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宮崎県 延岡市

平成20年第 8回定例会(第3号 6月11日)




平成20年第 8回定例会(第3号 6月11日)





議  事  日  程  ( 第 三 号 )


 第八回延岡市議会(定例会)第九日


平成二十年六月十一日(水)午前十時開議





 



第一   1議案第 六号 平成二十年度延岡市一般会計補正予算


     2議案第 七号 延岡市税条例の一部を改正する条例の制定


     3議案第 八号 延岡市監査委員条例の一部を改正する条例の制定


     4議案第 九号 延岡市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例


             の一部を改正する条例の制定


     5議案第一〇号 延岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定


     6議案第一一号 延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定


     7議案第一二号 延岡市乳幼児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例


             の制定


     8議案第一三号 延岡市母子家庭医療費助成に関する条例の全部を改正する条


             例の制定


     9議案第一四号 辺地に係る総合整備計画(上三輪辺地)


    10議案第一五号 辺地に係る総合整備計画(祝子川辺地)


    11議案第一六号 市道の路線廃止(二路線)


    12議案第一七号 市道の路線認定(十五路線)


    13議案第一八号 公有水面埋立てに係る意見書の提出


    14議案第一九号 工事請負契約の締結(一ケ岡A団地二工区K棟建設工事)


    15議案第二〇号 工事委託契約の締結(平成二十年度北川広域基幹河川改修事


             業に伴う市道山瀬白石線白石橋架替工事)


    16議案第二一号 専決処分の承認(平成二十年度延岡市老人保健特別会計補正


             予算)





第二    一般質問








本日の会議に付した事件





日程第一   1議案第 六号 平成二十年度延岡市一般会計補正予算


       2議案第 七号 延岡市税条例の一部を改正する条例の制定


       3議案第 八号 延岡市監査委員条例の一部を改正する条例の制定


       4議案第 九号 延岡市地区計画の区域内における建築物の制限に関する


               条例の一部を改正する条例の制定


       5議案第一〇号 延岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定


       6議案第一一号 延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定


       7議案第一二号 延岡市乳幼児医療費助成に関する条例の一部を改正する


               条例の制定


       8議案第一三号 延岡市母子家庭医療費助成に関する条例の全部を改正す


               る条例の制定


       9議案第一四号 辺地に係る総合整備計画(上三輪辺地)


      10議案第一五号 辺地に係る総合整備計画(祝子川辺地)


      11議案第一六号 市道の路線廃止(二路線)


      12議案第一七号 市道の路線認定(十五路線)


      13議案第一八号 公有水面埋立てに係る意見書の提出


      14議案第一九号 工事請負契約の締結(一ケ岡A団地二工区K棟建設工事


               )


      15議案第二〇号 工事委託契約の締結(平成二十年度北川広域基幹河川改


               修事業に伴う市道山瀬白石線白石橋架替工事)


      16議案第二一号 専決処分の承認(平成二十年度延岡市老人保健特別会計


               補正予算)


日程第二    一般質問








◎午前十時零分 開議





○議長(新名種歳君)  これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおりであります。





◎日程第一 1議案第 六号 平成二十年度延岡市一般会計補正予算


      2議案第 七号 延岡市税条例の一部を改正する条例の制定


      3議案第 八号 延岡市監査委員条例の一部を改正する条例の制定


      4議案第 九号 延岡市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条


              例の一部を改正する条例の制定


      5議案第一〇号 延岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定


      6議案第一一号 延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定


      7議案第一二号 延岡市乳幼児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定


      8議案第一三号 延岡市母子家庭医療費助成に関する条例の全部を改正する条例の制定


      9議案第一四号 辺地に係る総合整備計画(上三輪辺地)


     10議案第一五号 辺地に係る総合整備計画(祝子川辺地)


     11議案第一六号 市道の路線廃止(二路線)


     12議案第一七号 市道の路線認定(十五路線)


     13議案第一八号 公有水面埋立てに係る意見書の提出


     14議案第一九号 工事請負契約の締結(一ケ岡A団地二工区K棟建設工事)


     15議案第二〇号 工事委託契約の締結(平成二十年度北川広域基幹河川改修


              事業に伴う市道山瀬白石線白石橋架替工事)


     16議案第二一号 専決処分の承認(平成二十年度延岡市老人保健特別会計補正予算)


 日程第二 一般質問





○議長(新名種歳君)  日程第一 議案第六号平成二十年度延岡市一般会計補正予算外十五件を一括議題といたします。


 これより、ただいま一括議題といたしました十六件に対する総括質疑及び日程第二の一般質問を行います。


 これより八番 佐藤 誠議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔八番(佐藤 誠君)登壇〕


○八番(佐藤 誠君)  おはようございます。のべおか清風会の佐藤 誠でございます。


 通告に従いまして質問させていただきます。


 本市は、第五次長期総合計画において、市民力・地域力・都市力を基本姿勢といたしました。


 昨年は、台風災害と道路問題で、市民生活安定のため一年を通して陳情に明け暮れました。しかし、書きかえや預けのような不適正な事務処理も発覚し、市民の信頼を失いました。


 道路整備等のインフラによる格差、中小企業と公務員、あるいは地方と中央の所得の格差などが目に見えるようになり、地方行政もより一層自主・自立の足腰の強い経営基盤の確立が不可欠となりました。


 いまや財政を基準とした行政間の競争が激化し、市民の生活の豊かさは、行政マンの手腕にかかっていると言っても過言ではありません。市民と行政が協力してまちづくりを進めることは当然ですが、行政マン個人があらゆる情報にアンテナを張り、まちづくりに結びつける、がむしゃらな熱意が求められているのではないでしょうか。さらに、市民力・地域力の相互連携により市民生活の向上が高まり、ふるさと延岡に誇りと愛情を育てるものと考えます。


 私は、今回の質問で、市民力とは何か、市民の足元にある底力は何かを模索いたしました。


 当局におきましては、まちづくりに対するビジョンと情熱を前面に押し出し、市民に御理解を得られるような前向きな御回答をお願い申し上げます。


 進化論の哲学者、ダーウィンはこう言っています。最も強いものが生き残るのでなく、最も賢いものが生き延びるものでもない。唯一生き残るのは変化できるものである。このことは、単におのれの培った長年の信念や正義感を変化しようというものではありません。現在の社会現象、時代の変化、環境の変化、市民ニーズなどに、どう対応していくべきかととらえることができます。


 市長は、総合計画基本姿勢の「市民力・地域力・都市力」をどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。


 次に、延岡市特別災害復旧補助金交付金要領の見直しについて御質問します。


 我が郷土が日本有数の台風銀座であることは、皆さん御承知のとおりであります。これらの台風災害で、個人住宅周辺の裏山が崩壊した事例は数多くあり、市民も、土木課、農村整備課、農林課等に問い合わせし、土砂撤去の相談をしましたが、いずれの課も該当せず、自己責任の範囲内で撤去することになった例はたくさんございます。


 本市の復旧補助交付金要領は、第二条において、家屋の居住に要する部分に土砂倒木等が堆積した場合となっており、家屋周辺に土砂が崩壊状態になっても該当いたしません。人口高齢化の影響は、本市においても高齢化率が二五%を超え、このような災害において高齢者の方の不安な心痛や体力的に不可能な撤去作業について、何かお助けする方法はできないものか思案するところでございます。


 本市は、総合計画の中にも「共に支え合う安全・安心の地域づくり」を掲げており、このような苦痛を訴える高齢者に向けた対策が市民の共感を得るものと考えます。


 そこで、私はこの補助金交付要領をもう少し対象幅を広げてみたらと考えます。すなわち、被害家屋に高齢者の方が同居している世帯であれば、居住内に堆積しなくても、撤去費用の重機代金相当を助成するなど。また、同じような条件で市役所に被害通告することで、市民ボランティアの作業協力を得られるような災害時の支援対策のシステムは構築できないものか、お伺いいたします。


 次に、農村振興対策についてお尋ねいたします。


 災害時での農業施設単独災害復旧事業の用水路補助率の変更についてでございます。


 昨年も台風の災害で北方町を中心に農業施設は大きな損害を受け、いまだ回復に至っていないところもございます。


 延岡の五月一日の住民台帳では、高齢者の占める割合が、農村地帯の上南方地区においては三一・七%、北方地区においては三五・一%となっています。


 自給率三九%の日本にとって、国の根幹を担う農業は、国の基幹産業です。世界の有数の国は、国境を守るために、生活に苦しい農家に補助金を出しながらも国の政策として農業を守っています。農業の担い手の減少と就業人口の高齢化、農業者の減少、農地の荒廃など、農業を維持していく農家に農業施設の整備負担は重く、世界で食料の安全性と輸出入の制限が起こり始めたとき、農業振興するための災害復旧の自己負担は余りに大きく、現在の自己負担率の六〇%を一〇%ほどに軽減できないものか、また、通常の単独土地改良軽減とあわせて御提案いたします。


 次に、森林振興対策について、森林を生かした産業開発についてお伺いいたします。


 本市は、面積の八四%が山林であります。森林未植栽地も県内に千二百十一ヘクタールあり、そのうち五ヶ瀬川流域が七百八ヘクタールと推測されます。山林を地域の資源ととらえ、森林などを生かした産業を地元から振興させることが、将来の経済活性の促進を促すものと考えます。


 今、流入経済に頼ることも大事ですが、地元からの内なる経済活性化を生かすことが、地域の共感を呼び、労働意欲を高めるものと考えています。


 そこで、森林を生かした産業の振興を図り、森林農業として農家の所得向上と地域の資源を生かした新しいアイデア事業を延岡市が支援していくことは、第一次産業への希望ある投資と考えます。多くの市民の方に、事業としての農地や森林分野のアイデア事業の開発を進める農業振興の説明会などを開催し、JAの農業祭や森林組合の森林イベントなどの機会をとらえ、森林を地元の資源として生かす新しい産業として成り立つアイデアを求め、産業として構築していく、それを行政が支援していく、このような考え方についてお伺いいたします。


 次に、宿泊体験型ブルーツーリズムの構築についてお伺いいたします。


 十九年度は、東国原知事の観光振興の活躍で宮崎も有名になりました。しかし、県北延岡としては、外的流入経済を進める上で、観光振興を図るには、現在の交通アクセスでは難しい面があると感じています。


 熊本阿蘇までは年間千三百万人の観光客が訪問し、高千穂では百二十万人に激減する。すなわち、観光客は阿蘇どまりであります。


 この千三百万人の流れを、熊本、延岡、北浦、蒲江、佐伯、大分、そしてまた熊本、この北部九州循環型の観光ルートに力を入れるべきだと考えます。


 その手段として、「快水浴場百選」の北浦を中心として、滞在して体験できる民泊観光地を目指し、神話にあやかり、「海の幸彦、山の幸彦体験ツアー」教育旅行のツーリズムを推進してはいかがでしょうか。これには、地元の理解と協力が絶対不可欠であり、あわせて、本気にさせる行政の熱意がどこまであるのかが問われます。


 これまで、九州文学観光ルート、東九州伊勢えび海道、日豊海岸シーニック・バイウエイなど、豊富な企画で観光振興を進めています。


 延岡が単なる通過点とならないためにも、北浦町を中心とする民宿型のブルーツーリズム観光の定着をどのように具現化して、いつまでに、どこまで実践しようと考えているのか、お伺いいたします。


 次に、企業誘致対策と戦略についてでございます。


 本市の有効求人倍率は、五月に〇・四八%となりました。公共的な事業の削減、倒産会社発生による失業など、雇用関係は極めて厳しい状況であります。交通アクセス条件からすると、新規の企業誘致は困難をきわめますが、延岡市全体を挙げて各種団体企業の協力を得ながら、雇用の増加を図る必要があります。


 企業誘致の訪問活動の推進経過と実績についてお伺いいたします。


 また、広域連携による立地促進協議会の企業誘致戦略をどのように進めているのか、お伺いいたします。


 もう一点、本年五月より「ふるさと納税」がスタートいたしました。どのような見込み客、ターゲットで納税顧客の獲得を図るのか、本市の戦略と納税額の目標等があれば教えてください。あわせて、本市の受け入れ態勢についてお伺いいたします。


 次に、消防団組織の強化であります。


 消防団こそが基本姿勢の「市民力・地域力」の象徴するものと思います。災害時の消防団の団結した救護活動は頼もしくあり、なくてはならないものです。


 中国の大震災を教訓に、災害時での情報の伝達、救援機能の迅速化は、地域自主防災とあわせて、消防団の組織の強化もますます重要視されています。


 常に公共的立場の市職員は、市民に頼られることが多く、災害時においては、避難先の誘導や救護、救援活動のリーダーとして活躍する場面も多くなると思います。


 事前に消防団に加入し、火災や水害などの消防団活動を体験することで、災害予防、安全指導などの心構えが教訓となり、有事の際のリーダーとなり、市民の強い信頼をかち得るものと考え、消防団の積極的な加入を行政の主導で進めることはできないか、お伺いいたします。


 次に、保育園、小学校、中学校の保護対策と行政の考え方についてお尋ねいたします。


 全国の行政も自主自立のまちづくりに、それぞれの特色を見出し、より豊かな社会づくりに努めているところであります。将来の延岡に何が必要で、どのようなまちづくりを行うのか、市民が真剣に取り組むことで将来に希望が見えてくるものと考えます。農業分野においても、後継者問題が一番の問題であります。


 先日、JA延岡の農業塾の取り組みの中で、将来の担い手を確保するには、小学生から農業に親しみを持つところから始めるべきだと考え、夏休み子供農業塾を開設してほしいとお願いいたしました。


 また、以前、友人から聞かされました。「自分は給料は安いが、しかし、周りの仲間がよい人ばかりで、仕事が楽しいから我慢もできる」と、同じように、私たちは、隣近所に何か困ったことがあれば相談できる人がいて、助けてくれる人もいる。にこやかに笑顔であいさつし合う人たちがいる。豊かな人情もある。雇用条件や所得の格差があるが、それでも人として生きる喜びを満たされる土壌がこの延岡にあると信じています。


 私は、本市の掲げた市民力を底辺から強いものにすることを念頭に質問をいたします。


 平成十九年五月の小学校・中学校の児童生徒は、一万二千百四十人であります。この中で、給食費や学用品の支援を受けている準要保護生徒は、千二百六十三人です。生活保護を受けています九十七人の生徒と合わせると、千三百六十人の児童が何らかの市の支援を受けています。これは全体の一一・二%であります。金額にして一億円相当になります。


 かわって、十九年四月の保育園児童数は、二千五百十四人です。その中で、昨年十月に発表しました平成十八年度の保育料の滞納では、滞納者の割合が十・七%となっています。また、同時期での一年以上の保育料滞納者数は三百七人で、金額にして三千六百六十三万円になっています。


 さらに、毎年五年を経過した滞納分を決算の不納欠損処理をしています。十八年度につきましては二百九十四万円、十九年度は二百四十五万円を処理しています。


 私は、これらの制度は当事者には大変ありがたく、国の制度的にも自立支援の意味からも行うべきと考えます。しかし、この実態を雇用の停滞、失業、離婚等の社会的事情で片づけてよいものでしょうか。この現実を直視して、教育という問題に真正面から立ち向かわなければならないと思います。


 このような保護世帯の状況を招いたのは、我々延岡市民全体の問題ととらえるべきと思います。


 私は、市民力を掲げる本市にとって、子供の教育は市民力の原点だと思います。保育園、幼稚園、小学校、中学校の保護者が、どんな困難に遭っても必至で頑張るお父さん、お母さんの姿勢を見せることが子供の手本となり、健全な子供がはぐくまれるものと考えます。


 延岡市PTA連絡協議会も第三日曜日の家庭の日を家族のために使おうと運動しています。PTAの運動のように、家庭内でできること、学校でできること、地域でできること、行政でできることがあるはずです。


 子供の教育を最重要課題と定め、学力向上、道徳心の修得など、将来に期待される優秀な子供を地域全体で育てるような対策を図るべきでないでしょうか。


 延岡に誇りと愛着を持ち、愛情あふれる延岡の子供たちが、より多く育つような環境をつくるべきと思います。延岡市の教育関係者が、このような事態になるまで、どのような対策をとってきたのか、経過をお伺いいたします。


 次に、「一教室一農運動」について、社会教育の視点からお伺いいたします。


 本市においては、「一学校一農運動」が実践され、子供たちの食育事業として十分な成果が出ていると思います。


 しかし、これは国の施策に準じた食育事業であって、延岡市の自然環境、青少年の家庭環境などからすると、必ずしも満足したものとは言えません。


 子供の健全な育成に、自然とのかかわりは、思いやり、道徳観、正義感を高め、勉強への意欲も増して、人間関係の構築にもよい影響を与えます。


 よって、現在進めています「一校一農運動」を地方都市延岡の自然豊かな水田、畑地を利用して、農家や地域に理解をいただきながら、児童農園に何の種をまき、水を与え、草を取り、予防をして収穫をする。一つの学級が一連の作業を実践する。そのような「一学級一農運動」を進めることが、幼稚園、児童の情操教育、食育教育に力を発揮するのではないでしょうか。


 自主自立の行政が問われる中、中央の施策も念頭に置き、今、学校で実践している週三時間の総合学習を工夫して、延岡にできる、延岡の環境がもたらすオンリーワンの食育教育ができるものと思いますが、御意見をお伺いいたします。


 次に、延岡城跡地の保存計画についてであります。


 水郷のべおか七万石を象徴する延岡城。この城山跡地は、平成九年からの短期計画、十四年の中期計画において、県指定、国指定の史跡を目標として整備されています。


 しかし、国指定の条件には「城跡にふさわしくないものは、城の外に移設する」などの、実際、現時点においてはクリアできない条件があり、このまま都市計画とあわせた整備だけで貴重な歴史が市民の目に触れないことの、いら立ちを感じます。


 私は、延岡市民憲章に、「遠い歴史をたたえ、新しい時代の風習を育てましょう」とうたってあります。私は、未来の城山を自分ながら想像いたします。


 延岡の歴史を正確に伝える「歴史資料館」に、親子連れや子供たちが遠足に足を速める姿。また、高千穂から延岡を通過すると、高速道路から視界に入る城山の森の上に堂々とそびえたち、市民の寄附とふるさと納税で建てられた金色に輝く天守閣。また、五月の節句に十メートルにも及ぶ高さの「工芸品のぼりざる」が数百以上に城山周辺を取り囲み、五月の風にたなびいて、武家装束が闊歩しながら、盛大に城山まつりが市民の手によって開催されるその光景を想像いたします。


 今、社会が複雑化し、人間関係が希薄になり、道義、正義感が失われ、子供の教育にも、適正な方向づけも見出せない時代を経験しています。このような時代だからこそ、城山跡地を残念ながら厳しい国指定の目標から方向転換して、新しい平成の歴史を立ち上げるべきではないでしょうか、お伺いいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの佐藤 誠議員の御質問にお答え申し上げます。


 長期総合計画の基本姿勢についてのお尋ねでございます。


 少子高齢化や高度情報化の進展など、地方自治体を取り巻く環境が大変大きく変化し、市民ニーズが多様化する中で、これまで以上に活力のあるまちづくりを進めていくことが重要となっております。


 私は、常々、市役所を最大のサービス産業としてとらえ、どうすれば市民の皆様の役に立つのかといった建設的な視点からの発想が大事であると考えております。そして、そのためには環境の変化に迅速、的確に対応できる人材の育成や、時代に即した効率的な組織運営に取り組んでいくことが必要であると考えております。


 また、行政サービスの質を高めていくことが、まちづくりリーダーの養成を始めとした市民力の高まりや地域の一体感を醸成し、さらには延岡市の再生に向けた都市力の高まりにもつながっていくものと考えておりますので、こうした力が最大限に発揮できるよう行政運営に努め、にぎわいのある延岡づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔企画部長(寿崎幸憲君)登壇〕


○企画部長(寿崎幸憲君)  お答えいたします。


 ふるさと納税制度についてのお尋ねでございます。


 ふるさと納税制度につきましては、現在、実施に向けて庁内協議を進めているところでございますが、取り組みといたしましては、市外在住の本市出身者を初め、本市にゆかりのある方、本市のまちづくりを応援していただける方などを募集対象に考えております。


 また、募集につきましては、市のホームページや広報紙、企業や県人会、同窓会などを通じて行うとともに、定期的な情報収集や提供を行うことで応援者とのネットワーク化を図り、継続的な協力をいただけるように努めてまいりたいと思います。


 さらに、寄附金を有効に活用することにより、愛着とほこりの持てる「ふるさと延岡」の思いがはせるようなPRに努めてまいりたいと考えておりますし、この制度を通じて、本市のさまざまな情報発信を行うことによりまして、企業誘致や観光客誘致、地場産品の販路拡大などの契機にしていきたいと考えております。


 なお、受け入れにつきましては、本制度が寄附金であることから企画課を窓口として取り組むことにいたしたいと考えております。


 以上でございます


(降壇)


     〔総務部長(後藤和則君)登壇〕


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 まず、本市の特別災害復旧補助金の見直しについてのお尋ねでございます。


 御案内のように、本市の特別災害復旧補助金の交付対象範囲につきましては、自然災害により居住部分に土砂や倒木などが堆積した場合に限定をしているところでございます。


 議員御指摘のとおり、高齢化の進展等に伴いまして、土砂の撤去作業が困難となっている方がいらっしゃることは十分認識しているところでございますが、交付対象範囲の拡大につきましては、財政的な問題もございますので、過去の被害事例などを参考にしながら、今後の課題として研究してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、災害ボランティアを活用した「災害時支援対策システム」の構築についてのお尋ねでございます。


 本市では、社会福祉協議会と連携して、災害ボランティアネットワークを構築しておりまして、現在、企業団体など九十五団体、千七百名のボランティアが登録されているところでございます。


 さらに、昨年から災害ボランティアリーダーの養成講座を開催するとともに、ボランティアの活動資機材についても充実を図っているところでございますが、議員御指摘の土砂崩落等における作業につきましては、二次的な災害発生の危険性もありますので、安全性が確認できる可能な範囲に限り、社会福祉協議会と調整しながらボランティアの派遣を行ってまいりたいと考えております。


 今後とも、災害ボランティアの活動環境の整備とともに、その体制の周知を図り、市民の方々が迅速、かつきめ細やかにボランティアの支援が受けられるように努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔農林水産部長(佐藤勇介君)登壇〕


○農林水産部長(佐藤勇介君)  お答えいたします。


 まず、市単独事業における自己負担率の軽減についてのお尋ねでございます。


 最近、特に世界的な穀物価格の上昇や食の安全・安心などが問題となっており、自給率の向上を図る必要性が強く求められる中、農業を取り巻く状況は、高齢化や担い手不足により大変厳しいものがあります。


 御承知のとおり、昨年の台風五号による災害では、特に北方町において農地の流出等の被害が甚大でありました。


 復旧に当たっては、農家の皆さんの負担を少しでも軽減するために、国の補助事業による災害復旧として採択されるよう努めてまいりました。


 幸い、この災害が激甚災害に指定され、復旧も順調に進み、ほぼ例年どおり作付ができる状況になっております。


 御質問の市単独事業による自己負担率は、合併により増大した農地面積を考慮して定めた率であり、また厳しい財政状況でございますので、自己負担率の軽減は難しいものと考えております。


 次に、森林アイデア事業の推進についてのお尋ねでございます。


 地域資源を生かした新しい起業アイデアにつきましては、実用化には開発など相当な負担と時間、専門性が必要であり、将来性、採算性、市場性などを十分に考慮していく必要がありますので、現段階では起業者の意欲とアイデアに期待したいと考えております。


 現に、林産物では、ギンナンやシキミ、一部の特用林産物などは関係者のアイデアと長年にわたりる努力により、既に特産品化されているところでございます。


 このような中、商工会議所を中心にこれまで推進されてきました「延岡市地産地消推進会議」を、より具体的に地域資源を生かして全国に発信していく事業を推進するため、「のべおか地域ブランド推進会議」に発展的に名称を変更し、事業を実施することとなっておりますので、このような会議の場でもいろいろなアイデアが期待できるのではないかと思っておりますので、森林アイデア事業につきましては、今後の参考にさせていただきます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔商工観光部長(甲斐隆治君)登壇〕


○商工観光部長(甲斐隆治君)  お答えいたします。


 初めに、ブルーツーリズムの推進についてのお尋ねでございます。


 本市の持つ豊かな自然、歴史、文化、食材などを活用したツーリズム観光のスタートといたしまして、昨年、北浦町を舞台とした「ブルーツーリズムモニターツアー事業」を実施いたしました。


 これは、ツーリズム観光商品の開発と地域の受け入れ態勢整備を目的に実施したものでございまして、参加者に行いましたアンケート調査などから、観光商品としての可能性は高いものと思われますので、本年度は、今回の経験をもとにして、地域主体によるブルーツーリズム観光を実施することといたしております。


 また、並行いたしまして、このツーリズム観光を地域全体で、通年型として取り組めるものとするために、本年度はツーリズムに活用できる地元宿泊先、体験メニュー、人材等の調査を行いますとともに、地元の皆様や漁業、水産関係の皆様、さらには関係機関等を含めました協議会を設立するなど、推進体制づくりを行ってまいりたいと思います。


 次に、企業誘致の訪問活動の推進経過と実績についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、企業誘致は、雇用の創出を初め、税収、所得の増加など、地域経済の活性化を図る上で極めて重要な施策であると認識しているところでございます。


 企業誘致の訪問活動につきましては、東京、大阪など大都市圏で活躍されている本市出身者や同窓会、県人会などを通じた人脈並びに宮崎県からいただいた企業情報をもとに訪問活動を行っておりまして、平成十八年度には五十五社、十九年度におきましては四十二社を訪問したところでございます。


 このような活動のほかにも、毎年、本市の立地環境を実際に見ていただく企業招致事業を実施いたしておりまして、平成十九年度は情報関連企業関係者や全国でも有名な企業誘致アドバイザーをお招きしたところでございます。


 また、県北二市五町二村で構成いたします「宮崎県北部地区企業立地促進協議会」におきましては、宮崎県と密に連携を図りながら、企業立地に係る情報の収集や調査研究、合同での企業訪問などを実施しているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔消防長(梶本幸延君)登壇〕


○消防長(梶本幸延君)  お答えいたします。


 行政主導により市職員の消防団加入促進はできないかというお尋ねでございます。


 市職員は、議員のおっしゃられますとおり、災害に限らず、市民のリーダーとして活躍する場面がますます多くなると考えております。


 現在でも、いろいろな祭りや薪能、鳥インフルエンザ対策や流木処理などの災害ボランティアなどに多くの職員が参加しており、市職員の社会貢献意識は非常に高いものと思っております。


 また、災害時には災害応急対策計画に基づき対策本部が設置されますが、各部局がそれぞれの業務に関連した対策部に組織化され、約七百名の職員が設置されることになっており、全職員に防災ハンドブックが配布されているところでございます。


 現在、消防団に加入している職員は百五十五名で、消防団員数の八%を占めておりますが、今後とも、いろんな場面で地域に根差し、地域に貢献していくよう職員に働きかけてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育長(町田訓久君)登壇〕


