議事ロックス -地方議会議事録検索-


宮崎県 延岡市

平成20年第 8回定例会(第2号 6月10日)




平成20年第 8回定例会(第2号 6月10日)





議  事  日  程  ( 第 二 号 )


 第八回延岡市議会(定例会)第八日


平成二十年六月十日(火)午前十時開議





 



第一   1議案第 六号 平成二十年度延岡市一般会計補正予算


     2議案第 七号 延岡市税条例の一部を改正する条例の制定


     3議案第 八号 延岡市監査委員条例の一部を改正する条例の制定


     4議案第 九号 延岡市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例


             の一部を改正する条例の制定


     5議案第一〇号 延岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定


     6議案第一一号 延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定


     7議案第一二号 延岡市乳幼児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例


             の制定


     8議案第一三号 延岡市母子家庭医療費助成に関する条例の全部を改正する条


             例の制定


     9議案第一四号 辺地に係る総合整備計画(上三輪辺地)


    10議案第一五号 辺地に係る総合整備計画(祝子川辺地)


    11議案第一六号 市道の路線廃止(二路線)


    12議案第一七号 市道の路線認定(十五路線)


    13議案第一八号 公有水面埋立てに係る意見書の提出


    14議案第一九号 工事請負契約の締結(一ケ岡A団地二工区K棟建設工事)


    15議案第二〇号 工事委託契約の締結(平成二十年度北川広域基幹河川改修事


             業に伴う市道山瀬白石線白石橋架替工事)


    16議案第二一号 専決処分の承認(平成二十年度延岡市老人保健特別会計補正


             予算)





第二    一般質問








本日の会議に付した事件





日程第一   1議案第 六号 平成二十年度延岡市一般会計補正予算


       2議案第 七号 延岡市税条例の一部を改正する条例の制定


       3議案第 八号 延岡市監査委員条例の一部を改正する条例の制定


       4議案第 九号 延岡市地区計画の区域内における建築物の制限に関する


               条例の一部を改正する条例の制定


       5議案第一〇号 延岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定


       6議案第一一号 延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定


       7議案第一二号 延岡市乳幼児医療費助成に関する条例の一部を改正する


               条例の制定


       8議案第一三号 延岡市母子家庭医療費助成に関する条例の全部を改正す


               る条例の制定


       9議案第一四号 辺地に係る総合整備計画(上三輪辺地)


      10議案第一五号 辺地に係る総合整備計画(祝子川辺地)


      11議案第一六号 市道の路線廃止(二路線)


      12議案第一七号 市道の路線認定(十五路線)


      13議案第一八号 公有水面埋立てに係る意見書の提出


      14議案第一九号 工事請負契約の締結(一ケ岡A団地二工区K棟建設工事


               )


      15議案第二〇号 工事委託契約の締結(平成二十年度北川広域基幹河川改


               修事業に伴う市道山瀬白石線白石橋架替工事)


      16議案第二一号 専決処分の承認(平成二十年度延岡市老人保健特別会計


               補正予算)


日程第二    一般質問








◎午前十時零分 開議





○議長(新名種歳君)  これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおりであります。





◎日程第一 1議案第 六号 平成二十年度延岡市一般会計補正予算


      2議案第 七号 延岡市税条例の一部を改正する条例の制定


      3議案第 八号 延岡市監査委員条例の一部を改正する条例の制定


      4議案第 九号 延岡市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条


              例の一部を改正する条例の制定


      5議案第一〇号 延岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定


      6議案第一一号 延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定


      7議案第一二号 延岡市乳幼児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定


      8議案第一三号 延岡市母子家庭医療費助成に関する条例の全部を改正する条例の制定


      9議案第一四号 辺地に係る総合整備計画(上三輪辺地)


     10議案第一五号 辺地に係る総合整備計画(祝子川辺地)


     11議案第一六号 市道の路線廃止(二路線)


     12議案第一七号 市道の路線認定(十五路線)


     13議案第一八号 公有水面埋立てに係る意見書の提出


     14議案第一九号 工事請負契約の締結(一ケ岡A団地二工区K棟建設工事)


     15議案第二〇号 工事委託契約の締結(平成二十年度北川広域基幹河川改修


              事業に伴う市道山瀬白石線白石橋架替工事)


     16議案第二一号 専決処分の承認(平成二十年度延岡市老人保健特別会計補正予算)


 日程第二 一般質問





○議長(新名種歳君)  日程第一 議案第六号平成二十年度延岡市一般会計補正予算外十五件を一括議題といたします。


 これより、ただいま一括議題といたしました十六件に対する総括質疑及び日程第二の一般質問を行います。


 今期定例会における総括質疑及び一般質問の通告者、並びに質問順位は、お手元に配付しております一覧表のとおりであります。


 これより二番 早?賢一議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔二番(早?賢一君)登壇〕


○二番(早?賢一君)  皆さん、おはようございます。民主市民連合の早?賢一でございます。


 六月議会、一般質問初日のトップバッターとして、ただいまより通告順に従いまして一般質問を行わせていただきます。当局の前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。


 初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。


 ストロー現象対策としてのグランドデザインについてでありますが、延岡の将来像を語るとき欠かせないのが道路交通網のインフラ整備であると考えます。この案件については、市長を初め多くの関係各団体から大変な御尽力をいただいているところであります。本市が、この高速交通網の整備とともに大きく発展するものと期待するところでありますが、一方で、交通網の整備により土地が発展衰退するストロー現象が大いに心配をされるところであります。


 先日発足した延岡市中心市街地活性化懇談会では、中心市街地活性化に不可欠な駅舎及び駅周辺の一体的な整備などについて検討を進めるとされております。本市がにぎわいを取り戻すためには、鉄道高架化に対する早期決断、本市各施設の跡地活用や大型商業施設撤退後の開発の指導、商店街の活性化、スポーツ施設の充実、産学官や広域の連携等、今後、行政がイニシアチブをとり、延岡市再生へ向け、思い切った取り組みを行うべきであると考えます。


 既に、第五次長期総合計画の中で、さまざまな取り組みや方針が示されていますが、インフラ整備が進んだ後のストロー現象対策としてのグランドデザインを市長としてどう考えておられるのかについて、お伺いいたします。


 次に、環境対策、温室効果ガス排出削減への取り組みについてお伺いいたします。


 地球温暖化が日本に及ぼす影響に関する最新予測が、五月二十九日に公表されました。このまま温暖化が進むと、豪雨や高潮による被害、森林破壊、農産物の生産量や健康にも被害があるとされております。


 本市は、延岡市地球温暖化防止対策事項計画を策定し、市民、事業者と協働して削減を図る必要があるとしております。その中の地球環境保全の取り組みとして、温室効果ガスの削減を挙げております。


 目標値については、温室効果ガスの排出量を平成二十二年までに、基準値年度より六%削減するということでありますが、直近の取り組み及び計画については、ISO一四〇〇一の認証取得、廃プラスチック類の分別回収、新消防庁舎への太陽光発電システムの設置や、これから行われる新清掃工場での熱エネルギーを利用した発電システムの導入などが挙げられます。


 さらなる取り組みとして、本市の年間日照時間が二千百時間を超える恵まれた自然環境を生かしたハイブリッド照明施設の設置などの太陽光や風力等のエコエネルギー活用も有効であると考えるところであります。


 そこで、市長として本市の温室効果ガス排出削減に対し、どのような考えをお持ちなのか、また、追加対策と削減目標についてお伺いいたします。


 特に、追加対策においては、実効性のない数字合わせにならないよう、積極的なかかわりを持つことが重要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。


 次に、防災対策についてお伺いいたします。


 初めに、災害に強い施設の充実という切り口で、二点ほどお伺いいたします。


 一点目は、窓ガラス耐震対策についてでございます。


 大きい地震のたびに、建物の窓ガラスが大量に割れるガラスの被害事故が発生いたしております。直近では、平成十七年、福岡県西方沖地震で、天神の十階建てのビルの窓ガラス九百三十枚のうち、約三百六十枚が割れて落下する事例が報告されています。


 本市の避難施設を見ると、平成十八年に、台風十三号と竜巻により五つの施設で窓ガラスが破損いたしており、平成十九年度の台風四号、五号においては、川島小学校の体育館のガラスが割れ、避難施設が結果的に安全ではなかったという事例も報告されております。


 本市が避難場所として指定する三十一の小中学校体育館の窓ガラス耐震対策について、昨年十月時点の調査では、すべて強化ガラスに変更している学校が五校、一部変更が六校、未対策の学校が二十校ということになっております。


 以上のことからも一刻も早い耐震化が進められるべきであると考えます。しかし、窓ガラス全体を取りかえるとなると、莫大な費用がかかることから、遅々として対策が進展していないのではと推測いたします。


 窓ガラス耐震対策については、コスト面から、窓ガラス飛散防止フィルムによる対策が有効ではないかと考えるところであります。窓ガラスフィルムの中には、耐震性と遮熱性を兼ねた高機能フィルムも既に製品化されており、既に一部の保育所、児童館、公民館施設については施工されております。


 今後の方針、方向性、スケジュールについて、当局の御見解を御教授いただきたいと思います。


 二点目に、社会貢献型自動販売機の設置についてお伺いいたします。


 最近になって、社会貢献型自動販売機を目にするようになりました。これは、飲料水メーカー各社が、自動販売機を通じ、さまざまな形で地域社会に貢献しようという取り組みであります。


 一例を挙げると、災害時に飲料水を無償提供するものや、売り上げの一部が自動的に福祉団体へ寄附されるもの、AEDを搭載したもの、防犯カメラ機能のついたもの等々、さまざまな社会貢献型の自動販売機が提案されております。


 大手飲料水メーカーが県内の自治体と結んだ協定締結状況を調査したところ、宮崎県は、県として平成十九年十二月に、飲料水業務に関する協定を結んでおり、各市町村においても、平成十七年、高鍋町の協定締結を皮切りに、西都市・小林市・清武町・宮崎市・都城市等々、十三の自治体が協定を結ぶ中、県北の自治体では、いまだ協定が結ばれていないのが現状であります。


 市民目線で考えると、災害時の飲料水確保は最優先課題であり、災害時に多くの避難場所に飲料水が確保されているということは、本市の掲げている安心の一つではないかと考えるところであります。


 新消防庁舎内には、既に県の協定枠内で防災型の自動販売機が設置されているようでございます。防災の観点から、さらに多くの防災型自動販売機の設置を望むところであります。


 救援物資提供の協定締結による社会貢献型自動販売機の設置について、当局の御所見をお伺いいたします。


 次に、自主防災組織についてお伺いいたします。


 自主防災組織結成については、前回、長期総合計画審査特別委員会におきまして、自主防災組織が結成されるまでの期間等について質問をさせていただきました。その後の調査では、一つの自主防災組織が結成されるまで、区長と組長との調整で二十回程度、その他の現地視察や講話を行い、結成までに通常、おおむね一年から二年の期間がかかっております。


 自主防災組織の結成率については、平成二十二年までに四〇%、二十七年までに六〇%とされておりますが、これは実現可能な数値なのでしょうか、お伺いいたします。


 また、防災推進委員の勤務実態について、組織の立ち上げにこれだけの時間と手間がかかることから、時間外労働、週休公休の未消化等、過重労働になっているのではないかと、担当職員の勤務実態が心配されるところであります。状況によっては体制の見直しも必要ではないかと感じますが、勤務実態と体制の見直しの可能性についてお伺いいたします。


 次に、ごみ対策についてお伺いいたします。


 平成二十三年七月に、アナログ放送を停止し、地上波デジタル放送に完全移行することが決まっているテレビについては、オリンピックイヤーの相乗効果もあり、薄型テレビへの買いかえが進んでおります。


 問題は、不要になったブラウン管テレビであります。社団法人 電子情報技術産業協会によると、平成二十三年に不要になったブラウン管が、最大二千五百六十七万台に上る可能性があると試算をしていることから、テレビ等の廃家電の不法投棄がふえるのではと考えられます。


 一方、本市の過去三年における不法投棄の苦情件数の中で廃家電の廃棄割合が五〇%前後なっております。さらに、平成二十一年四月からのごみ有料化に伴い、その他の不法投棄がふえることも心配されるところでございます。


 岩手県で行われている最新の対策事例では、地球観測衛星「だいち」が地上の二・五メートルの大きさを見分けられる性能に着目をしております。宇宙からの画像をデータベース化し、変化を確認できる仕組みをつくり、不法投棄の摘発につなげるといった取り組みも始まっているようであります。


 そこで、今後、心配されるごみ対策のうち、ごみの不法投棄について、二点お伺いいたします。


 一点目は、廃棄負担の軽減、罰則の強化についてでございます。


 不法投棄抑止の観点から、テレビ等の廃家電を対象に、暫定的なリサイクル料金の一部助成と、不法投棄に対する罰則強化を含めた条例の見直しが必要であると感じます。特に、リサイクル料金の一部助成については、廃棄の費用負担が減ることで不法投棄抑止の効果が期待されるところでございます。


 あわせて、不法投棄が減ることにより、処理費用の軽減が期待でき、費用対効果についても十分有効であると考えます。当局の御所見をお伺いいたします。


 二点目として、不法投棄ゼロシステムの導入についてお伺いいたします。


 この不法投棄ゼロシステムは、埼玉県毛呂山町で行われている不法投棄に対する取り組みであります。これは、市民が持っているカメラつき携帯やパソコンから送られてくる不法投棄の情報を公開するシステムであり、随時公開される写真等の情報を見た市民が、投棄ごみに対する追加情報を送ることによって、不法投棄者の特定につなげようという取り組みであります。発見者は、直接不法投棄者とかかわるリスクもなく、不法投棄者に対しては、いつ、どこで見られているかわからないという脅威を与える効果が期待できることから、有効な対策であると考えます。この制度の導入について、当局の御所見をお伺いいたします。


 次に、障がい者福祉のうち、重度障がい者タクシー料金助成事業についてお伺いいたします。


 この制度は、在宅の重度障がい者にタクシー料金の一部を助成することにより、日常生活の利便及び社会活動の範囲の拡大を図り、社会参加と福祉向上に資することを目的として制定された制度であります。


 本市の助成内容は、五百六十円の利用券を年間十二枚を上限に交付するといった内容であります。県内他市の助成内容について調査をいたしました。単純にタクシー初乗り料金券で比較をいたしますと、都城市、宮崎市、西都市が年間二十四枚、小林市が二十枚、日向市が十五枚、日南市については、半年で十八枚、使い切ればさらに十八枚の助成、串間市とえびの市については十二枚、使い切ればさらに十二枚という内容であります。


 結果、助成対象者一人当たり、県内平均で二二・六枚のタクシー券の支給がされているということになります。本市の助成内容については、年間十二枚ということでありますので、県内最低ランクということになります。


 助成の目的にもあるように、日常生活の利便性や社会活動の範囲拡大、さらには社会参加と福祉の向上のためには、真にこの制度を必要としている人への助成となるよう、対象者と助成内容について制度の見直しを行うべきだと考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。


 次に、体外式除細動器AED設置表示についてお伺いいたします。


 平成二十年の当初予算において、自動体外式除細動器AED設置事業が採択されました。既に、小学校OBにより導入をされている方財小学校を除く四十七の市内公立小中学校と三カ所の福祉施設へのAED設置が進められている状況であります。


 カーラーの救命曲線によると、心停止から三分で死亡率はおよそ五〇%となっており、このことからしても、救急車が到着する以前に心肺蘇生を行い、救命率を高めることが命を救うかぎになると考えられます。よって、なるべく多くの箇所にAEDが配置され、一人でも多くの住民がAEDに関する知識を有することが重要だとされております。


 そこで、AEDの設置状況について問題点を指摘し、当局の御所見をお伺いいたします。


 AEDの設置場所について調査を行ったところ、どのAEDについても建物の中に設置されている状態であります。建物内の設置箇所については、統一化がされていないというのが現状でありました。


 結果として、建物の外部からは、どの建物にAEDが設置されているのかが確認できない状態であり、設置してある建物を見つけたとしても、建物内のどこに設置されているかを探す必要があります。一分一秒が重要であることから、緊急時のロスタイムを発生させない取り組みとして、日ごろから市民に対し、設置施設及び設置箇所を明確化し、認識させることが重要であると考えます。


 対策といたしまして、設置箇所についてのルールを策定し指導すること、さらには、設置施設の周知徹底という観点から、設置箇所を明記したAED設置施設のステッカーを作成し、配布してはどうかと考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。


 最後に、子供を取り巻く電子メディア環境の対策のうち、学校裏サイト、有害サイト、サイバー犯罪に対する教育現場での取り組みについてお伺いいたします。


 学校裏サイトについては、近年、中高生を中心に、いわゆるネットいじめとして社会問題になっております。先週、大分県と千葉県の男子高校生が、悪質なネットいじめにより逮捕されるという報道がありました。


 このように、刑事事件にまで発展するケースが相次いだことを背景に、文部科学省が学校裏サイトに関する実態調査の公表を行っているところでございます。


 本市の学校教育課で把握されている学校裏サイトの被害状況については、平成十七年度ゼロ件、平成十八年度一件、平成十九年度三件と、件数は少ないものの、確実に増加している状態であり、把握されている件数については、氷山の一角ではないかと推測されるところであります。さらには、青少年が犯罪に巻き込まれたサイバー犯罪事件の入り口は、すべて携帯電話のメールだったとの報告もあります。


 一方、有害サイトに対して、指導教育の実態を市内十七の中学校を対象に調査をしたところ、「実施している」が十三校、「実施していない」が三校、「実施予定」の学校が一校ということでありました。指導教育の内容については、主に情報モラルについての指導やトラブルの事例を挙げて指導を行っているという内容でありました。


 政府の教育再生懇談会は、小中学生の携帯電話使用を制限し、有害情報から子供を守ることを柱とする第一次報告書をまとめました。


 これらの電子メディア対策の先進事例として、岩手県総合教育センターでは、外部のネットと遮断された環境の中で、架空のチャット体験やネットオークションの詐欺、フィッシング詐欺などのインターネットの危険をバーチャル的に体験できる教育ソフトを開発し、出前事業や先生向けの研修等で活用されているようであります。


 また、警視庁のホームページでは、対策ページや相談窓口、キッズパトロール等を設置し、対策の強化を図っております。


 本市でも、このような仕組み、取り組みを参考にしながら、学校裏サイト、有害サイト、サイバー犯罪に対する取り組みとして、情報安全教育、情報モラル教育を行っていく必要があると考えます。


 子供を取り巻く電子メディア環境対策について、今後、どのような施策をお考えなのか、お伺いいたします。あわせて、携帯電話の使用制限に対し、どのように考えておられるのかについて御教示願います。


 以上をもちまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの早?議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、ストロー現象対策についてのお尋ねでございます。


 高速道路開通に対しましては、これは産業全般や、あるいは医療・福祉といった面からも大きな効果が期待されるわけでございますが、一方で、議員御指摘のように、ストロー現象に留意すべきであるとか、あるいは、いわゆる通過都市とならないようなまちづくりが必要であるということについては、十分認識をいたしております。


 このために、高速道路網の整備をしっかりと見据えて、東九州の核となる本市のポテンシャルを高めながら、まちづくりを進めていくことが大変重要になってまいります。


 こうしたことから、現在、中心市街地活性化への新たな取り組みや、本市の持つ特色を活かしたツーリズム観光や地域ブランドの確立、アスリートタウンづくりなどの取り組みを積極的に進めているところでございます。


 今後とも、まちづくりの戦略的な視点のもとで、流入経済活力の強化や循環経済活力の強化という観点から、産業振興や企業誘致などを図りながら、持続的に発展するまちづくりを目指してまいりたいと存じます。


 次に、地球温暖化防止対策についてのお尋ねでございます。


 我が国では、京都議定書の発効に伴いまして、平成二十四年までに温室効果ガス排出量六%削減の義務を負い、国を中心に削減努力を続けているところでございます。


 本市におきましても、市民、事業所、そして行政が協働して温室効果ガス削減に努めているところでございます。地球温暖化を急激に進めないためにも、それぞれの地域で、また立場で、削減の取り組みを行うことが大変重要であると考えております。


 エコエネルギーにつきましては、ETOランド速日の峰の風力発電のほか、消防署新庁舎へのソーラー発電施設設置や市営住宅へのソーラー灯設置など、その活用を図っているところですが、今後も引き続きまして費用対効果等も勘案しながら、導入について検討していきたいと考えております。


 次に、追加対策と削減目標についてですが、市が実施する事務事業につきましては、平成二十二年までに、平成十六・十七年の平均を基準として六%削減をすることを目標に掲げているところであります。


 その対策としましては、従来から節電・省エネ対策、低公害車導入、ごみ減量及び市民への意識啓発を進めているところでございます。今後は、これに加えまして新清掃工場への廃棄物発電やハイブリッド車の導入、さらには、温室効果ガス排出量を大きく左右します廃プラスチックの焼却量を減らす追加対策が必要であると考えております。


 具体的には、現在のペット類、プラ容器に加えまして、来年度からプラスチック包装類の分別資源化につきましても、追加対策として進める次第でございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔総務部長(後藤和則君)登壇〕


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 まず、避難施設における窓ガラスの耐震対策についてのお尋ねでございます。


 一昨年の竜巻災害では、多くの建物で窓ガラスが破損するなどの被害が発生いたしました。このため、本市では、市内の市立保育所や児童館の窓ガラスに飛散防止フィルムを張るなど、対策を講じたところでございます。


 また、避難施設として指定されております一部の学校体育館等につきましては、新築や増改築の際に、窓ガラスを強化ガラス仕様にするなど、施設の強化に努めているところでございます。


 議員御提案の窓ガラスの飛散防止フィルムによる対策につきましては、窓ガラスの破損や飛散を防ぐことで被害を軽減する効果も期待できると考えております。


 したがいまして、その取り組みにつきましては、施設の優先順位や強化ガラス仕様とのコスト面での比較を含めまして、今後の課題として検討させていただきたいと考えているところでございます。


 次に、社会貢献型自動販売機の設置についてのお尋ねでございます。


 市の施設における社会貢献型自動販売機の設置につきましては、これまで、売上金の一部が福祉団体に寄附される機種などが一部の施設に導入されているところでございます。


 議員御指摘の防災型の自動販売機につきましては、緊急時に飲料水等を無償で提供したり、災害情報を電光掲示板に表示するなどの機能を備え、災害時に有効に活用できると考えておりますので、今後、協定の内容等について検討してまいりたいと思います。


 以上でございます。


(降壇)


     〔市民環境部長(柳田米敏君)登壇〕


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 まず、家電リサイクル料金の助成と不法投棄の罰則強化についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、テレビなどの廃家電四品目は、平成十三年四月施行の、いわゆる家電リサイクル法により、廃棄する場合のリサイクルについて、消費者、小売業者、製造業者などの割合分担が義務づけられております。


 環境省による引き取り台数に対する不法投棄台数の占める割合は、ここ数年一、二%の間で推移しており、平成十七年度の不法投棄台数は、前年度より一〇%減になっていることから、割合分担は浸透されつつあると理解しております。


 したがいまして、リサイクル料金の助成につきましては、全国的な動向も見ながら研究してまいりたいと思います。


 また、不法投棄の罰則につきましては、廃掃法により個人の場合、五年以下の懲役もしくは一千万円以下の罰金、法人では一億円以下の罰金が課されることになっております。今後は、関係機関などと連携して監視体制を充実し、取り締まりの強化を図ってまいりたいと考えております。


 次に、不法投棄ゼロシステムの導入についてのお尋ねでございます。


 不法投棄につきましては、本市でも人目につかない場所などに廃家電などが投棄され、その防止対策に苦慮しております。


 このため、本市では、平成十三年度から国、県、民間の関係機関で不法投棄防止対策協議会を設立し、不法投棄防止の啓発活動を行ってきており、本年度は、市役所ロビーでの不法投棄防止パネル展や不法投棄防止パトロールを実施したところでございます。


 このように、不法投棄防止対策は、地道に啓発活動などを行い、ごみを捨てさせないことが重要であり、議員御提案の不法投棄ゼロシステムも、ごみを捨てにくくするといった心理面の抑止効果も期待できると考えております。


 今後、先進事例の調査を行い、その効果などを勘案しながら、不法投棄防止対策協議会でも協議を行い、予算面なども含め、研究を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔健康福祉部長(渡部恭久君)登壇〕


○健康福祉部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 重度障がい者タクシー料金助成事業についてのお尋ねでございます。


 現在、本市では、障がい者が地域で自立した生活を営み、社会参加の促進を図るために、重度障がい者タクシー料金助成事業を初め、福祉バス「くろしお号」の運行事業やリフト付乗用車による重度障がい者の移送サービス事業など、障がい者の多様なニーズに対応した社会参加促進事業を実施しているところでございます。


 議員御質問のタクシー料金助成事業につきましては、これまでもタクシー料金の改定に合わせて助成の見直しを行ってきておりますが、今後は、他市の利用状況の実態や利用者のニーズ等を十分把握し、今年度、策定いたします第二期の障がい福祉計画の中で、総合的に検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔消防長(梶本幸延君)登壇〕


