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宮崎県 延岡市

平成20年第 6回定例会(第6号 3月19日)




平成20年第 6回定例会(第6号 3月19日)





議  事  日  程  ( 第 六 号 )


第六回延岡市議会(定例会)第二十三日


平成二十年三月十九日(水)午前十時開議





 



第一    議案第一六一号 平成十九年度延岡市一般会計補正予算(二次分)





第二   1議案第一一九号 平成二十年度延岡市一般会計予算


     2議案第一二〇号 平成二十年度延岡市国民健康保険特別会計予算


     3議案第一二一号 平成二十年度延岡市食肉センター特別会計予算


     4議案第一二二号 平成二十年度延岡市老人保健特別会計予算


     5議案第一二三号 平成二十年度延岡市介護保険特別会計予算


     6議案第一二四号 平成二十年度延岡市後期高齢者医療特別会計予算


     7議案第一二五号 平成二十年度延岡市水道事業会計予算


     8議案第一二六号 平成二十年度延岡市下水道事業会計予算


              (予算審査特別委員会審査報告)





第三   1議案第一二七号 延岡市長の内部組織の設置及び分掌事務に関する条例の一


              部を改正する条例の制定


     2議案第一二八号 延岡市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条


              例の制定


     3議案第一二九号 延岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正


              する条例の制定


     4議案第一三〇号 延岡市一般職職員給与条例の一部を改正する条例の制定


     5議案第一三一号 延岡市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の


              制定


     6議案第一三二号 延岡市職員定数条例の一部を改正する条例の制定


     7議案第一三三号 延岡市消防本部及び消防署並びに消防団設置等に関する条


              例の一部を改正する条例の制定


     8議案第一三九号 長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の


              一部を改正する条例の制定


     9議案第一四六号 指定管理者の指定(延岡市民協働まちづくりセンター)


    10議案第一四七号 辺地に係る総合整備計画の変更


    11議案第一四八号 財産の処分


              (総務財政委員会審査報告)


第四   1議案第一三四号 延岡市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部


              を改正する条例の制定


     2議案第一三五号 延岡市簡易水道事業に地方公営企業法を適用する条例の一


              部を改正する条例の制定


     3議案第一四九号 市道の路線廃止(一路線)


     4議案第一五〇号 市道の路線認定(二路線)


     5議案第一五一号 新たに生じた土地の確認


     6議案第一五二号 町の区域の変更


     7議案第一五三号 町の名称の変更


     8議案第一五四号 議決事項の一部変更


     9議案第一五五号 和解及び損害賠償の額の決定


              (都市建設委員会審査報告)





第五   1議案第一三六号 延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定


     2議案第一三七号 延岡市後期高齢者医療に関する条例の制定


     3議案第一三八号 延岡市国民健康保険北浦診療所条例の一部を改正する条例


              の制定


     4議案第一四〇号 延岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正す


              る条例の制定


     5議案第一四一号 延岡市森林総合利用促進施設鹿川キャンプ場条例の一部を


              改正する条例の制定


              (経済環境委員会審査報告)





第六   1議案第一四二号 延岡市重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部を改


              正する条例の制定


     2議案第一四三号 延岡市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正す


              る条例の制定


     3議案第一四四号 延岡市夜間急病センター条例の一部を改正する条例の制定


     4議案第一四五号 延岡市立島浦診療所条例の一部を改正する条例の制定


              (福祉教育委員会審査報告)





第七    議案第一六二号 延岡市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定





第八   1報告第 二三号 専決処分の報告(車両接触事故に伴う物件損害についての


              和解及び損害賠償額の決定)


     2報告第 二四号 専決処分の報告(市道における車両損傷事故に伴う和解及


              び損害賠償額の決定)


     3報告第 二五号 専決処分の報告(公園における児童負傷事故に伴う和解及


              び損害賠償額の決定)


     4報告第 二六号 専決処分の報告(車両損傷事故に伴う和解及び損害賠償額


              の決定)





第九   1意見書第 六号 地方財政の充実・強化を求める意見書(案)


     2意見書第 七号 「非核日本宣言」を求める意見書(案)





第十   1意見書第 八号 最低保障年金制度の創設に関する意見書(案)


     2意見書第 九号 後期高齢者医療制度に関する意見書(案)





第十一   総務財政委員会所管事務調査報告





第十二   都市建設委員会所管事務調査報告





第十三   経済環境委員会所管事務調査報告





第十四   福祉教育委員会所管事務調査報告





第十五   議会改革特別委員会報告





第十六   広域行政対策特別委員会報告





第十七   請願及び陳情の処理





本日の会議に付した事件





日程第一    議案第一六一号 平成十九年度延岡市一般会計補正予算(二次分)


日程第二   1議案第一一九号 平成二十年度延岡市一般会計予算


       2議案第一二〇号 平成二十年度延岡市国民健康保険特別会計予算


       3議案第一二一号 平成二十年度延岡市食肉センター特別会計予算


       4議案第一二二号 平成二十年度延岡市老人保健特別会計予算


       5議案第一二三号 平成二十年度延岡市介護保険特別会計予算


       6議案第一二四号 平成二十年度延岡市後期高齢者医療特別会計予算


       7議案第一二五号 平成二十年度延岡市水道事業会計予算


       8議案第一二六号 平成二十年度延岡市下水道事業会計予算


日程第三   1議案第一二七号 延岡市長の内部組織の設置及び分掌事務に関する条例


                の一部を改正する条例の制定


       2議案第一二八号 延岡市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正す


                る条例の制定


       3議案第一二九号 延岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を


                改正する条例の制定


       4議案第一三〇号 延岡市一般職職員給与条例の一部を改正する条例の制


                定


       5議案第一三一号 延岡市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条


                例の制定


       6議案第一三二号 延岡市職員定数条例の一部を改正する条例の制定


       7議案第一三三号 延岡市消防本部及び消防署並びに消防団設置等に関す


                る条例の一部を改正する条例の制定


       8議案第一三九号 長期継続契約を締結することができる契約を定める条


                例の一部を改正する条例の制定


       9議案第一四六号 指定管理者の指定(延岡市民協働まちづくりセンター


                )


