


 しかし、その一方で、もっと突っ込んだ中小企業全般にかかわる取り組みはできないでしょうか。


 そこで、中小企業振興基本条例を我が市でも制定することを提案するものであります。


 この条例は、地方自治体が地域の中小企業を重視し、その振興を行政の柱とすることを明確にするための政策であります。決して具体的な政策を示すものではありませんが、自治体の政策の方向性や中小企業振興の姿勢を示すことで、意欲的、積極的にこれらの問題に取り組み、地域の産業振興するという立場を、中小企業はもちろん、自治体内部に対しても明確にできます。


 その結果、断続的、系統的に成果を上げる施策の実施や、そのために必要な予算の確保の担保になる。条例自体が公の宣言として、地域の中小企業を鼓舞する。機敏な問題解決の対応に結びつけることが可能になる。行政職員の意識改革につながる。などの効果が期待でき、今、全国の自治体において、この条例を制定する自治体がふえております。


 我が市においても、ぜひ制定すべきと提案いたしますが、御所見をお聞かせください。


 次に、延岡南道路の利用促進についてということでお尋ねいたします。


 ことし四月、西日本高速道路株式会社が、延岡南道路にETCの設置を、来年の春までに行うとのニュースが飛び込んでまいりました。


 ちなみに、ETCとは、有料道路の料金所などに設置されたアンテナと自動車に搭載した端末(ETC車載器)で通信を行い、自動車をとめずに有料道路の料金支払いを処理するシステムのことであります。


 私も、高速道路を利用する際、何度かETCレーンを通過しましたが、料金支払いの際、停車する必要がないため、これは煩わしくなくていいなと思った次第であります。


 そういうシステムが延岡南道路に設置されるということは、それに対応した車、すなわち、ETC車載器搭載車がふえると、その分、南道路の利用者がふえ、結果、国道一〇号の渋滞緩和につながるのではないかと推察されます。特に、朝晩の通勤時の南道路利用者がふえれば、その効果は高くなるのではないでしょうか。


 しかし、このETC車載器は、一器当たりの値段が一万五千円から二万円と結構高く、購入するには二の足を踏む市民の方も多くなると考えられます。


 そこで、このETC車載器を市民向けに貸し出すとか、購入の際に補助を行うなどの対応はできないものでしょうか。また、市を挙げて利用促進キャンペーンなどを行うと、市内外、そして西日本高速道路株式会社に対しても、よいアピールになると考えますが、御所見をお聞かせください。


 次に、市南部地区の地域振興についてであります。


 まずは、土々呂海水浴場の復活についてであります。


 土々呂海水浴場は、かつて県内でも有数の海水浴場であり、まして、そのシーズンともなりますと、当時の国鉄日豊本線の汽車が臨時に停車するなど、市内外からの利用者で大盛況でございました。それが、水質が悪くなり、昭和四十二年に封鎖され、今日に至っております。


 しかし、本市における下水道の普及、そして市内企業の公害対策のおかげで、近年、水質が大変向上しております。


 実際、平成十六年から本年までの五カ年の水質検査の平均を見てみますと、ふん便性大腸菌群数が三・二個、油膜はなし、透明度が一メートル以上、化学的酸素許容量が一・七二であり、これを水浴場判定基準に照らし合わせますと、水浴判定「可」の水質B、水質C、同じく「適」の水質A、水質AAとございますが、いわゆるAA判定に対し、大腸菌摘出がわずかに一・二個クリアできていないだけで、あとはオールクリアをいたしております。


 A判定の場合は、大腸菌検出限界は百個以下ですので、これをかんがみますと、限りなく限りなくAAに近いAとなり、水質がB判定、C判定だった平成十五年以前と比べても、どこに出しても、だれが泳ぎにきても恥ずかしくない一流の水質が帰ってきたわけであります。


 しかも、それが単年度だけではなく、五年連続で維持されているということも大きく評価されるポイントであります。


 ことしの七月二十一日の海の日に、地元の有志の方々で、土々呂の海に親しもうと、ヨットやボートで水遊びをしたり、フラダンスの演舞があったりの楽しいイベントがございました。


 実は、私も息子と一緒に参加し、実際に土々呂海水浴場で泳いでまいりました。まあ、きれいです。


 私は昭和四十二年生まれで、私が育ったころの土々呂の海は、お世辞にもきれいとは言えませんでした。それが本当にきれいになっておりました。まさに、復活へののろしが上がったと、そう実感いたしました。


 隣接して市営プールがございますが、そこのろ過器が故障し、ことしの営業ができなかったのも、何だか海水浴場復活への運命のようなものを感じたのは私だけではなかったと思います。


 ともあれ、この土々呂海水浴場が復活しますと、我が市のイメージアップ間違いなし。市民の憩いの場もふえ、一石二鳥どころか、三鳥、四鳥にもなります。ぜひ、ぜひ、土々呂海水浴場を復活させてほしいと考えますが、御所見をお聞かせください。


 次に、土々呂桟橋通りを中心とする市道の抜本的整備についてであります。


 俗に、土々呂桟橋通りとは、国道一〇号の第一タクシー土々呂営業所から土々呂港にへと続く、まさに土々呂のメーン通りといっても過言ではありません。


 今回問題にしたいのは、この市道を中心とする土々呂町三丁目、四丁目の市道の状況であります。


 とにかく、舗装が波打っている箇所、陥没している箇所など多く、そのたびに維持係にお願いし、埋めてもらうなど、対応していただいております。しかし、一カ月どころか二週間もたたないうちに、また陥没するなど、景観が悪いどころか、自転車、バイクなど、いつ横転する原因になるかと、地元では不安が絶えません。


 原因の一つに、同地点が砂地のため、道路の下がすかすかになっているせいではないかと推察されるのではありますが、原因の究明と抜本的な対策が必要であると考えます。御所見をお願いいたします。


 次に、国道一〇号の改良見通しであります。


 先ほど、南道路の利用促進のところでもちょっと触れましたが、市南部の国道一〇号の特に朝夕の渋滞は、目に余るものがあります。


 国土交通省におかれましては、歩道の整備を中心に、順次交差点改良に取り組んでいただいておりますが、今後、いつごろまでを目標に、どのような改良がなされていくのでしょうか。また、議会においても、昨年来、国道一〇号四車線化に向けて、国に対し陳情いたしておりますが、そのめどは立つのでしょうか、お伺いいたします。


 この項目最後になります、浦上川河口の水門設置についてであります。


 この浦上川の治水がなされていないため、台風や集中豪雨のたび、土々呂町内の民家だけでなく、国道一〇号、県道土々呂日向線、JR日豊本線までが水没し、延岡から日向への道が完全に遮断されると、昨年の九月議会でも訴えました。


 今回、地元の区長会から具体的な提案が出されました。それは、土々呂の派出所奥の港ヶ岡区に向かう橋の所に水門を設け、ポンプを設置してほしいというものであります。


 私が考えるに、非常に的を射ており、その地点にそれを設置しますと、一気にこの問題が解決すると考えるわけですが、市当局としましては、どのような対策を立てれば、この浦上川の治水問題が解決するとお考えでしょうか、御所見をお聞かせください。


 次に、農水産振興ということで、我が市の農政におけるワンフロア化についてであります。


 担い手の育成、農地の集積、そして、国の進める品目横断的経営安定対策などを柱とする新たな需給調整システムへの対応など、ソフト面、ハード面、さまざまな問題を抱えている地域農業。その発展のため、関係各課が一体となった取り組みのできる新しいシステムの構築をということで、農政のワンフロア化への提案を昨年の九月議会の一般質問の折に行いました。その時、当局より「議員御提案のありましたワンフロア化につきましては、今後、先進地の事例も十分に調査を行い、関係各課とも協議をいたしてまいりたいと思っております」との御答弁をいただきました。


 あれから一年、その後どのような調査、協議を行って、どのような方向で取り組むことになったのでしょうか。その後の経過をお示しください。


 以上をもちまして、壇上による質問といたします。


 なお、御答弁によりましては、質問席での再質問もありますので、どうぞよろしくお願いいたします。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの稲田雅之議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、オーダーメード方式からレディメード方式に企業誘致を切りかえることの利点と、その経緯についてのお尋ねでございます。


 まず、レディメード方式の利点でございますが、既に用地が用意されていることにより、より具体的、積極的な誘致活動が行えますとともに、相手企業にとりましても、具体的な工場建設などの計画が立てやすく、早期の企業誘致に結びつけることができるものと考えております。


 そして、レディメード方式へと切りかえた経緯についてでございますが、近年の大手企業の立地スケジュールは、非常に短期間でありまして、最近の企業誘致に成功した他の自治体の事例を見ましても、既に工業団地が造成されているか、あるいは造成中の工業団地が選定されているというところでございます。


 これらを考慮しまして、雇用効果の大きい企業を誘致するためには、一定規模以上の用地を事前に整備しておく必要があると判断いたしまして、また、高速道路ネットワークの整備によりまして、今後、誘致環境が整ってくるということなどから、これまでの、注文を受けてから整備をするオーダーメード方式からレディメード方式へと移行するということにいたしたところであります。


 そして、次に、先行して道路を整備してしまうと、地価の高騰を招くのではないかというお尋ねでございます。


 今回の工業団地造成事業につきましては、道路を先行して整備する必要がありますが、道路用地の買収時期と工業団地の買収時期とは、それほど間隔をあけずに、特に山林については、土地開発公社予算で、できるだけ同じ時期の買収に着手したいと考えております。