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 総合的な学習の時間を工夫した一学級一農運動の推進についてのお尋ねでございます。


 地産地消一校一農運動につきましては、平成十九年度にJAや漁協などと連携し、小学校九校が取り組んでおり、平成二十年度も新たに十四校の小学校を予定いたしているところでございます。


 多くの学校では、食育の重要性も踏まえ、学年を単位として近隣の田や畑を借用し、地域の方々やJAの協力を得ながら米や野菜づくりを行っておりますが、そのほとんどが総合的な学習の時間を活用した活動になっております。


 これらの活動を通して、植えつけから収穫までの一連の作業に子供たちが日常的に関心を持ち、そこに携わる方々の思いに直接触れることで、食育のみならず、地元農業の理解を深めていくことにもつながってまいりますので、今後とも、学校における取り組みの一層の充実が図られるよう指導してまいりたいと考えております。


 次に、延岡城跡保存整備基本計画についてのお尋ねでございます。


 延岡城跡は、県内唯一の本格的近代城跡として重要な史跡であり、市の指定文化財でもございますので、国指定にこだわるか否かにかかわらず、整備等の開発行為に当たりましては、これに準じた取り扱いが必要でございます。


 また、この計画は、文化財保護法、都市公園法、都市景観条例、さらに石垣など城の構造上の問題などを考慮し、史跡としての価値を損なうことのないよう保存整備しながら、城山を後世に残し伝えていくための指針として策定したものでございます。


 したがいまして、この方針は今後も尊重すべきものと考えており、これを念頭に置いた有効な整備を関係各課と連携しながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。


 また、現在、薪能や神楽まつりなど、城山を活用した事業にも取り組んでいるところでございますが、今後も関係団体等との連携を図りながら、城下町としての歴史や文化を生かしたまちづくりの情報発信に努めてまいりたいと思います。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育部長(笠江孝一君)登壇〕


○教育部長(笠江孝一君)  お答えいたします。


 子供を地域全体で育てるための対策についてのお尋ねでございます。


 御案内のように、核家族化や価値観の多様化など、急激な社会の変化は、子育てをめぐる社会環境に影響を及ぼし、家庭教育が困難な状況になっているものと思われます。


 このような状況だからこそ、子育ては、次代を担う人材を育てるという、いわば子供は社会の宝であるという理解が必要ではないかと思います。


 そこで、社会教育の観点からは、家庭教育の充実のための支援や地域で子供をはぐくむ取り組みとしての青少年の健全育成活動、さらには地域コミュニティ活動の拠点となる自治公民館活動の支援などに取り組んでまいりました。


 今後とも、学校、家庭、地域社会、行政が緊密な連携を図り、社会規範意識の向上や社会全体で子育てを支援していくという機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  佐藤 誠議員の再質問を許可いたします。


○八番(佐藤 誠君)  順不同でございますけれども、再質問をさせていただきます。


 まず、農業施設の関係から、市長に御意見を伺いたいんですけど、今、世界的な食料問題で農業についての議論がクローズアップされております。県の自給率も六五%だということで新聞にも出ておりましたが、延岡の農業について、市長は今後どのようにお考えでしょうか、御所見をお願いいたします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 農業につきましては、今、議員御指摘のように、世界的にもこれから食の問題は非常にますますクローズアップされていくものと思っておりますから、まずは、日本全体として一つは食料安全保障という面もありますが、食ということについて大変大きなテーマであると考えておりますし、その中で、本市においても、この農業はますますその価値が高くなっていく。ましてや合併を経た後でありますから、一市三町の合併を経て、本市の大きな柱の一つ、基幹産業の一つになったと考えているところでございます。


 以上でございます。


○八番(佐藤 誠君)  ありがとうございました。


 非常に価値が高くなったということでおっしゃったわけですけど、実は、先ほど質問の中にありました災害復旧の場合、また土地改良区の整備の場合について、受益者負担が六〇%提供するとなっているわけですが、県内の各市町村を見てみましたら、土地改良区の負担金という、自分の用水路なり、そういったものを整備する場合に、ちょっと例を挙げてみますけど、西都市の場合については受益者負担はゼロ、都城もゼロ、小林は労務負担だけで、原材料は市の方から支給します。隣の日向市におきましては一五%となっているわけですが、本市の場合はそれが六〇%受益者負担ということなんですね。


 今から先、そういった農業関係の中で高齢者の時代に入り、やはりそういった整備については、なかなか大変だということもありますが、こういった近隣の市町村と比べて、その点について市長、どういうふうにお考えでしょうか。


○市長(首藤正治君)  補助率の御指摘でございますが、これについては、県内各市それぞれの地域の事情がやはりあるものと、まずは基本的に思っております。この県北地域において、やはり災害が多いということが一つの要素としてあるかなとも思っております。


 そうした中で、先ほど合併ということも申し上げましたが、合併の後、この補助率の引き上げということも今まで行ってきたという経緯もございます。そういう意味では改善されてきているととらえておりますが、この補助率、もちろんいろんなケースがございます。農地埋没ということもありますし、それから用水路だとか、頭首工だとか、こういった施設についての災害復旧という部分、これはそれぞれのタイプによって補助率が当然違うわけでありますので、トータルとして見ていかなければいけないと思いますが、今御指摘いただいたような、多少他市と比べて少し弱い部分があるのかなというふうには認識しております。


 以上です。


○八番(佐藤 誠君)  ありがとうございました。


 一部理解いただいたということで解釈しますけど、十八年度の各市町の最終決算額におきましても、延岡の場合、これは十八年度ですけど五百十億と、先ほど例に出しました西都市においても百七十億の決算だと。あと串間につきましては百十億、都城については七百三十億とかいうような数字になってますけども、最終決算額がうちの市町村よりも低いところであっても、そういうふうに農業に力を入れてるんだというような結果も出てますので、今、御意見いただきましたけど、再度そこら辺について、やっぱり足元から、過去二、三年で変更したからということでなくて、過去二、三年も既に高かったというような意識で、やはりもう一度、そういったところに目を通して検討する価値があるんじゃないかなと思いますが、ひとつよろしくお願いしておきます。


 続きまして、教育の方に質問したいと思うんですけども、教育長にちょっとお伺いいたしますが、子供の教育、延岡市のスローガンなり、教育方針というものは、教育長はどういった形であらわしているのか。それがありましたら、冒頭で失礼ですけども、お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 今、国の方で知徳体ということで、それを中心にやっているわけでございます。私どもの方も、今回、延岡市の長期総合計画が第五次ということで定まりましたし、また、国の方も教育基本法の改正が行われております。


 そういうことを含めまして、今御指摘の点につきましては、学校の先生たちも、若い先生たちを入れながら、延岡市のそういう教育のスローガンというのを、もちろん基本的には延岡市の未来をひらく人づくりというのがあるわけでございますけど、みんながわかりやすい、そういうスローガンをつくろうじゃないかということで、今検討しているところでございます。


 以上でございます。


○八番(佐藤 誠君)  今、知徳体ということで御返事いただきましたけど、やっぱり青少年の団体の活動というのは、それぞれに真剣に皆さんされてるわけですよね。その中で、団体を見てますと、先ほどお話が出てますPTA連絡協議会、子ども会の育成連絡協議会、青少年連絡協議会、また公民館の活動、区の活動もそうですけども、地域の婦人連絡協議会、ボーイスカウトなりガールスカウト、いろんな形で子供の教育に対して本当に一生懸命やっております。


 ただ、その中で自分の団体は、ほかの団体の内容がなかなか見えてこない。そういったのを一括でまとめ上げるといいますか、リーダーシップをとるのは、やはり社会教育行政の役割ではないかと私は思うわけですね。


 その中で、やはり先ほど出ました家庭でできること、学校でできること、地域でできること、行政でできることということになりますけれども、私は、そういった団体の中で、みんな集めていただいて、行政がリーダーシップをとって、今のような知徳体のそういったスローガンに対して途中で検証しながら、今、延岡の教育はどうであるかと、そんなシンポジウムをどしどしやっていくべきだと、私はそう思うんですけども、そういった御計画はお考えにならないのか、部長でも教育長でもよろしいですが、よろしくお願いいたします。


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 私の方も教育委員会に参りまして、社会教育関係の団体というのが非常に活発で多いということで、非常にありがたく思っております。


 今、御指摘の点につきましては、私もそのようなことを考えてはおりますけど、これがなかなか今、全体の社会教育団体をまとめるということは難しいとは思っております。


 ただ、今、教育委員会で考えておりますのは、みんなで協議しておりますのは、学校と、それからPTA連協、それに教育委員会の風通しをよくしようじゃないかと。だから、いろんな御意見を伺いながら、子供たちに対していい方向の、ベクトルを同じというんですか、そういうことにつきましては、今検討いたしております。


 おっしゃいますように、社会教育、もう本当に多くの団体がいらっしゃいまして、具体的な中身というのは私まだ十分把握しておりませんけど、非常に感謝いたしております。


 以上でございます。


○八番(佐藤 誠君)  ありがとうございました。


 いろんな形で会議なり、そういった懇談会はできると思うんですね。やはり足元といいますか、現場の声をやっぱり聞くような、そういったシンポジウムなり、していただきたいなと思っております。


 また、個人でできることということで私も思ったりするんですけど、例えば、突破的に市長が小学校の朝礼に来てお話しいただいたと。子供たちに、「協力することが大事なんだよ」と言ったときに、子供が家に帰って、「お母さん、きょうは学校へ市長が来て、協力することが大事だ、何かお手伝いすることはない」と、そういったことが私は非常に教育の面で大事じゃないかなと思ったりするわけですけど、またひとつそういったのがありましたら、よろしくお願いします。


 次に、企業誘致の関係で御質問をいたします。


 企業誘致の答弁の中に、同窓会や県人会などを通じた人脈を、というようなことがありましたけれども、具体的な会の名称とか、そういった時期などもどのようにされたのか、お聞きしたいと思います。


○商工観光部長(甲斐隆治君)  ただいまの佐藤議員の質問にお答えいたします。


 十九年度に行った実績で申しますと、まず、近畿県人会の延岡会というのがございまして、当然大阪ですけど、大阪の方で十月に開催されました。これに副市長と工業振興課長ということで訪問しています。


 時期は前後しますけれども、東京の関東星遊会、これは延岡西校の東京の同窓会ということで、ここには市長に方にも行っていただいて、これは当時の商工部長も参っておりますけど、名刺交換なりをして、いろんな情報もいろいろと収集していただきました。


 以上でございます。


○八番(佐藤 誠君)  ありがとうございました。


 なぜ私はお聞きしたかと言いますと、私は延岡工業高校出身で、向洋会というのがあるんですけれども、これもずっと二年に一度ずつされているわけですが、向洋会の会長が長年されてるもんですから、この前そういった企業誘致の関係でお聞きしたところで、市の方からそういったお話とか、いろんな向洋の関西支部もありますので、そういうことで合流して、いろんな企業誘致なり、人脈の相談ありますかということでお聞きしましたけども、今までありませんねということでしたが、私そういった形で、いろんな企業、もしくは学校に、やはりそういった足を踏まえて情報収集することが大事なのかなと思ったります。


 ちなみに、向洋会につきましては、七月二十六日に関西向洋会ということで、また、七月九日ですけれども、在京の経営者会議というのもあるということで、そこにも今まで市の方は見えてないというお話も聞いております。県の方は来てるということでございますけれども、あらゆるそういった人脈というのが、延岡工業にも目を向けてくださいと言いたいわけですけども、延岡工業の卒業生が約二百社ほど、企業の方に毎年就職されるそうです。その二百社につきましても、何らかの形の長年培ったやはり信頼関係があると思いますので、その辺も目を向けていただきたいと思いますが、そのあたりに派遣する機会とか、そういったお考えはないのか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○商工観光部長(甲斐隆治君)  在京経営者会議は、高山さんという方が日南出身の方で、この方は毎年薪能をごらんになられるということで、その時点で一緒にお話をさせていただいたり、東京に我々出張したときには、時々寄ったりということはしています。


 御指摘の、工業高校を例にとられましたけれども、特に工業高校は物づくり関係の就職先が多いと思いますので、今後こういう工業高校の、いわゆる卒業生というか、同窓会ですかね、その辺との連携もとりながら、ぜひ情報収集、一番大事でございますので、取り組んでみたいと考えます。


 以上でございます。


○八番(佐藤 誠君)  ありがとうございました。


 工業の進路指導の児玉先生もおっしゃってましたけど、どしどし来てくださいというようなお返事でした。


 それと、時間もありませんので、ふるさと納税について、ちょっとお尋ねいたします。


 今まで私が御質問した中の総称というのが、ふるさと納税にかかわるわけですけども、これ五月一日から全国的にふるさと納税開始しましたよということで、私、延岡市の場合については、ちょっともう少し早目にそういった準備をすべきかなと感じております。


 それはなぜかと言いますと、今までの答弁の中でも財政的に困難だという返事が多いわけですよね。ふるさと納税でしたら、幾らそういった納税が確保されるかわかりませんけれども、こういった財政が難しいときに、あえて寄附金をいただくというような正式な道ですので、ぜひそれを進めていただいて、五月一日にはもう既に窓口広げて、うちは目的税としてこういったことをしますというのを全国に発信しながら、また、今の企業の問題でも、そういった企業あたりに、前もってダイレクトメールを早目に出しておいてもおかしくはないと。本当に財政状態が逼迫しているというのを感じてるのかと私は疑いたくなります。


 本当、私たちが市民から要望されることがあるわけですけど、そのふるさと納税について、もう少し早目にしてほしいと。その点については、どうでしょうか。


○企画部長(寿崎幸憲君)  ふるさと納税制度の取り組みについて、立ち上げについてのお尋ねでございますけれども、御案内のように、年度末から年度初めにかけて、国会がかなり空転してきたという背景もございますけれども、延岡市としましては中身の問題、それから仕組みの問題、こういったものをしっかりと研究するということでちょっと時間がかかっております。


 御指摘のように、しっかりと取り組んで、できるだけ早い時期に立ち上げたいと思っております。


 以上でございます。


○八番(佐藤 誠君)  選択と集中、よろしくお願いいたします。


 終わります。


○議長(新名種歳君)  これをもって佐藤 誠議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより一四番 ?木益夫議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔一四番(?木益夫君)登壇〕


○一四番(?木益夫君)  無所属クラブの?木益夫でございます。


 ただいまから、市長の政治姿勢、工事請負契約、高齢者福祉、学校跡地の活用について一般質問を行います。


 先日、雨が強く降った明くる日、宅地かさ上げ事業の仮設住宅を訪問しました。「よんべ雨が強いかったな。水が出っちゃねえとかいと思たち」、「いんにゃ、わたしゃ雨が三粒降ってん心配じゃわ」。流域の住民みんなが、お年寄りも含めて、子供も含めてそういう状況であります。


 洪水と大きな関係のある北川ダム、その契約更新について、二点お尋ねします。


 まず、市長はこれを見たことがあるかもしれませんが、これは大分県電気局史、昭和四十三年四月一日の写しでございます。この中に、多目的ダムでつくりますとあります。北川総合開発事業という名であります。


 そして、途中はしょりますが、事業の特異性としては、洪水調節の面から見ると、事業者は大分県であるが、受益者は下流宮崎県にまで及び、府県の境界にとらわれず、水系一体化した総合開発に踏み切りましたとあります。残りについては自席で説明しますけれども。


 平成九年九月より、十一年間、北川の命を、そして北川の清流を守るために、この日を目標に多くの人々と手を取ってやってきました。


 平成二十一年三月三十一日であります。あと九カ月を切りました。市長より答申を尊重するという答弁を何回もいただいております。流域住民一同、市長に深く感謝を申し上げ、そして大いに期待しているところであります。


 間もなく委員会から答申が出ると思いますが、それを受けて市長は、今度はその答申実現のため、どのような要望活動を考えておられますか。


 また、仮に要望交渉が難航した場合には、時間切れということも十分想定されます。その場合は、国・県に対して、地元を代表する市長として、どのような意思表示をなされるおつもりでしょうか、お考えをお聞かせください。


 次に、新延岡市における旧三町との人事交流状況及び給与の調整状況についてお尋ねいたします。


 合併後、北方・北浦につきましては三年目に、北川につきましては二年目に入りました。総合支所の職員の顔ぶれも少しずつ変わってきております。


 本庁でも旧三町の職員を見かけるようになりました。新延岡市が一体的な発展を目指すためには、いろいろな意味で本庁と総合支所との垣根をなくし、職員が一体感を共有し、一丸となって取り組むことが大切だと考えます。


 そこでお伺いいたします。本年四月の定期異動で、どのくらいの職員の異動が旧一市三町の間であっているのでしょうか、職階ごとに御教示ください。


 また、給与については、合併時の取り決めで公平・公正に取り扱うことになっております。人事交流も盛んになる中で、旧一市三町の職員が肩を並べて同じ時間、同じ仕事をしているわけでありまして、一体感の醸成という観点からも、格差があれば調整すべきだと考えます。合併後の状況について御教示いただきたいと思います。


 続いて、行財政改革についてお尋ねいたします。


 まず第一に、遊休市有地の取り扱いについてであります。


 合併してその数がかなり多くなっているのではないかと思われます。目的があって購入した行政財産で不必要になったものや、普通財産で処分可能なものはそれぞれ何カ所、どのくらいの面積がありますか、地目ごとに御教示ください。


 また、それぞれの所管課で処分可能なものについては処分、検討してはと考えます。お考えをお聞かせください。


 次の職員の削減目標については、昨日の西原議員の質問と重複しますので、割愛させていただきます。


 続いて、諸手当についてお尋ねいたします。


 住居手当として、新築から五年間、毎月二千五百円が支払われています。これは国と同じであります。六年目からは千五百円が支払われております。この制度は国にはありません。


 昨今の財政状況の中、国にない六年目以降については廃止するべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。


 次に、学生の住民登録と地方交付税についてお尋ねいたします。


 本市には、九州保健福祉大学、聖心ウルスラ短期大学、二校の大学があり、多くの学生が学んでいます。


 夕刊デイリーの記事に、福祉大の住民登録が十三年度の二百二十人をピークに減少傾向にあり、今年度、初めて百人を切ったとありました。


 福祉大は、薬学部も増設し、学生数は開設当時よりふえているはずです。これらの学生が本市に居住することで、国勢調査では延岡市の人口としてカウントされます。地方交付税は、国勢調査人口が大きな算定基準となりますので、本市にとっては大きなメリットがあります。


 そこで、仮に十九年度の交付税で人口が千人増加したと仮定したならば、地方交付税の算定額にどのような影響がありますか。


 また、住民登録は自動車免許証の取得、選挙権の行使等、必ず必要であります。登録者増のため、学生が住民登録しやすい何らかの方策は考えておられますか。


 続いて、高速交通網の整備についてお尋ねいたします。


 まず、高速道路整備について。


 道路特定財源の一般財源化を政府が閣議決定いたしました。道路特定財源を一般財源化するなら、受益者の応分の負担という課税根拠を失うと思います。車利用者のみに大きな負担を強いるのは、おかしいと考えます。


 高速道路は、延岡の悲願であります。佐伯まで、六月二十八日、間もなくの開通であります。


 道路特定財源という後ろ盾が危うくなった現在、今後の見通しを市長は同考え、そしてどう取り組んでいくのか、お考えをお聞かせください。


 次に、須美江インターについてお伺いします。


 南浦、北浦、北川の長年の要望活動の中で、日豊海岸北川線のトンネル改良の代替案として、須美江インターが浮上したのであります。その後、計画が一向に進みません。まさかトンネルに続いて須美江インターもとんざということではないと信じますが、現状とその可能性をお聞かせください。


 三つ目に、東九州新幹線についてお尋ねいたします。


 鹿児島新幹線、平成二十三年春、あと三年で全線開通、博多まで一時間二十分。長崎新幹線、本年四月着工、東九州新幹線は、昭和四十八年、基本計画が決定され、それから三十五年。フリーゲージトレイン等の話が出たこともありましたが、しかし、最近ではほとんど話題にも上がらない状態です。


 市長、宮崎まで本当に東九州新幹線が来ると思いますか。私は、現状では非常に難しい。大分までだったら、まだ可能性があるのではないかと思います。もしかすると、宮崎には高速道路のように、鹿児島から南周りで延岡をほったらかしにして来るかもしれません。


 延岡市の長期総合計画の中で、鉄道輸送網の整備活用とあり、東九州地域の浮揚を図るため、鉄道の高速化、複線化を促進しますとあります。


 もうそろそろ大分新幹線の実現にシフトを変える時期ではないかと考えます。お考えをお聞かせください。


 続いて、流木対策についてお尋ねいたします。


 県が所管の海岸線については、今月中にも工事として発注し、大きな流木については台風時期前に撤去すると聞いております。


 小さな木片については、ボランティアでの撤去作業をということで、今月十五日の日曜日に予定されております。前回同様、多くの方々に参加していただきたいものであります。


 海が、川が、そして山が、現在置かれている現実。今、山で何が起こっているか、都会の人たちにわかってもらうためには、そのためには知事の参加が、マスコミを通じて全国に発信するには、どうしても知事の力が必要であります。


 そこでお尋ねします。知事には今回、案内をしたでしょうか。知事は来られるんでしょうか。


 続いて、工事請負契約についてお尋ねいたします。


 建設業の経営環境は非常に厳しい状況にあります。


 長年地域に根差して、厳しい経営状況の中で、さまざまなボランティアや、台風などの災害復旧に積極的にかかわってきた地域や行政から高い評価と信頼を受けている業者がいなくなってしまい、ただ単に工事だけを請負でやるという業者だけが残るということがっては絶対なりません。


 そういう観点からも、県は、今月から地元業者の技術力や地域社会貢献度の配点割合をふやし、地元業者を有利にしたと発表いたしました。いいことであり、評価できます。


 日本の土木技術は、その置かれた環境、地震や台風、風雨災害と高い教育力のおかげで、世界のトップに君臨しております。


 しかし、このままだと優秀な後継者が育たず、その高い技術力が失われてしまいます。何の資源もない日本。人が資源、技術が財産と教育力に注ぎ、築き上げて技術立国日本。現在の技術は、多くの先輩たちの長い間の経験、成功の何十倍もの失敗、血と汗と涙と、そして命の代償であります。


 技術をつなぐためには、建設業のその重要性、日本の技術の高さ、魅力、やりがいを若い世代にわかってもらう必要があります。


 優秀な後継者がその門戸をたたき、大きく育って技術をつないでくれることを信じて、その条件整備のための質問をいたします。


 まず、工事最低価格の見直しについてであります。


 延岡地区建設業協会会長に、山崎 司氏、五十二歳が就任されました。市長と同じ世代であります。大変な厳しい状況の中での会長就任であります。


 その就任会見の中で、「工事は、現場では採算がとれても、それとは別に一般管理費と工事原価が二割ほど必要です。各社とも懸命に経費を削っていますが、現場段階で採算がとんとん、あるいは赤字になると、その必要な経費が確保できず、健全な経営ができなくなります。最低制限価格を少なくとも九〇%以上に上げてもらわなければ経営が成り立ちません」と言っておられました。


 市長、最低価格を九〇%にという切実な訴えであります。どのように受け取りましたか。また、九〇%にする考えはありませんか。


 次の二点は、各部長にお尋ねいたします。


 まず第一に、七月一日から延岡市が工事契約約款の一部を改正して、前払い金の対象工事を拡大し、あわせて中間前払い金制度導入するということであります。これは大きな英断であり、感謝申し上げます。


 そこでお尋ねします。中間前払いの条件は、出来高がおおむね何%をクリアしたときの段階なのでしょうか。また、県と同様、担当者に負担にならない簡易な出来高確認を考えていらっしゃるのでしょうか。


 二つ目に、物価スライド条項の適用についてお尋ねします。


 国土交通省は、鋼材価格が急騰しているため、単品スライド条項を適用すると方針を決めました。鉄筋、鋼管、鋼矢板等の鉄鋼製品、生コンやコンクリート、鋼製二次製品。これらは受注時と施工時期とでは大きく価格が変動することがよくあります。


 工事業者は、一般管理費も除いた最低制限価格ぎりぎりの金額で入札に参加しております。そのため、資財単価の急騰は工事が赤字になってしまうおそれがあります。


 単品スライド条項は、特別な要因によって主要な工事材料の価格に著しい変動が生じたときに適用すると契約書では書いてあります。


 価格の変動は、請負金額に占める割合が三%以上になれば対象になるというのが相場だとお聞きしております。


 国土交通省は、六月からでも始めたいということであります。市として、どう対応するおつもりでありますか。


 高齢者福祉についてお尋ねいたします。


 独居高齢者宅のごみ収集について。


 高齢者から「道路勾配がきつく、ごみ袋を持って道路を下るのは転びそうで怖い。いつもいつも御近所にお世話になるのも気が引けます。道が狭く、じんかい車も入ってきません。どうにかなりませんか」という御相談を受けました。市内では、こういうミニ開発の団地を多く見かけます。


 一般職員で自宅前までごみの回収サービスを開始している自治体もあります。高齢化が進む中、今後、ますます多くなる問題であります。どのような対応をお考えでしょうか。


 次に、延岡市福祉有償運送運営協議会関連についてお尋ねいたします。


 昨年度の会派視察で本事業の先進地、徳島県上勝町を視察してまいりました。体の御不自由な人や高齢者のために、本人の輸送のほか、ごみ・粗大ごみとも有料で輸送していました。上勝町有償ボランティア輸送事業であります。


 上勝町の場合、料金はタクシーのおおむね五〇%が目安で、一キロ百円、時間待ち料金として十分百円、車種は軽トラックから大型バスまで用意してあるそうであります。


 本事業は、福祉分野や過疎地での十分な輸送サービスが確保できない場合に、営利を目的としない団体が運輸局に登録した上で有償運送できる事業であります。今回、延岡市でも立ち上がっております。


 延岡市でも開始を検討中のNPO法人もあるとのことです。巡回バス路線で全市を網羅することは困難だと考えます。巡回バス空白地帯に本事業を導入する考えはありませんか。


 最後に、閉校した学校についてお尋ねいたします。


 各学校のホームページは現在でも残っております。各学校の名前で検索すると、あの日によみがえります。


 先日、学校を訪問しましたら、閉校から二カ月余りたっていますが、三校とも新緑の中で、まだいまだに輝いておりました。


 もし、跡地に企業立地等のお話でもあれば、教育財産から普通財産へ移すことは可能でしょうか。また、その条件整備をしておく考えはありませんか。


 二番目に、とりあえずの管理体制は、どのように考えていますか。地元に委託する考えはありませんか。


 以上であります。


 答弁によりましては再質問もあろうかと思います。よろしくお願いいたします。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの?木議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、北川ダム対策検討委員会からの答申についてのお尋ねでございます。


 ダム対策検討委員会から、まだ答申が出されておりませんが、対策委員会では、洪水対策や濁水問題等について、さまざまな論議がなされているようでございます。


 前回の議員の御質問でもお答えいたしましたとおり、答申されました内容につきましては十分に尊重して、国、県、大分県企業局等の関係機関に要望してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、その要望交渉が難航するのではないか、契約更新の期限までに可能なのかということについてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のように、このことは期限のある話でございますから、答申された要望内容の交渉につきましては、もちろん水利権の更新期限内に終えるように努力してまいりたいと考えているところでございます。