      10議案第一四七号 辺地に係る総合整備計画の変更


      11議案第一四八号 財産の処分


日程第四   1議案第一三四号 延岡市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の


                一部を改正する条例の制定


       2議案第一三五号 延岡市簡易水道事業に地方公営企業法を適用する条例


                の一部を改正する条例の制定


       3議案第一四九号 市道の路線廃止(一路線)


       4議案第一五〇号 市道の路線認定(二路線)


       5議案第一五一号 新たに生じた土地の確認


       6議案第一五二号 町の区域の変更


       7議案第一五三号 町の名称の変更


       8議案第一五四号 議決事項の一部変更


       9議案第一五五号 和解及び損害賠償の額の決定


日程第五   1議案第一三六号 延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定


       2議案第一三七号 延岡市後期高齢者医療に関する条例の制定


       3議案第一三八号 延岡市国民健康保険北浦診療所条例の一部を改正する


                条例の制定


       4議案第一四〇号 延岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改


                正する条例の制定


       5議案第一四一号 延岡市森林総合利用促進施設鹿川キャンプ場条例の一


                部を改正する条例の制定


日程第六   1議案第一四二号 延岡市重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部


                を改正する条例の制定


       2議案第一四三号 延岡市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改


                正する条例の制定


       3議案第一四四号 延岡市夜間急病センター条例の一部を改正する条例の


                制定


       4議案第一四五号 延岡市立島浦診療所条例の一部を改正する条例の制定


日程第七    議案第一六二号 延岡市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定


日程第八   1報告第 二三号 専決処分の報告(車両接触事故に伴う物件損害につい


                ての和解及び損害賠償額の決定)


       2報告第 二四号 専決処分の報告(市道における車両損傷事故に伴う和


                解及び損害賠償額の決定)


       3報告第 二五号 専決処分の報告(公園における児童負傷事故に伴う和


                解及び損害賠償額の決定)


       4報告第 二六号 専決処分の報告(車両損傷事故に伴う和解及び損害賠


                償額の決定)


日程第九   1意見書第 六号 地方財政の充実・強化を求める意見書(案)


       2意見書第 七号 「非核日本宣言」を求める意見書(案)


日程第十   1意見書第 八号 最低保障年金制度の創設に関する意見書(案)


       2意見書第 九号 後期高齢者医療制度に関する意見書(案)


日程第十一  総務財政委員会所管事務調査報告


日程第十二  都市建設委員会所管事務調査報告


日程第十三  経済環境委員会所管事務調査報告


日程第十四  福祉教育委員会所管事務調査報告


日程第十五  議会改革特別委員会報告


日程第十六  広域行政対策特別委員会報告


日程第十七  請願及び陳情の処理








◎午前十時零分 開議





○議長(新名種歳君)  これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおりであります。





◎日程第一 議案第一六一号 平成十九年度延岡市一般会計補正予算(二次分)





○議長(新名種歳君)  日程第一 議案第一六一号平成十九年度延岡市一般会計補正予算を議題といたします。


 当局の提案理由の説明を求めます。


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいま議題となりました議案第一六一号平成十九年度延岡市一般会計補正予算について御説明申し上げます。


 今回の補正は、三月三日に須美江町で発生いたしました山林火災に伴いまして、現場付近で施工中の林道開設工事が年度内に完了しない見込みとなったために、繰越明許費の追加を行うもので、須美江線林道開設工事で二千五百十三万円を追加計上いたしました。


 以上が、補正予算の概要でございます。


 よろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  質疑なしと認めます。以上で質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第一六一号については、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  御異議なしと認めます。よって、議案第一六一号については、委員会への付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  討論なしと認めます。討論を終わります。


 これより議案第一六一号平成十九年度延岡市一般会計補正予算を採決いたします。


 本案は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。





◎日程第二 1議案第一一九号 平成二十年度延岡市一般会計予算


      2議案第一二〇号 平成二十年度延岡市国民健康保険特別会計予算


      3議案第一二一号 平成二十年度延岡市食肉センター特別会計予算


      4議案第一二二号 平成二十年度延岡市老人保健特別会計予算


      5議案第一二三号 平成二十年度延岡市介護保険特別会計予算


      6議案第一二四号 平成二十年度延岡市後期高齢者医療特別会計予算


      7議案第一二五号 平成二十年度延岡市水道事業会計予算


      8議案第一二六号 平成二十年度延岡市下水道事業会計予算





○議長(新名種歳君)  日程第二 議案第一一九号平成二十年度延岡市一般会計予算外七件を一括議題といたします。


 予算審査特別委員会委員長の審査結果の報告を求めます。


     〔予算審査特別委員会委員長(後藤哲朗君)登壇〕


○予算審査特別委員会委員長(後藤哲朗君)  予算審査特別委員会における審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。


 ただいま議題となっております議案第一一九号平成二十年度延岡市一般会計予算及び議案第一二〇号から議案第一二四号までの各特別会計予算五件、並びに議案第一二五号から議案第一二六号までの各企業会計予算二件、合計八件につきましては、今期定例会初日に上程され、市長の施政方針並びに提案理由の説明を受け、三月六日に、議長を除く全議員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに審査を付託されたのであります。


 三月十日及び十一日の二日間、本特別委員会の中に四分科会を設置し、一般会計歳出及び各特別会計予算並びに各企業会計予算につきまして、審査を行ったのであります。


 さらに、三月十二日に全体会議を開き、各分科会会長の報告を求めるとともに、一般会計歳入を含め、総括的に審査いたしました結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 平成二十年度当初予算については、一般会計五百四十一億四千万円であり、前年度比二・八%減となっております。


 特別会計は二百九十三億九千八百七万円、企業会計は百三十七億八千七百九十一万四千円であり、全会計では九百七十三億二千五百九十八万四千円の予算規模となっております。


 予算全体を見てみますと、景気の停滞により市税が減少し、財源不足を財政調整基金で補うなど、財政を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況となっております。このため、すべての事業をゼロベースから見直し、徹底した経費の節減、合理化等を行い、限られた財源の重点的配分に取り組んだ内容となっております。


