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宮崎県 延岡市

平成20年第 8回定例会(第4号 6月12日)




平成20年第 8回定例会(第4号 6月12日)





議  事  日  程  ( 第 四 号 )


 第八回延岡市議会(定例会)第十日


平成二十年六月十二日(木)午前十時開議





 



第一   1議案第 六号 平成二十年度延岡市一般会計補正予算


     2議案第 七号 延岡市税条例の一部を改正する条例の制定


     3議案第 八号 延岡市監査委員条例の一部を改正する条例の制定


     4議案第 九号 延岡市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例


             の一部を改正する条例の制定


     5議案第一〇号 延岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定


     6議案第一一号 延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定


     7議案第一二号 延岡市乳幼児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例


             の制定


     8議案第一三号 延岡市母子家庭医療費助成に関する条例の全部を改正する条


             例の制定


     9議案第一四号 辺地に係る総合整備計画(上三輪辺地)


    10議案第一五号 辺地に係る総合整備計画(祝子川辺地)


    11議案第一六号 市道の路線廃止(二路線)


    12議案第一七号 市道の路線認定(十五路線)


    13議案第一八号 公有水面埋立てに係る意見書の提出


    14議案第一九号 工事請負契約の締結(一ケ岡A団地二工区K棟建設工事)


    15議案第二〇号 工事委託契約の締結(平成二十年度北川広域基幹河川改修事


             業に伴う市道山瀬白石線白石橋架替工事)


    16議案第二一号 専決処分の承認(平成二十年度延岡市老人保健特別会計補正


             予算)





第二    一般質問





第三    陳情の付託








本日の会議に付した事件





日程第一   1議案第 六号 平成二十年度延岡市一般会計補正予算


       2議案第 七号 延岡市税条例の一部を改正する条例の制定


       3議案第 八号 延岡市監査委員条例の一部を改正する条例の制定


       4議案第 九号 延岡市地区計画の区域内における建築物の制限に関する


               条例の一部を改正する条例の制定


       5議案第一〇号 延岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定


       6議案第一一号 延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定


       7議案第一二号 延岡市乳幼児医療費助成に関する条例の一部を改正する


               条例の制定


       8議案第一三号 延岡市母子家庭医療費助成に関する条例の全部を改正す


               る条例の制定


       9議案第一四号 辺地に係る総合整備計画(上三輪辺地)


      10議案第一五号 辺地に係る総合整備計画(祝子川辺地)


      11議案第一六号 市道の路線廃止(二路線)


      12議案第一七号 市道の路線認定(十五路線)


      13議案第一八号 公有水面埋立てに係る意見書の提出


      14議案第一九号 工事請負契約の締結(一ケ岡A団地二工区K棟建設工事


               )


      15議案第二〇号 工事委託契約の締結(平成二十年度北川広域基幹河川改


               修事業に伴う市道山瀬白石線白石橋架替工事)


      16議案第二一号 専決処分の承認(平成二十年度延岡市老人保健特別会計


               補正予算)


日程第二    一般質問


日程第三    陳情の付託








◎午前十時零分 開議





○議長(新名種歳君)  これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおりであります。





◎日程第一 1議案第 六号 平成二十年度延岡市一般会計補正予算


      2議案第 七号 延岡市税条例の一部を改正する条例の制定


      3議案第 八号 延岡市監査委員条例の一部を改正する条例の制定


      4議案第 九号 延岡市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条


              例の一部を改正する条例の制定


      5議案第一〇号 延岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定


      6議案第一一号 延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定


      7議案第一二号 延岡市乳幼児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定


      8議案第一三号 延岡市母子家庭医療費助成に関する条例の全部を改正する条例の制定


      9議案第一四号 辺地に係る総合整備計画(上三輪辺地)


     10議案第一五号 辺地に係る総合整備計画(祝子川辺地)


     11議案第一六号 市道の路線廃止(二路線)


     12議案第一七号 市道の路線認定(十五路線)


     13議案第一八号 公有水面埋立てに係る意見書の提出


     14議案第一九号 工事請負契約の締結(一ケ岡A団地二工区K棟建設工事)


     15議案第二〇号 工事委託契約の締結(平成二十年度北川広域基幹河川改修


              事業に伴う市道山瀬白石線白石橋架替工事)


     16議案第二一号 専決処分の承認(平成二十年度延岡市老人保健特別会計補正予算)


 日程第二  一般質問





○議長(新名種歳君)  日程第一 議案第六号平成二十年度延岡市一般会計補正予算外十五件を一括議題といたします。


 これより、ただいま一括議題といたしました十六件に対する総括質疑及び日程第二の一般質問を行います。


 これより一〇番 佐藤大志議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔一〇番(佐藤大志君)登壇〕


○一〇番(佐藤大志君)  社民党市議団、佐藤大志でございます。


 質問に先立ち、通告書の三番目、観光振興については割愛させていただきます。


 質問最終日になりますと、重複した質問内容もありますが、切り口を変えて、通告順に一般質問を行ってまいります。


 御当局の明快で、かつ前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。


 市長の政治姿勢であります。


 まず初めに、来年五月二十一日からスタート予定で、施行まで一年を切りました裁判員制度と狭山事件についてであります。


 二十歳以上の有権者の中から選ばれた裁判員六人が、裁判官三人とともに殺人や現住建造物等放火などの重大事件の刑事裁判に参加し、死刑や懲役刑など刑の重さまで決めるというものであります。


 元新潟地裁判事で、現在、新潟大学院の西野喜一教授は、著書「裁判員制度の正体」の中で「裁判官も生身の人間。誤りがあることは十分承知している。国民から無作為で抽せんで選び出して事実認定をさせれば、今より必ず悪くなる」と批判しております。


 そこで心配されるのが、冤罪事件です。我が国では、歴史上多くの冤罪事件が起こっていますが、その一つを挙げるなら狭山事件であります。


 一九六三年五月に、埼玉県狭山市で高校一年生の少女誘拐殺人事件が発生しました。同月二十三日に、元被差別部落出身の石川一雄さん(当時二十四歳)が容疑者として逮捕され、一審の死刑判決後に冤罪を主張しました。その後、無期懲役刑が確定して石川さんは服役し、現在では仮釈放されております。


 この事件は、捜査の過程における幾つかの問題点がさまざまな立場から提起されており、石川さんとその弁護団は全国の多くの支援者の力を受けて、冤罪を主張して再審請求をしております。これに対し、検察側は証拠資料開示の拒否を続け、裁判所は再審しようとはしません。


 このような裁判結果はあってはならないことで、人が人を裁くことの難しさから、裁く人も裁かれる側も、一生その重荷を抱え込み、悩み続けなければならないと思います。


 このようなことから、新しい制度は、運用上もさまざまな問題があると思われ、導入について国民の理解が得られているのか、甚だ疑問を感じます。


 その証拠に、世論調査では、半分以上の国民がこの裁判員制度に参加したくないという結果が出ております。


 まだ一年先の施行であり、ほとんどの人が自分が裁判員になるという切実感はないと思います。


 しかし、今年秋には、本市でも選挙管理委員会がくじで選んだ名簿に基づき、地方裁判所に翌年分の裁判員候補者名簿を作成しなければならないというだけに、決して他人事には思えません。


 このことを踏まえ、市長の裁判員制度に対する御所見をお尋ねします。


 次に、後期高齢者医療制度とメタボ検診であります。


 後期高齢者医療制度は、施行されて二カ月余りになりますが、今なお痛烈な批判や多くの反対意見が出ています。


 年金受給日の去る四月十五日、自分の年金から保険料が初めて天引きされ、愕然とされた人も多いと思います。


 特に、これまで会社勤めの子供の扶養家族となり、保険料を払っていなかった高齢者にとっては大きな負担増であります。現在では、激変緩和措置で半年は免除され、段階的に負担がふえ、三年目から本来の額になりますから、ますます厳しい状況になってまいります。


 現在、野党四党が後期高齢者医療制度を来年三月末で廃止して、老人保健制度に戻し、年金からの保険料天引きを速やかにやめる「後期高齢者医療制度廃止法案」を国会に提出しております。その一方、政府・与党は、この制度の負担軽減などの見直し案をまとめております。


 もともと高齢化の進行に伴い、ふえ続ける医療費をどのように支えていくかということからスタートしたはずですが、与党案の軽減措置は、年数百億円の財源が必要と言われているものの、その肝心な財源議論は置き去りにされたまま、制度の存廃をめぐり与野党真っ向から対立している状況にあります。


 この制度導入に伴い、当初、老人保健制度が後期高齢者医療制度に変わり、何も変わらないとの説明がありましたが、本当にそうでしょうか。


 しかし、その実態は、低所得者層ほど以前より保険料負担がふえている傾向にあることが、厚生労働省が六月四日発表した調査結果で明らかになっております。


 今日、高齢者を取り巻く状況は、二〇〇六年の診療報酬と二〇〇五年に介護報酬をともに引き下げ、医療・介護現場にさらなる崩壊を促進させてしまいました。


 さらに、療養型病床に入院する七十歳以上の人の食費や居住費を約三万円の負担増としてしまいました。その上に追い打ちをかけるように療養型病床を減らす政策が入院したお年寄りをいづらくして、重い状態のまま無理やりに在宅に帰されております。


 その結果、これらのことが在宅で孤独死がふえるという、大変な社会問題の引き金にもなっております。


 国は、安心した医療・介護の保障もないまま、戦前・戦中を生き抜き、戦後の復興を支えてきたお年寄りたちに在宅を迫り、この後期高齢者医療制度により、これらの人たちをさらに冷遇しております。


 施行早々、多くの問題が続出していますが、もっともっと対象者となった高齢者の声に耳を傾ける姿勢が大切ではないでしょうか。


 福田首相みずからネーミングが悪いと指摘した「後期高齢者医療制度」、(通称)長寿医療制度について、首藤市長の御所見をお伺いします。


 次に、後期高齢者制度とともに、医療改革の一つとして導入されました四十歳から七十四歳を対象の特定健診・特定保健指導、いわゆるメタボ健診についてであります。


 二カ月の準備期間を経て、今月から本格的にスタートしましたが、既に私の手元にも、いきいき健診受診券が届いております。


 この三月までは、国民健康保険制度として四十歳以上の人が人間ドックを受ける際の費用を一部助成していたと思います。


 しかし、四月からの制度改正で、七十五歳以上の人が人間ドックを受ける際の一部助成を取りやめた自治体が全国に五百八十二市町村に上るとの集計結果を厚生労働省が五月九日にまとめております。この現状に対し、多くの人から人間ドックを受ける機会を奪っていると批判を受けております。


 そこで、これらの人にとって本市では、新たな負担は発生していないか、市民環境部長に現状をお尋ねします。


 また、糖尿病や脳卒中につながるメタボリックシンドロームを早期発見する特定健診・特定保健指導制度。しかし、その制度にはペナルティーとメリットがあると聞いております。その内容と本市の現状について、市民環境部長にお尋ねします。


 次に、地域公共交通網の整備に対する見解についてであります。


 東京では、高齢者の運転免許返納が、デパート等の買い物時、荷物の無料配送サービスなどの特典が今月から実施されるそうです。東京のように公共交通網がしっかり整備されたところは、それも歓迎されることかもしれません。


 しかし、本市、特に中山間地域では、たとえ同じ特典を始めても、応じる人は少ないと思います。高齢者とはいえ、運転免許証なしでは生きていけない人が余りにも多い現実があります。


 それを解消させるには、地域公共交通である路線バスの増便整備が喫緊の課題です。そうすれば、交通事故の危険も少なくなり、安心して生活できます。


 昨年十月には、国は「公共交通の活性化及び再生に関する法律」を施行し、ガイドラインを設けました。その中に「都道府県は、必要な助言や援助を行うよう努めなければならない」とあります。


 昔に比べ便数が少なくなったバス路線ですが、その中に、自治体が赤字分を補助している代替バス路線があります。その補助金を県はことし九月で打ち切るそうですが、これは明らかにガイドラインに逆行する行為だと思います。


 私たちの衣・食・住の次に来るぐらい、バス路線は住民の生活基盤の足です。そのために、長年にわたって自治体は補助金を出し、路線の維持を図ってきました。


 国が出したガイドラインは、現在あるバス路線を優先するもので、決してバス路線廃止が前提ではありません。


 県や市町村は、現在のバス路線を守り活性化するために、積極的に助言や援助をすべきです。企画部長に御見解をお尋ねします。


 次に、祝子川河川改修事業についてでございます。


 ことしも台風シーズンに入りました。ここ数年、連続して自然災害に見舞われているだけに、ことしこそ無事でありますようにと願っております。


 三年前の台風十四号に対する五ヶ瀬川激特事業も着々と進み、形があらわれていますが、その事業の対象にならなかった河川については、今なお改修が遅々と進まない状況にあります。


 この河川沿いに住む人々の不安と苛立ちは頂点に達し、特に祝子川中流の鹿狩瀬町から佐野町の住民は、ここ数年、毎年水害に見舞われているだけに、一日も早くその改修が待たれるところであります。


 現在、祝子川左岸佐野側の河道掘削工事が行われていますが、今後も計画的に実施され、河川整備がされるのかどうか、そしてここ数年続いた冠水箇所に対する浸水対策について、どのような対策が考えられているのか、都市建設部長にお尋ねします。


 次に、行縢スカイラインと林道の整備であります。


 今年度予算で、鹿狩瀬町から行縢町に至る林道の舗装工事が三カ年計画で実施されることになっております。この道路の東方向に現在あります市道鹿狩瀬行縢線、(通称)行縢スカイラインは、至るところで舗装の亀裂箇所やカーブ等の狭隘箇所があり、沿線に住む人たちにとっては生活道路として改修が待たれております。


 この二本の道路は、いずれも宮崎県生活環境保全林の中を通っております。この森林は、生活用水に不可欠な水資源涵養とあわせて、土砂流出防止及びレクリエーションのための場として最も大切な財産であり、それを守り管理するための重要な道路でもあります。今後の整備計画について、都市建設部長にお尋ねします。


 次に、教育行政、学校図書購入費についてであります。


 公立小中学校の学校図書館を充実させるために、国は〇七年度に「新学校図書館図書整備五カ年計画」を施行しました。しかし、各自治体に財政措置した約二百億円のうち、二割強の四十四億円が他の目的に使われたとみられることが四月二十一日、文部科学省の初の調査でわかりました。


 一〇〇%に達しない理由は、「校舎建築など施設整備に使った」「財政状況全般が厳しく、図書費の増額につながらなかった」という答えもあったようであります。


 本市でも、何校かの教師の方に公立学校図書の状況を聞いてみたところ、ぼろぼろになった古い本が多く、その本の処分ができないために新しい本との入れかえができないという実情も聞きました。


 また、同じ教科の書籍でも、発行年度が古いものでは時代の変化に対応できず、子供たちに誤った感覚を植えつけるおそれがあり、早急に質的内容を変えなければならないことも学校現場から指摘されております。


 経済格差が教育格差になると言われるように、学校図書の整備がなければ、児童生徒の本への関心も浅くなり、当然、学力向上にも結びつかないと思います。このことは学力調査を行う以前の問題ではないでしょうか。


 この新学校図書館図書整備五カ年計画に対する文部科学省調査を見て、本市の状況と学校図書に対する教育長のお考えをお尋ねします。


 次に、学校給食とアナフィラキシーについてであります。


 アナフィラキシーとは、食べ物や薬物が原因で起こる急性アレルギー反応の一つで、じんま疹や呼吸困難、めまい、意識障害等の症状を起こし、激しい場合は生命をも脅かすような危険な状態に陥ってしまうものであります。


 このアナフィラキシーの症状の体質を持つ子供が、市内の学校にいるそうです。そして、この子供に対し、学校給食の調理師さんたちが保護者と連絡を密にし、献立を考え、適切に対応していることを聞き、さすが延岡市だとうれしくなりました。


 その体質を持つ子供の家族は、以前住んでいた自治体では、学校給食はセンター化していたために、学校で個別の対応ができず、給食で用いる空の洋食器に、事前に家庭でつくってきた弁当を移して食べさせていたそうです。


 しかし、それでは食器が同じでも中身が違いますから、周囲の子供たちから差別を受け、その子供は学校をやめたいと言い出したそうであります。


 現在は、自校単独調理方式をとる本市に移り住み、学校調理師と教師、保護者が連携し、本人に適した食育を実施しております。


 このほかに魚介類や果物などにアレルギーを起こす子供もおり、本市の学校給食では、それに対し、事前に子供の体質と献立表をチェックし、個別にその食物を抜く、つまり除去食で対応しているということを聞き、まさに献身的な現場の姿があることを確認しております。


 しかし、中学校では、受け入れ態勢の面などから、なかなかその対応は容易ではない学校もあります。給食は、将来の日本を背負う子供たちをはぐくむ大切な食育であります。それであるならば、当然、全中学校でも対応しなければならないはずであります。


 私たちが育った時代と異なり、今は食物アレルギー体質のデリケートな子供が多く、その将来が気になるところでありますが、このような実態こそ、その子供や保護者たちが私たちに何かを訴えているような気がしてなりません。


 それは九年間の義務教育を通して、ハンディを抱えながら社会に適用できるための可能性を自治体に求めている、そのような気がしてならないのであります。


 そのことは、私たちはしっかりこたえていかなければならない責任があると思います。


 そこで、学校給食のあり方と食育について、町田教育長の御見解をお尋ねします。


 以上、壇上からの質問をおわります。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの佐藤大志議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、裁判委員制度についてのお尋ねでございます。


 裁判員制度は、御案内のとおり、国民が裁判員として刑事裁判に参加し、被告人が有罪か無罪か、有罪だとしたらどのような刑にするべきか、これを裁判官とともに議論し、決定する制度でございます。


 国民が裁判に参加することによって、国民の視点や感覚が裁判の内容に反映されることになり、その結果、裁判が身近なものとなり、司法に対する国民の理解と信頼が深まることが期待されるところであります。


 しかし、その一方で、国民の間に議員御指摘のような不安や、あるいは制度の内容がよく理解できないといった思いもあると思いますので、国民の理解を得るために、さらなる制度の周知が図られるべきでないかと考えているところであります。


 次に、後期高齢者医療制度に対する私の所見についてのお尋ねでございます。


 急速な少子高齢化に直面している中で、国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくために、国の社会保障制度全般の見直しの中で後期高齢者医療制度が創設されたものと認識いたしております。


 しかし、制度の内容について具体的な説明や周知等が国民に対して十分に行われたかについては、疑問が残るところでございます。


 現在、国政の場で制度変更等について協議がなされているところでございますが、低所得者層にとって過重な負担とならないようセーフティーネットに十分配慮した制度を目指すべきものであると考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔企画部長(寿崎幸憲君)登壇〕


○企画部長(寿崎幸憲君)  お答えいたします。


 バス路線の維持・活性化に対する市の取り組みについてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、本市におけるバス路線は、地域交通網の根幹をなすものであり、特に、高齢者や児童生徒などにとりましては、貴重な移動手段となっていることから、路線の維持や拡充は大変重要な課題であると認識いたしております。


 そのため、市では、効率的、効果的な交通ネットワークを構築し、市民の皆様の利便性向上を図るため、延岡市地域交通計画書を策定したところでございます。


 今後につきましては、本計画書に基づきまして、地域の皆様や交通事業者等の関係機関と協議し、国や県の補助制度を活用しながら、現行のバス路線の維持、拡充に努めるとともに、交通空白地帯への対応についても検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔市民環境部長(柳田米敏君)登壇〕


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 まず初めに、七十五歳以上の方の健診についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、本年四月から七十五歳以上の方の健診につきましては、後期高齢者医療制度の保健事業として位置づけられ、広域連合が行うことになりましたが、その実施につきましては、各市町村が委託を受けております。


 検診の内容は、七十五歳未満の方とほぼ同様の、生活習慣病に着目した項目になっておりまして、自己負担は無料となっております。


 本市では、御質問の人間ドック助成制度をこれまで実施してこなかったため、制度改正による影響はございません。


 次に、特定健診・特定保健指導におけるペナルティーとメリットの内容と現状についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、本年度より生活習慣病に着目した新しい健診が始まりましたが、本制度は、国が示した成果指標が、平成二十四年度までに四十歳から七十四歳までの国保被保険者の健診受診率が六五%、保健指導実施率が四五%、メタボリックシンドロームの該当者や予備軍が平成二十年度と比較して一〇%減少することになっております。この成果指標の達成度により、二十五年度以降の後期高齢者支援金が一〇%加算・減算される仕組みになっております。


 また、現状につきましては、十八年度の受診率が一一・五%と低い数字でありますが、現在、「天下一メタボ大作戦」と銘打ち、一人でも多くの市民の方に受診していただくために、新たに個別通知を行い、医師会や宮崎県健康づくり協会などと連携を図りながら、強力に事業を進めているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔都市建設部長(甲斐敬三君)登壇〕


○都市建設部長(甲斐敬三君)  お答えいたします。


 まず初めに、祝子川河川改修についてのお尋ねでございます。


 佐野地区及び鹿狩瀬地区の河川改修につきましては、県におきまして、平成十八年度から河道掘削に着手しており、これまでに鹿狩瀬合流部の堆積土砂の除去や、佐野地区から黒岩大橋間の竹の伐採及び土砂の除去等を行っているところでございます。


 今年度は、一部築堤工事の着手が予定されるなど、計画的な河川整備が図られているところでございます。


 また、浸水対策につきましては、このように河道掘削や築堤に鋭意取り組んでいただいておりますが、市といたしましては、今後とも河川整備を着実に推進していただきますよう、県の方に要望してまいりたいと思います。


 次に、市道鹿狩瀬行縢線の整備計画についてのお尋ねでございます。


 市道鹿狩瀬行縢線は、鹿狩瀬町と行縢町を結ぶ道路で、沿線には住家もあり、生活道路としてはもちろんのこと、林業並びに畜産業の産業道路としても重要な路線であります。


 しかしながら、本路線は、議員御指摘のように亀裂箇所やカーブ等の狭隘箇所があることは十分認識しているところでございますので、今後、舗装の亀裂箇所などの補修は早急に行い、また、カーブ等の狭隘箇所改修についても、地元の皆様と協議を行いながら、検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育長(町田訓久君)登壇〕


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 初めに、交付税と学校図書についてのお尋ねでございます。


 地方交付税につきましては、基準財政需要額と基準財政税収額等の収入額の差額が交付されますので、学校図書館の図書に係る経費につきましては、文部科学省が示す基準額そのものが交付されている状況ではないわけでございます。


 このような状況の中、教育委員会といたしましては、各学校と市立図書館との連携を図り、巡回貸し出しや団体貸し出しを行うなど、児童生徒が多くの本に親しむ機会や学習に活用する機会の充実に努めているところでございます。


 また、小中学校におきましても、毎年、担当教諭を中心に十分な検討を行った上で、各学校のニーズに応じた購入図書の選定に努めているところでございます。


 学校図書は、児童生徒の読書活動を推進する上で、大変重要であると考えておりますので、今後とも、予算の確保に含め、学校図書の整備充実に努めてまいりたいと思います。


 次に、食物アレルギーを持つ子供を含めた学校給食のあり方と食育についてのお尋ねでございます。


 学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達と望ましい食習慣を目的とし、食の大切さや食事の楽しさを理解するための生きた教材としての役割を担っております。


 このことは、食物アレルギーのある児童生徒にとりましても同じでございますので、これらの児童生徒が他の児童生徒と同じように給食を楽しめるようにすることは、食育上、重要であると考えております。


 このような観点から、食物アレルギーを抱える児童生徒にも、保護者の意見や主治医の指示に基づいて、アレルギー対象食品を除去する等、可能な限り給食を実施しているところでございますが、御指摘の運営面での問題点につきましては、今後、個別に各学校と協議を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  佐藤大志議員の再質問を許可いたします。


○一〇番(佐藤大志君)  明快な御答弁ありがとうございました。


 市長に、後期高齢者医療制度についてお尋ねしたいと思います。


 この制度について、全国の自治体の市長に、今月の初めですか、自民党がアンケート調査を実施しております。その結果は、八四%の首長さんが賛成で、反対は一〇%という数字が出ているようですが、このアンケートについて、首藤市長の対応をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 この後期高齢者医療制度について、御指摘のように五月末以降、アンケートが参っております。このアンケート、今のこの長寿医療制度に対して賛成か反対かということを端的に問うアンケートでございましたが、私どもの方で回答した内容を申し上げますと、これは国民皆保険制度を維持するということを目的としているということで、賛成ということにいたしました。ただ、意見を付しての賛成ということにしたところでございます。


 その意見の内容でございますが、この制度の内容について十分な説明とか周知が行われてきていないという疑念が残るということが一点、それからもう一点は、いわゆる弱者といいますか、低所得者層に対する過重な負担とならないような運営、いわゆるセーフティーネットとして、しっかりそういう仕組みをつくっていただきたいという意見をつけて回答したところでございます。


 以上です。


○一〇番(佐藤大志君)  きのうもこの問題が出たんですが、日本医師会もこの制度には反対をしておりますが、この後期高齢者医療制度。全国市長会が五月二十九日、野党四党、今、国会に提出しております後期高齢者医療制度廃止法案について、国民健康保険制度の破綻を早めるようなものだということで、舛添厚生労働大臣に今の制度の存続を訴えております。このことについて、市長の御所見をお願いいたします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 この現制度の存続か廃止かという端的な議論というものは、本当にそれが意味があるんだろうかと思うところであります。実際に今スタートしたばかりの制度でございますので、この制度、多々問題点があるということは認識しておりますから、こうした問題点を先ほど申し上げたような、特にセーフティーネットとしての拡充という部分を、しっかりと制度を改正しながら、早くこの混乱をおさめてほしいと私は思っているところであります。