 ダム対策検討委員会からの答申は、北川下流域住民が今までにこうむった災害・被害状況を踏まえての切実な要望であると理解しておりますので、先ほどもお答えいたしましたとおり、ダム対策検討委員会の答申内容を踏まえて、限られた期間の中で効果的に各関係機関に訴え、御理解いただくように努力いたす考えでございます。


 次に、合併に伴う職員給与の調整についてのお尋ねでございます。


 職員の給与につきましては、旧一市三町で給与体系に違いがありまして、水準面もそれぞれでございましたが、合併特例法の趣旨に基づき、延岡市の給与制度に統一を図り、均衡のとれた処遇に努めているところでございます。


 合併効果を最大限に生かし、本市の一体的な発展を図っていくためには、御指摘のように、まず職員の一体感を醸成し、すべての職員が一丸となって取り組む意識づけが大事でございます。


 そのためには、引き続き、給与を初めとする勤務条件や人事管理面において公平・公正で、納得性の高い処遇に努めてまいりたいと考えております。


 次に、職員の住居手当についてのお尋ねでございます。


 本市の住居手当制度につきましては、基本的には国の制度に準じておりますが、御指摘の自宅に係る住居手当の一部につきましては、県や他の自治体に類した制度になっております。


 国家公務員の住居手当制度は、異動を前提として全国的に宿舎が整備されていることを踏まえた制度でありまして、地方公務員の場合とは住宅事情が異なることなど、地域の実情が背景にあるものと考えております。


 今後とも、国の動向や、県、他の自治体の状況等も踏まえながら研究し、適切に対応してまいりたいと考えております。


 次に、今後の高速道路整備の見通しとその財源確保への取り組みについてのお尋ねでございます。


 高速道路の問題は、議員御指摘のように、今、大変重大な局面を迎えております。道路特定財源に大きく依存してきた新直轄区間の県境〜北川インターチェンジ間や延岡道路の北川インターチェンジ〜延岡インターチェンジ間、並びに北方延岡道路の蔵田〜北方インターチェンジ間については、道路特定財源の一般財源化がほぼ確実な中で、道路予算がこれからどれだけ確保されるのか、これは非常に不透明でありますし、九州横断自動車道延岡線については、全く先行きが見えないというような状況になってきております。


 しかしながら、東九州自動車道、そして九州横断自動車道延岡線のこの両路線につきましては、これから国土形成を図っていく上で、また、交通の要衝として延岡のポテンシャルを高めていく上で、大変重要な路線であります。


 今後、国や関係機関に対して、道路整備のおくれている地方へ配慮した基準づくり、また、財源の重点配分等の要望について、強い決意を持って働きかけていきたいと考えております。


 次に、須美江インター線についてのお尋ねでございます。


 現在、須美江地区におきましては、東九州自動車道の新直轄区間として、国において工事を随時行っているところであります。須美江インター線は、この道路と連結をし、国道三八八号につながる道路で、県において整備を行う予定でございます。


 県にお聞きしましたところ、現在、東九州自動車道とインター線の連結許可について国と協議中であり、許可が下り次第、地元の皆さんに説明を行い、ルート等の決定を行っていきたいと伺っております。


 このインター線は、地元住民の皆様の利便性の向上だけでなく、日豊海岸を生かした観光ルートの開発にも大変重要な路線であると期待いたしております。


 今後、市といたしましても、東九州自動車道の供用開始にあわせて整備をしていただくように、引き続き県や国など関係機関に働きかけを行っていきたいと考えております。


 次に、東九州新幹線についてのお尋ねでございます。


 新幹線のような高速交通網の整備につきましては、九州圏域全体、あるいは東九州地域において、全線がつながって初めて機能するものであるという基本認識に立って、今後の道州制の施行なども見据えながら、九州圏域の均衡ある発展を図るという広域的な視点に立った戦略が必要であると考えております。


 お尋ねの東九州新幹線につきましては、これまで日豊本線の高速化・活性化などとあわせまして、東九州の自治体や経済界で構成する「東九州軸推進機構」などの関係団体と連携して、その整備促進についての要望を行ってきたところでございます。


 今後とも、広域的・長期的な視点に立って、関係機関と連携し、東九州新幹線の実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。


 次に、流木撤去作業の知事への案内についてのお尋ねでございます。


 東海海岸の流木撤去作業につきましては、海岸を管理する県北部港湾事務所を初め、県や市の関係機関及び市民ボランティアにも災害情報メール等を通じまして広く参加を呼びかけておりまして、その協力のもとに撤去作業を実施する予定でございます。


 また、県におきましては、県庁の庁内メールの掲示板にも掲載するなどしていただいておりまして、県庁職員にも広く周知を図られているところであります。


 なお、県知事への御案内につきましては、県北部港湾事務所を通じて県の本課と連絡をとり、参加をお願いしたところでございます。しかし、知事のスケジュール等の調整が困難なために、参加は難しいとお聞きしているところでございます。


 次に、最低制限価格についてのお尋ねでございます。


 昨今の建設業界の経営環境の厳しさ、そして相次いだ企業倒産につきましては、私も大変憂慮いたしております。またこれまで、災害時には、いち早く復旧作業に取り組んでいただくなど、その活動に対しましては感謝しているところであります。


 最低制限価格の基礎となります国の低入札価格調査基準価格につきましては、公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議におきまして、随時見直しが行われておりまして、本年も三月末日付で一部改正が行われたところでございます。


 これによりますと、これまでの直接工事費、共通仮設費、現場管理費に加えまして、新たに一般管理費も算定の対象となり、これらにそれぞれ一定の割合を乗じて算出することになっておりまして、この割合が予定価格の三分の二から十分の八・五の範囲内とすることとされております。


 経済が低迷する中で、地元企業の健全育成は非常に大切な課題であります。本市の最低制限価格につきましては、契約の内容に適合した履行の確保、また、適正な競争を前提として地元企業の健全育成にも配慮しつつ、国や県の動向も見ながら、運用について対応してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔企画部長(寿崎幸憲君)登壇〕


○企画部長(寿崎幸憲君)  お答えいたします。


 中間前払い金についてのお尋ねでございます。


 本市の工事請負契約約款の改正に伴いまして、本年七月一日から導入いたします中間前払い金につきましては、次の三つの支払い条件がございます。


 一番目が、工期の二分の一を経過していること。二番目が、工期の二分の一を経過するまでに、工程表により実施すべき工事が行われていること。三番目が、工事の進捗額が請負金額の二分の一以上の額に相当していること。


 以上の三つの条件を満たしているかどうかを、工事履行報告書や工程表などにより確認するだけでよく、出来高検査は不要とされておりまして、簡易、かつ迅速に確認及び支払いができる仕組みとなっております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔総務部長(後藤和則君)登壇〕


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 初めに、本庁と総合支所との人事交流についてのお尋ねでございます。


 ことし四月の定期人事異動におきましては、本庁から総合支所へ十八名、総合支所から本庁へ十六名、合計で三十四名の人事交流となっております。


 その役職ごとの内訳でございますが、本庁から総合支所への異動が、部次長三名、課長二名、係長五名、主査一名、一般職七名。総合支所から本庁への異動が、部長一名、課長一名、課長補佐三名、係長一名、主査二名、一般職八名でございます


 また、合併時からこれまでの人事交流は、本庁から総合支所への異動が三十五名、総合支所から本庁への異動が六十二名、合計で九十七名となっております。


 本市の一体的な発展のためには、職員が地域の実情などをお互いに理解し合い、一丸となって諸施策に取り組んでいくことが大事でありますので、今後も住民サービス面に十分配慮しながら、適材適所の人事交流を図ってまいりたいと考えております。


 次に、遊休市有地の取り扱いについてのお尋ねでございます。


 合併後の市有財産におきましては、その管理手法が本庁及び各支所で統一化されていないことから、本年度より二カ年事業で現地調査等により実態を把握し、データ化をすることにより適正な市有財産の台帳を整備を計画いたしております。


 したがいまして、現在、本庁で管理をしております財産につきましてお答えしたいと思います。


 用途を廃止しました行政財産は、宅地が二カ所、千七百八十一・六七平米でございます。そして処分可能な普通財産は、宅地が十二カ所、九千百九十六・〇七平米、雑種地が五カ所、六千七百七十五・八七平米、畑が一カ所、四千五百五十三・三五平米でございますが、今後の台帳整備によりまして、さらに把握できるものと思っております。


 また、所管課が管理しております行政財産につきましては、その必要性の見直しを行いまして、普通財産へ用途廃止可能なものは、貸し付けや処分等の検討を行いまして、財源確保に努めてまいりたいと考えております。


 次に、地方交付税算定における人口の影響についてのお尋ねでございます。


 地方交付税のうち、普通交付税につきましては、国勢調査人口や行政区域面積、あるいは道路の延長や面積、そして小中学校の児童生徒数や学級数など、さまざまな基礎数値をもとに算定されますけれども、人口が単純に千人ふえたと仮定して平成十九年度の普通交付税を算定いたしますと、約四千四百万円の増加が見込まれるところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔市民環境部長(柳田米敏君)登壇〕


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 大学生の住民登録の勧奨についてのお尋ねでございます。


 本市に設立されています二大学のうち、市外出身者の多い九州保健福祉大学につきましては、住民登録を勧奨するために、大学側の協力を得まして、合格通知書とともに転入届案内を同封いただいております。


 また、入学式当日は大学に出張窓口を開設し、翌日のオリエンテーションでは、二十歳からの就学地での選挙権など転入届の法的な必要性や重要性について説明し、住民登録するようお願いしているところです。


 今後も、転入届案内の内容や説明につきまして、学生のよりわかりやすいものを作成するとともに、住民異動届と記入例も同封するなどの工夫をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔健康福祉部長(渡部恭久君)登壇〕


○健康福祉部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 独居高齢者のごみの収集方法についてのお尋ねでございます。


 本市におきましては、少子高齢化が進む中、だれもが安心して健やかに暮らせる地域社会の実現を基本方針として、福祉のまちづくりに取り組んでおります。


 ごみの収集につきましては、そのような考えのもと、現在、ごみステーションまでごみを持っていけない高齢者の方につきましては、近隣の方々や地域福祉推進チーム、訪問介護員等に搬出をお願いして対応を行っているところでございます。


 また、身近にそういった方がいない方につきましては、じんかい車が入れるところであれば、クリーンセンターと地元の区長さんとの協議の上、戸別に収集を行うなどの対応も行っているところでございます。


 いずれにいたしましても、地域の人々が、できる範囲でお互いに助け合い、支え合う仕組みを築いていくことが最も重要と考えているところでありまして、今後とも、地域の方々や地域福祉推進チームの支援をいただきながら、地域の実情に応じた取り組みを行ってまいりたいと思っているところでございます。


 次に、福祉有償運送についてのお尋ねでございます。


 この制度につきましては、公共交通機関では対応が困難な地域において、青ナンバーを持つ運送業者以外、例えば、NPOでも有償運送ができるようにするものでありまして、その必要性や料金等について関係団体などで組織いたします運営協議会の合意を得た上で、運輸局へ登録申請し、事業を実施するものであります。


 御案内のとおり、本市では、本年三月に延岡市福祉有償運送運営協議会を設置し、社会福祉協議会による「重度身体障がい者移動支援事業」が行われておりますが、この制度自体は運送の対象者を登録した会員に限定しているものでございます。


 議員御提言の巡回バス路線のない空白地域への導入につきましては、広く地域住民の皆様を対象にしているものと理解しているところでございますが、現在、旧三町を中心に、地域公共交通体系の再編作業に取り組んでおりますので、その状況を見る中で、福祉有償運送につきましては、利用者のニーズやNPOの動向を見ながら、協議会で審議してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔都市建設部長(甲斐敬三君)登壇〕


○都市建設部長(甲斐敬三君)  お答えいたします。


 工事請負契約に係る物価スライド条項の適用についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、国土交通省は、鋼材等の異例の価格高騰を受け、先ごろ、公共工事の発注後に単品の値上がりの一部を工事代金に上乗せする物価スライド条項を適用する方針を発表しております。


 このことに伴い、国では、条項適用について、鋼材の値上がり額が工事代金の一定割合を超えた場合や発注後、数カ月間の鋼材単価の上昇率が一定の以上の場合適用するといった基準づくりを進めていると伺っております。


 市といたしましても、延岡市工事請負契約約款第二十五条に同様の規定がございますので、国の条項適用基準や県の動向を参考にしながら、物価スライド条項の適用につきまして、関係部局とも早急に協議、検討してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育部長(笠江孝一君)登壇〕


○教育部長(笠江孝一君)  お答えいたします。


 まず初めに、閉校した学校の教育財産から普通財産への移管についてのお尋ねでございます。


 閉校いたしました学校施設の活用につきましては、地域の意向を十分踏まえるため、現在、各校区におきまして、有効な活用についての議論をいただいているところでございます。


 そのような中で、教育委員会といたしましては、跡地の利用についての明確な方向性や地域住民の理解が得られた場合、教育財産から普通財産への移管につきましては諸手続がございますけれども、可能であると考えております。


 次に、閉校した学校の管理体制についてのお尋ねでございます。


 管理体制につきましては、施設の活用が定まっていない現状では、当分の間、教育財産として管理していく方向でありますが、いつでも使用が可能な状態にしておくために、現在、電気料や草刈りなどの維持管理経費は予算措置をいたしております。


 また、区長さんを初め、PTA会長さんなどに施設の見回りなどを行っていただいているところであります。


 現在、校内の最終的な備品の整理を行っておりますので、整理が終了しましたら、今後の管理体制につきまして検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  ?木益夫議員の再質問を許可いたします。


○一四番(?木益夫君)  まず、見解の相違がありますので、また次にしたいと思いますが、先ほどの住宅手当ですね、これについては九月以降、市長とじっくりやっていきたいと思います。


 それと、流木の片づけについて、これはお願いです。


 なぜこういう質問を今回したかというと、どうしても国に対して、都会に対して、こういう状況で山があるんだよということを訴えたいんですよね。そのために知事をということで、知事がもう賞味期限が切れれば、もうしない。ですから、そういう意味で、こん次やっとき、もしこの次というやつを、さっきだれかに言いよったら怒られたわけですね。もし、ことし、またああいう災害があった場合には、そしたらそのときには知事の日程を先に聞いて、それにボランティアが合わせるぐらいの感覚でやっていただきたいと思います。これは答弁要りません。


 続きまして、高速道路ですね。


 市長のおかげで、この東九州道路は間違いなくできると思います。ですが、財源確保のために、一般財源になりますので取りっこになりますわね。それで、やっぱり今まで、これ六年でできる予定です、今からですね。でも、それが十年、十五年という形にならんとも限りません。


 ですから、安心することなく、従来に増して気を引き締めてもらって、今、知事、この間、夕刊見ましたけれども、国土交通省の宮田局長に一緒に行ってるとこに、知事の横側の先頭の左側に市長が一緒にドンと座っとるわけですが、それはやっぱり、今回のガソリン値下げ隊の効果はあったなと思っておりますので、ぜひ市長の顔が今、利きますので、やっぱり今後、予算獲得について頑張っていただきたいと思います。


 感想というか、頑張りますというあれを、ひとつお願いします。


○市長(首藤正治君)  決意をということでございますが、御指摘のように、この宮崎県北地域の高速道路がおくれているということについては、全国に報道される中で、ある意味では国民的認識を得ることができたのではないかと思っております。


 ですから、そういった意味では、他地域の方々からも理解してもらいやすい環境にはなったのかなとは思っておりますが、しかし、この財源については危機感を持っておりますので、今まで以上にこれは熱意を持ってやりたいと思っております。


 以上です。


○一四番(?木益夫君)  日豊海岸北川線にかわる須美江インター線についても、同じ気持ちでよろしくお願いいたします。


 時間がありますので、最後に取っておきましたけど、ダムの問題について。


 まず、先ほどお話をしましたけれども、市長、見てください、これ。私も好きなんですよ、この北川ダムは。すごくきれいな写真ですね。非常に、議員の皆様もこれ見てもらうといいんですけども、非常に私たちも、気持ちとしては誇っているんですよ。その中で、長年にわたって災害がずっと続いたり、濁水が続いたりしているもんですから、やはりそういういろんな思いが出てくるわけです。


 それで、これ先ほどの電気局史の中に、許可を与えるのは全部宮崎県知事ですよと。公益上、必要があるときには、その変更を命ずることができる。宮崎県知事は、治水障害を来たしなどなったときには、必要な整備を命ずることができる。宮崎県知事が公益上、必要があると見たときには、期限を指定して引水を停止、もしくは引水量を制限することができる。発電の時期をとめられるということです。


 そうすると、下に、もうやめさせるということができるやつもあります。それの一つが許可期限が来ましたよというときでございますということで載っております。これはまた新たに見てほしいと思います。いろいろいっぱい持ってきてます。これが契約書の原本の写しです。これは昭和三十六年三月十七日、木下さんという大分県知事と黒木 博知事の契約でございます。この中にも、次のようなときには、宮崎県知事は許可を全部、もしくは一部を取り消すことができると。先ほど言ったような、公益上、必要があると認めたとき。河川の状況が変化して、後に起こった事実により、河川の状況の変化等の後に起こった事実により、それが必要だと認めるときとか、あともう一つは、先ほど言いましたように、許可が切れたときと。そういうことが載っております。これはまた支所にあると思いますので。見てほしいと思います。


 それから、いっぱいあります。言ってもしようがないんですけども、濁水の問題、濁水の問題、濁水の問題、洪水の問題、これは台風十九号が終わった後に、国・県に対して言ったときの要望書ですね。こういう問題。そして、いよいよ今、私たちが応援をいただいておる新河川法ができ上がって、平成九年の北川がやり始めたわけですね。御存じのとおりです。その中で、環境というものが出てきたわけでございます。


 ですから、今から御質問をしますけれども、私は、先ほど大きな間違いをしました。要望活動をしてくださいと言うたんですけど、これは承認に当たっての私たちの条件提示であります。考え方としてはですね。要求なんですよ。ですから、市長、今るる説明しましたけども、これはそういうつもりで当たっていただきたいと。先ほど何で高速道路のときに、市長、あんときいかったねってほめたかというやつは、これで同じように頑張ってくださいと。


 これ、命がかかってるんですよね。どういうことかと言うと、私が先ほど登壇して言うた命というのは、川の命、地域の命がかかってる。私の命だとか住民の命じゃないんですよ。これから先、この清流北川の川としての命がかかってるわけでございます。ですから、ぜひその決意のほどをお示し願いたいと思います。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 北川ダムについての重ねてのお尋ねでございます。


 今、議員のお手元の諸々の資料等も今お見せいただきながら御質問いただきましたけれども、それだけに地元の、これまでのいろんな思いが非常に強くこもっているんだということであろうと思っております。このことについては重く受けとめまして、何遍もこれは申し上げておりますが、対策委員会からの答申を十分に尊重して、そしてしっかりとこれについては取り組んでいくということでお答えとしたいと思います。


○一四番(?木益夫君)  最後に、市長にお聞きしますけど、一つ一つは答えんでいいから一遍に答えてください。


 ちょんがけって知ってますかね、ちょんがけというのは。そして、北川では子供たちがどういう泳ぎ方をしてるかは知ってますか。例えば、川で泳ぐとき、どういうルールがあるかというのは。


 これは、多分知らないと思いますので。北川で泳ぐときには、北川は清流だということを原則として、お父さん、お母さん方はほとんど仕事をしていますので、お年寄り方が見守りに行っているんですね。それは何でかと言ったら、基本的に川が澄んでるから沈んだらわかるから、お年寄りでもオーケーなんです。ですから、私たちの生活の中の一部として、清流というものが大きく安全・安心にかかってるわけです。


 ですから、昨年のような、夏休みの場合、四号、五号が来ましたけども、その中の、ほとんど残り一週間、二十四、五日から後、やっと泳げるというような状況では、もはやこれは北川じゃないんです。私がさっき言ったように、北川の命を守るんだと。川としての命を守っていく。私たちが未来永劫に残していかないかん、その川として、清流北川として残していくんだよと。前回ISOの話もしました。今回は、そういう形を。


 最後に、市長、ちょんがけというのは何かわかりますか。


○市長(首藤正治君)  アユのちょんがけのことでございますね。


○一四番(?木益夫君)  ありがとうございます。


 これができる川というのは数少ないんです。ですから、そういう川を残してやりたいということで思っております。本当に大変なことだと思います。ぜひとも頑張っていただきたい。


 最後に、河川法の改正の趣旨ということで、次世紀へ、治水・利水・環境の総合的な河川整備を促進しますということで、子供たちにいい環境を残してやりたいと思いますので、頑張っていただきたいと思います。


 これで、私の一般質問を終わります。


○議長(新名種歳君)  これをもって?木益夫議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 議事の都合により、しばらく休憩いたします。


午前十一時五十七分 休憩


午後 一時  零分 再開


○議長(新名種歳君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 これより一二番 矢野戦一郎議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔一二番(矢野戦一郎君)登壇〕


○一二番(矢野戦一郎君)  民主市民連合の矢野であります。


 改革一直線、公平・公正をモットーに、ボランティア大好き人間として日々努力しておるところでございます。


 さきの北川町における「ホタルまつり」につきましては、市長からも来ていただき、観賞バスに乗り切れないほどの盛況ぶりで、御迷惑をおかけいたしました。多くの市民の皆様に北川に来ていただき、まことにありがとうございました。心から御礼申し上げます。


 北川にも、北川のまちづくりを考え、実践しようとの思いで、早瀬公民館連絡協議会長を代表世話人に「北川やっちみろ会」が発足し、将来のまちづくりに大きな弾みがつくものと期待しておるところでございます。


 先週の日曜日、市内の腎臓病患者の三十名の皆様と、今山神社児童公園の草取り清掃に快い汗を流し、宮司からも、丁寧なあいさつで感謝されました。また、ここ一、二カ月の間に、市民生活展、わいわいワンパーク、ふれあい福祉まつり、ゴールデンゲームズに参加しまして、市民ボランティアの参画状況のすばらしさに感動したところでございます。


 首藤市長の目指す第五次長期総合計画の基本姿勢であります、市民力・地域力が成熟しつつあると思われ、大変うれしく感じたところでもございます。人間味あふれ、おせったいの心のまち延岡の将来展望は、明るいものと確信いたしました。行政、議会、とりわけこの議場のいる私たち一人一人が、その市民力の壮大な力を背景に、躍動するまち のべおかの実現に向かって、協働の政策提言や、みずからの実践活動が問われておるとも考えておるところでございます。


 そのような思いも含め、ただいまから通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。


 市長の政治姿勢についてお伺いいたします。


 市長就任一期目仕上げに向け、取り組みについてお伺いいたします。


 市長は、就任以来、マニフェスト実現に向けて鋭意御尽力されておりますことに、心から敬意を表したいと思うところでございます。


 市長は、これまで「市民感覚を政治へ、経営感覚を行政へ」という信念のもとに、行財政改革の推進や情報公開を通じた透明な市政運営、災害に強いまちづくりの推進、小地域コミュニティの再生等々、積極的な市政運営に取り組んでこられました。また、消防庁舎の建てかえ、清掃工場建てかえ、最終処分場建設、市民協働まちづくりセンターのオープン等々、大型事業にも取り組んでおられます。そして、それぞれ一定の成果を上げているところでございます。


 私自身、市長の行動力、柔軟な性格と誠実さ、そしてみずからの言葉で語りかける、あの祝辞のあり方など、市長の動きを身近に拝見いたしまして、よく頑張っているなと率直に感じておるところでございます。


 しかしながら、一部市民から、何もしてくれんとか、何も前と変わっていないとかいう声もあるようであります。大方の市民が市長を評価する中で、こういう声があることを残念に思うところでございます。このことは、思うに、いわゆる首藤カラーが市民に伝わっていない、市民に見えていないからではないかと思うのであります。


 そこで、大好き首藤市長の一人として、将来展望を見据えまして、あえてお伺いいたしますが、市長は今後、一期目の総仕上げに向けて首藤カラーをどのように出し、また、そのためにどのような取り組みをしていくのかについての所見をお伺いいたします。


 続きまして、第三セクターの職員の再就職についてお伺いいたします。


 十九年六月の私の質問におきまして、押しつけやあっせんではなく、国の各省庁の予算や権限を背景としてでなく、定年前の再就職と根本的に相違しということで、一つには、退職後の関係であるということ、一つ目には、各団体と個人間の契約であるということ、三つ目には、憲法に保障された就職の自由で規制できないとの見解が示されてまいりました。


 厳しい社会情勢、経済情勢の中や県下でも有効求人倍率が一番低い延岡市において、市民の目線から見た場合、理解されていると判断しづらく、多くの意見が寄せられておるところでございます。


 そこでお尋ねいたします。市民の目線に立脚して、有識者からこの問題について意見を聴取するとか、現在、勤務しております幹部職員の庁舎内の会議において、再就職の自粛に向けて何らかの対応が必要だと考えますが、所見をお伺いいたします。


 続きまして、ふるさと納税制度については割愛させていただきますが、御案内のように、この課題につきましては、既に佐藤議員の方からありましたけど、高松市につきましては四月三十日にもうホームページに開設しておるわけであります。延岡市は今から取り組むという、大変、先手必勝という意味からしておくれておると思いますので、どうか早目の対応をぜひお願いしたいと思います。そういうことで、質問は割愛させていただきます。


 四点目でありますが、第三セクターの経営診断の課題であります。


 本年度の当初予算におきまして、六百八十二万五千円の予算がつきまして、二五%以上出資しております第三セクターの経営診断の発注をするということでの予算が通過したわけであります。


 御案内のように、第三セクターの課題につきましては、大阪の府立体育館の課題や、あるいは都城の健康増進施設の課題等さまざまな課題があるわけであります。


 二〇〇六年八月の地方行革指針による新地方公会計制度に伴うバランスシート、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の財務諸表四表の作成・公表について、人口三万人以上の都市につきましては、いよいよ本年度、二〇〇八年の決算で義務づけられたわけであります。


 このことは、特別会計や第三セクターなど、その自治体全体の財政状況が明らかにされ、処分、または有効活用するべき資産の運用や負債をどう減らしていくかということが問われておるわけであります。そういった意味での二者択一が問われておるところでございます。


 そういう意味から、この経営診断の発注と診断結果の報告時期、診断結果に基づく経営判断の時期とあり方、また、各団体や利用者、地域住民からの意見徴収や情報公開、さらには説明責任としての住民への周知など、一連のスケジュールと基本的な考え方についてお伺いいたします。


 続きまして、ワークシェアリングについてお伺いいたします。


 御案内のように、大分県の姫島村では、市職員の給料を七〇%に削減し、多くの町民を市行政に雇用しておるところでございます。


 市部局や第三セクター等について、雇用形態や賃金体系など見直し、より多くの市民について行政における雇用創出が図れるようなワークシェアリングに取り組む考えはないのか、所見をお伺いしたいと思います。