 このために、土地の鑑定評価も、道路予定地や工業団地予定地の区別なく、現在の状況での評価を行いたいと考えております。


 したがいまして、地価の高騰を招くことはないものと判断しているところであります。


 次に、中小企業振興基本条例の制定についてのお尋ねでございます。


 本市では、中小企業高度化促進条例を制定しておりまして、国・県の施策に基づいて、延岡市として実施すべき中小企業対策を明記し、高度化事業、中小企業者等の組織化、または共同して行う相談及び訓練のために必要とする事業に対して、具体的な支援策を定めております。


 また、平成十九年三月に、工業振興ビジョンを策定いたしましたが、ビジョン設定の着眼点では、本市の持つ強みと弱みについて精査いたしておりまして、その中で中小企業を本市工業振興の中心にするという位置づけを行っております。


 議員御提案の中小企業振興基本条例の制定につきましては、観光や商業など第三次産業に関する各計画策定作業等の進捗状況を総合的に見ながら、今後の検討課題としてまいりたいと考えているところであります。


 次に、市民へのETCの普及と延岡南道路の利用促進についてのお尋ねでございます。


 ETCの設置につきましては、我々がこれまで要望活動等の中でお願いをしてきた事項の一つでありまして、今回の設置につきましては、大変喜んでいるところであります。


 西日本高速道路株式会社によりますと、ETCの利用促進を図るために、車載器の設置やETCカードの登録受け付けが短時間でできるワンストップサービスの実施やPR用のチラシの配布及びETC説明会の開催を予定しているようでございます。また、車載器を購入する際の助成についても、検討していきたいということを伺っております。


 延岡市におきましても、広報のべおか等でETCの利便性や延岡南道路の利用促進のPRに努めていきたいと考えております。また、西日本高速道路株式会社や宮崎県高速道路利用促進協議会等に対し、ETC車載器の貸し出しや購入の際の補助について要望を行うとともに、その結果を踏まえた上で、対応を検討したいと考えております。


 次に、国道一〇号の改良についてのお尋ねでございます。


 国道一〇号につきましては、塩浜町から門川町加草までの区間が片側一車線のまま残されております。そして慢性的な渋滞が続いていることは御案内のとおりでございます。


 このようなことから、毎年、道路管理者であります国土交通省に対し、四車線化等、渋滞緩和を図っていただくための提言活動を行っておりますが、土々呂区間におきましては、今後、二カ所の交差点改良や自転車歩行者道の整備が計画されておりまして、地権者からの用地協力などの条件が整い次第、随時施工していくと伺っております。


 また、この区間における四車線化につきましては、JR日豊線や住宅・店舗等が国道一〇号に張りついていることなどから、大変厳しい状況にあるということも現実でございます。


 したがいまして、今後とも、国道一〇号の改良はもちろんのこと、並行して走っております県道の整備や、延岡南道路の利用促進なども念頭に置きながら、国・県に対しての要望活動を粘り強く行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔農林水産部長(佐藤勇介君)登壇〕


○農林水産部長(佐藤勇介君)  お答えいたします。


 農政ワンフロア化の推進についてのお尋ねでございます。


 米政策改革等におきましては、米など土地利用型農業における構造改革の必要性から、担い手対策と水田農業構造改革の二つの事業について関係団体による共同推進のため、担い手育成総合支援協議会と水田農業推進協議会を設立し、国・県、出先も加わって、共通の認識と問題意識の共有のもと、二つの事業推進に取り組んでいるところでございます。


 これらの事業推進について、ワンフロア組織を考える場合、単に市と経済団体の問題だけではなく、関係する機関団体の問題としても問題提起を行う必要がございます。


 このため、これまで県内のワンフロア事例について調査を行い、団体に情報提供を行いますとともに、事務所施設や組織の問題、あるいは具体的な業務の範囲などについて問題提起を行ってまいりましたが、今後とも、協議会の場において検討を続けてまいる考えでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔商工観光部長(甲斐隆治君)登壇〕


○商工観光部長(甲斐隆治君)  お答えいたします。


 土々呂海水浴場についてのお尋ねでございます。


 土々呂海水浴場につきましては、昭和四十四年に閉鎖されて以来、三十九年が経過しており、海水浴場周辺の形状も大きく変化しております。


 また、水質につきましては、近年、改善されてきているということでございますが、海水浴場を開設するとなりますと、クリアしなければならない諸問題も多いものと考えております。


 本市には、現在、四つの海水浴場がございますが、運営に当たりましては、地域の皆様に大変な御苦労をおかけしているところでございます。


 このように、利用者に安全で快適な海水浴場を提供するためには、地域の皆様の主体的な取り組みが不可欠であり、先ほど申し上げましたように、いろいろな問題もございますので、今後、地域の皆様とも協議をさせていただきたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔都市建設部長(甲斐敬三君)登壇〕


○都市建設部長(甲斐敬三君)  お答えいたします。


 初めに、土々呂桟橋通りを中心とする市道の抜本的整備についてのお尋ねでございます。


 市道土々呂桟橋通り線は、戦後の区画整理事業の際、土々呂地区のメーン通りとして整備され、現在に至っております。


 本路線を中心とする土々呂地区全体の道路の陥没等に対しましては、安全確保のため、その都度、舗装補修を行っているところでございます。


 道路の陥没が頻発することに関しましては、議員御指摘のように、同地区が海に面しているため、地盤及び地下水に潮の干満が影響していることも原因の一つとして推測されます。


 このように頻繁に道路が陥没することは認識しており、特に大型車の通行量の多い箇所に見受けられますので、舗装打ちかえ工事において、路盤等の改良も考慮しながら、対応したいと考えているところでございます。


 次に、浦上川の治水対策についてのお尋ねでございます。


 浦上川につきましては、県管理区間で、平成十六年度までに、河口から櫛津一号橋までの護岸や橋梁などの整備が行われたところでございます。


 しかしながら、想定を超える降雨や潮の干満の影響等により、議員御指摘のように家屋浸水や道路などが冠水し、通行が遮断されるなどの被害が発生しております。


 このため、市といたしましては、毎年、県に対しまして、浦上川の河川整備の継続を要望しているところでございますが、今回御提言の水門設置につきましては、まず、河川管理者である県の考えもあろうかと思いますので、地元からの要望につきましては、今後の提言活動の中で説明をしていきたいと思っております。


 いずれにいたしましても、浦上川の治水問題解決のためには、県と市の協力のもと、一体的な整備を図っていくことが重要ではないかと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  稲田雅之議員の再質問を許可いたします。


○一六番(稲田雅之君)  それでは、再質問の機会を得ましたので、行っていきたいと思います。


 それぞれに、ありがとうございました。


 まず、企業誘致という点で再質問したいと思いますが、御答弁をお伺いしますと、雇用効果の大きい大型企業を誘致する方向ということで判断をいたします。つまり、大型企業をねらうというのは一発ホームランねらい、あと、中小の企業とか小さな企業を誘致ねらうのが、細かなヒットねらいというような形で考えられるかなという気がするんですけれども、実際、この大型企業ねらいとなると、他の都市、先ほど九州で造成がずっとされてるという話も主質問のときに言ったわけなんですけれども、具体的に、福岡あたりはトヨタ系の工場、あと熊本は熊本りんくうテクノパークということで、半導体関連企業の大型分譲を目指して、宮崎でも宮崎ハイテク工業団地ということで、半導体や太陽電池関係の誘致をねらうと、そういう形をとるようです。どこも、いわゆる勝ち組というか、今、出荷額が伸びている花形企業を誘致しようとしている、そういうところが見受けられるわけで、実際、ほかにも大阪の堺市あたりは、百五十億円を補助金として出して、それで液晶パネルの工場を誘致したというようなこともあります。


 これほど、ほかの自治体、力を入れて企業誘致をやってきているんですけれども、我が市も、それ以上のものか、またそれ同等、そういうことを考えないと、ホームランはちょっと厳しいのかなというような気もするんですけれども、その辺に関して何か御見解がありましたら、お願いしたいと思います。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 企業誘致についてのお尋ねでございますが、ホームランをねらうのか、シングルヒットをねらうのかという御質問でございます。


 もちろん、ホームランだけをねらって打席に立つわけではありませんから、そして、それほどより好みをしていられる状況に、この地域があるわけではありません。一刻も早く雇用の場をつくっていくということが求められておりますので、もちろんホームランなら一番いいわけですけども、三塁打でも二塁打でも、あるいはシングルヒットでも、それは可能なものはしっかりと成果につなげていきたいなというのが基本的な考え方であります。


 ただ、今までは、そうした長打をねらうための受け皿がなかったということでありますから、これまでは言ってみればシングルヒットしかねらえなかったけれども、これから先は、長打も含めて、ねらっていきたいということであります。


 以上でございます。


○一六番(稲田雅之君)  先ほど、大きなやつをねらえる受け皿をというお話がありました。先ほど甲斐正幸議員の場合にもありましたけども、十ヘクタールという言葉が出てきたんですけど、実際、じゃあその大きな企業を誘致するのに、十ヘクタールという広さはどうなのかと思うと、若干狭いかなと私は思うんです。それに対して、市長、御所見はいかがでしょう。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 十ヘクタールというこの受け皿の大きさについてのお尋ねでありますが、これは随分いろいろと議論いたしました。延岡市として、これは取り組める限度というのは、これは財政的にも当然あるわけでありますから、そうした限度、どこまでの受け皿づくりまでなら市として取り組めるのかということで、こういう計画を今立てたところであります。