 以上です。


○一〇番(佐藤大志君)  私たち社民党議員団は、定期的に街宣活動を今行っておりますけれども、先日あるところで、この後期高齢者医療制度は反対だということを訴えておりましたところ、年配の御婦人たちが私たちのところに来られて、年金制度から差し引く後期高齢者医療制度、何としても廃止してくれということを強く訴えられたところであります。つまり、多くの人が反対をしているということを私たちは実体験をすることができました。


 つまり、地域で大きな悲鳴が上がっているという状況だと思うんですが、このような現場の状況というか、そういう人たちのまちの声を聞いて、やはりその実態を市長はどう認識されているのか、お尋ねしたいと思います。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 この現場の声、これは延岡市内での後期高齢者医療制度に対する御意見も承っているところでもありますし、また、いろんなさまざまな報道を通して、全国各地でどのような反響が起こっているかについても見聞しているところであります。こうしたことについて、やはり問題点が多々あるということは十分認識しております。


 片や、しかし場合によっては、先ほど申し上げたような周知不足というところ、説明不足が原因となっている部分もあるのかなと思っている部分もございます。


 以上でございます。


○一〇番(佐藤大志君)  ありがとうございます。


 市長には最後の質問になりますけれども、メタボ健診ですね、これについて伺いたいと思いますけれども、これについては、健診率六五%、保健指導実施率四五%という数値目標がありますよね。これを達成しなかった場合は、健診を手抜きした、老人医療費をふやしたとみなされて、後期高齢者医療費の分担金を一〇%減額するという、そういうペナルティーが課せられている。そして、逆に上回った場合には一〇%ふやすという、本当にノルマが課せられたということで、非常に私はこんなばかな制度はないと思います。ノルマを達成したかしないかで、その二つの差は二〇%に開くわけですね。これは、まさに私は自治体間に競争原理、市場原理が導入されたというふうにして私は強く警戒をしております。


 この中で一番やっぱり苦労するのは、私は職員ではないかと思うんですね。現場の職員が、本当に市民のために働かなければならない職員の人たちが、このノルマ達成のために働かなきゃならないというような状況も生まれてくるんじゃないかということで、非常に私は警戒をしているところなんですけれども、市長の御所見をよろしくお願いいたします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 いわゆる特定健診につきまして、この数値目標が設定され、それによってペナルティーが課せられることについてどう思うかというお尋ねでございますが、これに対しましては、一つは、行政の仕事として、こうした数値目標というものを掲げて仕事をすることの意味ということが一つあるかと思います。やはりきちんとした目標を持って仕事をすべきであるということが、こうした制度につながっているのかなというのが一点でございます。


 ただ、もう一点、やはり今議員御指摘のように、これはいわゆる制度として国が地方自治体に、いわゆるペナルティーというものを背景として数値目標を課すということについては、戸惑いもございますし、疑念・疑問も少し残るところでございます。


 ただ、私どもといたしましては、こうした国で決められた制度の中で、しっかりあとは取り組んでいくしかないわけでございますので、やるからには、しっかりとした成果を出していくべきであると思います。


 ですから、ペナルティーがあるからこの目標の数字を何とか達成をしなければいけない、これはもちろんそうでございますけれども、その先にはきちんと市民の健康の増進というものが目標としてあるわけでございますので、単純にそのパーセンテージを達成すればいいということで取り組んでは何の意味もないと。やはりその先にある、市民の健康につながるような取り組みをしっかりしていきたいと思っているところであります。


 以上です。


○一〇番(佐藤大志君)  ありがとうございます。


 それでは、企画部長に、公共交通について質問させていただきます。


 主質問の中で、県が赤字バス路線、代替バスの補助金、九月で打ち切るということを言いましたけれども、そのことなんですが、本来、県というのは市町村と一緒になって地域公共交通網の整備を図らなければならない責任があると思うんですけども、この補助金を切るということに、企画部長はどうお考えでしょうか。


○企画部長(寿崎幸憲君)  基本的には、やはり県民の地域交通を守るという観点からは、やはり非常に残念な思いをいたしております。


 補助金につきましては、やはり国・県あわせて継続していただきたいという気持ちがございまして、市といたしましては、引き続き要望活動を続けたいと思っております。


 以上でございます。


○一〇番(佐藤大志君)  同じく企画部長にお尋ねします。


 今、九月で県が補助金を打ち切った場合、本市の持ち出し分はどのくらいふえるのかお尋ねします。


○企画部長(寿崎幸憲君)  県の補助金が打ち切りになった場合の予想としましては、今のところ二百万円程度と考えております。


 以上でございます。


○一〇番(佐藤大志君)  もう一点、本市の交通計画書を見ると、現行のバス路線の維持・拡充に努めるとありますので、幾らか安心はできます。


 ここで風が吹けばおけ屋がもうかるというたとえもありますけれども、やはり今、山間地は、学校がなくなる、あるいはあっても存続が危ういという状況で、ますます地域の活力というのを失いつつあるんですね。そういう中で、公共交通バス路線がなくなるということは、これ大変な問題であります。そして、それなら地域はもう削ってもいいわということには決してならないと思うんですけど、それはやっぱり地域が疲弊してしまえば田畑を守る者がいなくなって、山を守る者がいなくなる。そうすれば自然災害に及んで、結局は市街地にも大きな被害をもたらすと。これがやっぱり風が吹けばおけ屋がもうかるということにもなると思うんですけど、そうならないように、この国の公共交通網の活性化及び再生に関する法律及びガイドラインというのが、そのためにも私はあるんではないかと思うんですけど、もう一度、そのことも踏まえて、企画部長にお尋ねしたいと思います。


○企画部長(寿崎幸憲君)  基本的に、バス路線の維持は最も大切なことであると考えております。


 したがいまして、本市の地域交通計画実施に当たりましても、バス路線については幹の部分として考えまして、コミュニティバスの導入については枝の部分というふうな考え方で、交通ネットワークの再生に向けて取り組んでまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○一〇番(佐藤大志君)  都市建設部長にお尋ねします。


 先ほどの祝子川河川改修事業のことなんですけれども、祝子川水系というところは、北方の鹿川あたりとも全く一緒なんですけれども、網の瀬川の河川と一緒なんですけど、花崗岩系でできている関係で、非常に保水力が弱いと言われています。例えば、百ミリの雨が降ったら、六十ミリの雨が一気に川に流れていって、あとの四十ミリが蓄えられるという、つまり暴れ川なんですね。その暴れ川の祝子川で一番私が気にしているのが、支流になるんですけど、鹿狩瀬川の鹿狩瀬橋ですね。ここがいつも洪水のたびにつかってしまいます。そうなりますと、県道岩戸延岡線が通れなくなるという、この繰り返しをずっとしてるんですけども、この鹿狩瀬橋の改修について何か計画があるということを伺ったんですけれども、そのことについてお尋ねします。


○都市建設部長(甲斐敬三君)  お答えいたします。


 鹿狩瀬のかけかえについてのお尋ねでございます。


 この橋につきましては、工事附帯は宮崎県でございますが、祝子川の改修にあわせてかけかえを行いたいということでございます。


 その時期につきましては、先ほど答弁いたしました、その地区の築堤工事、これの進捗を見ながら、かけかえを行いたいということでございます。


 以上でございます。


○一〇番(佐藤大志君)  今度は教育長にお願いしたいと思うんですけれども、交付税の関係、非常に私たちもわかりにくい部分があってなかなか、勉強不足の部分もあるんですが、その二百億円の財源の関係も非常に難しくてわかりませんが、予算書、あるいは決算書を見ても、学校図書購入費という費目がないんですね。現実、学校図書はどういう費目で今、買っておるのか聞きたいと思います。よろしくお願いします。


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 恐らくこれは、備品、何に入っているんでしょうか、私の方もそこまではちょっと詳しくわかりませんので、申しわけありませんけど、また調べておきたいと思います。


○一〇番(佐藤大志君)  実は調べさせていただきました。需用費消耗品で買っているようですね。私はやっぱり、備品購入費の図書購入費に計上して、どのくらいの学校図書が買われているのかというのは、やっぱり明快にするべきだと思いますので、ぜひまた考えていただきたいと思います。一応要望に終わりますけども、これで質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(新名種歳君)  これをもって佐藤大志議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより三番 葛城隆信議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔三番(葛城隆信君)登壇〕


○三番(葛城隆信君)  こんにちは。民主市民連合の葛城隆信です。


 まず初めに、私の質問の中の行財政改革のうち、市職員の人員削減目標についての項目については、ほかの議員の方が質問されており、理解できましたので、割愛させていただきます。


 それでは、通告順に従い、一般質問をさせていただきます。


 どうか当局の皆様の簡潔でわかりやすい言葉での前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。


 まず、首藤市長に政治姿勢をお伺いいたします。


 去る四月二十六日に、九州横断自動車道延岡線の北方延岡道路「舞野〜北方インターチェンジ」間が開通し、また、東九州自動車道も工事中であります。本市も循環型の高速道路体制が構築しつつあります。


 高速道路体制が構築されることにより、波及効果として県外の企業が本市に誘致する期待もありますが、九州経済調査協会の経済白書によると、九州の企業誘致のピークとしては、二〇一〇年と言われております。東九州自動車道の道路整備が進んでおりますが、企業誘致のピークに間に合わないのではないかと懸念されます。


 このようなことから、企業誘致に向けての早期対応が必要であると考えますが、昨年十二月に企業立地推進本部が設置され、情報の収集や共有化を図り、企業立地のスピード化を進めているところですが、現在までの進捗状況と今後の計画がどうなっているかをお伺いいたします。


 次に、有効求人倍率向上に向けての雇用確保についてお伺いいたします。


 宮崎労働局が発表した四月度の県内有効求人倍率は、平均〇・五八倍であり、十三カ月連続で前年度同月を下回っております。県内七管内のハローワーク別で有効求人倍率を比較しますと、最も高いのが宮崎市の〇・六三倍、都城市は〇・六〇倍、本市はワースト二位の〇・四七倍でした。


 このように、有効求人倍率の低迷などもあって、延岡市の人口も昨年六月から、ことし四月末まで十一カ月間で千百四十九名減少しております。特に、ことし三月には八百十一名もの多くの人口が減少しました。この大きな人口減少は進学や就職によるものと思われますが、本市における雇用の少ないのも大きな原因ではないかと考えます。


 このようなことから、本市における雇用の確保が急務であると考えます。有効求人倍率向上に向けての対策として、新しい企業の誘致も一つの手ではありますが、市内企業の活性化も必要であると考えます。


 そこでお伺いします。首藤市長が目指す有効求人倍率の数値と本市における雇用確保の取り組みについて御所見をお伺いします。


 次に、合併による公共料金の統一化についてお伺いいたします。


 平成の大合併により、全国でことし三月末現在、五百六十七市町村が誕生しました。そのうち、少なくとも三割に当たる百六十四市町村で、合併前の旧市町村ごとの異なった公共料金体制で、公共料金の一律化を見送っているとのことです。


 山梨県上野原市では、簡易水道料金が一立方メートル当たり二倍程度の差があるとのことです。同市職員の話では、値上がりに対する理解が得られる状態でなく、まだ統一時期を決められないとのことでした。


 また、千葉大学教授の新藤先生は、自治体が合併特例債や交付税の優遇など、国が用意したあめに飛びついて合併を急いだ結果、住民生活に直結する課題を先送りにしてしまった。自治体の一体性を損ねたという点で問題を残していると話されております。


 本市においては、合併協議会で公共料金の体制や統一時期について協議され、決定していると聞いておりますが、公共料金の差額が最も大きかった項目と金額、及び合併協議会で決定したとおりスケジュールが進んでいるのか、また、今後、公共料金の統一化に向けて問題が発生する可能性はないのか、お伺いいたします。


 次に、旧消防署及び市営船倉団地跡地活用方法についてお伺いいたします。


 旧警察署跡地と旧営林署跡地につきましては、駐車場への整備ということで方向が決まり、予算もつけて整備が始まりつつあります。同様に、市の中心地にあった市営住宅船倉団地が昨年度撤去され、また、先日、消防署の移転も完了し、旧消防署も空き家となりました。


 旧消防署及び市営住宅船倉団地跡地は、延岡市中心地であり、長い間、空き地や空き家にして放置しているのは、非常にもったいないのではないでしょうか。船倉団地跡地の一部については派出所ができると聞いておりますが、その他の部分については、活用用途が決まっていないようです。


 そこで市長にお伺いします。旧消防署の利用については、既存建物を活用し別の用途として利用するものなのか、もしくは建物を撤去し、更地化し、利用するものなのか、お伺いします。


 また、この延岡市中心地にある空き地や空き家の活用方法のお考えがあれば、スケジュールを含め、お伺いいたします。


 次に、第五次延岡市行財政改革の進捗状況についてお伺いいたします。


 本市は、第五次延岡市行財政改革が平成十七年度より五年間の計画で、財政の健全化、財政運営の再編などを柱に、経費削減を目標に進められており、五月十二日に進捗状況の報告がなされました。


 各地方自治体の財政運営が大変厳しい中、本市は各種事業の見直しに取り組み、第五次延岡市行財政改革の三年間の中間報告によれば、年間七億三千二百八十三万円の経費が削減され、百三名の職員削減など一定の効果を上げておられます。これらの取り組みについては、高く評価いたします。


 しかし、本市の財政状況を考えますと、さらに踏み込んだ取り組みが必要ではないでしょうか。


 そこで、目標達成までの取り組みについてお伺いいたします。


 中間報告によると、進捗率八七%とのことですが、実施済み以外の改革項目について改革項目別に見ると、進捗率が低いものがあると考えます。残る改革期間は、本年度含め二年しかなく、大変厳しいものと推察しますが、当初、年間九億円の経費削減を目標とし進められておりましたが、中間報告では年間七億三千二百八十三万円の経費削減との報告でした。


 そこで、本改革における、すべての改革項目の実現の可能性はあるのか、また、その際の推定される経費削減額はどの程度になるのか、お伺いいたします。


 次に、市債の繰り上げ償還の計画と金利軽減等のメリットについてお伺いいたします。


 部長マニフェストにも盛り込まれておりましたが、財政健全化の上で、市債の高金利なものの繰り上げ償還を進めることで、大きなメリットがあると考えます。


 平成十九年度より、政府系金融機関から借り入れている市債においては、国の規制見直しにより補償金免除の繰り上げ償還が可能となったことから、今後、低金利なものへの借りかえを計画的に行うとの答弁でした。


 今年度も、当初予算の中に繰り上げ償還の係る予算が計上されており、計画的に実施されていることに対し、高く評価いたしております。


 繰り上げ償還は、早く実施すればするほど大きなメリットが出ると考えますが、規制緩和により今後計画されている繰り上げ償還がどれほどあるのか、また、借りかえによるメリットがどの程度出るのか、今後のスケジュールを含め、お伺いいたします。


 次に、夏田・桜ヶ丘地区の内水対策についてお伺いいたします。


 本件は、私が質問の機会をいただくたびに質問しておりますが、地元の十数年来の悲願であった排水ポンプ設置工事が、二度にわたる市内の施工企業倒産により、ことし三月完成予定が十月末まで工事がずれ込むとの県の報告がありました。


 県によると、建設業者倒産によるおくれを取り戻すために、作業時間の延長や工事用道路の追加などにより、工事の進捗に努めているとのことでした。現在の工事状態を見ると、ポンプの運転が可能となる時期が早くなりそうですが、今後の工事工程をお伺いいたします。


 次に、蛇谷樋門出口の止水壁設置の効果についてお伺いいたします。


 ことし一月の地区説明会において、蛇谷樋門改善の話が県の方からありました。内容については、粟野名井堰から蛇谷川樋門出口側に流入する水を、止水壁を設置し、防止するというものです。止水壁は今月完成しましたが、今回設置される止水壁の効果についてお伺いいたします。


 また、粟野名井堰南側より蛇谷川出口部分に落ちる水が蛇谷川からの排水をふさぎ、蛇谷川の水位が上がっていると思われます。粟野名井堰北側のみの止水壁設置ではなく、南側も止水壁を設置した方が蛇谷川の排水能力が向上すると思いますが、御所見をお伺いいたします。


 次に、祝子川内の障害物除去についてお伺いいたします。


 祝子川の河川内にある樹木、砂利等の障害物除去につきましては、昨年も質問させていただきました。蛇谷川からの排水の阻害要因として、旭化成岡富工場の取水部堰の上流に堆積している多量の砂利が台風による増水により流され、蛇谷川出口に堆積し、排水を阻害したり、また、祝子川内の樹木により祝子川の水の流れを阻害して上流側の水位が上昇し、蛇谷川からの排水が悪くなるといったことが考えられます。


 これらの阻害要因を除去することにより、蛇谷川の水位上昇を防止することができると考えますが、御所見をお伺いいたします。


 次に、学校施設の安全性向上対策についてお伺いいたします。


 中国で発生した大規模地震災害では、多くの方がお亡くなりになりました。お亡くなりになられた方の御冥福と一日も早い復旧をお祈りいたします。


 この災害で特に私が心を痛めたのが、小中学校の校舎が倒壊し、多くの児童生徒が倒壊した校舎の下敷きとなって命を落とされたことです。延岡市でも、日向灘沖地震等で震度六程度の地震が懸念されることや、学校施設の耐震率が三十数パーセントであることを考えると、学校施設の耐震化や施設整備が急務の課題と考えます。


 過去にも学校施設の耐震化に関する質問をさせていただきましたが、予算の問題で、耐震化や建てかえに関する話は進みません。これは、教育分野の予算のあり方に問題があるのではないでしょうか。


 教育予算の一般会計に占める割合は、宮崎市や都城市と比較してもほぼ同じでありますが、教育予算に占める人件費の割合が本市は高く、結果的に施設整備等に回る教育予算が少なくなっていると考えています。


 マスタープランで「未来をひらく人づくり」を掲げる本市において、教育環境を整備し、安全な環境を確保することが、教育委員会が最優先で取り組む課題ではないかと考えます。


 子供たちが安心して学べる、また、避難所として使用される学校施設が早急に整備するための予算措置についてお伺いいたします。


 教育予算の一般会計に占める割合の高い人件費を削減することにより、施設整備等に回せる教育予算の確保ができるのではないかと考えます。第五次延岡市行財政改革においても、人件費の見直しが上げられております。市費の学校事務員・学校技術員の配置見直しや学校給食調理業務の段階的委託等は、中間報告で、実施中となっています。各項目における個別の進捗状況と今後のスケジュールについて、また、その他学校施設整備のための予算措置があるのかを、学校施設の耐震化や整備への取り組みと教育行政改革に対する意気込みも含めて、教育長に御所見をお伺いいたします。


 最後に、給食費未納に対する今後の対応についてお伺いいたします。


 給食費未納問題につきましては、過去にも質問させていただきましたが、一向に改善の傾向が見られません。市内中学校の一校が、本年度より保護者の誓約書の提出の導入に踏み切ったようです。また、市内の小中学校では、給食費を銀行振り込み方式とし、振り込み手数料をPTA負担や個人負担として給食費未納対策を実施しているようです。


 現在、給食費の徴収は各小中学校に任せているとのことですが、平成十七年度の未納者が八十二名だったものが、平成十八年度には百四十三名になっており、未納額も百八十二万円が二百九十五万円まで急増しました。学校側は、「未納の家庭の子供だけ給食を食べさせないというわけにもいかず、きちんと払っている家庭に対しても不公平で申しわけない。未払い家庭への催促は行政でもしっかり対応してほしい」と、こぼしているようです。


 また、滞納の影響や給食材料の価格上昇に伴い、デザートを提供できないほか、より安価な材料に変えるなど、給食の質と量の低下が懸念されております。食育の面からも問題があると考えております。


 支払い能力がありながら支払わない悪質な滞納者に対して、宮崎市においては民事調停や少額訴訟にかかる費用を補助したり、日向市の学校給食会では、支払い督促制度の導入などの法的措置も検討しているようです。全国各自治体においても、悪質な給食費滞納に対して、自治体が相次いで積極的な姿勢を打ち出しているようです。


 四月より本市教育委員会も、市学校給食会や市PTA連絡協議会と三者で「学校給食費未納対策検討会議」を発足し、未納対策について検討を始めているところで、給食費の未納が減少することを期待しております。


 そこで、現状についてお伺いいたします。


 平成十七年度の給食費未納者が、平成十八年度には大幅な増加傾向にありますが、平成十九年度の未納者と未納額はどれほどか。また、傾向としてどのように推移しているのか、お伺いいたします。


 また、給食費の滞納や給食材料の価格上昇により、給食の質と量の低下が懸念され、食育の面から見ても対策は急務であると考えます。今後、学校給食費未納対策検討会議にて検討され、方向が決定されると思いますが、早急な対応を行う上で行政の対応が重要と考えます。行政の対応として、学校給食費未納対策検討会議の結論をいつごろまでに出す予定なのか、お伺いいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの葛城議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、企業立地推進本部の進捗状況と今後の計画についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、九州経済調査協会の二〇〇八年版経済白書によりますと、九州への企業立地ブームは二〇一〇年をピークに減少に転ずると予測されております。企業誘致へ向けて早急な対応が必要であることは十分に認識しているところでございます。


 そのために、企業立地推進本部におきましては、「用地部会」と「ビル部会」この二つの部会を設置いたしまして、大型の企業誘致に対応できる大規模工場用地の洗い出し作業や、情報関連企業を誘致できるオフィスビルの研究や先進地視察、農地法等の法規制の問題解決など、それぞれの部会で関係各課が密に連携して協議を進めているところでございます。


 今後は、各部会におきまして、さらに議論を深め、なるべく早い時期に大規模工場用地など企業誘致の受け皿となる物件を整備していきたいと考えているところでございます。


 次に、有効求人倍率の向上に向けての雇用確保の取り組みと数値目標についてのお尋ねでございます。


 雇用確保につきましては、議員御指摘のとおり、企業誘致はもとより、市内企業の活性化を図ることが必要であると認識いたしております。


 このため、企業誘致活動の強化や平成十九年三月に官民協働により策定しました工業振興ビジョンの具現化、さらには、延岡地域の雇用構造の改善を目的とした「地域雇用創造推進事業」に取り組むことといたしております。


 また、有効求人倍率の数値目標につきましては、第五次長期総合計画におきまして、平成二十二年度に〇・五五、平成二十七年度には〇・六一という数字をお示ししているところでございますが、これらの取り組みによりまして、さらにこの目標値を超えるように努めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、旧消防署と船倉団地跡地の活用についてのお尋ねでございます。


 旧消防庁舎につきましては、昭和四十八年と昭和五十四年に建築されておりまして、消防署独自の構造になっていること、また、老朽化並びに耐震性の面からも問題がございますので、この再利用につきましては、今のところ難しいと考えております。


 また、船倉団地跡地につきましては、一部は城山交番の移転用地として活用を予定しておりますが、そのほかの部分につきましては、今のところ活用方法は決まっておりません。


 今後、旧消防庁舎も含め、跡地活用につきましては、中心市街地活性化などのまちづくりを視野に入れながら、検討してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔副市長(杉本隆晴君)登壇〕


○副市長(杉本隆晴君)  お答えいたします。


 第五次行財政改革の目標達成についてのお尋ねでございます。


 第五次行財政改革は、平成十七年度から二十一年度の実施期間のうち三年を経過し、四年目に入っておりますが、五十四の改革項目のうち、七項目が未実施の状況でございます。


 これらにつきましては、計画当初より、実施期間の後半での取り組みを計画している項目もございますので、今後、着実な推進に努めてまいりたいと考えております。


 また、経費の節減効果につきましては、最終的には、目標であります年間九億円の節減効果を上回る実績になるのではと思っているところでございます。


 行財政改革は、日々改革でございますので、残された二年間、改革項目の完全実施を目指し、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔企画部長(寿崎幸憲君)登壇〕


○企画部長(寿崎幸憲君)  お答えいたします。


 合併の際の公共料金の調整についてのお尋ねでございます。


 調整に当たりましては、合併と同時に統一したものや、合併後二年間から五年間で調整し統一する項目などがあり、基本的には、ほとんどの調整項目は、旧延岡市の例により統一されるようになっております。


 公共料金の差額につきましては、利用者の世帯の状況や所得などで算出方法が異なるものもあり、一概には比較できませんが、保育料で比較しますと、最高が旧延岡市の五万二千円で、最低が旧北方町の四万四千五百円となっておりまして、その差額七千五百円を五年間で段階的に統一することにいたしております。


 また、水道料金は、平均的な世帯でのひと月の比較では、最高が旧北浦町の三千三百三十円で、最低が旧延岡市の二千六百二十八円となっており、既に旧延岡市の料金体系で統一されております。


 このほかの公共料金の統一につきましても、合併協議時の調整方針に従って調整が進んでいるところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔総務部長(後藤和則君)登壇〕


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 市債の繰り上げ償還の計画と金利軽減等のメリットについてのお尋ねでございます。


 国は、平成十九年度から平成二十一年度までの三カ年間に限り、これまで公的資金の繰り上げ償還を行う際に必要であった補償金の支払いを免除する制度を創設いたしましたが、これを受けまして、本市におきましても、平成十九年度から繰り上げ償還を実施しているところでございます。


 繰り上げ償還の予定額につきましては、三年間の合計で、一般会計では約八億八千万円、水道事業会計で約二十五億六千万円、下水道事業会計で約三十八億七千万円の、合わせますと約七十三億一千万円となっております。


 このうち、平成十九年度と二十年度の二カ年で約五十五億九千万円を予算化しておりまして、来年度に残りの約十七億二千万円の繰り上げ償還を予定しているところでございます。


 また、これに伴う金利負担軽減額でございますが、現時点での見込みでは、一般会計で約九千万円、水道事業会計で約四億七千万円、下水道事業会計で約九億六千万円の、合わせて約十五億二千万円と試算しているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔都市建設部長(甲斐敬三君)登壇〕