 次に、財政健全化の取り組みについてお伺いいたします。


 この課題につきましては、国が地方公共団体の財政の健全化に資することを目的に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律を制定したところでございます。このことについての、市長としての基本的見解をお伺いしたいと思います。


 続きまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律にある実質赤字比率など四つの指標、及び公営企業における資金不足比率について、平成十八年度決算状況を踏まえ、現段階において早期健全化基準をクリアできるのかどうか、お伺いしたいと思います。もし、クリアできないということになれば、大変な状況になるわけであります。


 続きまして、この四つの指標のうち、一つでも早期健全化基準をクリアできないとしますと、財政健全化計画を定めなければならないわけであります。同時に、個別外部監査契約に基づく外部監査が義務づけられるわけであります。外部監査条例を定めることになりますけど、条例の制定についての所見をお伺いしたいと思います。


 続きまして、農林水産部長にお伺いいたします。


 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法が成立したことに伴い、特定間伐等促進計画を作成した市町村におきましては、国から交付金を受けられるようになったわけであります。


 本計画の作成についての所見をお伺いしたいと思います。


 また、延岡市独自の間伐材利用の推進策についても所見をお伺いしたいと思います。


 続きまして、リサイクルの推進について、市民環境部長にお尋ねいたします。


 本市は、ISO一四〇〇一の認証を取得し、環境負荷の軽減に取り組んでおられるところでございます。行政みずからが率先し、具体的に実行し、四半期ごとにチェックリストによって個人ごとに自己評価をしていくという、すばらしいこの延岡市環境保全率先実行計画であります。


 私は知りませんでしたが、ぜひ私も実施をしていきたいと思っているところでございます。


 この延岡市環境保全率先実行計画については評価をするわけでありますが、私が感じるところによりますと、庁舎における超勤時間のあり方の問題だとか、できれば大変厳しいでしょうけど、一カ所に集めて職員が超勤をするとか、特に感じるわけでありますけど、この橋梁、北川の橋があるんですけど、私ずっと調べてみたんですが、川島橋から長井大橋、川坂鉄橋、そして熊田橋、瀬口橋、六条大橋と調べてまいりましたけど、この橋についています電灯の数を計算したわけであります。


 私は、北川駅の付近に住んでおりますが、北川駅の電灯は最終電車が終了した時点で、すぐに消されます。しかし、北川町にあります橋のこの灯りというのは一晩じゅう明々とついているわけでありまして、特に、やっぱり一番心配しますのは祝子川トンネルであります。恐らく一日の通行量が十人か二十人かわかりませんが、少ないと思いますけど、あの中に相当な電気がついているんですけど、この電気も一晩じゅう明々とついているわけであります。すべて電気料は市の負担であります。


 そういった意味から、この庁舎内における超勤のあり方の問題とか、この橋やトンネルの照明の明るさなど、さらなる節電を盛り込んだ計画書を見直す考えはないのか、お伺いしたいと思います。


 それから、松田議員からもありましたが、特にこの、私は市民展に行ったんですけど、ペットボトルの回収の関係であります。言われましたように、ペットボトルの回収をしてワクチンを買うという運動をしてるわけでありますけど、庁舎内にも多くの、電池の回収とか、使用済み切手のボックスが置いているところでございます。しかし、これは市役所の職員そのものが知っておりまして、一般市民はほとんど知らない状況であります。


 ぜひ市民の啓発の意味からも、市役所玄関等にこういった回収ボックスを設置して、市全体としてこういったものについて取り組んでいく姿勢を明らかにしていただきたいと思うわけであります。


 特に、携帯電話につきましては、東京都が今回初めて都道府県で行いましたけど、この携帯電話の中には多くの金属が入っておるわけでありまして、特にこのレアメタルという希少金属ということでありますけど、チタンとかパラジウムとかマンガンとか、いろいろ入っているんですけど、最近この携帯電話の回収が、特に若い人たちの中でなかなか進んでいないということで、十五年度に全国で千百七十一万台回収をしておりました国内での回収率が、十八年度は六百六十二万台と半減であります。そういった意味から、業界団体が協力をして各自治体に携帯電話の回収をしておるそうであります。


 特に、この携帯電話一万台から約三百グラムの金が採取できるということと同時に、若い人たちへのリサイクルへの関心を高めるという意味から、全国の府県議会で東京都が初めて行ったそうであります。大変人気がありまして、回収が進んでおるということでありますが、ぜひこの携帯電話の回収も含めて検討していただきたいなと思っているところでございます。


 次に、農林水産部長にお伺いいたします。


 鳥獣駆除の関係でありますけど、近年、農林生産物を生産する農家にとりましては、イノシシとか、シカとか、猿の被害が相当深刻な問題になっているわけであります。とりわけ、この野生猿につきましては、シカやイノシシのように侵入防止ネットで防ぐということができない大変頭の痛い問題であります。


 そこでお尋ねしますけど、国が本年二月に、鳥獣による農林水産業に係る被害防止のための特別措置に関する法律を施行したところでございます。


 市町村が被害防止計画に基づく計画をつくりまして、被害防止のための取り組みについて支援を行っていくということでありますが、本市におきまして、国のこの鳥獣害防止対策事業を導入する予定はあるのかどうか。あるとすれば、野猿対策も含めて盛り込まれているのかについてお伺いしたいと思います。


 次に、野猿対策でありますけど、旧北川町では、県の補助事業で野猿の追い払い事業があったわけであります。地域住民から大変喜ばれておったところでございます。猿に通信機をつけておりまして、出没したら、すぐ通報によって北川町から委託されている三名の方が野猿を山に追い上げるというものであります。これは発信機が鳴りますので、すぐわかるわけであります。


 このことにつきましては、大変地元の皆さんも関心がありまして、要望も根強いわけでありますが、行政のみの対応に甘えることなく、地元農家としましても、負担金とかカンパとか、それ相応の協賛金を出してでも、官民一体となってぜひ続けてほしいという要望が出されておるところでございます。


 私も営農集団の幹部数名の方からも意見聴取しましたが、その方たちも、お金は出しますよと。何としてもこの野猿対策をしてほしいという切実な要求となっておるところでございます。


 ぜひ今年度の取り組みについて、どうなっているのかお伺いしたいと思います。


 最後に、消防庁舎の緊急車両の出動体制についてお伺いいたします。


 すばらしい消防庁舎ができたわけでありますけど、この北川にあります緊急車両出入り口に面した市道につきまして、停車部分、いわゆるゼブラゾーンを設けまして、緊急車両がスムーズに出入りできるような対策を講じるべきと考えておりますが、所見をお伺いしたいと思います。


 壇上からの質問を終わりまして、場合によっては再質問をお願いいたします。ありがとうございました。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの矢野戦一郎議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、私の政治姿勢についてのお尋ねでございます。


 私は、市長就任以来、市民感覚を政治へ、経営感覚を行政へという基本姿勢のもとで、これまで市民の皆様の目線に立って、あらゆる機会を通じて、さまざまな意見にも耳を傾けながら、市政の運営を行ってきたと自負しております。


 そして、行政改革、情報公開、小地域コミュニティの再生など、積極的にマニフェストの達成にも取り組んできております。また、行政ニーズが多様化し、さらに国・地方とも厳しい財政事情が続く中にあって、市民生活に直結した新清掃工場建設や新消防庁舎建設を初め、市民協働のまちづくりの根幹をなす市民協働まちづくりセンターや地域コミュニティ施設の設置を行い、さらには農林水産業や商工業など、産業全般にわたる各種取り組みを進めてきたところでございます。


 私は、市民の皆様が心から実感できるような「活力ある延岡の再生」の実現が責務であると受けとめております。本市の都市像に掲げました「市民力・地域力・都市力が躍動するまち のべおか」の実現に向けまして、強いリーダーシップを持って本市の活性化に努めてまいる所存でございますし、これからは、その中でより一層の、いわゆる攻めの姿勢が重要であると考えているところであります。


 具体的には、中心市街地の活性化を初め、市民協働まちづくりセンターを拠点とした市民協働まちづくりの推進やアスリートタウンづくり、さらには観光振興や特産品のブランド化、また工業振興ビジョンの具現化等々、多岐にわたりますが、全力を傾注してまいる所存でございます。


 次に、退職職員の再就職についてのお尋ねでございます。


 第三セクター等の団体への再就職につきましては、昨年の議会でも答弁いたしましたように、市が押しつけだとか、あっせんをしているわけではございませんので、基本的には、その団体側と退職職員の間の問題と考えております。


 公益的な団体につきましては、市の事務事業とも密接な関連がございますので、団体側が業務の円滑な推進を図るために、知識や経験のある退職職員に再就職の打診を行っているものと理解しております。


 公益的な団体の業務が円滑に運営されることは、市民にとりましても、そして行政にとりましても望ましいことでございます。退職職員には職業選択の自由もございますし、また、人材活用という観点も含め、総合的に考えた場合、再就職を制限することは難しい面があると考えておりますが、再就職のあり方につきましては、市民の皆様の誤解を招くことのないように、御質問の趣旨も含め、今後とも十分配慮してまいりたいと考えております。


 次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律についてのお尋ねでございます。


 この法律は、普通会計だけではなく、公営企業や公社・第三セクターなどまで監視対象を拡大し、財政悪化を可能な限り早い段階で把握し、財政状態の改善を早期に着手させることに特徴があるわけでございます。


 また、これに基づく財政指標は、法律でその公表を義務づけられたことが、これまでの財政指標との大きな違いでございます。


 これらの指標により、財政の実態を明らかにし、住民自治の機能を働かせ、財政規律の確立を図っていくことが大変重要であると認識いたしております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔企画部長(寿崎幸憲君)登壇〕


○企画部長(寿崎幸憲君)  お答えいたします。


 第三セクター等、経営診断のスケジュールと基本的な考え方についてのお尋ねでございます。


 まず、経営診断の発注につきましては、企画提案方式によります委託事業者の決定を経まして、七月中には行いたいと考えております。


 診断の内容といたしましては、経営の現状分析と、それを踏まえた経営改善策を提案していただくことになりますが、診断対象が十二団体程度考えておりますので、分析作業には六カ月ほど必要ではないかと考えております。


 このようなことから、本年度中をめどに診断結果の報告をさせていただき、その後、議員御指摘の関係団体や地域住民の皆様から意見聴取を行い、地域性等にも配慮しながら市としての方針を決定し、市の広報紙等で市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔総務部長(後藤和則君)登壇〕


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 初めに、ワークシェアリングについてのお尋ねでございます。


 御案内のように、ワークシェアリングとは、仕事の分かち合いにより雇用の維持、創出を図る一つの手法でございますが、労働生産性の低下や賃金面など、多くの研究課題があるようでございます。


 現在、国が進めております行政改革のテーマは、「簡素で効率的な政府」の実現でございます。


 本市におきましても、現在、第五次行財政改革におきまして、業務の民間委託や事務事業の効率化等を進め、第三セクターの経営改善等にも取り組むことにいたしております。


 このような取り組みが民間との役割分担を促進し、雇用の創出につながるものと考えておりまして、広い意味では行政改革そのものが行政と市民とのワークシェアリングであり、市民協働のまちづくりにつながるものであると思っております。


 次に、早期健全化基準についてのお尋ねでございます。


 実質赤字比率と連結実質赤字比率につきましては、市町村の標準財政規模に応じて基準に幅が設けられておりますが、本市の規模では、実質赤字比率は一二%程度、連結実質赤字比率につきましては一七%程度が早期健全化基準になるものと見込んでいるところでございます。


 また、実質公債費比率は二五%、将来負担比率は三五〇%、資金不足比率は二〇%が早期健全化基準と定められているところでございます。


 本市におきましては、平成十九年度決算分析をこれから行いますので、現段階の見込みということになりますけれども、実質赤字比率・連結実質赤字比率の対象となる赤字は生じておりません。実質公債費比率につきましては、平成十八年度決算で一五・八%であり、平成十九年度決算でもこれを下回るものと見込んでおります。


 その他の指標につきましても、早期健全化基準を超えることはないものと考えているところでございます。


 次に、個別外部監査についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の制定によりまして、財政健全化計画等を定めなければならない団体は、改善が必要な事務の執行について個別外部監査を求めなければならないことを義務づけられております。


 財政健全化計画の策定義務は、平成二十年度決算分からになりますが、法律で外部監査が義務づけられていますので、条例制定については必要ないと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔市民環境部長(柳田米敏君)登壇〕


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 まず初めに、延岡市環境保全率先実行計画の見直しについてのお尋ねでございます。


 本市では、延岡市環境基本計画の趣旨を踏まえて、その構想や施策を市みずからが率先して具体的に実現していくために、延岡市環境保全率先実行計画を作成しているところでございます。


 計画の項目は、昼休みの消灯や冷暖房の適切な温度管理などによるオフィスの節電、省エネ、アイドリングストップや、廃棄物の削減及び適正処理など、日常の環境保全活動にまで広く及んでおります。


 これらの取り組みは、それぞれの項目において三カ月に一度、職員が自己採点を行うこととしておりますが、この評価点については、全庁的な目標を掲げ、これをISO一四〇〇一で実施状況を進行管理しているところでございます。


 議員御指摘の項目につきましては、計画の見直しなどを視野に入れながら、今後、関係課と協議し、検討していきたいと考えております。


 次に、庁舎内における使用済み切手やペットボトルの回収場所の一本化についてのお尋ねでございます。


 本市では、ごみの減量、リサイクルの推進及び社会貢献などを目的に、ペットボトル、使用済み切手、電池などを各課や庁舎内の各階など、利便性を考慮して回収場所を決めて運用しているところでございます。


 議員御提案の回収場所の一本化につきましては、市民への啓発及び協力を得る観点から大変有効であると考えられますので、市庁舎の目につきやすい場所で実施できないかどうか、関係課と調整し、検討していきたいと考えております。


 なお、携帯電話の回収につきましては、回収ルートや個人情報保護などの課題もありますので、他自治体の動向を見ながら調査研究をさせていただきたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔農林水産部長(佐藤勇介君)登壇〕


○農林水産部長(佐藤勇介君)  お答えいたします。


 特定間伐等促進計画についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、「森林の間伐等の実施の促進に関する特定措置法」が成立し、美しい森林づくり基盤整備交付金が創設されましたが、まだ基本方針等の詳細が示されておりません。


 今後、この事業が山林所有者にとってメリットがあると判断された場合は、積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 また、本市独自の間伐材利用の推進策については、安定的な林業経営の観点から、長伐期施業を進め、特定間伐を実施する中で材価収入を確保することが望ましいと考えております。


 さらに、間伐材は、これまで山に切り捨てられていたものもありましたので、これをバイオマス資源として活用できないか、今後、研究していきたいと考えているところでございます。


 次に、鳥獣害防止対策についてのお尋ねでございます。


 本年度から国が導入した「鳥獣害防止対策事業」につきましては、本市としても取り組む方向で計画の承認申請を行っているところでございます。


 事業の実施は、延岡市、宮崎県、延岡農協、延岡地区猟友会及び地域農業者で構成された延岡市野生猿被害対策協議会で行い、事業費は二百万円で、全額国費で賄われる予定であります。


 また、事業内容としては、箱わなを活用した捕獲の推進、電線入りネットの効果の検証、接近システムを活用した追い払い事業、囲いわなを活用した捕獲効果の実証、集落周辺の緩衝地帯の設置等を計画しているところでございます。


 次に、野猿対策として北川町で実施している追い払い事業についてのお尋ねでございます。


 野猿の追い払い事業につきましては、地域の実情等を踏まえ、本年度も実施する予定であります。


 なお、実施に当たっては、国の鳥獣害防止対策事業とあわせて県単独事業を活用することにしており、現在、関係機関と協議を行っているところであります。


 また、野猿対策は、行政だけでは解決できる問題ではありません。そういう意味でも、議員の御提案のように、地域住民と一体となった取り組みを行ってまいりたいと考えておりますので、御協力をお願い申し上げます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔消防長(梶本幸延君)登壇〕


○消防長(梶本幸延君)  お答えいたします。


 救急車両で入り口のゼブラゾーン設置についてのお尋ねでございます。


 消防庁舎から緊急車両がスムーズに出動できるためにゼブラゾーン設置が必要かどうかにつきましては、警察署や関係機関と検討いたしましたが、道路幅員等も十分あるということで、設置は必要ないと判断したところでございます。


 出動に支障のないための対策といたしましては、交差点に「出動表示灯」を設置しておりますので、交通安全にも配慮しているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  矢野戦一郎議員の再質問を許可いたします。


○一二番(矢野戦一郎君)  それでは、第三セクターの再就職についてお尋ねいたします。


 前回いただきました回答とほぼ同じでありまして、私が申し上げましたように、市の範疇ではないということですね。相手方の関係、それから退職後の関係、そういうことで私が申し上げましたのは、果たしてこの延岡の市民が、そういう形で理解しているのかどうかということについてであります。


 そこでお尋ねしますけど、自粛は厳しいという判断でございますが、補助金や委託料を支出しておるわけであります。夕刊デイリーに載っておりましたように、一億二千万ほどをこの団体に補助金、委託料を出してるわけでありますが、監査や、あるいは業務報告、場合によっては指導、勧告する立場の行政と、この関連する第三セクターとの癒着構造が生まれる心配はないのかどうか、総務部長にお尋ねいたします。


○総務部長(後藤和則君)  退職職員の再就職についての重ねてのお尋ねなんですけれども、まず、出資団体等で補助金、委託料、あるいは業務報告をやっていて癒着構造が生まれる心配はないのかという御質問だったと思うんですが、出資団体に対しましては、今でも必要に応じまして経営改善等に向けて指導、監督は行っておりますし、今後も、公平・公正にやって厳正に対応していくわけなんですが、これが市の退職職員ということになれば、そういうことは十分理解できていると思っております。


 以上でございます。


○一二番(矢野戦一郎君)  理解いたしますが、私が聞いていますのは、癒着構造が生まれる心配はないかどうかということでありますので、ないというふうにはっきり言っていただきたいと思います。


○総務部長(後藤和則君)  癒着構造はないと思います。


 以上です。


○一二番(矢野戦一郎君)  それでは、癒着構造が生まれる心配はないということでありますが、やっぱり一番心配するのはそこでありまして、どうしてもやっぱり部内ということでありますと、昨年度、一千二百万もらった補助金を、場合によって一千三百万にふやしていただこうというような画策をしてみたり、ある意味では、いろんな意味でのこの格差があると思うんですけど、そういう状況がないということですので、もうこれ以上追求しませんが。


 二点目につきましては、退職後の一個人と団体との契約関係であるという見解が出されました。それで、ある意味では行政の範疇でないということで、自粛はできませんということなんですけど、だから私が今回出しておりますように、それであるならば、退職後の問題であるならば、今勤務しておられます、この議場におられます皆さんが中心になって、自粛に向けて話し合う用意はないのかどうかですね。話し合う余裕はないのかどうか、改めて所見を総務部長にお伺いいたします。


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 退職後の再就職ですので、市長が申し上げましたように、これを制限する、制約するということは大変難しいものがあると思っておりますが、この再就職のあり方につきましては、現在、公務員の制度改革が行われておりますので、この動向等も見ながら研究してまいりたいと思っております。


 いずれにしましても、市民の皆さんの誤解を招くことのないように、留意してやっていきたいと思っているところでございます。


○一二番(矢野戦一郎君)  ありがとうございます。


 そういう自粛できない現状という意味からして大変厳しいということでありますので、理解はできますが、どうしても市民感情からして、やっぱりこの、ある意味では、この市職員の有利性といいますか、そういう部分での意見が出ると思うんですよ。


 それで、私としては容認できません。この問題については、私は容認はしてませんが、一部容認するに当たっても、この再就職先での従事についての年齢制限ですね。前回の回答で、年金の支給が大変厳しいと。六十歳で定年しても、すぐ年金は出ないので、再就職なり、それぞれいろんな仕事につくんでしょという話がありましたが、私は容認しませんけど、一部容認するにしても、この再就職先での従事について、年金が出るまでとかの六十五歳ぐらいで打ち切るとか、そういうことを、皆さんが打ち切るわけじゃないんですけどね。相手側が打ち切る。ある意味では、これ市長も含めて、副市長も、部長も、それぞれ理事とか役員になっているんですよ。機関の役員になっているところもあるんですよ。だから、あんたたちが、権限がない権限がないと言うけど、ないことないんで、やる気があればできるんですよ、これは。できると思うんですけども、その問題についてはもう質問しません。これ以上、並行。縮まんからですね。私は容認できん。あんたたちはもう、できませんできませんですからね。市民がどう判断するかですけど。


 しかし、今言いましたように、市長だって副市長だって総務部長だって、理事とか役員になってるんですから、せめて天下り、再就職で行くならば、六十五歳ぐらいで打ち切る。打ち切りというような、年齢を制限することについての考え方について、総務部長ひとつよろしくお願いします。


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 市の方から年齢制限を設けて打ち切るというのは、なかなか難しいものがあろうと思いますが、各団体にお聞きしましたところ、六十五歳でおやめになっている、ほとんどの団体がですね、そういう状況のようでございます。


 以上でございます。


○一二番(矢野戦一郎君)  ありがとうございました。


 それでこの問題については、私も一応打ち切りまして、継続として、また次の機会によろしくお願いします。


 第三セクターの経営診断の取り組みであります。


 先ほど企画部長の方から回答が出されまして、よく理解できたところでございます。七月中に発注して、半年ぐらいかかってということでありますが、この第三セクターの一連のスケジュールについては理解できたところでありますけど、関係団体とか地域住民の皆さんからの意見聴取など、経営政策室の丁寧な運営作業に敬意を表したいと考えているところでございます。


 いずれにしましても、この意見聴取など相当な時間を要すると考えておりますが、延岡市として分類をして、この方向で行きましょうという最終判断の結果は、今の段階でいつごろと考えておるのか、企画部長にお伺いいたします。


○企画部長(寿崎幸憲君)  第三セクターの市としての最終判断というお尋ねでございますけれども、議員御指摘のとおり、関係団体を初め、さまざまな角度で意見を伺ったり調整が出てこようと思っておりますが、市といたしましては、今のところ、来年度の早い時期に、できるだけ努力していきたいと思っております。


 以上でございます。


○一二番(矢野戦一郎君)  企画部長、来年度のできるだけ早い時期ということでありますが、来年度という、会計年度でしょうか、それとも西暦でいくんでしょうか。


○企画部長(寿崎幸憲君)  来年度でございますので、四月以降三月いっぱいということですけれども、できるだけ早くやりたいと。今のところ、予測はちょっとできない部分がございますので、御理解いただきたいと思っております。


 以上でございます。


○一二番(矢野戦一郎君)  よく理解できまして、できるだけ早目に、ひとつ結論を出していただきたいなと。


 いずれにしましても、大阪の知事じゃありませんけど、やっぱり切るところは切らないかんし、改善するとこはせないかんし、民間していかないかん。ここに市長の政治姿勢が問われるわけでありまして、ある意味ではですね。ぜひ市長も、ひとつ英断をふるって、早目に決断していただきたいと思っているところでございます。


 これで、私の質問をすべて終了します。ありがとうございました。


○議長(新名種歳君)  これをもって矢野戦一郎議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより二一番 白石武仁議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔二一番(白石武仁君)登壇〕


○二一番(白石武仁君)  日本共産党市議団の白石武仁でございます。


 今回、私は一般質問を行いますが、質問に入ります前に訂正をお願いいたします。


 通告しておりました巡回バスコンサルタントの調査結果につきましては、これを割愛させていただきます。


 それでは、市長の政治姿勢から伺ってまいりたいと思いますが、まず最初に、東海海岸の流木撤去についてであります。


 三月議会で、東海海岸に昨年八月の台風五号で打ち上げられた流木が大量に残されている、二次被害を防ぐため早急な撤去をと質問をいたしました。


 この間、私たちは、議会の外でも、北浦漁協を初め、市内四つの漁協組合長との懇談や、県と交渉を重ねてまいりました。


 特に、県と交渉した際には、その様子が新聞・テレビで報道され、市民の間で関心が高まり、撤去する日にちが決まったら知らせてくれ、いつでも手伝いに行く、早く片づけないと大変だという、ありがたい意見も寄せていただいております。


 六月四日の夕刊に、十五日撤去、ボランティア募るという記事が掲載され、一安心しているところです。


 まず、市長を先頭に、撤去までこぎつけられた担当部署の職員の皆さんに、心からお礼を申し上げます。ありがとうございました。


 県や国との交渉で苦労されたことでしょうが、この決定を一日千秋の思いで待っていた漁業関係者の人たちが一番喜んでおられることと思います。


 そこで、後学のために伺います。


 助成制度がありながら、申請の時期が過ぎたから適用できないとか、管轄が違うから助成できないなどと言われ、交渉の段階で、まさに歯ぎしりするような思いをしてきました。実現までの壁は厚く高かったと思います。どう交渉して撤去の結果まで持ち込めたのか、関係者への説明を兼ねて詳しくお聞かせください。


 次に、後期高齢者医療制度についてお伺いいたします。


 四月一日にスタートした問題だらけのこの制度に、全国各地で激しい怒りがふき上がっています。


 内閣支持率の急落、山口県で行われた衆議院議員補欠選挙で民主党候補が圧勝する、八日投票で行われた沖縄県議選で与党が惨敗するなど、まさに国民の怒りは政府の屋台骨を揺るがすほど強烈なものであることを証明しております。


 各県の医師会もこぞって反対を表明しておりますが、宮崎県医師会の副会長も、我が党の機関紙・しんぶん赤旗日曜版に登場していただき、制度を厳しく批判しておりました。また、県医師会が担当医の届け出と後期高齢者診療料の算定を自粛するよう会員に求めるなど、廃止に向けた積極的な活動を展開しております。一連の活動に感謝し、評価したいと思います。


 この悪法を強行した政府は、国民の怒りにおじけづいたのか、制度の凍結や見直しを言い出しておりますが、根幹は変えないと制度の維持に固執しております。しかし、差別医療という根幹こそが問題であり、野党四党が参議院に提出し採択された廃止法案こそ道理にかなったものと思います。


 そこでお伺いいたします。宮崎二区から選出されている国会議員が、県内の各市町村について、保険料は減るという試算を作成し宣伝しておりますが、本当に安くなるのでしょうか。また、サービスの質が低下することがないという政府の説明についても、あわせて答弁を求めます。


 その上、新たな問題も出ています。


 七十五歳を過ぎても現役という方はたくさんおられます。このような人の健康保険に七十五歳以下の家族が扶養家族として入っている場合、一人だけ後期高齢者医療費制度に移されたら、家族は無保険者になってしまします。当然、別の保険に加入しなければなりません。


 本市では、その対象者に対して周知徹底を図っているのかどうか、確認をさせていただきます。


 健康福祉部長にお尋ねします。


 初めに、医師による患者への人権侵害という問題です。


 市内で開業しておりますある医師に対し、異常なほど多くの苦情が集まっております。放置できませんので、お聞きしておきます。


 診察の前に問診をする、これはどこの医療機関でも行われていることですが、この医師の場合、問診の段階で、飲酒や喫煙の習慣がある、肥満で運動不足などを告知した途端、態度が豹変します。