 確かに、超大型、いわゆる場外ホームランをねらおうとすれば、多分これは、市単独ではちょっと難しいかなと思います。先ほど来、この議場でも何回も話題に出ております長崎での誘致というようなことについても、これは長崎県が造成をし、誘致をしたわけでありますし、お隣の大分県でも、二十ヘクタール程度の用地になりますと、基本的には大分県が用意をして誘致をしているという経緯がございます。


 でございますから、本市として、これは可能な範囲で、とにかく、なるべく大きな受け皿をということで考えたときに、総合的に勘案して、実際の土地の問題もありますけれども、地形の問題とか、こういったものもありますが、そういったものをあわせて勘案しますと、今回の結論に至っているということで御理解いただきたいと思います。


 以上です。


○一六番(稲田雅之君)  大体何か、方向性がぼんやりとながら、私は余り頭よくないですのであれですけど、ぼんやりと見えてきたような気がしておりますが。


 それで、具体的にクレアパークの方にちょっと話を移していきたいと思います。


 先ほどの御答弁、山林の方は土地開発予算をということでお話がありました。しかし、あそこは山林だけでなくて、農地、その他、まあ雑種地と申しましょうか、あると思うんですけども、そちらの方の対応はどういうふうに行う予定でしょうか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 これから用地買収に入っていく中で、山林は先ほど答弁にあったけれども、農地についてはどうかというお尋ねでありますが、農地につきましても、これも考え方としては、なるべく早い段階で、この用地買収に向けての作業に着手していきたいと考えております。


 ただ、実際に、今回は補正予算としての、こういった農地の買収についての予算計上等はしておりません。いろんな準備作業をしていく中で、これはある程度、期間も必要となりますから、実際にはその後に農地等についての予算については、できれば次の議会等で上げさせていただければなと考えているところであります。


○一六番(稲田雅之君)  では、具体的に幾らぐらいかかるのかという、そういう見通しは、まだ全く立っていないと判断してよろしいんですか。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 事業費について、これはこれから一つ一つまた事業を具体的に着手していきますが、今のあくまで見込みということで、概算ということで申し上げるとすれば、トータルで約十三億程度で考えているところであります。


 当然、これからまた精査をしていく中で、増減があろうかとは思っております。


○一六番(稲田雅之君)  それで、今回道路関係の予算ということで、先ほど地価が上がらないかという質問のときに、できるだけ同じ時期の買収で取り組むから、その心配はないということで御答弁いただいたんですけど、これはもう、すぐに取り組むということになるんでしょうけど、これは大体二十二年が、あれは完全に整地されるのが二十二年という判断と私は思ったんですけど、じゃあ買収は、それから一年ぐらい前という形で考えてよろしいんですかね。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 スケジュールについてのお尋ねでありますが、先ほどのきょうの議場での答弁の中でも出てきていたかと思いますが、地権者への説明会等もこれから先、出てまいりますけれども、用地交渉について着手ということで今考えておりますのは、本年度十二月ぐらいを想定をしているところであります。


 なるべく早く、この用地については買収を完了できればと思っておりますが、何せこれも相手方のあることでございますから、完全にいつまでに完了ということが今の時点で明確に申し上げられるわけではありませんけれども、予定としてはそういうことでございます。


 以上です。


○一六番(稲田雅之君)  最初の主質問の折のその御答弁いただいたときに、最近、企業ではスパンがすごく短くなってきているというお話いただきました。確かに、そのとおりだと思います。特に、景気動向とか、その辺を考えますと、もうなるべく早目に勝負して利益を上げたい、これはもう企業の当然の心理というか思いだと思うんですけど、それを考えた場合、二十二年には完了させたい、しかし、着手はことしの十二月着手。それで、なるべく早いうちに完了させたいと言うんですけど、その辺の意気込みというか、めどというのは、市長としては、もう絶対できるんだ、おれはやるんだという、そういう意気込み、それを感じるような発言を何かいただければ、ありがたいなと思うんですけど。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 この企業誘致につきましては、本市にとって非常に大きな課題であると思っております。いろんな場で、特に、最近であれば、まちづくり懇談会等の席上で、延岡市にとって一番大きな問題は、課題は何だと思いますかという投げかけを、逆にこちらからさせていただいたり、そういう中で、よく申し上げておりますのは、人口の減少ということを申し上げております。やはり雇用の場がなければ、人口を維持する、あるいは人口をふやしていくということはなかなか難しいことでありますから、この雇用の場の確保ということが、都市にとっては非常に大きな問題であると思っております。この雇用の場の確保について、一番大きな手だて、一番効果のある手だてが、一つはこの企業誘致ということであります。


 この先ほど申し上げたような事業費も想定しながらのスタートです。これには大変大きなリスクを伴います。大変大きなリスクを伴う中での船出だということに、その決意を感じていただければと思います。


 以上です。


○一六番(稲田雅之君)  ちょっと意地の悪いというか、そういう質問であったと思うんですけども、それは我々議員も同じです。市長、執行部の方々、それから我々議員は、両輪とよく言われます。運命共同体と言っても過言ではないです。市長たちが出してくることを自分たちが真剣に勉強し、精査し、よし、これで行こうということで議決をして、それで予算つけられて進んでいくという状況になります。そうやって市長の気概も感じつつ、自分たちもそれに納得して、一緒に延岡市を「新しい延岡をつくろう」と、市長の言葉ではありませんけども、そういう気持ちに我々もなっていますので、ぜひ、いろいろな意見も出てこようと思うんですけども、自分の持たれた信念、しっかり持って、自分たちもしっかり勉強しながら、おくれないようについていきたいと思っております。


 それで、そのことに関して、あともう一つ重要なことがあります。これは政策であります。ということは、当然、評価をしなければいけない、そう思います。それと考えますと、どれぐらいのスパンで、また、その評価をだれがするのかということが重要になってくると思うんですけれども、それに関しては、どのようなお考えを持っていますか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 この企業誘致については、その成果が上がることが唯一最大の評価になるのかなと思います。企業誘致への取り組みについての評価というのは、よく頑張ったねということであっても、誘致が成功しなければ、これは本当の意味での評価にはならないだろうと思っておりますので、我々としては、とにかくそうした実質的な成果を生むべく、これについては不退転の決意で取り組んでいくということに尽きるかなと思っております。


○一六番(稲田雅之君)  先ほど、我々議員も一緒になって勉強しながら、やっていきたいということを言ったんですけども、それに関して、その勉強をするための材料と申しましょうか、情報と申しましょうか、この辺を積極的に教えていただきたい、そう考えます。企業誘致は、特に相手のあることですので、ちょっと水面下でやらなきゃいけないことも多々あろうとは思うんですけども、こういう状況であるとか、そういう報告できるような状況、もしくは、ぜひつないで勉強してほしいということがありましたら、情報をどんどん流していただきたいと思うんですけれども、それに対して。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 勉強していただくと言うと、おこがましいわけでありますが、これは総力戦でありますので、御協力を、ぜひお願い申し上げたいと思います。


 議員の皆さんのそれぞれのお力、ぜひお借りして、一緒に頑張れればなと思います。これから先は用地買収等にも入ってまいりますので、その用地買収等については、場合によっては、議員の皆さんに、よし、あそこは自分が行って話をしようというようなことが出てくるかもしれませんし、ぜひそういったこともお願いしたいと思いますが、あるいは企業誘致、これはいろんな企業等々にアプローチをしていかなければいけません。これはそれぞれの人脈など、これは議員の皆さんもお持ちだろうと思いますので、例えば、大手企業の幹部の方がお友達だとか、そういったこともあるでしょうし、いろんなケースがあるでしょうから、そうしたネットワークをそれぞれに、ぜひフルに使っていただきながら、この企業誘致については、ぜひ一緒になって取り組んでいただいて、成果を上げさせていただければと思っております。


 以上です。


○一六番(稲田雅之君)  それでは、次に今度は中小企業振興条例のことについてお尋ねいたします。


 先ほどの御答弁では、観光や商業など第三次産業に関する各計画策定作業などの進捗状況を総合的に見ながら、今後の検討課題というお話をいただきました。


 この基本条例ですので、これは計画よりも前にあるものではないかと思うわけなんですよ。他市の基本条例の内容条文を見ましても、さほど難しいことはないです。ほとんど理念的なことを書いていることです。ですけれども、先ほど主質問でも言ったとおり、いろいろな効果が期待できるということで、とにかく先につくって、それに、延岡の場合は、もう進み過ぎてて、ぶら下げるものが先にできてしまって、それをぶら下げる本体がまだというか、本体がその基本条例ということを考えたら、先にぶら下がるところだけでき上がってしまっているというところがあるんですけれども、これ、ぜひ制定していただいて、市内外にこれを、うちはもう、こうやって条例までやって中小企業を育てるんだと、こういう方向を示していただければ、これがまた先ほどの企業誘致の際に、入ってきた企業が、ああ、このまちは、中小企業のことも条例まで制定して、ちゃんと考えて方向を示してやってくれるんだということで、また入ってきやすいし、入ってきたときの成長も大きいんではないかなと、そういう期待もされると思うんですけれども、その制定に向けて、またお話があればお願いします。