○都市建設部長(甲斐敬三君)  お答えいたします。


 夏田・桜ヶ丘地区の内水対策について、三点のお尋ねでございます。


 まず初めに、蛇谷川排水機場の今後の工事工程についてでございます。


 事業主体であります県によりますと、現在、排水機場の上屋工事に着手しているということであり、今後の予定としましては、上屋工事の進捗に合わせ、八月ごろからポンプ関連設備等の据えつけ作業を並行して進めていくということでございます。


 現在の工程では、九月中に上屋工事が完了した後、ポンプ設備等の配線工事などを実施し、十月末には操作室から集中制御が可能となる予定であり、その後、試運転や場内舗装工事等を経て、十二月ごろに全体が完成すると伺っております。


 県といたしましては、現在、手動運転も含め、できるだけ早い時期の稼働を目指し、工事に鋭意取り組んでいるとのことでございます。


 次に、止水壁設置についてのお尋ねでございます。


 止水壁設置の効果についてでございますが、現状では、祝子川の水位が上昇するに伴い、蛇谷樋門と粟野名井堰間にあります開口部から川の水が流入し、結果的に水量をふやしているものと考えられます。樋門と井堰の間から流入する水を遮断することによって、蛇谷川の流量を低減することが止水壁によってできるのではないかということでございます。


 また、井堰南側の止水壁設置につきましては、堰下流部から落下する水によって蛇谷川の排水が阻害され、このことが蛇谷川の排水能力に大きな影響は与えていないのではないかということであり、今後は、今回設置した止水壁の効果等を検証していきたいということでございます。


 最後に、祝子川内の障害物除去についてのお尋ねでございます。


 県によりますと、粟野名井堰付近の水位は、河道断面が最も小さい祝子橋によって定まってくるもので、川幅が広い井堰直下における樹木や堆積砂利等との直接的な関係は考えにくいが、蛇谷川出口に堆積している砂利につきましては阻害要因となり得ることから、近々、除去する予定であると伺っております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育長(町田訓久君)登壇〕


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 まず初めに、学校施設への予算措置についてのお尋ねでございます。


 学校は、児童生徒が一日の生活の大半を過ごす場所であり、災害時には避難所となる重要な施設でございます。議員御指摘のとおり、本市の学校施設は、老朽化した建物が多いため、建てかえや大規模改造が必要な時期を迎えたものもございます。


 また、施設の耐震化も喫緊の課題となっており、こうした施設の整備には、多額の予算が必要となってまいります。


 教育委員会では、現在、校舎等の耐震化事業と建てかえ事業及び大規模改造事業との整合性を図りながら、施設の整備計画を検討しているところでございます。


 先月の中国四川大地震を受け、国会において、耐震化につきましては補助率の見直しがなされましたので、この改正案や他の補助制度を十分検討し、また、教育委員会内の予算配分のあり方等の調整を図りながら、安全・安心な教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。


 次に、第五次行財政改革への取り組みについてのお尋ねでございます。


 まず、市費学校事務職員及び学校技術員につきましては、これまで段階的に職員の配置見直しを行い、二十六名の職員を削減したところでございます。


 これらの職種につきましては、今後とも見直しを段階的に行ってまいりたいと考えております。


 また、学校調理業務につきましては、平成十八年度に南浦共同調理場を北浦町学校給食センターに統合し、職員二名を配置転換いたしました。現在、直営の調理場は十九施設ございますが、先進都市の事例を研究するなど、委託についての検討を行っているところでございます。


 議員御指摘のとおり、学校施設の耐震化を含めた教育環境整備に伴う予算の確保につきましては、教育予算全体の使い方の見直しを図るなど、引き続き努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育部長(笠江孝一君)登壇〕


○教育部長(笠江孝一君)  お答えいたします。


 まず初めに、平成十九年度の学校給食費未納に関するお尋ねでございます。


 本市の学校給食費の未納状況につきましては、平成十九年度分が平成二十年三月末で百四十一人、約三百十八万円でございます。


 また、平成十八年度に比較いたしますと、人数は二名減少、金額は二十三万円ほど増加しておりまして、全体の給食費の徴収率は、平成十八年度が九九・四%であったのに対しまして、平成十九年度は九九・三%となっております。


 次に、学校給食費未納対策検討会議についてのお尋ねでございます。


 学校給食は、食育の一環であり、学校給食が適切に実施されるためには、給食費を保護者の方々に適切に負担していただくことが不可欠でございます。


 このため、未納対策につきましては、現在、議員のお尋ねにもありました「未納対策検討会議」の中で、教育委員会、市学校給食会及び市PTA連絡協議会の三者が、それぞれの立場で知恵を出し合いながら検討しているところでありますが、年内までには一定の方向性が出るように努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  葛城隆信議員の再質問を許可いたします。


○三番(葛城隆信君)  御答弁ありがとうございました。


 それでは、理解を深めるために再質問をさせていただきます。


 まず、雇用確保についてですけれども、四月度の有効求人倍率の数字で日向市のも出ているんですけれども、これが七管内ワーストスリーで、三位で〇・四九倍ということでして、県北全体の有効求人倍率が低迷してるんじゃないかということで、企業誘致と同様に、県北地区の雇用対策で一緒に考えていく必要があるんじゃないかと思いますけれども、現在で県北地区全体で取り組まれている事業がありましたらお教えください。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 議員御指摘のように、企業誘致以外にも、こうした県北全体での雇用確保の取り組みは大変重要であると考えております。


 その事業でございますが、実際に今、民間で行われておりますものを一つ御紹介申し上げますと、県の工業会の県北地区部会というのがございますが、これには、当然その県北地域の工業関係の方々が入っておられるわけですが、工業振興ビジョンの関係で分科会を立ち上げておられて、積極的に活動していただいておりまして、昨年度は、地元中核企業と地元中小企業との間で、受発注の拡大を目的として工場見学会とか商談会を実施しておられます。


 市としては、当然、この工業振興ビジョンに基づいた活動でありますので、こうした活動について御支援申し上げているところでございます。あと、御支援ということもありますが、あと、そのPRにも取り組んでいるところでございます。


 以上でございます。


○三番(葛城隆信君)  ありがとうございました。


 続きまして、市債の繰り上げ償還の計画とメリットについて質問いたしますけれども、これ自体は繰り上げ償還とは関係ないんですが、本年度、宮崎市で、市債発行時期を国債の利回りの変動を見きわめて、低金利時に移すことを何か計画されておりまして、金利の削減、負担額の削減を図っているということで、従来に比べて約一億二千万円ぐらい減る見込みだということなんですけれども、この宮崎市の取り組みについての御所見と今後、延岡市での導入予定はあるのかということを御質問いたします。


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 借り入れする場合の件も含めて、宮崎市の方は専門の係といいますか、そういうのを設けてやっているようなんですが、延岡市の方はこれを財政課を中心にやっているわけなんですけれども、現在、延岡でやっている借り入れ等々、国債の件も含めてなんですけれども、まず借り入れをする場合は、延岡市内に本店・支店のある金融機関から金利の提示を受けて、その最低金利でその借り入れを行っているという状況がございます。


 私もちょっと、六月八日の宮日だったと思うんですが、その中で見させていただいたんですけど、この宮崎市の取り組みというのは、外国の銀行なんかを使った取り組みでございまして、延岡の場合は、市内に本店・支店のある金融機関ということでやっておりますので、宮崎、先進的な例ということでとらえておるんですが、こういうことも今後、調査、研究をして、できるだけ有利な金利軽減といいますか、負担軽減が図れるようにやっていきたいと思っております。


 以上でございます。


○三番(葛城隆信君)  ありがとうございました。


 次に、これは質問ではないんですけれども、夏田・桜ヶ丘地区の内水対策についてなんですが、これは県の事業なんで、細かい質問をしても答弁はいただけないと思いますけれども、今回提案させていただいた懸案につきましては効果がないということの答弁でしたけれども、今後、私なりにまた調査いたしまして、提案の方していきたいと思います。


 続きまして、教育行政改革による予算の捻出について質問いたします。


 学校調理業務を民間委託することによって、給食の食の安全が懸念されるんですけれども、先ほど答弁で、先進都市の調査、研究を行っているということでしたが、食の安全に関する先進都市の事例等ありましたらお教えください。


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 先進都市の視察につきましては、報告といたしまして、食の安全・安心については問題ないということは聞いております。具体的なことは聞いておりませんけど、そういう報告は受けております。


 ただ、仮に学校調理関係を委託したといたしましても、食育教育とか、食の安全・安心、それと今回いろいろ質問が出ておりますアレルギーを持った子供たちの給食、それに地産地消とか、そういったものにつきましては、やはり現在の水準といいますか、サービスを落さないということが、これは絶対条件として前提になると考えております。


 以上でございます。


○三番(葛城隆信君)  ありがとうございました。


 最後の質問になりますけれども、給食費未納に対する今後の対応についてお伺いいたします。


 悪質な未納者がまだ大分いらっしゃるということなんですけれども、これの対応についてと、あと給食費の収納に向けての教育部長の決意をお伺いいたします。


○教育部長(笠江孝一君)  お答えいたします。


 決意ということでございますけれども、先ほども主質問の答弁で申し上げたところでございますが、現在、対策会議の中でいろいろ検討しているところでございます。


 いろいろなことがございますけれども、例えば、効率的な徴収のあり方だとか、事務の問題もございます。あるいは保護者の協力だとか、悪質な滞納者に対する法的な措置、そういったこともいろいろございますけれども、そういうもの全体を含めまして、年内に何らかの結論が出るように努めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(新名種歳君)  これをもって葛城隆信議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 議事の都合により、しばらく休憩いたします。


午前十一時三十七分 休憩


午後 一時  零分 再開


○議長(新名種歳君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 これより二六番 三宅為二議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔二六番(三宅為二君)登壇〕


○二六番(三宅為二君)  無所属クラブの三宅為二でございます。


 これより総括質疑並びに一般質問を行います。大きな声での答弁を期待いたします。


 なお、ふるさと納税制度並びに財政健全化法については、これまでの登壇者と重なりますので、割愛させていただきます。


 市長の政治姿勢。


 一、交流人口の増加対策について。


 九州の西は、高速道はおろか、新幹線が全線開通しようとしています。


 本市は、高速道は開通しても、東九州自動車道は片側一車線、九州横断自動車道延岡線は既存の道路を併用、全線開通しても、福岡、熊本、大分との都市格差はなかなか埋まらないと思います。


 本市が交流人口をふやすためには、「個性あふれるまち、一度は訪れてみたい延岡」の実現が不可欠であります。「個性あふれるまち、一度は訪れてみたい延岡」をいかにして実現するか、その方策について市長にお伺いいたします。


 今、五ヶ瀬町では、ツーリズム観光客が韓国やシンガポールから来ています。本市も交流人口の増加はアジアに求めるべきだと考えます。「アジアの中の延岡」という視点が常に必要であります。


 大連市は、神奈川県、北九州市、新潟県など、日本の七つの地方自治体に大連事務所を持ち、早いものは一九九〇年に事務所を開設しています。


 本市も、交流人口をふやすためには、これから伸びるであろうアジアの地に延岡事務所を開設し、本市に計画的に人を受け入れる必要があると考えます。


 また、他のアジア地域の都市とも友好都市の締結をし、交流を深め、市民同士の国際化を促進する必要があると考えます。市長はどのようにお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。


 石川県七尾市は、一九八六年、二十二年前から大連市金州区と友好都市を締結し、既に七尾市から九回、金州区から十三回訪問し、相互交流を図っております。また、三重県尾鷹市は、昨年、金州区と友好協力都市の協定書に調印しております。


 本市は、昨年五月、大連市において市長と才区長の間で、今後、友好都市に向けて努力する旨の覚書を取り交わしております。金州区の印象と、その後の友好都市の締結に向けての進捗状況について、市長にお尋ねいたします。


 決して冷凍ギョーザにくみするものではありませんが、私たちが中国にまず学ぶべきは、そのハングリーさ、たくましさ、そしてダイナミックさにあります。


 今年三月、本市で延岡市と大連市金州区の交流会が開かれました。才金州区長は、そのあいさつの中で、子供たちの交流を図りたいと述べておられました。まさしく次世代の交流が重要であります。才金州区長の呼びかけに、どのようにこたえられるか、市長の御所見をお伺いいたします。


 財政問題。


 一、決算状況と市町村財政比較分析について。


 決算状況について。


 決算状況と決算カードは同じでございますので、通称の決算カードという名称を使わせていただきます。


 総務省は、平成十三年度のデータより、全国各自治体の決算カードをホームページ上で公開しています。これとは別に、自治体には自治体独自の決算カードがあります。市民に見やすい決算カードの作成を心がけていただきたいと思います。また、総務省の決算カードにはない、独自の情報を入力していただきたいと思います。


 東京都下の自治体の決算カードには、大規模事業の一覧など、独自の項目が入っています。大規模事業の項目が入りますと、決算カードを経年的にめくれば、その年々の主な事業を知ることができます。公債費の変化やランニングコストなども知る手がかりになります。大規模事業一覧の項目を記載できないか、質問いたします。


 二、市町村財政比較分析について。


 市町村財政比較分析表は、現在公表されているものが平成十八年度ですので、これをもとに三つの指標について質問させていただきます。


 財政力ですが、この指数が「一」に近いほど財源に余裕があるということでございます。


 本市の財政力指数は、平成二年度が〇・六四、その後減少し、平成十八年度は、合併もあり〇・四九になっております。また、本市は、日向市〇・四九、都城市〇・四八八と同水準であります。


 分析を見ますと、大型事業所の景気回復に伴う業績好転による法人市民税の増などにより上昇傾向にあると記載されていますが、今後、どれくらいの指数の改善が見込めるのか、お尋ねいたします。


 財政構造の弾力性を見る経常収支比率についてですが、給料のように定期的に入ってくる収支から、食費やローン、光熱費などの経常収支にどれだけ充てているか、それを見るのが経常収支比率で、この数値が低いほど投資に回せるお金が多いわけでございます。一般的には、経常収支比率が九〇から一〇〇%で弾力性を欠く、一〇〇%は硬直化で、政策経費や新たな投資経費ができないと言われています。


 本市の経常収支比率は九二・二%ですが、減税補填債や臨時財政対策債を除きますと九七・〇%になります。一〇〇%に近い数値とも言えます。経常収支比率が一〇〇%を超えないための方策についてお伺いいたします。


 次に、公債費負担の健全度を示す実質公債費比率についてですが、これは二〇〇六年四月に地方債制度が「許可制度」から「協議制度」に移行したことに伴い導入された財政指標であります。公債費による財政負担の程度を示すものですが、一八%以上になりますと、地方債発行に国の許可が必要となり、公債費負担適正化計画策定が義務づけられます。


 本市の実質公債費比率は一五・八%ですが、一八・〇%になる可能性はないか、お尋ねいたします。


 二、新型交付税。


 平成十九年度より、人口と面積を基本にした簡素な算定方式として、新型交付税を導入することになりました。


 その結果、投資的経費の大部分を対象に包括算定経費、いわゆる新型交付税が導入され、市町村の基準財政需要額の算定項目は、平成十八年度の五十三から平成十九年度の三十六へと三割減少しております。


 基準財政需要額に占める新型交付税の比率は、平成十九年度は一〇%程度とされていますが、将来的には、その比率を高めるとしています。


 新型交付税の導入により、財政力の弱い自治体ほど財源が減って、財政力の強いところほどふえてしまうという結果が起こらないか、自治体間の格差は拡大し、教育、福祉、保健衛生など自治体への影響は深刻にならないか心配されるところであります。新型交付税導入により、本市への今後の影響についてお尋ねいたします。


 第一産業振興。


 アスパラとチョウザメ。


 北浦町のアスパラガスについてですが、現在の生産農家数、栽培面積、生産量、生産額、販売単価についてお尋ねいたします。また、今後の消費量の伸び、品質の向上、本地域の主要作物になり得るかについてお聞かせください。


 次に、チョウザメについてですが、宮崎県水産試験場小林分場が取り組んでいます。養魚の仕入れは十分可能か、飼育は難しいのか、キャビアはどれぐらい期待でき、キロ単価は幾らになるのか、肉の食感、養殖の普及状況についてお尋ねいたします。


 アスリートタウン。


 一、アスリート博物館、雨天練習場、駅伝コースについて。


 アスリートタウン構想は、平成四年、本市の恵まれた自然環境や、すぐれたアスリートを活用して地域の振興を図ろうという熱い思いで、延岡青年会議所が提唱したものと聞いております。全国的に見ても、余り類例のないまちづくり構想であり、加えて、健康都市宣言をしている本市にとりまして、まことにふさわしい都市像であると評価しますし、市長の目玉施策として、ぜひ実現してほしいものであります。


 そこで、私の考えを三点ほど申し述べたいと思います。


 まず一点目は、アスリートタウン構想を啓発、推進するに当たり、市民の目にとまるシンボルとして、この際、西階運動公園内にアスリート博物館を建てる計画はないかということであります。


 この建物には、アスリート推進室が入る一方、本市が輩出した著名な選手の協力を得て、写真、賞状、メダル、記念品等を展示し、市長を初め、国内外の人々にPRすることが必要であると考えます。


 二点目は、西階運動公園は、施設が充実しているにもかかわらず、雨天練習場所がないことであります。


 宮崎市、西都市、日向市など、野球、サッカーのキャンプ地には、雨天練習場があるのが常識になっております。


 特に、本市は高千穂下ろしの強風が吹きつけ、練習に支障を来すことも予想されます。また、シーズンオフには、市民に開放することにより、スポーツが一層盛んになるのではないかと思います。雨天練習場を建設する考えはないか、お尋ねいたします。


 三点目は、駅伝コースの設定であります。


 マラソンについては、九州三大マラソンの一つである延岡西日本マラソンがありますが、本格的な駅伝大会が開催されたことはありません。駅伝といえば旭化成と言われる駅伝のメッカ延岡市で、大会が開催されないのは寂しい限りであります。


 延岡〜高千穂間五十キロは、景観もよく、勾配もあり、距離としても適しているのではないかと思います。阿蘇・高千穂との広域観光ルートの定着に寄与するものと考えます。市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。


 二、北京五輪直前合宿の誘致について。


 今、日本が各国の五輪直前合宿に人気であります。北京との時差が一時間、食は安全、練習施設は充実している。このようなものが主な理由でありますが、受け入れる自治体は、国際交流やPR効果に期待を寄せています。


 日本国内で直前合宿をする海外の選手団は、欧州を中心に十八競技・二十一カ国に上っています。調整中も含め、全国で二十一市一町が受け入れる予定ですが、さらにふえる可能性もあると言われています。


 九州では、福岡市がスウェーデン・オランダを、熊本市がドイツ(水泳)を受け入れています。本市も、アスリートタウン実現の試金石として、北京五輪直前合宿に名乗りを上げられるお考えはないか、お尋ねいたします。


 また、日本オリンピック委員会とパートナー都市の協定を結ぶことについてであります。


 国際競技力強化の地方拠点として、日本オリンピック委員会(JOC)と本市がパートナー都市の協定を結び、アスリートタウンをマイナーからメジャーへと一気に昇格させるお考えはないか、お尋ねいたします。


 教育行政。


 一、学校給食とその未納について。


 教師が児童生徒と触れ合う時間がより多くなります。何より懸案の給食費未納問題が解決します。また、少子化対策にも有効な施策であると考えます。思い切って学校給食費の無料化を図るお考えはないか、教育長にお尋ねいたします。学校給食費の年間予算についてもお尋ねいたします。


 学校給食法第六条は、学校給食の経費とその負担について、


 一、施設及び設備等に要する経費及び人件費や修繕費等に要する経費は、設置者、すなわち延岡市が負担する。


 二、それ以外の主に食材費等の経費は、学校給食費として保護者の負担とする。


 このように、経費と負担は決められていますが、給食費の徴収に関する規定がありません。学校が責任を持って給食費の徴収を行うことの根拠と市の見解をお聞かせいただきたいと思います。


 また、学校給食費の性格が教材費等と同様な性格のものであることについても、お考えをお示しください。


 次に、学校給食費の未納金について、その債権者はだれなのか。その権利の承継はどのように行われているのか、お尋ねいたします。


 特に、児童生徒が卒業した後の未納金回収は難しいと思いますが、どのように行われているのか、その実績についてもお尋ねいたします。


 未納金があるために、デザートを少なくしたり、給食の質を落したりということが生じてまいります。未納金がなければ、当然、本来の給食が食べられたわけですから、給食提供者は、給食費全納者の児童生徒に対して債務不履行が発生するものと考えます。この点についての御認識をお聞かせください。


 本市においても、PTA連絡協議会による給食費についてのアンケート調査が行われています。それによりますと、平成十八年度の未納者は百名近くで、その金額は二百五十万円を超え、長期滞納者も多いと推測されています。平成十九年度における未納者数、未納金額についてお尋ねいたします。


 また、アンケートによると、本市の給食費の再請求は主に事務職員、担当教師、教頭先生が行っていますが、先生方に給食費集金を行う時間的な余裕や、集金のプロとしての能力があるのか、また、再度の給食費請求が学校と保護者のコミュニケーションを悪化させ、教育の指導に支障を来すことはないかについてお尋ねいたします。


 未納金の回収について、自宅集金、銀行引き落とし、振り込み、事務室、教室とさまざまで、回収の苦労が伺われます。入学時、進級時に給食費未納の実情を訴え、連帯保証人の書面提出を保護者にお願いする考えはないか、お尋ねいたします。


 また、給食費の集金を、月一回ではなく週一回にしてはどうでしょうか。手間はかかりますが、金額が少ないときの方が集金はしやすく、未納金発生の防止効果があるのではないかと考えます。お考えをお聞かせください。


 給食費未納が三カ月続いた場合の給食停止はできないか、また、本市はセンター方式四カ所、親子方式二十一カ所で学校給食が調理されていますが、食中毒発生時の責任はだれが負うのか、お尋ねいたします。


 食材が値上がりしています。諸物価の高騰が給食現場へどのような影響を与えているのか、また、それが未納金の増加につながらないか、お尋ねいたします。


 アンケートは、払えるのに払わない悪質に未納者に対しては、法的な手段を行使すべしという意見が多く、その対応を教育委員会に求めています。法的な手段の行使について、また、法的手段を教育委員会が行使することについてお尋ねいたします。


 給食費を前納制にすれば、未納問題は生じません。弁当を選べることについて、一カ月分、あるいは一週間分の前納制にすることについて、また、事前に食券を購入し、給食ごとに食券で払うことはできないか、お尋ねいたします。


 経済的に苦しく、給食費を納めることが難しい保護者をどのように把握されているか、給食費の減免補助は昨年度何件にのぼったのか、また、その周知は十分か、お尋ねいたします。


 二、事務職員による教諭支援システム。


 教育現場は、総合的な学習の時間の導入などで教諭の業務が増加し、休み時間や放課後も事務処理に追われ、精神的にゆとりのない教諭が多いと推察します。今後、小中一貫教育の導入や小学校の英語活動必修化など、教育行政の変革は、さらに進んでまいります。先生と子供の触れ合いという教育の本質がおろそかにされないか、危惧されるところであります。今、実効性のある教諭への支援システムの構築が求められています。


 小林市は、昨年四月、スクールサポートセンターを発足させています。事務局を小林小学校に置き、教諭が教育に専念できるように、事務職員が教諭の雑務を一括代行し、教育の効率化に取り組んでいます。給食費や教材費、PTA会費など、保護者の負担するすべての集金を口座引き落としに変え、事務職員が一括管理するシステムをつくり省力化しています。クラス名簿づくりも事務職員が行っています。


 一年たった今、事務職員代行による教諭の負担軽減の効果が徐々にあらわれ、子供と過ごす時間がふえた、休み時間に子供の相談が聞けるなど時間的なゆとりが出てきたなど、教諭の間では好評であり、事務職員が学校の業務全般にかかわる機会がふえ、教諭の悩みを把握し、サポートしようという意識が醸成されていると、副次的な効果も報告されています。


 また、スクールサポートセンターは、作業を加速させ、国や県の通知や調査依頼の文書は、学校間を高速回線で結ぶ地域イントラネットを活用して送る方式に移行、各学校の視聴覚教材を共有できるように、そのシステム化を進めています。


 今後は、優秀な教諭の指導法を、ほかの学校でも活用するシステムなど、知恵・アイデア・持てる財産などの情報を共有し、そのシステム化を図り、教育の質向上と学力アップにも取り組むと聞いています。


 本市における事務職員による教諭支援システムは、どのように行われているのか、お尋ねいたします。


 三、通学路に出没する猿対策について。


 先日、北浦町古江、県北部港湾事務所、北浦駐在所前の路上で女子児童が猿に追いかけられるという事態が発生。ちょうど知っている人が車で通りかかり、事なきを得たと聞いております。また、高橋医院近くのごみステーション前で男子児童も猿に追いかけられ、大人の人に助けられるという事例も発生しております。その対策についてお尋ねいたします。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの三宅議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、交流人口についてのお尋ねでございます。


 交流人口をふやすためには、他の自治体には見られない魅力あるまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。


 御案内のとおり、現在、合併によって多彩になりました地域資源を最大限に活用し、農林水産物のブランド化や産地化、また、ツーリズム観光やスポーツイベントなど、個性と魅力にあふれた延岡づくりを推進しているところでございます。


 また、九州圏域を意識するときに、今後は、中国や台湾、韓国などからの交流人口についても視野に入れることが必要になってまいりますので、観光振興などの取り組みを進めることにより、本市のポテンシャルをさらに高めていきたいと思っております。