 また、後期高齢者医療制度の実施に伴い、後期高齢者医療特別会計を設けたほか、簡易水道事業については公営企業法を適用し、水道事業会計に統合いたしております。


 これより審査の経過を簡単に御報告申し上げます。


 まず、一般会計歳出については、各分科会で出されました質疑等の主なものにつきまして申し上げます。


 初めに、第一分科会では、ハイブリッドカー導入事業について、委員より「議長公用車、市長公用車、連絡車をメンテナンスリースで導入する理由は何か」との質疑がなされ、当局より「今回の導入計画は、車検、点検の諸費用、自賠責保険、タイヤ交換、オイル交換、それと必要最小限の修繕費とを加えた五年間のメンテナンスリースと買い取りとの比較をした結果、リースの方が八十四万円のメリットがあることから、五年間のメンテナンスリースを採用することにした」との答弁があったのであります。


 次に、第二分科会では、委員より「城山整備事業の駐車場整備の具体的な内容」についての質疑がなされ、当局より「営林署跡地を北駐車場として整備する。また、北駐車場と中小企業センター裏の南駐車場をゲートシステムで整備する予定である。ゲートシステムにする理由としては、城山に行って駐車できなかったという苦情が多く、城山に来られた方の駐車場を確保するためである。システムの運用は決まっていないが、城山に来られた方は無料にしたいと考えている」との答弁があったのであります。


 次に、第三分科会では、「新清掃工場に伴う運転管理経費の合理化に向けた取り組み」に関する質疑がなされ、当局より「一番大きい削減は、電気料の削減である。これまでは熱をすべて逃がしていたが、新工場は自前で発電できるため、その分の光熱費が四千万円ほど削減できると見込んでいる。しかし、排ガスを抑えるために使用する薬品などの用役費については、かなり厳しい基準を求められることになるため、二、三千万円ほどふえてくるものと考えている。また、本市はストーカ炉を採用していることから、溶融炉における多額の維持管理費や助燃材のコークス等の問題も発生しないと考えている」との答弁があったのであります。


 次に、第四分科会では、委員より「障がい福祉サービス給付事業費の精神障がい者分が減額されている理由は何か」との質疑がなされ、当局より「この給付で大半を占めるのがカンナ工房への扶助費であるが、平成十九年度当初は、就労移行支援、就労継続支援の指定を受ける予定であったため、基準単価の高い就労移行支援事業として計上されていた。結果的に、基準単価の安い就労継続支援のみの指定となったため、減額となったものである」との答弁があったのであります。


 その後、全体会において、歳入歳出全般に関して質疑がなされましたが、その中の主なものにつきまして御報告をいたします。


 まず、委員より「地方債について六十六億四千百五十万円計上されているが、政府系と民間の金融機関の借り入れの比率と、おのおのの現在の利率は幾らか」との質疑がなされ、当局より「借り入れの比率は、借り入れの直前に県で割り振っているが、大体四対六の割合である。利率は一・五から二・〇%の間である」との答弁があったのであります。


 また、委員より「今回の利率設定が五%以内というのは高過ぎるのではないか」との質疑がなされ、当局より「平成二十年度の借り入れについては事業確定後になるので、二十一年の五月ごろから借り入れの時期になり、繰り越しがあると、さらに一年延びるので、予算編成時からすれば、最大二年と二、三カ月先の利率を見通しておかなければならないために、高目に設定している」との答弁があったのであります。


 さらに、委員より「設定利率近くまで利率が上昇したことはあるのか。また、近隣の市では利率をどのくらいに設定しているのか」との質疑がなされ、当局より「利率は高目に設定しているので、近くになって慌てたということはない。県内九市では、宮崎、都城市が一〇%、日南市が六%、あと、ほとんどのところが五%で設定している」との答弁があったのであります。


 次に、委員より「後期高齢者医療制度に関する広域連合への負担金が十一億円以上計上されている。これは、広域連合で決定されたものを予算化しているのか。また、今後の見通しは」との質疑がなされ、当局より「過去の老人健康保険の各市町村の実績等を踏まえて、広域連合が総合的に将来の高齢化等を見据えて定めたものと考えている。今後の負担金については、高齢化の進行と医療技術の進歩等によって、国内の医療費が毎年一兆円ずつふえてきていることからすれば、将来的には宮崎県広域連合内の後期高齢者医療費も伸びることが予測され、そうなれば負担もふえてくる可能性がないとは言えない」との答弁がなされたのであります。


 以上のような質疑応答を踏まえ、採決の結果、議案第一一九号平成二十年度延岡市一般会計予算につきましては、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 また、議案第一二〇号平成二十年度延岡市国民健康保険特別会計予算から議案第一二四号平成二十年度延岡市後期高齢者医療特別会計予算までの各特別会計、並びに議案第一二五号平成二十年度延岡市水道事業会計予算と議案第一二六号平成二十年度延岡市下水道事業会計予算の各企業会計までの計七件につきましても、各分科会会長の報告を受けた後、採決の結果、議案第一二一号、一二五号、一二六号の三件につきましては全員異議なく、また、議案第一二〇号及び一二二号、一二三号、一二四号の四件につきましては賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 最後に、国内においては、景気は緩やかに回復基調にあると言われていますが、国と地方の財政構造改革等により、本市を取り巻く財政事情は、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。このような中において、昨年の十二月定例会で議決いたしました第五次長期総合計画の都市像「市民力・地域力・都市力が躍動するまち のべおか」の実現に向け、さまざまな施策を推進していく必要があります。当局におかれましては、議会との連携を十分に図られるとともに、今回の審査の過程で各委員から出されました意見等を、今後の予算執行に当たりましては十分配慮していただき、最少の経費で最大の効果を上げることを目標に、経費の効率的運用に一層の御努力をいただきますようお願い申し上げます。


 以上、簡単ではございますが、予算審査特別委員会における審査経過並びに結果の御報告といたします。


 よろしく御審議いただきますよう、お願い申し上げます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  ただいまの委員長報告について質疑に入ります。質疑はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  質疑なしと認めます。質疑を終わります。