○市長(首藤正治君)  今、議員御提案の企業誘致等も、中小企業振興基本条例が、これがプラスに作用するのではないかという御提言でございますが、企業誘致という面で見ますと、企業立地促進条例という条例を持っておりますから、この企業立地促進条例の中で、今までいろいろな形で、その時代に合うような改定も進めてきております。特に、中小企業を想定した企業立地促進条例の改定もしてきておりますので、この企業立地促進条例を、一番は企業誘致については全面に掲げながら進めていければなと思っておりますし、その大もとに基本条例というものがあるのではないかという御指摘でございますが、これについては、直接的な部分は今の企業立地促進条例で対応するとして、そしてその理念的なものということでありますから、そういった部分については、またこれから調査研究の対象とさせていただくということで御理解いただければと思っております。


○一六番(稲田雅之君)  ぜひ、御一考ではないけど、前向きに考えていただきたいと思います。


 続いて、ETCの件であります。


 現在、延岡市内では、ETCの普及率、物すごく低いと推察されます。それはそうです。高速道路通ってませんし、南道路もまだこれから来年の春にでき上がるということですので。つまり、これから延岡市の普及率が上がれば、その分、南道路の普及率が上がっているとみなしてもいいような状況になってくると思います。そうなってくると、市の市民向けよりも、どちらかといったらネクスコ向けの方が大きいとは思うんですけども、市はこれだけ頑張って、利用促進に頑張ってるんだよという、市長がまた陳情とか行かれたときに、胸を張って言葉が発せられるんじゃないかなと、そんな気がいたします。


 そこで、先ほども言いましたけども、レンタルとかに関しまして、ネクスコの方も検討もしているということもあるんですけども、実際、市の方でも同じような対応、例えば、五カ年使ったら、あなたの物になりますよみたいなやり方とか、そういった感じでやっていくと、結局、財源的というか、予算的にも余りつけずに普及拡大に向けられるんじゃないかと。いろいろそんなアイデアが出てくると思うんですけど、その辺について御見解をお願いしたいんですが。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 ETCの車載器に対する補助ということについての重ねてのお尋ねだと思いますが、このETCは、基本的には便利な道具ではありますけれども、利用者がその有用性を感じなければ、幾ら補助をしても多分つけてはいただけないであろうなと思います。逆に、多少その負担をしなきゃいけないということであっても、その有用性が高ければ、自然に装備率が上がることになるであろうと思います。


 ですから、議員御指摘の今のお話は、南道路の利用促進を図り、そして、ネクスコさんに対して、これからの事業をさらに促進してもらうように、そういう方向につながるような形でETCの車載器の設置を市民に呼びかけていけばどうかというようなお尋ねでありますが、逆に、これはETCの有用性を高める、平成二十二年度には、門川から日向までの区間も供用が開始されますので、こうしたことも見込んだ中で、このETCを使うことによって割引率というのが、これはこれから先上がっていくということで想定もしておりますし、実はそういう強い要望を、これまで西日本高速道路、あるいは国土交通省に対して繰り返し繰り返ししてきております。これは、一般有料道路の割引制度も、高速道路と同じ割引制度をぜひ実現をしてほしいと。ETCを使った場合に、例えば、朝夕の通勤時間割引だとか、こういったものを実現してほしいというようなお願いもしてきております。こういったことを実現できれば、それが一番のETC装備率の向上に寄与するのではないかなと思っております。


 それが一番考えているところでありますが、それとあわせて、今御指摘のようないろいろな方向を考慮しながら、しかし、そのネクスコさんの補助制度の活用をまずは念頭に置きながら、その他の方法も検討していきたいと思います。


 以上です。


○一六番(稲田雅之君)  それでは、恐らく最後になります。土々呂海水浴場についてであります。


 先ほど商工観光部長の御答弁では、クリアしなければならない諸問題も多いとのことがありました。それでは、クリアしなければいけない諸問題、何が考えられるか、御教示いただければありがたいと思います。


○商工観光部長(甲斐隆治君)  ただいまの稲田議員の土々呂海水浴場復活についてのお尋ねの中で、何が諸問題なのかということでございますが、一つには、答弁の方で申し上げましたように、三十九年閉鎖されていて、その後の開設となりますと、私も小さいころ泳いだ経験がかすかにあるんですが、相当、浜がもうちょっと今のグラウンドのところまで、たしか来てたように記憶しているんですけれども、そういうふうに形状が大きく変わっていると思うんですね。それと、今あそこの一〇号の交通の状態を見ますと、いろんな改善、これからされていくとは思うんですけど、そういう問題もあるかなと。


 それと、一つには、漁港と近い問題もございますので、そういう漁業上の諸問題が推定されます。それと、海流あたりも、どのようにこう、当時の形状と変われば、変わったのかなというふうな安全もあります。そして、先ほどから地域の皆様ということで申してまいりましたけど、やはり希望される方もおられれば、そうでない方もやはりおられたりして、いろんな問題があるし、市内全体海岸沿いの、いわゆるところとの均衡とか、そういうこともございますので、その辺を総合的に検討というか、そういうことがやっぱり必要になるということで、諸問題ということで考えておるということで御理解をいただいたらと思います。


 以上でございます。


○一六番(稲田雅之君)  この土々呂海水浴場の復活ということは、土々呂だけの問題に限らず、延岡のイメージアップにものすごくつながります。三十数年間、私と同じ年になると思うんですけども、眠っていたわけで、それが今度、水質がこの五年すごく上がってきている。とにかく、我が市の下水関係、これの施策の成功、そして企業、         そこの公害対策、水質改善対策、これが実ってきた、すごく前向きな明るい材料の話題になります。これをぜひイメージアップにもつなげてもらいたいし、それと同時に、やっぱり地元土々呂の人間にとってみれば、久々に明るいニュースというか、今までずっと、北は夕暮れって、よく延岡の方は言われますけど、北の南はもっと夕暮れというような状態になってます。そんな中で、すごく明るいニュース。これはもう、どこへ行ってもみんな拍手をして迎えてくれる話なんですけども、もう、ぜひこれは。地元の協力、それはもう確かに大切です。でも、それと同じぐらいに、行政の前向きなアプローチというのも大切になってくると私は思うんです。ぜひ前向きにお願いしたいということで、それに関する市長のお声を聞かせていただきたいと思います。


○市長(首藤正治君)  地元の皆さんの、そうした声も十分にこれからもお聞きしながら、そして取り組めるようであれば、さまざまな課題があるという話もありましたが、そうしたことをいろいろと一つ一つ考慮しながら、取り組めるようであれば、取り組んでまいりたいと思っております。


 いずれにしても、それぞれの地域がやはり元気になっていく、そうしたことに、いろんな側面から取り組んでいかなければいけないと思っておりますし、その中の一つの御提言であるかなと受けとめていきたいと思います。


 以上です。


○議長(新名種歳君)  これをもって稲田雅之議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 議事の都合により、しばらく休憩いたします。


午後二時五十二分 休憩


午後三時二十一分 再開


○議長(新名種歳君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 稲田雅之議員より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。


○一六番(稲田雅之君)  先ほどの私の発言の中で、具体的な企業名を挙げましたけれども、この部分については、発言の取り消しをお願いしたいと思います。


 よろしくお計らいください。


○議長(新名種歳君)  この際、お諮りいたします。


 稲田雅之君から、先ほどの一般質問の発言について取り消したい旨の申し出がありました。この取り消しを許可することに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  御異議なしと認めます。よって、稲田雅之君からの発言の取り消し申し出を許可することに決定いたしました。


 これより一五番 上田美利議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔一五番(上田美利君)登壇〕


○一五番(上田美利君)  きずなの上田でございます。


 一般質問を始めます前に、通告書の訂正をお願いいたします。


 環境行政のバイオマスタウン構想取り組みの一番、二番、一括して質問をいたします。三番の、新たなビジネスの展開については、割愛させていただきます。


 それでは、通告書に従いまして、一般質問を行います。


 現在の燃油高により、一次産業を中心に、石油、肥料、飼料、資材ともに、ここ数カ月間の間での異常なまでの高騰、それに対して、販売費の値下がり。魚価、農産物はコスト上昇、出荷すればするほど赤字に、悲鳴が上がっております。ついに漁業者が、七月十五日、全国一斉に休漁に踏み切りました。


 これまでは基金などで乗り越えられた飼料価格も、今ではその基金までもが底をつき出したという異常な事態であります。こんな苦しい庶民の暮らしの中、総理大臣の突然の辞職という異常な事態、本当に地方の痛み、苦しみがわかっておられるのか、疑問であります。一刻も早く次の内閣には、この立て直しをお願いしたいものであります。


 国がこのような事態でありますが、原油高騰も高どまりの様相の中、石油に依存しない生活、環境問題、食料問題の諸問題についての考えを変えていく。ピンチではありますけれども、チャンスと切りかえることも大事だと思います。本市として、一次産業の支援策、また、今後の展開をどのように考えておられるか、お伺いいたします。


 次に、企業誘致についてお伺いいたします。


 企業誘致は、地域活性化の即効薬であり、本市の重要な課題であります。東九州自動車道路の完成も間近になってまいりました。この地の利を生かすため、通過するだけのまちを防ぐため、また、本市最大の課題である雇用の確保のため、企業立地は、ぜひともかち取らなければなりません。


 本市の持つ工業の技術力をアピールしていけば、決して引けはとらないと思います。しかし、そこに大きい課題として、先ほどからの御質問にありましたように、工業用地があります。最近、千人を超す企業の誘致合戦に本市も名乗りを上げ、積極的でありましたが、結果は他県に決定いたしました。誘致が決まらなかった大きな理由は、受け皿がなかった。つまり、大規模な工業用地が準備できなかったとお聞きしました。