 次に、国際化の促進についてのお尋ねでございます。


 国際交流につきましては、現在、海外の姉妹都市への相互派遣などに取り組んでおりますし、国際交流関係団体や市民団体などにおきましても、民間レベルで中国やインドなどとの交流が行われているところでございます。


 また、九州保健福祉大学におきましても、本年度から中国や韓国から留学生を受け入れるなど、年々国際交流が盛んになってきております。


 そのようなことから、国際化時代に対応できる人材の育成や外国人受け入れの支援体制づくりを行うとともに、国際交流員の活用等によりまして、国際理解を深める機会や場の提供に努め、今後のアジアを初めとした国際交流の活発化につなげていきたいと考えております。


 次に、大連市金州区の印象と交流の進捗状況についてのお尋ねでございます。


 大連市金州区は、約六十万人の人口を擁し、多くの日系企業を初め、各国の企業が進出しており、工業都市として発展を続けております。


 大連市も金州区を工業や産業展開の中心地として位置づけ、近代化のため多額の投資をしておりますし、また最近では、リゾート開発も行われるなど、日々変化するまちの様子や、そして何よりも人々の活気に今の中国の持つエネルギーの大きさを感じたところでございます。そして、このエネルギーや雰囲気を肌で感じることが、今の延岡のまちには必要なことなのかもしれないということを、同行した方々と話をしたことが強く心に残っております。


 次に、交流の進捗状況でございますが、昨年五月の覚書締結後、本年三月には、大連市金州区から才区長を初めとする訪問団が来日し、延岡商工会議所と中国国際商会金州支会との間で、経済・技術交流に関する協議書が取り交わされております。


 また、今回の訪日の際には、本市のクリーンセンターや下水処理場などの視察をされ、ごみ処理や水処理などの環境問題に関する意見交換等も行われたところでございます。


 次に、金州区との交流に関して、特に子供たちの交流についてのお尋ねございます。


 金州区との交流に関しましては、今後、経済面のみならず、教育や文化、スポーツの分野などにおきまして、双方の理解を深めていく必要があると考えております。


 また、金州区の才区長のお話にもございました、子供たちの交流につきましても、実際に日中友好交流活動を展開しておられる団体もございますので、このような民間団体や企業間の交流が主体的に行われる中で検討されていくものと考えておりますし、行政といたしましても、そのための情報提供や交流調整は積極的に行ってまいりたいと考えております。


 次に、アスリートタウン構想の啓発についてのお尋ねでございます。


 アスリートタウンづくりを推進していくためには、市民の皆様や各種競技団体、事業者及び行政が協働して取り組んでいくことが必要であると考えており、これまでも「アスリートタウンのべおかスポーツ特別賞」などの表彰制度の充実や駅前広場へのオリンピック、またパラリンピック出場者の手形・足型モニュメントの設置等により、情報発信や市民意識の啓発に取り組んできたところでございます。


 御案内のとおり、本年度、(仮称)アスリートタウンのべおか推進計画を策定してまいりますので、その中で市民意識の啓発やアスリートタウンとしての情報発信の方策についても検討してまいりたいと考えております。


 次に、駅伝コースの設定についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、九州・山口のトップアスリートが参加する九州一周駅伝や、毎年二月に西階陸上競技場周辺において開催される県北中学校新人駅伝におきましては、陸上ファンのみならず、多くの市民の皆様が沿道で応援する姿があり、駅伝競走に対する関心の高さが伺えるものとなっております。


 議員御提案の駅伝コースの新設や大会の開催につきましては、既存の大会との調整や、警察や県土木事務所を初めとした関係機関との協議などが必要となってまいりますので、実現には難しい面もございますが、今後、陸上関係者の皆様にも御意見を伺いながら、その可能性を含め調査、研究してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔企画部長(寿崎幸憲君)登壇〕


○企画部長(寿崎幸憲君)  お答えいたします。


 初めに、雨天練習場についてのお尋ねでございます。


 本市におきましては、昨年度、サッカーJ2のベガルタ仙台を初め、トヨタ自動車硬式野球部や、ヤマハ野球部などが春季キャンプを行っております。


 これまでも、合宿誘致を進めるため、施設の機能向上を図ってまいりましたが、施設を利用したチームから雨天練習場の設置について要望が上がっているというのも事実でございます。


 そのことを考えますと、継続して合宿の誘致を進めていくには、雨天練習場の設置が課題となってまいりますが、プロ仕様ともなりますと、二千平方メートル以上の施設規模が必要になりますので、今後、その必要性を含めて研究してまいりたいと考えております。


 次に、オリンピック関連についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、大気汚染や食の安全性への不安などから、ヨーロッパの国々を中心に日本でのオリンピック直前合宿の打診がなされ、日本各地において、その誘致活動が展開されております。


 既に合宿地となっている都市を見ますと、競技施設や宿泊施設などが整っていることはもとより、北京へのアクセスのよさや国際大会の開催、外国チームの受け入れ実績などが選定の条件となっております。


 また、パートナー都市の協定につきましても、国際スポーツ大会や会議の開催経験を持ち、JOCの事業に協力する都市となっておりまして、現在、五つの都道府県と七つの市が協定を結んでおります。


 そのようなことから、現段階においては難しいものがございますので、将来的な課題として研究してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔総務部長(後藤和則君)登壇〕


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 初めに、決算カードについてのお尋ねでございます。


 決算カードは、各地方公共団体の決算状況が一目でわかるように取りまとめたもので、本市では、基本的に国の様式に準じて作成しております。


 大規模事業につきましては、ホームページや、決算書の附属資料である主要な施策の成果、あるいは、毎年広報でお知らせしております決算状況の中でも掲載しているところでございます。


 議員御指摘の大規模事業の一覧を記載することにつきましては、他市の状況等を調査し、研究してまいりたいと思います。


 次に、財政力指数についてのお尋ねでございます。


 本市の財政力指数は、平成十八年度の〇・四八七に対し、平成十九年度は〇・五一四となっており、〇・〇二七ポイント上昇いたしております。


 この財政力指数は、普通交付税算定に用いる基準財政収入額と基準財政需要額の対比であらわされますが、指数が上昇しておりますのは、地方交付税見直しの中で、基準財政需要額が圧縮されたことが大きな要因となっております。


 今後の見通しにつきましては、不確定な要素はございますが、地方再生対策費の創設など、基準財政需要額が拡大される見込みでありますので、徐々に低下する流れにあるものと考えております。


 次に、経常収支比率についてのお尋ねでございます。


 経常収支比率は、財政構造の弾力性を示す指標となっておりますが、一般財源が伸び悩む中で、少子高齢化社会に対応する社会保障関係経費などが増加を続けてきておりまして、全国的にも比率は上昇する傾向にあるところでございます。


 このような状況の中、本市では、一昨年策定いたしました第五次行財政改革大綱に基づき、民間委託等による職員数の削減や、事務事業評価の充実による経費の効率化・縮減などを図ることが経常経費の抑制につながり、比率の急増を抑える方策になるものと考えております。


 次に、実質公債費比率についてのお尋ねでございます。


 実質公債費比率につきましては、平成十九年度決算では、平成十八年度の十五・八%を下回る見込みであり、地方債の許可団体になることはないものと考えております。


 最後に、新型交付税の影響についてのお尋ねでございます。


 新型交付税は、平成十九年度の普通交付税算定から導入されておりますけれども、この制度導入の影響によりまして、地方自治体の財政運営に支障が生じないよう、変動額を最小限にとどめる措置が講じられております。


 お尋ねの本市への影響額を試算いたしますと、新型交付税への移行対象となった基準財政需要額が、平成十八年度では約五十二億六千九百万円、平成十九年度では約五十二億六千百万で、差し引きでは約八百万円の減少にとどまり、大きな影響はございませんでした。


 今後の影響について予測することは困難でありますが、新型交付税の比率が拡大されていくことになりますので、その推移を注視してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔農林水産部長(佐藤勇介君)登壇〕


○農林水産部長(佐藤勇介君)  お答えいたします。


 北浦町のアスパラガスについてのお尋ねでございます。


 北浦町のアスパラガスは、本地域の振興作物として平成十七年度から導入しておりまして、現在、生産農家が十二戸、栽培面積は約一ヘクタール、十九年度ベースで生産量五・八トン、生産額五百五十万円の規模で産地づくりを図っているところでございます。


 出荷は、共同選別・共同出荷を推進し、農協経由としていますが、平均のキロ単価は九百四十円前後と堅調に推移しております。この換金性の高いアスパラガスはヘルシーな食材としても人気があり、消費量も伸ぶことが予想されますので、今後、作付面積もさらに増加し、全戸、ハウス栽培へ展開することにより品質も向上することから、本地域の主要作物に十分なり得るものと期待しているところでございます。


 次に、チョウザメについてのお尋ねでございます。


 チョウザメにつきましては、宮崎県水産試験場小林分場で、昭和五十八年から研究飼育されておりまして、人工種苗の生産にも成功しており、種苗の提供については、ある程度の需要であれば可能とお聞きしております。


 また、稚魚から成魚になるまで約七年ほどかかり、体重は十キロから十五キロに成長、一匹からとれるキャビアの量は一キロから一・五キロで、一〇〇グラム二万円前後で取引されるそうでございます。


 また、肉も食材として利用され、癖のない白身は、どのような調理方法にも合い、生の食感はコリコリとして甘いとのことでございます。


 現在、県内では、小林分場の稚魚により、十数業者が養殖に取り組んでいるとお聞きしましたが、取り組んで二、三年しか経過していないため、販売実績はないそうでございます。


 小林分場の説明では、比較的飼育が容易な魚種であることから、今後、普及していくのではないかとのことでございます。


 また、ことしから、本市北川町におきまして、チョウザメの養殖を始める方がいると伺っておりますので、今後、その取り組み、成果などに注目してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育長(町田訓久君)登壇〕


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 まず初めに、学校給食費の無料化についてのお尋ねでございます。


 学校給食は、学校の設置者と保護者が協力して初めて、その目的を達し得るものであり、本来、食費は一般的に個人の負担に帰すべきものであると考えております。


 したがいまして、学校給食法第六条に基づき、施設経費及び人件費等につきましては、延岡市が負担し、食材費である「学校給食費」につきましては、保護者に負担していただいているところでございます。


 このようなことに加え、財政的な面から考慮いたしますと、学校給食費の無料化につきましては、困難であると考えております。


 また、保護者の皆様に負担していただいております学校給食費につきましては、平成十九年度実績で約四億八千万円でございます。


 次に、事務職員による教諭支援システムについてのお尋ねでございます。


 学校事務の共同実施は、事務の効率化を図るため、複数の小中学校が共同して業務を処理する制度でございます。


 小林市におけるスクールサポートセンターも、その一環として国のモデル事業の指定を受け始まったものであり、中心となる学校に基準より多い事務職員を配置し、業務を行うことにより、先生方の事務負担を軽減していると聞いております。


 本市では、小林市と同じように、今年度、東海共同実施地区が県の指定を受け、東海中学校を中心に、会計管理システムの構築や先生方の事務負担を軽減するための調査、研究を行っておりますので、今後は、その結果も踏まえながら、共同実施による効果的な学校運営に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育部長(笠江孝一君)登壇〕


○教育部長(笠江孝一君)  お答えいたします。


 学校給食費未納に関する、八点のお尋ねでございます。


 まず、給食費の徴収を学校で行っている根拠についてでございますが、昭和三十一年に文部省管理局長通知で「給食の運営は、教育委員会の指導助言により、校長が計画し、管理し、職員を指揮監督して行う」と明記していることによるものでございます。


 また、学校給食は学校教育の一環として行われるものでありまして、したがって、食材費である学校給食費は、その性格は教材費と同様なものと解され、昭和三十二年及び昭和三十三年の文部省管理局長通知においても同様の見解が示されております。


 次に、給食費未納金の債権者等についてのお尋ねでございます。


 ただいま申し上げましたように、給食の運営につきましては、校長が計画、管理しているところでございます。また、給食費は、学校長個人ではなく、あくまでも教育機関としての学校長が管理していることから、債権の承継問題は生じないと考えております。


 さらに、卒業後の給食費未納金の回収方法につきましては、文書催告や分納誓約書を求めたりするなどの方法をとっておりますが、回収については、なかなか難しいのが現状でございます。


 次に、給食費の未納と給食の質の低下の関係や債務不履行についてのお尋ねでございます。


 このことにつきましては、学校栄養職員や調理師が給食の質の低下を招かないよう努力・工夫しているところでございますので、御理解いただきたいと思います。


 次に、給食費の未納者数等についてのお尋ねでございます。


 平成十九年度末の給食費未納者数は百四十一人、金額は約三百十八万円でございます。


 また、給食費の未納につきましては、学校全体で取り組んでおりまして、教育活動に支障のないような方法で行っているところでございます。


 さらに、未納金を再度請求したことに伴い、保護者との関係が悪化したような事例は、現在のところ聞いておりません。


 次に、未納対策としての連帯保証人等についてのお尋ねでございます。議員御提案の連帯保証人や集金回数につきましては、現在行っている給食費未納対策検討会議の中で、研究してまいりたいと考えております。


 次に、給食の停止等についてのお尋ねでございます。


 議員御提案の未納者への給食の停止は、児童生徒への配慮という点もございますので、大変難しいのが現状でございます。


 また、食中毒発生時には、学校管理下の事故として、市に責任があるものと考えております。


 さらに、物価高騰時には、献立や調理等を工夫しながら、給食の質を保つ努力をしているところでございます。


 また、やむを得ず給食費を値上げせざるを得ない場合におきましても、それが未収金の増加につながらないよう、努めてまいりたいと考えております。


 次に、悪質な未納者に対する法的手段の行使についてのお尋ねでございます。


 何度催告しても払わないような悪質な未納者につきましては、最終的には法的手段も有効であると考えられますので、このことを含めまして、今後、未納対策会議の中で、十分に検討してまいりたいと考えております。


 次に、給食費の前納制等についてのお尋ねでございます。


 未納対策としての給食費の前納制や選択給食につきましては、困難であると考えておりますが、経済的に支払い困難な世帯につきましては就学援助制度の活用を図っており、平成十九年度の実績は千二百六十三人であります。


 就学援助制度につきましては、各学校から全家庭に文書で周知を図っているところでございます。


 最後に、通学路に出没する猿の対策についてのお尋ねでございます。


 議員の御指摘にありました事件発生を受けまして、その週末には猿対策の主管課であります北浦総合支所の水産農林課の指導のもと、猟友会の御協力を得まして、町内一斉に駆除作戦を実行したところでございます。


 また、各学校におきましても、登下校は一人で行動しないことや、塾などで遅くなる場合は、保護者に送迎をお願いするなどの対策をとったところでございますが、問題は、猿が人を怖がらずに、平気で人里に出没することが根本原因でございますので、今後とも水産農林課や猟友会に御協力をお願いしながら、こうした事例が再び起きないように努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  三宅為二議員の再質問を許可いたします。


○二六番(三宅為二君)  給食費未納問題について、教育部長にお尋ねいたします。


 この問題は、とどのつまり、払えるのに払わない滞納者に対する回収を、だれが最終的に行うか、これに尽きると思います。学校が責任を持って給食費の徴収を行うことについて、昭和三十一年に文部省管理局通達を根拠としているようでありますが、現実問題として、学校では処理できないと思います。まず、そこの御認識をお願いいたします。


○教育部長(笠江孝一君)  お答えいたします。


 先ほどの答弁でも申し上げましたように、まず第一義的には、最も近いところで徴収するのが徴収の根本だと考えております。


 確かに、議員のおっしゃるように、非常に何回も催促しても払わないというような対象者につきましては、未納対策として法的手段もやっていかなければならないと思いますので、そのあたりになりますと、やはり教育委員会が中心になって行っていかなければならないと思いますけれども、まず第一義的には、最も身近なところで学校に取り組んでいただきたいと思っているところでございます。


○二六番(三宅為二君)  やはりどう考えても、教育委員会が最終的に責任を持つ、これじゃないと解決、私はできないと思います。全国で二十二億円、約百人に一人の徴収未納が生じております。やはり指導という立場では、なかなか結果は出ないと思います。


 給食費未納問題につきまして、教育長にお伺いいたします。


 保護者の教育は、社会教育の真っただ中にあります。通告書に示しましたように、未納問題は、教育行政の一環でございます。


 教育長もよく御存じのように、教育現場では処理できない問題なんです。教育長の決断にかかっています。現実問題としての処理は、やはり最終的に教育長の決断だと思います。最終的に教育委員会が責任を持つ、そのように明言していただけませんか、お尋ねいたします。


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 私、答弁で申しましたように、まず子供を育てるといいますと、一番はやっぱり食べさせるということでございます。今回の議会の中で、何に一番問題があるかという御質問が内田議員からありました。そのときに私は家庭ということを申しました。


 今、三宅議員さんがおっしゃいますような給食費の未納の問題、学力向上の問題、食育の問題、これはすべて家庭に行き着くわけでございます。そういうことで、家庭ということを申したわけでございますけど、おっしゃいますように、社会教育的な観点、いろんな面から、やはり家庭の方にもう一度、何か方策はないものか、そういうことを踏まえながら、考えていきたいとは思っておりますけど、この未納の問題につきましては、まさに現実的な問題でございますので、この件につきましては、やはり検討会議の中で十分いろいろ検討しながら、何とか未納のないようなことに努力してまいりたいと思っております。


 そういうことによりまして、これはやはり家庭のこと、先ほど申しましたように、そういうこともございますので、佐藤 誠議員さんが言われましたように、親の後姿を見ながら子供は育つわけでございます。そのことによって、三宅議員さんが以前言われました、子供たちの志ということが育つのではないかと思っております。


 以上でございます。


○二六番(三宅為二君)  未納対策会議、恐らく開いても、この問題だけは残ると思います。解決方法は、現実的にはないんです。そこのところをよく考えていただきたいと思います。


 市長にお尋ねいたします。


 市長は、大連市金州区と覚書を交わされました。市長の発言が民間交流を今、優先させたいということでありますが、友好都市の締結に向けての覚書ではなかったのでしょうか。一歩後退したと、私は印象を受けるのですが、いかがでしょうか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 大連市金州区との交流についてのお尋ねでございますが、この交流自体、もともと民間ベースで始まってきております経済交流が発端でございますので、基本的には民間での交流というものをベースにし、それが全市的な交流につながっていくということを想定して、こうした友好都市というものが締結できるんではないかなと思っているところでございますので、後退というようなことは考えておりません。じっくりと機が熟していくのを待ちたい、あるいは、そうした機が熟していくことをサポートしていきたいという思いは変わっておりません。


 以上です。


○二六番(三宅為二君)  三月の本市での交流会で、才金州区長に、「一年後に子供たち百人の相互訪問を実現する。この一年間は、お互いに条件整備をする。そのことを九月議会において提案していきたい」と申しましたら、「いい提案です、ぜひそのようにお願いします」と言っておられました。


 地域資源に関するメニューづくりももちろん大変大事でありますけど、要はスピードでございます。お互い交流する中で、地域の資源は磨かれていくものと思います。


 この私の提案、百人の相互訪問、今でもやろうと思えばできることでございます。子供たちは将来の宝でございます。実現はどうでしょうか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 重ねての金州区との交流についてのお尋ねでございますが、この金州区との交流につきましては、この議会の中でも再三取り上げられてもおりますし、その中で賛否両論あるわけでございますので、一概に今すぐ、じゃあ直ちに市を挙げてやりましょうということには、やはりなっていかないのかなと。


 やはり基本的には、そうしたさまざまな発想、あるいは企画が民間サイドで起こってくるそうしたものをきちんとサポートしていく、あるいは民間での交流団体等を支援していくという、そういう立場は、これはもう当初より一貫しているところでございます。


 以上でございます。


○二六番(三宅為二君)  やはり私は、市長の決断だと思っております。


 猿対策についてでございますが、女子児童は、ランドセルの横に白い袋、中に体操服が入っていたわけでございますが、ぶら下げていたということでございます。男子児童は、白い買い物袋にバレーボールを入れて、手に握って自転車に乗っていたわけなんですね。児童をねらったものではなく、食べ物を、あるいはねらって、間違えてそれぞれの袋をねらったものではないかと考えるところでございます。原因の究明と、出てきたから猟友会に頼むということではなくて、計画的な追い払いが有効と思いますが、それはどのように行われるか、お尋ねいたします。


○教育部長(笠江孝一君)  お答えいたします。


 議員の御指摘がございました食べ物をねらっていたんではないかということでございますけれども、このことにつきましては、なかなか、猿のことでございますので、わからない部分もございますが、北浦の総合支所の方とも十分協議をいたしまして、専門家の知恵もかりながら検討してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○二六番(三宅為二君)  交流人口の増加対策の一つに、市民の国際化の問題があります。市民の国際化とは、常に外国の人と接し、話しかけられたり、道を聞かれたりしても、物おじしないということだと思います。


 五ヶ瀬町は、中国・シンガポールから、この一年間に二百名の修学旅行生を受け入れています。小・中・高校生すべて九軒の民宿に泊まります。中国は漢字ですので、筆談でほぼ間に合います。シンガポールは英語圏で、足りない分は手ぶり身ぶりで間に合うと言います。九軒の農家は、どのような外国人が来ても、もうびくびくすることはない段階と考えます。


 海外からの修学旅行生が真っ先に希望するのは学校訪問と言います。子供同士の交流は打ち解けるのが早く、文通、行ってみたい、または来たいということになります。子供たちの交流は、五ヶ瀬町の将来にとりまして大きな可能性と確かな展望を抱かせるものであります。町長みずからが先頭に立ち、職員が奮い立ち、今、将来への布石を着々と打っています。私は、本市が五ヶ瀬町の後塵を拝するのは、まことに残念であります。


 市長は、みずから先頭に立ち、五ヶ瀬町のように子供たちと市民の国際化を図られるお考えはないか、お尋ねいたします。


 三町の自治区長におかれましては、発言の機会もなく、気になっていたところでございます。五ヶ瀬町は、里山の体験型観光で外国からの交流人口をふやしています。本市の北浦町、北方町、北川町のように、五ヶ瀬町より総合的において潜在能力が当然高いわけでございます。三町の自治区長に、それぞれの地域の魅力と潜在能力についてお尋ねいたします。


○市長(首藤正治君)  重ねて、子供たちの国際交流についてのお尋ねでございます。


 おっしゃるように、子供たちがまだ年齢が幼いうちといいますか、早い時期にそうした海外の方々との接点を持つ、あるいは交流を持つことの意義については、これは大変大きなことだと考えております。そしてもう一つつけ加えるとするならば、真の国際化というのは、これは外国の人と行き来、あるいは接点が非常に多いということが国際化ということでは、そればかりではないのではなかろうかなと。やはりそうした国際社会の中で、自分の物の考え方、あるいは日本人としての、いわゆるアイデンティティといいますか、こうしたものをしっかり持つということが、最終的には真の国際化につながるだろうと思います。


 そういった意味では、国際化というのは、全人的教育ということが非常に大きいということにもなるわけでございまして、今おっしゃるようなこともあるわけでございますが、トータルな面でとらえながら、進めていきたいと思っております。


 以上でございます。


○北方町地域自治区長(柳田健一君)  突然のお尋ねで、お答えになるかどうかわかりませんけど、北方町地域自治区としては、山・川、自然に恵まれたいいまちだと私は思っております。


○北浦町地域自治区長(木原一成君)  お答えいたします。


 北浦町の魅力は、日豊海岸国定公園の中心に位置しまして、風光明媚な地域だと。それからまた食材の宝庫でもあると。水産業が、県内の七割を占めるその中心に位置していると。そういった部分でも、伊勢えび海道を含めたいろんな食の展開もできております。こういったところを、さらに生かしていきたいと考えております。


 以上です。


○北川町地域自治区長(染矢俊一君)  お答えいたします。


 今、北方・北浦からお話がありましたが、やはり三北は、それこそ清流がありますし、自然があります。ぜひやはり私たちの宝でありますから、国際交流を進めていけばよろしいと思っております。


 以上でございます。


○議長(新名種歳君)  これをもって三宅為二議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより三一番 中城あかね議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔三一番(中城あかね君)登壇〕


○三一番(中城あかね君)  新政会の中城あかねでございます。


 初めに、通告書の訂正をお願いいたします。


 教育行政についての「一、公立中学校のクラブ活動について」を「公立中学校の部活動について」にお願いいたします。


 それでは、通告に従い、一般質問を始めます。


 まず初めに、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。


 最近、東国原知事は「道路族の東国原」と評されているようですが、首藤市長におかれましても、高速道路問題に熱心に取り組まれており、「道路の首藤」と評されてもよいほどの御活躍をされていると拝見しております。


 そこで初めに、交流拠点都市づくりにおける高速道路整備の位置づけについて質問いたします。


 第一の質問です。


 現在、東九州自動車道、九州横断自動車道延岡線の早期完成が望まれるところですが、本市を素通りすることなく、人と物が活発に行き交う交流拠点都市づくりが大変重要になってきます。


 五月のゴールデンウイーク中、県内一の観光客を集める高千穂町においてさえも、近年、国道二一八号線の改良拡幅により、観光客が熊本や宮崎市へと流れ、宿泊客が激減しており、高千穂町に観光客が落とすお金の平均金額も、やはり激減していると言われております。


 県内一の観光地ですらこのありさまですから、本市においても、熊本、大分、宮崎市方面への素通り、いわゆるストロー現象の歯どめ策を考えておかなければなりません。


 そこで、市長は交流拠点都市づくりにおいて、高速道路整備の優先順位をどのように考えておられるのか、お聞かせください。


 次に、第二の質問です。


 高速道路問題ばかりクローズアップされているからだと思いますが、市長は余りにも道路問題に行き過ぎているのではないか、というような声を耳にします。市民の目線は、高速道路よりも自分の家の前に救急車が入れる道か、また、消防自動車が入れる道か、より安全で、より安心なインフラ整備の整った環境を望んでいます。