 これより一括討論に入ります。


 通告がありますので、まず、二一番 白石武仁議員の発言を許可いたします。


     〔二一番(白石武仁君)登壇〕


○二一番(白石武仁君)  日本共産党市議団を代表いたしまして、議案第一一九号平成二十年度延岡市一般会計予算、議案第一二〇号延岡市国民健康保険特別会計、議案第一一二号延岡市老人保健特別会計、議案第一二三号延岡市介護保険特別会計及び議案第一二四号延岡市後期高齢者医療特別会計の各予算に、反対の立場から一括して討論を行います。


 福田内閣は、昨年秋に発足して以来、活力ある地方の創出、地方再生戦略を掲げているにもかかわらず、年度末を迎えて、地方の景気のかげりが急速に広がっています。


 空前の利益を上げる大企業には、さらなる減税の大盤振る舞いをするその一方で、社会保障費の自然増分二千二百億円をばっさり削るという、従来どおりの予算編成になっており、活力ある地方の再生どころではありません。地方交付税の削減と合わせれば、地方自治体の新年度予算編成に大きな影響を与えることは間違いありません。


 経済産業省の拡大経産局長会議では、全国の景気判断を下方修正しました。もともと景気上昇の実感のなかった地方にとって、地域経済の衰退が一段と深刻になっていることを示しています。


 本市の場合、現役世代で正社員の比率が低下して、低賃金、無権利、無保障という劣悪な条件で働かざるを得ない労働者が増加しており、税金を納めたくても納めることができないという状況が生まれています。


 また、低所得の高齢者にとって、定率減税の全廃、老年者控除の廃止以来、生活すること自体が困難になっております。


 さて、新年度延岡市の一般会計を見ますと、妊婦健診の充実、南方東コミュニティセンターの建設など、市民の要求を実現する予算が組まれており、また、福祉関係費の民生費、衛生費、教育費などに一定の予算が重点的に配分されていることは評価したいと思います。しかし、全体的に見れば、国の予算編成の影響を受けたとはいえ、やはり社会的弱者に軸足を置いた予算とは言えず、不十分の感は否めません。


 中でも、四月から実施される後期高齢者医療制度の問題です。この制度は、一般質問でも我が党が述べたような多くの問題があります。この制度の導入自体に、我々は反対です。ですから、後期高齢者医療制度に関する繰出金や負担金が計上されている予算に同意するわけにはいきません。


 また、ごみ有料化のための予算も組まれております。ごみ減量化の方針に反対するものではありませんが、最近のあらゆる分野での負担増のときに、さらに市民全体の負担増を求める政策導入に異議があります。


 次に、特別会計ですが、国保会計では、保険税負担の大きさにより滞納者がふえています。私たちが一貫して要求している保険税の軽減は、部分的減免措置はあるものの、新年度の予算案でも実現しておりません。


 介護保険特別会計でも、制度の改悪で保険料は天引きされるのに、負担が大きかったり施設が不十分だったりで、利用したくてもできないという弊害が生じております。家族が介護する負担をなくす、老人が老人を介護する「老老介護」をなくすと始まった制度本来の趣旨が果たされていないのが実態であります。我々は、負担軽減のために減免措置の拡充や施設の整備などを強く求めます。


 さらに、四月から始まる後期高齢者医療制度は、老人保健法にかわるものです。老人保健法そのものについても、従前の制度と比べると高齢者の負担をふやす制度であるという理由で反対をしてきましたが、この後期高齢者医療制度は、追い打ちをかけるように、ことしからさらに負担増を推し進め、また、年齢による差別を持ち込むものであります。


 この制度は、どのように言いつくろっても高齢者いじめの制度であり、国会でも、野党四党が二月二十八日に共同で廃止を求める法案を衆議院に提出しています。


 以上、理由を述べて、議案第一一九号平成二十年度延岡市一般会計予算ほか、議案第一二〇号、議案第一二二号、議案第一二三号、議案第一二四号の各特別会計予算に対する反対討論といたします。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  次に、三三番 内田喜基議員の発言を許可いたします。


     〔三三番(内田喜基君)登壇〕


○三三番(内田喜基君)  議案第一一九号平成二十年度延岡市一般会計予算、議案第一二〇号外各特別会計予算、並びに議案第一二五号外企業会計予算の合計八件について、新政会を代表し、賛成の立場から意見を述べ、賛成討論を行います。


 日本経済が、これまで緩やかながらも成長を続けてこられたのは、円安と好調を続けた世界経済が背景にあります。


 昨年からサブプライムローン問題で米国経済が減速傾向に陥っても、これを補うように中国やインドなどの新興国の経済が成長し、日本経済は、大手輸出企業による外需依存の形で成長してまいりましたが、外国為替市場で円が急騰し、一ドル九十五円台で取引きされるなど、十二年七カ月ぶりの円高水準になり、国内企業業績悪化の懸念から株価も安値水準となっております。経済をめぐる情勢は、依然として厳しく、また、地域経済にも格差が見られ、本市を初めとする地方経済が発展していくことを期待しております。


 国の財政状況は、債務残高が累増するなど非常に厳しい状況にありますが、国の平成二十年度一般会計予算の規模は、前年度比〇・二%増の八十三兆六百十三億円で、政策的経費であります一般歳出についても〇・七%の増で、四十七兆二千八百四十五億円となっております。


 また、地方財政計画におきましては、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六及び二〇〇七に基づき、人件費や地方単独事業費など、歳出の抑制を図る一方で、社会保障関係経費の増大や地方再生対策費の創設により、その規模につきましては、前年度比〇・三%増の八十三兆四千十四億円で、七年ぶりの増となっております。


 このような中、本市の平成二十年度一般会計予算規模は、五百四十一億四千万円で、前年度に比べ十五億三千八百万円の減少で、伸び率は二・八%のマイナスとなっております。


 歳入においては、景気低迷により市税は減少するものの、地方再生対策費の創設により、地方交付税の減少傾向に歯どめがかかるとともに、行財政改革の推進による職員数の削減などで財源を捻出し、財源不足額の圧縮を図っておられます。また、事務事業の見直し、徹底した経費の節減、合理化等を行い、財政の健全化に努力され、市債の借り入れ・借りかえにも留意されながら、財政調整基金等の繰り入れにより、可能な限りの財源の調整、確保に努められ、各分野においてバランスのとれた平成二十年度予算を高く評価するものであります。