 そこで、従来のオーダーメイド方式からレディメード方式へ切りかえ、今回の補正予算に、予定地内のクレアパークに道路予算を計上されております。


 市民にとりましても、雇用の確保は悲願であり、人口減の時代に、子供や孫がふるさと延岡で生活できることが、どれだけ価値があるか、はかり知れません。


 しかしながら、莫大な工業団地造成費、企業の動きに合わせる必要がありますが、もしい誘致がかなわなかった場合、大きな財政負担となることは間違いありません。また、企業誘致のピークが二〇一〇年と言われますように、先行きに不安がないとは言われません。


 でも、九州は、アジアの戦略拠点になろうとしております。そして何より高速道路の開通が数年後に見えてまいりました。延岡が変わるため、一歩踏み出すことが何よりと思いますが、市長の熱い思いをお聞かせ願いたいと存じます。


 次に、ふるさと納税制度について質問をいたします。


 改正地方税法が四月に成立し、ふるさと納税制度がスタートしました。厳しい財政事情にある本市としても、歳入をふやすため、取り組まれております。各自治体においては、記念品贈呈など、あの手この手、考えているところもあるようであります。


 しかし、この納税制度は、税収がふえることも考えられますが、逆に減ることも十分考えておかねばならないと思います。


 そのためには、市民への周知徹底、一人でも多くの人に、延岡市に寄附しようと思われるようなテーマ、寄附することの特典、また、ふるさと延岡とのつながりをつくることが大事であると思います。


 「愛ラブのべおか寄附金サイト」を見てみますと、五つの政策があり、その中から選べるようになっておりますが、合併してまだ間のない旧三町のまちづくりを目的とした、ふるさと納税は考えられないでしょうか。


 それはなぜかといいますと、実は、北方出身の県外の方の話の中で、延岡市に寄附するのは嫌ではないけれど、できるなら、故郷は北方だから北方のためになりたいという話を聞きました。なるほど、合併して間もありません。我々住んでいる者にとっては、延岡市、その意識はありますが、市外、県外に住んでいる人にとっては、やはり故郷という考えは、旧三町、北浦町であり、北川町であり、北方町ではないでしょうか。


 そこで、支所でテーマを考え、それから納税を受けて施策を実行するのも、地域活性化になるのではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。


 また、この納税制度の市外職員への協力依頼、市内企業への働きかけは、どうされているのか、お伺いいたします。


 そして、この寄附金の管理は、新たな基金創設があるのか、また、応援団として会員登録制度はないのか、お伺いいたします。


 次に、環境行政についてお伺いいたします。


 バイオマスタウン構想についてお伺いいたします。


 地球温暖化、環境保全、循環型社会が差し迫った地球全体での課題となっております。


 国のバイオマス日本総合戦略会議が公表したバイオマスタウン構想の取り組み状況によりますと、現在、百五十一自治体、二〇一〇年度までに三百を目指しているとのことであります。


 バイオマスとは、再生可能な生物由来の有機性資源で、化石資源を除いたものと定義されております。具体的には、家畜排せつ物、農産物の残りかす、林地残材、食品廃棄物、下水汚泥であります。


 昨年、議会においても質問がなされ、当局より「調査研究していく」という答弁のようでありました。今、原油高騰、肥料の値上げにより、ますますバイオマスの必要性が高まっておりますが、まず構想づくりが大事ではないでしょうか。そしてそれを支援する地域、NPO、学校、生産者の取り組みを育成するのも行政の役目と思いますが、現に、菜種油、食廃油の活用について興味を持っている方々もおられます。ぜひ構想を立ち上げてもらいたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。


 また、その中で、有機肥料センターにおいて、現在、畜産、水産物の堆肥化と販売が行われております。大変好評を得ております。ごみ減量化からの点からも、生ごみの資源化も取り入れたらと思いますが、今、センターでは施設機械の老朽化対策を含めた経営検討委員会を立ち上げ、検討されているようですが、ぜひこの構想の中で取り組めないか、御所見をお伺いいたします。


 次に、ごみ新最終処分場についてお伺いいたします。


 新最終処分場が北方町笠下に決まりました。迷惑施設の一つである処分場を受け入れられた地区民に対して敬意を表したいと同時に、工事運行上の安心・安全をお願いしたいものであります。


 決断の陰には、風評被害の懸念、安全性などに不安があり、これまで地元近隣住民との対話や協議がなされたと思いますが、現在の協議状況、進捗状況、本年の計画についてお伺いいたします。


 また、宮崎市のエコプラザ調整池破損、都城市の調整池の異常が相次いで問題になっております。本市としては、施工前でもあり、この事例を受けて、これをどうとらえられたか、対処方針をお聞かせください。


 周辺の環境整備につきましては、隣は運動公園でありますが、現在、シャワー室、ナイター設備も整っておりません。将来的にはアスリートタウンの施設として整備する計画はないか、お伺いいたします。


 また、これに通ずる川水流橋については、地元から毎年要望が上がっているように、車の離合のできない老朽化した橋であります。この処分場によってますます利用者もふえると思われますが、かけかえに対しての考えをお伺いいたします。


 ごみの減量化、レジ袋の有料化についてお伺いいたします。


 「はい、お父さん、おつかいメモとマイバック」


 九州七県でつくる九州ごみ減量化推進協議会が募集した優秀標語であります。エコと同時に、男女共同参画社会も推進しているということが評価されたそうであります。


 いよいよ本市でも、来年度からごみ有料化がスタートします。資源化によって減量化も進んでいますが、まずごみをつくらない、出さないが第一歩ではないでしょうか。


 その一例として、レジ袋があります。レジ袋をマイバックにすることにより、その効果は大なるものがあります。マイバックも進んできましたけど、まだ見渡すと行き届いているとは言えません。マイバックの呼びかけ運動、ポスター啓発のみでは、浸透しないのではないでしょうか。


 富山県のように、有料化の取り組みはできないものか、商店主に伺うと、有料化はなかなか言い出せない、大きいところが始めないとできない、経費はかかるのだが、という意見を聞きました。市・県が音頭をとって一斉にできないものか、お尋ねいたします。


 次に、農林業の振興についてお伺いいたします。


 まず、担い手対策について。


 松山町の矢北玲子さんが、全国酪農青年女性発表大会において、最優秀の農林大臣賞を受賞されました。大変すばらしい受賞で、オリンピックのメダルに匹敵する活躍であると思います。


 現在、市内には、酪農を営んでおられるのは五戸しかいません。乳価低迷、飼料の高騰、環境問題と大変な中、酪農体験活動、ミルクの消費拡大の取り組みを実践、発表され、見事に受賞されました。農業者として、市民にとっても心強い受賞でありました。


 今、農業の担い手不足が問題になっております。本市においても、専業で頑張っている若者もいますが、兼業農家の、中でも女性の力によって成り立っているところが多いのも現状であります。


 産地直売所においても大盛況でありますが、これも女性の方々の力が大勢を占めています。しかし、まだまだ表に出るのは男性が多いのも否めません。男女共同参画においても、おくれているのが農業ではないでしょうか。そこで大事なのは、第一歩として、家族協定を結び、経営に対して意見を言える、給与をもらう、起業して自分の収入を得ることが重要であると思われます。


 そこで、現在の本市の家族協定の状況、また、今後の取り組みについてお伺いいたします。


 また、女性農業者、加工グループに対する御支援についてお伺いいたします。


 次に、耕畜連携について、昨年も質問をいたしましたが、今、畜産農家においては、飼料価格の高騰が一番の問題であります。そしてそれが価格の低下につながり、またコストが販売価格を上回っているという、異常な事態になっております。


 問題は、飼料の輸入依存にあるわけですが、狭い国土で飼料自給が上がらない。しかし、稲わら等、まだまだ未利用の飼料資源があります。そして肥料高により、堆肥の需要も高まっております。その後の耕畜連携の取り組みについてお尋ねいたします。


 鳥獣害対策事業についてお伺いいたします。


 今、全国でイノシシ、シカ、猿による農作物の被害が深刻になっております。本市においても、山間地を中心に、いや、住宅地の近くまで見られるようになっています。特に、山間部においては、シカの被害が深刻であります。水稲、野菜、スギ、ヒノキの幼木など、農林家にとっては大問題であります。


 先日、北方町の上鹿川から北川町の上祝子川まで山を踏破したのですが、林内の下草、低木が食い尽くされ、スズタケが以前は覆っていたのが、すべて枯れ果て、表土はむき出し、畑のようになっていました。もし大雨が降ったら、土を洗い流し、大きな災害を引き起こすでしょう。しかも、そんな山が一部ではなく、かなり広範囲に広がっております。保水力がかなり低下していると思われます。


 また、県版レッドデータブックによりますと、貴重な植物が十九種絶滅、うち十一種がシカによる食害だそうです。


 このような山の状況から、シカの被害が里山まで拡大していると思われます。過剰なシカの頭数、少ないえさ場、それによって被害が拡大しています。適正な頭数に淘汰することが必要と思われます。国の特別措置法で獣害対策を自治体で行えるようになり、本市でも対策を立てられたようであります。