 国や県への働きかけも必要だとは思いますが、いま一度、市民の目線に立って位置づけを考えてほしいと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。


 次に、第三セクターの経営診断についてお聞きいたします。


 利用者の減少などで厳しい経営が続く第三セクターについて、今年度、専門のコンサルタントに委託して経営診断を行うとしています。その結果、改善が見込めないという診断がおりた場合、本市として、撤退や経営陣の一新など、かたい意志はお持ちでしょうか。


 特筆すべき第三セクターの中で、健康増進施設ヘルストピア延岡など三法人は、負債が資産を上回る債務超過となり、民間であれば倒産していてもおかしくない状態です。


 第三セクターへの損失補償額、債務保証額の一部は、地方公共団体が将来負担すべき負債として財政状況を判断する指標に組み込まれるため、経営改善は本市としても重要な課題です。


 高千穂鉄道再建には手を出さないと言い切った決断力を、将来見込みのない第三セクターには助成しないといった強い気持ちがあるのかどうか、お聞きいたします。


 次に、県北の救急医療体制についてお尋ねいたします。


 この二月に県立延岡病院の循環器科の医師が退職するという報道がなされて以来、県立延岡病院の医師不足が問題となっております。各地でも同様の深刻な問題が報道されております。


 延岡における救急患者などについては、さきの議会で詳しく述べさせていただきましたが、県立延岡病院では、この十年間で、休日・夜間の患者数は約二倍に増加したと聞いております。医師の数は変わらず、患者はふえ続け、休日・夜間に呼び出されて診療に当たり、翌日はまた当たり前に勤務するということが毎日続いていたのでは、確かに疲れ果ててしまうだろうと思いますし、医療事故も起こるのではないかと懸念いたします。


 このように、各地で軽症患者の時間外受診がふえ続け、医療崩壊が言われていることから、「かかりつけ医」と「二次・三次救急」としての県立延岡病院の役割分担の明確化の必要性もわかってきました。地域医療を守るために、地域の住民一人一人が「地域医療を守ろう」という自発的な意識を持ち、行動する大切さも見えてきました。


 そこで、健康福祉部長にお尋ねいたします。


 かかりつけ医を持つことや安易な休日の診療を自粛することなどを、あらゆる機会をとらえて周知徹底されていると思われますが、今までにどのように取り組まれてきているのでしょうか。また、啓発を進めた結果、県立延岡病院の負担軽減の状況など、その効果として具体的に何かあらわれてきているのでしょうか。御答弁をよろしくお願いします。


 次に、教育行政について質問いたします。


 ここでは、義務教育の観点からお聞きいたします。


 教育基本法の義務教育の五条第二項に、「義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ、社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする」また、五条第三項には、「国及び地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、適切な役割分担及び相互の協力のもと、その実地に責任を負う」とうたわれております。


 ここで、ある中学生の子供を持つ保護者から聞いた話を紹介します。


 その子供の通う中学校では、部活動も盛んなのですが、親の負担が多く、とても困っているという内容の話でした。部活動をするのに、学校のグラウンドが狭いため、校外の施設を使って活動するしかなく、一カ月の部費以外にグラウンド使用料がかかると言うのです。


 その内訳は、サッカー部、月額四千円、陸上部、月額二万円、テニス部、月額一万九千二百円、野球部、月額三千円、剣道部は月額一人二千五百円などです。「この不公平感は何なのだろう」と会うたびに言われます。また、「親のライフスタイルとは無関係に、すべての子供は平等よね」と言われます。


 確かに、教育基本法の中にも「国及び地方公共団体は、義務教育の機会を保障し」とあります。しかし、現実では、同じ市内の公立中学校でありながら、校内で部活ができる学校と有料で校外の施設を使わなければ活動できない学校があるのです。中学校は校区があり、選ばれません。だからこそ、どの学校も同じレベルにしてもらいたい。また、同じ水準にしてもらいたい。確かにこれが親心だなと思いました。


 先ほど示したグラウンド使用料は、「減免措置しているが負担が大きい」、この中学校の保護者の率直な意見です。


 そこで、公共の施設を開放するとか、負担をなくすとか、本市独自の対応策がないものか、部活動の現状と課題についてお聞きいたします。


 延岡の宝である将来を担う子供たちのために、夢のある御答弁をよろしくお願いいたします。


 次に、子ども会活動についてお聞きいたします。


 子供は、学校という同じ年齢を中心とした横断的規範の中の生活、家族という愛情の空間の中、地域という異なった年齢層の社会の中で毎日を過ごしております。子供にとって地域とはふだんの生活をする場であり、みんなで遊ぶところと言えるでしょう。


 しかし、今、大人社会での地域コミュニティは、核家族化や価値観の多様化などで希薄になり、崩壊の一途をたどっています。今の子供たちに必要なのは、市長のマニフェストにもある地域コミュニティの再生であり、その一役を担い、子供たちのための地域づくりをする子ども会活動が重要となってきます。地域での共同作業や文化の伝承に取り組むことが、子供のふるさとづくりになります。いま一度、子ども会活動に目を向けていただきたいと思います。


 そこで、子ども会の教育的意義を述べさせていただきますと、


 一、自発的、主体的な行動を伸ばし、創造する力をつける。


 二、健康の増進と体力の向上を図り、精神を養う。


 三、年齢の異なる集団の中で、リーダーシップや協調性を身につける。


 四、会員の一人としての自己役割を認識し、責任をはぐくむ。


 とあります。


 地域コミュニティ再生の中で、子ども会のあり方、位置づけをどのように考えていらっしゃるのか、教育長のお考えをお聞きいたします。


 次に、子ども会活動について、二点目の質問です。


 延岡市子ども会育成連絡協議会、通称「延子連」と略して言いますが、市内には二百五十八団体の子ども会があり、このうち延子連に未加入の団体が五十三あります。いずれも平成十九年度の資料ですが、市内の小学生八千百四十八人のうち、延子連に加入している児童が四千四百四十八人、やっと過半数を超える五五・六%になっております。未加入団体、もしくは子ども会そのものが存在しない地域に、約四五%の小学生がいるのです。


 台風などの災害時の集団下校、安否確認などに、子ども会は絶大にして重要な働きが期待できる面もあります。


 教育長は、子供会活動の現状をどうとらえられ、どのような方向性を望んでおられるのか、また、お考えになっているのか、将来の展望についてお伺いいたします。


 最後に、学校施設について質問します。


 さきの中国四川省の地震は、記憶に新しいところですが、特に学校が倒壊し、多くの子供たちが犠牲になったことに心を痛めている方も多いのではないでしょうか。


 本市も平成十八年から耐震の優先度調査を行い、一から五までのランクに分け、平成十九年から診断、実施、耐震補強を行っていますが、市内の小学校三十校、中学校十七校のうち、耐震補強を必要としている学校は何校あるのか、お伺いいたします。


 また、耐震化の進捗状況を教えてください。子供たちが一日の大半を過ごす場所です。今後の予定もあわせてお願いいたします。


 梅雨に入り、雨が降り出せば激しく降り続き、これからは台風の時期になるなど、災害が起こりやすくなり、避難所へ避難しなければならない状況が出てきます。たくさんの市民を受け入れる場所として、学校施設は適切ですが、ここでも幾つかの問題点が見えてきます。


 ある学校の屋内運動場は、外階段から二階へ上がり避難するそうです。当然、ずぶぬれになるそうです。二階へ避難し、お手洗いに行こうとすると、また一階へおりなければならず、大変な思いをして一階へおりると、お手洗いが一カ所しかなく、大変な思いをされるのです。何のための避難所なんだろうと、避難された方がぼやいていました。


 現在は教室を避難所として開放しているそうですが、数多くの学校施設が避難所として指定されていると思います。このような問題をどこまで把握されているのか、また、それに対してどう対処していくおつもりなのか、御所見をお伺いいたします。


 子供によりよい環境の中で教育を受けさせたい。だれもが思い願っていることですが、市内の中学校、小学校を見回してみると、老朽化した校舎・屋内運動場・プールなどが何カ所もあります。施設を見ただけでも、学校間の格差がかなりあると思うのは、私一人でしょうか。このような学校間の格差がないように、施設整備を早急に、かつ計画的に行うべきだと考えます。


 今後、どのような整備計画を行っていくのか、具体的に教えてください。


 以上で、壇上からの質問は終わります。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの中城議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず初めに、高速道路整備についてのお尋ねでございます。


 高速道路の整備につきましては、本市及び県北地域の産業、経済や文化の発展、企業誘致による雇用創出や雇用機会の拡大はもとよりとして、九州の均衡ある発展のためにもなくてはならない基盤施設でございます。ですから、私もこれまで、本市の最重点課題として取り組んできたところでございます。


 一方で、議員御指摘のように、ストロー現象を招かない、あるいは通過都市とならないようなまちづくりが重要にもなってまいります。現在、中心市街地活性化や本市の持つ特色を生かしたツーリズム観光、アスリートタウンづくりなどの流入人口増加に向けた取り組みをも積極的に進めているところでございます。


 今後とも、高速道路の整備につきましては、一日も早い整備を目指すとともに、まちづくりにつきましても、高速道路開通を見据えた、人と物とが活発に行き交う東九州の拠点都市づくりに、鋭意取り組んでまいる所存でございます。


 次に、高速道路と生活道路の位置づけについてのお尋ねでございます。


 高速道路はいわば動脈、生活道路はいわば毛細血管でございます。高速道路がなければ企業誘致もままなりませんし、例えば医師を確保しようとしても、便利が悪いからということで二の足を踏まれてしまいます。すなわち、高速道路は雇用や医療体制などの都市機能に直結する道路であり、生活道路は、まさしく私たちの日々の生活の利便性にかかわるものでございます。


 加えて申し上げるとするならば、高速道路は、基本的には国の予算によるもの、そして生活道路は、基本的には自治体の予算によるものでございますから、このどちらかを優先する二者択一というものではございません。


 もちろん、市民の皆様の日常生活の利便性向上や安全・安心のまちづくりのために必要な道路などの事業につきましては、これまでも鋭意実施してきているところでございます。


 本年度におきましても、土木費は一般会計予算の一四・五%に当たる約七十八億六千万円の予算を計上し、道路新設改良や街路事業、橋梁新設改良事業などを行うことにいたしておりますし、今後も、市道の整備を初め、下水道事業や防災事業など、市民生活に立った事業の展開を図ってまいりたいと存じます。


 そして重ねて申し上げますが、高速道路につきましては、これまで以上に整備に向け、一丸となった取り組みが必要であると考えております。


 次に、第三セクターの経営診断についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、第三セクター等の運営につきましては、本年度、専門的なコンサルタントに経営診断を委託し、今後、積極的な経営改善に取り組んでまいりたいと考えております。


 今回の経営診断では、財務諸表等に基づく経営状況の分析や、交流人口創出や経済効果に関する地域貢献度の分析、また、市民生活への貢献度の分析など、総合的な視点からの検証が必要であると考えております。


 また、委託事業者には、コスト縮減や収入増加、市民サービスの向上策などの提案もお願いしたいと考えておりますので、この診断結果を十分踏まえながら、自立的経営の模索はもとより、完全民営化や統廃合等の選択肢も視野に入れ、市としての方針を打ち出してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔総務部長(後藤和則君)登壇〕


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 避難所としての学校施設の問題についてのお尋ねでございます。


 現在、本市におきましては、避難所として学校体育館を三十二カ所指定しておりまして、議員御指摘の学校施設のトイレの問題等の要望につきましては、毎年、施設調査を実施するとともに、配置職員や避難者の方々からの意見も伺っているところでございます。


 これらの意見、要望等に基づきまして、体育館から教室棟への移行などを含めた避難所の変更を行うとともに、市民の方々には、身障者用トイレなどの設置状況等につきまして、お知らせしているところでございます。


 今後とも、皆様の御意見を伺いながら、避難施設の環境改善のために、関係課等と協議し、施設の整備や指定の見直しを図ってまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔健康福祉部長(渡部恭久君)登壇〕


○健康福祉部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 かかりつけ医普及等の啓発と効果についてのお尋ねでございます。


 これまで、かかりつけ医普及等の啓発につきましては、広報のべおかやケーブルテレビ、また、健康教育、健診等においての啓発、パネル展示やチラシ配布など、さまざまな機会をとらえて、広く市民に対する啓発に取り組んできているところでございます。


 また、知事、市長等による県立延岡病院支援キャンペーンの立ち上げを、多くのメディアに取り上げていただいたこともありまして、県立延岡病院の救急患者数につきましては、昨年の同じ時期と比較して、四月が一七%の減少、五月が二八%の減少、また、夜間急病センターにつきましても、四月が七%の減少、五月が一五%の減少という結果があらわれてきております。


 このことは、県立延岡病院の負担軽減にもつながってきているものと認識いたしておりますが、一時的なものとならないように、今後とも、引き続き関係機関と連携を図りながら、啓発活動を続けてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育長(町田訓久君)登壇〕


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 まず、中学校における部活動についてのお尋ねでございます。


 運動系の部活動では、一般的にどの学校でも校内の体育施設だけでは活動場所が限られているため、練習時間や内容を調整するなど、工夫をしているのが現状でございます。


 御指摘の学校のように、体育施設が整っておらず部活動ができない場合に限り、他の学校との均衡を逸しない範囲で公共の運動施設を提供するとともに、その使用料を減免する措置を講じているところでございます。


 今後とも、それぞれの学校の実態に応じた部活動への対応を心がけてまいりたいと思います。


 次に、子ども会のあり方などについてのお尋ねでございます。


 子ども会は、地域コミュニティの再生を図る上で、他の団体の活動とともに役割の一端を担っていただいているものと思っております。


 年齢の異なる子供たちの体験活動や高齢者との交流、地域の文化伝承などに取り組む子ども会活動は、子供たちが豊かな心や生きる力をはぐくむことができる、よい機会になっていると思っております。


 このように、子ども会は次代を担う人づくりの場の提供や地域文化の伝承を受け継ぐことにもなっておりますので、今後とも、ふるさとづくりや地域で子供をはぐくむ役割を担う子ども会を支援してまいりたいと思っております。


 次に、子ども会活動の現状と将来展望についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、少子化、核家族化など急激な社会の変化により、子ども会の減少や組織化が難しくなっている面もあるようでございます。


 しかし、子ども会は、子供同士の交流や地域活動などを通して、健全育成に大きな役割を果たしております。


 今後とも、人づくりや健全育成の観点から、延岡市子ども会育成連絡協議会と連携を図り、巡回講座やサポーター講座などによる育成者の養成、さらには、小学生や中高校生のリーダー育成に取り組み、子ども会活動の活性化に努めながら、魅力ある子ども会を目指してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育部長(笠江孝一君)登壇〕


○教育部長(笠江孝一君)  お答えいたします。


 まず初めに、学校施設の耐震化についてのお尋ねでございます。


 学校施設の耐震化事業につきましては、平成十八年度までに、耐震診断優先度調査を終え、十九年度から本格的な耐震診断を実施しているところでございます。この耐震診断の結果から、実際に耐震補強が必要な校舎等が判明してくることとなります。


 本市には、対象となります昭和五十六年以前の建物が百三十六棟ございまして、優先度の高いものから年次的に耐震化を進めておりますが、耐震化率は三二・八%と低い状況にあります。


 議員御指摘のとおり、学校は、児童生徒が生活の大半を過ごし、また、災害時には避難施設として利用される重要な施設でございます。


 教育委員会といたしましては、施設の耐震化は喫緊の課題として認識しておりまして、厳しい財政事情の中ではございますが、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、学校施設の整備計画についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、本市の学校施設は老朽化した施設が多く、学校施設を整備していくに当たりましては、建物を新たに建てかえるべきものと、大規模改造で対応すべきものがございまして、あわせて施設の耐震化も重要な課題としてございます。


 このような中、教育委員会では、建てかえ事業や大規模改造事業及び施設の耐震化事業の整合性を図りながら、現在、施設整備計画を検討しているところでございます。


 いずれにいたしましても、校舎や屋内運動場、プール等の施設整備には多額の予算を伴うものでございますので、一部法改正もあっておりますので、国の補助制度等も十分研究し、安全・安心な学校施設整備に向け、引き続き努力してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  中城あかね議員の再質問を許可いたします。


○三一番(中城あかね君)  ありがとうございました。


 それでは、まず県立延岡病院問題について、市長にお聞きいたします。


 かかりつけ医を持つことや安易な休日の診療を自粛すること等の啓発により、結果があらわれていると健康福祉部長から報告がありましたが、啓発活動を続けていかないと効果が続かないと思います。


 そこで、市長はこの件について、啓発という意味で、集会であるとか、いろんな講演の場とかで話題に上げていらっしゃっているのかどうか、お聞きいたします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 これは県立延岡病院だけのことではなくて、延岡市内の地域医療システムの維持の問題でございます。特に、この県病院が焦点となっていることはもちろんでございますが、その啓発活動につきましては、そういった意味では県立延岡病院を一番中心にしながら、あと全体のシステムとして、しっかり維持させていく努力をみんなでしていきましょう、地域のみんなでこの医療を支えましょうという話を、今おっしゃったようないろんな講話をさせていただくような中では、今までも何度も取り上げさせていただいてきております。


 そのほかにも、可能な限りいろんな機会をとらえて、こうした啓発活動には取り組んでいこうと考えております。


 以上です。


○三一番(中城あかね君)  心にとめて、ずっと続けていただくようにお願いいたします。ありがとうございました。


 それでは、教育長にお伺いいたします。


 教育長にちょっと昔に戻っていただきたいんですけれども、教育長は、中学校時代は部活動はされていましたでしょうか、お聞きいたします。


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 部活動はやっておりました。卓球をやっておりました。


○三一番(中城あかね君)  ありがとうございます。


 それでは、教育長のお子さまは、何か中学時代には部活動はされておりましたでしょうか、お願いいたします。


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 二人、男の子なんですけど、二人とも陸上部に入っておりました。


 以上でございます。


○三一番(中城あかね君)  では、教育長も保護者の気持ちも十分にわかっていただけると思いますけれども、公立中学校の部活の部費以外の毎月の施設使用料については、全額あるいは一部免除措置等を講じているとの答弁でしたけれども、主質問で述べましたように、親の負担が大きく、とても困っているという現実があります。学校と連携して実態把握に努めるとのことでしたけれども、保護者との直接的な意見交換や要望に耳を傾ける場を持たないと、部活動の活性化は図れないと思いますけれども、どのように考えますでしょうか、お願いいたします。


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 御質問の中にありましたように、二万円とか一万九千円とか、そういうことがございましたけど、やはりその金額になりますと、かなり負担になりますので、一回いろいろ調査をしてみたいとは思っております。


 以上でございます。


○三一番(中城あかね君)  ぜひそのような調査をよろしくお願いいたします。


 先ほどから述べております中学校のある部活動では、今借りている建物が八月で閉鎖解体されるために、夏以降は練習する場所が見つからなくて、とても途方に暮れていると聞いております。教育委員会では、そのような実態というのを把握されているのでしょうか、お願いいたします。


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 今のお話の中身については、ちょっと私、現時点では存じ上げていないということでございます。


○三一番(中城あかね君)  学校と教育委員会の風通しをよくするためにも、また、保護者と教育委員会との風通しをよくするためにも、一緒になって善処していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 確かに、学校と教育委員会、それと保護者の方々、特にPTAでございますけど、これは私どももぜひ風通しをよくしたいということは思っておりますので、そのように進めたいと感じております。


 以上でございます。


○三一番(中城あかね君)  ぜひ話を聞いて、善処してくれますように望みます。


 最後に、教育部長にお聞きいたします。


 三月の議会では、町田教育長の教育に対する思いを語っていただきました。今回は福祉から教育へかわられました笠江教育部長、二カ月過ぎましたけれども、座り心地はいかがでしょうか、お願いいたします。


○教育部長(笠江孝一君)  お答えいたします。


 予想だにない質問なものですから、何とお答えしていいのかわからないところがございますけど、隣に教育長が座っていらっしゃいますから、余りちょっとお答えしにくいんですけれども、子供には大変優しい、部下には大変厳しい教育長のもとで、毎日一生懸命頑張っておりますけれども、何分福祉から参って日が浅いものですから、教育委員会のことを十分承知していないところがあります。一生懸命頑張りまして、早く教育長のよき補佐役になるように頑張ってまいりたいと思います。


 以上でございます。


○三一番(中城あかね君)  笠江部長のそのまま人柄が出ているような、とても熱い思いだったと思います。


 本当に、子供を持っておりまして、特に、学校という中の生活というのが特に私もとても気になりますので、今後とも、本当に学校とPTAと教育委員会の風通しがよくなりますように願いまして、質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(新名種歳君)  これをもって中城あかね議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 議事の都合により、しばらく休憩いたします。


午後二時五十二分 休憩


午後三時  十分 再開


○議長(新名種歳君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 これより三二番 河野治満議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔三二番(河野治満君)登壇〕


○三二番(河野治満君)  新政会の河野治満でございます。


 ただいまから通告に従って一般質問を行いますが、その前に通告書の訂正をお願いいたします。


 「街路公園の現状と課題について」を「公園の現状と課題について」、消防団についての「潜在的消防団数」を「潜在的消防団員数」に訂正お願いいたします。


 それでは、初めに、市長の政治姿勢についての質問から行います。


 市長は、行財政改革の推進とともに、新消防庁舎建設を初め、そのほかにも市民生活に直結した大型事業を着実に進め、高速道路網の早期完成に向けては全身全霊を傾けた取り組みをされており、一定の評価をするところであります。


 しかしながら、市民の暮らしに目を向ければ、ガソリンを初めとした急激、かつ異常な物価高、税負担による生活苦に加え、働く場所がないなど、先行き不安の非常に厳しい状況であります。これが解決のために、今こそ首藤市長ならではの、まちづくり・にぎわいづくりの根本となる大胆なアイデアと取り組みが期待されているのではないかと考えるところでございます。


 市長は、平成二十年の新年を迎えるに当たり、ことしにかける思いを「賑」の一文字で表現されましたが、早くも半年を過ぎた今、延岡市のにぎわいは、どの程度だと感じておられるのか、御自身の思い描いたにぎわいのまちとは、一体どのようなイメージであったのでしょうか、お聞かせください。


 二点目、舞野町出身の内田順一氏が、苦節四十六年で大相撲行事の最高位となる、第三十五代木村庄之助を襲名し、宮崎県初、九州でも二人目となる快挙をなし遂げたのであります。


 本市は、市民栄誉賞を贈り、また第一号となる「のべおか観光大使」にも委嘱したところでございますが、私には今回の内田順一氏の木村庄之助襲名が単なる快挙・功績に終わるものでなく、まさに土俵際に追い詰められ苦戦を強いられている延岡に対する天からの救いの一手だと思えてならないわけであります。


 そこで提案でありますが、このたびの快挙を郷土の誇りとし、後世に語り継いでいく歴史を刻むためにも、第三十五代木村庄之助氏の銅像を建立し、あわせて観光の振興を図るべきではないかと考えるものでございます。


 決断一瞬の行事軍配を手に、結びの一番を裁く木村庄之助像に触れば、出会いや結婚、商売の縁結びがかない御利益があると、全国から人々が集まってくるのではと大きな期待を持ちます。


 歴史的な快挙を果たした今こそ、このチャンスを逃すな、待ったなしといわれている気がしてならないわけでありますが、市長はどのようにお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。


 三点目、着々と進む高速道路網の完成によって本市の生活・経済圏が大きく変わっていくことは必至であり、いわゆるストロー現象が心配されるわけでありますが、現実には、既に本市の流出人口は増加しているようでございます。


 例えば、延岡市民が買い物客の八割を占めるジャスコ延岡ニューシティー店の会員カードの履歴に、熊本、大分、宮崎市の系列店で買い物をした記録がふえており、十二年前の開店当時、ほぼゼロに近かったものが、ここ数年は会員の五%前後に上る流出があるとのデータがございます。


 また、大分米良インターチェンジ脇に位置する商業複合施設パークプレイス大分には、ある週末の一日で延岡市から二千五百人のも買い物客が訪れるそうでありますが、このような流出の実態をどのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。


 また、紆余曲折が予想される中ではありますが、六年後には高速道路開通と言われる延岡市をどのようにデザインされていかれるのか、御所見をお聞かせください。


 四点目、文化センター的な施設につきましては、現在、旧三北の中で唯一北浦町にはございません。しかし、今日の合併後の区域を考えれば、島野浦、熊野江、須美江、浦城、いずれも近いため、文化交流、地域活動の拠点として、ぜひとも必要なセンターと考えます。


 地域の連帯や助け合いは、ますます重要であり、特に文化活動、地域活動の場となる施設整備は、地域コミュニティ意識を高める上で基本となるものであります。コミュニティ施設の整備充実は、本市の重点目標でありますし、平成二十七年度までに二十一カ所整備するとしていますが、合併特例債や過疎債を活用した取り組みが北浦町にできないものか、質問いたします。


 五点目、現在、島浦町漁協におきましては、地域振興、活性化を図るため、島野浦観光マップを作成するなど、独自の取り組みをされています。


 物流環境が整備されているほど、利便性の向上と産業の振興が期待できるわけですが、島を結ぶのは、船舶による輸送のみであり、不便・不利な条件下にあります。


 特に、定期便となっている高速艇は、定員七十六名で、浦城〜島浦を片道十分で結ぶ、通勤・通学、買い物、入り込み客など利用者にとって大事な交通手段であります。その料金は、通学定期券が一月一万八百円、通勤定期券が一月一万六千二百円となっており、一般料金は片道四百五十円、往復九百円であります。