 たばこを吸う、吸い続けたらどうなるのか知ってるのか。肺がんになると答えるまで問い詰める。酒を飲む、飲めば肝硬変になる。それが進行したらどうなるんだ。肝臓がんと答えるまで畳みかける。女性に対しても、そんなに太っていて、よく生きていられるな、などの暴言を吐いております。


 セクシュアルハラスメントとか、パワーハラスメントどころではありません。人権侵害そのものであり、大問題だと思います。問診の段階で、怒って診察を拒否するか、辛抱して受診するかを選択しなければならない医療機関があるでしょうか。


 県庁の中に医療相談室というのがあります。そこに問い合わせたところ、本当に話かと逆に聞かれました。制裁することはできないが、注意はするということでありました。医療行政の責任者として、部長はどうお考えなのか、お聞かせ願います。


 次に、肺炎球菌ワクチンの接種補助について伺います。


 肺炎による死亡率は、抗生物質の発達によって一時減少しておりました。しかし、ここ二十年を見てみますと再び上昇しており、平成十一年、人口動態統計によれば、日本での肺炎による死亡率は死因の第四位になっております。背景として、高齢化が進み肺炎による死亡率が六十五歳を過ぎると急に高くなる傾向にあることが上げられます。


 肺炎の症状が急速に進んだ場合、特に高齢者の肺炎は抗生物質などの治療が間に合わないことがあり、このため事前に防止することの重要性が言われています。


 肺炎の原因の中で、肺炎球菌という細菌が最も大きな位置を占めていますが、この細菌は体力が落ちているときや、高齢になって免疫力が低下してくると、肺炎、気管支炎、中耳炎、髄膜炎などを引き起こします。


 これらの病気を予防するために、肺炎球菌ワクチンが開発されていて、一度の摂取すれば五年以上の効果があり、肺炎球菌による肺炎などにかかりにくくなると言われています。


 日本ではまだなじみの薄いワクチンですが、アメリカでは疾患管理センターが六十五歳以上の人やリスクの高い人たちにこのワクチンの接種を強く推奨していて、一九九九年には六十五歳以上の接種率は五〇%を超えています。アメリカの老人施設では、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種は常識になっています。


 現在、日本では、接種は一回まで、再接種はしないことになっていますが、費用が高いのが難点です。脾臓の摘出手術を受けた人には保険が認められておりますが、その他の人は任意摂取となり、税別で八千円かかります。その費用の補助はできないものか、可能性を伺います。前向きの答弁を期待いたします。


 次に、商工観光部長に、レジャー施設で発生した事故についてお尋ねします。


 須美江家族旅行村で入場者がけがをする事故が発生しました。数あるレジャー施設の中から須美江家族旅行村を選んでいただいて、負傷された方にお見舞いとおわびを申し上げます。


 新聞報道では、手を脱きゅうしたとありましたが、後で実は粉砕骨折だったと訂正されました。本人が脱きゅうと言ったからということですが、極めて無責任だと思います。病院に搬送してレントゲンを撮り、医師に結果を聞けば、起こり得ないことです。市民の間から、けがの程度を軽く見せようとしたのではという声が出るのも当然です。


 こういう施設で事故が発生したときを想定したマニュアルはなかったのか、訓練はされているのかを伺いますが、この事故から何を教訓にするのか、事故原因は特定されたのか、答弁を求めます。


 次に、行財政改革推進の責任者である副市長に、学校給食センターの運営についてお尋ねいたします。


 現在、本市では、合併前の旧延岡市と旧北川町が直営事業として給食センターを運営し、旧北浦町と旧北方町が委託事業として、それぞれ運営されています。


 私は、合併するときに改善しておくべき課題だったと思います。一つの自治体に二つの制度があること自体不自然であり、そこで働く人たちは、身分的にも報酬の面でも大きな違いが生じています。児童生徒のために日々努力をしているこれらの人たちを同一条件で雇用する責任があると考えますが、運営方法を統一する計画はないのか、御所見を伺いいたします。


 最後に、給食費の徴収について、教育委員会にお尋ねいたします。


 夕刊でも報道されたように、市内の中学校が給食費未納問題対策として、本年度からPTA会費、内容充実費及び給食費の納入に当たり、すべての保護者にPTA会費等納入契約書を提出するよう求めました。給食費のほかにPTA会費など期限外納入を約束する内容で、PTA運営委員会と協議して導入を決めたと説明しております。しかし、これを受け取った保護者から、納得できないという声が上がっています。本来なら、総会に提案して協議するべきではないのか、これでは押しつけだと反発していますが、当然だと考えます。


 新聞では、ほかに相談できる人をつくりたいという意味で保証人をお願いした、連帯保証人とは意味合いが違うと説明しておりますが、保護者に届いた書類には、保護者がPTA会費を納入しなかった場合、保証人が責任を負うことになりますと明記してあります。話が違うと怒る保護者の意見を無視することはできません。


 私は、学校長や一部のPTAの役員を批判しているのではありません。未払い家庭への督促は、行政でもしっかり対応してほしいと言っているように、給食費の徴収は校長の裁量権の範囲と学校任せにしてきた教育委員会の問題でもあると思います。


 教育委員会は、市学校給食会、市PTA連絡協議会と学校給食費未納対策検討会議を立ち上げ、具体的な未納対策についての検討を始めるということですが、少数の悪質な滞納者のために保護者全員に保証人を要求することはやめるべきです。


 未納対策のためとはいえ、保証人を求めたことに対し、教育関係者や退職したOBなどから、前代未聞と驚きの声が上がっていることを伝え、今後の方針を伺います。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの白石議員の御質問にお答え申し上げます。


 東海海岸の流木撤去について、決定までの経過に関するお尋ねでございます。


 東海海岸の流木につきましては、漁業関係者から切実な撤去要望がなされておりましたけれども、本市といたしましても、海岸を管理する県北部港湾事務所に対して、漁業被害の再発防止という観点から早急な対応をお願いしてきたところでございます。


 これを受け、海岸を管理する県といたしましては、早期に流木を撤去したいとしながらも、海岸一体はそのままでは重機が入れず、撤去が困難な状況にあったことから、具体的な方法について、いろいろと検討を続けてこられました。


 また、本市といたしましても、県の動きと歩調を合わせながら、これまで数回にわたって協議を重ねてまいったところでございます。


 その結果、県が海岸沿いに重機の搬入路を設置し、大型の流木を運び出す方法とすることや、小型の流木については、市民ボランティアの皆様の力をいただいて撤去することなどについて決定をし、今月中に実施する運びとなったものでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔副市長(杉本隆晴君)登壇〕


○副市長(杉本隆晴君)  お答えいたします。


 本市の学校給食センターの運営方法の統一に関するお尋ねでございます。


 北方町及び北浦町の学校給食センターの調理業務に関しましては、法定合併協議会におきまして、合併後も委託事業として継承するという方向で御承認をいただき、現在も委託という形態をとっているのが現状でございます。


 現在、北方町及び北浦町の学校給食センターは、衛生面や運営面におきまして適切に管理されておりまして、児童生徒に安全でおいしい給食を提供しているところでございます。


 さらに、地域性とこれまでの歴史性という面も考慮しますと、現在の運営方法を維持することが望ましいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔市民環境部長(柳田米敏君)登壇〕


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 まず初めに、後期高齢者医療保険料についてのお尋ねでございます。


 本年六月四日に、厚生労働省は、国保制度から後期高齢者医療制度へ移行した場合の保険料は、全国平均では安くなっているとの調査結果を発表いたしました。


 今回の調査の対象は、四種類の世帯類型と三種類の収入区分とを組み合わせた標準的な十二のモデル世帯での結果でございます。


 本市における試算では、十二モデルのうち三モデルにおいて増加しますが、他のモデルでは減少いたします。


 しかし、今回の国の調査は、標準的なモデル世帯を対象としたものでありまして、調査対象以外にもさまざまなケースがあることを御理解いただきたいと思います。


 次に、医療サービスの質が低下するのではないかとのお尋ねでございます。


 宮崎県医師会などの動きにつきましては、議員御指摘のとおりと認識いたしております。


 しかしながら、国は、このたびの医療制度改革では七十五歳以上と七十四歳以下の方で受けられる医療には差はなく、長寿を迎えられた方が、できるだけ自立した生活を送ることができるよう、生活を支える医療を提供しますと説明いたしております。


 国と医療現場との見解が異なっているわけでございますが、本市といたしましては、医療という命にかかわることでもありますので、今後の動向を見守りたいと考えております。


 次に、被保険者の保険加入についてのお尋ねでございます。


 議員御案内のとおり、被用者保険の被扶養者でなくなれば、国民健康保険に加入することになりますが、対象者の方につきましては、これまで加入していた社会保険事務所や各保険者から、事業所を通して国民健康保険に加入するよう個別に通知がなされているところでございます。


 今後、手続をせず無保険者となることがないよう、広報などを通して周知していきたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔健康福祉部長(渡部恭久君)登壇〕


○健康福祉部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 まず、医師による患者への人権侵害についてのお尋ねでございます。


 医療現場において、医師と患者が信頼関係の上で適切な医療が行われることが前提であると考えております。


 そのような関係のもとで、医師が治療効果を上げるため、必要な生活上の注意や指導を行うことは当然のことではありますが、議員から御質問がありましたような医師の行き過ぎた言動等があり、多くの患者さんから苦情が出ているということであれば問題があると思います。


 この件につきましては、関係機関である保健所や医師会等におつなぎし、人としての尊厳が傷つけられることのないよう、お願いしてまいりたいと考えております。


 次に、肺炎球菌ワクチンの接種についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、高齢者になるほど肺炎での死因が多くなり、本市におきましても、肺炎が死亡原因の第四位となっております。


 肺炎につきましては、風邪やインフルエンザをきっかけに引き起こされることが多いため、現在、市ではその予防策となる高齢者のインフルエンザ予防接種を実施しているところでございます。


 お尋ねの肺炎球菌ワクチン接種への補助につきましては、現在、東日本を中心に七十ほどの自治体で実施されているようでございますので、他市の実態を十分調査してまいりたいと思います。


 当面は、インフルエンザの予防・重症化防止の対策に当たってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔商工観光部長(甲斐隆治君)登壇〕


○商工観光部長(甲斐隆治君)  お答えいたします。


 レジャー施設での事故に対する対応についてのお尋ねでございます。


 まず初めに、ビーチの森すみえにおきまして、モノレール事故に遭われました方に対しまして、改めまして深くおわびを申し上げます。


 事故後すぐに、須美江家族旅行村につきまして、議員御指摘の発生時の対応訓練やマニュアルの整備等の検証をいたしましたところ、決して十分なものとは言えず、深く反省をしているところでございます。


 市では、直ちにレジャー施設関係者の緊急会議を招集し、メンテナンス業者による緊急点検の実施、ETOランドでの点検訓練、マニュアルの検討などを行い、安全確保に向けて全力を尽くしているところでございます。


 また、市内八カ所の観光レジャー施設で組織いたします協議会におきまして定期的な研修会等を実施し、安全意識の啓発を行うことといたしました。


 事故発生時の対応といたしましては、負傷者の安全を第一と考え、家族旅行村と市の商業観光課が一体となって、けがをされた方の救急搬送や警察への連絡など、可能な限りの対応を行ったところでございます。


 事故原因につきましては、現在「モノレール事故対策ワーキング」を設置いたしまして、調査しているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育部長(笠江孝一君)登壇〕


○教育部長(笠江孝一君)  お答えいたします。


 給食費未納問題に関するお尋ねでございます。


 現在、学校給食費の徴収は、各学校の公務として位置づけ、学校長の管理のもと、PTAなどの御協力を得ながら行われておりまして、平成十九年度の給食費の徴収率は全体で九九・三%となっております。


 給食費が未納になりますと、給食運営上、また、保護者間の公平性という面からも問題でございます。その予防として、年度初めに保証人を求めたというのは、管理しなければならない学校長の、やむにやまれぬ判断であったと考えております。


 今回、議員のお尋ねにもありましたように、教育委員会、市学校給食会及びPTA連絡協議会で未納対策検討会議を立ち上げましたので、今後、徴収の方法、未納対策、それから公的措置等について研究いたしまして、未納金の解消に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  白石武仁議員の再質問を許可いたします。


○二一番(白石武仁君)  それぞれ答弁いただきまして、ありがとうございました。再質問をさせていただきます。


 まず、流木撤去についてでありますが、制度上のこともありますので、農林水産部長にお願いいたします。


 今度の十五日、私もぜひ行きたいと思っておりますけれども、磯場に打ち上げられた流木が片づいたにしても、まだ漁業関係者の人たちが心配しているのは、底に沈んでいる流木なんですね。底びき網という漁があるそうなんですけれども、この網に流木をひっかけてしまうとやぶれる。巻き上げ機という機械が壊れる。この巻き上げ機が壊れると、二十万、三十万は修理代にかかるそうなんです。迅速な対応をしていただいて本当にありがたいと思うんですが、もう一つ、ついでにお願いで、あらゆる制度を使って海底の流木撤去を早急に取り組んでいただくようお願いしたいと思うんですが、どうでしょうか。


○農林水産部長(佐藤勇介君)  お答えいたします。


 海底流木についてのお尋ねでございます。


 ことし二月の国の補正予算により、水産業燃油高騰緊急対策基金が創設されております。これは、燃料消費の削減を図るために、輪番で漁を休む漁業者グループの皆さんが取り組む海底耕うん、海底のかき起こしになるんですが、清掃に対しまして助成金が支払われるというものでございます。


 大変有効な制度でございますので、漁業者や関係団体に対しまして事業の周知を行い、取り組んでいただくよう、現在、働きかけをしているところでございます。


 以上でございます。


○二一番(白石武仁君)  副市長にお尋ねいたします。


 同じ一つの市に制度の違う給食センターが二つあるということは、私どう考えても不思議でしようがないし、そこで働く人たちの給料に差があるというのも納得できません。


 北方の給食センターには直接伺いましてお話を伺いましたし、北浦の給食センターは電話で聞き取り調査をさせていただきました。県から出向してきておられる栄養士さんがそれぞれ何と言われたか、想像がつくでしょうか。


 北方は、献身的に働いていただいています。こういう評価をしておられました。北浦の栄養士さんは何と言われたか。私はこの北浦で栄養士で働けることに大変誇りを感じてます。こう言われました。それはなぜなのか。給料に違いがあるとわかっていながら、本当に一生懸命、児童や生徒の食の安全のため、おいしい給食を出してあげようという、そこで働いている人たちの努力があったからこそなんです。それがなければ、県から出向してきている栄養士さんが、そこまで評価をする答えを出してくれるとは思いません。


 財政的に厳しいと言えば、もうそれで答弁はすべて終わってしまいますけれども、同じ仕事をしているんですから、同じ賃金を払うという同一労働同一賃金の原則を守るべきじゃないかと思うんですけれども、副市長、どうでしょうか。


○副市長(杉本隆晴君)  お答えいたします。


 北方町と北浦町の学校給食センター、ここは委託をしておると。調理業務ですけれども、委託しているということで、同じ調理さん、市の調理士さんと委託先の職員の調理士さんとに差があるじゃないか。これの待遇を同じようにすべきじゃないかという御意見だと思うんですけれども。


 実は、この二つの学校給食センターの運営につきましては、主質問でも御答弁申し上げましたけれども、地域性、そして歴史性があると認識いたしております。


 基本的に、職員の待遇につきましては、受託者であります学校給食管理協会が、地域性等を考慮して、当時、給与規程を決めたということのようでございます。


 私どもの立場といたしましては、今はその経緯というものを尊重してまいるべきであろうと判断をいたしておるところでございます。


 白石議員の言われようとしておるお気持ちは十分理解いたしておるつもりでございます。


 以上でございます。


○二一番(白石武仁君)  どうも是正をしようかという計画までは行かないようなんですね。これはもう、しようがありませんので、もう一歩踏み込んだ質問をさせていただきます。


 長期総合計画の中にも給食センターの民営化ですか、これがたしか入っていると思いましたが、ちょっと確認をさせてください。


○副市長(杉本隆晴君)  マスタープランもそうでありますけれども、行革大綱、この中にもそのような方向性を示しておるところでございます。


 以上でございます。


○二一番(白石武仁君)  きのうの一般質問でも、給食センターを民営化すべきじゃないかという質問が出ました。これは市が直接管理している旧延岡と北川のことを言ったんじゃないかと思います。


 ただ、ここで一つ問題があることを市長を初め副市長、その他の方に理解していただきたいんですが、市が発注した給食事業に対して、委託業者が今、市から派遣された市の職員である栄養士が、委託されてる民間の給食センターで雇用されてる調理士さんたちに指示をしたり命令を出すことは、偽装請負に当たるという見解をハローワークと労働局はしています。その認識がおありなのかどうか、まずお聞かせください。


○副市長(杉本隆晴君)  お答えいたします。


 現時点で、そういう認識は今のところ持っておりませんが、調べてみたいと思います。


 以上です。


○二一番(白石武仁君)  これは、ぜひ調べてください。ハローワークの方も相談に来てほしいということを言っていました。県内のほかの自治体では、この給食センターのことに関して問い合わせをしてきた自治体が幾つかあるということなんですね。延岡は来ましたかと言ったら、延岡は来てませんということです。


 当然そうなりますと、行革大綱の中の見直しも検討する必要が出てくるんじゃないかと思うんですよ。というのは、注文主の労働者と受託者の労働者が混在、共同して同一業務の処理をすることが必要だと明記しています。


 労働局需給調整事業室は、栄養士は調理室に入らないようにしてほしいということを言っているんです。となると、市の栄養士が現場に入らなければ、学校給食の安全・安心は、だれが守るのかということになりますよね。実際このことを指摘されて、兵庫県の伊丹市、山形県の藤島町というところでは、まちの栄養士の指示のもとでの調理ができない学校給食はあり得ないということで、民間委託を撤回しています。これもぜひ検討していただきたいと思うんです。どうでしょうか。


○副市長(杉本隆晴君)  検討してみたいと思います。


 以上です。


○二一番(白石武仁君)  ぜひ検討の方、よろしくお願いいたします。


 それでは、市民環境部長にお尋ねします。


 保険料が下がるといって宣伝して回っている国会議員と私言いましたけど、これはやはり国が出した資産割のかかる高い国保税の人たちを基準にした計算がもとになっていると思うんですね。


 舛添厚生労働大臣も、最初のうちは七割から八割の人が保険料が安くなるんだという宣伝をしてましたけれども、しまいの方になったら正確なところはわからないと言い始めました。根拠のないことを自分から認めたものだと思うんですけれども、厚生労働省の方も、我が党の国会議員の追求に対して、そのとおりだと答えています。


 特に、年金二百一万円未満の人たち、九十七万円から二百一万円の人たちは、延岡、日向、西都、門川、高鍋、高千穂、川南、それぞれ軒並みに高くなるという計算が出ています。余りに後期高齢者に対して評判が悪いからといって、根拠のない説明をするべきじゃないと思いますし、この中で、一つ見過ごせないのが、西米良村、椎葉村という特定地域が一緒になって計算されていることなんです。もともとこの二つの地域は、後期高齢者医療制度が安く設定してあるはずなんですね。


 市民環境部長、済みませんけれども、特定地域ということに関して、ちょっと説明していただけませんか。


○市民環境部長(柳田米敏君)  特定地域の説明ということでございます。


 これは、議員が今申しておられました特定地域につきましては、県内では椎葉村と西米良村、この二村が特定市町村の対象ということになっております。経過措置によって、税率が低く抑えられておるということでございます。これは一人当たりの老人医療給付費、これが県平均より二〇%以上低くなっているということでございます。


 以上でございます。


○二一番(白石武仁君)  ありがとうございました。


 広域医療連合から取り寄せた資料にも、そのようなことが書いてあります。


 それから、サービスの低下はないということなんですが、私は議長に許可をいただいておりますので、こういうものを持ち込ませていただきました。同僚の平田議員のお母さんの分ですけど、後期高齢者医療広域連合が発行している、針・灸・マッサージ等の施術料助成受領書というものです。


 これはマッサージを受けるときに、実は私も知らなかったんですけど、これ二十枚のつづりになっていて、一回受けると、施術者の方、いわゆる針とかお灸をする先生たちが切り取って、市の方に請求するということらしいんですけどね。


 ところが、今度、これは針とかお灸とかマッサージをする先生が、ここに自分でサインをして印鑑を押すようになっているんです。針とか灸、マッサージをする先生、人たちには、視力障がい者の方がかなりおられると思うんですよ。点字で示してあるのかなと思ったら、点字はここの後期高齢者医療広域連合というところだけ、点字が打ってあります。ほかのところは読みようがないです。視力に障がいのある方は。これ、どうやって施術者がここに印鑑を押すんですか。


 裏の注意事項の八番のところに、施術を受けたときは、その都度施術記録欄に、施術担当者印をもらってくださいとあります。これは、うちの同僚の平田議員が聞いてきたそうですけど、視力に障がいがあって全く見えない方が御夫婦でやっておられる鍼灸院は、とてもじゃないけど、こんな物は使い切れないと言っているそうです。改善の余地があるんじゃないかと思いますけど、どうでしょうか。


○市民環境部長(柳田米敏君)  議員がおっしゃる意味がよくわかるところでございます。この針灸施術者の施術の記録というようなことで、この改善についてということで言っておられると思っているわけでございますけど、これまで本市におきましては、署名・捺印が不要のチケット方式であったというようなことで、カード方式への変更ということで施術者の方に、特に今おっしゃられました視覚障がい者の方、その記入に大変戸惑っておられるのではないかということで私も認識をしているところでございます。


 広域連合がこのカード方式としたということにつきましては、制度の移行前に、多くの自治体がこれを採用していたと。このカード式を採用していたということで、こういうふうな形をとったと聞いております。


 しかしながら、現実に戸惑っておられるという施術者の方もおられるわけでございますので、既に広域連合に対して、私どもの方は改善のお願いをしておるところでございます。


 以上でございます。


○二一番(白石武仁君)  ぜひこれは改善して、もっと使いやすい物につくり直してもらうように要望を続けていってください。


 それから、この後期高齢者医療制度、最後になりますけど、評判の悪さに、最近、何か長寿医療制度などといって言いかえているようですが、言い方を変えただけじゃだめなんですよ、これね。中身の問題です。もうこれは廃止以外にないということを申し上げまして、健康福祉部長に質問を移ります。


 実は、医師の人権侵害については、もうちょっと深く入りたかったんですけど、ほかの質問に時間をとられまして、市民環境部長と企画部長にも通告をしなくては、この質問でき上がらなかったらしいんですね。それで、通告していないことを質問できませんので、次の機会に譲りたいと思いますけれども、私はこの問題、もっと徹底的に追求していくつもりでおります。


 この問題、実は私もやってるんですよ。こんなとこで診てもらわなくていいから保険証返せと。それと私の同級生の女性も、診てもらわなくて結構と帰っています。それで、彼女はもう相当長いこと言われたことに対して、心が、もう本当に悔しい思いをしたということを伝えてます。これ絶対明らかにしていきますので、当局の方でも資料を集めておいていただければ、ぜひお願いしたいと思います。これは答弁要りません。当然。


 それから、教育部長、お願いします。


 やり方は本当に拙速であったと思うんですけれども、部長が言われたように、やむにやまれぬ思いでやられたことだと思うんですが、ちょっとやり方がまずかったんじゃないかと思うんですよね。最初に、住所の異なる人を保証人にして出してくださいというのを出しておきながら、それがなかなか回収ができなくなると、住所が同じ人でも家族の人でもいいですと、まず変わりました。それから、私はずっと滞納なく払っているのに、滞納なく払っている者まで保証人をとるのかと抗議をした人に対しては、じゃあ、おたくはいいですということを言っているんですよ。自分は一生懸命、保証人を頼んで出した人がそれを聞いて、何だそれはということになったらしいんですよね。


 ですから、保証人をとるとかとらないとかという問題ではなくて、もう少し学校当局と教育委員会との連携がうまくいってれば、起き得なかった事態ではないかと思います。ただ自分は一生懸命、保証人頼んで出した人が、出さなくても、もう頭から出す意思がなくて出さない人に対しても、何の督促もないということで、差別だとまで言って怒っておられる保護者の方がおられるということを念頭に入れておいていただきたいと思います。


 この中学校には、二つの小学校を卒業した生徒が主に入ってきます。一つの小学校のPTA会費の徴収率が一〇〇%らしいんですよ。ということは、どういうことかと言うと、中学校になって負担金が多過ぎるんですね。相当な金額を学校に持っていくようです。そのほかに、きのう出たベルマークだ何だといって、学校の設備を買わなくちゃいけないわけでしょ。教育に対して本当にお金がかかる状態になっていることも御理解いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○教育部長(笠江孝一君)  先ほどから御指摘をいただいております保証人の問題につきましては、確かに、先ほども申し上げましたように、やむにやまれない判断であったと思っておりますけれども、大半の方が期限に納めておられるという状況の中では、保護者の方の反発があるというのも理解できますし、また、議員の御指摘も十分理解できるところでございます。


 いずれにいたしましても、教育委員会も一緒になりまして、今度、未納対策会議を立ち上げましたので、保護者の意向等も踏まえながら、十分その辺は検討してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○二一番(白石武仁君)  ありがとうございます。


 最後になります。


 三月議会で、私、旧三北のPTA会費の徴収方法が時代おくれだと、改善してほしいという保護者からの要望が出ているということを申し上げました。その後、三月議会の後に、五月ぐらいには大体、市内の学校でPTA総会が終わっているはずなんですけども、その中で、そこで検討するということも言われましたが、検討されたんでしょうか。そこのところお願いします。


○教育部長(笠江孝一君)  PTA総会の件については、若干承知していない部分がございますけれども、この問題につきましては、いわゆる先ほど申し上げました未納対策との絡みもいろいろあって、この未納対策会議の中で一緒に検討していこうということになっておりますので、今後、教育委員会といたしましても、十分その推移を見守って、注意深く観察していきたいと思います。


 以上でございます。


○二一番(白石武仁君)  保証人を立てて徴収するという方法よりも、それぞれの家庭のそれぞれの子供に袋を持たせて集金する、この延岡市内でやられている方法が一番僕は適切じゃないかと思うんですよ。振り込みとか集金に回っているところの家庭では、子供は親が給食費を払ってないというのを知りませんよね。自分が持って帰れば、お父さん、お母さん、給食費出せと子供に言われて、本当に経済的に困ってる人は別ですが、支払う余裕が十分にあるのに払ってない人たちは、やっぱり子供に言われれば出さざるを得なくなるんじゃないかなという感じがします。そこのところも今後の検討課題にしていただくよう、これはもう要望です、お願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(新名種歳君)  これをもって白石武仁議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 議事の都合により、しばらく休憩いたします。


午後二時三十八分 休憩


午後三時  零分 再開


○議長(新名種歳君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 これより一一番 太田 龍議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔一一番(太田 龍君)登壇〕