 歳出においては、目的別で社会福祉関係であります民生費や市民の健康や環境を守るための衛生費、農林水産業費、さらに教育費、災害対策費の林道・農地災害復旧費等に予算を重点配分されておりまして、投資的事業費の減少する中で百十億円を確保するなど、景気対策にも配慮した予算となっております。


 新規事業は、一般会計で七十四件、特別会計で五件、企業会計で一件、合わせて八十件の六十一億二千四百四十万二千円となっており、市民の要望の強い道路橋梁整備事業、医療保健事業など、新しい市民ニーズに対応して都市間競争を勝ち抜くための明確な目標の設定と事業の選択・集中により、堅実果敢な都市経営を目指した予算となっております。


 このように、限られた厳しい財源の中で、市民生活の向上、均衡ある市政発展を図るために、効率的、効果的な事業推進に努められ、中長期的な視点に立って、延岡市が目指す都市像「市民力・地域力・都市力が躍動するまち のべおか」の実現のために、あらゆる分野で市民と行政が一体となって着実にまちづくりに取り組める予算編成がなされたことに、心から敬意を表するものであります。


 当局におかれましては、一市三町の合併の一体感を醸成し、引き続き行財政改革により、行政のスリム化や事務事業の見直しによる効率化、効果的な行政運営に取り組んでいただき、住民に最も身近な基礎自治体として、新生延岡市が地方分権の担い手にふさわしい健全な行政基盤を確立するために、さらなる御尽力を期待して、平成二十年度一般会計予算、各特別会計予算並びに各企業会計予算に対する賛成討論といたします。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  以上で通告による討論は終わりました。


 ほかに討論はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  討論なしと認めます。討論を終わります。


 これより、まず議案第一一九号平成二十年度延岡市一般会計予算を採決いたします。


 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。


 本案は、委員長の報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。


     〔賛成者起立〕


○議長(新名種歳君)  起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(新名種歳君)  次に、議案第一二〇号平成二十年度延岡市国民健康保険特別会計予算及び議案第一二二号平成二十年度延岡市老人保健特別会計予算から議案第一二四号平成二十年度延岡市後期高齢者医療特別会計予算までの三件、計四件を一括採決いたします。


 本四件に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。


 本四件は、委員長の報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。


     〔賛成者起立〕


○議長(新名種歳君)  起立多数であります。よって、本四件は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第一二一号平成二十年度延岡市食肉センター特別会計予算及び議案第一二五号平成二十年度延岡市水道事業会計予算並びに議案第一二六号平成二十年度延岡市下水道事業会計予算の計三件を一括採決いたします。


 本三件に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。


 本三件は、委員長の報告のとおり決するに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  御異議なしと認めます。よって、本三件は原案のとおり可決されました。





◎日程第三 1議案第一二七号 延岡市長の内部組織の設置及び分掌事務に関する条例の


               一部を改正する条例の制定


      2議案第一二八号 延岡市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定


      3議案第一二九号 延岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定


      4議案第一三〇号 延岡市一般職職員給与条例の一部を改正する条例の制定


      5議案第一三一号 延岡市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定


      6議案第一三二号 延岡市職員定数条例の一部を改正する条例の制定


      7議案第一三三号 延岡市消防本部及び消防署並びに消防団設置等に関する


               条例の一部を改正する条例の制定


      8議案第一三九号 長期継続契約を締結することができる契約を定める条例


               の一部を改正する条例の制定


      9議案第一四六号 指定管理者の指定(延岡市民協働まちづくりセンター)


     10議案第一四七号 辺地に係る総合整備計画の変更


     11議案第一四八号 財産の処分





○議長(新名種歳君)  日程第三 議案第一二七号延岡市長の内部組織の設置及び分掌事務に関する条例の一部を改正する条例の制定外十件を一括議題といたします。


 総務財政委員会委員長の審査結果の報告を求めます。


     〔総務財政委員会委員長(湯浅啓祐君)登壇〕


○総務財政委員会委員長(湯浅啓祐君)  総務財政委員会における審査結果について御報告を申し上げます。


 本委員会に付託されました案件は、ただいま議題となっております議案第一二七号延岡市長の内部組織の設置及び分掌事務に関する条例の一部を改正する条例の制定外十件であります。


 委員会といたしましては、三月十三日、十七日の両日に委員会を開き、関係部課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 これより審査の経過を簡単に御報告申し上げます。


 まず、議案第一二七号は、延岡市長の内部組織の設置及び分掌事務に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案は、市の組織機構の見直しに伴いまして、条例を改正するものであります。


 審査において、委員より「部の名称が変更となっているが、その意味合い」についての質疑がなされ、当局より「福祉保健部を健康福祉部に変更することについては、保健には、健康を保っていくという、どちらかというと受身の意味合いがある。健康福祉の健康には、健康をつくっていこうと、また、健康というものを前面に出すことで、積極的に市民の健康づくりに取り組んでいこうという考え方によるものである。商工部を商工観光部に変更することについては、観光部門というものをもっと積極的に取り組んでいこうという考え方によるものである」との答弁があったのであります。


 また、委員より「この部の変更による課の変更はないのか」との質疑がなされ、当局より「今の福祉保健部については、高齢者対策課と介護保険課を統合して高齢福祉課に、児童家庭課を児童家庭課と障がい福祉課とする改編を行い、福祉課については生活福祉課などに名称を変えるものである。商工部については、部の変更のみで、課については変わらない」との答弁があったのであります。


 本案につきましては、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第一二八号延岡市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定並びに議案第一二九号延岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、地方公務員の育児休業等に関する法律が改正されたことに伴うものでありますので、一括審査といたしました。


 議案第一二八号は、育児短時間勤務の形態等について、議案第一二九号は、育児短時間勤務をする職員の勤務時間や週休日等について、それぞれ必要な事項を定めるものであります。