○消防長(梶本幸延君)  お答えいたします。


 自主防災組織と自動体外式除細動器AEDについてのお尋ねでございます。


 まず、自主防災組織の現状と見通しについてでございますが、防災推進員を配置したことにより、組織数はこの三年で五十組織が結成されまして、現在、百三組織、結成率は三〇%を超えたところでございます。


 議員御指摘のとおり、一つの自主防災組織が結成されるまでには、相当な時間と手間を要するものでございまして、一朝一夕にできるものではございません。


 前期基本計画の中で目標としております自主防災組織結成率、平成二十二年度の四〇%、平成二十七年度の六〇%は、ハードルの高いものでありますが、万が一の大災害時に自助・共助の体制を確立しておくことが望まれる姿でありますので、宮崎県平均の結成率に近づくよう、最大の努力を図ってまいる所存でございます。


 次に、防災推進員の勤務実態と体制の見直しについてのお尋ねでございます。


 自主防災組織の結成業務につきましては、防災推進員を中心に、防災講話や訓練指導を各地域に出向いて積極的に推進しているところでございますが、申し込まれた地域の希望に合わせて計画を立てますので、どうしても休日や夜間の活動が多くなりまして、負担が多くなっているのが現状でございます。


 このため、防災推進員の勤務時間につきましては、休日や夜間の活動を加味しまして、厳格な運用ではなく、幅を持たせ、柔軟に対応しているところでございます。


 今後、自主防災組織結成率の増加に比例しまして、防災推進員の業務がさらにふえることが考えられますので、警防課全体の業務分担を見直す中で、防災推進員の職務の内容やスケジュール管理、バックアップ体制についても検討したいと考えております。


 次に、自動体外式除細動器設置及び表示についてのお尋ねでございます。


 救命率の向上を図るために、平成十九年のAED操作講習の実績といたしまして、百二十五回、三千八百五十五人に対しての指導を行っているところでございます。


 議員御指摘のとおり、救命のためのAED使用は、一分一秒を争うものでございますので、設置箇所及び設置箇所表示板につきましては、ルール化を図り、周知を図っていくことにいたします。


 なお、公共施設の設置箇所表示につきましては、建物の見やすい位置にAED表示のステッカーを配布する方向で考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育長(町田訓久君)登壇〕


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 子供を取り巻く電子メディア環境の対策についてのお尋ねでございます。


 インターネットの掲示板や学校非公式サイトへの不適切な書き込みは、相手を深く傷つけるなど許されない行為でございます。また、いじめや、場合によっては犯罪にもつながっていく大きな社会問題であると認識をいたしております。


 全小中学校に対しましては、市教委で実施しました有害サイトに対する指導の調査結果に基づき、正しい情報教育に対する指導の徹底を図るよう指示したところでございます。


 今後とも、関係機関との連携を図りながら、インターネットや携帯電話の安易な行為がもたらす危険性について周知するとともに、ネット上での不適切な書き込み等の禁止など、情報モラルに関する指導の徹底を適宜指示してまいりたいと考えております。


 また、携帯電話の正しい利用につきましては、県からの資料に基づいて各家庭に啓発しておりますが、携帯電話の使用制限につきましては、保護者の意向もございますので、今後、十分検討していかなければならない問題だと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  早?賢一議員の再質問を許可いたします。


○二番(早?賢一君)  それぞれの質問に対し、当局の大変丁寧な御答弁、ありがとうございました。


 それでは、ただいまより再質問に移らせていただきます。


 初めに、ストロー現象対策としてのグランドデザインについて、理解を深める意味からも、再度お伺いいたします。


 中心市街地活性化を進める上で求められる都市機能というのは、都市福祉機能、移住機能、商業機能ということでありますが、ストロー現象対策としては、経済活力向上に直結をしている商業機能の活性化を、いかにして実現するかが最も大切であると考えております。


 本市は、近い将来、高速交通網整備により、東九州のハブ的な存在となることから、拡大した生活圏からの大規模な流入人口が見込まれるアウトレットモールのような特化した複合商業施設や企業の誘致等、長期展望に立った具体的な対策に着手をしておく必要があると考えます。


 先ほど御答弁の中にありました中心市街地活性化へ向けた新たな取り組みについて、具体案がありましたら、お示しいただきたいと思います。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 ストロー現象対策ということで、議員御指摘のように、本市の都市機能というものを高めておく必要があると。やはりまちの魅力というものをしっかり高めておく必要があるということは、御指摘のとおりだと思っております。


 これにつきましては、中心市街地の活性化という、そういう形での取り組みを今、進めておりますが、この中で、中心市街地活性化に向けた懇談会、あるいは市民ワークショップなどを設置いたしまして、今、協議を進めていただいているところでございます。こういう中で、これからの具体的な方向性をしっかりと見出していきたいと考えております。


 以上でございます。


○二番(早?賢一君)  わかりました。本市発展のために、十分議論を進められて、有効な具体案を示していただきたいと思います。ありがとうございました。


 続きまして、不法投棄ごみ問題に対して、再度、質問をさせていただきたいと思いますが、リサイクル料金の助成については、制度そのものの趣旨にかかわることでありますので、今後、十分な検討が必要だと思いますので、それ以外で、ごみ問題に対しての再質問を行わせていただきたいと思います。


 既にごみ処理の有料化が導入されている自治体の事例を見てみますと、ごみ有料化直後は、ごみの排出量が削減され、ごみ削減の成果が出ているようでありますが、制度になれてくると、再度ごみの排出量がふえる傾向にあり、これを「ごみのリバウンド現象」と言うそうであります。他の自治体の事例を反面教師として、ごみのリバウンド現象に対して、本市としても独自の対応策を考えておく必要があると思われますが、現在、進められている対策についてお伺いいたします。


○市民環境部長(柳田米敏君)  ごみ処理の対応について、リバウンド現象が発生するのではないかという議員の御指摘でございます。


 実は、この有料化をした段階では、確かに減量ということになっておるわけでございますけど、これが進みますと、なれが出てくるということで、リバウンド現象が発生しておるという先進地の状況などもあるところでございます。この対策としまして、まず、ごみの減量、分別の徹底、これについての啓発をさらに充実させるということ、そして有料化の実施に合わせまして今考えておりますのが、お菓子の袋などのプラスチック製の包装類、これを新たに資源物とする分別拡充、そして、さらには有料化にした場合の財源、これを活用した生ごみ処理容器購入補助事業の充実というようなことをリバウンド対策として現在考えているところでございます。


 以上でございます。


○二番(早?賢一君)  ありがとうございました。


 ごみのリバウンド現象については、そういう対策を打たれるということで理解をいたしました。


 では、ごみ問題ということで、角度を変えて再度お尋ねいたしたいと思います。


 既にごみ有料化を開始した自治体では、有料化直前の駆け込み廃棄が問題となっているようであります。駆け込みを予測し、収集の戸数制限の変更や、さまざまな呼びかけ等の対策を行っていた自治体もあったということのようですが、駆け込み廃棄によって粗大ごみや不燃ごみが急増し、処理能力を超えたごみが仮置きの状態になって、山積みにされておるということのようであります。


 そこで、本市における駆け込み廃棄対策について、一日の処理能力を大幅に超える大量の粗大ごみ、不燃ごみが持ち込まれた場合、どのような対策を現在考えておられるのかについてお伺いしたいと思います。


○市民環境部長(柳田米敏君)  有料化直前の廃棄物駆け込み対策ということでございます。


 まず、燃やすごみにつきましては、十二月から試運転に入る予定をしておりますが、新清掃工場、現工場に比べまして二倍の受け入れ能力がございます。十分にこれで対応が可能ではないかと考えているところでございます。また、燃やさないごみにつきましては、引き続き、現在あります破砕の処理施設で対応を考えておるところでございます。


 同様に、大量の駆け込み廃棄が予想される粗大ごみにつきましては、現在建設中の新清掃工場に可燃性の粗大ごみの破砕処理施設設備を、またこの中でも設けることを考えておりまして、現破砕処理施設との併用でその対応をしていこうという考え方を持っております。


 そしてまた、それでもなお、この処理能力を上回るというような状況が出てきましたならば、新清掃工場の敷地の中に災害対応のストックヤードなども今回考えております。そのストックヤードも確保しておりますので、一たんそちらに仮置きをして、後日、処理をしていくと。そういう対応で、二段構え、三段構えのことを考えているところでございます。


 以上でございます。


○二番(早?賢一君)  他市の事例と延岡では、新清掃工場ができるという違いがあって、対策をいろいろ考えられておるということのようでありますので、ちょっと安心いたしました。


 それでは、AEDについて、角度を変えて再度お尋ねいたしたいと思います。


 AEDについては、小児用パッドがオプションとして準備をされております。これは一歳未満の乳児には使用できませんが、一歳から八歳未満、それから体重二十五キロ未満の小児に対し使用するものであります。


 現在、AEDが配置されている施設の中には、未就学児童が使用する施設も多く含まれております。小児用パッドがない場合でも、パッドを体の前と後ろに心臓を挟むような形で使用することによって起動が可能であるということでありますが、今後、未就学児童が利用する施設に対して、小児用パッドを配置されるというお考えがないのかということについて質問をさせていただきます。


○消防長(梶本幸延君)  小児用パッドの配置についての御質問でありますが、議員が言われますように、年齢とか体に合ったパッドを使うというのは最も望ましい方法でございますので、今後、関係各課と協議したいと考えております。


 以上でございます。


○二番(早?賢一君)  小児用パッドについては、導線の確認、一回一回つなぎ直さないと使えないということで、電気がちゃんとつながっているかというような導線チェックが必要であるとか、そういう手間もありますので、実効性については十分検討していただきたいと思います。


 それから、同じく小児用パッドについてですけども、日ごろから訓練を積まれている隊員の方が、例えば、小児に対して通常のAEDを使用するときには、先ほど言いました心臓を挟むような形でとか、パッドが重ならない形でということは十分認識されて問題ないと思うんですけども、一般市民の方がそれを使うときに、果たしてそういうことに機転が回るかということが非常に心配いたしております。


 ということで、対策としては、やっぱりその小児用パッドを使用する際のマニュアルなり、図式化されたものが現状のAEDの箱の中に設置されているとか、表示をされているということが必要ではないかと思いますけども、そこら辺の御所見をお伺いしたいと思います。


○消防長(梶本幸延君)  再度、小児用パッドのお尋ねでございます。


 現在、AEDを市販しているメーカーは三社ございまして、そのうち二社は成人用のパッドが差し込まれておりますが、他の一社につきましては差し込む必要がございます。いずれのメーカーの機種でも、対象者の年齢に合ったパッドを使用するというのが最も望ましい方法であります。


 先ほど議員が言われましたように、小児用のパッドがない場合には、成人用のパッドを使ったそういった指導をやっておりますが、やむを得ない場合には、そのまま使用するということになっております。それで、メーカーによりましては成人用のが接続されておりますし、先ほど言われましたように、それを外して小児用を接続するという手間がかかりますので、そのあたりの指導につきましては、AED講習の中で徹底していきたいと思っております。


 ただ、小児用パッドにつきましては、AEDの中に密封された状況で、その表面の中にそういう取り扱いが書かれておりますが、その徹底も講習の中で図っていきたいと思っております。


 以上でございます。


○二番(早?賢一君)  ありがとうございました。


 それから、もう一点、先ほどのAEDの設置表示について、ステッカーを配布する方向でということで回答があったんですが、話の中では公共施設についてということだったんですけども、ぜひとも公共施設以外でも、把握ができるAED設置施設については、ステッカーの配布なり指導をしていただきたいと思いますが、御所見を伺いたいと思います。


○消防長(梶本幸延君)  AEDは、平成十六年から一般市民の方も使用できるということで、約三年が過ぎたところなんですが、非常に普及が大分、市内でも多く設置されております。それで、施設、事業所、この了解のもとに、設置されてある場所、そしてどの場所に設置されているかを把握しまして、ホームページあたりに施設一覧を掲示するような形で持っていけないかなと思っております。


 以上でございます。


○二番(早?賢一君)  ありがとうございます。AEDについては、また個別に調整をさせていただきたいと思います。


 それでは、電子メディア環境の対策についてお伺いをしたいと思います。


 本県は、自殺者数が全国ワースト二位という結果が報道されております。インタネットの情報が発端で、硫化水素を使用した自殺の連鎖も心配されている昨今、電子メディア環境対策については、早急な対応が求められていると考えます。


 それで、春の異動で延岡警察署に着任をされた生活安全課長は、三月までインターネット犯罪の捜査や、青少年をネット犯罪から守る対策を担当する、サイバー犯罪捜査技能指導官ということであったそうであります。五月には、延岡の星雲高等学校で、情報モラルに対する講演を行っておられます。


 今後、ぜひとも延岡警察署とも連携をとっていただいて、情報安全教育、情報モラル教育へ取り組んでいっていただきたいと思いますが、御所見をお願いいたします。


○教育長(町田訓久君)  情報モラルについての再度のお尋ねでございます。


 この問題の防止策につきましては、今後、ますます重要になってくると思いますし、非常に難しい問題ではないかと思っております。


 教育委員会といたしましては、今後、学校での正しい情報教育につきまして徹底したいと思いますし、また、学校を通しまして家庭にも啓発を図っていきたいと思っております。


 今、御指摘がありました警察の専門家の方、そういう方のお話というのは、ぜひこれは先生方に聞いていただいて、できましたらそういう機会を持ちたいと思います。


 以上でございます。


○議長(新名種歳君)  これをもって早?賢一議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより三〇番 西原茂樹議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔三〇番(西原茂樹君)登壇〕


○三〇番(西原茂樹君)  公明党市議団の西原でございます。


 それでは、通告に従い質問をさせていただきます。


 まず、市長の政治姿勢から伺ってまいります。


 五月の広報のべおかの冒頭は、自治会に加入しましょうとの見出しで始まっていました。延岡市にとって、自治会との協働なくして、住みよい延岡をつくっていくことはできません。皆様、御承知のとおりであります。


 ところが、個人の自由の名のもとに、自治会の加入率は約七八%で推移をしているようであります。高齢者や病気の方、経済的に弱者の方については、それなりに配慮をしていかなければならないことはもちろんでありますが、延岡の市民である以上は、市民同士で、また、行政と手を取り合って延岡市をつくり上げていかなければなりません。税金を納める義務や交通ルールを守る義務と同じように、自治会加入の義務を定めてもよいのではないでしょうか。


 一部の人たちに負担を押しつけて、自分の好き嫌いで加入を判断するのは、個人のエゴであり、不公平と言わざるを得ません。市長の御所見をお伺いいたします。


 次に、防犯灯の維持管理補助金についてであります。


 平成十五年に、これまで一灯につき八百円だった補助金を千二百円に増額していただいてから、五年が経過いたしました。宮崎市や都城市との比較、あわせて、今後の延岡市の考えをお伺いいたします。


 次に、地震対策についてであります。


 中国四川省で、五月十二日、午後二時二十八分に、マグニチュード七・八の大地震が発生いたしました。亡くなられた方々の御冥福と、けがをされた方々の回復と経済の復興を祈らずにはおられません。と同時に、平成七年に発生した阪神・淡路大震災を思い起こしました。その後も幾つかの地震に見舞われましたが、このたびほど学校の耐震化の必要性を感じたのは、私一人ではないと思います。


 公明党の北側幹事長は、五月二十八日、国会内の記者会見の場で、学校耐震化を加速させるために「地震防災対策特別措置法を改正し、今国会で成立させるよう与党で一致し、野党にもおおむね理解をいただいた」とし、ぜひ今国会で成立させたいと訴えております。


 同改正案は、地震工事の国庫補助率を、現行二分の一から三分の二に引き上げるとともに、地方交付税措置を拡充し、国が八六・七%を負担する方向で検討していることを表明しています。


 本市には、学校関連で百八十棟の建物のうち、耐震化率は三二・八の六十一棟と伺っております。また、今年度の学校における耐震化予算は、小学校一千五百万円、中学校八百万円であります。国の方針とあわせて、今後の市の考え方をお伺いいたします。


 次に、木造住宅の耐震改修の推進について伺います。


 まず、本市における昭和五十六年の建築基準法の改正以前の建物が、何棟ぐらいあるのでしょうか。


 札幌市では、本年度から一戸建て木造住宅の耐震改修時に対する融資制度を始めました。二十歳以上の市民に、無利子で最大三百万円まで貸し出す制度です。市内の三五%に当たる約九万四千戸が旧基準による住宅で、市は、二〇一五年までに、こうした住宅を含め、耐震化率を九〇%まで高めることを目指しています。本市の取り組みについてお伺いいたします。


 次に、第五次行政改革の職員数削減についてであります。


 平成十七年七月から、この三年間で百三名の職員数を純減させており、当初の目標が百二十名でありますから、目標からしますと、かなりのハイペースで削減となっております。


 五月十二日に行われました行財政改革推進委員会に報告があり、委員より「北川町との合併によるスケールメリットを生かし、高い数値目標を掲げる必要がある」との意見も出ているようでありますが、市長の御所見をお伺いいたします。


 次に、市有財産の有効活用についてであります。


 一つ目の、一ケ岡四丁目の空き地利用につきましては、割愛をいたします。


 二つ目は、ホームページや封書、広報等の広告媒体としての有効利用についてであります。これまでに何人かの議員から提言として上がっていましたが、どのように対応されるのか、お伺いいたします。


 三つ目は、自治体の公共施設の命名権の販売についてであります。


 自治体が新たな財源を確保しようと、施設の命名権を企業に販売しているものです。国内の公共施設で初めて命名権を導入したのは、東京都の味の素スタジアムで、旧名称は東京スタジアムです。現在、十四億円の六年契約となっています。その後、横浜市の日産スタジアムや東京都渋谷区、宮城県、山梨県等が導入しております。今回、新潟県では、全国で初めて県道の命名権販売に本年四月から乗り出しています。


 命名権導入には、主に三つのねらいがあると言われています。一つ目が広告宣伝効果。二つ目が地域貢献。山梨県韮崎市では、半導体・液晶装置を製造する東京エレクトロンATが韮崎市文化ホールの命名権を購入しましたが、市民に身近な文化施設であり、広告宣伝効果もしれており、地域貢献を通じた企業イメージ工場の側面が強いと言われています。三つ目が社会貢献で、山梨市では、洗剤メーカーのライオンが市有林の命名権を購入しており、これは企業の社会的責任活動の一環と言われています。


 以上のことから、本市においても公共施設の命名権の販売について検討すべきではないかと考えます。市長の御所見をお伺いいたします。


 次に、医療機関におけるカルテ保存のあり方についてであります。


 本年三月議会におきまして、カルテ保存のあり方を医師会と検討していただくようにお願いをいたしました。


 法律によって、カルテは五年の保存期間となっていますから、現時点では仕方のないことであると思っていますが、それは病院側の論理であり、弱い立場の患者側の考えではありません。


 市民の生命と権利を守るために、長期にわたってカルテを保存することが本来のあり方であると思いますが、健康福祉部長の御所見をお伺いいたします。また、医師会と協議をしていただいたとのことでありますので、協議内容について説明をお願いいたします。


 次に、AEDの講習についてであります。


 六月末には、小学校にAEDが設置される予定であると伺っています。学校の教職員の皆さんのAEDの操作講習の状況と保護者の皆様に対する講習の状況、取り組みについてお伺いいたします。


 次に、市職員の皆さんや多くの人が利用する施設におけるAED操作の実態と今後の取り組みについて伺います。


 次に、森林セラピーの推進であります。


 森林は、これまでストレス解消などの効果から、森林浴として親しまれてきました。本市は、合併を通して、さらに広範囲となった森林の有効活用と市民の健康増進、さらに交流人口の増大による地域の活性化に向けて、森林活用を図っていかなければなりません。社団法人 国土緑化推進機構が進める森林セラピー基地の認定に向けて取り組むお考えはないか、お伺いいたします。


 次に、温室効果ガスの排出量の抑制のために、廃プラスチックの削減を、いかに図るかについてであります。


 延岡市の事務事業に係る温室効果ガス排出量の削減目標は、基準年度の排出量を平成二十二年までに六%削減することになっておりますが、十八年度は基準年度の一二・六%と逆に増加しております。


 市の温室効果ガス業種別排出量内訳の中で、清掃事業以外の事業における排出量抑制にも引き続き取り組んでいかなければなりませんが、何といっても一番は、清掃事業の廃プラスチックの焼却場の削減にかかっています。目標達成ができるのかどうか、今後の取り組みについてお伺いいたします。また、生ごみの排出抑制のための施策についてもお伺いいたします。


 次に、ごみ有料化問題と不法投棄対策についてであります。


 来年四月から一般ごみの有料化がスタートします。当局は、その準備に向けて大変お忙しいところではないかと推察いたしております。今後は地域での説明会もされるとのことで、大変に御苦労さまです。


 一般ごみの有料化は、ごみの減量化を図る上で必要であると考え、推進をしてきたところでありますが、最近の原油高による物の値上がりと食料品の値上がりに、低所得者の方々は大変な状況にあります。


 そこで、低所得者の方々への配慮をすべきではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。


 次に、有料化されますと、危惧されるのが不法投棄であります。難しい問題でありますが、対策をどのように考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。


 次に、市営住宅の駐車場設置のあり方についてであります。


 古い市営駐車場では、駐車場スペースがなく、庭を改造したり、住宅内の公園の周りや、ちょっとした空き地に駐車をしています。


 現在は、駐車場管理組合を組織して駐車スペースを確保したり、建てかえの際に一世帯当たり一台の駐車場を設けているのが現状です。


 住民の中には、夫婦で二台、または親子で三台の車を所有しており、駐車場に困っている方もおられるようです。また、来客用の駐車場がなく、住宅内の路上に駐車をし、トラブルの原因にもなっているそうです。


 これらの問題をどのように認識しておられるのか、また、どのように解決されるのかについてお伺いいたします。


 次に、学校等でのアレルギー疾患の取り組みについてであります。


 公明党が推進しているアレルギー疾患対策を受けて、文部科学省が監修し、財団法人 日本学校保健会が発行した「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」が全国の教育委員会や学校に配布され、アレルギー疾患のある子供たちを学校などでどう支えるのかという取り組みが始まりました。


 文部科学省の報告書によりますと、食物アレルギーの児童生徒は、全国に約三十三万人、重いアナフィラキシー症状を起こす子は一万八千三百人いるそうであります。


 全国学校栄養士協議会などが行った調査によりますと、二〇〇二年・二〇〇三年度に学校給食が原因でアレルギー症状を引き起こしたケースは六百三十七例、そのうち約五十例が命を脅かす可能性があったアナフィラキシーショックまで進んでいたとの報告であります。


 まず、本市におけるアレルギーの児童生徒の状況とアナフィラキシー症状を抱えている子供の状況と対策をどのようにされているのかについてお伺いいたします。


 次に、アレルギー疾患では、ぜんそくの児童が掃除を免除されたり、食物アレルギーの子供のお弁当持参や、アトピー性皮膚炎の子供が汚いということでいじめられたり等、現場ではさまざまなことが起きているようであります。


 これらの対応が養護教諭を中心に適切に行われているのかについてお伺いいたします。


 最後に、子供たちの食育についてであります。


 学校の運動会等に参加いたしますと、肥満の子供さんを見かけます。昔は、健康的でかわいく思っていました。


 私も今では少し太っていますが、小中高と、身長は前から数人目、体重も平均以下の子供でした。小学校五年から柔道を始め、体重欲しさに人の二倍、飯を食べました。しかし、軽量級のまま高校を卒業しました。その後、食べる量は三倍になり、椎間板ヘルニアになる三十二歳まで柔道をしました。柔道ができなくなっても、食べる量は二倍から三倍のまま、議員の皆さんがよく御存じのことと思います。四十歳半ばからは、高血圧と糖尿病を発症しました。子供のころからの長い食習慣で、食べ物を見たり食べ始めると、なかなか自制がききません。


 そこで思うのは、三十年以来続けた食べることの習慣です。少しでも早く悪い週間を是正すれば、健康で楽しい生活が送れます。次代を担う子供たちには、このような思いをさせたくありません。


 そこで、学校での食育の中で、楽しいかるたを使った学びの取り組みが普及したらと思うのですが、御所見をお伺いいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの西原議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず初めに、自治会加入の義務についてのお尋ねでございます。


 御承知のとおり、自治会は、地区の環境美化や防犯・防災、行政情報の伝達など行政と住民との橋渡し的な役割もしていただいておりまして、災害に強いまちづくり、あるいは市民協働のまちづくりを推進する上で、なくてはならないものであると考えております。


 一方、本市の区加入率は、ここ数年、七九%前後を推移しておりまして、未加入世帯対策は重要な課題であると受けとめているところであります。


 しなしながら、自治会加入の義務づけを行うことにつきましては、これは憲法で保障されました「結社の自由」という基本的人権を侵害するおそれもございますので、大変難しいものであると考えております。