○一一番(太田 龍君)  社民党市議団の太田 龍でございます。


 ただいまより通告順に従い、質問を行います。


 市長を初め、今回新しく当局席に座られた新部長方にも、前向きな答弁をよろしくお願いします。


 なお、通告にあります校舎の耐震化については、昨日の議員の質問と市長、教育長が積極的に取り組むとの答弁がありましたので、割愛をしたいと思います。


 初めに、現代社会における余りにも軽く扱われているとしか感じられない人間の命の重さ、大切さに関して市長にお聞きします。


 中国の四川省での大地震では、死者六万九千人、行方不明者一万九千人という大規模な被害を出しております。特に、小中学校の校舎の崩壊により多くの子供たちが犠牲になっており、親の悲嘆の姿に胸が痛みます。自然災害の恐ろしさと建築物の耐震性の重要さを改めて認識いたしました。


 一方、国内に目を向けると、連日のように悲惨な殺人事件が起こり、つい先日も、東京秋葉原で十七人もの死傷者を出すという大事件が発生し、我々に強い衝撃を与えました。また、みずから命を絶つ人も後を絶たず、全国では八年連続三万人を超える自殺者が出ております。


 そんな中、先日の報道によれば、本県は二〇〇七年、最悪の三百九十四人の自殺者を出し、自殺率全国第二位との不名誉な報道がなされております。


 そんな中、本市でも、最近、硫化水素による若者の自殺が連続して起きております。残された家族、関係者の心情は、いかばかりかと推察をいたします。


 不況の中、経済的理由で中高年者の自殺が問題視されていましたが、最近はインターネット情報による若者の自殺者が増加しております。市としても、警察、保健所などと連携して防止策に取り組まれていると理解はしておりますが、相談体制の充実など、積極的に防止策に取り組む必要があると考えます。


 市長は、最近の若者の行動をどのように感じられ、行政として、とり得る方策についての御所見をお聞きします。


 次に、県の市町村消防広域化推進計画が本年三月に出されております。消防行政の大きな転換になると思い、計画案を読みました。


 そこで、問題点を指摘しておきたいと思います。


 一点目、全国の常備化率は九七・八%で、本県は七六・七%であります。その中で、非常備の町村が七カ所あります。常備化を先に進めるべきではないのでしょうか。


 二点目、消防庁の「消防力の整備指針」の基準に基づく消防職員の充足率は、本県の場合、五七・六%で低い水準のままであります。大幅な人員増なしに、広大な県内をカバーできるものなのか疑問に思います。


 三点目、消防庁の指針(人口三十万規模)に沿った組み合わせによると、県内を三つのエリアに統合する案と県下一本部とする二案が示してあります。エリア案によると、本市は東児湯郡以北の市町村で、非常備の六町村を含む三千六百二十八平方キロメートルを管轄することになっています。途方もない広大な地域を、道路網の整備も不十分な今、とてもカバーできる現実的な案とは思えません。広域化のメリットとして「住民サービスの向上」「消防体制の効率化」「消防体制の基盤強化」の三点を上げていますが、地域の広さと人口を考えれば、画餅としか私には思えません。財政的な支援もはっきりしない時点では、慎重な対応が肝要ではないでしょうか。この件は会派として何度か質問をしていますが、改めて推進計画案が出ましたので、改めて市長の御見解をお伺いします。


 次に、市職員の健康問題と職場環境についてお伺いします。


 二〇〇〇年より施行された地方分権一括法で、事務事業は国から県へ、県から市町村におりてきましたが、権限と税源は不十分なままで、今日の自治体の行財政運営を困難なものにしているのが現実ではないでしょうか。


 先日も、新たに地方分権推進委員会の第一次勧告が示されました。また同じような流れの中で、地方に負担を押しつけてくるのではないかと危惧をします。


 このような自治体を取り巻く状況下で、昨年度は七十名近くの職員が退職され、今年度の採用はその半分程度となっております。人員減の職場もふえ、急激な職場環境の変化などに適応できず、悩み、苦しみ、メンタルダウンし、体調不良を訴える職員も増加しているのが現状であります。早急に対策を講じる必要があると思います。雇用者としての市長の御見解をお伺いします。


 次に、関連し、昨年の六月議会で、天下一マナー運動に関して質問をいたしました。そこでは、「マナーについては、管理強化になるようにするな。安心して市民に接せられるよう、職員が萎縮することなく働ける職場環境の整備、人材配置の充実も大切」と提案しました。副市長は「運動を通して市民の評価、信頼が上がり、やりがいが生まれ、職場が活性化する。人員・職場の適正配置については、機構改革の中で検討していく」と答弁しております。


 福祉関係の職場の改善については、一部、市民サービス向上と働きやすくなったと評価いたします。しかし、機構改革も健康福祉部の再編と都市建設部の一部であり、人員配置等については不十分ではないでしょうか。この間の人員配置、職場環境の改善の取り組みについて、副市長の御見解をお聞きします。


 次に、関連し、長期間休職した職員に対し、担当課は、復職する場合、きめ細やかな対応をしていると聞いております。しかし、復帰した直後に、また不調になる職員もいるようです。復帰プログラムを専門家の意見を聞くなどし、早急に策定すべきと考えます。この件に関しては、総務部長にお聞きします。


 次に、平成十八年七月三十一日に埼玉県ふじみ野市で起きた市営プールでの児童死亡事故に関して、今回、教育委員会の担当課長と係長が業務上過失致死罪に問われた裁判判決が先日ありました。


 判決では、プールの維持管理を業者任せにし、負うべき義務を怠った。職責の自覚を欠く、全く無責人な態度だとして、両被告に禁錮刑が言い渡されました。


 これはいろいろな問題を含んでいると思い、今回、ふじみ野市事故調査委員会の報告書を読んでみました。その中で、事故の原因は施設の管理者・市、受託業者すべてにおいて危険認識の希薄さ、ないし欠如が顕著であると指摘しております。


 この類の事故は過去にも学校等で起きており、文部科学省は、平成十二年以降、各県教委を通じて事故防止対策を促しています。余りにも痛ましい事故であったのでマスコミで大きく取り上げられ、全国のプールの安全性を再確認する機会になったことは事実ですが、余りにも犠牲が大き過ぎたのではないでしょうか。


 ふじみ野市の事故調査委員会は、最後に「市有公共施設の安全管理対策」を提言し、市のすべての施設の安全性を確保するために十五項目を列記し、そのうち委託関係に五項目を割いています。いかにずさんな業務委託が行われていたのかがわかります。


 そこで、本市もたくさんの市民が利用する公共施設があります。小さな事故は起きております。全庁的にすべての施設の安全管理対策を講じる必要があります。担当職員が禁錮刑を受けた事実とあわせて、市長の御所見をお聞きします。


 次に、県立延岡病院の体制充実と医師不足に関しては、同一会派の湯浅議員が三月議会で詳しく質問しておりますが、市民の生命にかかわることですので、再度お聞きします。


 宮崎県医療計画では、基本理念として「すべての県民が、質の高い医療サービスを、安心して受けられる医療体制の確立」とあります。五つの基本方針で、国、関係機関、市町村の連携、県民の理解と協力のもと、四疾病・六事業の施策を進めていくとあります。


 そこで、具体的に内容を読んでみますと、すべての分野において、県北では県立延岡病院が重責を担っていることがよく理解できます。市民は、県病院のより一層の充実を求めます。私たち議員、市長もそれを市民から求められています。


 一方、国・総務省は、公立病院改革ガイドラインを示し、公立病院の健全化計画を迫っています。現に、医療計画は県の医療薬務課が作成し、公立病院の健全化計画は市町村課が指導しております。厚生労働省、総務省という縦割り行政の弊害が、県を通じ市民の健康・生命の問題にまで及んでいるのではないでしょうか。この矛盾については、どう考えていますでしょうか。


 また、今日の医師不足の原因は、一九八六年の政策転換による医学部定員の削減、医療の高度化、複雑化などの急速な医療環境の変化、そして二〇〇四年から始まった新医師臨床研修制度が医師不足に拍車をかけたと言われております。県立延岡病院の医師不足の問題は、一連の国政の誤りに遠因があるのではと考えるものであります。


 市民の健康・生命を守る最後のとりでの県立病院の医療体制を充実していくために、市として思い切った支援施策が必要ではないかと考えますが、市長の御見解をお聞きします。


 次に、高千穂鉄道についてお聞きします。


 この問題は、時の経過とともに何度も私自身は質問しておりますが、地元を中心とした民間会社が解散し、高山文彦氏の新会社も明確な方向性を見出せない今、高千穂鉄道の会社としての清算、解散の準備に入っております。


 資産については、沿線自治体に無償譲渡するようで、TRの取締役会を経て、総会で正式決定していくのでしょう。しかし、今、議会としても問題点を指摘し、情報を共有していくべきと考えております。高千穂鉄道の資産といっても、活用できる部分もありますが、大半は自治体にとって重荷となる資産ではないでしょうか。大きな問題は、橋梁、トンネルの維持・撤去などであります。


 昨年、曽木川橋梁を撤去したように、今後、防災上も年次的に撤去工事に取り組むことが関係者から求められるのではないでしょうか。このことは、将来に大きな財政負担を背負うことになります。沿線自治体のみで処理できる問題ではありません。県に求めていく点も含め、市長の御所見をお聞きします。


 次に、合併後の新市建設計画の一つの目玉事業でありましたケーブルテレビのエリア拡大事業が三月末で完成しました。旧市内の未配信地区と合併後の北浦・北方・北川町すべてが情報でつながることができることは、今後の新市の一体的発展に大いに寄与するものであるとともに、建設に携わった職員を初め、関係者に感謝いたします。おかげで、今回、私のふるさと島浦の方でも、テレビでこの議会の様子を見ている方もいると思います。改めて感謝を申し上げたいと思います。


 しかし、合併特例債を含む多額な公金を投入してエリアを拡大したのでありますから、この情報ネットワークをどのように利活用して、市民生活の向上と住民参加型の行政運営を図っていくのか、また、この間、新たに拡大した地域の契約率もあわせて、企画部長に御所見をお伺いします。


 次に、漁業の振興策についてお聞きします。


 近年、漁業を取り巻く環境は、ここ数年の不漁と魚価の低迷等で、非常に厳しいものがありました。そこにアメリカのサブプライムローンの破綻により行き先を失った資金が、投機筋により穀物や原油の先物買いに走り、食料品や原油の高騰を引き起こしています。そのあおりを受けて、漁船の燃油高が一段と進み、漁業経営を一層困難なものにしているのが現実であります。


 本市は、合併後、県内でも有数の漁獲高を誇っていますが、このままでは漁業が衰退していくのではと危惧するものであります。


 特に基幹漁業であります、まき網漁業の不振は、養殖漁業、水産加工業にも及ぼす影響は甚大なものがあります。本市としても、国・県の燃油高騰対策事業と連携して、積極的に燃油対策に取り組むべきであります。農林水産部長のお考えをお聞きします。


 次に、消防行政に関してお聞きします。


 初めに、念願の消防庁舎が完成し、消防職員は新たな気持ちで日常勤務に励んでいることでありましょう。五月二十五日には、新庁舎完成を記念し、消防ふれあいフェスティバルが行われ、家族連れの市民の参加で大変盛況でありました。通信指令室、市民の防災意識を高める防災研修センターなど、最新の設備に関心を示しながら見学をされていました。特に、子供たちは防火服を着用しての放水、水消火器での消火、救急隊の体験、そして非常食の試食など、企画に富んだ催しに喜んでおりました。参加者は、改めて消防に対して期待と関心を持っていただいたと評価します。


 そこで、今回のフェスティバルの意義と今後も継続的に実施していくのか、お聞きします。


 次に、消防広域化計画に関して、消防長には具体的に現場を預かる責任者としてお聞きします。


 一点目、推進計画案をもとに検討委員会などが開催されていますでしょうか。されていれば、主なメンバーと開催頻度などについて。


 二点目、組み合わせ案の二案について、中身について具体的に詰めているのでしょうか。


 三点目、今回の広域化に合わせて、非常備町村において常備化について前向きな検討がされているとされていますが、西臼杵三町においては、具体的に検討しているのでしょうか。


 四点目、統計によると、この十年間で県民人口は三万人減少しているのに、救急件数は一万件の増となっていますが、地域が拡大して対応できるのでしょうか。


 最後に、最近連続して起きている硫化水素による自殺は、発生の場所によっては周りの住民にも二次被害が及ぶということで、大きな社会問題となっております。本市においても、最近連続して起きており、防止策には関係機関と協議して取り組んでいただきたい。


 そこで、不幸にして事故が発生した場合、一番先に駆けつける救急隊員、救助隊員が現場での作業に当たりますが、隊員の安全対策はどのようにしているのでしょうか。ガス検知器・化学防護服・防毒マスクなどなどの装備面については十分であるのでしょうか、以上、消防長にお聞きします。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの太田議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、自殺防止策についてのお尋ねでございます。


 本市におきましても、硫化水素による若者の自殺が相次ぎ、将来のある若い命が失われましたことは、まことに残念でありますし、胸が痛む思いでございます。


 現在のように、インターネットを通じて若者の自殺、あるいは犯罪などが伝播するような状況を見ますと、若者の心の中に孤立感や、あるいは閉塞感というものが広がっているのではないかと危惧しているところであります。


 自殺予防につきましては、これは生きることへの支援と言われております。精神保健的な相談・対応、そして福祉的な相談・対応、さらに経済的な相談・対応、この三つをセットで取り組む必要があると言われているところであります。


 市としましては、現在、パンフレット等を作成し、心の健康の普及啓発に努めるとともに、相談窓口設置などに取り組んでおりますが、今後、さらに県を初め、関係機関・団体との連携体制を強化し、自殺予防の各種施策を展開していくことが肝要と考えております。


 次に、県が発表しました消防広域化推進計画についての御質問でございます。


 消防の広域化の目的は、自治体の厳しい財政状況のもと、地域住民の要請に的確に対応し得る消防体制の確立をすることとされております。


 現在、県内の消防本部のうち、六消防本部が小規模消防本部であり、また七つの非常備町村がございます。


 こういった中で、県民全体の安心・安全を確保していくためには、広域化は避けて通れないものと思われます。


 しかしながら、議員御指摘のような問題もございますので、現在、宮崎県市町村消防広域化検討会の作業部会において、さまざまな検証が行われているところでございます。


 広域化によって、本市の消防力が低下することは許されませんし、メリットがなければ本市にとっての意味がございませんので、今後とも慎重に対応してまいりたいと考えております。


 次に、職員の健康問題と職場環境についてのお尋ねでございます。


 近年、働く人の健康問題、特にメンタルヘルス対策が社会的な課題になっていることは御案内のとおりでございます。


 自治体におきましても、地方分権や地方における行革の進展等によりまして環境が大きく変化する中、地域社会や市民の行政ニーズも多様化、高度化しておりますし、行政を担う職員の役割、責任も、より大きなものが求められる状況になってきております。


 このような変革の中で、本市におきましても、いろいろな面でその変化をとめることはできませんし、一方では、メンタル面に起因する体調不良等、職員の健康問題が以前に増して顕在化しつつあり、頭を痛めているところでございます。


 現在の取り組みといたしましては、専門医による相談窓口の設置や研修会の開催、また、本年度は専門機関によるメンタルチェックを実施する予定にしております。


 職場の活性化を図るためにも、職員の健康が前提でございますので、働きやすい職場環境の整備も含め、健康の保持、増進等を図っていくため、引き続き労働安全衛生委員会において、実効ある対策を検討してまいりたいと考えております。


 次に、ふじみ野市のプール事故における判決と業務委託についてのお尋ねでございます。


 ふじみ野市で発生しましたプール事故は、公共施設の管理運営の不備により、女子児童のとうとい人命が失われました痛ましい事故でございました。


 御案内のとおり、この事故に対する裁判が先月行われ、元担当職員の有罪決定が言い渡されたところであります。


 この判決内容を踏まえ、ふじみ野市の事故を初め、本市で発生しましたこれまでの施設事故を教訓に、私も含め、施設の管理運営に携わる者が、常日ごろから危機意識を持ち、公共施設の安全な整備に当たることが必要であると思っております。


 そのためには、各施設担当職員の危機管理研修を初め、施設管理の安全性を配慮した委託業者の選定、指導・監督及び検査業務の強化を図り、公共施設の安全管理対策に努めてまいりたいと考えております。


 次に、国の縦割り行政による医療体制の弊害についてのお尋ねでございます。


 公立病院の多くが、経営の悪化に加え、医師不足等により深刻な事態に直面しておりまして、県立延岡病院も例外でなく、相次ぐ医師の退職等で大変厳しい状況にあることは御承知のとおりでございます。


 議員御指摘のとおり、国は「公立病院改革ガイドライン」において、経営効率化や再編等を求めておりますが、あわせて、公立病院の役割は地域住民の健康や生命を守ることが基本でありますから、安定的で良質な医療の提供ができる体制の確保が必要であると考えているところであります。


 したがいまして、公立病院のあり方として、経営の効率化と良質な医療の提供とは、これは二律背反的にとらえがちになりますけれども、両者を両立させるような病院の姿になるよう、知恵と努力を期待いたしたいと思っておりますし、それを私どもも積極的に支援したいと思っているところでございます。


 次に、県立病院の医療体制を充実させるための施策についてのお尋ねでございます。


 医師不足の原因につきましては、議員御指摘のとおり、新医師臨床研修制度による大学の医師派遣機能の低下、勤務医の過重労働、さらには安易な時間外受診の増加などといった複合的な要因があるとされております。


 このようなことについて、国や県において、それぞれ施策が講じられておりますが、なかなか功を奏していないのが現状でございます。


 私といたしましては、国に対し、市長会などを通して新医師臨床研修制度の見直しを要望しておりますし、また、県や大学を訪問し、継続的な医師派遣を要請しているほか、住民啓発等を積極的に行っているところでございます。


 医師確保につきましては、高速道路等のインフラ整備、生活環境や教育環境の整備、あるいは女性医師の働きやすい環境整備等も視野に入れながら、多様な施策の展開を図ることが必要であると考えているところでございます。


 次に、高千穂鉄道の資産撤去の費用についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、今月の九日に高千穂鉄道の取締役会が開催され、同社における資産処分に関する方針が決定されたところでございます。


 この中で、既に廃止が確定しております「延岡〜槇峰」間につきましては、踏切や借地に設置しております延岡駅などを、高千穂鉄道の会社解散決議までに同社において撤去することになっております。


 また、トンネルや橋梁、鉄道敷きなどにつきましては、高千穂鉄道において、それぞれの沿線市町に寄附することになっております。


 今後、寄附を受けました資産の撤去にかかる費用につきましては、中長期的な対応が必要となり、第十八期株主総会で報告されておりますが、県を初め、日之影町、高千穂町と共同し負担していくことになるものと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔副市長(杉本隆晴君)登壇〕


○副市長(杉本隆晴君)  お答えいたします。


 人員配置と職場環境の改善についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、本年四月に人事異動とあわせた組織機構改革を行ったところでございますが、その概要は、健康福祉部の再編と、その他喫緊の課題であります最終処分場建設を推進するため、新最終処分場建設室を新設し、また、企画部に経営政策室、アスリートタウン推進室を新設したところでございます。


 今回の組織機構改革では、市民ニーズへの対応と長期総合計画の円滑な推進を念頭に置きつつ、国の制度改正や本市の課題等に適切に対応するための整備を行ったところでございますが、この機構改革にあわせ、人員体制につきましても、必要な部門については増員強化を行うなど、適正な人員配置に努めたところでございます。


 しかしながら、組織機構につきましては、今回で完結するものではなく、今後とも見直しを進めてまいりますし、また、職員の配置につきまして、必要な人員と適材適所の配置に努めながら、職員一人一人が持てる能力をいかんなく発揮できるよう、活力ある職場環境の整備を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔企画部長(寿崎幸憲君)登壇〕


○企画部長(寿崎幸憲君)  お答えいたします。


 ケーブルテレビ網の今後の利活用についてのお尋ねでございます。


 本事業により、市内全域でケーブルテレビや高速インターネットが利用できる環境が整い、高速情報通信基盤が完成したことになります。


 このことによりまして、市民の皆様がさまざまなサービスをインターネットなどで、オンラインでより利用しやすい状況になりましたので、各種サービスのオンライン化に取り組み、利便性の向上を図るとともに、ホームページの機能強化に加え、パブリックコメントなど、市民の皆さんが行政参加しやすい制度の充実を図ってまいりたいと思います。


 さらに、高速情報通信基盤は、都市インフラとして大きな役割を果たしますので、企業誘致などにも有利な条件になるものと考えております。


 また、ケーブルテレビの加入率についてでございますが、北方町では四六・七%、北浦町では三四・三%、北川町では四〇・三%、島浦町では七八・二%となっておりますが、今後とも、さらに多くの市民の皆様に利用していただけるよう、ケーブルテレビ事業者とも協力し、加入促進を図りたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔総務部長(後藤和則君)登壇〕


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 長期休職者の職場復帰についてのお尋ねでございます。


 本市では、長期休職者の職場復帰に当たっては、衛生管理者、担当課等において本人と面談を行い、主治医や産業医等の意見を踏まえながら、復帰の時期等の処遇方針を決定しているところでございます。


 そして、職場復帰に当たりましては、一定期間、本人の意思に基づく事前の訓練として、執務環境等にスムーズに順応するためのリハビリ出勤的な取り組みも行っております。


 療養のため長期間職場を離れた職員が円滑な職場復帰を果たすためには、個々のケースに応じた適切な復帰計画を立て、それを着実に実行することが大事でございます。


 今後、より効果的な職場復帰支援の方策につきまして、専門家の意見や先進事例の調査を通して検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔農林水産部長(佐藤勇介君)登壇〕


○農林水産部長(佐藤勇介君)  お答えいたします。


 議員御案内のとおり、本市の海面漁業における漁獲量は、近年、低い水準で推移している上、とどまるところを知らない燃油の高騰が漁業経営を圧迫しており、大変厳しい状況でございます。


 燃油高騰の影響は国民全体に及んでおり、国の対策が待たれるところでございますが、水産業につきましては、本年二月の補正予算により「水産業燃油高騰緊急対策基金」が創設されたところでございます。


 本基金は、輪番休漁や創業形態の転換、協業化などにより、燃油節減に取り組む業者に対して経費全般にわたって支援を行うもので、関係漁協では事業の選択に向けて準備を進めているところでございます。


 市としましては、県や関係団体と連携を図り、この基金を初めとして、既存のあらゆる制度を有効に活用することで漁業経営の改善に取り組み、この厳しい時期を乗り切ることができるよう、積極的に支援してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔消防長(梶本幸延君)登壇〕


○消防長(梶本幸延君)  お答えいたします。


 まず、消防ふれあいフェスティバルについてのお尋ねでございます。


 議員御案内のとおり、消防ふれあいフェスティバルは、新消防庁舎の落成を記念して、広く市民の皆様に消防庁舎の建物や施設、設備を開放し、防火意識の普及啓発を図る目的で開催したものでございます。


 おかげさまで、約二千五百名にも上る家族連れの市民の皆様に御来場いただき、それぞれのコーナーは大好評でございました。


 また、来場された市民の皆様からは、「いざという時の消防を身近に感じた」「防災についての日ごろの備えについて考えさせられた」との声を数多くお聞きしました。


 さらには、子供さんに夢を与え、大いに喜んでもらえ、開催の目的は十分に達成できたと分析しているところでございます。


 今後の開催につきましては、来場された市民の皆様から、このような催しをぜひ継続してほしいとの声が多数寄せられておりますので、適当な時期の開催に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、広域化に向けての検討会の内容についてのお尋ねでございます。


 昨年の五月十六日に、各消防本部の管理者と消防長、町村会長等をメンバーとする検討会と、課長クラスからなる作業部会が設置され、これまで六回の作業部会と二回の検討会が開催されております。


 また、ことしは組み合わせに係る担当者レベルでの検討会議も開催され、財政、人事、警防、予防の各項目について具体的なメリットや組み合わせの有効性を検証する作業を行っているところでございます。


 西臼杵三町との常備化につきましては、県が働きかけを行い、協議を重ねた結果、その必要性に対する認識が高まっており、常備化に向けて前向きに検討がなされているとの説明を受けているところでございます。


 次に、救急の対応でございますが、現在、非常備の町村におきましても救急対応がなされており、広域化することで非常備町村の救急が強化されるのはもちろんでありますが、そのことで本市の救急対応が低下することはないと考えております。


 次に、硫化水素の発生に対する消防隊員の安全対策と装備についてのお尋ねでございます。


 議員御案内のとおり、本市では、硫化水素による自殺が連続して発生しましたが、関係機関等の連携によりまして、二次災害は未然に防ぐことができました。


 出動しました隊員につきましては、化学防護服やガス検知器等を有効に活用いたしまして、隊員の安全確保に努めております。


 装備面につきましては、化学防護服やガス検知器、防毒マスク、除染シャワー等を所有しておりまして、十分対応できると考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  太田 龍議員の再質問を許可いたします。


○一一番(太田 龍君)  ありがとうございました。


 再質問では、主質問で伺った部分をより深めるために、お互いの身近なところで議論したいと思います。そういう部分がテレビを通じて見ている市民にもよくわかるんじゃないかなと思いますので。


 今、格差社会と言われますが、私は医療制度の改革、今の原油高の問題、食料需給率を初め、今起きている事象、事柄の大半が、この間、国が進めてきた米国追随型の経済市場政策の結果にほかならないと考えております。


 堤 未果さんのルポで「貧困大国アメリカ」という本があります。岩波新書か何かです。その中では、教育、医療、戦争まで民営化されたアメリカの現状を報告をして、そのアメリカの後を追っている日本への警鐘を鳴らしております。


 そういう観点から市長に伺いますが、初めに、高千穂鉄道について。


 これは皆さん御存じのように、旧国鉄は、戦後、復興の号令のもとに、国外からの引き揚げ者など、多くの人材を政策的に雇用しまして、鉄道の復旧、拡大に取り組みました。線路の新設とか拡大は、極めてその間も政治的に利用されてきたんではないかと思います。この点は、新幹線の建設状況等を見れば、極めて顕著ではないでしょうか。


 そういう結果、旧国鉄は大幅な赤字に苦しみ、分割民営化され、民間会社となったJR九州は、赤字路線を切り捨てると。その中に高千穂線も入り、それでは住民の足を守られないということで、県が主導になり沿線自治体で住民の足を守るために、この間、運営してきたと思うんですね。


 これが、平成十七年の台風被害により経営断念。会社清算という事態になっておるんですが、市長は二年ちょっとなられたんですけど、事前にこういう方向が決まって、なられたときにはもう、高千穂鉄道どうかしてくれと、私たち質問をしとったんですけど、おとといですか、取締役会があったそうですが、方向性というのはもう、わかるといいますか、報道等で聞いておるんですが、市全体の、一番心配するのは撤去費用をどのくらいと概算をして、県、沿線自治体へ分担していくのか、割合としてはどのくらいになるのか、期間としてはどういうスパンを考えているのか、現時点でそこまでできているのかどうか、まずお答えください。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 高千穂鉄道の資産等の撤去にかかる費用、それからその撤去にかかる期間等の御質問でございますけれども、この費用につきましては、まだ詳細な試算もなされておりませんし、トータルで幾らの撤去費用がかかるということについては、まだそういった意味では申し上げられる段階に来ておりません。