 審査において、委員より「八月に国の育児休業法が改正になっているとのことであるが、条例の改正がこの時期になった理由は」との質疑がなされ、当局より「地方公務員の育児休業法の改正が昨年八月一日施行であるが、その詳細な取り扱いについての情報がおくれていたために、県内の各市とも、これまでに改正をしたところはない状態である。今回、切りのよいところということで、本年四月一日から施行することとした」との答弁があったのであります。


 両案につきましては、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第一三〇号は、延岡市一般職職員給与条例の一部を改正する条例の制定であります。


 本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴いまして、同法を引用する部分の改正を行うとともに、医師に支給する特殊勤務手当について、所要の改正を行うものであります。


 審査において、委員より「一月につき給料月額の百分の百五十を超えない範囲内で市長が別に定める額とは幾らになるのか」との質疑がなされ、当局より「医師の給与体系というのは難しい面があるが、トータルでの予定額ということで百分の百五十以内ということにしているが、現実的には百分の百二十前後ぐらいで考えている」との答弁があったのであります。


 また、委員より「百分の百五十を超えない範囲ということであれば、極力この上限まで見てあげるということの方が医師の確保につながるのでは」との質疑がなされ、当局より「確かに、医師確保というのが大前提であるが、県内の公立の病院、診療所の医師との均等も考慮し、検討したいところがある」との答弁があったのであります。


 本案につきましても、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第一三一号は、延岡市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案は、医師の定年を六十五歳に引き上げることにつきまして、所要の改正を行うものであります。


 審査において、委員より「雇用する医師が定年六十五歳を迎えたとき、医師自身が体調良好で地域の希望があった場合、雇用延長の可能性はないのか」との質疑がなされ、当局より「ことしの四月以降も医師二人体制を確保しなければならないということで、求人の結果、新しい先生が見つかった。この先生は四十五歳、その後の状況ということになるかと思うので、今後の課題ということでお願いしたい」との答弁があったのであります。


 本案につきましても、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第一三二号は、延岡市職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案は、北川町総合支所に上下水道局の北川分室を新設することに伴いまして、職員の定数を改正するものであります。


 本案につきましても、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第一三三号は、延岡市消防本部及び消防署並びに消防団設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案は、消防庁舎の野地町への移転に伴いまして、条例を改正するものであります。


 本案につきましても、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第一三九号は、長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案は、長期継続契約を締結することができる契約に、車両の賃貸借に関する契約及び物品の保管、配送に関する契約を追加するものであります。


 本案につきましても、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第一四六号は、指定管理者の指定についてであります。


 本案は、市民活動の支援と市民協働によるまちづくりの推進を目的として、本年四月にオープンします延岡市民協働まちづくりセンターの指定管理者に、「のべおか市民力市場」を指定するものであります。


 審査において、委員より「指定管理者として指定される団体とは、任意の団体でもよいのか」との質疑がなされ、当局より「市長が、公の施設ごとに定める選定基準を満たす団体であれば、法人格を持たない任意の団体であっても指定管理者に指定できる」との答弁があったのであります。


 また、委員より「のべおか市民力市場を選定した理由」についての質疑がなされ、当局より「指定管理者の選定会議を開いて、あらかじめ定めていた選定基準に基づいて選定をしている。例えば、管理・運営に当たっては、センターの設置目的に合致し、機能をさらに充実していただく、また、利用者の平等かつ公平な利用を確保することができる団体であるということ、など九項目を評価して、市民協働まちづくりセンターの設置の目的を最も効果的に達成することができる団体として認め、指定管理者に指定したものである」との答弁があったのであります。


 さらに、委員より「のべおか市民力市場が管理・運営をする上で、市のかかわり方」についての質疑がなされ、当局より「指定管理者の指定をするに当たっては、協定書というものを結び、その中で、管理・運営まで、また、委託をする側のかかわり方といったものを整理しており、毎年、年間の収支報告と事業計画の提出を義務づけているので、必要に応じて指導、助言をすることになる」との答弁があったのであります。


 なお、委員より「市民協働まちづくりの拠点ともなる市民協働まちづくりセンターの管理・運営の一切を任せるには、「のべおか市民力市場」は設立されたばかりの任意の団体であることから、その組織力に未知数の部分がある。その不安材料を払拭する上でも、社会的にも認知されるNPO法人格は必要と思われるので、できるだけ早く取得できるよう手続を進めてほしい。また、指定管理者である「のべおか市民力市場」に属していない団体、市民が、このセンターを気軽に、気持ちよく利用できる開かれた施設になるよう、行政による指導、助言等の十分な対応をお願いしたい」との要望があったことを申し添えておきます。


 本案につきましても、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第一四七号は、辺地に係る総合整備計画の変更についてであります。


 本案は、北浦町の大井辺地に係る公共的施設の整備につきまして、平成十六年九月に北浦町議会で議決された総合整備計画の一部を変更するものであります。


 本案につきましても、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 最後に、議案第一四八号は、財産の処分についてであります。


 本案は、東九州自動車道の建設予定地である北川町長井、熊野江町及び北浦町古江の市有地を国に売却するものであります。


 審査において、委員より「売却後の残地の今後の活用」についての質疑がなされ、当局より「北川町長井の土地については、旧北川町において、八万四千平方メートルほどを農村工業団地として取得したもので、今回かかる面積は八千九百三十七平方メートルである。残地は、今後、高速道路の直近の場所になるので、引き続き農村工業団地として管理していきたい。熊野江町の土地については、市有林の一部を売却するものであるので、残地は、引き続き市有林として管理していきたい。北浦町古江の土地については、インター線、国道からの入り口、ほとんどを道路部分にかかっているので、残地を一体的な、トータル的な利用方法というのは、手法的に難しいものがあると思われる」との答弁があったのであります。


 本案につきましても、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 以上、総務財政委員会における審査結果の御報告といたします。


 よろしく御審議いただきますよう、お願い申し上げます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  ただいまの委員長報告について質疑に入ります。質疑はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  質疑なしと認めます。質疑を終わります。