 今後、さらに区長連絡協議会と連携をとりながら加入促進に努めますとともに、市民協働のまちづくりを推進していく中でも、地域活動、自治会活動への参加を促し、自治会への加入促進を図ってまいりたいと考えております。


 次に、学校施設の耐震化についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、先月の中国四川省の大地震を受け、国会では、地震防災対策特別措置法の改正案が議員立法で提案され、耐震化に係る国庫補助率を見直し、地方負担額を軽減して、耐震化を急ぐ方策が検討されております。


 学校は、児童生徒が一日の生活の大半を過ごす場所でございますので、安全・安心な学校施設を整備することは、何にも増して重要な課題であると認識しているところであります。


 このために、本市では、十九年度から耐震診断を開始し、耐震化事業に取り組んでいるところでございますが、今回の補助制度が改正されますと、財政事情の厳しい中、本市の耐震化事業にも弾みがつくものと大いに期待しているところであります。


 いずれにいたしましても、今回の中国の大地震を対岸の火事とすることなく、国の補助制度等を活用しながら、耐震化を含めた施設整備計画を策定し、できる限り早い時期に耐震化が図れるよう取り組んでまいりたいと考えているところであります。


 次に、第五次行財政改革の職員数の削減についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、第五次行財政改革では、百二十名の職員数の削減を目標に掲げているところでございますが、これは私がマニフェストに掲げた旧延岡市の職員数の約一割、百二十名削減という数字が目標となっております。


 しかしながら、先日の行財政改革推進委員会の中で、「一市三町の合併を終えた現在、これにとらわれず、高い目標を持ってやるべきではないのか」という御意見もございました。職員数の削減につきましては、旧一市三町の合併前の職員数合計の約一割程度という観点で考えるべきだろうと考えております。


 今後とも、さまざまな角度からの見直しを検討し、全庁を挙げて積極的な行財政改革に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、市のホームページや封書、広報のべおか等への有料広告の導入についてのお尋ねでございます。


 ホームページのバナー広告及び広報のべおか等への広告掲載につきましては、自主財源の確保という観点から、他市の事例等を参考にしながら慎重に研究してまいりました。


 その結果、現在、次年度導入に向けまして、民業圧迫とならないよう民間の事業者に対する影響も勘案しながら、具体的な検討を行っているところでございます。


 次に、公共施設の命名権導入のお尋ねでございます。


 公共施設の命名権販売につきましては、自治体の財源確保のメリットとあわせて企業の宣伝効果が得られますことから、近年、都市部を中心にふえている状況でございます。


 しかしながら、地方都市レベルでの導入につきましては例が少なく、すぐに導入効果が図れるものか、施設の公共性というイメージが保たれるのか、あるいは企業からの応募があるかなど、今後、研究していく必要があると考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔総務部長(後藤和則君)登壇〕


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 市職員のAED操作の実態と今後の取り組みについてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、本庁舎を初めとしまして、公共施設にAEDが普及してまいりましたので、職員に対しましても操作方法等の普及啓発を図っているところでございます。


 その内容でございますが、AEDの操作演習を含む救急救命講習会、これを平成十五年度から毎年開催をしておりまして、その受講者は、今年度までで四百名を超える予定となっております。


 来年度以降も救急救命講習会は継続実施してまいりますが、AED操作を習得した職員をできるだけ早くふやすために、本年度は講習会を受けたことのない職員を対象としまして、AEDの操作演習に絞った講習の実施も別に検討しているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔市民環境部長(柳田米敏君)登壇〕


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 まず初めに、防犯灯維持管理補助金についてのお尋ねでございます。


 県内九市の状況を見ますと、防犯灯維持管理補助金のある市は五市で、宮崎市千七百円、都城市千七百円、日向市七百円、日南市千三百五十円、えびの市八百五十円で、平均千二百六十円となっております。また、残り三市の西都市、小林市、串間市は、補助金はございません。本市の補助金額は千二百円であり、県内五市の平均に近い金額となっております。また、本市と宮崎市の二市のみが蛍光灯の球がえ補助を実施しているところでございます。


 本市では、各自治区で設置していただいた防犯灯に対しまして、設置と維持管理の両方で補助金を支出しておりますが、補助金の増額につきましては、これらの全体的なバランスも考慮し、他市の状況も勘案しながら、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。


 次に、温室効果ガス排出量の削減目標に対する、今後の取り組みについてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、本市の温室効果ガスの最大の排出源は、清掃事業に伴う、ごみの焼却によるものでございます。中でも、廃プラスチックの焼却が大きな割合を占めておりますので、温室効果ガス削減目標の達成は、焼却ごみ中の廃プラスチック類を、いかに減量できるかにかかっていると考えております。


 このため、今後、市民の皆様の御協力を得ながら、これまでの取り組みに加え、新たに、ごみ有料化によるごみ減量、プラスチック包装類の分別拡充などにより、さらに焼却ごみ中の廃プラスチックの割合を減らすことにしております。


 ますます深刻化する地球温暖化を防止するためにも、平成二十二年度までに温室効果ガス六%削減するという目標は、何としても達成しなければならないと考えているところでございます。


 次に、生ごみの排出抑制についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、本市におきましては、家庭系生ごみの減量化施策として、平成四年度から「生ごみ処理容器・機器購入補助事業」を実施しており、また、地域での活動として、北浦町地域婦人連絡協議会が平成六年度より取り組んでおります、生ごみを肥料化する「ボカシ」づくりにも補助を行い、家庭系生ごみの減量に効果を上げているところでございます。


 今後は、ごみ処理の有料化に伴う財源を活用し、生ごみ処理機の購入補助事業の充実や地域での活動を支援することなどにより、家庭系生ごみの排出抑制に取り組んでまいりたいと考えております。


 さらに、事業系生ごみにつきましても、現在、一部実施しております有機肥料センターにおける肥料化をふやす方向で検討しているところでございます。


 次に、低所得者への減免制度についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、最近の原油高による物の値上がりなどで、低所得者の方々は大変な状況にあるものと認識いたしておりますが、ごみ処理有料化の最大の目的は、ごみの減量とリサイクルの推進であり、ごみの排出量に応じて公平に処理費用を負担することにより市民の皆様のごみ減量意識を高め、ごみの発生と排出量の抑制を図ることでございます。


 したがいまして、低所得者の方々に対するごみ処理手数料の減免につきましては、有料化の目的を踏まえ、最低限度の設定が望ましいと考えておりますので、生活保護法による扶助を受けている世帯についてのみ、減免を予定しているところでございます。御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 次に、不法投棄対策の強化についてのお尋ねでございます。


 現在、本市では、不法投棄対策として、延岡地区不法投棄対策協議会の構成員による合同パトロールや、市役所ロビーでの啓発パネル展などを実施しており、また、平成十九年度は、警察や保健所と協力して不法投棄者を特定し、指導した件数も五件ございました。


 しかしながら、議員の御指摘のとおり、ごみ処理の有料化により、さらに不法投棄がふえることが予想されます。


 その対策としましては、これまで不法投棄が多い場所や懸念される場所などへの不法投棄禁止の看板設置や、延岡地区不法投棄対策協議会の構成員でもあります国・県などの関係機関との連携強化、また、監視パトロール体制の充実などを考えております。


 さらに、延岡市ごみ減量化対策懇話会においても、より効果的な防止対策について、意見交換を行うことにいたしております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔健康福祉部長(渡部恭久君)登壇〕


○健康福祉部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 カルテの保存についてのお尋ねでございます。


 御承知のとおり、カルテの保存につきましては、医師法により五年と定められておりますが、さきの血液製剤による薬害訴訟の事案等もあり、国においても薬事法の見直しが行われ、現在、輸血用血液製剤など、特定生物由来製品等に関する使用記録の保存期間は二十年に定められているところでございまして、必要に応じて改正がなされてきているものと考えております。


 カルテの保存につきましては、医師会にお聞きしましたところ、保存期間は五年となっておりますが、継続治療の患者さんにつきましては診療が継続していることから、大半の医療機関においてカルテの保存は長期的なものになっているとのことでございました。


 以上でございます。


(降壇)


     〔農林水産部長(佐藤勇介君)登壇〕


○農林水産部長(佐藤勇介君)  お答えいたします。


 森林セラピー基地の認定についてのお尋ねでございます。


 近年、森林の持つ、いやし効果の研究が進み、科学的に実証された森林が、森林セラピー基地として認定されております。


 現在、全国に三十五カ所の森林セラピー基地やセラピーロードがありますが、県内では、日之影町、綾町、北郷町の三つの地域が認定されております。


 本市におきましても、森林セラピーを活用した山村振興を図るため、これまで整備をしてきた森林内の遊歩道や、今後、計画している林内施設整備などを活用した森林セラピー基地づくりの可能性を調査研究してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔都市建設部長(甲斐敬三君)登壇〕


○都市建設部長(甲斐敬三君)  お答えいたします。


 まず初めに、本市における昭和五十六年の建築基準法改正以前の棟数と耐震改修に対する融資制度等の取り組みについてのお尋ねでございます。


 平成十五年の住宅・土地統計調査のデータをもとにした平成十七年度末での推計値でございますが、約一万五千八百戸程度でございます。そのうち耐震性を満たしていないものは、約一万三千三百戸程度と見込んでおります。


 本市におきましても、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づく国の基本方針を踏まえ、宮崎県建築物耐震改修促進計画を指針といたしまして、本市の促進計画を改定したところでございますが、札幌市と同様に、国の指導に基づき、二〇一五年までに耐震化率九〇%を目標としております。


 また、平成十七年度から、国・県の補助を活用いたしまして木造住宅耐震診断促進事業を行っておりますが、住宅金融支援機構以外、改修に対する融資は行っておりませんので、今後、県と協議を行いながら、融資制度を含め情報の提供など、環境の整備や負担軽減のための制度の構築など必要な施策を講じ、耐震改修の促進に努めてまいりたいと考えております。


 次に、市営住宅の駐車場整備についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のように、市営住宅入居者の中には、二台以上の車を所有している世帯もあるようでございますが、駐車場を整備しております団地におきましては一戸一区画となっておりますので、入居の際に、近くの駐車場を借りるなどの方策をとっていただきますよう、住まいのしおりなどを配布し、お願いしているところでございます。


 本市では、昭和六十年度から市営住宅の建てかえ事業を実施しておりますが、平成二年の日米構造協議により、公営住宅の住戸面積はかなり増大しており、既存面積の中での建てかえでは、一戸一区画が何とか確保できるものの、来客用の区画までは余裕がない状況でございます。


 このため、駐車場を管理運営している自治会では、空き区画を来客用に転用しているようでございますので、実態を把握し、さらに利便性を高める施策に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔消防長(梶本幸延君)登壇〕


○消防長(梶本幸延君)  お答えいたします。


 市民に対するAED操作と今後の取り組みについてのお尋ねでございます。


 本市の施設でAEDが設置されております所につきましても、消防本部が心肺蘇生法や応急手当の講習を行っておりまして、その中でAED操作の講習もあわせて実施してまいりました。


 これからも、施設職員の操作レベルを維持できるように、全職員に対し、計画的かつ継続的に普及啓発していく所存でございます。


 平成十九年の操作講習の実績といたしましては、百二十五回、三千八百五十五人に対して行っております。今年度からは、さらに新築されました消防庁舎の防災研修センターでも、AED操作を含めた救急救命講習に取り組んでまいることにいたしております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育長(町田訓久君)登壇〕


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 まず初めに、アレルギー疾患の児童生徒の状況と、その対策についてのお尋ねでございます。


 平成二十年四月現在、本市公立小中学校におけるアレルギー疾患の児童生徒数でございますが、最も多いのが、ぜんそくで千五十九人の約八・九%、次いでアレルギー性鼻炎が六百五十八人で約五・五%、アトピー性皮膚炎が五百六十八人で約四・八%、食物アレルギーが四百七人で約三・四%などとなっております。


 その中でも、重いアナフィラキシー症状を抱えている児童・生徒数は十一人であり、全体の約〇・一%でございますが、現在、保護者から提出されております主治医の診断書や保健調査票などをもとに、給食を初め、日常注意すべき点について、教育上の配慮をしているのが現状でございます。


 今後とも、御案内の「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」も参考にしながら、教職員のだれもが適切に対応できるよう取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、アレルギー疾患の児童生徒へのいじめ等の対応についてでございます。


 アレルギー疾患も含め、病気等で配慮を要する児童生徒につきましては、年度当初、養護教諭から全職員に説明を行い、共通理解を図っているところでございます。


 身体的なことを理由にいじめ等が発生することは、生徒指導や人権教育の観点からも許されないことであり、各学校におきましても、こうした事例が発生しないよう、教育活動全般を通して、未然防止に努めているところでございます。


 次に、食育かるたの取り組みについてのお尋ねでございます。


 子供たちが将来にわたって健康に生活していくためには、食に関する指導を充実し、望ましい食習慣の形成を促すことが重要であると考えております。


 このようなことから、現在、各学校では、栄養職員や担当教諭が給食の時間や家庭科、体育科を初めとする各教科、総合的な学習の時間等に、食に関する指導を行っているところでございます。


 議員御提案の、かるたを使った食育につきましては、児童生徒が楽しく遊びながら学べるということもございますので、今後、かるたをどのように活用するかも含め、各学校とも研究してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育部長(笠江孝一君)登壇〕


○教育部長(笠江孝一君)  お答えいたします。


 各学校のAEDの操作講習の取り組みについてのお尋ねでございます。


 現在、各学校では、消防本部や日赤延岡支部等の御協力を得まして、教職員及びPTAを対象にAEDを使用した救急救命講習を実施しているところでございますが、教育委員会といたしましても、全学校に対しまして、そのような講習を必ず受けていただくよう、案内をしたところでございます。


 AED設置後は、緊急時に、だれでも操作できることが大変重要になってまいりますので、引き続き、教職員には、全員講習を受講してもらうことにいたしております。


 また、保護者の皆様につきましても、学校とPTAがタイアップして講習会を開催するなど、同様な講習を受けていただくよう、各学校を通じて、再度お願いをしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  西原茂樹議員の再質問を許可いたします。


○三〇番(西原茂樹君)  御答弁、大変にありがとうございました。


 時間も押しておりますので何点か質問させていただきますが、簡潔な御答弁、よろしくお願いいたします。


 まず、市長にお伺いいたします。


 防犯灯の維持管理補助金についてであります。


 市民環境部長は、全県的に見ると安くも高くもないので、今のままでということでしたけれども、日南市が千三百五十円の補助を行っております。


 そこで、延岡市の場合、あと三百円アップして千五百円で決意をされないか、市長にお伺いいたします。


 それと、九州電力さんによって、防犯灯の球がえが平成二年ごろに廃止されているようです。また、年間十五基程度の防犯灯の寄贈も、二年前ぐらいから廃止されていると聞いております。昨今、企業の社会的責任や社会貢献が言われている時代ですので、市単独でもいいし、県か、もしくは全九州の市町村長会で九電さんにお願いをしていただけないでしょうか。そのことについてお伺いいたします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 防犯灯についてのお尋ねでございますけども、この補助金につきましては、これまでの経緯で見ますと、五年前に八百円から千二百円に増額したという経緯もございます。


 他市との比較ということ、これはそれぞれの事情もありますので、単純な比較はできないとは思いますが、これから先、この増額については検討してまいりたいと思います。


 そして、九州電力さんからの防犯灯の寄贈につきましては、これまで寄贈いただいたことについて大変感謝しておりますが、これから、またそうしたことが復活できないか、お願いもしてみたいと考えております。


 以上でございます。


○三〇番(西原茂樹君)  ありがとうございます。


 もう一つ、市長にお願いですけれども、第五次行革の中で職員数の削減を百二十名から約百四十五名に目標を設定し直すということであります。あと四十二名の削減が必要となってきますが、申しわけないです、これは教育長に。


 そこで提案なんですけれども、学校の事務職、そして技術職については、これはもう行政職員でなければできないというわけではありませんので、さらなる民間委託を進めるべきではないかと思います。


 さらにもう一つ、学校給食の調理師さんの仕事も同様であると考えますので、その点について、教育長の御所見をお伺いいたします。


○教育長(町田訓久君)  行革についてお答えいたします。


 御指摘の学校事務、市費の学校事務でございますが、それに学校技術員ですか、この件につきましては、一昨年度、それから昨年度に取り組んでおりまして、もう一定の成果を上げているところでございます。


 御指摘の学校調理につきましては、第四次の行革、第五次の行革の方にも上がっておりますので、この件については、私といたしましても、深く重く受けとめております。


 なお、この学校給食ということに関しましては、食育とか食の安全・安心、それに地産地消ということもございますので、そういうことも十分踏まえながら、現在、検討を進めているところでございます。


 以上でございます。


○三〇番(西原茂樹君)  それでは、市民環境部長に一点お伺いいたします。


 生ごみ処理器の購入補助事業の充実をされるという御答弁でありましたけれども、予定でよろしいですけれども、その内容について、もう少し詳しく御説明をいただくとありがたいと思います。


○市民環境部長(柳田米敏君)  生ごみ処理器の補助の充実ということでございます。


 現在、生ごみ処理器の補助につきましては、他市と比べたときに安いということも実感しておるところでございます。これについて、ごみの有料化に伴って財源の活用ということも考えられますので、それについてのアップについて検討していきたいと思っているところでございます。


 以上でございます。


○三〇番(西原茂樹君)  次に、農林水産部長にお伺いいたします。


 森林セラピーの件でありますけれども、都市部で生活する人々は、多くのストレスを浴びております。そこで一日も早く実現していただきたいのですけれども、可能性調査をいつごろまでに終わるとお考えでしょうか、お伺いいたします。


○農林水産部長(佐藤勇介君)  お答えいたします。


 セラピー基地に認定されるためには、科学的な検証など、専門家の審査が必要になります。本市の森林の状況が採択要件に適合するのか、また新たな整備が必要になるのかなど、市といたしましても、総合的に調査研究をする必要があります。


 このようなことがございますので、いつまでということは申し上げられませんが、できるだけ早く可能性調査に取りかかりたいと思っておるところでございます。


 以上でございます。


○三〇番(西原茂樹君)  最後に、カルテの保存について、再度お伺いいたします。


 答弁の中で、国において必要に応じて改正がなされているとのことでした。厚生労働省の対応は、問題が起きて、苦しむ多くの国民が出てからの対応が多いのではないかと思っております。今後も、この件につきましては、厚生労働省に任せていれば、我々市民が泣くことになるのではないかと危惧しております。


 また、多くの患者さんの診療が継続しているということから、大半の人のカルテが長期保存になっているという答弁でありましたけれども、私が問題提起しているのは、長期保存以外のカルテが五年で破棄されるという事実であります。


 そこで、患者が望めば、カルテを本人に返すとか、もしくはコピーがもらえるとかいう形で、患者側の権利が十分擁護されるような体制をぜひつくっていただきたい、取り組んでいただきたいと思いますので、再度、健康福祉部長にお尋ねいたします。よろしくお願いします。


○健康福祉部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 カルテの保存についてのお尋ねでございますが、このカルテにつきましては、まずカルテを本人に戻すといいますか、渡すといいますか、そういったような取り組みはできないかということでございますが、カルテは、本来、医療業務上の記録ということで医師に帰属いたしておりますので、患者に戻すというよりは患者に渡すというような表現になろうかと思いますが、医師の自主的な判断ということになろうかと思いまして、市内で統一した取り組みにつきましては、なかなか無理があるかなと思っております。


 ただ、カルテにつきましては、非常に医療訴訟等においては重要な証拠書類になるという物でございますので、長期的に保存されるのがベストだと思いますけれども、保管場所の関係等、物理的な問題があって大変難しい状況でございます。


 先ほど御答弁いたしましたように、薬事法の改正等で、そういった血液製剤関係の記録につきましては二十年というような、長期的な取り決めも見直しも行われておりますので、そのことを申し上げて、もう一つは、カルテの開示請求ができるようになっていますので、個人でその写しを保管することも可能でございます。そのこともあわせて御答弁させていただきたいと思います。


 以上でございます。


○三〇番(西原茂樹君)  市内で統一するのは難しいというお話でした。確かに、私もそのとおりだと思います。


 ただ、医師会という組織がちゃんとあるわけですから、その中でしっかり議論をしていっていただきたい。また、そういう方向で、市の方も再度、すぐにというわけにはいかないと思うんですけれども、継続してお話を詰めていっていただきたいと思うんですが、再度、御答弁よろしくお願いします。


○健康福祉部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 カルテの保存につきましては、医師会とも協議を行っておりまして、また、関係者関係機関ともいろいろ協議をいたしているところでございますが、このことにつきましては、やはりカルテの重要性ということについては、医師会の方でもこういった中で議論をしていただくようになっておりますので、認識が深まっているのではないかなと思っております。


 以上でございます。


○議長(新名種歳君)  これをもって西原茂樹議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 議事の都合により、しばらく休憩いたします。


午前十一時五十八分 休憩


午後 一時  零分 再開


○議長(新名種歳君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 これより六番 松田満男議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔六番(松田満男君)登壇〕


○六番(松田満男君)  こんにちは。私は、きずなの松田満男でございます。


 早いもので、昨年六月議会で初登壇させていただき、あっという間に一年が過ぎました。その間、さまざまな質問、要望をさせていただきましたが、平成二十年度の当初予算において、(仮称)南方東地区コミュニティセンターや市内小中学校四十七校にAED(自動体外式除細動器)を配備することになり、市民力・地域力の情勢や安心・安全なまちづくりに努めていただき、ありがとうございます。


 二年目も新たな気持ちで、私の選挙時のスローガンであります「市民の皆様の声を市政に届けます」という立場から、通告順に従い質問をさせていただきますので、御当局の明快で熱意ある御答弁を期待いたします。


 初めに、市長の政治姿勢についてお尋ねします。


 最初に、公用車や市役所の備品を貸し出すことについてであります。


 日南市が、四月から公用車や市役所の備品を無料で貸し出す住民サービスを始めています。市内の法人、任意団体、自治会などが主催する交通安全の啓発活動や公共施設の清掃、スポーツ大会など公益性の高い行事で使用することが条件で、車両は、青色回転灯つき防犯パトカーと軽トラック各二台、一トントラック、ワゴン車が各一台の計六台で、当面、燃料代は取らないということになっているそうであります。


 また、備品は、机やいす、テント、ハンドマイク、誘導灯、ハッピ、展示用パネル、式典用紅白幕など四十品目を貸し出すそうであります。


 ちなみに、公用車の貸し出しについては、佐賀県伊万里市や茨城県守谷市など四市も実施しております。


 私は、このようなサービスこそ地域が自主的活動するためには必要であり、これらが活発になることこそ第五次延岡市長期総合計画の目指す都市像である「市民力・地域力・都市力が躍動するまち のべおか」の実現につながると思いますが、御所見をお聞かせください。


 次に、中華人民共和国大連市金州区との都市間交流についてお伺いいたします。


 大連市金州区から熱烈な招請により、昨年五月、首藤市長と当時の後藤副議長が大連市を訪問し、今後、友好都市としての交流に向けて努力する旨の覚書を取り交わしました。


 これは、経済、貿易、科学技術、文化、教育、スポーツなどの各分野にわたり、互いに交流を深め、今後、友好都市の締結に向けて可能性を探っていくというものです。


 これを受けて、ことしの三月二十六日から二十八日にかけ、大連市金州区の才力区長以下、十名が本市を訪問しました。


 延岡商工会議所と国際商会金州支会が、経済及び技術交流に関する協議書を取り交わしました。その日の夜の交流では、才区長は、「経済交流だけでなく、青少年交流などいろいろな交流を進めるため、行政として支援したい」と謝辞を述べられました。


 私も、将来を担う子供たちのために、積極的に交流を推進すべきと思います。なぜかと申しますと、以前、九州青年の船等の派遣事業があり、九州の青年と中国の青年との交流が盛んに行われ、日中友好、相互理解に努めていました。延岡からも多くの青年が参加し、現在、各分野でリーダー的活躍をしています。


 また、本市には「宮崎県北地区日中友好交流推進会」という団体があり、中国音楽のコンサートなどを開催し、青少年を含めた交流を活発に行っております。


 友好都市締結に向けて多くの課題もあると思いますが、国際化社会の現在、経済・技術交流にあわせて、青少年交流も積極的に進めてもらいたいと思います。


 そこでお尋ねします。首藤市長は、昨年五月、大連市を訪問した際、「教育、文化、スポーツ面などでも双方の市民間の交流を目指していきたい」とあいさつされておられますが、具体的にどのような交流をしていくのか、構想がありましたらお聞かせください。


 次に、市職員の区への加入状況についてお尋ねします。


 昨年の十二月議会において、この件につきましてはお尋ねしましたが、そのときの答弁では、庁内メール等を通して加入を呼びかけているとのことでした。私は、市職員が率先して区に加入し、地域活動やボランティア活動等に積極的に参加することで、地域の活性化を図るリーダー的存在になってほしいと思っておりますので、このような質問をさせてもらっております。庁内メール等で加入を呼びかけた結果、どのようになったのでしょうか。