 ただ、期間につきましては、ですから当然その期間もわからないわけではありますが、ただ、ある程度大きな金額になるということは、これは想定もされますので、この負担の割合ということも、これも今から県及び沿線の自治体等で分担しながらということ。これはもう約束をしっかりしておりますけども、この分担をじゃあどういう形で、どのぐらいの割合でしていくのかということについても、これもあわせて、これからの協議ということになっていくかと思っております。


 したがいまして、期間につきましては、かなり中長期的な取り組みということになろうかと考えております。


 以上でございます。


○一一番(太田 龍君)  昨日の大金議員の質問に対して市長は、今はまだ寄附してもらっていない状況だという答弁をされておりまして、今伺ったように、全体のボリュームというのははっきりはしてないと思うんですね、市長の答弁で。そこの清算自体を、じゃあ自治体で担うという部分、高千穂鉄道、総会やりますからね、三十日。その時点で、私、普通、市民はそう思うんですけど、高千穂鉄道はもう解散するから、持っていきませんから沿線にあげますと。じゃあ、総会では決まっても、その部分の財政負担は今、私が言ったように想像される中で、簡単に、じゃあそうしましょうという部分を、市長は自治体の長の立場と取締役の立場、二つありますよね。そこの部分をどう考えていったらいいのか。じゃあ、いただきますといったときに、議会に諮っていくのか、こういう財政負担があるから。そこら辺に関して、ちょっともう一点お答え願えませんでしょうか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 当然、高千穂鉄道の私自身も取締役という立場と、それから自治体の長という立場、両面ありますから、そうした中で、今回のこの費用負担の問題をどのように分けて考えるのかという御趣旨であろうと思うんですけれども、そもそも高千穂鉄道の設立の経緯等を考えてみますと、もともと国鉄、あるいはJRとして、これは廃線にすると、もうなくしてしまうという段階まで来ていたものを、県も含めて、地域挙げてこれは何とか残したいということで、高千穂鉄道としての運行ということになった経緯がございます。


 当然、一つの株式会社、完全に純粋な民間の株式会社の経営ということでは当然ないわけでございまして、地域を挙げての取り組みということであったことは御理解いただけるであろうと考えております。


 そういった意味では、高千穂鉄道の基本的な地域に対する考え方と、それから自治体としての高千穂鉄道の会社の位置づけというものについての考え方、これはある意味では同じ軸足といいますか、そういったところに立脚をしているものと考えております。


 以上でございます。


○一一番(太田 龍君)  非常に苦悩する立場だと思うんですよね。実際、私も考えて。


 それで、当時、断念するときに、経営断念する総会に私も行っておったんですが、断念の理由として、今後、十年間に費用試算として四十億かかると県の方が試算しておったんですよね。そこまで、復旧費が二十六億何千万、十年間の累積赤字が五億、十年間の維持費として八億、大方十億かかるから経営は断念せざるを得んと。そういう方向で総会は断念をしたんですけど、本当この間、延岡市の方も行政改革等々で、きのうの市長の答弁でも七億三千万、この間の行革で節減できた。第三セクターの見直しも、ことしやって進めていかなきゃならない。校舎の耐震化についても、教育関係、教育長を含め積極的に取り組んでいかなきゃならないという、今後、財政使途の多い部分を抱えているじゃないですか。そういう中で、重荷になる資産を背負わざるを得んという状況を、私たちも理解しておかなきゃいけないと思うし、市民にもこうして知らしめるんですけど、どこで、家庭で考えたら、相続放棄という部分がありますよね。個人であればですね。お父さんが亡くなって、マイナスの遺産もありますので、そういう部分は個人としては、実は私もことししたんですけど、そういう部分があるんですけど、非常にそこら辺が不明というか、新たにじゃあ、撤去するのに国からの補助とか、いろんな部分考えても、それはなかなかないと思うんですよね。新たに建設するんじゃなくて、後ろ向きにつくる。


 市長も行かれたかもしれませんけど、住民の集会。八戸とか高千穂でやっていたときに、住民の方からこういうことを聞いたこともあるかもしれませんが、復興、復旧に莫大な金がかかると、高千穂鉄道、当時、黒木社長でしたけど、います、県の方もいますけど、じゃあ、撤去するには幾らかかるんですかと、こういう疑問を呈した人が住民集会でたくさんいました。何人かおっしゃってましたね。


 だから、私はちょうどそういうところに来たなと、危惧した事態に来たなという部分を感じておりますので、ぜひ、この情報について、動きについては、議会等に諮って、こうこうなりますよということを、節目節目についてはしっかり報告をしていただきたいと思います。この点については今、どんどん始めてもとまりませんので、次に行きたいと思います。


 医師不足に関して、実は社民党県連合としては、地域医療問題対策本部というのを、ことし立ち上げまして、先週、延岡医師会と県議団、市議団あわせて、延岡の医師会と意見交換をしました。その中で、医師不足の問題、医師会は県病院と連携してるんだと。連携して地域医療を守ってるんだというお話の中で、地域の医療資源、医師とか看護師とか、そういったのを確保するために医師会も努力をしているんだと。延岡市については、他市と比較してもう少し市としての適正な負担をしてもよろしいんではないかという医師会との意見交換の中でありました。そういう点に対して、今後もう少し、市としても医療資源確保のために、充実していくべきと考えますが、市長の御所見をお願いします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 今の医師不足が一番中心にあって、この地域医療の問題というのは非常に大きくなってきておりますが、そうした中で、市としての負担をどう考えるかという御質問でございます。


 市の負担につきましては、私どもも当然これは、これだけ大きな地域の大問題でございますから、今までも一定の負担は当然してきていると考えておりますので、ただ、今、状況も刻々とやっぱり変化もしております。新たにどこそこで、何人お医者さんがまたいなくなるとか、こんな情報がやはり、時時刻々飛び交っているような状況下にありまして、これから先、どんなふうな市の負担の仕方が適正であるのか、こうしたことについてはしっかり見きわめていきたいと思いますし、他市の事例等も調査もしながら、本市として不足のないような負担の仕方をしていきたいと思います。


 ただ、事は地域の医療をどう支えるか、地域の医療をどう持続可能な形にしていくかという問題でございますので、金だけ出せばいいというものでは当然ございませんので、しっかりとその知恵を出しながら、このシステムづくりに心していきたいと思っております。


 以上です。


○一一番(太田 龍君)  今、市長の答弁で、金だけ出せばいいだけではなくて、いろいろ知恵を出していきたいという答弁でした。


 私ども社民党としては、八月九日、そういう意味で、広い意味で県北の地域医療を考えるシンポジウムを計画しております。医師会にも協力をお願いするという話をしておりますので、このことが決まりましたら、市の方としてもぜひ協力をお願いしたいと思います。


 あと、県の消防広域とかいろいろ聞きたいことがあったんですが、今の高千穂鉄道の問題も含めて、消防の広域化計画、県が主導しておりますので、ぜひ首藤市長、県、高千穂、日之影、延岡が自治体であるということですので、県の責任をしっかり明確につかまえておいていかないといけないと思いますので、その点について最後、答弁をお願いいたします。県の責任ですね。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 高千穂鉄道の資産等の撤去にかかる費用に、主にその費用についての県の責任という御指摘であろうかと思いますが、これにつきましては、もう取締役会の中でも何遍も議論してきておりまして、そしてこれは何も県だけの話ではございません。それぞれの沿線の自治体としての、将来にわたる負担ということについても確認をしてきております。県と沿線の自治体が共同して、これはしっかり取り組まなければいけないと。逃げることは当然できませんので。相続はやめて後は知らんということには当然これはできませんので、県も、そこのところは十分わかっていただいていると考えております。


 そこは間違いなく、将来にわたって共同して取り組んでいただけるということで考えております。


 以上です。


○議長(新名種歳君)  これをもって太田 龍議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより二七番 小田忠良議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔二七番(小田忠良君)登壇〕


○二七番(小田忠良君)  無所属クラブ、小田忠良でございます。


 本日六番目の登壇となり、昨日からは十二番目になります。質問が多岐にわたり、重複する質問もありますので、視点を変え、割愛しながら総括質疑並びに一般質問を行います。


 まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。


 初めに、社会保障制度改革についてであります。


 現在、国民年金、厚生年金などの年金制度や、後期高齢者医療などの国民健康保険制度は、社会保障の根幹を揺るがす大きな社会問題となって、多くの国民が不平不満を口に出し、先の見えない不安に憤りをあらわにしております。


 それは、国民の将来を保障するための年金制度が、社会保険庁の無責任きわまりない、ずさんな運営により、国民生活の将来を破壊してしまったからであります。この年金制度の崩壊は、生活保護制度にも大きく影響を及ぼすものであり、その財源の確保まで含めた抜本的な社会保障制度の改革が急務であると考えます。


 このような状況の中、前財務大臣の塩川正十郎さんが、三月五日の朝日新聞で次のようなことを発言されておりました。


 それは、「老後の生活は政府が守るということをはっきりさせることが大切だ。生活に必要な食費、生計費、住居費などを積み上げて標準的な老後の生計費を計算すると、独身で年間二百万円、夫婦で三百二十万円になる。この生計費に相当する額を生活年金として支給する。所得がある人は、その半分を差し引いた額を支給し、さらに、自助努力による年金の二本立てとする。財源については、社会保障政策なのだから、全額、税で賄うべきだ」というものでありました。


 このような考え方に対し、異論もあるかと思いますが、現状を打開し、国民の将来に明るい希望を与えるような一つの政策提言であったと思います。


 そこで、市長は、このような現状に対する認識と今後の社会保障制度について、どのような考え方を持っておられるのか、その政策についてお伺いいたします。


 二番目に、農林水産業の振興についてお伺いいたします。


 三月議会において、農林水産業の最優先する事業や、その取り組みについてお伺いしたところ、「農林水産業については、後継者の育成・確保など生産体制の整備、あるいはブランド化や高付加価値化などによる農畜産物や水産加工物の生産振興、農林水産業経営の安定化に努める」と答弁されました。


 そこで、市長は、今後の本市における農林水産業の振興について、特に、後継者の育成・確保には、どのような具体的政策をもって取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。


 三番目に、県の企業誘致百社の実現に向けた本市の取り組みについてお伺いいたします。


 いまや宮崎県は、全国で最も注目を浴びている県であります。それは、東国原知事一人に負うところが大きいのでありますが、芸能界や大学などで勉強に励まれた経験をフル活用して、ふるさと宮崎のために献身的に活躍されておられます。


 その鋭い判断力と思い切った決断力は、しがらみのないクリーンな政治として、広く国民にも理解されているのであります。


 このような現状を考えれば、この企業誘致百社の実現を支援し、それに協力をしていくことが本市の企業誘致につながるものと考えております。


 そこで、本市は、県の企業誘致百社の実現に向けて、現在どのようにして取り組んでおられるのか、市長の御所見をお伺いいたします。


 また、知事の人気は、宮崎県はもとより、九州から北海道まで全国的なもので、その人気の知事をどんどんと活用させていただくことが、延岡を全国に情報発信することになると考えます。


 そこで、このような知事効果については、どのように考えておられるのか、市長にお尋ねいたします。


 四番目に、各種審議会の条例改正についてお伺いいたします。


 私は、昨年から執拗に本市と工事契約をしている請負業者が、行政とかかわる委員会や審議会、そして協議会の委員になると、行政との癒着や利害関係者への情報漏えいにつながるので、兼業の禁止条例を盛り込むべきではないかと御提案しているのでありますが、市長は、余り重要な問題としてとらえられていないようで、市民に請負業者との癒着など、誤解を受けてもよいと考えられているのでしょうか。


 そこで、再度お尋ねいたしますが、審議会条例に兼業の禁止を盛り込む考えはないか、審議会の委員を公募したことがあるのかについても、市長の御所見をお伺いいたします。


 五番目に、中国大連市の金州区との友好都市締結についてお伺いいたします。


 そもそもこの問題は、昨年四月に、市長の命令により副市長が市内企業の関連会社が十周年記念を迎えるに当たり、その式典に出席をしたことがきっかけでありました。私は、このことが不思議に思えてならないのであります。


 つまり、一企業の十周年記念ぐらいのことで、中国の大連市まで公務出張が許されるのかなという、素朴な疑問でした。


 また、本年三月議会で、三月末に金州区から十人ほど延岡市と議会に表敬訪問される旨の報告がありましたが、通告締め切り直後のことだったので、だれ一人として一般質問をすることができませんでした。それでも、あきらめずに三月補正予算の審査と、平成二十年度当初予算の審査で質問を試みましたが、どちらも予算に交流費を計上しておりませんということで、予算にないものを質問することはできず、とうとうを議論することはできませんでした。


 したがいまして、議会に諮ることなく勝手に進めている状況は、議会軽視も甚だしいと言わざるを得なくなるのであります。


 以上のように、一企業からの要請を受けて、すぐに対応したことは、癒着や、なれ合いだと言われても仕方がなく、その交流しようとする動機が余りにも軽過ぎます。


 また、市民に理解できるように議論をしていくと言いながら、議論を避けるようなことでは、到底、市民の理解を得ることは困難であります。


 そこで一点目は、この問題のきっかけになりました副市長の出張を、なぜ公務としたのか、その理由をお尋ねいたします。


 二点目は、金州区との交流で、メリット・デメリットを探るために、議論はいつ、どのようにして行えばよいと考えておられるのか、お尋ねいたします。


 三点目は、もはや、延岡商工会議所が国際商会金州支会と経済及び技術交流に関する協議書を締結したのでありますから、このことは民間にお任せして、金州区と本市との友好都市締結は、あえて結ばなくてもよいのではないかと思いますが、市長の御所見をお尋ねいたします。


 六番目に、市長の公約であります、特例市(二十万人都市)の実現についてお伺いいたします。


 選挙期間中を含め、市長に就任されてから今日まで、さまざまな公約をされております。


 中でも、特に「新しい延岡をつくろう」というキャッチコピーで、市民に強烈な印象を与え、特例市(二十万都市)の実現については、現在、北川町と合併をして、前市長のときからの一市三町の合併が完了しております。


 そこで、二十万都市の実現のために、これからどこの都市と合併を進めていくお考えなのか、御所見をお伺いいたします。


 次に、行財政改革についてお伺いいたします。


 一番目は、総合交通網の整備についてでありますが、交通網の整備をするということは、さまざまな人々、さまざまな産業に利益をもたらす本市活性化の起爆剤となり得るものと考えております。そして、お年寄りや子供たちが、みずからの足で自由に行動できるような、また、通学・通勤・通院、買い物など、目的に応じたきめの細かい、全市民にとって最も身近な公共交通を整備するということであります。


 先日、延岡市交通計画書の概要版をお示しになりましたが、それによりますと、今月から、運行ルート、ダイヤ、料金などの運行計画を策定する。そして、九月からは住民説明会を実施して、法定協議会を開催した後に、いよいよ来年四月に運行開始するということであります。


 そこで、交通空白地帯への対応について、車両の小型化やデマンド方式などを検討されているようでありますが、その中に民間のタクシー会社の参入やノウハウを参考にされるお考えはないか、企画部長にお伺いいたします。


 二番目は、入札制度の条例や規則の見直しについてお伺いいたします。


 消防庁舎新築に伴う高機能消防指令装置設置工事の落札業者が、秋田県能代市において契約不履行で指名停止を受けていたことを、総務財政委員会において指摘され、本市との契約を辞退するという前代未聞の事件を起こしたのは、一年前のことでありました。


 今後、二度とこのようなことが起こらないように、前企画部長が、三月議会において「入札制度全体の問題として、やはり是正していかないといけないところがありますので、二十年度には、できるだけわかりやすいように変えたいと考えております」と答弁されました。


 そこで、入札の参加資格や業者選定などに関する条例や規則の改正は行われたのか、その内容について企画部長にお伺いいたします。


 三番目は、公用車ガソリン購入の公平性についてお伺いいたします。


 これも三月議会で「公用車の配分及びガソリン購入の方法については、宮崎県石油協同組合延岡支部とも協議し、よりよい方法で具体化できるよう努力してまいります」と答弁されました。


 現在、ガソリンの値段は、一リットル当たり百五十円をはるかに突破して、百七十円から百九十円と値上がりを続け、やがて二百円を超えるのではないかと危惧されております。このことは、市民にとっても大きな打撃で、車からバイクや自転車に乗りかえたり、車の運転をやめるなどして、ガソリンの需要が極端に減少することが考えられ、特に、小規模なガソリンスタンドにとっては死活問題であります。


 そこで、本市公用車など、ガソリンの公平な購入方法は、どのように具体化されたのか、そして、いつごろから実施されるのか、企画部長にお伺いいたします。


 四番目は、一般市民と延岡市退職職員の再就職については、先ほどの矢野戦一郎議員の質問と同じでありますので、割愛をさせていただきます。


 さらに、次の自殺対策についても、先ほど太田議員の質問で理解できましたので、割愛をさせていただきます。


 次に、農業災害復旧の国庫補助非該当についてであります。


 このことについては、三月議会で佐藤 勉議員が同じ台風災害に遭い、その結果、被害が大きいとか小さいとかにより補助が出る出ないという、まことに不公平な補助金の出し方に疑問を抱き、佐藤議員が執拗に食い下がり、再三再四質問されたのでありましたが、その答弁を理解するには至りませんでした。


 そこで、角度を変えて質問させていただきますが、国の補助事業に該当する被害額四十万円以上とする国が決めたその根拠について御教示ください。


 また、本市が被害額四十万円未満の農地への土砂流入については、市単独事業で取り組んでいるとしながら、自己復旧としたその理由は何であるかについてもお示しください。


 次に、中心市街地活性化促進事業についてお伺いいたします。


 この事業は、中心市街地活性化を促進するため、商店街や関係団体との連携により、市民や商業者を対象とした講演会や懇談会を開催するとともに、延岡駅周辺の機能を高めるための協議、研究を行う事業であります。


 三月議会において、延岡駅周辺地域の再開発が遅々として進まない原因として、鉄道高架事業があると指摘させていただきました。それは、鉄道高架の採択基準を満たしていないのに、幾ら追いかけてもできないものはできないと、新たな一歩を踏み出すことが大切であると考えていたからであります。


 ところで、五月二十一日に開催されました延岡市中心市街地活性化懇談会において「鉄道高架難しいならば、延岡駅舎橋上化を」と、大きな見出しで新聞報道されました。ようやく鉄道高架を断念し、延岡駅前中心のまちづくりが始まることに、駅前商店街を初め、多くの市民の喜びがひしひしと伝わってまいります。


 そこで、延岡駅周辺の機能を高めるための協議、研究を行うと、ここで言う駅周辺の機能とは、具体的にどのようなことまで含めて考えておられるのか、お伺いいたします。


 また、先ほど知事効果について質問いたしましたが、昨年同様、多くの市民が大変楽しみにしておりましたのに、ことしのお大師まつりでは、知事の姿を見ることができませんでした。まして、幸町商店街の皆さんが知事と市長の声を使った新喜劇を発表するということで、声の録音撮りまでさせていただきましたのに、今回なぜ知事を招待されなかったのか、商工観光部長にお伺いいたします。


 次に、黒岩地区の整備についてお伺いいたします。


 一点目は、県事業の祝子川河川改修についてお伺いいたします。


 この事業は、平成十七年から二十六年までの十年間で九・三キロメートルを四十二億円かけて改修する事業であります。現在、祝子川の佐野町から鹿狩瀬、大野町あたりの河床掘削を行っているようでありますが、この事業の今後のスケジュールと工事内容についてお伺いいたします。


 二点目は、市道鹿狩瀬〜行縢線の整備についてでありますが、三月議会で、「この区間の拡幅予定地には、登記名義上四百四名共有の土地が存在し、相続人を含めると登記名義人は数千人以上に及んでおり、共有者全員の同意が必要であることから、工事着手は困難な状況であります」ということでありました。


 以上のように、共有持ちの土地が分筆できず、さまざまな公共工事に着手できないところがたくさんあります。法務局でお伺いしたところ、国の法律改正によるほかはないということでありました。


 そこで、国や県に対して、これらを解決するための法律改正を要望していく考えはないものか、御所見をお伺いいたします。


 三点目は、黒岩小中学校の児童生徒数は、年々減少し、現在、それぞれ二十八名と二十七名、合計五十五名となっています。このような状況にかんがみ、黒岩地区住民といたしましては、自分たちの子供や孫たちに戻ってきてもらうなどして、人口をふやさなければならないと考えております。


 また、まちなかに住んでいる市民の中には、自然豊かな閑静な場所で子供に勉強させたい、あるいは田舎でも市街地に最も近い黒岩地区で過ごせたらいいという声もあります。


 そこで、若者や子供たちをふやし、学校をなくさないようにするために、市営住宅の建てかえ、もしくは新築の計画の際、ぜひとも黒岩地区に建設していただけないものか、以上三点について都市建設部長に御答弁を求めます。


 最後に、文化活動事業費についてお伺いいたします。


 本市の文化活動の助成事業費を調べてみました。平成十六年から二十年度までの五年間の補助金額は五千五百七十三万円で、そのうち天下一薪能の開催のための補助金は二千七百万円であります。このように約半分を占めており、余りにも偏り過ぎていると言わざるを得ません。


 文化とは、人間が向上しようとしてつくり出した物心両面の成果であり、また文化財は、文化価値の高い建造物や芸術作品や工芸技術などであることから、文化とは、かなり広範囲なものであります。


 そこで、ほかのいろいろな分野にも予算をつけていただき、公平にすべきではないかと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの小田議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、社会保障制度に対する現状認識と今後の政策についてのお尋ねでございます。


 社会保障は、病気や失業、あるいは老齢など、さまざまな困窮の原因に対して国が経済的保障の道を講じ、最低限度の生活を保障するものでありまして、年金・医療・福祉の制度が大きな柱となっており、発足以来、時代の変遷に伴い、改正が行われてきております。


 現在、特に年金、医療につきましては、国やマスコミでも盛んに論議されているところでございますが、少子高齢化、人口問題など、さまざまな課題を踏まえた上で、給付と負担のバランスが図られ、将来にわたって持続可能なものでなければならないと感じております。


 いずれにいたしましても、社会保障制度は、すべての国民のセーフティーネットとして国が責任を持ってなすべきものであり、市町村など地方自治体は、国の施策を受けとめ、すべての市民が万一の場合でも、このセーフティーネットから漏れることのないように、しっかりとその役割を果たすとともに、地域の実情を伝えていかなければならないと考えております。


 次に、農林水産業における後継者の育成・確保についてのお尋ねでございます。


 まず、農業におきましては、地域の農作業を請け負う営農集団の育成や、定年帰農など高齢就農希望者に対する技能の伝習、また、若年就農者対策として農家子弟のSAP運動支援など、多様な施策を展開しているところでございます。


 しかし、近年では、営農集団自体の老齢化が進んでいる実態もございますので、株式会社JA延岡地域農業振興支援センターを中心とする長期的視野に立った担い手対策もJAや関係機関との連携で行っているところでございます。


 特に、次世代農業後継者の確保には、県農業大学校等とも連携し、卒業生の本市での就農促進を図るとともに、今年度からは、新たに他産業からの就農希望者が長期の研修等ができるよう、JA等と研修費用の協調助成を実施しておりまして、現在、三名の若者が支援センター等で就農を目指して研修を行っているところでございます。


 また、林業では、引き続き「緑の雇用担い手対策事業」を実施し、林業担い手の育成・確保を図っているところでございます。


 また、水産業におきましても、海面四漁協によります延岡市漁業改善研究会が行う研修等を、後継者育成事業として支援するとともに、島野浦におきましては、子供たちを中心に港や海岸の清掃を行い、漁場環境の保全や自然環境保護の啓発を行うなど、多様な後継者確保対策を実施しているところでございます。


 いずれにいたしましても、農林水産業の後継者確保対策は、それぞれの経営の安定化が大きなポイントではないかと考えているところでございます。


 今後とも、県や関係団体とも連携しながら、生産体制や基盤の整備を図り、ブランド化や高付加価値化による生産振興に取り組むことが後継者育成につながるものと考えているところでございます。


 次に、宮崎県の企業誘致百社実現に向けて、本市がどのように取り組んでいるのかというお尋ねでございます。


 企業誘致につきましては、私自身のトップセールスはもとより、県人会、同窓会などの人脈を使っての情報収集、インターネット等を媒体とした情報の発信、昨年十二月に設置しました企業立地推進本部の活用など、さまざまな方法で誘致活動を展開しているところでございます。


 しかしながら、議員御指摘のように、本市だけの誘致活動には限界がございますので、昨年四月からは、宮崎県東京事務所の企業誘致部門に本市の若手職員を派遣しておりますし、また、県企業立地推進局の担当者と当市の企業立地担当者とは日常的に連絡をとり合って情報交換を行うなど、常に協力体制をとりながら、誘致活動に取り組んでいるところでございます。


 今後とも、さらに県と密接に連携し、誘致活動を展開してまいりたいと存じます。


 次に、知事効果についてのお尋ねでございます。


 東国原知事は、就任以来、その知名度を生かして積極的に宮崎県をアピールし、全国の耳目が本県に集まっておりますことは御案内のとおりでございます。


 また、マニフェストの一つに「新規企業誘致百社、新規雇用一万人」を掲げ、積極的に企業誘致活動を展開されているところでございます。


 このような知事効果は、本市の立地環境をPRし、企業誘致活動を展開する上でも大変大きな追い風となるものと考えております。


 したがいまして、この好機を逃さず、さらに県との連携を深め、企業誘致活動に積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 次に、各種審議会等の委員についてのお尋ねでございます。


 各種審議会等を設置する主な理由は、市民の皆様の幅広い御意見や専門的知識を行政に反映させることでございます。


 審議会等の構成メンバーは、総体的には関係機関や公共的団体、民間団体、学識経験者、一般市民の代表等でございますが、それぞれの審議会等の設置目的、あるいは性格によりまして、専門家の集まりになることもあれば、関係団体の代表者等で構成されるような場合もありまして、市との利害関係も含めてさまざまでございます。


 このようなことから、審議会等には、法令等で定められたそれぞれの設置目的と委員の就任要件がございますので、その就任要件を満たす方々の中から設置目的を達成するためにふさわしい方々に就任していただくことが理にかなっているものと考えております。


 また、審議会等の委員の公募につきましては、これまでに長期総合計画策定のワーキンググループや延岡市住宅政策懇談会、延岡市高齢者保健福祉懇話会等におきまして、広報のべおか等を利用して公募を行っております。


 これから市民協働のまちづくりを進めていく上で、審議会等の役割は、ますます重要になってくると思っておりますので、委員の公募も含め、市民の皆様の幅広い御意見や専門的観点からの御意見等を行政に反映できるように努めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、中国大連市金州区との交流に関してのお尋ねでございます。


 まず、昨年の副市長の金州区訪問につきましては、金州区政府からの要請もありましたので、市内企業の現地法人の創立十周年記念式典に出席するために出張したものでございます。


 市長、あるいは副市長という立場を考えますと、その一つ一つの行動を公務・非公務と区別することは非常に難しい部分もございます。私や副市長には、企業や団体から式典の案内を多くいただきますが、一般的には公務として出席いたしております。