 さらに、浦城から市内までの運賃がかかることから大きな負担となっており、何とかならないかという切実な声が寄せられますが、今後の島浦町、あるいは延岡市全体にとって、文化交流、産業振興の点からも何とかしなければならない問題だと考えます。市として、どのように考えられておられるのか、お尋ねいたします。


 次に、災害対策について質問いたします。


 先日、北浦町で民家を損壊させる土砂崩れが起こりました。不幸中の幸で人的被害はございませんでしたが、いよいよ本格的な雨季・台風シーズンを迎えるに当たり、備えは大丈夫なのか気がかりになるところでありますので、三点の質問をいたします。


 一点目、昨年被災した箇所全体の復旧工事の進捗状況はいかがでしょうか。


 二点目、仮に、昨年並みの台風が襲来した場合、どの程度の被害予測を立てているのか、お聞かせください。


 三点目、六月十五日にボランティアによる流木撤去を予定されていますが、再度流れ出すおそれのある流木は、どの程度残ると見込んでいるのか、また、重機を必要とする箇所や海底の流倒木処理については全くめどが立っていないが、今後の本格的な行政による撤去対策とあわせて質問いたします。


 次に、本市は、都市公園等の整備について憩いの場の創出を掲げ、すべての地域住民が安心して集い、遊び、くつろげる、ユニバーサルデザインを踏まえた遊具や休息施設等の再整備を行うとしております。


 しかし、「延岡にはなぜ子供と遊べる公園ができないのか。こんなことだから、皆よそに出ていく」。また、一例でありますが、旭町の片平児童公園については、「せっかく広い公園なのに暗くて気味が悪い」「あのままではもったいないけど、そのままか」など、このように大変多くの方からの御意見を伺います。特によく聞くのが門川町の健康増進施設「心の杜」に隣接する、ふれあい多目的広場のような場所が欲しいとの要望でございます。


 延岡市にも、旧三北を中心に、浜木綿村、ETOランド、須美江家族旅行村ほか、子供と遊べるたくさんの施設がございますが、何といっても、そのような場所が市街地や市街地の近くにないことへの不満が一番大きいと考えます。


 そこで、公園の現状と課題、そして今後どのように再整備を進めていかれるのか、計画と時期について質問いたします。


 最後に、消防行政について質問します。


 消防職員の休日勤務手当の過払いについて質問いたします。


 県内消防職員への休日勤務手当が、平成十四年から十八年にかけて過払いがあったと、ことし公表されました。


 本市消防本部の過払いは一千六百八十七万一千九十九円で、退職者十三人を含む百四十六人が該当し、一人平均十一万三千九百四十四円とのことであります。年内に計画的に返納してもらうとしていますが、現在までの返還状況はどうなっているのか、質問いたします。


 次に、消防団について質問します。


 ミャンマーのサイクロン、四川大地震、これらは他国の出来事でなく、日本におきましても、いつ起きてもおかしくないと予測されていますが、このような中、本市においては、高機能指令室を備えた新消防庁舎が完成し、迅速、的確な防災活動ができると大きな期待が寄せられています。


 また、民間においても、防災訓練や自主防災組織の強化などに取り組んでおられるところでありますが、実際の災害となれば、やはり地域地区の消防団による救助・救援活動が被害の程度に大きく左右してくると思われます。


 しかし、現在、消防団員の減少に歯どめがかからず、大きな不安を持たざるを得ない状況であります。


 そこで、三点質問いたします。


 一点目、本市の潜在的消防団員は、どのくらいおられるのか。


 二点目、本市消防団の力は、他市と比較してどの程度のレベルか。また、合併後、再編された各支団における差異についてお聞きします。


 三点目、消防団協力事業所表示制の導入についての考えをお聞かせください。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの河野議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、にぎわいの創出についてのお尋ねでございます。


 「賑」は、本市が目指す都市像の「市民力・地域力・都市力が躍動するまち のべおか」を象徴する文字として私なりにあらわしたものでございますが、例えば、「中心市街地のにぎわい」「農山漁村のにぎわい」「市民協働のまちづくりによるにぎわい」あるいは「交通手段の充実による人と人とが行き交うにぎわい」など、さまざまなにぎわいというものが想定されるわけでございます。


 こうしたにぎわいが連動していくことで相乗効果を生み出し、循環経済活力の強化が図られて、延岡市全体の活性化につながるものと考えております。


 本市のにぎわいの程度は、一概には言いあらわせませんが、中心市街地のようにまだまだ不十分なものもございますし、市民協働まちづくりセンターを拠点とした市民活動のように、にぎわってきたものもございます。


 私は、まちがにぎわうことで、市民の皆様が物心両面から生活の豊かさを実感でき、生活の質を高めていくことにつながってくるものと考えております。


 そのためには、流入経済活力の強化という観点から、これまで以上に中心市街地の活性化や企業誘致による雇用拡大、特産品のブランド化やツーリズム観光の推進、アスリートタウンづくりや公共交通網の整備などに積極的に取り組み、人と物とが活発に行き交う、活力あるにぎわいに満ちた延岡市を目指して、全力を傾注してまいる所存でございます。


 次に、第三十五代木村庄之助氏の銅像建立と観光振興についてでございます。


 御案内のとおり、本市舞野町出身の内田順一氏が、大相撲行司の最高位であります第三十五代木村庄之助を襲名いたしました。このことは、本市にとっても誇りであり、先日、市民栄誉賞を贈り、また「のべおか観光大使」第一号をお願いしたところでございます。


 私もテレビで「延岡」の文字がデザインされた装束が映し出されるたびにうれしくなり、今後の延岡の知名度アップを期待しているところでございます。


 木村氏からは、土俵の上はもちろん、土俵の外でも積極的に郷土延岡をPRしていきたいというお言葉をいただいておりますし、市といたしましても、木村氏への情報提供はもちろん、市内のイベント等の参加についても可能な限りお願いし、本市の観光振興にお力添えを賜りたいと考えております。


 また、議員御提案の銅像建立につきましては、そのPR効果は大きいと思われますが、木村氏の御意思や駅前再開発との関連等々ございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。


 次に、高速道路開通を見据えたまちづくりについてのお尋ねでございます。


 本市の流入経済につきましては、これまでの相次ぐ大型店の撤退等によりまして減少し、厳しい状況が続いておりますが、高速道路の整備は、本市にとって、農林水産業や商工業・観光といった産業全般や、あるいは医療・福祉といった面からも大きな効果が期待されます。


 一方で、高速道路が整備されたことにより、通過都市となったり、あるいはストロー現象を生じる懸念もございますが、開通後をしっかりと見据えたまちづくりに取り組む中で、本市の魅力を高め、まち全体の力をつけることが大変重要になってまいります。


 このため、企業誘致や中心市街地の活性化を初め、本市の持つ特色を生かしたツーリズム観光や地域ブランドの確立、アスリートタウンづくりなどに積極的に取り組むことで、流入経済活力の強化と循環経済活力の強化を図り、人と物とが活発に行き交う東九州の交流拠点都市づくりを目指してまいりたいと存じます、


 以上でございます。


(降壇)


    〔企画部長(寿崎幸憲君)登壇〕


○企画部長(寿崎幸憲君)  お答えいたします。


 まず、北浦町における文化センター的なコミュニティ施設の整備についてのお尋ねでございます。


 コミュニティ施設につきましては、地域住民の連帯意識の醸成や市民活動を活性化し、市民協働のまちづくりを推進するための拠点づくりとして、整備を行っております。


 御質問の北浦町における施設につきましては、その必要性を認識いたしておりますが、文化センター機能をあわせ持つ施設につきましては、研究させていただきたいと思います。


 次に、島浦航路についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、島浦〜浦城間では、毎日フェリー十往復、高速艇八往復が日豊汽船株式会社において運行されております。料金体系につきましては、いずれも平成九年の料金改定以降、現行料金を据え置いている状況でございます。


 しかしながら、定住人口の減少や重油価格が、この五年間でほぼ二倍に高騰していることなど、離島航路事業者を取り巻く状況には厳しいものがございまして、日豊汽船におきましては赤字経営を余儀なくされておりまして、昨年度は国・県・市合わせて約六千三百万円の補助を行っております。


 本市といたしましては、今後とも、国・県の支援をいただきながら、島浦町の住民の皆さんの生活路線である航路の維持を図りながら、あわせて離島振興に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔総務部長(後藤和則君)登壇〕


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 まず、被災箇所の復旧工事の進捗状況についてのお尋ねでございます。


 昨年は、特に台風四号、五号で大きな被害が発生いたしました。


 これらの台風による公共土木、農業用施設の復旧状況でございますが、被災三百四箇所のうち、約九三%に当たる二百八十二箇所が昨年度中に完了し、残りの二十二箇所につきましても、十四箇所が昨年からの継続施行中でございまして、八箇所が今年度発注となっているところでございます。


 あわせて、昨年度は、上流域、下流域にわたり、同じ河川や路線等において数カ所の被害が出たため、年度をまたいだ復旧工事を実施した状況もございました。


 なお、学校施設や公園等の軽微な復旧工事につきましては、ほぼ昨年度中に完了しているところでございます。


 次に、被害予想についてのお尋ねでございます。


 昨年の台風四号では約十億円、五号で約二十三億円の被害が発生し、多くは農林・水産に関するものでございました。


 また、最近の台風は、局地的な集中豪雨を伴った被害や流木等による二次的な漁業被害、竜巻発生など予測もしなかった事態が多数発生してきておりまして、たとえ同規模の台風が同じような進路をとったとしても、正確な被害想定をするのはなかなか難しいと考えておりますが、できる限り被害軽減を図るために、今後とも関係機関とともに、各施設の整備や地域における防災対策に努めてまいりたいと思います。


 次に、流木対策についてのお尋ねでございます。


 東海海岸における流木処理につきましては、今後発生する台風等により、沿岸の漁業関係者に被害が発生しないよう、今月十五日に、改めて東海海岸奥に残った流木の撤去作業をボランティアの皆様と行う予定にいたしているところでございます。


 今回の撤去作業は、ボランティアの皆様が人力で行える範囲での作業でありまして、人力では搬出できない大きな流木に関しましては、県北部港湾事務所が重機を用いて後日撤去する計画でございます。今回の一連の作業によりまして、再流出による被害の防止を図っていきたいと考えております。


 なお、議員御指摘のとおり、海底に沈んだ流木や、今後も発生すると思われる流木の処理につきまして、今後とも、国・県等管理者や流域の関係機関とともに対策を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔都市建設部長(甲斐敬三君)登壇〕


○都市建設部長(甲斐敬三君)  お答えいたします。


 公園の現状と課題及び再整備についてのお尋ねでございます。


 本市には、都市公園や農村公園など、二百余りの公園や緑地が設置されており、市民一人当たりの都市公園や緑地の面積は、全国平均を上向っている状況でございます。


 御質問の市街地における子供連れで遊べる公園といたしましては、愛宕山、西階公園、城山公園などに大型遊具が設置してあり、これらの公園を利用していただくよう市民の皆様にお願いしているところでございます。


 公園整備に当たりましては、現在、子供から高齢者まで幅広い市民の皆様のニーズにこたえるため、遊具の設置だけでなく、ゲートボールやスポーツ・レクリエーションなどにも利用でき、さらには防災機能も兼ね備えた整備を基本に取り組んでいるところでございます。


 子供連れで遊べる公園の整備が大きな課題でありますが、現在、城山公園や北方インター公園などの整備に鋭意取り組んでいるところでございますので、今後の課題として引き続き市民ニーズの把握に努めながら、検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔消防長(梶本幸延君)登壇〕


○消防長(梶本幸延君)  お答えいたします。


 まず、過払い金の返還状況についてでございます。


 この件につきましては、市民の皆様に改めておわび申し上げますとともに、今後、二度とこのようなことのないよう努めてまいる所存でございます。


 過払い額の約一千六百八十七万円につきましては、返済計画に基づいて、ことし二月から返還を行っているところであり、ことし五月末時点までの返還済み額は九百七十四万三千六百三十七円、五七・八%で、計画どおりの返還状況でございます。


 今後とも、計画に基づき確実に返還を行い、ことしの十二月までに完済することにいたしております。


 次に、潜在的消防団員はどのくらいいるのかとのお尋ねでございます。


 消防団員の対象となる市民を現在の消防団員の加入年齢層をもとに計算しますと、約一万四千人が対象になると考えられます。現在の消防団員が二千十四人でございますので、これを差し引いた約一万二千人が潜在的団員になると思います。


 次に、本市消防団の力の他市との比較でございますが、消防団員数であらわしてみますと、都城市が管轄人口約十七万人に対して消防団員数は千三百六十人、宮崎市が管轄人口約三十六万九千人に対して二千二百六十人でございます。本市は、管轄人口約十三万一千人に対して二千十四人でございます。これを人口千人当たりの消防団員数に置きかえますと、宮崎市が六名、都城市が八名、延岡市が十五名ということになります。


 同様に、団部数、団車両につきましても、県内他市を大きく上回っており、本市の消防団の力は充実しているのではないかと思っております。


 次に、各支団の力の比較でございますが、装備、資器材とも同等に備えており、特に目立った差異はないと考えます。


 しかしながら、旧延岡市と旧三町では訓練や消防団員研修の実施方法などが異なっておりましたので、合併を機に全市統一した訓練や研修を行うことによって、一層のレベルアップを図ってまいりたいと思っております。


 次に、消防団協力事業所表示制度の導入についてでございます。


 この制度は、年々減少傾向にある消防団員確保と事業所との連携・協力体制を一層強化することによって、地域における消防・防災体制の充実を図ることを目的に制定されたものでございますが、企業にとってもイメージアップにつながると同時に消防団員にとっても誇りになり、非常に活動しやすい環境が整う効果があると考えますので、現在、早期の導入に向けて取り組みを進めているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  河野治満議員の再質問を許可いたします。


○三二番(河野治満君)  それぞれ御答弁いただきました。


 最初に、市長の方からにぎわいについての答弁いただきました。いろいろ答弁の内容も聞きましたけれども、どうも、にぎわいの定義をおっしゃっただけで、私の期待するようなものでありませんでした。


 市長、市民の皆様が物心両面から生活の豊かさを実感して、そして市民の皆さんのさらにまた生活の質を高めていくことが、これがにぎわいの、いわゆる創出につながると、こういう答弁いただきました。ごもっともなことなんです。じゃあ、それをどうするのかということで、角度を変えながら質問をさせていただきます。


 まず、市長にぜひ思い出していただきたいことがあるんですよ。それは、今から二年半前に市長選がございました。そのときに、首藤市長をつくろうということで多くの支持者の皆さん方が支持をしてくださいました。そのときの支持者の皆さんの思いといいますか、期待というものを、これを思い出していただきたい。あの当時、やはり支持者の多くの皆さんは、この人なら何とかやってくれるだろうと。今までにない、まちづくり、にぎわいを、首藤さんなら経営感覚を生かして、そしてさらにまたチャレンジ精神を持って、若さでまちづくりをしてくれるだろうと、そういう思いがあって、そして首藤市長が誕生し、そういった人たちの思いがやっぱり大きな原動力であっただろうと思うんです。それを、市長はもちろん、そのことは今でも重々胸にあると思うんですよ。


 そこでお聞きしたいんですけども、その選挙された当時の支持者の皆さん方の思いに、今現在、十分こたえているんだというようなお考えを持ちなのか、非常に聞きにくい質問ですけど、胸のうちをひとつお願いいたします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 初心といいますか、今、議員御指摘の部分は、自分自身の初心、そしてそれを支持していただいた方々の思い、期待という言葉を今おっしゃいましたけど、こうしたものをしっかり思い出してほしいという御指摘でございましたが、思い出すというよりも、こうしたことについて忘れたことはございません。ですから、そういった思いで自分自身はずっと取り組んできております。


 そして、その期待に十分こたえられているかどうかということでございますが、これについては、これは政治行政やはり結果が重要でございますので、結果がその期待にこたえられているかどうかと点で言いますと、まだ今の時点では、まだ二年ちょっという期間の短さという問題も一つありますけれども、結果についてはまだまだこれからだと考えております。


 ただ、その期待にこたえるべくその努力はきちんとしているかという問いかけであるとすれば、それについては自信を持って、しっかりやっているとお答えしたいと思います。


 以上です。


○三二番(河野治満君)  あともう一年半になりました。やはり今の、私は首藤市長が今、取り組まれているさまざまな事業、これももちろん取捨選択と受益者負担という、非常に市民の皆さんに痛みを伴う行革でありますので、これは取り組めば取り組むほど、これはやはり、また長引けば長引くほど、長くなればなるほど市民の皆さんは行政に対して大変な不満がつのってきます。そして、それが講じて今度は首藤市長に対する批判に変わってくるんですね。


 なぜそうなるのか。やはり市長は、まだあと二年と言いましたけれども、じゃあないんですよね。もうあと一年半しかないんですよね。そこのやはり考え方の違いがあると思うんです。頑張っているわけですから、私は行革に取り組んでいるところについては、私は非常に正当な評価というのがなかなか、やればやるほどこれ、出してくれませんので、その分は非常に同情申し上げるところです。


 しかし、じゃあそれでいいのかといったら、そうではないんですね。今の延岡の現状を見ましたら、非常にやはり厳しいんですよ。まず働く場所が少ない。これはもう市長も御存じのとおりと思うんです。


 じゃあ、それを市民が求めるのは、やはりリーダーシップなんですよね。この人じゃないとできないという、この人だからやってくれるという、そこなんですよ。その形をやはり見せてくれというのが私は市民の実感だと思うんです。そこの部分について市長がどのように考えているのか、私もわかりませんけれども、これからさらに延岡のにぎわいを出していくために、やはりこういった場で、本当に市長の決意を、私は確認の意味を込めて、テレビの向こうで聞かれている皆さんにも、ぜひ安心をしていただくようにメッセージを送っていただきたいと思うんですよ。お願いします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 どういうふうにお答えをすればいいのかということがありますが、一つ、期間ということについて申し上げれば、二年という期間を長いととらえるか短いととらえるかという、その視点の違いがあるんだということではあります。しかし、この二年間の中で十分な成果を上げているというところまでは来ておりませんということを申し上げたわけでありまして、この二年間の間で成果が全くなかったということは当然ないわけであります。それは、この二年なりの成果というものは、私なりに自負しております。


 例えば、今御指摘いただいた行財政改革につきましても、これは相当な進展を見せております。職員数の削減、あるいは経費の節減等々、この議会でも御報告させていただいているとおりでありますし、また、情報公開あるいは市民協働のまちづくり、あるいは災害に強いまちづくりについて、これは例えば竜巻災害の折、あるいは台風災害の折、それなりの御評価はきちんといただいてきたと考えております。ただ、それでもうよしとするというわけでは当然ないということを先ほど申し上げたつもりでおります。


 リーダーシップということで御指摘いただきましたけれども、議員御指摘のように、今の時代、非常に難しい時代でございます。行革に取り組んでいっても、なかなか理解が得られにくいという御指摘がございました。そういった面もございます。これは今の日本の社会の状況を見てみますと、一つの変革の時期に当たっている。日本全体がそういう時期でもございますし、また地方がそういう時期を迎えているわけでもあります。これは、端的に言いますと少子高齢化、あるいは国際化等々、非常に大きなうねりの中で私たちの社会が変革をしてきているということでございます。そういう中にあって、リーダーシップをしっかり発揮していきたいと私自身思っております。


 ただ、そのリーダーシップというものは、この人に任せておけば、あとはおれたちはじっとしとっても何とかなるわと、いうものでは当然ないわけでございます。そういった思いを込めて「市民協働」という言葉も使わせていただいておりますし、私も一生懸命やります、そして市民の皆さんもお一人お一人がしっかりやっていただくことで、全体として結果を出していきましょうということが私は申し上げたくて、この「市民協働」という言葉を前面に押し出させていただいているわけであります。


 そうした意味をもってリーダーシップをいう言葉の意味を自分自身かみしめながら、しっかり頑張っていきたいと思っております。


 以上です。


○三二番(河野治満君)  では、にぎわいについて再度お聞きします。


 リーダーシップというものは、さまざまいろいろ意味が深いですよね。市長が、もちろん今頑張っておられることは、私も認めております。ただいま「今の時代なかなか難しい時代であると」おっしゃいました。リーダーシップで言えば、たとえ今の時代が難しいとか、それでは私は通らないだろうと思うんです。


 例えば、長野県の下條村というところがございます。御存じかどうかわかりませんけども、今、市長がそのようにおっしゃるもんですから。私も、一週間か二週間くらい前だったと思いますけど、たまたまテレビで見ておりましたので。そこは年間予算二十八億ぐらいしかないところなんですよ。借金が二億六千万だったと思うんですね。そして自由に使えるお金、いわゆる貯金です、これは二十六億ぐらいあるんですよ。なかなかやはり痛みを伴う大なたを振るっていますね。ところが、それをまた逆に、まちづくりのための施策をやっぱりいっぱい打ってるんですよ。やり方がやっぱり違うんですね。そしてそのために出生率も上がって、若い人もどんどん帰ってくる。それで、全国でベストファザー賞というんですか、それも受賞したと。しかも七十歳超えているんですよね。その村長さんが。


 そういうところを考えれば、今の時代が云々ということよりも、やはりやる気だと。それがリーダーシップだと私は思うんですよ。まさに市民もね、延岡市民もそこを望んでいるんだと。それを待ち望んでいるんだと思うわけであります。ですから、残りの任期を何とか首藤カラーを出して、一生懸命やってもらいたいと思います。いかがですか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 今の時代が難しい時代だということを申し上げたのは、責任を回避するような意味合いで申し上げたわけでは当然ないわけでありまして、今そういう時代だからこそ、どのようなリーダーシップが今の時代に求められているのかということを申し上げたくて申し上げた次第でございます。


 ですから、今、やる気が大事だということを議員おっしゃいました。まさしくそのとおりでございます。このやる気というのは、じゃあだれのやる気なのか、私のやる気なのか、議員お一人お一人のやる気なのか、市民お一人お一人のやる気なのか。当然、これは十三万市民一人一人のやる気の総体としての、市全体のやる気ということであろうと思います。


 そういった意味合いからしますと、このリーダーシップ、やはり市全体のやる気を引き出していく、そういったリーダーシップのありようというものがやはり求められている。先ほど申し上げた「市民協働」という言葉というのは、そういう意味合いで使っているわけでありますし、具体的な施策として自治体の規模によっても、ある特定の施策で、その村なら村、町なら町がぐっと活気づけられるような規模もございます。延岡市、やはり一定の都市の規模がございます。こうした中で、一つの施策、あるいは一つの取り組みで何とかなるというような規模のまちでは当然ございませんから、総合的な取り組み、これが求められているわけでもございますし、当然、そういう総力戦、総合的な取り組みとなってまいりますと、これは知事じゃございませんけど、市民総力戦という形でのやる気の表現、現出というものが重要になってくると思っております。


 以上でございます。


○三二番(河野治満君)  延岡市の持っている市民力、大変なものがございますので、市長がそれを引き出して、やっていただきたい。


 これ以上時間がございませんので、次に行きますが、高速道路網の整備によるストロー現象について答弁いただきました。これも高速道の整備というのは、これはもう県民も市民も一日千秋の思いで待ちわびている大変な事業でありますので、一日も早い開通を待つ一人であります。


 しかし、どうも危機感が感じられないなという思いがするわけであります。ちょっと例を挙げますけど、大型ジャンクションが、えびの市にですね。ここは、平成七年度に人吉〜えびのジャンクションが開通いたしました。南九州の物流の拠点として非常に期待されたわけです。延岡市も今、東九州の拠点ということで目指しているわけですが、一歩前を進んでいるわけですね。


 じゃあ、えびの市がどういう状況なのかということを議会事務局を通じまして、先月ちょっと調査依頼をしてみました。えびの市から回答が来たので、その部分だけ、短いですからちょっと読みますね。


 宮崎、鹿児島には一時間、福岡、北九州へは約二、三時間でのアクセスが可能となり、交通の利便性がよくなった。また、南九州の中心部に位置するという立地条件もあり、インターチェンジ周辺には南九州コカ・コーラ等、数多くの企業が立地している状況からも、企業が進出するきっかけになっていると考えます。と、こういう内容です。


 ここまでは、非常にやっぱりいいなと思うんですよ。この後に「ただし」が入っているんですよ。ただし、読みますね。


 「ただし、人的、物的な交流の拠点として優位性は感じるものの、単なる通過点となっている状況もあり、そして経済的な効果については判断できない」こういう厳しい回答が来てるんですよ。


 やはり今、えびの市、非常に温泉地もありますけども、すべてが厳しくなっているというような状況と伺っております。


 ですから、そういう意味で、やはりリスクヘッジといいますか、いかにその危機を全市、あるいは全庁的に共有するのかということが求められるんだろうと思うんですよ。そういう部分について、市長はどういうふうにこれからそれを取り組んでいかれるおつもりでしょうか、お願いします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 これから高速道路時代を迎えるに当たって、どのようなまちづくりを進めていくべきかというお尋ねでございますが、確かに高速道路はもろ刃の剣でございます。利便性も高くなる、あるいは企業誘致等もしやすくなるというプラスのメリットがある反面、今おっしゃるような、下手をすると通過都市になりかねない、あるいはストロー現象によって、より強い力のあるまちに購買力が吸い取られてしまうというデメリットも当然ございます。


 ですから、高速道路さえ通れば、自然にまちはよくなるわということは当然ないわけでありまして、ですから高速道路開通後の姿を見据えていろいろな取り組みをしていかなければいけない。議員も、そういった意味で危機感を持てとおっしゃっているんだろうと思うんですけどね。そういった意味で、各方面、特に各産業分野といいますか、特に中心市街地等がこの中では非常に大きな要素を占めてくるのかなと思っておりますけども。