 次に、地域振興券についてお尋ねします。


 昨年の六月議会においての答弁では、現在、商店街が主体的に取り組んでおり、市としては、このような商店街や商工会議所の取り組みなどと連携を図り、支援していきたいということでした。


 そのような中、ことしの延岡市商店会連合会の総会において、今年度の事業計画の中で、プレミアつき商品券発行も基本方針として決定されたようで、大変うれしく思っているところであります。市も商店街も大変努力されているところでありますが、私は今回、別の観点から質問をしたいと思います。


 ある資料を見ていましたら、茨城県土浦市の取り組みが目にとまりました。土浦市は人口十四万四千人の市でありますが、ここも本市と同様、モータリゼーションなどの進展を背景とした大型商業施設の郊外出店等により、中心市街地の大型老舗や大型商業施設が閉店を余儀なくされ、商業を取り巻く環境が大きく変貌しました。


 そこで、土浦市では、高齢者を初め、中心市街地への来街者等の利便性向上を図るとともに、子供からお年寄りまで、さまざまな人がまちづくりに参加できるシステム構築を図るため、バスを活用しました。「まちづくり活性化バス」という名称の事業であります。そして、さらにまちづくり活性化バスの関連事業として地域通貨を発行し、商店街の活性化を図りました。


 このまちづくり活性化バスにより中心市街地への来街者がふえ、特に六十歳以上の層が増加し、また、地域通貨発行が商店街の売り上げアップにつながったということであり、平成十八年には「地域づくり総務大臣賞」を受賞しております。


 延岡市におきましても、現在、総合交通対策としてプロジェクト会議が設置され、鋭意努力されておられ、大いに期待するところでありますが、それをより効果的にするためにも、コミュニティバスなどの計画と一緒に、地域振興券、あるいは地域通貨等を一緒に計画されてはどうでしょうか。


 もちろん、商店街の協力も必要ですし、行政からの支援も必要となります。中心市街地活性化のためには、商店街の人々も巻き込み、ぜひ実現すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。


 次に、「ペットボトルのキャップでワクチンを」エコキャップ運動についてお尋ねします。


 ペットボトルのキャップで世界の子供たちの命が救える。そんな運動が全国に広がっています。リサイクルで得た資金で、発展途上国の子供たちにワクチンを贈るという、環境にも優しい取り組みであり、延岡市では、延岡市地域婦人連絡協議会、延岡市立恒富小学校、旭化成などが活動していますが、市民にはなかなか浸透していません。世界保健機構(WHO)と国際児童基金(ユニセフ)の統計では、一日に五歳未満の子供約四千人が、ポリオなど予防可能な感染で死亡しています。


 この活動を日本で行っている組織である「世界の子供にワクチンを日本委員会」によりますと、一人の子供にポリオワクチンを接種するのに、ワクチン代や輸送費などを含め二十円かかり、キャップ八百個(約二キロ)で子供一人の命が救えることになります。そのキャップも、ごみとして燃やしてしまうと、四百個(一キロ)で三千百五十グラムの二酸化炭素を発生するそうです。「捨てればごみ、集めれば子供の命が救える」市挙げて、この運動の輪を広げることにより、子供から大人まで豊かな心を持つことになり、また、地球温暖化対策の一つにもなるのではないでしょうか。御所見をお聞かせください。


 次に、のべおか大師まつりについてお尋ねします。


 四月十八日から二十日まで三日間、ことしも「のべおか大師まつり」が開催され、多くの人が楽しんでおられました。二十日のパレードの沿道で見物される人の数を見ますと、延岡にこれほどの人がいたのかと驚かされます。すなわち、工夫次第では人は動くものであり、人が動けばお金が動く、活気も出てくるのであります。


 しかしながら、現実は、土曜、日曜日にもかかわらず、祇園町、幸町、恵比寿町、山下通りという中心市街地を歩いても、人がまばらで寂しい限りであります。この状況を打開するには、九州保健福祉大学、聖心ウルスラ短期大学などの若い学生さんたちが延岡市内にもっと魅力を感じてもらうことが重要ではないでしょうか。


 例えば、大師まつりは三日間ありますが、土曜日には、どこかの辻広場において若者主体のイベントを行い、祭りとしてのエネルギーを感じてもらう。それを日曜日のパレードにつなげていく。もちろん、若者主催であります。


 パレードには九州保健福祉大学の学生さんも「エイサー」を初め多く参加してもらっておりますが、なかなか躍動感は伝わってきてません。若い人たちを巻き込んだエネルギッシュな大師まつりを熱望するところでありますが、商工観光部長のお考えをお聞かせください。


 また、日ごろから中心市街地を多くの若い人が散策するような魅力あるまちにするため、若者参加のまちづくりをすべきであり、そのことが、まちの活性化につながると考えます。例えば、九州保健福祉大学の学生さんたちを対象とした、延岡の印象、延岡のまちに不足しているものなどのアンケート調査はやられていないでしょうか。もしやられているならば、どのような結果になったのでしょうか。さらに、それを受けて、どのような対応をしたのか、あわせてお聞かせください。


 次に、消防団車両の更新計画についてお尋ねします。


 ことしの三月には、消防新庁舎も完成し、市民の皆様も安全で安心な災害に強いまちづくりに大いに貢献するものと、強く心に感じたのではないかと思っております。


 しかしながら、地域の消防団に目を向けますと、その機動力である消防車両が古いままで、更新がなかなか進んでいないのが現状であります。


 消防団車両は、旧延岡市で五十八台、三北では五十二台、計百十台配備されておりますが、十五年前に更新されたままの古い車両も相当数あり、緊急時にその機能が対応できるのか心配するところであり、消防団幹部の方も不安に思っているとお聞きしております。今後、確実に車両更新は行うべきであり、しかも早急にすべきと思いますが、しっかりとした更新計画はあるのか、お尋ねいたします。


 次に、防災研修センターの活用についてお尋ねします。


 五月二十五日に消防新庁舎を市民にお披露目する「消防ふれあいフェスティバル」が開催され、参加した子供たちは一日、消防士になり切って、はしご車に乗ったり、消火・救急活動などを体験していました。市民の皆様は、最新鋭の装置を備えた通信指令室や市民の防災意識を高める防災研修センターの最新設備に驚きながら見学しておられました。


 また、防災研修センターでは、防災グッズの展示や非常食の試食があり、訪れた人は大変興味を示されておりました。


 私は、庁舎の中でもこの防災研修センターが最も重要ではないかと思っております。AEDは、ことし六月末までには延岡市のすべての公立小中学校四十七校に設置される予定ですが、その他さまざまな施設で設置されると聞いております。そのAEDがただの飾り物にならないためにも、だれでもAEDが使えることが大事であり、そのためにも防災研修センターの果たす役割は大きいと思います。


 これからの防災研修センターの活用と啓発をどのように取り組んでいくのか、御所見をお聞かせください。


 次に、学校施設の耐震化対策と今後の施設整備計画についてであります。


 四川大地震の死者は六万八千人を超え、特に気になったのは学校施設倒壊による子供たちの使者の数であり、同じ規模の地震が日本で起きたならば、学校や病院など建物がつぶれるような心配はないかと思ったのは私一人でないと思います。


 政府も学校施設の耐震化に向け本腰を入れてきているようでありますが、延岡市においては、耐震診断の対象となる建物は百二十一棟もあり、平成十九年度は耐震診断を実施したのは八棟で、このペースで行けば、すべての診断が終わるまでに十五年かかり、大変厳しい状況であります。


 国の補助が強化されれば状況は変わりますが、現状は、国の補助金を充てても二分の一は地元負担となり、対象となる施設の多さを考えますと、財政負担は重くのしかかってまいります。そのような状況で、耐震補強工事や老朽化の著しい学校の建てかえや、新校舎工事の計画をどのようにしていくのか。学校などの公共施設は、児童生徒の安心・安全を守るとともに、地域の防災拠点ともなります。


 そこで、今後、耐震強化や新校舎設備の充実を図るとした場合、相当の日数と財源が必要となりますが、それらの整備計画はあるのか、また、財源確保はどうなっているのか、教育長にお聞きいたします。


 最後に、ベルマーク運動についてお尋ねします。


 ベルマーク運動は、だれでも気軽に参加できる教育支援運動であります。二千種以上の商品やサービスについているベルマークを集めると、点数に応じて学校の備品を購入できる仕組みであります。さらに、僻地や災害地、開発途上国の子供たちの支援も行えます。学校を取り巻く地域の人たちが協力し合って、子供たちの笑顔と夢のため、一九六〇年から始まりました。学校とPTA、企業など、さまざまな立場の人が協力し合って、子供たちの学校活動や環境をよりよく変えていく運動であります。


 日本全国で、二〇〇八年二月末現在、二万八千四百九十七校が参加し、九百万を超える世帯が参加しています。家庭で集められたベルマークは、学校などで回収され、PTAや生徒、児童、先生の手で仕分けされ、財団に送られます。そしてベルマーク一点が一円に換算され、ベルマーク預金で二十の協力会社から必要な備品を買うことができるのであります。


 また、財団へ寄附される仕組みもあり、寄附金は僻地の学校や養護学校、病院内学校、盲学校、ろう学校、災害被災校、海外の日本人学校、開発途上国の子供たちの援助資金に充てられます。ベルマークで備品を買うことが、他の困っている子供たちの支援にもなるのです。


 これまでに集められた資金の累計は二百二十九億円、僻地学校などへの総援助資金は三十八億円相当に達しております。小さなことも、積み重ねれば結果を大きな生み出す。ベルマーク運動には、そのようなことを子供たちに実感できる教育的効果もあります。


 さまざまな立場の人が協力を通じて資源を有効活用し、環境保護にも貢献できます。延岡市も市民力・地域力を活かし、子供たちの笑顔のためにベルマーク運動をさらに推進できないでしょうか、御所見をお聞かせください。


 以上で、壇上からの質問を終わりますが、御答弁内容によりましては質問席からの再質問もあろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの松田満男議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、公用車や市役所の備品を無料で貸し出して、住民サービスを図ってはどうかというお尋ねでございます。


 公用車につきましては、現在、市内の法人、任意団体、自治会等に対して直接貸し出しは行っておりませんけれども、公共性の高い市民ボランティア活動や、あるいは防犯パトロール等の広報活動につきましては、市民のニーズにおこたえできるように、車両と職員を派遣しているところでございます。


 また、備品につきましても、貸し出しが可能な備品につきましては、所管課へ申請をしていただければ、机やいす、あるいはパネル等の貸し出しを行っている状況でございまして、平成十九年度の貸し出し実績は、約二十件となっております。


 御案内のように、現在、本市では「市民協働まちづくりセンター」を核として、市民と行政が協力しながら、それぞれが主体的に役割を担う市民協働まちづくりを展開しているところでございますので、今後とも、市民活動に行政がどのような方法で支援していくべきなのか、情報収集等も行いながら検討してまいりたいと思っております。


 次に、大連市金州区との交流についてのお尋ねでございます。


 金州区との交流につきましては、昨年五月の覚書締結後、ことしの三月には金州区の才区長を団長とする人民政府代表団が本市を訪問され、本市施設の視察や市民交流会などを通じて、お互いの環境、歴史、あるいは文化などについて触れることができたと感じております。


 今後の交流につきましては、日中友好交流活動を展開している団体もございますし、このような民間団体や企業間の市民レベルの交流が主体的に生まれてくることが本来の市民間交流であると思っておりますので、行政といたしましても、民間団体等に対する情報提供や交流調整など、積極的に行ってまいりたいと考えております。


 次に、市職員の区の未加入対策についてのお尋ねでございます。


 職員への区加入の呼びかけにつきましては、ここ数年、毎年のように庁内メールで行っているところでございます。


 実態把握のために昨年末に実施いたしました職員の自治会加入状況調査では、加入率が約九割という結果が出ております。


 市職員が率先して区に加入し、積極的に地域活動、ボランティア活動等に参加することは、市民協働のまちづくりを推進する上でも重要なことだととらえておりますし、このことは私も議員と同じ思いでございますので、引き続き、職員への啓発を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔市民環境部長(柳田米敏君)登壇〕


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 エコキャップ運動についてのお尋ねでございます。


 この運動は、ペットボトルのキャップをリサイクル業者に売却した収益で発展途上国の子供たちにワクチンなどを贈る運動で、予防できる感染症で命を危険にさらされたり、後遺症に苦しんだりしている人々を救うなど、大変有意義な事業であると考えております。


 本市では、ペットボトルのキャップは、プラスチック製容器類として資源回収をしているところでございますが、この運動を機会に回収率を上げることにより、地球温暖化対策にも寄与できるものと思っております。


 市といたしましては、取り組みをされている団体などに協力するとともに、市民への啓発を兼ねて、市庁舎内に回収ボックスを設置することについても検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔商工観光部長(甲斐隆治君)登壇〕


○商工観光部長(甲斐隆治君)  お答えいたします。


 初めに、地域振興券の導入による中心市街地の活性化についてのお尋ねでございます。


 地域振興券は、地域で提供できる商品やサービスを地域の住民が購入することで地域内の財貨を循環させ、地元商業の活性化を図る有効な方法であると認識いたしております。


 議員御案内の、土浦市のコミュニティバスと連携した地域通貨につきましては、商店街で買い物をされた方に対してコミュニティバスの乗車券として使える地域通貨をサービスするものでございます。中心市街地への利便性を向上させると同時に、地域の活性化を図る上で有効な方法であると考えております。


 商店会連合会におかれましては、本年度の基本方針にプレミアつき地域商品券の導入を掲げて、実施に向けての研究をしておられます。


 市といたしましても、商工会議所とともにこの勉強会に参加しているところでございますが、今後とも、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。


 次に、延岡大師祭への若者参加についてのお尋ねでございます。


 にぎわいと活力のある延岡を目指す上では、大学生を初めとする若い皆様のまちづくりへの参加が大変重要となってまいります。


 このような中、現在、県北観光物産展「のぼりざるフェスタ」へのスタッフとしての参加や、各種ボランティア活動への参加などをいただいているほかに、五月にスタートいたしました、まちづくりを考えていく「市民ワークショップ」にも参加をいただいており、活発な意見をいただいているところでございます。


 これらをさらに拡大する取り組みが必要と思われますので、今後、商工会議所や商店街とも連携して、議員御提案の延岡大師祭を初め、まちなかに若者が集う仕掛けづくりにつきましても、検討してまいりたいと考えております。


 次に、中心市街地活性化に関する学生へのアンケート調査についてのお尋ねでございます。


 中心市街地につきましては、現在、市と商工会議所が開催しております市民ワークショップに高校生や大学生も参加いただいておりまして、その中で若者の視点での本市の将来像を描いていただいているところでございます。


 また、市民全体へのアンケートも、秋口には実施する計画でございますので、この中のアンケートですとか、ワークショップでの御意見、アンケートの結果等を参考にしながら、若者の皆さんにも魅力のあるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔消防長(梶本幸延君)登壇〕


○消防長(梶本幸延君)  お答えいたします。


 消防団車両の更新計画と防災研修センターについてのお尋ねでございます。


 まず、消防団車両の更新計画についてでございますが、現在、延岡市消防団の車両総数は百十台保有しておりますが、各車両は、車検を初め、六カ月点検などの法定検査を確実に実施して、車両の維持管理に努めております。


 議員御案内の消防団車両更新計画につきましては、「延岡市消防本部車両更新基準」に従って計画的に進めているところでございますが、国の三位一体改革によりまして補助金から起債に変わったこと、及び排ガス規制が厳しくなったことにより車両価格が高騰したこと、さらには合併により旧三町の消防団への被服貸与の予算化も必要になりまして、消防団に係る全体予算の中で更新計画に苦慮しているところでございます。


 しかしながら、地域防災力や消防団の活性化等の観点からも、車両更新計画は重要なものと考えておりますので、関係各課や消防団幹部と協議いたしまして、適切な更新に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、防災研修センターの活用と啓発への取り組みについてのお尋ねでございます。


 防災研修センターには、議員御案内のとおり、体験参加型として、楽しみながら学べる種々の施設や装置などが設置されているところでございます。


 防災研修センターの研修の目的は、一点目が地域住民の防災意識の高揚、二点目が災害時において的確な判断力と行動力を養う、三点目が災害を未然に防ぐための防災意識の習得、四点目が災害時に地域で連帯することの重要性を理解させる、ことでございます。


 そのため、防災研修センターを活用しての学習会として、住民に対し「みずから守る」という防災意識の高揚を図ることで、災害に対する対応能力を高めていく取り組みを行っていきます。


 その教育研修といたしましては、自主防災組織、BFCクラブ会員、防火管理者、市民を対象といたしました、防火・訓練講話、防火管理者講習、 AED講習、応急手当講習などを考えておりまして、現在、その具体的内容の検討を行っているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育長(町田訓久君)登壇〕


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 まず初めに、学校施設の耐震化と今後の施設整備計画についてのお尋ねでございます。


 学校施設の耐震化事業につきましては、平成十九年度から取り組んでおりますが、昭和五十六年以前の旧耐震基準の建物が多いため、御指摘のとおり、これまでのペースでは耐震化が完了するまでに相当長い期間が必要となってまいります。


 また、老朽化の著しい建物の耐震化につきましては、建てかえや大規模改造をあわせて実施する必要がございます、


 このため、現在、耐震化事業と校舎等の建てかえ事業、大規模改造事業などとの整合性を図りながら、施設の整備計画について検討しているところでございます。


 御案内のとおり、中国四川省大地震の被害の実態を受け、国会では耐震化事業の補助率の引き上げが議論されておりますので、これらが法制化されますと、耐震化事業の追い風となるものと期待いたしております。


 いずれにいたしましても、国の補助制度等を活用しながら、また、教育予算全体の活用方法についても、見直し・検討を図りながら、学校施設の安全・安心な環境整備に計画的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 次に、ベルマーク運動の推進についてのお尋ねでございます。


 この運動につきましては、多くの学校でPTA活動として取り組んでおられるようでございます。小学校では、子供たちとともにPTAの役員の皆さんがベルマーク収集に取り組み、また、中学校では、生徒会が中心となって活動を行っていると伺っております。


 この運動は、教育環境の整備や子供たちに対する教育的な意義などもあることから、今後、どのような方法で運動の推進が図れるか、PTA連協を含め、各団体とも協議してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  松田満男議員の再質問を許可いたします。


○六番(松田満男君)  御答弁ありがとうございました。


 市長にお伺いします。


 まず、公用車の貸し出しについて一番問題となっているのは、交通事故だと思っております。日南市、佐賀県伊万里市など、四市が今、実施している状態でありますが、延岡市もこの貸し出しに関する規則、保険などがしっかりでき上がれば、公用車の貸し出しができると思いますが、市民力・地域力アップにつながると思います。もう一度、御所見をお伺いいたします。


○市長(首藤正治君)  公用車貸し出しについての重ねての御質問でございます。


 これにつきましては、今議員御指摘のように、車の保険の問題等も確かにございます。一つは、対人対物ということは、これはもちろんあるわけですけれども、搭乗者保険が公用車の場合はついていないということがございます。ですから、貸し出しをして、そして運転される方、あるいは同乗される方に対しての保険という面では非常に不安なものがあることは、現実問題としてあるわけでございます。こういう問題、あるいは公用車を貸し出しすることで、例えば民業圧迫、レンタカー業者さんとかに対する影響だとか、こういったことももちろんあるわけでしょうし、幾つかそうした問題はあるかなと思っております。


 実際に、今のところ、公共性の高い内容につきましては、車両と職員が派遣ということで赴いているわけでございまして、そういう形での今の対応になっていると御理解いただければと思っております。


 以上です。


○六番(松田満男君)  ありがとうございます。


 続きまして、金州区の交流についてでございますが、市長に再度お伺いいたします。


 市民レベルの交流ということでございましたが、交流の一つとして、教育、スポーツ、文化を知る上では、修学旅行を通じて双方の学校の訪問、観光などを交えてそういう方法もあると思いますが、もう一度、御所見をお聞かせください。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 大連市金州区との交流についてのお尋ねでございますけれども、青少年にとって、こうした国際的な感覚を身につけていくことは非常に大事なことでございますので、こういう金州区との交流の中で、青少年を対象とした取り組みが入っていくということは非常に意義のあることだと思います。


 そうした中で、今御指摘のような、例えば修学旅行の設定でありますとか、こういったことにつきましては、実際にそうした修学旅行などの企画が出てきた場合には、市としては、これについては、例えば情報収集、あるいはいろんな調整等につきまして、しっかりと支援をしていきたいと思っております。


 以上でございます。


○六番(松田満男君)  本当に交流は大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、区の未加入についてでございますが、この答弁は市長にお願いしたいと思います。


 市職員の区の加入について、自治会の状況は九割程度の加入率となっているそうですが、市長として一〇〇%になるために努力が必要だと思いますが、一〇〇%に向けての今の思いを、もう一度、御所見をお願いいたします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 自治会活動が重要であるということにつきましては、これは先ほど申し上げたとおりでございますし、市の職員がそうした中に参画をしていくことの重要性も御指摘のとおりでございます。


 できるだけ一〇〇%に近づけていけるように、これからも努力していきたいと思っております。


○六番(松田満男君)  市民としても市職員の方が一〇〇%になるのが一番正しいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、このペットボトルのエコキャップ運動についてでございますが、教育長にお伺いしたいと思います。


 このエコキャップ運動について、子供たちに環境への優しいことなど、そういう大切に思う、子供たちに命のことに、大切なことと、大事なことと思いますが、小中学校に回収ボックスを設置する予定はないか、御所見をお願いいたします。


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 エコキャップ運動につきましては、本当に大変すばらしい運動であると思っております。この運動につきましては、今後、学校の方で環境教育、また、ボランティア教育等の参考にさせていただきたいと、現時点では考えております。


 以上でございます。


○六番(松田満男君)  参考でなくて、ぜひ推進してもらいたいと思います。


 続きまして、商工観光部長にお尋ねします。


 大師まつりについてでございますが、大師まつりをはじめ、まちなかに若者が集う仕掛けづくりについて検討していきたいということでございましたが、具体的に三日間どのような案があるのか、御所見がありましたら、よろしくお願いいたします。


○商工観光部長(甲斐隆治君)  延岡大師祭における、若者がまちで集う仕掛けづくりの具体的な案ということでございますけれども、これは九保大の学生さんとか、ウルスラ短大の学生さんとか、そのほかいろんな若者のやはり意見を主体的に話せる場づくりからかなと思います。


 我々がつくってあげたもので「さあ、ここでやりなさい」と言っても、若者の乗りは悪いと思いますので、そういう若い人の意見が出せるような場づくりを、先ほども申し上げましたように、商店会の皆さんとか、会議所の皆さんとか、あるいは大学関係者の皆さんとかで御相談して、そういう場づくりに我々は努めるべきではないかと考えております。


 以上でございます。


○六番(松田満男君)  再度、アンケートについてお聞きいたします。


 市民全体のアンケートを秋口に計画されるということですが、大体何千件出す予定でしょうか。また、どのような方法で調査する予定でしょうか、御所見をお伺いいたします。


○商工観光部長(甲斐隆治君)  市民アンケートの質問でございます。


 基本的には、郵送でやろうと考えております。発行件数は、二千件を考えておるところでございます。


 以上です。


○六番(松田満男君)  今、発送は二千件と言いましたけど、なかなか返ってこない部分を見ますと、今までのアンケート調査ですと大分来ないようですが、返却が来るように、しっかりとよろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、消防長にお伺いいたします。


 消防車両の更新計画についてでございますが、今までは旧延岡市では四車整備していくことになってたんですけど、昨年は消防団の要望もありまして、車両が三台、制服などの分で予算をそちらの方に回すということで決まったんですけど、消防団員としては、この消防車両の整備計画が何台できるのかということが一番気になっている次第でございまして、二十一年度からは、三台なら三台という明確な計画が出れば、消防団員の意識向上も上がってくると思いますが、もう一度、御所見をお願いいたします。


○消防長(梶本幸延君)  お答えいたします。


 消防団車両の更新計画について、再度のお尋ねでございます。


 先ほどお答えしましたように、財政的に非常に厳しい環境にございますが、消防団車両更新計画については重要なものと認識しておりますので、予算確保に最大の努力を行うということで、更新計画に沿った更新を図るということで御理解いただきたいと思います。


○六番(松田満男君)  本当、予算は大変厳しいと思いますけど、消防署の皆さんのお力で予算確保して、消防団員が安心して消防活動できるように、よろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、教育長にお伺いいたします。


 学校施設の耐震化と今後の施設整備計画についてございますが、耐震化事業と校舎等の建てかえ事業、大規模改造事業等の整合性を図りながら、施設の整備計画について検討していくということでしたが、地震はいつ起こるかわかりません。施設の計画は、いつぐらいまでにその計画が出るのか、もう一度、御所見をお伺いいたします。


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 いつでき上がるかということでございますが、保護者にとりましては、やっぱり子供たちの安全・安心というのが一番でございます。これは重々私の方もわかっておりますし、主答弁で申しましたように、いろんな角度から今、検討を行っております。耐震化の問題も、もちろんございます。そういうことを踏まえまして、できるだけ早く計画をつくり終えたいと考えております。頑張りますので、よろしくお願いいたします。