 これより一括討論に入ります。討論はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  討論なしと認めます。討論を終わります。


 これより、議案第一二七号延岡市長の内部組織の設置及び分掌事務に関する条例の一部を改正する条例の制定から議案第一三三号延岡市消防本部及び消防署並びに消防団設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定までの七件、及び議案第一三九号長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一部を改正する条例の制定並びに議案第一四六号指定管理者の指定から議案第一四八号財産の処分までの三件、計十一件を一括採決いたします。


 本十一件に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。


 本十一件は、委員長の報告のとおり決するに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  御異議なしと認めます。よって、本十一件は原案のとおり可決されました。





◎日程第四 1議案第一三四号 延岡市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一


               部を改正する条例の制定


      2議案第一三五号 延岡市簡易水道事業に地方公営企業法を適用する条例の


               一部を改正する条例の制定


      3議案第一四九号 市道の路線廃止(一路線)


      4議案第一五〇号 市道の路線認定(二路線)


      5議案第一五一号 新たに生じた土地の確認


      6議案第一五二号 町の区域の変更


      7議案第一五三号 町の名称の変更


      8議案第一五四号 議決事項の一部変更


      9議案第一五五号 和解及び損害賠償の額の決定





○議長(新名種歳君)  日程第四 議案第一三四号延岡市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例の制定外八件を一括議題といたします。


 都市建設委員会委員長の審査結果の報告を求めます。


     〔都市建設委員会委員長(?木益夫君)登壇〕


○都市建設委員会委員長(?木益夫君)  都市建設委員会における審査結果について御報告申し上げます。


 今期定例会において、本委員会に付託されました案件は、ただいま議題となっております議案第一三四号延岡市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例の制定外八件であります。


 委員会といたしましては、三月十三日に現地調査を行った後、関係部課長の出席を求め、委員会を開き、慎重に審査いたしました結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 これより審査の経過を簡単に御報告申し上げます。


 まず、議案第一三四号は、延岡市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例の制定であります。


 本案は、雇用保険法等の一部改正及び地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、これを引用する部分の条例の改正を行うものであります。


 本案につきましては、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第一三五号は、延岡市簡易水道事業に地方公営企業法を適用する条例の一部を改正する条例の制定であります。


 本案は、北川地区の簡易水道事業について、本年四月から地方公営企業法を適用し、公営企業会計へ移行することに伴い、条例を改正するものであります。これに伴い、延岡市簡易水道事業特別会計は、廃止されるものであります。


 本案につきましては、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第一四九号は、市道の路線廃止であります。


 今回廃止する路線は、路線整備による大門二号線の二百二十一・一メートルであります。


 次に、議案第一五〇号は、市道の路線認定であります。


 今回認定する路線は、路線整備による大門二号線と開発行為及び道路用地寄附による平原三九号線の計二路線、総延長二百六十九・六メートルであります。


 両議案につきましては、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第一五一号は、新たに生じた土地の確認であります。


 本案は、北浦漁港内の公有水面埋立地について、地方自治法第九条の五に基づき、本市の区域に新たな土地が生じたことを確認するものであります。


 次に、議案第一五二号は、町の区域の変更であります。


 本案は、北浦漁港内の公有水面埋立地一万四千七百五十五・六九平方メートルを北浦町宮野浦に編入するものであります。


 両議案につきましても、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第一五三号は、町の名称の変更であります。


 本案は、昭和三十二年に議決し、告示した祗園町の祗の文字が誤りであることから、正しい文字に変更するものであります。


 審査において、委員より「戸籍上、変更前の文字が書かれているものはどうなるのか」との質疑がなされ、当局より「戸籍に書かれてあるのは、ほとんど前に告示された文字であるので、今回、議決されれば、戸籍は正しい文字に直ることになる」との答弁があったのであります。


 以上のような質疑応答を踏まえ、本案につきましては、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第一五四号は、議決事項の一部変更であります。


 本案は、平成十九年六月議会で議決いたしました市道山瀬白石線白石橋のかけかえ工事の工事委託契約について、委託先の宮崎県が入札した結果、工事費用が減少したため、契約金額を二億六千二百六十六万五千円から二億二千三百二十七万一千円変更するものであります。


 本案につきましては、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 最後に、議案第一五五号は、和解及び損害賠償の額の決定であります。


 本案は、平成十六年四月十四日午前六時十九分ごろ、古城町一丁目において、本市の設置する公共下水道のマンホールの落下により都市ガスの枝管が切断されたため、相手方家屋内に逆流した都市ガスにより爆発事故が発生したことに関して、人的損害についての損害賠償金七百八十四万一千九百四十一円を支払い、和解を成立させるものであります。


 審査において、委員より「事故防止として、類似した下水道のマンホールの調査は行ったのか」との質疑がなされ、当局より「事故発生後、直ちに昭和の年代に敷設された、下水管とガス管が同時に入っているところを選定し、三千百三十を超える全マンホールを下水道課、水道課、土木課の職員で調査し、以前、用水路や堀だった地盤が悪いところは、より重点的に調査を行った。さらに、今回のガス爆発事故近辺の百三十メートルほどの区間については、ボーリング調査、地中レーダーを用いた調査をしたが、事故が発生するような危険箇所は見つからなかった。調査後も、下水道の管理マニュアルにのっとった年一回の点検、三年に一回ごとのマンホール内での点検を、三十年以上経過したものを対象に順次行っている」との答弁があったのであります。


 以上のような質疑応答を踏まえ、本案につきましても、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 以上、都市建設委員会における審査結果の御報告といたします。


 よろしく御審議いただきますよう、お願い申し上げます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  ただいまの委員長報告について質疑に入ります。質疑はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  質疑なしと認めます。質疑を終わります。


 これより一括討論に入ります。討論はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  討論なしと認めます。討論を終わります。


 これより、議案第一三四号延岡市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例の制定及び議案第一三五号延岡市簡易水道事業に地方公営企業法を適用する条例の一部を改正する条例の制定並びに議案第一四九号市道の路線廃止から議案第一五五号和解及び損害賠償の額の決定までの七件、計九件を一括採決いたします。