 そこで、何点か質問をいたします。


 捕獲のための人手不足解消のため、高齢化に伴う年齢制限の拡大、捕獲期間の延長について、考えをお伺いいたします。


 植林未済地解消のための植林地での防護さくの援助はどうなっているのか、お伺いいたします。


 また、広範な駆除対策はどうされるのか、お伺いいたします。


 また、捕獲獣の食肉の活用についての考えをお伺いいたします。


 次に、高齢者クラブ組織の低下について質問をいたします。


 地域自治活動に、高齢者クラブがあります。元気な高齢者で、子供を見守りたい、ゲートボール等いろいろなイベント参加と、地域の活性化に活躍されております。


 しかし、最近、北方町においては、クラブ脱退が多くなっています。平成十七年度十九あった会が、ことしは十一になっています。その理由はいろいろあるでしょうが、中でも、役員のなり手がいない、事務が負担になるなどがあるようです。


 高齢化が進み、高齢者はふえているのに、また、お互いの見守りという役目、そして健康づくり、医療費の低減、そんな重要な役割があるのに、こういう組織が減っていくのは、おかしいと思います。


 合併して役所が遠くなったと言われる声も、弱者である高齢者の方から多く聞かれます。事務などを職員が応援するとか、そういう方策はできないものか、お伺いいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの上田議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、燃油を初め、諸資材高騰の中での一次産業の支援策、今後の見通しについてのお尋ねでございます。


 現時点での支援策といたしましては、農業におきましては、温室ハウスに二重カーテンを設置し、暖房効果を高める事業や、資料のコスト低減を図るため、河川敷の草や耕作放棄地の草を飼料として有効活用する事業の予算案を今議会に計上しているところでございます。


 また、漁業におきましては、現在、県漁連が中心になって国が燃油対策関連の事業の要望を取りまとめ中でございますので、市といたしましては、国・県の施策を最大限に活用した支援策を検討してまいりたいと考えております。


 今後の見通しにつきましては、燃油の値下がりの情報も報道されておりますが、予断を許さぬ状況は変わっていないと考えておりますので、国・県を初め、関連機関の動向を注視しながら、市としても速やかな対応を図ってまいりたいと考えております。


 次に、企業誘致にかける私の思いについてのお尋ねでございます。


 企業誘致は、雇用の創出を初め、税収、所得の増加など、地域経済の活性化を図る上で極めて有効な手段であり、本市における最重要課題であると認識しております。そして昨年十二月には、企業立地推進本部を設置するなど、積極的に取り組んできたところでございます。


 本市ではこれまで、企業誘致のための用地造成は、注文を受けてから整備をする、いわゆるオーダーメード方式を基本としてまいりましたが、最近の企業立地スケジュールが非常に短期間であることや、あるいは企業の新規設備投資が二〇一〇年にピークを迎えると予測されていることなどの理由によりまして、事前に準備をしておく、いわゆるレディメード方式への転換を図ったところでございます。


 大規模な工場用地の造成は、確かにリスクも伴うことになりますが、リスク要素は最小限にとどめるように配慮しつつ、間近に迫った高速道路時代を見据えたまちづくりに、果敢に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 次に、ふるさと納税制度についてのお尋ねでございます。


 ふるさと納税制度につきましては、御案内のとおり、八月から市のホームページで寄附金の募集を開始いたしておりまして、これまで高校の同窓会などを通じて積極的にPRを行っているところでございます。


 本市の寄附金の使途につきましては、本市の特性を生かすものとなっておりますが、中でも「豊かな農山漁村づくり支援」などへの活用は、旧三町の特色を生かした内容となっております。


 こうしたことから、「愛ラブのべおか寄附金」につきましては、全市的な視点に立つとともに、新市の一体感の醸成を図る観点からも十分配慮しながら、有効な活用を図ってまいりたいと考えております。


 次に、新最新処分場についてのお尋ねでございます。


 議員御案内のように、新最新処分場の建設地が北方町笠下に決定したことは、地元の笠下区を初め、多くの関係者の皆様の深い御理解と御協力によるものと、改めて感謝申し上げたいと思います。


 まず、現在までの地元などとの協議内容についてでございますが、地元の笠下区につきましては、区の役員会や総会などを通じて段階的に説明会を開催してきたところであり、現在は、地元代表者による協議会を設置していただき、新最新処分場の安全性や地元振興策、今後の予定などについて、随時協議を行っているところでございます。


 このほか、隣接下流域の上三輪区の住民の皆様を初め、そのほかの周辺地区の区長の皆様や北方地域協議会、北方区長会並びに関係団体などに説明を行ってきたところでございます。


 特に、笠下区や上三輪区、北方地域協議会につきましては、先進地視察を実施し、より事業への理解を深めていただいたところでありまして、今後とも、要望があれば説明会や先進地視察についても対応してまいりたいと考えております。


 また、進捗状況と本年の計画につきましては、現在、地形、用地測量、地質調査、生活環境影響調査など各種調査に取り組んでいるところでありまして、年度内に基本計画を作成するとともに、用地取得に着手する予定でございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔企画部長(寿崎幸憲君)登壇〕


○企画部長(寿崎幸憲君)  お答えいたします。


 ふるさと納税制度について、三点のお尋ねでございます。


 まず、本市でのふるさと納税制度の取り組みにつきましては、八月から市のホームページで募集を開始するとともに、チラシを作成し、この夏に行われた三つの高校の同窓会での配布や広報のべおかへの掲載、庁内メールでの全職員への周知、さらにはパブリシティの活用など、本制度のPRに努めているところでございますが、今後とも、いろいろな機会をとらえ、積極的にPRしてまいりたいと考えております。


 次に、寄附金の管理につきましては、年度内に基金を創設し、管理してまいりたいと考えております。


 また、寄附者の会員登録制度につきましては、既に寄附をいただいた方からも、今後、定期的に寄附を行いたい旨のお申し出をいただいておりますので、こうしたお気持ちを大切にする意味からも、「ふるさと延岡ネットワーク」として、定期的な情報の提供や収集を行い、寄附行為が一過性のものに終わらないよう、ふるさと延岡とのきずなを大切にした取り組みを行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔市民環境部長(柳田米敏君)登壇〕


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 最終処分場の他市の調整池問題の感想と方針についてのお尋ねでございます。


 県内の同様な施設で漏水事故が相次いで発生し、情報公開がスムーズに行われなかったことなどから、地元を初め、関係者や市民の方々の不安要因になっていることかと推察しておるところでございます。


 本市としましては、これらの事例を教訓に、地質調査を初め、事前調査を徹底して行うとともに、法律に定められた技術上の基準に基づき、施設整備を図ることはもとより、情報公開のあり方なども含め、地元協議会と相談をしながら、安全・安心な施設づくりに取り組んでいきたいと考えております。


 次に、レジ袋の有料化についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、ごみの減量の第一歩は、ごみをつくらない、出さないということであり、レジ袋の削減による減量効果は大きいと考えております。


 こうしたことから、本市におきましては、本年度もスーパーなどの店頭で、ごみ処理有料化のPRとあわせてマイバックを配布し、その利用を促進することで、レジ袋の削減を図りたいと考えております。


 また、ごみとして燃やさないという観点から、来年四月からのごみ処理有料化に合わせて、今まで燃やすごみとして収集していたレジ袋は、プラスチック製容器包装類の資源物として収集することにしております。


 お尋ねのレジ袋の有料化につきましては、小売業者の方々の協力はもとより、負担増につながる消費者の理解も得なければ実現が難しい問題であり、御質問の富山県のように、県単位での取り組みも検討する必要があることから、今後、研究してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔健康福祉部長(渡部恭久君)登壇〕


○健康福祉部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 高齢者クラブの組織の減少についてのお尋ねでございます。


 このことにつきましては、本市に限らず、全国的な傾向でもございます。その理由につきましては、議員の御指摘にもありますように、役員になり手がない、新たに加入年齢を迎えた方が入会しないなど、さまざまなようでございます。


 そのため、本市の高齢者クラブ連合会におきましては、今年度、五つの重点目標を掲げるなどして、組織の活性化や五%の会員の拡大に取り組んでいます。


 高齢者クラブの活動は、高齢者の生きがいづくりや健康づくり、ひとり暮らし高齢者等の見守り、声かけなど、地域福祉の推進にも重要な役割を担うものでございます。


 そのようなことから、市としましても、高齢者クラブ連合会とのさらなる連携を図りながら、担当課や総合支所が一体となって、高齢者クラブ活動の活性化に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔農林水産部長(佐藤勇介君)登壇〕


○農林水産部長(佐藤勇介君)  お答えいたします。


 バイオマスタウン構想の取り組みについてのお尋ねでございます。


 バイオマスタウン構想につきましては、現在、庁内の関係各課に集まってもらい、打合会を開催し、バイオマス資源の量及び利活用の可能性等について検討している段階であります。


 バイオマスタウン構想につきましては、今年度、作成する方向で取り組んでいるところでございます。


 次に、有機肥料センターでの生ごみの取り扱いについてのお尋ねでございます。


 有機肥料センターにおける生ごみの取り扱いにつきましては、学校給食やスーパーなどから出される食品残渣について、既に受け入れをしているところであります。


 また、生ごみにつきましては、来年四月のごみ有料化により、その取り扱い量が増加すると予想されますので、積極的に受け入れをしていただくことにより、資源循環型社会構築に貢献するものと期待をしているところでございます。