○六番(松田満男君)  本当いつ起こるかわかりませんので、子供の安心・安全、また、地域の防災拠点となりますので、ぜひとも教育長を初め、全力でよろしくお願いしたいと思います。


 最後ですが、ベルマーク運動についてでございますが、教育長にもう一度、御所見をお願いいたします。


 このベルマーク運動の推進について、やっぱり市民力・地域力を発揮していけば、子供たちの教育支援にもっと協力できると思います。学校校区内の地域の皆さんと力を合わせて推進をすれば、すばらしい子供教育の場となりますので、この校区内の皆さんの御協力、市民力・地域力を生かすために、もう一度、御所見をお聞きいたします。


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 ベルマーク運動につきましては、先ほど申しましたように、これは非常にいい制度だと思っております。これは各学校単位でやっておりますので、PTA連協の方とも十分協議をいたしまして、ひとつ形としてできるものなら、また一歩前進させてみたいと思います。


○議長(新名種歳君)  これをもって松田満男議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより七番 内田理佐議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔七番(内田理佐君)登壇〕


○七番(内田理佐君)  皆さん、ありがとうございます。内田理佐です。


 今回、登壇させていただくことができました。チャンスを与えていただきました先輩方に感謝いたします。


 では、始めさせていただきます。


 私は、この延岡はもともと「市民力」の高いまちだと思います。何か延岡のためにやりたいという気持ちの方は多いと思います。これは、郷土愛の心ではないでしょうか。この延岡に誇りを持ち、自分たちの町を自分たちの手でつくりたいという思いが強いのではないでしょうか。


 私の延岡に対する愛情は、私を育てていただいた、たくさんの方々によりつくられたと思っています。私と同じ年代の方と話すと、皆、昔の延岡はよかったねと言われます。昔は地区の集まりが盛んで、楽しかったということをよく聞きます。近所に名物おじさん、おばさんが必ずいましたし、みこしやばんば踊り、肝だめし、ラジオ体操、クリスマス会、公民館でお泊りなど、たくさんの活動がありました。


 今、地区の活動も減り、昔ほど参加する人がいません。近所の大人や子供たちが顔を合わせる機会が減ったように思います。地域からのたくさんの愛情で育った私たちだからこそ思うのですが、現代の子供たちに私たちのときのような環境を十分与えているでしょうか、私は疑問です。今こそ、昔のように市民の方々が顔を合わせる機会をふやさないといけないと思います。まち全体がそのようなムードを高める必要があります。


 ある方が、「市民協働とは不便な世の中にすることだよ」と言いました。確かにそうです。便利になり過ぎて顔を合わせなくなった今だからこそ、顔を合わせる仕組み、もしくはきっかけをつくることが大事だと思います。


 今回、延岡市は、第五次長期総合計画の中で「市民と行政が協力しながらまちづくりをより一層進める」とありますが、現在、市民にとって「市民協働」という形は見えにくいのではないでしょうか。一つの課が市民との協働を一つ行えるような「官民連携型の協働事業、一課一事業」を行ってはどうでしょうか。


 市民からの相談で、農業や漁業の現場で職員を見ないという声をお聞きしました。職員が市民の中に溶け込むきっかけにもなるのではと思います。市民協働の概念を市役所内で共有し、官と民が目的を持って新規事業に取り組むのも市民力を高めることにつながるのではと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。


 市民力には若手に対する人材育成も必要だと思います。


 私は、日向で行われています「日向市市民活動団体リーダー養成講座」に何度か参加させていただいたのですが、二十名ほどの塾生が約半年間かけて講師を呼んで講演会やワークショップを行ったり、テーマを決めての国内研修や宿泊研修、報告の後、自分たちの課題をつくります。


 例えば、今回は静岡県富士宮市へ行った塾生たちは、二百十七億円の経済波及効果を生み出している「焼きそば」を視察しました。そこで、日向市で「しるくうロード探索マップ」という汁物のマップをつくり、卒業した今も塾生たちは探索し、情報発信しています。また、神奈川県横浜市の「ジャズ」を視察したグループは、四月六日にジャズコンサートを行いました。


 五月六日に行った「山下フリーマーケット」では、卒業生たちがフリーマーケット部隊をつくり、十名を超える日向の若者が延岡のために力をかしていただいたところです。


 とにかく、私は、この延岡でも新しい力の発掘のために「若者のための塾」を開催してもいいのではと思います。女性でも舞台設営ができるような黒子養成塾でもいいのではないでしょうか。延岡を視察して回って新企画を考えたり、延岡ならではの講座を開催していただきたいと思います。市長のお考えをお聞かせください。


 さて、延岡でも、団体によっては各種補助金の廃止など予算削減が行われています。市民活動やボランティア団体にとっては、補助金がカットされて意欲をそぐようなことになっていますし、各種補助金には補助団体の活動内容や効果が見えない状態が多く、市民にとってわかりにくいように感じます。


 そんな声を緩和するためには、一つの案として公募制の総合評価方式を提案したいと思います。


 イベント活動などに対する補助金制度に公募制や公開審査を導入することにより、公平性や透明性が確保でき、協働の推進につながるのではないでしょうか。費用対効果も重視し、統一的な補助金見直し基準を定め、今行うべきだと思いますが、市長の考えをお聞かせください。


 さて、先日行われた今山大師祭ですが、最終日の市中パレードには四十七団体、千八百人の参加があったようですが、残念なことに、参観日とPTA総会がこの日に行われた学校が、四月十九日に九校、二十日に十四校あったようです。


 今山大師祭のホームページには、「ばんば舞踊隊の市中パレードは協賛行事の中でも圧巻です」と紹介されていますが、太鼓やダンスのチームを初めとして、実は多くの子供さんがパレードに出場することができなかったのではないでしょうか。来賓の方々のあいさつでは、「全市を挙げて祭り一色となるおだいっさん」とおっしゃっていました。延岡市の位置づけとして、どうお考えなのでしょうか。


 このことにより、今回、延岡市においては、企業や学校関係者などへ延岡の伝統や文化、そして歴史を学ぶ機会があるのか疑問に感じました。ガイドボランティアの受講生だけでなく、市民全体が延岡の話ができるようになるためには、子供のうちから学ばせるのが一番よいと思います。そのためには、学校の先生たちに、延岡について詳しくなってもらわないといけないのではないでしょうか。延岡市として何を大事にしているのか、示しておくべきだと考えます。市民力につなげるためにも、大師まつりの位置づけも踏まえ、先生方や子供たちに対する、市の歴史に対する研修のあり方について、市長のお考えをお聞かせください。


 次に、延岡市のホームページについてです。


 昨年の十二月議会で、特産品の項目にアユしか紹介されていないので、観光PRのために強化してほしいと質問しました。前回の三月議会でも、ホームページの充実を質問したのですが、大変対応が遅いように感じます。このホームページを作成する庁内組織を教えてください。


 また、延岡市民栄誉賞が新しくリンクされていましたが、このほか、まちの話題となっている情報や民話の紙芝居を載せたりするのもよいと思います。市民力を意識づけるためにも、団体紹介や延岡の日本一をアピールするのもよいのではないかと思います。


 長期総合計画の主な指標に、延岡市ホームページのアクセス数が、平成十七年に一日平均五百六十二件で、平成二十二年度に目標として一日四千件が上げられています。件数を上げる施策をどのように考えていらっしゃるのか、具体的に教えてください。市長に御答弁をお願いします。


 さて、災害対策です。


 四川省で五月十二日に、マグニチュード八・〇の強い地震が発生したわけですが、私たちの住む九州は大丈夫でしょうか。


 日本防災気候の教材によりますと、二〇三〇年ごろにマグニチュード八・五という超巨大地震が起こるのではと予想され、私たちの住む延岡は、地震と巨大な津波が押し寄せるだろうということです。


 今回の四川省の地震で、ある震源地近くの中学校で、校舎の補強と毎学期ごとに訓練をしていたおかげで死者が一人も出なかったという結果も報告されていますが、このことより常日ごろから訓練をしておくことがいかに大切かがわかります。地震や火災、台風、竜巻などの災害も含めて、もしものときの備えができているでしょうか。


 延岡の人口は、男性より女性の方が九千人ほど多くなっています。お年寄りや赤ちゃんのことも、男性より女性の方が把握していると思います。防災推進室には女性の職員はいません。防災に関するこれまでの会議に女性がどれほど参画していたのか、ボランティアリーダーに女性は何名いらっしゃるのか、女性の意見がどのくらい反映されているのか、お尋ねいたします。


 次に、ヘルストピア延岡についてです。


 再三質問していますが、前回の質問で、介護遊具を置くなどして、館内と館外が一体となった福祉と健康のための総合施設となるよう目指していただきたいと要望いたしましたが、関係課と協議した結果どうなったか、進捗状況を教えていただきたいと思います。


 また、七月中旬よりレストランに神田川さんが入るようですが、改築することによって休憩ゾーンやリフレッシュゾーンがなくなるのではという声が聞かれますが、改築の目的を説明していただきたいのが一点、四階のプラネタリウムや健康スタジオの使用頻度を教えていただきたいのが二点目、利用者の促進を図るために営業時間を延長しないのかが三点目、特定健診とあわせて、保健婦や栄養士による指導日を設ける考えがないのかが四点、お尋ねいたします。


 次に、ごみの減量対策についてです。


 来年からごみ袋有料化が始まりますが、そのことにより、私も含めて市民は、家庭でのごみの量を減らすことを考えていると思います。今、私たちにできる最も効果的なことは、レジ袋をなくしていくことではないかと考えられます。


 レジ袋は、化石燃料によってつくられます。関連する工業組合や協会の調べによりますと、レジ袋一枚つくるのに必要な石油は十八・三ミリリットル。日本で使用されているレジ袋の量は、年間約三百億万枚だそうです。これを石油に換算すると、年間約五十五万キロリットルの石油を使用していることになります。これは大型タンカー二隻分の原油に相当します。


 また、ビニール製品は、製造するときにCO2を排出し、ごみとして破棄するときも燃焼してCO2を排出するため、環境への影響は大きいと言えます。生物への影響も大きく、死んだイルカのおなかからバレーボールくらいの黒いビニールの塊が出てきた映像を見たことがあります。


 富山県では、平成二十年四月から県内の主要スーパーとクリーニング店の計二百八店舗でレジ袋の無料配布を取りやめ、有料化をスタートしました。有料に伴いレジ袋を購入する場合、一枚当たりスーパーで五円、クリーニング店で十円が必要になったようです。有料化一週間後の調査では、九割以上の買い物客がレジ袋の使用を辞退し、実施後一カ月の間でマイバック持参率が約九三%だったとの結果報告を発表しました。これによって、富山県でのレジ袋の消費量は激減しました。


 私たちは、日常の中でレジ袋を当たり前のようにもらっています。マイバッグを持ちたくても、一人だけ持つというのは意外とはずかしく、なかなか実行に移せないものです。しかし、市全体で有料化の協定が組まれていたり、法律で制度化されれば、みな一緒に取り組めるのではないでしょうか。マイバッグを持つことは、シートベルトをするのが習慣となったように、それが当たり前になってくると思います。


 本市挙げてレジ袋有料化、もしくはマイバッグをふやす取り組みを行わないか、お尋ねいたします。


 リサイクル推進ですが、現在、古紙から鉄くず、セメント原料に至るまで、たくさんのものを資源化しているようですが、放置自転車や家具類はどうされているのでしょうか。


 破砕処理施設の調べによりますと、自転車の回収台数は年間六千五百から七千台で、破砕していない以前は、補修して直ったものは百五十から百七十台でした。家具は年間二千五百個、修復して直ったのは二百個ほどでした。このように利用できるものであれば、市の共有で使うのではなく、抽せん会を行い、市民に格安で販売してもいいのではないでしょうか。


 しかし、この数は異常だと思います。もっと物を大事にする心を市民に育てないといけません。したがって、子供たちから育てるために「おもちゃの病院」をリサイクル推進事業で取り組めないかと考えます。


 現在、延岡には、おもちゃドクターの資格を持っている方が十名以上いらっしゃいます。先日、ジャスコさんで「おもちゃの病院」を開院したのですが、二十名ほどの子供たちがおもちゃを持ってきました。リサイクル推進のために行っていることと、おもちゃ病院をリサイクル推進事業として取り組めないか、お尋ねいたします。


 次に、放課後子どもプランの充実です。


 前回の答弁で、「児童クラブについて個別的に運営のあり方等の指導を行い、必要に応じては全体会の開催も行いたい」ということでしたが、現在までの進捗状況をお聞かせください。


 また、先日、都城市のこども課でお話を聞かせていただいたのですが、こども課が作成した概要があり、放課後児童クラブの待機児童数の把握や、都城市独自で指導員の研修会も行っているようでした。利用料も同じ三千円ですが、利用時間は延岡より一時間長い十八時までとなっております。


 指導員の話では、延岡では市外で行われる研修会に参加される方は少なく、クラブ間の交流は余りないということです。このような状態で、もし生徒に事故などが発生したら、責任の所在はどこにあるのでしょうか。指導員の方々も忙しく目が行き届かないとお聞きします。また、本来なら一年生から三年生までが対象なのですが、定員オーバーのため三年生が入れないところもあります。


 さて、今、全国的にも幼・保一元化に向けての取り組みがされております。近くは宮崎市、都城市に「こども課」が設置されています。妊婦から乳幼児、青少年期まで一貫した子供に関する行政を行い、市民にとっては窓口が一本化することにより便利に、さらに情報も一元化、専門職のネットワークが強化され、延岡の宝である子供たちへの支援体制が強化されると思いますので、ぜひ設置していただきたいと思いますが、企画部長、初の答弁だと思いますので、期待して答弁をお待ちしたいと思います。よろしくお願いします。


 さて、人工死産についてです。


 前回も説明いたしましたが、人工死産とは妊娠四カ月中から六カ月中までの中絶のことです。平成十七年、宮崎県でゼロ週から二十二週までの人工妊娠中絶については三千二十四名、人工死産は二百九十九名で全国ワーストワン、うち延岡市は二十七名でした。


 今回、ある産婦人科の先生にお話を聞かせていただいたのですが、産婦人科医の中では、宮崎県が中絶が多い県だというのは有名だそうです。先生は、こう分析しておられます。


 自分たちも仕事を削って性教育の講演を行ったりしていますが、中絶が多いのは、遊ぶところがないという田舎特有のものであったり、地域性があるように感じます。延岡でも不思議と中絶する方が多い地区があります。また、人工死産を希望する方は、高校生から二十代前半までのまじめそうな女性が多く、相談する人がなく、相当悩んだ末、初期の中絶時期を逃しています。人工死産は、普通分娩で出産させます。おろした子にはお花を添えさせ、自分がやってしまったことに対して考える時間を十分あげているとおっしゃられていました。


 私が思うに、合計特殊出生率全国第一位の沖縄県では、人工妊娠中絶が全国第三十三位で低い位置にあるのに対して、第二位の宮崎県が人工妊娠中絶第十四位と高いことから、親の観察力がなくなり、子供との会話も減っていることや、先ほども述べましたが、地域力が低下していることが原因として挙げられるのではないでしょうか。


 前回、前向きな答弁をいただいたのですが、性教育の実施と並行に保護者への教育もこれらのデータを示して説明するべきだとも思います。今後どのような取り組みをなされるのか、お聞かせください。


 それでは、観光振興についてです。


 この三カ月間、文化課や商業観光課、のぼりざる倶楽部の方々の協力のもと、のぼりざるについての、さまざまなことがわかりました。


 まず、のぼりざるは、今から四百年前の有馬公の時代からつくられていたそうです。その後、延岡藩の藩主だった内藤家に若君が誕生した際、殿様がのぼり旗と一緒にのぼりざるを掲げました。それから延岡藩の武士の妻たちが手内職としてつくり始めます。


 のぼりざるをつくり続けた故人松本節子さんは、大正十一年生まれで、幼少時、近所のおばあさんが三人集まって「のぼりざる」をつくっているのをよく見ていたそうです。昭和二十四年に、のぼりざるさの素朴さ、子供の成長を願う親心のあらわれに見せられ、のぼりざる製作を手がけられました。戦災により被害を受けた学校の復興バザーに、近所に住んでいた松川サトさんの指導でのぼりざるをつくり出品しました。それが幸運にも当時の市長、仲田又次郎氏の目にとまり、延岡を代表する郷土玩具であること、そして復興にマッチした縁起のよい作品であるとの理由で、当時としては破格の一万円という助成金が贈られたそうです。


 当時は、四人の製作者がいました。本格的に始めたのは昭和二十九年ごろからで、さる年には大量注文が舞い込み、さらに昭和四十三年のお年玉記念郵便切手の図案に採用されたことから、延岡の「のぼりざる」が全国に知れ渡ったようです。現在は、松本さんの次女、土居さんによりつくり続けられています。


 私は、この「のぼりざる」が、もう一度延岡のシンボルとして確立するよう、そして延岡の玄関である駅前や市役所に大きく掲げられ、端午の節句のときには、たくさんの御家庭で、こいのぼりと一緒に並ぶ姿が見られるように、市民に広げていかなければと思っています。


 そのためにも、のぼりざるの貸し出しをやってみてはと思います。卓上の小さいものや、三メートルほどの大きいもの、外用のものを貸し出しし、さまざまなイベントや展示会、市役所の玄関やカウンターなどに展示したり、のぼりざるの紙芝居をつくるのもいいのではと思います。また、着ぐるみの「のぼる君」も、今以上に活躍の場を与えていただきたいのですが、一般貸し出しなど考えられないでしょうか、お尋ねいたします。


 次に、教育行政についてです。


 現在、小中学校では、PTAの方々がバザーを行ったり、ベルマークを集めたりしながら、生徒のいすや机、扇風機などを購入しているようですが、本当に教育のための予算がないのかという不満の声が多いように感じます。そのような市民の声をどのように受けとめていますか。教育は何よりも優先されるべきものだと思います。本当に予算をふやせないのでしょうか、お考えをお聞かせください。


 最後に、学校給食についてです。


 栄養士の話では、一カ月の献立は、栄養士が前の月の二十日から二十五日までに決定するそうです。栄養士のいない学校は、他校の栄養士がつくった献立をいただくということでした。


 今回、給食センターに卸している鮮魚、生肉、八百屋さんのお話を伺ったのですが、共通しておっしゃっているのは、延岡はA級品のものを選ぶため食材が高いということでした。このことは、保護者にとっては安心できる話ではありますが、よくお話を聞いてみると、B級なども、野菜の形が規格に合わないだけで、品質が劣っているわけではないそうです。門川町や日向市はB級品などを活用して、より安価につくる工夫をされているとお聞きしました。


 また、一カ月分の献立が組んであるので、そのとき、災害や天候の影響で高くなっている材料があるときでも、予算に余裕のあるときは、そのまま高いものを選ぶ傾向があるということでした。また、メニューが重なるときもあるため、例えば、キュウリをつかったサラダがメニューに入っていたとして、全学校でキュウリを納めると延岡市の市場価格が上がるので、むだなのではということでした。


 一人一日二百円の予算で給食をつくるそうですが、日々五円、十円削減できることによって、物価上昇により一週間に一度しか出なくなったデザートを二回にすることもできるのではないでしょうか。第五次実施計画の中に組まれています給食の民間委託を仮に導入したら、食材のルートが改善され、材料費が安くなり、物価上昇によりつくれなくなった栄養のあるメニューも用意できるのではと考えますが、御所見をお聞かせください。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの内田理佐議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、市民と職員との協働のまちづくりについてのお尋ねでございます。


 市民協働のまちづくりの推進に当たりましては、市民と行政が同じ視点に立って、そしてパートナーとしてお互いに尊重し、信頼できる関係を築くことが大変重要であると認識しております。


 そのためには、職員一人一人が協働の考え方を十分に理解し、全庁を挙げて取り組むことが大切でありますから、庁内横断的組織として市民協働推進会議を設置し、研修を行うなど職員の意識改革に努めているところでございます。


 議員御指摘のとおり、市民協働のまちづくりを推進するためには、市民や市民活動団体等とのパートナーシップを構築していく機会を拡充し、多様化する地域課題や市民ニーズを解決していく官民連携の取り組みが必要であると考えております。


 今後とも、地域や市民活動団体を情報を交換しながら、市民と行政による協働のまちづくりに積極的に取り組んでまいりたいと思っております。


 次に、まちづくりリーダーの養成についてのお尋ねでございます。


 これからのまちづくりを進めていく上で、次世代を担う若者が積極的にまちづくりに参加したり、まちづくりへの提言を行う場や学んだりする機会を設けていくことは、大変大切なことであると考えております。


 ですから、市民協働まちづくりセンターにおいても、人材育成事業として、ボランティア入門講座や若者対象の次世代のリーダー養成講座を企画していくこととしていたしております。


 また、工業振興ビジョンの中でもリーダー養成を重要テーマとして位置づけており、現在、次世代リーダー育成塾を開設しているところでもございます。


 今後とも、次世代のリーダー育成のための講座や企画については、前向きに取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、イベント活動等に対する補助金制度についてのお尋ねでございます。


 本市では、平成十五年度に基本的な補助金見直し基準を策定し、補助金の効果や公益性、団体の自立性などについて検討を行い、毎年見直しを行っているところでございます。


 議員御提案のイベント活動等に対する補助金の公募制や公開審査の手法は、すべてのイベント等補助金を公平に取り扱うという面で有効である反面、委員の選定や補助事業に対する理解度の問題、また、費用対効果の問題など、さまざまな課題もございます。


 現在、市民まちづくり活動支援事業について公募制を導入し、その審査に当たりましては、民間の方にも審査委員として御協力いただきながら、事業の推進を図っているところでございます。


 今後とも、各団体の活動がより活性化されますように、事務事業評価や予算編成の中で、効率的で効果的な補助金の運用に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、大師まつりの位置づけと先生方や子供たちに対する本市の歴史研修についてのお尋ねでございます。


 延岡大師祭は、「おせったいの心」を実践する春の大祭でもありますし、延岡市の歴史、あるいは文化をアピールしていく全市的に大変盛り上がる行事でもございます。参観日と重なった学校があったということは、その直後に私も耳にしておりましたので、より多くの子供たちが参加できるように、参観日等の学校行事につきましては、日程調整をしていくように、その時点で教育委員会にも伝えたところでございます。


 また、本市の歴史研修の考え方につきましては、教育長から答弁させていただきます。


 次に、本市のホームページについてのお尋ねでございます。


 本市のホームページは、平成九年に開設し、三町との合併時にリニューアルしたものでございます。


 現在の運用につきましては、情報管理課でシステムの管理を行い、広報係で情報の集約をする体制になっておりますが、さらに一歩進めていこうということで、既に、これまで私から指示を出してきておりまして、市役所全体としてのホームページ運営戦略を立てる庁内組織の準備を進めているところでございます。


 この組織をベースとして、議員御提言の趣旨を十分に踏まえ、さらに使いやすい魅力あるホームページづくりに取り組んでまいりたいと思っております。


 また、長期総合計画の指標として上げておりますホームページのアクセス件数についてでございますが、今お答えいたしましたような体制をつくり、内容の拡大・充実を図るとともに、携帯電話向けのページの拡大や、市民の皆さんからも御意見をいただくなどの取り組みを行っていくことで、目標を達成したいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔企画部長(寿崎幸憲君)登壇〕


○企画部長(寿崎幸憲君)  お答えいたします。


 子供たちに関する行政窓口の一元化についてのお尋ねでございます。


 御案内のように、妊婦や乳幼児健診、保育所などは厚生労働省所管、また、幼稚園や青少年教育は文部科学省所管という国の縦割り行政がございますので、一般的に各地方自治体における行政窓口は、それに相応する形で組織編制がなされるのが実情でございます。


 しかしながら、議員御指摘のように、近年、市民ニーズや利便性の向上などの観点から、全国的には幼保一元化や少子化対策を視野に入れた組織一元化への取り組みを行う自治体が出てきております。


 本市といたしましても、子供行政の総合的な支援体制のあり方につきましては、大切な課題と認識しておりますので、今後、全庁的な組織機構の見直しの中で研究してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔総務部長(後藤和則君)登壇〕


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 女性の視点に立った災害対策についてのお尋ねでございます。


 これまで地域の自主防災活動には、多くの女性の方々に参加していただいておりまして、各組織で女性の視点からの防災マップづくりへの参画や、救護あるいは救急班としても活躍していただいているところでございます。


 また、最近では、防災士や地域の防災リーダーの養成の場等にも多くの女性の方々が参加されておられまして、現在、百二十二人中、二十八人の方が女性の防災リーダーとなっておられます。


 市といたしましては、災害予防や応急・復旧対策の基本計画を策定するに当たり、女性や高齢者など災害時要援護者の対策を特に進めているところでありまして、当事者である女性の声を生かしたものとするため、今後とも、防災に関する各種協議会等に女性委員の参画をお願いしていきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔市民環境部長(柳田米敏君)登壇〕