 副市長の金州区訪問につきましても、日中友好という意味で国際交流に資するものであること、また、地元企業の発展に資するものであることから、公務の一環として出席をお願いしたところであります。


 次に、金州区との交流に関する議論の場についてのお尋ねでございます。


 ことし三月の金州区人民政府代表団による訪日は、緊急でありましたために議会への御相談が三月定例会一般質問の直前になりましたけれども、その情報を入手次第、直ちに御報告いただいたという経緯がございます。


 また、金州区との交流に関する議論につきましては、今後、日中友好交流団体や企業間において、さまざまな分野の交流が行われる中で、メリット・デメリットを含めたあらゆる面から議論がなされるものと考えております。


 さらに、議会におきます議論につきましても、議会軽視ということは決してございませんで、情報は積極的に報告いたしてきておりますし、一般質問や予算審査の場におきまして、国際交流の必要性や金州区との今後の交流のあり方などについては、これまでも御質問もいただきましたし、市としての考え方はお示ししてきているところであります。


 今後とも、金州区との交流につきましては、議会へ御相談申し上げながら、市民の皆様にも公表し、さまざまな機会をとらえて議論していただきたいと思っております。


 次に、金州区との友好都市締結についてのお尋ねでございます。


 今回の延岡商工会議所と国際商会金州区支会との協議書は、企業間の交流や水処理などの環境保全、農産物の保存及び高付加価値に関する技術などにおいて、技術の交流や支援を行うものでありまして、経済面での交流に関することでございます。


 一般的な友好都市締結につきましては、このような経済面のみならず、教育、文化、スポーツ、科学技術など、さまざまな分野で交流が行われることになりますが、いずれにしても、市民や議会の皆様の御意見を仰ぎながら、総合的に判断していくことになると考えております。


 次に、特例市の実現についてのお尋ねでございます。


 今後の道州制の施行を見据えた場合、地方分権の受け皿として、権限と発言力を備えた存在感のある都市を目指すことが重要であると認識いたしております。


 こうした中で、民間企業や住民の皆様によります社会基盤の活用や生活圏などの範囲は、自治体の境界を越えた広がりを見せていることなどから、広域的視野を持った行政運営が今後ますます必要になってくるものと考えております。


 私といたしましては、近隣の自治体の特性や強みを生かした連携、相互補完による産業の振興、住民サービスの向上に努めることにより、広範に自治体の連携のあり方が議論される中で、市町村合併という選択肢が出てくるものと考えております。


 いずれにいたしましても、広域的な都市機能を備えた東九州の中核都市として発展するために、最善の道を探ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔企画部長(寿崎幸憲君)登壇〕


○企画部長(寿崎幸憲君)  お答えいたします。


 まず初めに、交通空白地帯にタクシー事業者の活用は考えられないかとのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、延岡市地域交通計画書につきましては、地域住民の皆様の日常生活における移動手段を確保するため、バスなどの利用状況や住民ニーズなどを把握し、現在の定期路線バスを核としました交通ネットワークの構築を図るために策定いたしたものでございます。


 本計画書におきましては、交通空白地帯への公共交通の対応も計画されているところでございますが、具体的な運行方法や車両規格などにつきましては、今後、地域の皆様やタクシー会社も含めた交通事業者と協議を進めていくことになります。


 いずれにいたしましても、利用者の皆様の利便性を考慮し、関係者と連携を図り、地域の実情に即した、効率的、効果的で持続可能な公共交通を導入してまいりたいと考えております。


 次に、入札制度についてのお尋ねでございます。


 入札の参加資格につきましては、国土交通省や宮崎県が行います経営規模等評価通知書、いわゆる経営審査の結果をもとに、本市発注工事の完成高や成績、ISOの取得状況やボランティア活動の実績を加味しながら、業者の格付を行っております。


 また、指名競争入札における業者の選定につきましては、発注する工事の規模に応じて、それぞれ格付されたランクごとに、指名の回数や受注実績、あるいは必要とされる技術力などを総合的に勘案しながら、公平な受注機会の確保に努めているところでございます。


 さらに、本市におきましては、昨年度、条件つき一般競争入札を導入いたしましたが、今年度も、総合評価落札方式の導入に向けた要綱の制定作業を進めるとともに、談合等の不正行為に対するペナルティーの強化や請負業者の資金需要に対応するための中間前払い金制度の導入、下請業者の選定や資材調達の地元優先に関する努力義務の設定などを盛り込んだ工事請負契約約款の改正を行ったところでございます。


 今年度は、よりよい入札制度の改革に向けて、引き続きさまざまな角度から検討を進めてまいりたいと考えております。


 次に、ガソリンの公平な購入方法と具体化についてのお尋ねでございます。


 本市の公用車は、職員が市内出張等に利用する共用車と事業課などが保有する公用車がございます。


 管財課が管理します共用車につきましては、本年五月十二日からそれぞれ一台ごとに岡富、恒富、南方など、市内各地のガソリンスタンドを五、六カ所程度指名し、その指定したスタンドで給油することといたしましたので、一部に偏ることはなくなるものと考えております。


 また、各事業課が管理しております公用車につきましても、共用車と同様の方法でスタンドを指定し、市内全域のスタンドで給油するようにいたしております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔農林水産部長(佐藤勇介君)登壇〕


○農林水産部長(佐藤勇介君)  お答えいたします。


 国庫補助事業による災害復旧の対象が被害額四十万以上の根拠、及び農地埋没災害を自己復旧とした理由についてのお尋ねでございます。


 まず、国の補助事業による災害復旧につきましては、百五十メートル以内にある被災農地の集まりを一カ所としてとらえ、その費用が四十万円以上であれば対象となっております。


 議員お尋ねの四十万円という金額は、国が災害時に国庫補助事業として効率的に行える限度として決めており、四十万円に満たない小災害につきましては、市町村に裁量を任されているものと考えます。


 本市では、小災害の大部分を市単独災害復旧事業で対応してきたのですが、農地埋没災害だけは合併前の延岡市の例により、自己復旧として取り扱ってきました。


 これは、合併前の旧延岡における農地埋没は裏山などの崩壊によるものが多かったため、一般住宅への土砂流入と同様に扱い、助成をしてこなかったことによるものでございます。


 しかしながら、合併後、台風五号により大規模な農地災害が発生しましたので、実情を検証しました結果、現在、見直しに向けた検討を進めているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔商工観光部長(甲斐隆治君)登壇〕


○商工観光部長(甲斐隆治君)  お答えいたします。


 まず、延岡駅周辺の活性化についてのお尋ねでございます。


 延岡駅の鉄道高架構想につきましては、本市のまちづくりにおける課題として、さまざまな議論がなされてきておりますが、議員のお話にございますとおり、国庫補助の採択基準を満たすことが困難でありますことなどから、現実には至っておりません。


 このような状況の中、商工会議所においては、鉄道高架事業の検証も含め、駅周辺に必要とされる機能について議論する懇談会が設置されたところでございます。


 駅周辺に求められる機能といたしましては、一般的には鉄道とバスなどの公共交通機関の結節点機能や、観光・物産の情報発信機能、さらには中心市街地の玄関口としての機能などが考えられますが、現在、市民ワークショップや商店街との勉強会などを通して、幅広く市民の皆様の御意見を伺っているところでございます。


 今後、これらの御意見や御要望を集約しながら、本市の顔にふさわしい延岡駅周辺の機能について検討を進めてまいりたいと考えております。


 次に、大師祭への知事招待についてのお尋ねでございます。


 まず、ことしの大師祭へ知事をお迎えできなかったことは、本当に残念であると思っております。


 本年三月に開催されました大師祭合同会議の際に、市長から知事を招待するように商工会議所に要望したところでございますが、連絡調整がうまくいかなかったようでございます。


 その後、議員からも知事を訪問された際に、知事から「大師祭に来たい」と話されていたという御連絡を受けましたので、商工会議所から、再度、県に当たっていただきましたが、既に日程が詰まっており、来れないということでございました。


 その後、知事に対しまして、市長から直接このような経緯を御説明した上で、「ゴールデンゲームズinのべおか」への御出席をお願いいたしましたところ、快く御承諾をいただき、安心したところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔都市建設部長(甲斐敬三君)登壇〕


○都市建設部長(甲斐敬三君)  お答えいたします。


 黒岩地区整備について、三点のお尋ねでございます。


 まず初めに、祝子川河川改修についてでございます。


 佐野地区及び鹿狩瀬地区等の河川改修につきましては、県におきまして、平成十八年度から河道掘削に着手しており、これまでに鹿狩瀬川合流部の堆積土砂の除去や、佐野地区から黒岩大橋間の竹の伐採及び土砂の除去、黒岩大橋上流の河道内立木の伐採等を行っているとのことでございます。


 また、昨年度は、佐野・鹿狩瀬地区の平面・縦横断測量を実施し、現在、詳細設計を行っていると伺っております。


 今後のスケジュールとしましては、六月十七日に佐野地区から桑平地区の六区長さんに対しまして事業説明会を開催するとともに、その後、地元とも協議を行いながら詳細設計を完了し、用地測量・買収を経て、一部築堤工事に着手するということでございます。


 次に、共有名義土地についてのお尋ねでございます。


 公共事業用地の取得に際しましては、国の「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」に従い、土地の所有権登記名義人が一個人か多数共有かにかかわらず、所有権を取得し、登記名義人の承諾を得て、所有権移転登記を行っております。


 また、本要綱は、御案内のとおり憲法第二十九条の「財産権」の理念のもと、民法、不動産登記法など、他の関連諸法との整合性を図りながら体系化された経緯がございます。


 したがいまして、公共事業における多数共有名義土地問題の解決の手法としての例外的取り扱いにつきましては、法体系の根幹をなす憲法の理念に及ぶ問題となりますので、本市独自の国への要望は難しいと考えておりますが、今後、同様の問題を抱える県内自治体もございますので、課題解決に向けた取り組みについて、県へ要望してまいりたいと思っております。


 最後に、黒岩地区への市営住宅整備についてのお尋ねでございます。


 本市は、現在、二千五百七十一戸の市営住宅等を保有しており、昭和六十年度から老朽化の著しい住宅の建てかえや改修を行っているところでございますが、近年の厳しい財政状況により、その進捗はペースダウンしている状況にございます。


 公営住宅法は、その目的を住宅に困窮する低所得者層に低廉な家賃の住宅を提供することとしておりますが、市営住宅はセーフティネットとして最も重要な役割を果たしておりますので、効果的な整備に努めていかなければならないと考えております。


 議員御提案につきましては、人口が減少傾向にある他の地区からも同様の要望があっており、全市的に検討すべき問題と認識しておりますが、新規団地の建設につきましては、現時点では難しい状況でありますので、ストック総合活用計画の中で需要と供給や費用対効果を勘案しながら、現地以外の建てかえについても検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育長(町田訓久君)登壇〕


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 文化活動助成についてのお尋ねでございます。


 文化活動に対する補助は、その規模や経費、効果等を勘案し、計上いたしております。


 この中で、天下一薪能は、延岡市を全国に発信する事業として定着してきており、毎年、県内外から多くの観客を集めているところでございます。


 また、マスコミ各社による報道やNHKでの全国放送などにより広く情報発信され、経済効果はもとより、そのPR効果は大きなものとなっております。


 さらに、薪能には多くのボランティアが参加しており、会場での物産販売や延岡御前は、本市の特産品のPRの場ともなっております。


 市民協働がキーワードとなり、人づくりの大切さが叫ばれる今、この活動はまちづくりの一つの核になるものと考えており、今後もこうした効果等を勘案しながら、補助を行ってまいりたいと考えております。


 また、その他の文化活動に対しましても、市からの補助金のほか、さまざまな助成制度の活用も図りながら、効果のある適切な支援に努めてまいりたいと思います。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  お諮りいたします。


 議事の都合により、本日の会議時間を延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。


 小田忠良議員の再質問を許可いたします。


○二七番(小田忠良君)  再質問させていただきます。


 まず、社会保障制度についてでありますが、市長の答弁によりますと、これは市長の答弁としたら百点だと思います。しかし、私が求めたのは、現在の延岡市民、国民が非常に困惑しているこの状況を払拭するために、市長、政治家として、政治家の政策をお聞きしたいわけです。市長、その点について御答弁を求めます。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 社会保障制度について、基本的にどういう考えを持っているのかというお尋ねでございます。


 今、日本の社会は急激に状況が変わってきております。以前は、ある意味では、たくさんの若者によって少数の高齢者を支えてきたという社会制度、そこに社会保障体制があったわけですが、その中で低負担高福祉というような、それに近い状況が従来はあったのではないかなと思っておりますが、これが支える側がぐっと減ってきて、そして、実際にその世の中で社会保障に係る全体の絶対額、経費というものが非常に大きく膨らんできている。こういう状況下にあっては、低負担高福祉という状況は、なかなか維持しづらいという状況が今、出てきておるわけです。


 この状況において、どのようにじゃあ、この社会保障制度を変えていくのかということが今、目下の大きな議論になっていると思っております。これを税によって賄うのか、あるいは社会保険によって賄うのか、こうしたところが大きな論点であろうかと思いますが、これについては、実際には税で賄うということになっていけば、じゃあ、その税財源についてはどのようにそれを措置するのか、こうしたところをあわせて、しっかり国政の場において議論していただかないといけないと思っております。


 全体としての把握といいますか、とらえ方としては、そんなふうに考えております。


 以上です。


○二七番(小田忠良君)  それはわかるんです。今、私が言っているのは、例えば、老齢年金受給者が四十年間納めて月六万六千円、最高でですね。一方、生活保護家庭の六十八歳ぐらいの女性の場合に、七万四千二百円、それから、医療費とか無償とか、そういうような状況をしたときに、もはやこの年金制度自体が崩壊してると思うんですよ。これを何とかしないと、例えば、年金受給者が生活保護の、あと足りない分を、みんなが生活保護を求めてきたら、どうしますか、これ。


 まして、国は今、四分の三、四分の一の生活保護のそういう補助金の部分を半分半分にしようとされてますね。そんなことを考えたときに、もうこの時点で市民というのは大変不安がいっぱいあると思うんですよ。


 そういったことで、そのことを何とかしようというのは、市民の状況を見て、市長が国の方に「これ、何とかしろや」と、こういうような行動、活動をぜひとも起こしていただきたいということなんです。それは、特定財源のときには頑張ってやっていただけたじゃないですか。それと同じように、市民が今、困窮してることを、どんどんどんどん陳情するなり要望していただきたいと、そういう願いの質問でございます。どうですか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 このことにつきましては、先ほど申し上げたのは全体としての位置づけ、どんなふうなとらえ方をしているかという話でございまして、実際には、その中で、じゃあ、今度は市長としてどういうふうに取り組むのかとお尋ねでございますから、これについては、今大変この環境変化も激しい中で、そして国としての制度も今変わり目であります。


 そうした中で、御指摘のように、地域の中で大変多くの悲鳴も上がってきているのは事実でございます。こうした制度について、こういった部分が不十分だというような現場での声、こういった現場での声を私どもがしっかり国に伝えていくということが、これは非常に大事な役割であろうと思っておりますし、そういう意味では、宮崎県市長会、あるいは九州市長会、全国市長会等を通じて、そうした現場での全国の現場の声を集約して国に届けるというようなことは行ってきているところであります。


 以上です。


○二七番(小田忠良君)  ぜひとも頑張っていただきたいと思います。


 次は、先ほどの二番目の各審議会の、いわゆる兼業禁止を盛り込んでくれと私のせつない思いなんですが、仮に、この各審議会の今、条例がありますけど、既に四十ぐらいありますけれども、その条例の中には全く兼業の禁止はうたっておりません。間違いなく。しかし、兼業の禁止を仮にうたった場合に、何か問題があるでしょうか、あるいはそういう何か問題点があるとするならば、どんなことでしょうか、お伺いしたいと思います。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 審議会における、例えば請負業者さん等、これを除外すべきであると御趣旨の御主張でございますが、そうするとどんな弊害が出てくるかということでありますが、実際に、延岡市と利害関係のある方、たくさんいらっしゃいます。もちろん請負という形で利害関係のある方もいらっしゃいますし、あるいは補助金とか、そういう形での利害関係のある方もたくさんいらっしゃいます。


 先ほど申し上げましたように、審議会というのはいろんな性格のものがございますが、例えば、その中で非常に専門性の高い審議会もございます。これからの延岡市の福祉制度を考えていこうと。延岡の福祉はどうあるべきかということを考えていただくような審議会もございます。


 これは一つの例でございますが、そういう、じゃあ福祉を考える審議会の中で、福祉団体の方々、この福祉団体の方々というのは、基本的には市からの補助金を交付させていただいている方がほとんどでございますので、こうした方々が参加できなくなると、そもそもこうした専門性の高い審議会が開催できなくなるというようなことが、一つは弊害として想定できるところであります。


 以上です。


○二七番(小田忠良君)  その点は、私も理解しております。しかし、私が言ってる請負業というのは、例えば、その事例から一点言うと、その企業は、例えば平成十五年から、十五年が五千三百万、十六年が六千六百万、十七年が三千八百万、十八年が一億以上です。十九年が九千万、これからの事業は、どんどん持ってる人が、そういう審議会、市長のいわゆる附属機関、諮問機関にそういう方がおるのはやはりおかしいと。市民はそう言わざるを得ない。


 同業者を見てみますと、その同業者の請負の金額なんていうのは、似たようなところですけども、別なところ、十五年が四千四百万、その次と次はなくて、十八年が九百万、その次が百万、他の企業にいきますと、年間ずっと五百万、六百万、五百万、次、一千八百万、一千万。随分とね、そういう請負業が、非常にそういう専門的にやってるところが、そういうところの審議会に入ったら、やはり市民、あるいは同業者はおかしいと思いますよ。なれ合いになってるんじゃないかと、そう言われる危険性があるから、そういうのを防ぐために「兼業の禁止」というのがちゃんとした法律条項があるわけです。だから、それを盛り込むつもりはありませんか、再度お尋ねいたします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 兼業禁止を盛り込めという御主張でございますが、兼業禁止ということで言いますと、たしか前の議会でもこのことについては触れさせていただいた記憶がございますが、各種審議会の委員の方々以上に、例えば、市議会議員の皆さん方は、より多くの情報に接する、しかも、より深く、より機密性の高い情報に接する機会が多いわけでございますね。そういう、じゃあ市議会の議員の皆さん方に、どのような兼業禁止の規程があるのかということで考えてみますと、これは、その方の仮に請負していらっしゃる方がいらっしゃるとして、その会社、あるいは個人が事業をしておられる、その年間の売上高の半分未満ならば問題ないというのが法的な理解でありますし、そのように社会的には認められているところであります。


 実際に、ですからどのぐらいの、今お示しいただいた金額、大体数千万というような金額がございましたが、ちょっとどなたのことかよくわかりませんけども、じゃあその方の年間の売上高がどうなのかということとの比較ということも当然出てくるでありましょうし、ただ、それぞれの審議会の委員の皆さんの権限、あるいは知り得る情報、その機密性等々、じゃあ、その市議会議員の皆さんの知り得る情報の質・量というものと比べてみたときに、やはりより軽い立場であるわけでございますから、先ほど申し上げたような市議会議員の皆さんの兼業禁止の条項よりも、これは緩やかになるのは当然だというふうに、これは一般的に考えられるわけであります。


 そうした目で見てみますと、実際にそのような請負をされていて、そしてその大半が市からの仕事によって仕事しておられるという方、そういったケースがあるのかどうかわかりませんけれども、実際にはそういったことはないんではないかなと考えておりますし、そして法的にも、この審議会等については、そのような兼業の禁止等々の規程、規制はありませんので、逆にこれを規制をするということになってくるとすれば、それ相応の理由というものがやはり必要になります。でなければ、逆におかしいじゃないかということを言われるということであろうと思います。


 以上でございます。


○二七番(小田忠良君)  そのこともわからないでもないですけどね。ただね、ちょっと視点を変えますけども、きのうの大金議員への答弁の中で、いろんな審議会があります。その委員の兼務ですね、五つまでは許可されるという話がありました。それと充て職だからとか、この二つについてお伺いしたいんですが、これ、どんな条例、あるいは規約、どこにどう書いてあるんですか。充て職については、どんなことを意味するのか、この二点お願いいたします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 これは何か法的なものということではなくて、一応運用上の内規ということで考えていただきたいと思います。


 充て職ということは、例えば、実例を出していいのかわかりませんが、例えば、社会福祉協議会の会長という方に、この立場の委員についていただくというようなことが、これはその会長の方が交代されても、その委員の立場としては新しい方になっていただくと、こういうことが充て職ということでございます。


 以上です。


○二七番(小田忠良君)  それはわかりました。だから五つまでは許可されるというのは、具体的に文書化してるわけじゃないと。規約あるんですか。その規約は後で見せてください。


 それで、充て職というのは、例えば、ある団体のそこの長にお願いしているわけで、その人が全部何もかんもやっていかないかんということはおかしいんじゃないかと。その人が、そこにですね、その充て職のそこのところの関係者がいっぱいいるわけですね。一団体に一人しかいないわけじゃないわけですね。だから、充て職だったら、そこで二つも三つも関連して委員になるんじゃなくて、そこの団体の別な人を渡せばいいんじゃないかと。五つもね、そんないろんな委員会やらせること自体が私はおかしいと。そういうことがね。そう思うんで、そのあたりのことどう思いますか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 実際に、充て職で完全に委員のポストを決めてしまうとなると、五つどころではなくて、もうその何倍もということもあり得ます。実際には、それではやはり。程度の問題もありますけどね。五つ程度ということで一つの基準を決めて、それを超える場合には、例えば会長さんがだめだったら、そのほかの、例えば事務局長さんに出ていただいたりとか、そんなことは実例としてあるようでございます。


 以上です。


○二七番(小田忠良君)  もう一点、この審議会の委員を公募をするってね、市長ね。このパンフレットに審議会の公募するというような公約もあります。この公募については、審議会で今までやったことがあるんですか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 先ほど主質問の答弁でお答えさせていただいたような例が公募の例としてございます。


○二七番(小田忠良君)  じゃあ、これはこの辺にとどめて、審議会の方にも公募をどんどんやっていただいて、市民の方々をどんどん導入していただきたいと思います。


 それでは、次に参りますけど、中国大連市についてですが、御答弁をお聞きしましたところ、市長、副市長という立場を考えますと、その行動を公務・非公務と区別することは非常に難しいとあります。また、企業や団体から式典の案内を多くいただきますが、一般的には公務として出席しております、ここが問題ですよ。一企業に公務で出すということは、延岡市の一企業が、いろんな外国やらどこどこに行ってるところで、これと同じような事例があったときは全部公務で出すんですか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 もし、今回と同じような事例があれば、出すことになると思います。


 基本的には、今回も、先ほど申し上げましたように、金州区の中央政府からの要請もありましたので、そのような対応をいたしました。


○二七番(小田忠良君)  それは今初めて、金州区からの要請があったというのを今初めて聞きました。これはもう今まで、六月から九月議会でやったときは、全くこんな話出てませんよ。市長。金州区から要請があって、市長が副市長を送ったんですか。そんな話、一度も聞いておりませんが、どうですか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 今までこの金州区につきましては、いろんな角度から、いろんな御質問をいただいております。そしてその中でその都度、御説明をさせていただいておりますが、もともとじゃあ、どういう経緯でこの金州区との交流については、きっかけはどうだったのかという御質問がある中で、きっかけは地元企業の現地企業の、現地法人の十周年というものを契機として始まっております。これは一番根本でございますから。


 その中で、金州区の中央政府から、その企業経由で要請状が来ているわけですね。このことについては御説明しておりませんでしたかね。失礼しました。


○二七番(小田忠良君)  だから間接的でしょ。直接的に聞いたのは初めてですよ。時間がないですから、別な機会にまた質問させていただきますけれども、やはりこの問題は、企業に、企業から要請があったときは行くなと、行くなら私費で行ってください。公職選挙法にも関係あると思いますよ。だから、すべて何でもかんでも一企業に、何か依頼があったとき、すぐ出ていくというのは、僕は市長として軽々しく動いてほしくないなと私は思います。その辺のところは、再度また御質問させていただきます。


 次に、特例市のこと、あと一分ぐらいしかありませんが。


 市長、特例市のこの二十万都市は、何で黙ってしまってるの、最近はほとんどしゃべってませんよ。このことを二十万都市の具体的な行動が見えないんです。市民は、これ願ってるんですよ。


 例えば、具体的な行動、例えば隣の日向とか、そういうところから連携していかないと、具体的な二十万都市構想ならんじゃないですか。だから、具体的な行動が見えないんです、今。ぜひとも、何か行動を具体的にして、例えば、日向市とどこどこで会ってちょこちょこ話してますじゃだめです。公に、具体的にアプローチして、何回もやったけれども、なかなかうまく話ができないというんであれば、市民は納得するんです。そういう具体的な行動をしていただきたいなと思うんで。


 きのう大金議員からもこの特例市のことについてあっておりますが、市民は、やっぱり市長、あのすばらしい二十万都市構想というのに、そこに支援する市民がいっぱいいるんです。それが何も見えてこないから、市民はみな、がっかりしてるんですよ。これ事実ですから、そのあたりのことを今後、表面化して具体的な行動をとっていただきたいと、再度、御答弁をお願いします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 この特例市について行動が見えないということでございますが、小田議員、一緒に行動していただけると、日ごろどんなことをしているのか、よくわかっていただけるんではないかなと思います。なかなか、日ごろどんなことを申し上げているのか、どんな行動をしているのかということをわかっていただくことは非常に難しいことだなと実感しております。


 東国原知事が、こういう意味では大変うらやましいわけであります。どこでどんなことを言ってると常にテレビで報道されておりますので、そういった意味では、あそこでこんなこと言ってたなというのは、非常に我々から見ても、市民の皆さんから見ても、県民の皆さんから見ても、わかりやすいだろうと思いますが、一般的にはなかなか、知事のような立場にということは、これは本当の特殊中の特殊のケースでございますから、私どもは、なるべく、日ごろどんなことを申し上げ、どんな行動をしてるかということは、これはいろんな機会をとらえてPRをさせていただきたいと思っておりますが、実際に今、私、講演とかする機会も結構ございます。いろんな各種団体の中で講演と講話等させていただいていますが、こういう中で結構、市町村合併だとか、あるいは道州制の話だとか、こういったことについては意識して話をさせていただいていますし、特に市外、日向の皆さんとか、いうところで声がかかる場合には、これはもう優先的に出かけていって、そんな話もさせていただいているところでございますので、もし機会がありましたら、ぜひそういう場にも御同席いただければと考えております。


 以上です。


○二七番(小田忠良君)  一応、最後の質問になりますけれども、市長の決意のほどを聞かせていただきまして、本当にありがとうございました。


 最後に一点だけ、黒岩地区の整備の関係なんですけど、一点だけ、ストック計画ですか、都市建設部長、この件、詳しく知りたいんで、後で教えてくれんですかね。


 質問を終わります。


○議長(新名種歳君)  これをもって小田忠良議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 お諮りいたします。


 議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 あすは午前十時に会議を開き、本日に引き続き、総括質疑及び一般質問を行います。


 本日は、これをもって延会いたします。


午後五時十二分 延会