 ただ、市内でもいろんな民間の皆さんの取り組みが出てきております。これは私たちも支援しておりますけれども、例えば、高速道路の開通後のまちづくりを考えることを目的とした市民の経済界の皆さんの勉強会も生まれてきておりますし、いろんな勉強会、研究会みたいなものが、これからの高速道路の開通した後のまちを見据えた将来像をテーマとして、今いろんな勉強もしていただいているし、いろんな研究もしていただいている、そういった動きがあちこちに実際に起こってきていると感じております。


 こうしたことを我々としては行政としても支援し、また、もし危機感が足りないという部分があれば、こういった部分で今そこに危機がありますよということをしっかりと申し上げながら、取り組んでいきたいと思っております。


○三二番(河野治満君)  それでは、次です。


 なかなか延岡市のにぎわいを取り戻す起爆剤といいましょうか、なかなかそういう具体的なものが出ないもんですから、そこで今回、私は木村庄之助氏の銅像を建立して、そしてそれで観光のひとつ振興を図ろうじゃないかという私なりの対案を出させていただいたところであります。


 その答弁が、大変効果があるとか、PRになるだろうととらえてはいるんですけれども、なかなか今後の駅前再開発の関連があるとか、あるいは木村氏が今現在御存命で、しかも現役で御活躍をされている身なのに、今、銅像かと。これはちょっと御本人の意思もあるから、これはちょっと厳しいんではないかなという、多分そういう答弁だろうと思うんです。


 しかし、木村先生が何十年生きられるか知りませんけども、それを三十年も五十年も待ってもこれは始まりませんし、また、先ほどの答弁では、いろんなものを踏まえて、今後の検討課題という実に消極的な、もう可能性がないような答弁をいただきましたので、やはりもう一度、木村庄之助さんの意見も伺いながら、あるいはまちづくりの懇談会、いろいろあるわけですので、あるいは商店街の方々にもそういう話もしていただいて、そしてその上にまた検討というようにしていただきたい。やはりロシアの文豪のトルストイが「光あるうちに光の中を歩め」という言葉を言っていますけど、もうちょっと夢のある答弁を、市長、再度お願いしたいと思いますが、よろしくお願いします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 夢がないということで、そう夢がないと言われてしまうとちょっと困ってしまうんですけれども、木村庄之助さんの銅像の建立については、これは当然、いい話か悪い話かと言いますと、当然いい話でございます。いい話たくさんございますので、その中で何を選び、取捨選択といいますか、重点投資をしていくかということについては、これは研究しながら当然やっていかなければいけないことでございます。そのように御理解いただければと思います。


○三二番(河野治満君)  市長には、以上で終わります。


 次、企画部長にお尋ねいたします。


 私は今回、北浦町に文化センターの建設という表現をいたしました。しかし、実際は私も、もちろん住民の皆さんも、そういう大がかりな延岡の文化センターみたいなことを望んでいるんではないんですね。そこは百五十でも二百でも観客席がある、そういうコミュニティセンター的な施設を実は望んでいるわけでございます。


 ですから、私が文化センターと通告したことで、非常に可能性がなくなるようなことでは、これはもう本末転倒でございますので、ぜひひとつ御理解いただきたい。


 それと、初日の日に酒井議員も私の質問とほぼ同様の質問をしました。つまり、やはり二名の議員がするということは、それだけ住民の皆さんの代弁であるわけですので、そういう思いがあるんだということは、ぜひ胸に受けとめていただきたい。そして、寿崎部長は、二年間も北浦でいらっしゃったわけですから、その実情はだれよりも知っています。だから、いや私は北浦のことは知らんよとは言わせませんからね。ですから、ぜひひとつそのことを胸の中に忘れずに置いていただきたい。その上で、このコミュニティセンターの文化センターを、規模は小さくてもいいですけど、兼ねるような施設を、ぜひできないものかどうか、もう一度、答弁お願いします。


○企画部長(寿崎幸憲君)  お答えいたします。


 二年間いたということで、実情についてはわかっているつもりでございますが、ただ、二年間でその住民ニーズがどこまであるのかというふうなことを把握できない部分もございました。本庁からの目線と北浦町からの目線と、やはり若干違いもあるかなと思いますし、地元の皆さんのニーズを、やはりきちんととらえるべきかなというようなことも感じております。


 お尋ねのコミュニティ施設につきましては、やはり十分総合支所とも連携して協議しながら、検討していかなくてはいけないだろうと思っております。


 以上でございます。


○三二番(河野治満君)  もう時間の関係で、先に消防長にお伺いいたします。


 消防長に就任されたばかりの梶本消防長に、私も非常に心苦しい思いもございますし、先ほど壇上から陳謝されまして、本当につらいなと思っているところであります。この過払いの問題であります。


 昨年九月に、全国一斉に総務省が通達したことで発覚したということでありますね。これは平成七年の改正で、祝日に勤務した場合しか支給されないものでありますが、祝日の元日を除く十二月二十九日から一月三日までの間の年末年始も支給に該当すると誤解釈して支給したというものであります。


 私はもちろん、法律的な誤解釈も理解しておりますし、意図的なものもないということは重々わかっております。ただ、今回質問したのは、問題は返還の方法に、ちょっと市民とかけ離れたところがあるんじゃないかなというような思いがしたものですから、あえて質問したわけであります。


 今回求められている過払いは、これ時効の関係で、過去五年にさかのぼった平成十四年から十八年の金額ということであります。一千六百八十七万円。しかし、実際には、平成七年の改正から時効成立までの期間も過払いがあったと、このように考えられているわけです。その間の資料というものとか、あるいは金額というものがわかりましたら、教えてください。


○消防長(梶本幸延君)  お答えいたします。


 平成六年に条例改正がありまして、平成七年から十三年の間、約七年間ですが、これの過払い分が約二千八百万円でございます。


 以上でございます。


○三二番(河野治満君)  実際二千八百万円あったと。しかし、この七年度分については、もう時効の関係で、税金でももう払わなくていいということであります。これはこれでいいでしょう。しかし、本来なら、やはり税金でありますので、そういう過ちがわかった時点で返済をきちっとやっぱりするのが市民の信頼につながるんだろうと思うんですね。


 消防長を初め、幹部職員の皆さんの今現在の返還状況、どのようになっているのか、お尋ねいたします。


○消防長(梶本幸延君)  お答えいたします。


 基本的に、現時点では返還の対象の職員は、幹部職員の中にはいません。


 以上でございます。


○三二番(河野治満君)  わかりました。やはり市民の財産・生命を守るという大変なやっぱり過酷な、しかも重責を担うその職員さんが、この返済について、やはりきちっとやっていかないと、例えば、市民の皆さんは、税金でも滞納したり家賃でも滞納すれば、もう即督促状が来て大変なことになってるわけですよ。やはりそういうことを考えれば、せめて一年じゃなくて、夏のボーナス時ぐらいまでには、やはりきちっと返還をしていかないと、本当に市民の皆さんは見てますから、納得を私はいただけないと。批判も実際ありますので、思うんですよ。再度、これからの返還、先ほどは一年と言いましたけども、改めて消防長の見解を聞かせてください。


○消防長(梶本幸延君)  お答えいたします。


 過払い金の返還をもう少し迅速に行うべきではないかというような御質問でありますが、この件については姿勢を正すためにも、できるだけ速やかに、かつ確実に返還しなければならないと思っております。


 現在までに、先ほど言いましたように六十九名が完済しておるところですが、金額的に分納がやむを得ないと思われる職員もおりますので、今年中の完済ということで計画させていただきました。御理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


○三二番(河野治満君)  それはもう職員の気持ちの持ち方にかかりますので、御指導のほどよろしくお願いいたします。


 もう時間がございませんので、最後に消防団員の件ですけども、非常に団員数が激減しておりまして、やはり地域防災に大変心配されるところであります。


 今、九州保健福祉大学の学生に、校内に、連携をして人事的な学生による消防団などつくれないものかなと実は思うところであります。そのことについて見解を聞かせてください。


○消防長(梶本幸延君)  お答えいたします。


 九州保健福祉大学生の消防団加入についてのお尋ねでございます。


 九州保健福祉大学生におきましては、平成十二年に災害時の救護支援活動を目的としました災害ボランティア隊が結成されております。さらに、平成十八年十月には、自主防災組織支援隊が結成されておりまして、約二百七十名の学生が南方地区で活動しております。


 これらの活動は、災害時に、みずから地域を守るというボランティア隊として、消防団組織と同じ目的を持っているものでございます。大学生は四年間という在学期間でございますので、このように大学全体の継続的な取り組みの中で、災害発生時に常備消防団、それから自主防災組織の支援隊として、若い学生の力を発揮していただいたらと期待しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(新名種歳君)  これをもって河野治満議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより二九番 後藤哲朗議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔二九番(後藤哲朗君)登壇〕


○二九番(後藤哲朗君)  平成二十年六月十二日、六月定例会一般質問最終者、のべおか清風会の後藤哲朗でございます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。


 なお、第五次行財政改革、職員数の削減目標については、割愛させていただきます。


 それでは、まず初めに、市長にお尋ねいたします。


 福田首相は、「政治は、受けをねらうべきではない」が持論だそうです。


 日銀人事や道路財源問題では、それなりの筋道を示しました。しかしながら、民意は筋論だけでは動きませんでした。日銀人事案は「天下り」と映るし、ガソリン税の値下げには、財政論議とは別に、賛成論が多い。長寿医療制度でも、政府のねらう「医療費抑制」より「お年寄りいじめ」という指摘の方に拍手がわく。その結果、福田内閣支持率は落ち込み、昨日は参議院で首相の問責決議が可決されました。


 ところで、先般四月、東国原知事への朝日新聞記者のインタビューの中で、知事が「民意って何だろうと、よくわからないことがあります」というコメントを出されていました。


 また、その取材の中で、「空気を読む。心情を読む。思いやる。生活を見ていないとネタができない。政治も同じことで、暮らしをずっと見ていないと、そこから生まれる政策は温度差があるものになってしまう。生活者目線というか、暮らしがベースにあります」というコメントも出され、共感を持ちました。


 さて、市長も市民の声「民意」を大切にし、市政の反映を心がけると公約されております。第五次のマスタープランも十八年度に実施した市民意識調査を参考にされていますが、いろいろな面で激変する現代社会、そして閉塞感漂い、なかなか元気にならない市政において、民意の集約、選択、そして反映をどのような手法で行っていかれるのか、御所見をお伺いいたします。


 次に、地場企業の育成・強化についてお尋ねいたします。


 第五次長期総合計画においては、まちづくりの戦略視点ということが大きな柱の一つとなっており、この中で、地域外から人・物・財貨などの流入を促進し、地域経済の活性化を図るという「流入経済活力の強化」がうたわれております。


 私も、延岡市が活性化し、また富めるまちとなるためには、財貨を獲得してくることが一番の方策ではないかと考えているところであります。


 このためには、農林水産業や商工業の振興が重要であると考えますが、とりわけ工業としての本市の強みを生かした工業振興に対する取り組みが今後とも必要になってくるものと思います。


 企業誘致により、外から企業を持ってくるというのも一つの方策とは思いますが、用地等の受け皿やアクセス等の環境整備といった条件整備がなかなか困難な状況にある中、企業誘致と一口に言いましても、相手のあることですので、容易に進まないことは十分に理解しております。それよりも、まず足腰の強い地場産業の育成・強化が必要ではないかと考えます。


 本市には、他市に誇れる独自の技術を有した製造業の中小企業がたくさん存在します。しかしながら、高度な技術を持った人材が不足しているなどの声もよく耳にするところです。どうかこのような企業がもっと大きくなって、多くの外貨を得られる企業に成長するよう、市としても何らかの支援をしていただきたいと思いますが、今後の地場中小企業の育成・強化にどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。


 次に、地域雇用創造推進事業についてお尋ねいたします。


 この事業の趣旨は、雇用拡大の取り組みと地域産業の活性化を図る取り組みが相互に深くかかわっているため、それぞれの個別の事業として行うのではなく、これらをパッケージすることで、より効率的かつ効果的に地域経済の活性化と雇用状況の改善を図っていくものと伺いました。そして、延岡地域雇用促進協議会は、委託された雇用創造事業を実施し、延岡地域における雇用状況の改善に努めることを目的としています。


 この事業は、まちづくりの戦略的視点にある流入経済活力の強化、循環経済活力の強化に向けての取り組み、また、地域の課題解決等と深く結びついてくるものと思います。


 そこで、この協議会では、今後どのような事業を主に展開される予定なのか、また、最終目標である雇用創出人数、有効求人倍率の向上及び製造品出荷額等の具体的な数値目標があれば、御所見をお伺いいたします。


 次に、先般、第五次行財政改革の進捗状況が発表されました。


 冒頭、国・県に比べれば、延岡市は改革推進に向けて鋭意努力、頑張っているという感想を申し添えまして、第五次行財政改革、業務の民間委託等の推進についてお尋ねいたします。


 一時保育、延長保育、休日保育を公立保育所のときはできなかったのに、民間委託になったらしてもらえるようになったとか、ごみ収集では、民間への雇用の機会創出以外に、正月、五月の連休以外の祭日でも、燃やすごみを収集してもらうようになったとの、民間委託化での効果を、それこそ民意として聞きます。


 第六次では、さらなる保育所の民間委託の推進、公営企業となりました上下水道局の業務の民間委託等が大きな改革目標の項目となることを切に願います。


 しかしながら、それらは第五次をしっかりと終えた後の課題と認識いたしております。まだ未実施の下水処理場等保全業務の委託、実施中の学校給食調理業務の段階的委託等の実施が、次なるステップとして大きな要因になるのではと思います。


 そこで、この二点の民間委託の推進についての見通しと考え方について、御所見をお伺いいたします。


 次に、安全で安心なまちづくりの視点から、市内で飲食店が集中し、その中で暮らしています船倉区の住民の皆様が切望しております防犯カメラ設置への補助・助成の件でお尋ねいたします。


 この区は、二年前から年末年始にかけてイルミネーション事業に着手しており、ごみ問題も積極的に取り組むなど、地域コミュニティが活発であり、また、まちづくりに対して積極的な地区であります。


 皆様御承知のとおり、この地区は、延岡市の繁華街、特に夜間の飲食店街として、市民の皆様はもとより、圏外の来訪者がたくさんおいでになるところです。


 このたび、区の総会で、安全で安心して暮らすため、防犯カメラの設置を区民総意のもと決定いたしました。


 決定理由の主なものとしては、深夜帯の騒音問題、酔っぱらい同士のけんか、いざこざ、タクシー運転手等への暴言、大声等により安心して休めない等が理由です。


 防犯カメラの設置については、プライバシー保護の観点や、その抑止力に対する疑問から、これまでさまざまな意見が交わされてきたそうですが、凶悪化、多発化する犯罪に対して、最近は「安全・セキュリティはプライバシーに優先する」という意見が多数だそうです。


 実際、最近のテレビでの凶悪事件には、よくカメラの映像が流れているのをごらんのことと思います。警察も、繁華街や歓楽街などでの街頭犯罪の証拠を映像があるなしでは、捜査にかかわる時間が大幅に違ってくることから、監視カメラの設置には、積極的にその効果を商店主などに訴えているようです。


 事件や事故に関して、あいまいな目撃者の証言より、発生時刻や現場の様子が克明に記録された映像の方が証拠としての信頼性が高いことは言うまでもないことであります。もちろんプライバシーの保護も大切ですので、設置した商店街、区などでは、警察と理事長、区長など、あらかじめ決められた人たちしか画像の閲覧ができないなど、細かな運用規定を作成して対処しているようです。


 防犯カメラを設置してまで、まちの治安、安全・安心を守ろうという当事者意識を重要視しないといけないと思います。ちなみに、宮崎市、都城市は、繁華街に対して設置の補助をしております。


 不安に暮らしています船倉区の皆さんに、他の地区の事例と同様に思いやりのある助成が必要と思いますが、市民環境部長の御所見をお伺いいたします。


 次に、この船倉区への交番設置についてお尋ねいたします。


 当局も、警察署の移転に伴いまして、川中地区、とりわけ船倉区への交番設置という要望が多かったということは、以前から御存じと思います。


 このたび、城山交番が移動となり、市へ船倉団地跡地の有効活用策として交番の設置が決まりました。区としては、大変歓迎しているところです。


 そこで、移転新設される交番の設置時期及び交番の体制について御所見をお伺いいたします。


 次に、生活環境の整備、市街地内の農業排水路の管理についてお尋ねいたします。


 農地が宅地化されたり埋め立てられたりして、農業排水路としての機能が失われますと、管理が行き届かなくなる傾向が発生いたしております。


 市内でも、以前優良農地が多かった平原町、浜町、別府町、出北地区などにおきましては、土地改良区や農業者が除草やしゅんせつなどの維持管理を行っておりましたが、宅地化等により管理が不十分な排水路が特に多く見受けられます。


 この件に関しましては、昨年九月議会で西原議員が質問され、延岡市土地改良区と市の関係各課が協議を行い、迅速な対応ができる体制を整えるという答弁でありました。


 そこで、この協議の結果、管理区分の明確化を初め、それぞれの地域住民からの苦情、要望にどのように対処していかれるのか、上下水道局長に御所見をお伺いいたします。


 次に、森林環境の整備、三点について、農林水産部長にお尋ねいたします。


 森林と林業の環境は、未曾有の危機にあると言われながら、時間だけが経過しております。山村地域の過疎化や高齢化による林業従事者の減少、木材の需要減少、材貨の長引く低迷等により、林業経営は逼迫した状況であります。


 このような状況下、国民、県民、市民が森林・林業に注視、関心が高まり「何とかしないといけない」という追い風があります。それは、深刻な現状にある地球温暖化問題の解決に向け、温室効果ガスの排出削減が喫緊の課題となっており、この削減対策として森林整備の推進は欠かせないという意見、思いが一気に高まりつつあります。


 また、命・体の源である水のありがたさ、大切さが、世界の水問題、水不足から、我が国の森林機能の持つ水源涵養に目を向けるようになったのも大きな要因だと思います。


 さらに、企業の社会的責任と訳されるCSR活動も森林に目を向けていただいております。


 昨年の日之影町での旭化成の森林づくり、最近では、旭有機材の北方での植栽活動等であり、今後も市内外の企業のCSR活動は、温暖化対策の一つとして森林整備等の環境保全に積極的に取り組むものと思います。


 そして、環境省は、地球温暖化対策として世界的に普及している二酸化炭素を排出した事業者が、植林や自然エネルギーの利用などで排出分を相殺する「カーボンオフセット方式」なども想定しております。


 そこで、環境問題からの森林の整備については、今後、どのような取り組みを考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。


 次に、特定間伐等促進計画についてでありますが、昨日、矢野戦一郎議員が質問されておりますが、理解を深めるため、お尋ねいたします。


 山地災害防止機能からの間伐促進は、重要な役割を担っております。また、今年度からは、京都議定書に基づく義務を果たすため、「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法案」が今国会に提出され、成立し、去る五月十六日公布されました。


 これを受け、美しい森林づくり基盤整備交付金が創設され、国から市町村に直接交付金が交付されるようになります。交付対象が「特定間伐等促進計画」を定めた市町村となります。


 交付金の概要、メリット、そして京都議定書の森林吸収目標の達成に寄与という視点から、この「特定間伐等促進計画」を定める必要性があると思いますが、御所見をお伺いいたします。


 次に、森林環境教育の推進についてお尋ねいたします。


 間伐の推進については、市内の森林について、どのように間伐等を実施していくか、地域の関係者の間での十分な協議が必要かつ重要であります。


 特に、県は、今年度、七十年の森林間伐実施事業、三億六千四百八十万円を初めとする植栽未済地総合対策としての森林整備の推進及び推進体制の整備・強化に努めると伺っております。


 さらに、環境問題、環境保全からの森林ボランティアも増加中と伺っております。


 地球温暖化防止対策が、民意として急上昇中の今こそ、森林が持つ多面的な機能や保全の必要性を訴える森林環境教育の推進やセミナーの開催が大事かと思いますが、御所見をお伺いいたします。


 最後に、教育文化の向上という視点から、三点、教育長にお尋ねいたします。


 連日、悲しいニュースが流されるこの国は、一体どうなってしまったのでしょうか。私どもが目指す国・県・市の形は、どのようなものでしょうか。こういう時代だからこそ、保守という思想が極めて大切だと考えております。


 我が国の伝統や文化、先人たちの知恵というものを守りながら、新たなものにチャレンジしていくという考えです。


 ありがたいことに、教育委員会文化課では、文化庁、伝統文化子ども教室採択団体に積極的に鋭意努力していただいております。採択件数は、今年度で四十九団体、何と全国自治体で四番目という輝かしい成果であります。


 背景には、担当課の汗と知恵の結晶もさることながら、本市民の高い文化的資質と文化教育に対する情熱のあらわれと思います。そして、今回、郷土の伝統と文化を楽しむ会「牧水に学ぶ、つくって、うたって、短歌と遊ぼう」が採択されました。国民的歌人、若山牧水という郷土が誇る人物を題材に、短歌の作法を指導していくものです。


 さて、短歌の創作は、考える習慣を身につけ、また、豊かな感性や情操、他人に対する思いやりや自然を大切にする心をはぐくむなど、多くのことを学び、身につけると言われ、国語力向上からも全国の多くの小中学校が創作・出品に取り組んでおります。


 そこで、若竹の伸び行くごとくという日向、すがすがしく子供たちの成長を心から祈っているのが伝わってくる、牧水の歌を紹介いたします。


 「若竹の伸び行くごとく子供らよ、ますぐに伸ばせ身を魂を」


 そこで、身近な郷土の歌人、若山牧水を題材に、短歌の作法を指導しながら、子供たちの豊かで健全な精神をはぐくむことを目的として、総合学習の時間に積極的に取り入れてもらえないか、御所見をお伺いいたします。


 次に、若山牧水没後八十周年事業についてお尋ねいたします。


 先日、日向市が、国民的歌人、若山牧水を活かしたまちづくりの推進として、牧水没後八十周年記念事業を盛大に開催することを発表いたしました。残念ながら、延岡市は日向市との共催事業がありませんし、本市の牧水顕彰会は、市の補助金をあてにしない地道な活動を標榜しております。また、若山牧水と酒をテーマとした「日本ほろよい学会延岡大会」が本年十月二十四日に開催されます。


 そこで、全国の牧水ファンや市民の牧水短歌を愛する方々から、記念事業への本市の取り組みに関心と期待感があります。記念事業として、どのようなことを考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。


 最後に、若山牧水、短歌を活かしたまちづくりについてお尋ねいたします。


 皆さんには、それぞれに行ってみたい市、町、名所、神社、仏閣等をお持ちのことと思います。私ごとですが、長野県塩尻市であります。


 塩尻市は、思いを短歌に表現する文化を大切にし、日本語のすばらしさを全国に発信して、ことしで二十二年目になるそうです。何となく、倫理道徳、歴史・伝統・文化を重んじ、ほのぼのとした心優しい市民性が伝わってくるような感じを受けるからであります。


 明治期に多くの歌人の交流があった塩尻市、牧水も何度も訪ね、奥様の喜志子さんのふるさとでもあります。ここには、短歌館もあるそうです。


 さて、先ほども文化に対する市民の情熱の高さを述べましたが、とりわけ短歌への関心、創作意欲が高まりつつあるのも、心の荒廃や暗いニュース、悲しい事件の多さからでしょうか。しきり寄る荒波というか、将来に対する不安、心配等を短歌創作で紛らわすというか、心のよりどころとしたいからでしょうか。外国語習得の重要性が叫ばれる反面、国語力の大切さも、より求められております。


 都市間競争の中、ふるさと納税ではありませんが、ユニークなまちづくりが求められております。お隣の日向市との広域観光ルートの確立も課題ですが、東郷町には牧水の記念館がありますし、連携も可能であります。


 さらに、牧水の歌碑は、県北には相当数設置されております。牧水と言えば旅と酒ですが、酒蔵めぐりコースもあり、そのほか全国に情報発信できるメニューがたくさんあります。


 そこで、牧水短歌を活かしたまちづくりへの御所見と、牧水歌碑マップの作成ができないものか、御所見をお伺いいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


 ありがとうございました。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの後藤議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、市政運営への「市民の声」の反映についてのお尋ねでございます。


 私は、市長就任以来、民意、すなわち市民の声を基本に、市民の目線に立った市政運営に努めてきたところでございます。


 御案内のように、本市では、市内十カ所でまちづくり懇談会を開催し、さまざまな地域課題等について、地域住民の皆さんとひざを交え、意見交換を行ってきております。


 また、今回の第五次長期総合計画の策定におきましては、市民意識調査の実施に加え、市民ワーキンググループや審議会を設置し、各界各層、広く市民の皆様の御意見が計画に反映されるように取り組んでまいったところであります。


 また、日常的には、私も時間の許す限り、市内の各種団体の会合等に出席させていただいておりまして御意見等をお聞きしておりますし、現在の情報化社会に対応し、市のホームページに「市民の声」コーナーを設けるなど、全庁的に広聴活動には積極的に取り組んでいるところであります。


 このような取り組みを通じまして、市民の声の施策への反映ということで幾つか申し上げますと、これまで課題でありました市民団体等の活動拠点である市民協働まちづくりセンターを、この四月にオープンすることができました。また、特に高齢者の方々から御要望の多い、公共的な交通手段の確保充実につきましては、現在、計画策定の作業を終え、今後、段階的に実施に向けた準備を行って行きたいと考えているところでございます。


 さらに、元気な延岡の象徴とも言える中心市街地の活性化につきましても、御存じのように、市民の皆さんによるワークショップや商工会議所主催の懇談会等を通じて、さまざまな角度から御意見、御提案をお願いしているところであります。