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 まず初めに、ごみ減量対策についてのお尋ねでございます。


 レジ袋の有料化につきましては、小売業者の方々の協力が不可欠であり、できるだけ多くの事業者に賛同をいただいた上で実施する必要があることや、御案内の富山県のように、広域的な取り組みを検討する必要もございます。


 いずれにいたしましても、事業者の方々の協力はもとより、負担増につながる消費者の理解も得ながら進める必要がございますので、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。


 マイバッグ運動につきましては、本市におきましても、平成十四年度から宮崎県四R推進協議会と連携した取り組みを行っており、昨年度も県協議会と連携した「延岡・西臼杵地区四R推進協議会」の事業として、市民団体や事業所の協力を得て、マイバッグやチラシの配布など、啓発事業を実施したところでございます。


 今後は、さらに延岡市ごみ減量化対策懇話会での意見交換や市民団体、事業者の協力を得ながら、マイバッグ運動の充実を図ってまいりたいと考えております。


 次に、リサイクル推進についてのお尋ねでございます。


 クリーンセンターに収集、または搬入された放置自転車や廃棄自転車、家具類には、多少の修繕や整備をすれば再使用できるものもございます。


 議員御提案のこれらの販売を含めた再使用は、ごみの減量に有効な手段の一つとして認識しておりますので、今後、当該品の販売業者との調整や保管・修復スペースの確保、また、費用対効果などについて、実施している他自治体のシステムなどを参考にしながら、検討したいと考えております。


 おもちゃ病院につきましても、壊れたものを修理して長く使う「再使用」ということから、排出抑制を促し、物を大切にする心を育てることにもつながるものと考えます。


 したがいまして、自転車や家具と同様、実施主体や方法及びスペースの確保や費用対効果などを含めて、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


(降壇)


     〔健康福祉部長(渡部恭久君)登壇〕


○健康福祉部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 ヘルストピアについてのお尋ねでございます。


 介護遊具等を使ったヘルストピア施設周辺の総合整備につきましては、あらゆる高齢者の方々が一緒に健康づくりを行うことができる場所が整備されれば、ヘルストピアの利用促進にもつながるのではないかと考えております。


 この件について関係課と協議しましたところ、当グラウンドは、近隣住民や高齢者の方々が毎日のように利用しているため、介護遊具等を設置する必要性等についてが議論となりました。現在、グラウンドをそれぞれ共有して利用できるような整備の方法等はないのか、引き続き協議を行っているところでございます。


 次に、ヘルストピア延岡の食堂の改築目的等についてのお尋ねでございます。


 まず、食堂の改築につきましては、施設の魅力化を図ることで新たな顧客層を獲得し、株式会社ヘルストピア延岡の経営を改善・安定化させるために改築を承認したものでございます。


 なお、休憩ゾーンやリフレッシュゾーンにつきましては、スペースを有効に活用し、これまで同様、御利用ができるように配慮することにいたしております。


 次に、営業時間の延長につきましては、レストラン部門との関係もありますので、今のところ現行時間での対応を予定いたしております。


 プラネタリウム等の利用状況でございますが、プラネタリウムは、現在、使用を中止いたしております。健康スタジオは、十九年度実績が二百十七件、月当たり約二十件の利用となっております。


 特定健診に合わせた保健師や栄養士による指導につきましては、平成十九年六月に「まちの保健室」を館内に設置し、週二回、奇数月が水曜・土曜、偶数月が金曜・土曜に、看護師による健康相談等を実施しておりますので、その中で対応ができないか検討していきたいと考えております。


 次に、放課後子どもプランの充実についてのお尋ねでございます。


 まず、放課後児童クラブの運営につきましては、夏休みを間近に控え、事故や、けがの防止や対応など、安全対策等を含め、全体会の開催を計画しているところでございます。


 次に、議員御指摘のさまざまな課題につきましては、放課後児童クラブの運営主体が、運営委員会、社会福祉法人、学校法人等であったり、また、実施場所につきましても、小学校の空き教室や児童館、保育所等、さまざまでございますので、情報提供に努めるとともに、学校など関係機関との協議を行いながら検討をしてまいりたいと考えております。


 さらに、今年度から教育委員会が主催する放課後子ども教室も三校で実施されておりますので、今後、総合的な放課後対策の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、人工死産についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、残念なことではありますが、宮崎県における人工死産率は全国一位の状況が続いており、県におきましては、現在、中絶件数や人工死産率のデータを具体的に示しながら、啓発活動が進められております。


 本市につきましても、思春期における性教育や、乳幼児健診等における母親への指導・啓発を行っており、延岡保健所の女性専用相談事業とも連携を図りながら取り組んできているところでございます。


 今後の取り組みにつきましては、家庭教育や学校教育だけではなく、保護者への教育という観点からは社会教育の必要性もありますので、保健所や教育機関とも相談してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔商工観光部長(甲斐隆治君)登壇〕


○商工観光部長(甲斐隆治君)  お答えいたします。


 延岡市のPRに「のぼりざる」を積極活用できないかとのお尋ねでございます。


 延岡に古くから伝わります「のぼりざる」を積極的にPRし、市内外の皆様に広く認知していただくことは、多くの方々が延岡への愛着を感じるきっかけになるものでございまして、大変有意義であると考えております。


 また、のぼりざるが五月の節句の時期に、こいのぼりと一緒にたくさんの家で見られるようになりますと、話題性があり、まちを元気づけることにもなると思われます。さらに、観光資源としての活用もできると考えております。


 議員の御提案にございます「のぼりざる」の貸し出しにつきましては、具体的な実施方法などを検討してまいりたいと考えております。


 また、着ぐるみ「のぼるくん」の一般貸し出しにつきましては、使用目的などをお聞きしながら対応してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育長(町田訓久君)登壇〕


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 初めに、先生方や子供たちに対する本市の歴史に関する研修についてのお尋ねでございます。


 教育委員会におきましては、新しく採用された小中学校の先生方を対象に、本市の歴史に関する研修を実施いたしておりますし、子供たちには、学校での総合的な学習の時間や、文化課が行っております伝統文化教室等の中で取り組んでいるところでございます。


 本市の歴史のみならず、豊かな自然や文化、産業を研修していくことは、子供たちの教育にとりまして重要なことでございますので、今後とも多くの先生方や子供たちが延岡市について学べるよう努めてまいりたいと思います。


 次に、教育予算の確保についてのお尋ねでございます。


 御指摘のとおり、厳しい財政状況の中、教育関係施設や備品の整備のための予算確保に努めているところでございますが、保護者の方々によりますバザーやベルマーク運動などの活動には、大変感謝しているところでございます。


 教育委員会といたしましては、学校備品等も含めた教育環境の改善に鋭意取り組んでおり、今年度におきましては、施設整備費や備品購入費等の教育予算を、当初予算ベースで約六千二百万円ほど増額したところでございます。


 今後とも、教育予算全体の使い方の見直しを図るなど、教育環境整備のための財源捻出に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。


 次に、民間委託化による給食材料費軽減についてのお尋ねでございます。


 昭和六十年の文部省からの通達によりますと、調理業務の民間委託の際は、設置者の意向を十分反映できるような管理体制を設ければ、物資の購入についても民間委託は可能であるとされております。


 仮に、学校調理業務の民間委託を行った場合、学校給食における食の安全性や地産地消、あるいは地元業者との兼ね合い等も考慮する必要がございます。議員御指摘の件に関しましては、今後、他市の事例等も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  内田理佐議員の再質問を許可いたします。


○七番(内田理佐君)  まず、教育長に質問をさせていただきたいと思います。


 その前に、新春市民の集いで私に質問していただきまして、ありがとうございます。私、こう見えても執念深いので、よろしくお願いいたします。


 それでは、大師まつりについてですが、学校と日程調整をしていただけるようで、ありがとうございます。


 さて、市民の集いのとき、教育長は、結婚とは何の欠落かと質問され、「結婚とは判断力の欠落、離婚とは忍耐力の欠落」だとおっしゃられました。では、延岡の教育は何の欠落だと考えられますか。


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 非常に難しい問題でございますが、今、私、約七カ月程度、教育委員会の方でいろいろ聞いたり見たりしておりますと、やはり一番気になるのが家庭でございます。この社会の中で一番小さな共同体といったら家庭なんです。この家庭ほど、本来でしたら、かたいきずなで結ばれているものはないと私は感じていたわけでございます。


 ところが、教育委員会にまいりまして、いろいろ先生方のお話を伺ったり、また、ほかの人、市民の方のお話を伺いますと、やはり今一番弱くなっているというか、昔に比べて非常に弱体化しているというのは、やはり家庭じゃないかなと思っております。


 以上でございます。


○七番(内田理佐君)  ありがとうございます。


 私も、きのうの夜いろいろ考えたんですが、教育長と近いものがありまして、私は母心が欠けているんじゃないかなと思います。


 私は、産みの母親の苦しみ、また、生まれてくる子供というのは、母親よりももっと苦しんで生まれてきます。先生たちに、子供に対する愛情、子供たちの将来引き受けたという自覚が生まれると思っております。


 子供たちは延岡市の宝です。だから、教育で延岡の歴史をしっかりと教えていただきたいと思っております。校長会などを初め、先生や生徒にしっかりと教えていってもらえますでしょうか。


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 延岡市の歴史、郷土の歴史を知るということは、非常にこれは大切なことであると思いますし、そのことが、先ほど申しましたように、やはり原点は家庭につながってくるわけでございます。その地域に住んで、その地域のいろんなことを知る。その中で郷土愛も生まれてまいりますし、そのことが、また子供たちの成長に大きく役立つのではないかなと思っておりますので、御指摘の郷土教育と申しますか、延岡市の歴史の教育につきましては、またいろんな方策を考えながら対応してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○七番(内田理佐君)  ありがとうございます。うれしいです。よろしくお願いします。


 では、防災の質問です。総務部長にお伺いいたします。


 女性の防災リーダーは多いようですが、現時点で防災に関する各種協議会別での女性委員の数は何名でしょうか。


○総務部長(後藤和則君)  協議会別での女性の数というお尋ねなんですけれども、現時点で協議会には女性の方はいらっしゃいません。


 以上でございます。


○七番(内田理佐君)  それでは、女性がゼロということでは真の防災対策につながらないのではないかなと私は思います。今回、ネットワークというパンフレットを入手したんですが、神戸の震災に遭われました正井礼子さんのインタビューが、この中に載っていました。


 「女性は、ケアする役割は負わされても、ケアされる対象ではなかった」と見出しに書かれています。阪神・淡路大震災のときに女性たちに何があったかというと、震災で女性が男性より千名多く亡くなったそうです。特に高齢者が多く亡くなったのですが、寒さとトイレの問題もあり、肺炎、心筋梗塞、肝硬変で九百二十七人が亡くなり、孤独死が五百六十九名だったそうです。トイレは三時間待ちもありました。女性の精神的苦痛はひどかったようです。また、早産も多かったようです。水の出ない中、子育てもしました。女性の電話相談には、六割がDVだったそうです。女性の視点からの防災対策に取り組んでもらえますでしょうか。


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 私も、内田議員からこの資料を渡されまして読ませていただいたんですが、大変、男性では気づかされないといいますか、女性特有の痛み、苦しみというのを感じました。いろんな場面で女性が直面する苦痛とかというのを感じさせてもらいましたので、こういう女性の気持ちを共有できるように、防災に限らず、いろんな場面で意見を吸い上げていく機会をつくっていきたいと思ったところです。


 以上でございます。


○七番(内田理佐君)  そういった意味でも、今度、県の方で女性たちが語る報道されなかった阪神・淡路大震災という講演が行われますが、この正井礼子さんが来られるみたいです。六月二十一日に私も行きますので、延岡市の職員の方にも、ぜひ行っていただきたいと思います。


 では、ヘルストピアについてです。


 プラネタリウムは、現在、使用中止にしているということですが、今後、これをどうされるお考えでしょうか。仮に、撤去するのにお幾らぐらいかかりますか。健康福祉部長にお願いいたします。


○健康福祉部長(渡部恭久君)  プラネタリウム施設についてのお尋ねでございますが、活用の方法というのは、いろいろ選択肢がたくさんあるんではないかなと思っておりますけれども、例えば、これを復活する場合ということもありますし、新たな施設に転換する場合ということもあろうかと思いますが、いろいろ内部ではミニコンサートホール的な、例えばこれは一案でございますが、プラネタリウムということ以外での活用についての一案でございますが、そういった議論もされているところでございます。


 今年度、民間コンサル等の診断も仰ぐことにしておりますので、そういった中で検討していきたいと思っております。


 以上でございます。


○七番(内田理佐君)  では、市長にお伺いいたします。


 そのまま放置しておくのは、私はもったいないと思います。確かに、ミニコンサートなど、いいと思うんですが、利用者をふやすための努力をもっとすべきだと思います。


 例えば、近くにサッカーやラグビーなどができるグラウンドがあります。プラネタリウムを撤去して、宿泊施設にしてみてはどうかと思います。企業誘致ではないんですが、宿泊誘致をするべきじゃないかなと。高千穂などの観光客向けの宿泊誘致でもあり、また、スポーツにおいては、ETOランドは全国から芝スキーをするために合宿の宿泊がふえているようです。ほたるの館も、グラウンドが隣接しているため合宿の宿泊がふえているようですし、須美江もふえていると聞きました。ヘルストピアは、宿泊施設をつくれば、もっと利用増につながるのでは思いますが、どう思われますか。健康増進の宿泊施設を目指してみるのもいいと思いますが、お聞かせください。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 ヘルストピアを改造して宿泊施設としての活用ができないかというお尋ねでございますけれども、宿泊施設としての活用も一つの視点、一つの考え方であろうかと思います。ただ、宿泊ということを実際にやっていくとなると、相当多額の経費をかけての改修になるでしょうし、あるいは市内の宿泊施設、旅館、ホテル等との調整も必要になるだろうと思います。


 こうしたことも含めて、今、特にスポーツ合宿については、これからアスリートタウンづくりの中で考えていくテーマの一つであろうかと思いますが、その中にこのヘルストピアを活用できるかどうかということは、これは研究してみないといけないことであるかなと思っております。


 以上です。


○七番(内田理佐君)  ありがとうございました。


 では、放課後児童クラブについて、もう一度、市長にお尋ねします。


 私が思うに、児童クラブで相談が一番多いのが利用時間の問題です。お迎えに限っては、十七時を十八時までに延長してほしいといった声があります。


 なぜかといいますと、ここ何年か、小学生をねらった不審者が多発しています。二日前は、出北三丁目で手を引っ張る事件が起きました。その前は、下半身を見せる事件が起こっています。驚くほど多いです。明るい時間の下校ならまだよいのですが、冬場の十七時に子供だけで下校させるのは危険だと思います。仕事の都合上、十七時までに迎えに行けない方も多いような気がします。検討してほしいのですが、クラブ事業の規則にある利用時間を見直してくださいませんか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 これは先ほどの答弁の中でもありましたように、いろんな動きも現在ありますので、こうした中で検討していきたいと思います。


 以上です。


○七番(内田理佐君)  では、幼保一元化に関する考えを、次に教育長に聞かせていただきたいと思います。


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 幼保一元化については、この四、五年というんですか、そういうことで国の方もいろいろ考えておられるようですけど、まだちゃんとした制度としてあらわれてきていないというのが現状だと思っております。


 確かに、今、今度の教育基本法の改正によりまして、就学前教育、家庭教育というのが重要視するようになってまいっております。私ども学校教育の立場から考えますと、小学校と幼稚園、保育所との連携というのは、今後、非常に必要になってまいりますし、そういうことからいたしますと、流れとしては今おっしゃいましたようなことになるのではないかなと。


 ただ、保育所から小学校に入ってくる場合と幼稚園から小学校に入ってくる場合、若干、保育所と幼稚園の機能が違いますので、いろいろございます。ですから、できましたら、私ども教育委員会といたしましては、保育所、幼稚園を一緒にしながら、就学前教育と小学校との連携というのを、現時点では図っているところでございます。


 以上でございます。


○七番(内田理佐君)  では、市長。場所が変わった移動後の児童家庭課に行かれたことはありますか。


○市長(首藤正治君)  はい。参っております。


○七番(内田理佐君)  私も何度か行ったんですが、利用者にとっては本当に狭くて、ベビーカーで入ると、もう一台分しかないような感じで、市民にとっては入りづらいようになっていると思います。三歳児健診などは健康増進課、児童館・児童クラブ・保育園は児童家庭課、幼稚園・子ども教室は教育委員会と、設置場所も離れていますし、本当にわかりにくいものとなっていると思います。一元化して、市民にとってわかりやすい課にしてもらえませんでしょうか、再度お願いいたします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 御指摘のように、一つは、今の本庁舎が大変老朽化していて、そして手狭になっていることもありまして、大変使いづらくなっているのもございます。今御指摘のありました児童家庭課については、大変奥行きといいますか、幅が狭くて使いづらい状況でございます。


 こういう庁舎スペースの問題については、これから先にまた、抜本的には庁舎の建てかえ等も問題として上がってこようと思いますから、そうした中でしっかり考えていかなければいけないと思いますけれども、組織の問題につきましては、これはこれからも組織機構のあり方については見直しをしていくことにしておりますから、そうした中で必要に応じて組織機構の見直しは考えていきたいと思っております。


 以上です。


○七番(内田理佐君)  ありがとうございます。


 では、人工死産についてです。


 今回の調査で、県病院での滞納が一番多いのが死産費や出産費であるということがわかりました。払わないで産む人が多いようです。性教育や高校生向けの子育て教室などしていただきたいと思いますが、この滞納について、市長はどうお考えになられますか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 なかなか、いろんな意味で難しい問題をはらんでいるなと思いながら先ほどから伺っておりましたけれども、御指摘のような性教育等さまざまな取り組みが可能かと思いますので、少し知恵をいろいろ出しながら考えていくべきだなと思っております。


 以上です。


○七番(内田理佐君)  ありがとうございます。


 では、のぼりざるについてです。


 先日、のぼりざるがNHKやUMKで放映されました。今後、観光振興にどのように役立てられますか、商工観光部長にお願いします。


○商工観光部長(甲斐隆治君)  今後「のぼりざる」をどのように観光振興に役立てるかというお尋ねでございますけれども、やはりいろいろ考えましたけれども、これまで、のぼりざるフェスタとか、延岡のぼりざる倶楽部ということで、のぼりざるをなるだけ普及しようという動きは以前からあったと思うんですね。ただ、議員がおっしゃるように、もう一度広めるべきではないかというぐらい、少しのぼりざるというものの扱いが、それほど延岡で取り上げられてないというのが今の状況かと思います。


 それに足りないのは、やはりストーリーといいますか、由来といいますか、そういうものをうまく市民の皆さんに伝達する方法が必要なのかなと考えておりますので、まずは、のぼりざる倶楽部の皆さんとか、観光協会とか、そういうあたりをテーマにして、いろんな会議がございますので、そういう中で提案をして、その辺の議論からしていくべきじゃないかなと考えております。


 以上でございます。


○七番(内田理佐君)  ありがとうございました。


 最後に、給食の民間委託についてですが、私は、現時点で民間委託について賛成でも反対でもありません。延岡に教育予算がないというのは、だれでも知っていることですが、給食の人件費がネックになっているという答えです。


 実施計画で民間委託を導入するのであれば、そこで生まれた予算を本当に教育現場に落としてくれるのですか、市長にお願いいたします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 これから行財政改革等で、調理業務の民間委託等で削減できた人件費等についてどうなのかというお尋ねでございますけれども、今、教育予算が非常に乏しいという御指摘がありましたけれども、全体としてはそうは思っておりませんで、全体の歳出に占める教育予算の割合ということで言えば、一定のレベルにはあるのではないかと思っておりますが、要は、その教育予算の中で、いかに効率的、効果的な予算の使い方ができるかという問題が、この行財政改革の問題ではないかと思っております。


 ですから、全体として、これから教育予算を、この行財政改革が進んだからといって、全体の教育予算の枠を減らすということは、これは毛頭考えておりません。ですから、しっかりとその全体の額は確保していきたいと思っております。


 以上です。


○七番(内田理佐君)  教育予算がないのではないと言われますが、校長会のある方に聞くと、県内では延岡にお金がないのは有名だと聞きました。予算をつくるための方法として事業化が上げられると思います。


 東小では、PTA会費で本を約千冊買いました。バザーの収益で扇風機や、机が何台も傾いていたので机も買いました。ベルマークで万国旗も買いました。次、百万円ほどする校旗を買いたいと言われています。なぜか、その校旗が東小の前の尋常小学校のままだと言ってました。伊形小学校には、グラウンド横の急斜面の土手に、子供たちが落ちないようにフェンスをしてあげたいと言われていましたけど、予算がつかないと言われていました。


 子供たちの環境の整備をするのは、行政の仕事ではないかと私は思います。市長に、行政に足りないものは何だと思いますか、最後にお願いします。


○市長(首藤正治君)  今御指摘の、多々ございました御指摘のお話、確かに、学校教育現場で予算が十分に行き届いていない面が非常に多くあるかと思っています。これは全体として、延岡市全体がもちろん財政が厳しいわけです。厳しい財政状況の中で、しかしながら一定の予算は確保しながら、その効率的運用がうまくできていない。これは人件費も含めてということでございますが、先ほどからお話が出ています人件費の部分についての活用といいますか、こういった部分については、これからしっかりと現場にお金が回るような、そんな活用の仕方にしていければと思っております。


 御質問の趣旨、そんなところでよろしいでしょうか。


 以上です。


○議長(新名種歳君)  これをもって内田理佐議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 議事の都合により、しばらく休憩いたします。


午後三時 零分 休憩


午後三時十五分 再開


○議長(新名種歳君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 これより一八番 酒井一孝議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔一八番(酒井一孝君)登壇〕


○一八番(酒井一孝君)  公明党市議団の酒井一孝でございます。


 ただいまより通告順に従い、総括質疑及び一般質問を行います。


 当局の明快で前向きな御答弁を期待いたしております。


 初めに、市民協働のまちづくりに関してお尋ねいたします。


 市長は、市民と行政が協働してまちづくりを推進するために、日々努力をされており、昨年策定されました本市の第五次長期総合計画におきましても、その都市像を「市民力・地域力・都市力が躍動するまち のべおか」として計画を進めておられます。


 そのような中、本市では、四月二十七日に旧医師会病院跡地に市民協働まちづくりセンターがオープンし、いよいよ本格的な市民活動の拠点ができ上がったことは大変喜ばしいことであり、今後の活動に期待をしているところでもございます。


 このように、市民の目線での行政が行われ、市民参加型の市政運営が行われることには私も強く賛同するところでありますが、センターのオープンセレモニーに参加して感じたことがございます。このセンター自体が何か大きな団体のための館に思えてならなかったことであります。


 センターの必要性は全く認めるところではございますが、もっと身近なところで、まちづくりに参加している市民はどうなのか、そういう疑問を持ったところでもございます。


 例えば、個人で、あるいは小人数単位で、地域の公園・緑地の清掃、道路の草刈り・清掃に取り組んでおられる市民にも目を向けることを忘れてはいけないのではないかと思いました。何か小さなことでも、地域のために活動している多くの市民が参加することこそ、市長が掲げる「市民協働のまちづくり」が本当の意味で成功する道ではないかと思われました。


 市長は、こういった身近な活動を地道に行っている方々に対しては、どのように考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。


 次に、大連市金州区との友好都市締結に向けた取り組みについてお伺いいたします。


 本市は、東九州屈指の工業都市であり、世界的な企業も立地しており、さらにこれから国際進出を模索している企業もあるやに聞いております。本市が国際交流を推進していくための条件は、十分に備わっていると私は思っております。


 本市の国際交流に関しては、これまでにもアメリカのメドフォード市との姉妹都市を締結して交流を図ったり、インドのハッピーバリー平和キャンプ支援などを行ったりしているようでございますが、ここ数年は新たな取り組みが展開されていないのではないかと思われます。


 近年の国際化の急速な進展に伴うさまざまな対応は、地方の自治体にとりましても大きな施策の一つとしてとらえられてきており、異国の文化や習慣、生活を学ぶこと、直接、みずからの目で諸外国の生活習慣などを体験することを通して、豊かな国際感覚を備えた次の世代の担い手を育成することはもちろんのこと、民間団体や企業などを中心とした文化、スポーツ、経済交流などについても積極的に進めていく必要があると考えております。


 今後、地方分権の進展により、地域間競争が激化していくことは間違いなく、国際交流の促進も、その競争に打ち勝つ方策、有効な手段の一つだと考えられております。


 そのような中、昨年五月、市内企業の仲介によりまして、中国の大連市金州区との交流についての話が出てまいりました。相手方の強い申し出もあり、友好都市の前提となる覚書を金州区において調印いたしましたことは記憶に新しいところでもございます。