 次に、女性農業者や加工グループへの活動に対する支援についてのお尋ねでございます。


 本市は、県の認定している農村女性指導士や市内十四の農産加工グループが実施する地域活動や研修会に、関係団体とともに支援を行ってまいりました。


 これからも、女性農業者の資質の向上や能力発揮を目指した活動を支援し、個々の確立と地位向上、社会参画を推進してまいります。


 また、地域独自の活発な生産活動や雇用創出を目指し、加工グループ等の女性起業のための育成、支援を行っていきたいと考えております。


 特に、加工グループは、直売所ではなくてはならない存在であり、女性の元気がよいと、地域の活性化につながります。各グループとも後継者不足ではありますが、魅力と活力のあるグループづくりが不可欠でありますので、今後とも研修会等への参加を促し、活動意欲をさらに高めていただきますよう、積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。


 次に、未利用資源も含めた耕畜連携の取り組みについてのお尋ねでございます。


 平成十八年度から営農集団が「国産稲わら確保対策」事業に取り組んでおり、対象面積は年々増加し、当初の十一ヘクタールから、今年度は五十ヘクタールになっております。


 稲わらを収集した水田には、そのお返しといたしまして、有機肥料の「万能」を無料で散布することにしております。


 また、未利用資源の活用策といたしましては、河川敷の草や耕作放棄地の草を飼料として利用することにしております。さらに、昨年度より耕作放棄地への放牧に取り組んでおりますが、このような取り組みも耕畜連携に貢献するものと考えております。


 次に、有害鳥獣の捕獲の人手不足解消のための年齢制限の拡大と捕獲期間の延長、植栽未済地の防護さくの助成、広範な駆除対策、捕獲獣の食肉活用についてのお尋ねでございます。


 御指摘のように、捕獲班員の高齢化等を背景に、人員不足が生じている班もあると聞いております。しかし、年齢制限につきましては、県の基準で、七十歳が原則と定められており、班の事情を考慮しましても、七十五歳が限度とされております。


 県内外で七十歳以上の方による猟銃事故が多いと伺っており、年齢の拡大は難しいと考えておりますので、班の編成を見直し等して、対応していく必要があると考えております。


 次に、捕獲期間の延長につきましては、県の許可基準で、シカは三十日と定められていますので、今後の状況を見ながら、延長について県に働きかけていきたいと考えております。


 次に、植林された植栽未済地の防護さくの助成につきましては、森林所有者が未済地対策事業に取り組めば、植栽未済地解消対策事業や環境税を活用した事業により、シカネット設置を含んだ助成が可能でありますので、森林組合や関係機関と連携を図りながら、取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、広範囲な駆除対策につきましては、本年の八月に、宮崎県、熊本県、鹿児島県、大分県の南九州四県と国の九州森林管理局との間で「九州脊梁山地シカ広域一斉捕獲推進協議会」が発足いたしました。


 各県が合同した捕獲が実施されると聞いておりますので、今後は、この協議会を中心に、国や県との連携を図りながら、広域的な一斉駆除対策に努めてまいりたいと考えております。


 次に、捕獲獣の食肉活用につきましては、イノシシの肉につきましては、料理方法等も定着しており活用されていますが、シカ肉の活用につきましては、余り活用されていないようであります。


 このため、先月二十九日に、北浦町の道の駅におきまして、猟友会や地元により、シカ肉を使ったハンバーグやカツなどの試食会を行ったところでございます。また、同日に、北川町におきましても、同様のシカ肉の試食会が行われたところであります。


 今後、シカ肉を身近な食材として普及させることにより、狩猟期間中の捕獲拡大が図られ、農林産物の被害軽減につながるものと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔都市建設部長(甲斐敬三君)登壇〕


○都市建設部長(甲斐敬三君)  お答えいたします。


 川水流橋のかけかえについてのお尋ねでございます。


 川水流橋の重要性につきましては、十分認識しているところであり、交通渋滞が常態化している本橋のかけかえは、必要不可欠であると考えております。


 このことから、延岡市、門川町、美郷町、高千穂町、日之影町及び地元の整備促進期成同盟会との連名で、県に対しまして要望活動を行っているところでございます。


 本年度も、去る七月十五日に延岡土木事務所長、七月三十日に県土整備部長等に対し、早急なかけかえについて要望活動を行ったところでございます。


 この地区につきましては、地元の皆様の多大なる御理解のもと、ごみ最終処分場が建設されることにより、今後、交通量が増大することも認識しておりますので、引き続き、関係自治体や地元と一体となり、県に対しまして本橋の重要性を訴えながら、強く要望活動を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔農業委員会会長(高橋正二君)登壇〕


○農業委員会会長(高橋正二君)  お答えいたします。


 その前に、一言ごあいさつをさせていただきます。


 七月の改選によりまして会長になりました高橋でございます。今後とも、よろしくお願いいたします。


 お答えいたします。


 家族協定の現状と今後の進め方についてのお尋ねでございます。


 現在、家族経営協定の締結数は七十一件となっており、内訳としまして、経営者と配偶者間で四十七件、経営者と配偶者、それに後継者・父・母間で二十四件となっております。


 延岡市におきましては、宮崎県農村女性指導士が、その活動の一環として家族経営協定の締結推進に取り組んでおり、市・農業委員会・農業改良普及センターなどの関係機関で連携、協働して、締結の促進に努めているところでございます。


 議員御指摘のとおり、家族経営協定は、家族農業経営を、経営主だけでなく、配偶者や後継者にとっても魅力的で、やりがいのあるものにするために、助成や若者、家族みんなが主体的に経営に参画でき、意欲と能力を存分に発揮できる環境を整備することが目的であり、男女共同参画及び後継者・担い手の確保につながるものです。


 引き続き、女性・若者の立場である農村女性指導士の活動の一環として位置づけ、関係機関で連携、協働し、家族経営協定の意義や有効性について、さらに周知活動等を推進しながら、締結世帯をふやしていきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育部長(笠江孝一君)登壇〕


○教育部長(笠江孝一君)  お答えいたします。


 北方総合運動公園の整備についてのお尋ねでございます。


 現在、仮称ではございますけれども、アスリートタウン延岡推進計画を策定中でございます。


 その計画では、アスリートタウンづくりに加え、スポーツ振興や健康づくりの観点から、市内の各施設の機能と役割を検証しながら、施設整備や活用の方向性を整理したいと考えておりまして、御案内の北方総合運動公園の施設につきましても、御指摘の点も含め、検討してまいりたいと存じます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  上田美利議員の再質問を許可いたします。


○一五番(上田美利君)  答弁をいただきましたが、再質問をいたします。


 燃油高騰につきまして、再質問をいたします。


 一次産業が、本当に疲弊して悲鳴を上げている状態でございますが、それに伴い、それだけでなくて、中小企業、商業すべてにおいて、本当に大変な影響を受けております。中でも、一次産業、農業、漁業においては、原材料が五〇%、六〇%も値上がりするというような異常な事態でありまして、もう既に廃業をする人とか、牛を手放した人とか、かなり出ております。


 そういう中で、一時的なしのぎではありますけれども、他市においては、燃油高騰に対して、市として支援をされたところもあるようでございますが、答弁によりますと、国・県のこれからの支援策に対応して市も考えていくということと理解をしてもよろしいでしょうか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 燃油高騰問題について、特に第一次産業への支援策についての重ねてのお尋ねでございますが、その支援策について、直接的な補てんということを実施をするということを決めた自治体もあるということは認識しております。


 当市としまして、今現在やれること、何ができるかということで検討してまいりましたが、国・県の施策の補完的な役割を担って支援をしていくことが、まずはできるんではないかということで、まずはそういったところから、やろうということにしたところでございます。


 以上でございます。


○一五番(上田美利君)  一時的な補てんでは、どうにもならないような、本当は実情としてはあるわけです。やっぱり時代の変換といいますか、エネルギーとか、いろいろな面で変換していますので、やっぱり長期的に、また考えていただきたいと思います。


 次に、企業立地についてお伺いいたします。


 先ほども稲田議員から、かなり突っ込んだ質問がございましたので、私はちょっと視点を変えて質問をいたします。


 宮崎県の企業立地推進本部では、五カ年で新規誘致を百二十五社目指すとしておりますが、どうも県北におりましたら、その姿が何か見ることができなくて、県との連携といいますか、それはうまくいっているのかなと、素人目で考えるわけですけど、その連携についてお伺いいたします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 企業誘致について、県との連携はどういう状況かというお尋ねでございますが、県との連携について申し上げるとすれば、今御指摘のように、県としても大きな目標を掲げて、そしてそれに向けて一生懸命取り組んでおられるところであります。


 我々としては、そうした県の取り組みの中から、特に大きな企業立地の話という、いわゆる引き合いでございますね、この引き合いについては、県経由で情報が入ってくるというケースも多々あります。大手企業の場合は、特に、まずは相手先、立地先について県ということで考えて、情報としては県の方に引き合いを出すというようなことが大半でありますから、まずはそういった情報を我々の方にちょうだいし、そして一緒になって取り組むということが基本であろうかと思っておりますし、そうした意味からは、今までも、この企業誘致の話については、県・市それぞれの担当部署が連携をとりながら協議を重ね、あるいはいろんなアプローチを進めてきているところであります。


 以上でございます。


○一五番(上田美利君)  先ほどの話の中で、本市にとって十ヘクタールが、今の造成の財政的にも限界ではないかということで、それ以上になったら、やはり国・県の支援を仰ぐということでありますけれども、そういう大規模な企業誘致の話が来たときに、やはり県としても延岡市に対して、成功に導いてもらえるような支援というものは、果たして今の状態で可能なものでしょうか、お伺いします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 大規模な企業立地に対して、県からの支援についてどういう見通しかというお尋ねでありますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたような連携の中で、これは県としても一生懸命この延岡への立地についても、当然、取り組んでいただいております。