 今後とも、市政運営におきましては、市政モニターの設置など、新たな手法の導入も研究しながら、それぞれの課題に応じて的確に民意を把握し、各種施策に反映できるように努めてまいりたいと考えております。


 次に、地場中小企業の育成・強化についてのお尋ねでございます。


 工業の振興につきましては、平成十九年三月に、十年後の工業都市像を描いた工業振興ビジョンを、官民共同により策定したところでございます。


 「中核企業と地場企業の技術的結びつきによる延岡版コンビナートの構築」「一次産業を活用した高付加価値型新事業の創出」「対外的競争力のある自立型企業群の集積」、この三つをビジョンの柱として据えております。この三つの柱に沿って、県工業会県北地区部会では、中核企業と地場企業による相互の工場見学会や次世代リーダー育成塾の立ち上げなど、積極的に活動していただいているところでございます。


 市では、この分科会による主体的な活動を支援するために、今年度から「工業振興ビジョン具現化促進事業」を新規に実施いたしております。


 また、ビジョンを具現化するために、ビジョン推進会議を設置して、昨年度は、設立会議を含め三回開催させていただきましたが、今年度も引き続き開催し、ビジョンの推進状況を評価するとともに、地区部会や関係者の皆様方の御意見を直接お聞きしながら、具現化に向けた施策の展開に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 次に、延岡地域雇用促進協議会についてのお尋ねでございます。


 当協議会は、延岡市、延岡商工会議所、延岡鐵工団地、宮崎県、そして宮崎県機械技術振興協会、及び宮崎県工業会県北地区部会、この官民六団体で構成されておりまして、低迷する延岡地域の雇用構造の改善を図るために、平成二十年二月に発足したところでございます。


 地域雇用創造推進事業につきましては、有効求人倍率の低い地域が優先的に採択を受けておりまして、全国で三十二カ所、九州では十カ所が厚生労働省から事業採択を受けているところでございます。


 今後、当協議会では、国の事業委託を受けて、新規創業、新分野進出、事業拡大など、地域における雇用機会の拡大を図る雇用拡大メニュー、そして地域の人材ニーズ等を踏まえた地域求職者等の能力開発、人材育成を図る人材育成メニュー、及び地域求職者と地元企業を結びつける就職促進メニュー、この三つのメニューを中心として実施していく予定でございます。これらのメニューを実施することによりまして、当地域の雇用状況の改善に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、地域雇用創造推進事業による雇用創出人数の目標等についてのお尋ねでございます。


 協議会の目指す数値目標につきましては、向こう三年間の雇用創出を三百七十三人としているところでございます。


 また、地域雇用創造推進事業では、雇用創出の目標人数を設定することが必要でございますが、そのほかの有効求人倍率と製造品出荷額等につきましては、特段の数値目標は設定いたしておりません。


 しかしながら、この事業の取り組みによりまして、第五次延岡市長期総合計画でお示ししております平成二十二年度の有効求人倍率〇・五五、製造品出荷額等二千八百三十一億円、これにつきましては、この数字を超えるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔市民環境部長(柳田米敏君)登壇〕


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 まず初めに、船倉地区内の防犯カメラ設置補助についてのお尋ねでございます。


 同地区内は、飲食店が多く立ち並び、深夜帯の騒音問題、酔っぱらい同士のけんかや、いざこざなど、治安情勢の悪化が危惧されてきております。


 防犯カメラの設置につきましては、議員の御指摘にもありますように、プライバシー保護などのさまざまな課題により、慎重に対応しなければなりませんが、一方では、現在の組織化、広域化する犯罪対応には欠かせないものになりつつあることも事実でございます。


 市といたしましては、地域住民の方々と警察、その他関係機関団体との連携を密にしながら、安全で安心なまちづくりの実現に努めてまいりたいと考えております。


 防犯カメラ設置の補助助成につきましても、当地区には交番の設置も予定されていることから、今後の治安情勢や他市の状況などを参考にしながら、検討させていただきたいと考えております。


 次に、川中地区交番の設置時期及び体制についてのお尋ねでございます。


 川中地区への交番設置につきましては、宮崎県警にお聞きいたしましたところ、来年三月までに城山交番を船倉町へ移転・新築するとのことでございましたので、市といたしましても、早期の移転をお願いしているところでございます。


 また、交番の体制につきまして、延岡警察署にお聞きしましたところ、現在の城山交番は六名体制であり、新しい交番についても同規模の交番を予定して準備を進めているとのことでしたので、引き続き、市といたしましても六名の充実した体制をお願いしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔農林水産部長(佐藤勇介君)登壇〕


○農林水産部長(佐藤勇介君)  お答えいたします。


 環境問題からの森林整備についてのお尋ねでございます。


 これまでは、森林所有者などを中心に、木材生産を主体とした森林づくりが進められてきましたが、今後は、木材生産を初め、水資源の涵養、災害の防備、地球の温暖化防止など、森林の持つ公益的機能が持続して発揮できるような森林づくりを進めていくことが重要であると考えております。


 このようなことを踏まえ、本市といたしましても、独自に取り組んでおります百年の森林づくり事業や、森林整備地域活動支援交付金事業などを取り組みながら造林や間伐の推進を図るとともに、県で取り組まれている植栽未済地解消対策事業や、水を貯え・災害に強い森林づくり事業、企業や森林ボランティアによる森林づくり事業などの事業推進に、延岡地区森林組合と連携をとりながら、取り組んでまいりたいと思っております。


 次に、特定間伐等促進計画についてのお尋ねでございます。


 美しい森林づくり基盤整備交付金は、「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」に基づき交付されることになっております。


 この法律は、森林吸収目標一千三百万炭素トンの達成に向けて、平成十九年度から六年間、現状の年間の三十五万ヘクタールの間伐に加え、毎年二十万ヘクタールの追加的な間伐を行い、合計三百三十万ヘクタールの間伐を実施するものであります。この法律は、今国会で成立しておりますが、まだ、国・県の基本方針が公表されておりませんので、市町村で策定する「特定間伐等促進計画」につきましては、基本方針が公表された時点で、山林所有者にメリットがあると判断された場合には、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。


 なお、間伐につきましては、現在、延岡地区森林組合が事業主体で実施している森林整備事業の中で森林施業計画を立てることにより、国・県の補助金を受けており、本年度は昨年度以上の間伐の面積を県に要望しているところでございます。


 次に、森林環境教育の推進についてのお尋ねでございます。


 現代社会では、ふだんの生活の中で森林とかかわり合ったり、木材の利用などについて体験し、学んだりする機会が少なくなってきております。


 このことから、森林の中でのさまざまな体験活動を通じて、森林・林業等についての理解と関心を深める森林環境教育の機会を子供たちを初め、市民に広く提供することが重要と思っております。


 本市におきましても、市内に緑の少年団が十団ございますが、活動に対する支援事業や、緑の募金を活用した市民参加の植樹祭を毎年実施しているところでございます。


 また、昨年度は、県の森林環境教育事業として、長浜海岸の松の植樹祭を行い、地元住民二十名と市内の小学生六十名を対象に、植栽指導と森林の持つ多面的機能についてセミナーを開催したところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔上下水道局長(遠藤伸昭君)登壇〕


○上下水道局長(遠藤伸昭君)  お答えいたします。


 まず初めに、下水処理場等保全業務の民間委託の推進についての見通しと考え方についてのお尋ねでございます。


 現在、下水処理場の業務は、処理場やポンプ場の維持管理を行います保全業務と施設や設備の設計・施工管理等の管理業務がございますが、このうち保全業務の民間委託については、御案内のとおり、第五次行財政改革において推進していくものでございます。


 現段階においては、技術的な面や委託後の運営のあり方も含め、検討しているところであり、早期実施に向けて努力してまいりたいと考えています。


 次に、宅地化等により管理が不十分な農業用排水路の管理区分の明確化と、今後、どのようにして地域住民の要望に対処するのかとのお尋ねでございます。


 議員御案内のように、恒富東地区におきましては、宅地化等の振興に伴い、農業用排水路として機能しなくなった水路が存在することについては、十分認識しているところでございます。


 機能しなくなった農業用排水路の取り扱いにつきましては、関係各課で協議し、維持管理について担当課を定めるよう調整を行ったところでございます。


 今後、本市としましては、担当課を明確にすることにより、地域住民からの苦情・要望に迅速な対応が図られるものと判断しております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育長(町田訓久君)登壇〕


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 まず初めに、学校給食調理業務の段階的委託等についてのお尋ねでございます。


 現在、取り組んでおります第五次行財政改革におきまして、学校調理業務の民間委託は、教育委員会にとりまして大きなテーマであると認識いたしております。


 現在、先進都市の事例を研究するなど、委託に関し検討を行っているところでございますが、御案内のとおり、学校給食は、良質で安全・安心な給食を提供することが第一でございますので、これらのことも踏まえながら慎重に検討を進めているところでございます。


 次に、若山牧水を活かした短歌指導についてのお尋ねでございます。


 子供たちが短歌、特に郷土の歌人であります若山牧水に親しむことは、日本語の表現の巧みさ、美しさを見直す機会となりますとともに、本市が推進しております「ふるさとに愛着と誇りを持つ教育」につながる大事なことの一つではないかと考えております。


 短歌の学習につきましては、現在、小学五年、中学二年の国語科で扱っておりますが、教育委員会におきましては、本市作成の「音読文集」や社会科副読本の中に、牧水の紹介や短歌を掲載し、適宜指導を行っております。


 総合的な学習の時間につきましては、現在、牧水を素材として扱っている学校もございますが、牧水は郷土の偉人でもございますので、教育委員会といたしましては、積極的に取り上げるよう学校に啓発を図ってまいりたいと考えております。


 次に、若山牧水没後八十周年記念事業についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、本年は、牧水没後八十周年に当たりますので、その記念事業といたしまして、特別展「若山牧水の生涯展」や記念講演会の開催、また牧水顕彰会との連携により、牧水短歌朗詠のCDや木製記念短冊の製作などの事業を行うことにいたしております。


 特に、今回は関係者の御尽力により、牧水と酒をテーマにした「日本ほろよい学会」も延岡で開催されますことから、これとも連動した形で記念事業を盛り上げていきたいと考えております。


 最後に、牧水を活かしたまちづくりについてのお尋ねでございます。


 延岡は、歌人牧水が、多感な少年時代を過ごしたまちであり、これを効果的に、まちづくりにも生かしていくことが必要であろうかと思います。


 現在、本市では「若山牧水青春短歌大賞」を初めとする事業に取り組んでおり、また、牧水の生誕地であります日向市とは、共催しております県牧水賞の受賞者講演会を交互に実施し、歌碑際などの際は、顕彰会を中心とした交流も行われているところでございます。


 牧水をさらに全国発信していくためには、日向市と力を合わせていくことが必要だと考えており、お互いが競合せず、相乗効果となるよう、さらなる協力関係を築いてまいりたいと考えております。


 また、歌碑マップにつきましては、平成十七年に作成しましたパンフレットに詳しい地図を掲載しており、顕彰会のホームページでも代表的な歌碑を紹介しておりますので、これを広くPRし、活用を図ってまいりたいと思っております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  お諮りいたします。


 議事の都合により、本日の会議時間を延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。


 後藤哲朗議員の再質問を許可いたします。


○二九番(後藤哲朗君)  理解を深めるため、提言を交えながら再質問をさせていただきます。


 まず、市長に民意についてお尋ねいたします。


 民意は、どうも身近で短期的な問題に関心が高く、中長期的な政策に対する関心が低いように思います。しかしながら、地方分権化、厳しい財政状況等を考慮すると、この中長期的な政策や主要な事業等こそ、より市民の皆さんに理解していただく必要があるのではないかなと。


 それには、重要な政策との素案をいかに早く、広くわかりやすく公表、広報することが、より広聴活動が充実し、民意の反映へとつながっていくのではないかなと思いますが、御所見をお願いいたします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 民意ということで、これは特に中長期的な事業の広報が非常に重要ではないかというお尋ねでございます。


 これにつきましては、議員御指摘のとおりであろうと考えております。


 特に、こうした事業の広報活動等につきましては、従来、言ってきておりますのは、情報公開ということは、これはきちんとやりましょうと。情報公開をきちんとやりながら、しかし、それにとどまることなく、さらにその一歩進めて情報発信というところまでつなげていきましょうという言い方をしてきております。


 ぜひこの中長期的な事業につきまして、情報発信という意味合いから、積極的に、例えば市の広報紙、あるいはケーブルテレビ等々いろいろな広報手段がございますので、活用しながら、これに努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○二九番(後藤哲朗君)  次も市長にお尋ねしますけど、平成十八年に行いました市民意識調査、その中で今後のまちづくりの重要度というアンケートがありまして、一番目は就業の場の確保と労働環境の充実でした。次に、ある民族研究家の方、有名な方なんですが、住んでいる地域がよい地域であるためには、七つの条件が必要と。それは、やはり一番目に、よい仕事があるなんですね。あとが、居住環境、文化、学びの場、よい仲間がいてコミュニティつながりがある、よい自然風土、最後によい行政なんですね。仕事があってちゃんと住まれれば、余り行政には期待しない。


 だから、今回も民意という言葉を唱えましたけど、やはり先ほどの河野議員じゃありませんが、やっぱり働く場、雇用の厳しさというのが今、市民の一つの思いなんですね。


 ですから、雇用の創出、就業の場の確保を最優先課題として取り組んでいただきたいと思いますが、決意といいますか、御所見をお願いいたします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 雇用の場の確保についてのお尋ねでございます。


 今、延岡市の置かれている状況、大変厳しい状況であります。何が一番、延岡市において大きな問題であるかともし問われれば、それは人口の減少であろうと私は思っております。いろんな機会があるときに話をしますときには、そういう話をさせていただいております。人口という指標が、そのまちの、やはり代表的な指標であろうと思っておりますので、人口減少は非常に大きな課題。


 では、その最大課題である人口減少、その背景として何があるかと。言うまでもなく、議員御指摘のとおり、雇用の場の不足ということがそこにあるわけでございますので、このことは、おっしゃるとおり、市政の最重要課題だと認識もしております。


 そして、じゃあ、そのために何をなすべきか。じゃあ雇用場の確保をすべきだということに当然なるわけですけども、それ自体が、これは相当大きなテーマでありますので、じゃあどんな取り組み方をしていくのかということを具体的に分析しながら、あるいは組み立てながら進めていく必要があると考えております。


 そういった意味合いでは、庁内で私が申しておりますのは、まちの力というものは、やはり経済力がないとどうしようもない。だから、よそから稼いでくる、いわゆる外貨を稼ぐ仕事、それからこの地域の中でお金を回す仕事、この二つを合わせて地域の経済力というものができてくるだろうと。この地域の経済力の中に雇用があるんだと。そういったものがきちっとベースとして定まって初めて、その上に快適性の追求というものが出てくると。この快適性と端的に一言で言っているけども、こういった中には福祉だとか教育だとか、いろんな意味で私どもの生活のいろんなものが包含されると考えておりますが、いずれにしても、そういう全体的な構造を頭に置きながら、しっかり雇用対策に取り組んでいこうと、こういうことを庁内では各課にお願いしているところもありますし、そういった形で取り組んでいこうということにしております。


 以上でございます。


○二九番(後藤哲朗君)  ありがとうございました。


 次も市長なんですが、行財政改革、業務委託の民営化の推進についてお尋ねします。


 定員人員計画は、さまざまな部局での調整に時間がかかるというのは、市当局の関係者が知っている。わかっているだけで業務委託の民営化の推進はスピードが遅いという感覚を持たれている市民の方も結構いらっしゃいます。業務委託の民営化の推進、五年というスパン。これは以前から取り上げたんですが、この五年というスパン期間内でも、ほかに考えられる項目の準備をしておく。並行して考える。柔軟性を持たせるとか、成果志向ですね、市長お使いになりますけど、成果志向、競争原理の導入という経営的視点が重要じゃないかなと思います。


 そこで、行財政改革を選挙公約の柱とされている市長に、この行財政改革、特に業務委託の民営化の推進についての考え方について御所見をお聞かせください。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 行財政改革についてのお尋ねでございます。


 特に、民間委託についてでございますが、これは今、第五次行財政改革を取り組んでいるわけでございますが、民間委託はその中でも特に大きなテーマだと位置づけております。


 ですから、おっしゃるようにスピード感ということも、これも大事でございますが、日々途切れることなくといいますか、もちろん第五次行財政改革自体が第四次の改革に引き続いての改革でございますので、途切れることがあってはならないということで当然続けてきておりますけれども、そうした考え方のもとで、そして一つ一つのテーマについては、御指摘のようにスピード感を持って、なるべく速いスピードで動かしていけるように頑張っていきたいと思います。


 以上です。


○二九番(後藤哲朗君)  ありがとうございました。


 この業務の民間委託推進の完全実施につきましては、市長を初め、関係部課長、当局の皆様の御努力で、積み残しとなりませんよう、よろしくお願いしておきます。


 続きまして、防犯カメラの設置補助について、市民環境部長にお尋ねいたします。


 警察では、安全・安心まちづくり推進要綱を制定するとともに、防犯カメラの設置を推進しております。また、商店街、繁華街、歓楽街が犯罪の防止や風俗環境の浄化、少年非行の対策を目的として、防犯カメラを設置運用していることも多くなってきているのも現状です。このような取り組みに多くの自治体が助成しているケースがふえてきているから、私は今回、質問、提言をしているんです。ちなみに、都城市は、歓楽街である牟田町に約二百九十万円のカメラ設置に全額補助なんです。全額補助です。


 船倉地区は、他の地区と地域性が違うんです。安心して休めるという生活の原点にかかわる重要な問題に、地区全体で取り組もうとしているんです。再度、市民環境部長に御所見をお伺いいたします。


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 防犯カメラの設置の助成ということでございます。


 これにつきましては、船倉地区一帯が市内の最大の歓楽街の一つであるということで、この地区の治安を保つということは、この地区に暮らしておられる方の生活の安全・安心、さらには、ここに訪れられるお客様方の、また安心して楽しんでいくため、また憩っていただく、そういう地域であると。大変重要な問題ととらえております。


 今回の交番設置がこの治安悪化の抑止力につながると期待しているところでございますけど、今後の船倉地区の治安状況、この状況を見守りながら、また、この防犯カメラの設置につきましては、他市の助成の事例をまた参考に検討させていただきたいと思っているところでございます。


 以上でございます。


○二九番(後藤哲朗君)  次に、上下水道局長に確認ということで、再度お尋ねいたします。


 機能しなくなった農業用排水路の取り扱いについてでありますが、排水路はさまざまなケースがありますので、最初は農村整備課に問い合わせ、まず土地改良区の立ち会いを要請し、下水道課を初め、土木課等の立ち会いもと、土地改良区が、ここがポイントですよ、土地改良区が農業用排水路の管理を放棄した場合、速やかに管理担当課を明確にしていくということでよろしいんですよね。確認です。


○上下水道局長(遠藤伸昭君)  お答えいたします。


 現地の立ち会い等につきましての再度のお尋ねでございますけど、主質でお答えいたしましたように、担当課を明確にする、このことを関係各課と協議いたしまして、明確化にしております。


 今後は、迅速な対応が図られるものと判断しております。


 以上でございます。


○二九番(後藤哲朗君)  次に、日本ほろよい学会、延岡大会の後援について、市長にお尋ねいたします。


 十月二十四日には、全国から牧水と日本酒のファンが、たくさんこの延岡にお見えになります。市及び教育委員会も後援団体となっております。市長の「ようこそ、いらっしゃいまして、ありがとうございます」という、ごあいさつだけの講演で閉会するのではないかなと心配しているんですよ。愛宕山、酒蔵めぐり等々に、できれば市のマイクロバスを出していただくとか、議長の了解取りました、在庫としてあります、何か五百円らしいんですけど、この「若山牧水と延岡」、教育委員会の方に眠っているらしいんですよね。非常にいい物。これをお土産として渡す。それと内田理佐さんが言いました、のぼりざるをお土産としてお持ち帰りいただくとか、そういった物心両面のおもてなし、おせったいの心が、私は必要じゃないかなと思いますが、市長の御所見をお願いいたします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 日本ほろよい学会、延岡で開催されるということで大変ありがたく思っておりまして、当然、全国各地からお越しいただくわけでございますので、お越しになった皆さんに本当に楽しんでいただいて、そして満足して帰っていただきたいと思います。当然、市としても、いわゆるおせったいの心でもって、しっかりとしたおもてなしができればと思っております。


 そして、牧水の今回のいろんな行事、イベントが先ほどから答弁がありましたような形で予定されておりますが、その中で延岡市は牧水が青春を送った勉学の地、そして日向市、東郷町は生誕の地ということで、双方ともに牧水のふるさとと言っていいわけでございますが、それぞれが別個にやっていくということではなくて、なるべくそうしたものが連動できるような、そんな取り組みをするようにということで、庁内で話をしているところでございます。


 以上でございます。


○二九番(後藤哲朗君)  また牧水なんですが、市長。市長も短歌がお好きだと伺っておりまして、また市長にお尋ねしたいと思います。


 まず、高齢者の方の短歌作品を紹介させてください。


 九十二歳の方の作品。


 「顔を見れば、薬飲んだね、こけるなと、ただそれだけが息子の言葉」


 次に、九十七歳の方の作品。


 「百歳の第一目標あと三年、それから先はまた考え」


 すごい、九十七歳の方がこう言っている。


 これを見ますと、短歌が、高齢者にとって得がたい社会との接点の道具になっていることがわかるんじゃないかなと思います。また、短歌は、筆記用具と紙と辞書などあれば、だれでもきょうからでき、それなりに考え、老化防止に役立つような気がしまして、高齢社会にふさわしいものだと考えます。


 ですから、子供たちから高齢者まで親しめる短歌、そして牧水の育った延岡、延岡と言えば、短歌のまちですねと言われたいんですよ。延岡と言えば、短歌のまちですね。心の教育と文化のかおり漂うまちですねと言われるようなまちづくりになってほしいという要望というか、民意がございます。市長の御所見をお聞かせください。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 若山牧水の、私自身は短歌ということで申し上げますと、なかなか不調法で、自分としてはなかなか短歌、ひねることができないわけでございますが、ただ、本市で毎年取り組んでおります「若山牧水青春短歌大賞」、これには毎年参加をさせていただいて皆さんの、特に子供さん方が多いわけですが、毎年本当に感心します。「今の子供たちは」という言葉も、よく最近は出るわけですけども、しかし、ああした言葉に対するみずみずしい感性というものを毎年その場で感じます。そして、今議員からお話がありましたように、御高齢の方もこうした短歌を通して、その感性のみずみずしさ、やはりこれは老若男女を問わず、そこにはそうしたものを感じることができます。


 ぜひ、青春短歌大賞をもっともっと発展もさせたいと思いますし、また、それからさらに短歌というテーマによって、大賞ばかりではなくて、ほかへの広がりというものが出てくればと考えております。また、そういういいテーマが、いい広げ方がありましたらお教えいただきたいと思いますし、また知恵を出していきたいと考えます。


 以上です。


○二九番(後藤哲朗君)  最後に、市長、民意の反映について、またお尋ねいたします。最後です。


 今議会、十八名の議員が、それこそ市民の声、民意として質問、提言をいたしました。民意の把握、民意の反映というのは大変重要であり、将来を見据え、時流に沿わないといけないし、変化にも対応していかなきゃいけない。今後とも、市長にはまちづくりのリーダーとしてリーダーシップを発揮していただきたいなと、そのように思っております。


 そこで市長に、議員の声をどう市政に反映されていかれるのか、御所見をお伺いいたしまして、質問最終者の役目といたさせてください。お願いします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 今議会でも、十八名登壇いただきました議員の皆さんから大変貴重な御意見をたくさんいただきました。これをどう反映するかということでの御質問でございますが、これをしっかり私どもとして、当局として受けとめて、そして、そのことについてまた私どもなりの知恵をしっかり出していくことになろうかと思いますが、もちろん定例会ばかりではなくて、毎年、今、政策提言もしていただいております。こうした政策提言もあわせて、しっかりと受けとめ、そして市政に反映させていくという努力をしてまいります。


 以上です。


○議長(新名種歳君)  これをもって後藤哲朗議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 以上で、今期定例会における総括質疑及び一般質問はすべて終了いたしました。


 これより、ただいま議題となっております十六件の議案について、委員会への付託を行います。


 お諮りいたします。


 議案第六号平成二十年度延岡市一般会計補正予算については、議長を除く全議員を委員とする予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶものあり〕


○議長(新名種歳君)  御異議なしと認めます。よって、議案第六号については、議長を除く全議員を委員とする予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。


 次に、議案第七号から議案第二一号までの十五件につきましては、お手元に配付いたしております審査付託表のとおり、それぞれ所管する常任委員会に審査を付託いたします。





◎日程第三 陳情の付託





○議長(新名種歳君)  日程第三 陳情の付託を行います。


 議長において受理いたしております陳情は、お手元に配付いたしております文書表のとおり、陳情二件であります。


 お諮りいたします。


 陳情第九号延岡市議会議員の定数削減を求める陳情及び陳情第一〇号議員定数の削減を求める陳情の二件については、議員定数検討特別委員会に付託の上、審査したいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶものあり〕


○議長(新名種歳君)  御異議なしと認めます。


 よって、陳情第九号及び陳情第一〇号の二件については、議員定数検討特別委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。


 お諮りいたします。


 委員会審査のため、明六月十三日から六月十九日までの七日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  御異議なしと認めます。よって、明六月十三日から六月十九日までの七日間、休会することに決定いたしました。


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 次は六月二十日午前十時に会議を開き、委員会審査結果の報告及び陳情の処理等を行います。


 本日は、これをもって散会いたします。


午後五時十六分 散会