 さらに、本年三月には、金州区の人民政府訪問団が、我が国の環境施策の現状や取り組みを視察するために訪日され、本市においても下水処理施設やごみ処理施設などの視察を実施され、また、今回の訪日に合わせて、延岡商工会議所と中国国際商会金州支会との経済・技術交流に関する協議書の締結も行われたと聞いております。このことは、前回の覚書を受け、一歩進んだ形で経済面での交流に発展したものだと思っております。


 また、今回の本市訪問に際しましては、交流歓迎会も開催され、市民の皆様ともども、私も出席をさせていただき、熱烈歓迎したところでございます。


 そういったことを踏まえ、以下、数点についてお伺いいたします。


 一点目、国は、三十年前に日中平和友好条約を締結いたしましたが、現在、我が国の地方自治体の中で、中国の各市・区との姉妹都市、友好都市等の締結を行い、交流を進めている市町村はどのくらいあるのか、また、宮崎県内ではどういった状況にあるのか、お尋ねいたします。


 二点目、昨年の市長の金州区訪問と今回の金州区区長の本市訪問により、お互いの生活の一部、また環境などはある程度知ることができたと思われます。今後は、本市として、金州区との交流をこれからどのように発展させていくのか、どのような交流を目指していくのか考えていかなくてはならないと思いますし、相手方からの申し出に対しては、礼儀をもって紳士的にこたえるべきだとも思っております。


 都市間交流は、国内外を問わず、長く続けていくべきものと思いますし、そのためにも、今後は行政間の交流だけにとどまらず、青少年の交流、民間団体や企業間での交流、文化・芸術面での交流など、末長い展望を持って、しっかりとした交流のきずなを結ぶことが大切だと思いますが、このことに関する市長の御所見をお伺いいたします。


 三点目、金州区の今回の訪問は、環境問題に関する視察が目的の一つであったと伺っておりますが、地球温暖化を初めとする環境問題は世界的な課題であり、しかも、中国国内におけるこの問題は、隣国である我が国にとっても、決して看過することのできない大きな問題でもあります。


 中国との交流を通して、その課題解決に協力することは、国家間の問題だけでなく、地方自治体や先進企業が積極的に支援・協力していくべきであると思うわけでありますが、この点に関する市長の御所見をお伺いいたします。


 終わりに、さきの中国における四川大地震につきましては、心から哀悼の意を表しますとともに、一日も早い復興をお祈りいたしまして、国際交流に関します質問を終わります。


 次に、本年四月一日よりスタートいたしました後期高齢者医療制度に関してお尋ねいたします。


 御案内のとおり、この制度は、高齢化の進展等により増加する高齢者医療費の財政負担を抑制するために、七十五歳以上の高齢者等を対象とする新たに創設された医療保険制度であり、現在、宮崎県内では約十五万人、本市でも約一万七千人が加入しているものであります。


 本制度のスタートに当たっては、被保険者に保険証が届かないといったケースや、制度の仕組み、保険料に関する加入者からの問い合わせが広域連合や各市町村で相次いだところであり、スムーズな運営開始を期待していた者の一人として、大変残念に感じているところであります。


 特に、制度の仕組みや保険料に関しては、現在でも、高齢者を初め、市民から「制度の内容がわかりづらい」「もっと制度についてのPRが必要ではないか」といった御意見を伺うことが多々ございます。


 もともとこの制度は、平成十八年六月、当時の小泉内閣のもとで成立した制度でありますが、制度が開始されることし四月までには約二年間の期間があり、制度の仕組みや保険料算定については、十分な説明期間もあったのではないかと推察いたしますが、実際には高齢者を中心として多くの混乱が生じている状況であります。


 本制度の運営主体である広域連合の議会議員を務めておられる市長としては、こういった事態をどのように感じていらっしゃるのか、御所見をお伺いいたします。


 また、現在、政府・与党においては、高齢者の医療を守る観点から、本制度の骨格を維持した上で、利用者の立場から改善すべきは改善するとして、低所得者に対する負担軽減措置などが検討されることとなっておりますが、仮に、新たな負担軽減等が図られることになりますと、高齢者や市民にとりましては、制度の内容がこれまでにも増して、より複雑なものと感じられてしまうのではないかと危惧しております。


 そこで、こういった状況を解消し、高齢者や市民に深く理解され、将来的により安定した制度とするためにも、運営主体である広域連合と協力した周知活動、また、本市として独自に本制度に対する理解を深める取り組みを図るお考えはないか、お尋ねいたします。


 最後に、北浦町地域自治区の図書館とコミュニティーセンター整備に関してお尋ねいたします。


 昨年十二月の定例会の一般質問におきまして、他の会派の議員より「北方町、北川町の図書館に比べ、図書館の状況、蔵書数が余りにもかけ離れており、改善すべきではないか」といった趣旨の質問がありました。当局より「今後、図書室の移転整備や蔵書数の拡大について取り組んでいく」との答弁があったと記憶いたしております。


 ところで、平成二十年度の部局長等マニフェストによりますと、コミュニティ施設を地区社会福祉協議会のエリアを目安に整備を計画されており、現在七カ所が整備され、今年度は南方東地区に同施設を整備されるようであります。


 そこでお尋ねいたしますが、現在の北浦町の図書室の状況を考えましたときに、やはり地域住民が利用しやすく、親しみやすい施設とするためにも、図書室の整備は当然のことながら、ぜひとも北浦地区内に図書館を併設したコミュニティ施設の整備はできないものかと考えるところであります。御所見をお伺いいたします。


 また、現在の三北の蔵書数を比較いたしますと、北川町が約五万冊、北方町は約四万冊、それに対しまして北浦町は六千冊弱となっており、余りにも大きな開きがあることから、この格差の是正にも、ぜひとも取り組んでいただきたいものと思っております。


 これまでの町政時代のいろいろないきさつもございますので、全くの同数にとは申しませんが、少なくとも、当面は、北方・北川の半分の二万冊ぐらいを目安に年次計画的に整備を進めていただけたらと思いますが、御所見をお伺いいたします。


 以上で、壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては質問席からの再質問もあろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの酒井一孝議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、市民活動についてのお尋ねでございます。


 私も、個人や、あるいは少人数で公園の清掃や草刈りに取り組んでおられる方々、あるいはまちづくり活動に取り組んでおられる方々、多数存じ上げております。先日も市内各地の公園のトイレ塗装を行っておられる方に感謝状を贈呈させていただきましたけれども、本当に心が洗われる思いがしたところでございます。


 御案内のとおり、四月にオープンいたしました市民協働まちづくりセンターは、さまざまな活動に参加しようとする方々の情報交換の場や交流の拠点として、まちづくりのネットワークを形成していく役割を担っております。そして、その中で数名の会員で構成されているような小規模団体も、もちろん対象としております。


 ちなみに、先ほどのトイレ塗装をされている方も、このセンターに登録をいただいたとお聞きしております。


 今後とも、センターを介して市民ネットワークのさらなる拡大を図るため、少人数の団体にも活用しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。


 次に、中国大連市金州区との交流についてのお尋ねでございます。


 昨年、中国を訪問して友好都市締結に向けて努力する旨の覚書を交わし、また、ことしは大連市金州区から才区長を初めとする訪問団が来日し、延岡商工会議所と中国国際商会金州支会との間で、経済・技術交流に関する協定書が取り交わされたところでございます。


 このような交流を通じてお互いを理解するとともに、文化、歴史、環境など、さまざまな分野におきましても、双方の理解を深めていく必要があると考えております。


 そのために、今後は、行政間の交流も必要ではありますが、市内の日中友好交流団体や延岡商工会議所等の主体的な交流が行われる中で、青少年や企業、民間団体など市民レベルでの交流が図られますように、行政といたしましても情報提供や交流調整など、積極的に行ってまいりたいと思っております。


 次に、環境施策面での支援についてのお尋ねでございます。


 金州区の訪問団が、ことし三月に来られました際に、本市のクリーンセンターや下水処理場を視察されるなど、金州区の環境問題に取り組む姿勢が伺えたところでございます。


 都市間交流におきまして、環境問題の解決のため、情報提供や、あるいは技術支援を通して交流先に協力していくことは必要なことであると考えております。


 本市には、環境保護に関する高度な技術を有する企業もございますし、企業間交流を行う中で、金州区の環境問題対策への支援や技術協力が行われるものと考えております。


 本市といたしましても、水処理、ごみ処理に関して、できる限りの情報提供行ってまいりたいと考えておりますので、このような官民挙げての協力体制が、隣国中国の環境問題解決、ひいては地球規模での環境保護にもつながると思っております。


 次に、後期高齢者医療制度についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、本市におきましても、多くの市民から、保険証が届かない、制度がわかりにくい、保険料の仮徴収の意味がわからない、なぜ年金から天引きするのかなど、さまざまなお問い合わせや御意見をいただいたところであります。


 この原因は、国が新制度移行直前に患者負担の一部凍結を打ち出し、情報がふくそうしたことや、県広域連合との連携不足、あるいは市民への周知が不十分であったことなどが原因として挙げられると認識いたしております。


 また、制度としても、その改善すべき点などが今議論されているところであります。そして、広域連合の議会議員という立場からも、今回の混乱を大変遺憾に思っております。


 今後とも、広域連合議会を通してスムーズな制度運営が図られるように努力をしてまいる所存でございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔企画部長(寿崎幸憲君)登壇〕


○企画部長(寿崎幸憲君)  お答えいたします。


 北浦地区における図書館を併設したコミュニティ施設の整備についてのお尋ねでございます。


 コミュニティ施設につきましては、地域住民の連帯意識の醸成や市民活動を活性化し、市民協働のまちづくりを推進するための拠点づくりとして整備を行っておりまして、現在、市内七カ所に設置いたしております。


 今後、未整備の地区社会福祉協議会のエリアを目安に既存施設などを把握し、優先順位や費用などを勘案しながら、整備を進めてまいりたいと思っております。


 御質問の北浦町の図書館機能を備えたコミュニティ施設につきましては、施設の一つのあり方として、今後、総合支所など既存施設の活用を含めまして、検討していく必要があると考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔総務部長(後藤和則君)登壇〕


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 国内の自治体と中国との交流状況についてのお尋ねでございます。


 現在、中国との姉妹都市や友好都市締結を行っている自治体は、全国で三十四都道府県、二百九十二市区町村となっております。


 また、宮崎県内におきましては、宮崎市が遼寧省葫芦島市、都城市が重慶市江津区、日向市が山東省イ坊市、串間市が河北省安国市との有効都市締結を行っております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔市民環境部長(柳田米敏君)登壇〕


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 後期高齢者医療制度のわかりやすい周知活動についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、現在、国政の場において、本制度の改善策などが検討されておりますので、本市といたしましては、その動向を見守っている状況でございます。


 今後、国から改善策が示されれば、県広域連合が主体となって改善策の周知活動を行うことになると思いますが、その際には、本市としても県広域連合に対して意見具申を行うとともに、十分な連携を図りながら、広報紙やホームページ、チラシに掲載するほか、出前講座を通して、よりわかりやすい本市独自の周知活動を行ってまいりたいと思います。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育長(町田訓久君)登壇〕


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 北浦公民館図書室の蔵書数についてのお尋ねでございます。


 現在の図書室は、防災センター二階を利用しておりますが、配架スペースもなく、現状のままで蔵書数をふやすことには無理がございます。


 そのために、図書室の移転について検討を進めているところでございますが、移転先が決まりましたら、御指摘の北方・北川とのバランスを考慮しながら、年次的に蔵書数の整備に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  酒井一孝議員の再質問を許可いたします。


○一八番(酒井一孝君)  どうも、御丁寧にありがとうございます。


 まず、市長に、これはお尋ねではございませんが、お願いを申し上げておきます。


 市民協働まちづくりセンターの件でございますが、私は、こうした新しい事業といいますか、活動、運動が展開されるこの時期に、いま一度、私たちも含めて当局も、そして市民の皆様も確認しておいた方がいいだろうという思いで、少し質問をさせていただきました。


 奉仕作業とか、ボランティアをする場合に、小さいな団体の方がいい場合もあるわけで、そういう方々は、気心の知れた人だとか、そういう方々でやっている人たちが多いようでございます。


 ですから、こういう方々を無理やりにセンターに登録していただくというよりも、そういう方々はそういう方々でいいと思いますが、要は、当局も、そして市民も、私たちも、そういう方々がいらっしゃると、そして目立たないけれども、まちづくりに参加していると、そういう認識を私はいま一度、持った方がいいのではないかと、そう思いましたものですから、あしからず質問をいたしました。


 市長から先ほど、ある団体に対して感謝状を贈ったとお聞きしましたが、ぜひ今後とも、そういう団体がございましたら続けていっていただきたいと思います。


 それでは、再質問に入りますが、大連市金州区との交流についてでございます。


 先ほど総務部長の方から、三十四の都道府県、それから三百近い二百九十幾つの市区町村、宮崎県内でも四都市が有効都市の締結を行っていると。この数が多いか少ないかは議論の分かれるところであろうと思いますが、今現在、これだけの自治体が中国の各都市と交流を図っていることは事実でございまして、私は、今ここで、金州区との有効締結を早急に結ぶべきだと市長に言うつもりもございませんし、そういうことで質問しているわけではございません。


 過去において、我が国は、この隣国の中国を塗炭の苦しみに陥れた歴史が厳然としてあるわけでありまして、そのような御国の都市が、本市に交流を結びたいと望んでいる以上、それは時代が過ぎたとはいえ、やっぱり真摯に、そして誠実に対応すべきものだと思うわけです。それがまた、本市と金州区の中に立って仲介いただいた企業の人に対する誠意でもあると、そのように思っておる次第です。


 隣国とは二度と悲惨な過ちは繰り返さない。そのためにも、経済的な交流だけではなくて、平和、教育、文化といった青少年の交流までも視野に入れた展望を持って、末長い交流ができるよう考えていただきたいと私は思っております。市長が、市民の理解を得たと、コンセンサスを得たと判断されたときには、事前で議会に提案され、議会で議論をされたらと思っております。


 以上のような観点から、市長の御所見を伺わせていただきます。よろしくお願いします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 大連市金州区との交流についてのお尋ねでございますけれども、今議員御指摘のように、やはりこうした国際関係というものは真摯に、そして誠実にという今お話のありましたところが基本であろうかなと思っております。


 そして、このことにつきましては、これまでも何遍も答弁させていただいておりますように、行政として性急に事を進めるという考えももちろんございませんし、民間での交流というものを軸にしながら、その支援を行政として行いながら、そして機が本当に熟していけば、市民の中で、これはそうした友好都市へのコンセンサスができ上がってきたということになれば、そのときにそれなりの一歩を進めればよいと思っておりますし、それが友好都市としての本来のあるべき姿ではないかなと。地に足のついた交流をしっかりと地道に着実に進めていくことが望ましいのではないかと考えております。


 以上でございます。


○一八番(酒井一孝君)  市長がそう思われるのであれば、それが一番いいのだと思います。


 次に、後期高齢者医療制度について、柳田部長に一言お願いをしておきます。


 丁寧に御答弁をいただきまして、言いたいこともいろいろとたくさんあっただろうと思いますが、今後また保険料の見直しとか、それから年金からの天引き制度の見直しとか、いろいろ与党間で模索して、それが早ければ本年度にも何本かの法律が出てくるというようなことも聞いておりますが、いろいろとこの制度については大変御苦労されたとは思いますが、これしかないと政府が言うわけですから、この制度の中で円滑にやっていく努力をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


 それから、最後になりますが、企画部長に再度お伺いいたします。


 部長は、二年間、ことしの三月末まで北浦の次長として木原区長を支えてこられました。本当に御苦労さまでございました。私からもお礼を申し上げます。


 その次長は、まちの隅々まで見て回られたと思いますし、そのぐらいのことは部長ならしたろうなと思っております。その北浦町が今までに、町政時代に、どこに力を入れて、どういうまちづくりをしたかというのも、優秀な行政マンの部長ですから、私は理解したんじゃないかと思ってるんです。それで残ったのが図書館ということではないんですが、そういう理解はできたろうと思っております。また各種団体との意見交換も、二年間の間には十分なされたと思っております。


 二年もおられて、一方ならぬ北浦町に愛着を持ったであろうと思いますが、その愛着を持った部長に再度お尋ねでございますが、このコミュニティセンターの整備、図書館併設した整備は、やっぱり今すぐには無理なんですか。


 私は部長を信じてるんですよ。もう二年もおられて、海の中も山の中まで歩かれて、北浦町を知り尽くした優秀な行政マンが、わからないはずはないんです。その上で、ちょっとできないと言うのであれば、私はちょっと引こうかなと、今そう思ってるんですが、いかがですか。


○企画部長(寿崎幸憲君)  厳しい御質問いただきましたが。


 まず、北浦のまちづくり、旧町長時代のまちづくりで感じたことは、港湾とか道路、下水道、水道、これが非常に整っているということで、基盤整備に一生懸命力を入れてきたなということが最初に感じたところです。自然のよさというところも当然ありますけれども、町政時代の、やはり並々ならぬ御努力は十分感じたところでございます。


 その中で、今御意見がありましたように、図書館を初めとする文化施設等がさように残ってきたなという考え方を持っております。やはり合併した後の、特に図書館等の旧一市三町のバランスを考えたときに、やはりこれは必要性が高いなと感じておりますので、また新たに今、図書館とコミュニティ施設の御提案いただきましたので、これはやはり総合支所の皆さんと、そして教育委員会と一緒になって研究しながら、取り組んでまいりたいと考えておりますので、十分検討させていただきたいと思っております。


 以上でございます。


○一八番(酒井一孝君)  よく理解いたしております。どうぞ今後ともよろしく。愛着がなくならないうちに、ひとつよろしくお願いいたします。


 教育長にお礼といいますか、お願いですが、今お聞きのとおり、まだ蔵書をふやしても懐がございません。時期が来ましたらまた、面倒でしょうが御検討いただいて、少しずつでも蔵書ができるように取り計らっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。


 以上で、質問を終わります。


○議長(新名種歳君)  これをもって酒井一孝議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより五番 大金賢二議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔五番(大金賢二君)登壇〕


○五番(大金賢二君)  こんにちは。民主市民連合の大金賢二でございます。


 本日最後の質問者となりましたが、しっかりとわかりやすい質問をしていきますので、当局の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。


 初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。


 首藤市長が誕生して、二年四カ月が経過いたしました。任期四年の後半に入ってこられました。中間点を折り返したところであると思います。


 そこで、市長が当選された選挙時のマニフェスト、といっても後援会のパンフレットに載っているものですが、それらの進捗状況を今どう考え、今後どう取り組んでいかれるのか、これからお伺いいたします。


 パンフレットには、十項目の目標と二つの進め方が載っていますが、具体的な施策や手法を書いているうちの五つの項目についてお尋ねいたします。


 まず、一番最初に書いてあるのが、特例市二十万都市の実現です。その中で、一市二町の合併は、これからの進むべき大同団結の序章であり、さらなる合併の推進によって二十万都市を現出し、特例市としての指定を受ければ、さまざまな自立の権限を手にすることができるので、基盤整備を進め、東九州の中核都市として発展させようと言われています。その後、北川町の合併もなりました。


 これから、その実現のためには、近隣市町村、特に日向市、門川町との合併がどうしても必要なのではないでしょうか。そうであれば、この一市一町との交流をもっと推し進めなければならないと考えます。行政や民間、または自治体・市民レベルでの連帯しての事業や共同しての取り組みを積極的に進めていかなければならないのではないでしょうか。


 二市一町でのスポーツ・文化事業の共同大会の開催やボランティア活動でのネットワークの強化、互いの市や町のお祭りや行事への相互参加等、できることから実施していくことでお互いがそれぞれの歴史や人柄を知り、仲間意識をつくり出すことになると考えます。まず、お互いを知り仲よくなること、それが合併を進め、成功させる一番重要なことではないでしょうか。


 この点について、御所見をお伺いいたします。


 次に、二十万人以上の特例市になれば、さまざまな権限を手にし基盤整備を進めることができるとありますが、これは一九九九年の地方分権一括法が成立し、それによって特例市に対して県の持つ一定の権限を委譲するという制度が設けられたことだと思うのですが、私がこの一年で知り合った全国の、合併等で特例市や政令指定都市になったところの議員にこのことを聞きますと、ほとんどの議員から次のような返答をもらいます。


 これまでの自治体の自由にならなかったことが自由になったのは確かであり、それなりの効果は出ている。しかしながら、その内容は、地域の活性化や自治体経営の根幹を変えるような分野までは至っておらず、地域が大胆な変貌を遂げるというほどの効果は全く見られない。地域を発展させるためには、より多くの権限と独自の税財源を地域が掌握しない限り無理であると言います。これが現在、地方分権一括法の限界だと思います。


 また、「東京富んで、地方は貧す」という状態が続けば、二十年もすれば日本の人口の五〇%は東京を中心とした首都圏に密集し、中部・関西地域で二〇%、それ以外の道府県は残り三〇%を分け合うことになるという予測もあります。


 合併に十年もかかると、本市と近隣市町村の人口が激減して、合併しても二十万にならないこともあり得ます。地方活性化するためには、特例市ばかりでなく、地域主権型の道州制への早急な取り組みが必要と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。


 次に、行財政改革についてお伺いいたします。


 この項目については、民間団体やNPOと連帯することで行政を効率的な姿に変え、コスト削減を進めるとともに、一方では、市中経済に波及効果のある事業については積極的に推進しますと書かれてあります。


 この経済に波及効果のある事業とは、具体的にどのようなものがあったのか、これから取り組んでいくものもあるのか、お教えください。


 また、これは小さな事業を数多く迅速に行っていくものなのか、再開発等の大きな事業を確実に進めていくことを中心にお考えなのか、御所見をお伺いいたします。


 次に、商業活性化についてお伺いいたします。


 この項目については、TMO構想を軸としながらも、地域商品券「エコマネー」構想を推進し、地域のお金を循環させるとあります。しかし、以前にも他の議員から質問がありましたが、現在まで、この構想を実現させようとする行政の動きがほとんど見られません。


 商業活性化のために、この地域商品券「エコマネー」構想をどれくらい積極的に推進していくのか、また、この事業より、活性化のためにもっと効果的な事業を優先的に進めていくのか、お考えをお聞かせください。


 次に、スポーツ施設整備についてお伺いいたします。


 この項目では、当時の現状は余りにもハード、ハードというのは、さまざまなスポーツ施設が貧弱ですから、県の力を借りながら長期的計画のもとで施設整備を進めると言われています。しかし、それから二年以上たった現在、新たに建設された施設や、これから計画されているものがどれくらいあるでしょうか。県央を中心とする施設でのプロスポーツのキャンプや各競技の大会でのにぎわいを見るたびに、我々県北との格差を痛感し、何とかしなくては、どげんかせんといかんという思いになります。


 道路特定財源の維持運動では、東国原知事とともにいろいろ頑張ってこられた間柄ではないですか。これから県にどのように働きかけていくのか、また、新設されたアスリートタウン推進室と、今後どのような計画を立てていかれるのか、お考えをお聞かせください。


 次に、市民参加についてお伺いいたします。


 これは、新生延岡をつくるための進め方の大原則として、情報公開とともに市民参加を行うとあります。市の主催する各種審議会や協議会への委員を公募するなど、市政への市民参加を積極的に求めますと言われております。


 そこで、首藤市長になられて、各種審議会や協議会の委員の公募がどのようになされ、どの程度の割合になったのか、お教えください。


 また、どの審議会や協議会の委員も同じような顔ぶれではないか、幾つも兼務している人は、ちゃんと委員としての仕事ができているのかという疑問を持たれている市民も多いのですが、この点に関してもどう思われているのか、お聞かせください。


 次に、TR高千穂鉄道への今後の取り組みについてお伺いいたします。


 高千穂鉄道については、昨年の六月議会で質問させていただきました。そのときの答えは、第三セクターという形で自治体が経営に参加することはなく、今後は、新会社神話高千穂トロッコ鉄道の動向を見ながら進めていくというものでした。


 しかし、この鉄道を取り巻く状況は大きく変わりました。トロッコ鉄道は解散し、高千穂鉄道沿線住民の会も解散を決めました。また、沿線住民の方々の意識も大きく変わってきています。廃止が決定したら跡地を再利用したい、鉄橋や踏切を撤去して消防車が入ってこれるようにしてほしいなどなど、たくさんの区長さんや住民の方々から意見や要望をいただくようになりました。


 ようやく昨日の六月九日、高千穂鉄道の取締役会が開かれ、保有している鉄道資産を来年一月上旬までに沿線自治体へ寄附するようになりましたが、当市も早速、鉄道跡地等利用検討協議会や対策委員会を立ち上げ、この資産をどう有効に利用すべきなのか、市民の広い意見を求めながら、早急に進むべき方向を決めなければならないと思います。


 土地、駅舎、橋梁、トンネル等の資産評価や危険箇所の調査など、早急にやらなければならないことも多くなり、大変な作業だとは思いますが、廃線からはや三年、どういう方向に進むのか決定するのは市長であると考えます。任期中に何らか決めなければ、四年間見ていただけと言われかねません。