 これから先、じゃあ、具体的にどれだけの支援が可能かというようなことは、なかなかこれは一概に申せないわけでありますが、少なくともその受け皿というものは、これは私どもが今、用意をしていこうとしている十ヘクタールという、この受け皿に合致する企業立地ということについては、これは当然、県としても一〇〇%の応援をしてもらえると考えております。


 それ以上の部分となりますと、どうしてもその受け皿を超えるということになれば、どうしても、じゃあ受け皿そのものがどうなのかというところから議論しなければなりませんので、またこれはちょっと別の問題になるかなと思っております。


 以上です。


○一五番(上田美利君)  今回、用地の造成の方式を変えて、工業団地の造成を急がれる中には、市長にとって自信から確信、その企業誘致に対して、そういうものが伺えるのかなと思うんですが、本市のこの状況ですね、もし、高速道路が抜けた場合の状況とか、そういう地の利、他に対して優位性というものを、今までの企業誘致の中でどのように感じておられるのか、お伺いいたします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 今、当市のおかれた企業立地という面における環境といいますか、これについて、若干申し上げたいと思います。


 環境変化が随分進んできたなというふうに一つは思っております。と申しますのは、一つは高速道路ネットワークの整備が進んでいる、あるいは、これから先のスケジュールがかなり明確になってきたということであります。


 やはりこれまでの経過を見ておりますと、他県への立地等々を見ましても、基本的には高速道路のインターチェンジから五キロ以内というような、そんな立地が非常に目につくわけでありまして、これからは、この延岡においても、ある程度の規模の企業立地が可能な、あるいは企業側からの引き上げが可能、あるいは候補地として見てもらえるというような状況が、だんだん整ってきているということが一点上げられようかなと思っております。


 そして、もう一つ申し上げるとすれば、これまで全国でずっと企業立地が進んできておりますが、そして二〇一〇年が一つの、全国的に見れば企業立地のピークということも言われているようでありますけれども、当然ながら濃淡あるわけでありまして、九州の中で見ましても、九州の北部地域を中心として、これは自動車産業などを中心としながら、非常にこれまで加熱ぎみできております。その中で、やはり労働力がなかなか足りないというような状況も出てきておりまして、そうした中で、今これから先、この延岡においては、その労働力というものを求めて、今、有効求人倍率が低いわけですから、労働力を求めて企業が南下してくるというようなことは一つ考えられるということが今の流れとしてあるかと思っております。これは、いわゆるタイミングという意味合いでですね。


 それから、あともう一つ本市における今後の優位性ということで、もう一点申し上げるとすれば、技術集積というものが本市にはあるということが言えるかと思います。これまで工業都市として発展をしてきた中で、他市と比べて引けをとらない、あるいはそれ以上の技術、地場の中小企業の技術集積がこの地にはありますから、これは大手企業から見て相当な魅力があるのではないかと思料しているところであります。


 以上のような幾つかの観点から、これからこの延岡において、ある程度の大きな企業誘致というものは、今までとまた違う段階を迎えると。今までよりも可能性が格段に上がってくると見ているところであります。


 以上です。


○一五番(上田美利君)  それでは、次にバイオマスタウン構想につきまして、再質問をいたします。


 今年度、作成する方向であるということで、大変ありがたく思っております。広大な山林資源を控えて、また環境問題を考えたときに、避けて通れないことであり、循環型社会構築のため、いろんな方面で取り組んでいただきたいのですが、特に新たな創出という点から質問いたしますと、それは山林の活用であります。以前は、燃料の原料として、たき木とか炭、またはパルプ材、建築用材として広く利用され、山に活気があふれて、財産的な価値も高いものがありました。でも、今は材価の安値により、放置林の増加、また燃料の変化によって山の価値も大変下がっております。


 そこで、バイオマスによって林地残材の活用ができるならば、山間地の雇用活性化につながり、また山の手入れも行き届くし、未済地の解消にもなると思いますけど、この林地残材の利用、つまり燃料とか、新エネルギーとしての可能性は、この構想の中でどう考えておられるのか、お伺いいたします。


○農林水産部長(佐藤勇介君)  お答えいたします。


 林地残材の利活用についてのお尋ねでございます。


 未利用のバイオマス資源の中で、量的に最も多いのが林地残材でございます。切り捨てられた間伐材などの利活用は、山地の荒廃防止や出水時期の流木対策上も有効な方法になるものと考えております。


 また、中山間地域での就労機会の増大の可能性も出てくるわけでありまして、大変重要なことだと認識をしております。


 林地残材を化石燃料にかえて、新エネルギーとして利活用することなどの動きも、民間の中には出てきておるようでございますので、林地残材の利活用に向けて、このような取り組みを検討して、在荷が回るようにできたらいいなと思っております。


 以上でございます。


○一五番(上田美利君)  次に、有機肥料センターについてお伺いいたします。


 実は、先般、JAとの意見交換会が行われましたが、その中で、有機肥料センターの設備が老朽化しているという意見が出たわけでございます。ぜひ、このバイオマスタウン構想の中で、生ごみの処理も含めたこの有機肥料センターの施設の新設、また、拡大、新たな取り組みについては考えられないか、お伺いいたします。


○農林水産部長(佐藤勇介君)  お答えいたします。


 有機肥料センターの老朽化対策についてのお尋ねでございます。


 有機肥料センターは、平成元年九月に設立をされておりまして、ことしで二十年目を迎えるわけでありますが、老朽化が進んでいる状況であります。


 このため、昨年八月に経営検討委員会を立ち上げまして、施設や機械の更新を検討中であります。


 来年四月からは、ごみの有料化で生ごみが新たな原料として受け入れができますので、早目に検討を終えまして、議員御提言のように、バイオマスタウン構想に盛り込みたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○一五番(上田美利君)  次に、マイバック推進の動きについてお伺いいたします。


 先ほどの答弁の中で、ごみ処理有料化のPRと、それと合わせてマイバックを配布するとありましたが、その内容についてお伺いいたします。


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 このマイバックの利用促進ということで、今年度の取り組みということでございます。


 現在、ごみ処理の有料化に向けての説明会を、八月以降、四百五十回にわたって今年度、実施していくということで、鋭意努力をしておるところでございます。取り組んでおります。


 そういう中で、市内のスーパーの店頭でマイバックを配布して、このごみ処理有料化の周知啓発、これとあわせて、これをやっていく。その中で、そのマイバックを配布して、その利用促進を図っていくというふうなことを考えておるところでございまして、現在、市内の大型スーパー六カ所、六施設で、特に買い物客の多い夕方の時間、こういう時間に職員が出向きまして、一店舗について約三百枚程度、合計千八百枚を配布していくという考え方で予定しているところでございます。


 昨年は三百枚配布ということでしたので、昨年にしますと六倍、ことしはちょっと本腰を入れて力を入れて、ことしからちょっと頑張っていきたいと思っているところでございます。


 以上でございます。


○一五番(上田美利君)  次に、農林業振興の中で、女性のグループとか、女性起業家に対しての質問をいたします。


 松山の矢北さんのように、頑張っておられる農業女性の方がたくさんおられるわけですが、また、加工グループ、女性起業者とも、問題として後継者がいないというのが悩みであると思います。


 しかし、今、直売所を中心に、地域活性化には彼女たちにかかっていると言っても過言ではないと思います。今後、農産物をただ販売するだけでなくて、地域の食・農を正しく理解してもらうために「食農教育」を取り入れて、また、日向市では取り入れられているようですが、野菜ソムリエ、そういう資格取得を支援してもらうと、また消費者と生産者、それに子供を巻き込んだ食の教育ができるんじゃないかなと思うんですが、それについてお考えをお伺いいたします。


○農林水産部長(佐藤勇介君)  お答えいたします。


 野菜ソムリエの資格取得についてのお尋ねでございますが、野菜ソムリエといいますのは、野菜と果物のおいしさや楽しさを理解し伝えることのできるスペシャリストと聞いております。それで、マイスター以上の資格取得者とのことであります。


 この野菜ソムリエの資格取得の支援につきましては、JA延岡とも相談しながら、今後、検討していきたいと思っております。


○一五番(上田美利君)  最後の質問ですが、高齢者クラブの組織の減少についてであります。


 私、調べてまいりましたら、調べているうちに、特に北方が減っております。そういうことを考えたときに、今、社会福祉協議会が窓口となって進められておりますけど、この行政と社会福祉協議会との連携を、もうちょっと持ってもらって、こういう高齢者クラブに対する御支援をお願いしたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。


○健康福祉部長(渡部恭久君)  高齢者クラブの加入促進という点につきまして、社会福祉協議会と市が連携を持って取り組んではどうかという御質問だったかと思いますが、社会福祉協議会と市とは、連携を持って今も取り組んでおりますけれども、またあわせて、先ほど申し上げましたように、高齢者クラブ連合会と十分連携をとりながら、三者で十分な連携をとりながら、魅力ある高齢者クラブづくりの推進であるとか、また、加入促進であるとか、そういったような取り組みをやっていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(新名種歳君)  これをもって上田美利議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 お諮りいたします。


 議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 あすは午前十時に会議を開き、本日に引き続き、総括質疑及び一般質問を行います。


 本日は、これをもって延会いたします。


午後四時二十九分 延会