 廃線後の高千穂鉄道跡地問題を、この後どのくらいのスピードで、どのように進めていかれるのか、市長の御所見をお伺いいたします。


 次に、地域振興基金についてお伺いいたします。


 これについては、やはり市長選挙時に合併特例債の中から基金をつくり、産業振興や生活関連の基金として機動的に活用すると約束されたもので、現在の延岡市地域振興基金であると思われます。


 今、二十五億円の基金の運用益をさまざまな事業に活用していますが、それらの中で新たな事業はどのくらいの比率でしょうか。予算がないからできないということが、できるだけ減らせるための基金であると思いますので、できるだけ地域振興のため、前向きにチャレンジする事業に予算をつけてほしいと考えますが、現在の評価とこれからの取り組みについて、御所見をお伺いいたします。


 次に、旧ダイエー跡地についてお伺いいたします。


 数日前に、旧ダイエー延岡店の解体工事が終わり、市街地の北小路に広大な更地が広がっています。


 跡地を所有する会社は、高齢者など幅広く共感が得られる商業、サービス業施設への利用計画、市と協議しながら、川中地区の活性化につながる方策を検討しているとの新聞報道がありました。


 しかし、一万平方メートルを超す土地にできる施設による影響は川中地区だけではなく、一つの商業サービスゾーン誕生として、延岡市街地全体に及ぶことになると考えます。市として、これからどう協議をし、どのような方向に進めていくのか、御所見をお伺いいたします。


 次に、延岡駅前再開発についてお伺いいたします。


 先月二十三日の地元紙の一面に、延岡市中心市街地活性化懇談会発足、鉄道高架難しいならば、延岡駅舎橋上化を、駅周辺を多機能化、にぎわいと交流拠点にと記事が大きく載りました。


 私ども議員は、懇談会の発足や内容についても全く知らされておりませんので、新聞記事を参考にするしかありませんが、この懇談会は改正中心市街地活性化法に基づく基本計画の早期策定と認定を目指して、今後協議を重ね、八月までに方向性をまとめて市に提言する計画であり、中心市街地活性化に必要不可欠な駅舎及び駅付近の一体的な整備などについて検討を進めるとあります。


 また、延岡市では、これから一般市民を対象にした中心市街地活性化に関するワークショップを開くほか、商店街活性化策についての勉強会などを開催し、市民の意識の醸成や啓発を図るとも書かれています。


 しかしながら、駅前や駅周辺の住民や事業者から意見を聞いたり、話し合いを持つという記事は見つけられません。整備や開発では、当事者の地域住民が団結し、同じベクトルへ向かって汗をかき、一生懸命活動していかなければ完成は難しいかと思います。


 これから地域の方々の再開発整備の機運をどう盛り上げていくのか、御所見をお伺いいたします。


 また、昨年十一月議会で私の延岡駅周辺の整備構想についての質問に対して、現在、庁内のまちなか再生プロジェクト会議で、駅周辺全体の活性化について検討を進めているとの答弁をいただきました。


 このプロジェクト会議は、現在どの程度進んでいるのか、中心市街地活性化懇談会とは、今度どのようにかかわっていくのか、あわせてお聞かせください。


 次に、子育て支援パスポート事業についてお伺いいたします。


 東京都の足立区では、子育て中の世帯を経済的に応援するとともに、区内商店街店舗における消費拡大を目的として、区内協賛店の協力により子育て支援パスポート事業を実施しています。中学生以下の子供さんがいる世帯及び妊婦の方がいる世帯は、パスポートを提示すると協賛店舗で買い物の際に五%の割引サービスが受けられるというものです。


 地域経済の循環、子育てで大変な世帯への支援、商店会未加入店を含めた市内商店との連携強化のためにも、ぜひ実施したい事業だと思います。


 ただ、カードやステッカーの交付、申請受付作業など、どうしても市の協力が必要となります。この事業に対してどう取り組んでいかれるか、御所見をお伺いいたします。


 次に、高齢者割引サービス推進への取り組みについてお伺いいたします。


 テレビのニュース等で健康施設や娯楽施設での高齢者への料金割引やサービスアップを行い、利用者増につながっていると聞いています。また、家に閉じこもりがちな人が、これらを利用するために外に出て体を動かすようになり、健康になったという例もふえております。


 市関係で料金設定してある施設で、これらの割引やサービスを実施する計画はないか、また、民間の店や業者と期間限定で共同して実施することは考えていないのか、御所見をお伺いいたします。


 次に、空き家・廃屋問題への取り組みについてお伺いいたします。


 最近、私に相談に来られる方々に、近所の空き家や廃屋で困っているという話が多くなりました。


 いわく、いつ倒れてくるかわからないので、あの家の前は通れない、子供たちが勝手に行って遊んでいるが大変危険だ、不審者が入っていた、火事が心配だなどなど、不安はつきません。市外に転出したり、病院に行ったり、お亡くなりになったりして、居住者のいなくなった家が急速に増してきているように思います。


 また、延岡市では、六十五歳以上の高齢者でひとり暮らしの方が五千人ほどおられます。これからの急速な高齢化社会の進行を考えますと、これからも居住者や管理者のいない家屋が、さらにふえていくのではないかと思われます。


 本市では、高齢者でひとり住まいの方の家の修理費や居住者のいない廃屋の撤去費の補助はできないのか、お伺いいたします。


 以上をもちまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの大金議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、近隣市町村との交流推進についてのお尋ねでございます。


 私はこれまで、道州制の施行を見据え、将来の九州圏域において、権限と発言力を備えた存在感のある都市を目指すという意味で、広域的な基礎自治体としての二十万都市、いわゆる特例市の実現を訴えてまいりました。


 こうした中、民間企業の経済活動や住民の皆様の生活圏は、既に市町村の枠を超えた広がりを見せております。


 私といたしましては、近隣市町村の特性や強みを生かした連携・相互補完など、広域的な視野に立った行政運営がますます必要になってくると考えておりますが、まずは民間行政などの各方面で交流連携を深め、一体感を醸成していくことが重要であると考えております。


 こうした取り組みの中で、最善の選択として市町村合併、さらに特例市というものが見えてくるのではないかと考えております。


 次に、地方分権、道州制の考えについてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、道州制ビジョン懇談会におきまして、平成三十年までに各地域が、みずからの創意と工夫で主体的な地域づくりに取り組む「地域主権型」の道州制へ移行すべきであるとの中間報告がなされております。


 また、全国知事会など地方においても、さまざまな議論がなされておりまして、今後、道州制移行への動きが具体的に進むものと思われますが、地方への権限委譲や財政面の自立など検討課題も多く、国民的なコンセンサスを得ることも必要であると思われます。


 私といたしましては、地方分権の伴った道州制を想定して、各県の県庁所在地や政令指定都市等との交流連携も考慮しながら、東九州の中核都市として存在感のある機能を持った都市形成に努めてまいりたいと考えております。


 次に、行財政改革についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、第五次行財政改革におきましては、現在五十四の改革項目に取り組んでおりまして、先般の行財政改革推進委員会に御報告いたしましたとおり、進捗率は八七%で、これによります経費節減額は約七億三千万円となっております。


 経費節減の傍ら、これまで山下新天街のアーケードかけかえやココレッタ延岡の誘致など、さまざまな事業を進め、市中経済に普及効果のある事業の実施に努めてまいっておりますが、今後も事業の大小にこだわらず、効果のあるものにつきましては、優先順位を考えながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、地域商品券構想についてのお尋ねでございます。


 地域経済活性化のためには、その地域の中での財貨循環が重要でございますが、地域商品券は、その呼び水の役割となるものであると考えております。


 現在、商店会連合会と商工会議所、市が連携して行っております勉強会におきましては、連合会が導入を計画しております「プレミアつき商品券」について、全国の先進事例などを参考に研究、検討を行っております。


 このような商店会連合会の主体的取り組みを尊重しながら、商店街が経済的に自立できるような仕組みづくりや、その他の効果的な事業につきまして、商店街、商工会議所と一体となって検討してまいりたいと考えております。


 次に、スポーツ施設の整備についてのお尋ねでございます。


 アスリートタウンづくりを推進する上では、スポーツ施設の充実を図ることが重要な課題となっておりますので、これまで西階陸上競技場のトラック改修や市民遊泳場の整備を行ってきておりますし、本年度は西階庭球場の実質調査を予定措置し、改修計画を立てていくことといたしております。


 また、健康志向の高まりや高齢社会の進展等によりまして、健康づくりや体力づくりの一環としてスポーツ、レクリエーションに親しむ人がふえるなど、施設整備の必要性は増大する傾向にあり、今後とも、県北の市町村が一体となって、地元県議の皆様のご支援もいただきながら、県営施設の設置や市町村スポーツ施設整備支援策の充実について、引き続き要望活動を積極的に行ってまいりたいと考えております。


 さらには、御案内のとおり、本年度、アスリートタウン推進室を設置し、現在、(仮称)アスリートタウンのべおか推進計画の策定に向けた検討を行っておりますので、今後、関係団体の皆様とも十分に協議しながら、旧三町のスポーツ施設の有効活用をも含め、施設整備の方向性を明確にしてまいりたいと思っております。


 次に、各種審議会等の委員についてのお尋ねでございます。


 審議会等の委員の公募につきましては、第五次行財政改革の実施計画にも掲げておりますように、その推進に努めているところでありまして、公募に当たりましては、広報のべおか及び市のホームページにて周知を図ることにいたしております。


 これまでに、長期総合計画策定に当たっての市民ワーキンググループ及び延岡市住宅政策懇談会、延岡市高齢者保健福祉懇話会等の委員の公募を行っておりますが、この公募委員の割合は、長期総合計画のワーキンググループが、委員四十九名のうち十六名、延岡市住宅政策懇談会が、委員九名のうち二名、延岡市高齢者保健福祉懇話会が、委員十七名のうち二名となっております。


 また、委員の選任につきましては、法令等に定めがある場合や、公共的な機関の代表者等が自動的に委員になるといった、いわゆる充て職によりまして兼任が多くなる場合がございますが、できるだけ同一人に複数の委員の職が集中しないように留意しながら、選任を行っているところでございます。


 今後も、開かれた市政運営を一層推進し、公正性を確保するという観点からも、委員の選任に当たりましては、市民の皆様の誤解を招くことのないよう十分配慮しながら、幅広い御意見や専門的知識を行政運営に反映できるように努めてまいりたいと考えております。


 次に、高千穂鉄道の資産活用についてのお尋ねでございます。


 高千穂鉄道の資産につきましては、同社で撤去する資産以外のものを沿線自治体に寄附することが、同社の取締役会で決定されたところでございます。


 その中には、トンネルや橋梁、土地及び一部の駅舎等が含まれますけれども、資産の撤去にかかる費用など課題も多く、県や他の沿線自治体を交えて、中長期的に対応する必要があるものと考えております。


 また、水防災事業を初めとする公共事業にかかる資産もありまして、地域の安全・安心に係るこのような事業を優先することになりますが、有効活用が見込まれます資産につきましては、今後、市民の皆様の御意見も伺いながら、具体的で現実性のある活用策を検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔企画部長(寿崎幸憲君)登壇〕


○企画部長(寿崎幸憲君)  お答えいたします。


 地域振興基金についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、地域振興基金につきましては、その果実を活用して全市的なイベントや地域の行事への支援を行うとともに、市民まちづくり活動支援事業として、新たな市民まちづくり活動や地域間交流事業、伝統文化継承への支援を行っているところでございます。


 昨年度の実績でございますが、十六件の対象事業のうち半数を、これまでになかった新たな取り組みとして採択しておりまして、地域住民やまちづくり活動団体による地域振興意識の醸成が図られているものと評価しているところでございます。


 今後とも、広報等で事業内容の周知を図っていくとともに、まちづくり講演会の開催やリーダーの養成などの取り組みによりまして活動を活発化させ、自主性のある市民参加のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔市民環境部長(柳田米敏君)登壇〕


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 高齢者でひとり住まいの方の修理費や廃屋の撤去費に補助できないかのお尋ねでございます。


 平成十五年、総務省統計局の調査によれば、旧延岡市の空き住居数は四千四百二十戸との報告があり、この中には議員御指摘の老朽化した家屋も見られます。現在のところ、このような家屋の修繕や撤去に補助を出すなどの制度はなく、本市もその対応に苦慮しているところでございます。


 議員御指摘のとおり、空き家、廃屋の問題につきましては、今後も増加していくものと考えておりますが、当市におきましては、市民の方から御相談を受けて現地調査を行い、所有者などの確認をした上で、消防など関係機関と連携を図りながら、所有者に対し、建物の適正な管理について指導するとともに、御協力をお願いしているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔健康福祉部長(渡部恭久君)登壇〕


○健康福祉部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 本市有料施設での高齢者利用割引サービスについてのお尋ねでございます。


 本市の高齢者の施設利用割引につきましては、現在、七十歳以上の方がヘルストピア延岡を利用する際に、生きがいと健康づくりを図るため、一回二百円の利用料補助を行っております。昨年度は、四万二千五百七十九名の方に助成を行っているところでございます。


 高齢者の利用者数は年々増加いたしておりまして、前年比で八千七百五十四名の増となっておりますので、高齢者の健康増進にもつながっているものと考えております。


 市が料金設定をしている他の施設の助成制度拡充につきましては、それぞれの経営環境等にも十分配慮して決定する必要がございますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。


 また、民間業者と共同した期間限定での割引につきましては、商業部門も含めた関係者の意見もお聞きしてみたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔商工観光部長(甲斐隆治君)登壇〕


○商工観光部長(甲斐隆治君)  お答えいたします。


 まず、旧ダイエー跡地についてのお尋ねでございます。


 旧ダイエー跡地につきましては、昨年末に着手された解体工事が終了し、今後、商業やサービス業施設への利用を検討されているということでございます。


 市といたしましても、これまでダイエー本社や所有者に対し、跡地の有効活用について申し入れを行ってきておりまして、その実現が図られることに対して大きな期待を寄せているところでございます。


 また、議員御指摘のとおり、跡地利用の影響は市街地全体に及びますので、現在行っております中心市街地活性化懇談会や市民ワークショップ、商店街との勉強会等の意見を参考にしながら、市としての方向性を定め、所有者とも協議をしてまいりたいと考えております。


 次に、延岡駅前再開発についてのお尋ねでございます。


 延岡駅前の再開発につきましては、これまでさまざまな再開発構想が策定されるとともに、地元地権者を交えた勉強会なども開催されておりますが、実現に至っていないのが現状でございます。


 議員御指摘のとおり、再開発事業の実現のためには、地権者を初めとした地域の方々の機運の盛り上がりが大変重要な要素であると認識いたしております。


 そのためには、現在実施しております市民ワークショップや商店街との勉強会の中で、主役となります市民や地域の皆様が積極的に参画していただくことが重要であると考えておりますので、今後とも、その点につきましても力を注いでまいりたいと考えております。


 次に、まちなか再生プロジェクト会議の進捗状況と中心市街地活性化懇談会とのかかわりについてのお尋ねでございます。


 まちなか再生プロジェクト会議につきましては、これまで旧アヅマヤ跡地の有効活用や山下新天街アーケード建てかえ事業などの検討と実施を行ってまいりました。また、昨年度は、整備手法の情報収集のために先進地視察を行ったところでございます。


 議員お尋ねの中心市街地活性化懇談会につきましては、商工会議所を初めとする民間団体が中心となって、今後の延岡駅周辺の活性化について、市に提言をされるという予定でございます。


 中心市街地の活性化を実現するためには、まちなか再生プロジェクト会議と中心市街地活性化懇談会が緊密に連携して取り組んでいくことが大変重要であると考えております。


 次に、子育て支援パスポート事業についてのお尋ねでございます。


 議員御案内のとおり、この制度は、事業に協賛する企業や店舗が、パスポートを提示した対象世帯に割引や独自の優待サービスなどを提供することで子育て家庭を支援する仕組みでございます。


 また、商店街がこのサービスに取り組むことにより、子育て家庭の支援につながりますとともに、店舗のイメージアップや商店街の活気を取り戻す機会になるものと考えられます。


 本市におきましても、山下新天街が「子育て応援宣言」を行い、子育てを応援する店舗を載せたマップを各公共施設に配布する計画でございます。


 今後、このような事業の実施につきましては、商店街はもとより、福祉部門も含めた関係機関とも十分協議し、検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  大金賢二議員の再質問を許可いたします。


○五番(大金賢二君)  それでは、再質問させていただきます。


 まず、特例市実現の件で、近隣市町村との連携での具体的な取り組みのお答えがなかったようですが、次のような取り組みを提案したいと思いますので、どう思われるか、お聞かせください。


 昔から、遠くの親戚よりも近くの他人と言いますが、困ったときには近くにいる人の方が頼りになるということですが、そのときでも一番大事なのは、ふだんからのつき合いだと思います。


 大師祭のパレードには、いわき市や坂井市の市長さんが参加されたりしますが、これに門川町や日向市の市長に加わってもらったらどうでしょうか。市民レベルでは、既にひょっとこ祭りに延岡の団体が参加したりしておりますので、首藤市長も日向のひょっとこ祭りに参加したり、相互に交流してはどうでしょうか。


 また、スポーツの面では、延岡西日本マラソンですが、ことしはテレビの生中継も始まりました。今回も門川町や日向市からの協力を得たとは思いますが、これから延岡、門川、日向の市民や町民の方々の大会への関心を盛り上げて、沿道の声援をもっとふやしていかなければならないと思っております。将来的には、かつて別府大分毎日マラソンということがあったように、延岡日向西日本マラソンとして両市の共催で行ったり、また、市民マラソンとして、二市一町のだれもが参加でき、国道一〇号線を一緒に走る大会開催となるかもしれません。あと二、三年で高速道路でつながってしまうまち同士ですが、それまでに二市一町の市民や町民が、ともに一つのことに参加し、かかわっていくことが特例市実現の第一歩だと思います。


 そのためには、まず延岡からの、また延岡への交流を積極的にこちらから働きかけていかなければならないと思いますが、再度御所見をお伺いいたします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 特例市に向けての取り組みについての御提言でございますが、イベント等への取り組みに当たって、広域的に延岡市が今まで取り組んでいるイベントに御招待するなり、あるいは先方のイベント等にまた参加をさせていただくなりということを進めるべきであるということでございます。


 例えば、こちらの薪能等には、日向市長さん、あるいは門川町長さんにも御招待のお声がけをしてきておりますし、それから御指摘いただいた西日本マラソンなどでも、ことしは特にテレビの生放送が始まるということで、ぜひということで、私から黒木市長さん、曽川町長さんにも直接お願いして、沿道での声援を、なるべくたくさんの方に行っていただく、あるいはテレビでの視聴率を上げるべく、PRをそれぞれの市内町内でしていただくというようなことについてお願いもし、そして、実際にそういう形で大変熱意ある御協力をいただいたということもございます。


 ですから、そういった意味では、できることから、いろいろと取り組みを実際に進めておりますし、こういうイベントばかりではなくて、実際に行政としての取り組み、例えば、企業誘致に対する取り組みを単独の市町村だけでやるのではなくて、県北、もうちょっと広域的に取り組んだらどうかというようなこともありまして、そういった枠組みでの取り組みも実際にはスタートもしておるところでございます。


 以上でございます。


○五番(大金賢二君)  それでは、次にスポーツ施設整備について、再質問として要望させていただきます。


 実は、先ほどずっと市長の選挙時のマニフェストということで質問したんですけど、本当はこのマニフェストの三番目には、高速交通網の整備ということがありまして、東九州自動車道、九州横断自動車道延岡線の建設促進と書いてありまして、この高速道路建設促進に関しては、特定財源問題とあわせて、市長はもう国や県に対して目覚しい活躍をされたと思っておりますし、これ以上ないほどの働きをされたと大変評価しております。ですので、質問からは割愛させていただきました。


 それで、これからはあの情熱とやる気を延岡のスポーツ施設整備に向けて、アスリートタウンのべおかをつくり上げるためにも、県・国に強く要望活動をしていただきたいと思っております。今度の北京オリンピックには、地元から水泳の松田丈志選手の出場が決定しました。しかし、県北には公式の水泳競技のできるプールというのはございません。全国のテレビで流れて話題になるのが東海のビニールハウスプールばかりでは、何とも寂しい限りだと思います。


 九州一きれいな海水浴場を持ち、多数の河川を抱え、水郷の里と言っている延岡市ですので、しっかりとしたプールを特に要望いたしますので、これはよろしくお願いいたします。これは要望としておきますので。


 それと、次は各種審議会や協議会の委員の件ですが、答弁では、兼任が多くなる場合があり、できるだけ一人に複数の委員の職が集中しないように留意しながら選任をしていくとの御答弁ございました。同一人が各委員を兼任する場合、どの程度まで認めるのか、内規等で決められているのか、これは市長、または関係部長にお尋ねいたします。どうお考えでしょうか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 審議会等の委員の選任について、お一人の方にたくさんの委員のお仕事が集中しないようにということで、内規といいますか、基本的には、原則五つの審議会までということを一つの目安としておるようでございます。


 ただ、なかなか、特に充て職というような委員の設定がされている場合には、どうしても数が多くなってしまうという場合もあるように思います。しかし、できるだけそういったことを抑制していくということで努めているということで御理解いただければと思います。


○五番(大金賢二君)  それでは、次にTR高千穂鉄道について再質問させていただきます。


 本年三月三十一日に、日本国内では二つの鉄道が廃止になりました。兵庫県の三木鉄道と長崎の島原鉄道南線です。三木鉄道は第三セクター、島原鉄道は民間と経営の形態は違いますが、三木市は鉄道跡地等利用検討協議会、南島原市は島原鉄道対策本部をつくり、これからのことを協議していく体制をとっています。


 本市も、高千穂鉄道の跡地を活用したまちづくりを主眼に、その活用の方策についての提案を出し合うような協議会を立ち上げるべきではないでしょうか。また、どうするという具体的な計画を早く立てなければ、その線路があるために、むだな工事が必要となってくる事業も出てくると思いますので、できるだけ早く立ち上げてほしいのですが、御所見をお伺いいたします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 高千穂鉄道の跡地活用について、特に地域の皆さんに委員として入っていただいて協議会を立ち上げて、そういう中で活用策を早目に議論せよという御提言でございます。


 これにつきましては、どういう形でこの跡地活用を考えていくのか、その仕組みについて研究をしたい、早くそういった方向性を決めていきたいとは考えておりますが、まだ寄附をもらっているわけでもございませんので、まだ今からということであろうかと思います。


 ただ、こうしたその地域の皆さんのお考えを十分反映できるような仕組み、そうした協議の場をつくっていくことは、これは必要なことであると思っております。


 以上です。


○五番(大金賢二君)  再質問する前に、ちなみに三木市では、二〇〇六年一月の市長選において、この三木鉄道の廃止と市財政の見直しを公約に上げた新人が現職を大差で破って当選しておりますので、この廃止された高千穂鉄道をどのように活用していくかという問題が次の市長選の争点になるかもしれません。それまでに多くの市民のコンセンサスを得た、しっかりとした計画を立ててくれれば、市民も大変ありがたいと思います。


 次に、空き家・廃屋問題について、きょうの私の最後の質問になると思いますが、再質問させていただきます。


 御答弁では、家屋の修繕や撤去に補助を出すことは無理であるということのようでした。ただ、特に人の住んでいない廃屋に関しては、著しく壊れていて、調査の結果、このままでは崩落の危険が大きく、かつ通学路に面しているとか、交通量が多い道路に面しているなど、その場所やその他の条件を限定しての、危ない危険なところの撤去費用の補助はできないのか、本当にきょう最後の質問になると思いますので、市民環境部長には思い切った答弁をお願いいたします。


○市民環境部長(柳田米敏君)  思い切った答弁ということでございまして、なかなかちょっとこれ、私的な個人の財産権の問題等も出てくるというようなこともあります。なかなか思い切ったようなことが言えないと思っているところでございますが、いずれにしましても、この廃屋の場所、こういう条件を限定した補助ということでお尋ねされておるわけでございますけど、今議員も申されましたように、著しく危険な家屋であるということになりますと、建築基準法の中で、また消防法もございますが、保安上、危険な建築物に対する措置というのがございまして、相当の猶予期間、期限を設けて除却の指導を行うことが可能ということでなっております。


 ただ、廃屋といいましても、今さっき申しましたように個人の財産ということでございますので、慎重な対応が必要ではないかと考えております。


 また、他市の事例ということで、そういうことも聞いておりますが、観光地の方で、景観法を目的に地区を限定した廃屋の撤去、これは市単独の補助事業で、市単独の事業として補助制度をやっておるというところは、お尋ねの場所、状況を限定した補助ということであるようでございますけど、これは観光地ということもあります。先進地の事例をさらに研究を今後していきたいと。今後の課題ということにさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(新名種歳君)  これをもって大金賢二議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 お諮りいたします。


 議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 あすは午前十時に会議を開き、本日に引き続き、総括質疑及び一般質問を行います。


 本日は、これをもって延会いたします。


午後四時四十八分 延会