 本九件に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。


 本九件は、委員長の報告のとおり決するに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  御異議なしと認めます。よって、本九件は原案のとおり可決されました。





◎日程第五 1議案第一三六号 延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定


      2議案第一三七号 延岡市後期高齢者医療に関する条例の制定


      3議案第一三八号 延岡市国民健康保険北浦診療所条例の一部を改正する条例の制定


      4議案第一四〇号 延岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定


      5議案第一四一号 延岡市森林総合利用促進施設鹿川キャンプ場条例の一部を改正する条例の制定





○議長(新名種歳君)  日程第五 議案第一三六号延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定外四件を一括議題といたします。


 経済環境委員会委員長の審査結果の報告を求めます。


     〔経済環境委員会委員長(西原茂樹君)登壇〕


○経済環境委員会委員長(西原茂樹君)  経済環境委員会における審査結果について御報告を申し上げます。


 今期定例会において、本委員会に付託されました案件は、ただいま議題となっております議案第一三六号延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定外四件であります。


 委員会といたしましては、三月十四日に委員会を開き、関係部課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 これより審査の経過を簡単に御報告申し上げます。


 まず、議案第一三六号は、延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定であります。


 本案は、戸籍事務の電子化や戸籍法・住民基本台帳法の一部改正並びに建築基準法等の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。


 本案につきましては、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 続きまして、議案第一三七号は、延岡市後期高齢者医療に関する条例の制定であります。


 本案は、後期高齢者医療制度が、本年四月一日から実施されることに伴い、必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。


 審査において、委員より「本条例の制定に関して、本市独自の内容等が盛り込まれているのか」との質疑がなされ、当局より「本条例案については、高齢者の医療の確保に関する法律、次に、宮崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例を受け制定するもので、内容は、厚生労働省から示された標準案を本市に置きかえたもので、独自的なものは盛り込まれていない。本条例が制定されることで、都道府県・広域連合が行う事務を市町村がとり行うことができるようになるものである」との答弁があったのであります。


 なお、本案の審査においては、委員より「後期高齢者医療制度実施に関しては、高齢者の生活に新たな負担を生じさせるものであるとか、国民健康保険から切り離し、高齢者だけを一まとめにした医療制度が果たして成り立つのかといった意見も多いことから、そういった不安を解消することが大事である」との意見が出されましたことを申し添えておきます。


 以上のような質疑応答を踏まえ、本案につきましては、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 続きまして、議案第一三八号は、延岡市国民健康保険北浦診療所条例の一部を改正する条例の制定であります。


 本案は、老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に改正されることに伴い、同法を引用する部分について、所要の改正を行うものであります。


 本案につきましては、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 続きまして、議案第一四〇号は、延岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定であります。


 本案は、分別の徹底によるごみの減量化を推進することにより、循環型社会の形成に資するため、平成二十一年四月から、ごみ処理の有料化を実施することに伴い、条例を改正するものであります。


 審査において、委員より「有料化に当たって、本市が均一従量制を採用した理由は何か」との質疑がなされ、当局より「今回の制度導入は、ごみの減量が一番の目的であるが、本市が採用する方式は、全国で有料化を実施している自治体のほとんどで採用されている方式で、ごみの排出量を減らせば減らすだけ、その負担が減るという基本的な考えのものである。一方、他市においては、本市と違う、二段階式従量制を採用しているところもあるが、この方式は、年度初めに安く配布された枚数を使い切ってしまうと、その後は単価の高い袋を購入しなければならなくなるシステムであり、このことが逆に不公平感を感じさせたり、公平に配布する必要や減量効果が低いといった問題等も生じているようで、現在は、本市が採用予定としている方式への移行を検討しているといった実感もある」との答弁があったのであります。


 次に、委員より「制度実施後の有料化による収入はどのくらいになるか」との質疑がなされ、当局より「年間を通した袋の必要枚数は、約七百万枚と見込んでおり、袋の収入や搬入手数料等を含め、有料化による収入は約二億八千五百万円になり、年間の事業費に対し、約一億四千万円の収益が出てくるものと見込んでいる。その収益については、不法投棄対策やごみステーション管理委託対策といった形で使途目的を明確にして対応しながら、ごみの減量化を図っていきたい」との答弁があったのであります。


 また、委員より「ごみ袋の販売収入と処理費用との関係」についての質疑がなされ、当局より「有料化による収入、約二億八千五百万円というのは、燃やすごみ・燃やさないごみ・粗大ごみといった、有料化の対象となるごみ処理費用の三分の一相当の金額であり、実際のごみ処理には、その約三倍の費用がかかっていくことになる」との答弁があったのであります。


 次に、委員より「今後のごみ減量対策には、各区の協力が一番だと考えることから、収益を区に還元することが必要ではないか」との質疑がなされ、当局より「違反ごみ対策の観点から、ステーション管理への補助などについて、今後、懇話会の中でも検討が進められていくものと考えている」との答弁があったのであります。


 次に、委員より「ボランティア活動等に対する減免措置については、どのように対応していく考えか」との質疑がなされ、当局より「ボランティア活動については、事前の申請制度としたい。なお、今後、通常のごみ袋とは別に、ボランティア専用のごみ袋を作成し、事前の申請にあわせてそれを配布し、利用してもらうように考えている」との答弁があったのであります。


 次に、委員より「配送委託の入札については、今後、どのような形で実施する予定なのか」との質疑がなされ、当局より「来年二月より配送を開始するため、本年十月初めには入札を実施する予定である。なお、入札を地区割で行ってしまうと、店舗数や販売枚数によって調整が必要となってくることから、現時点では、市内全域を対象とした入札を予定している」との答弁があったのであります。


 以上のような質疑応答を踏まえ、本案につきましては、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 続きまして、議案第一四一号は、延岡市森林総合利用促進施設鹿川キャンプ場条例の一部を改正する条例の制定であります。


 本案は、鹿川キャンプ場の整備に伴い、利用料金の改定を行うため、条例を改正するものであります。


 審査において、委員より「キャンプ場の利用実績はどのくらいか、また、今回整備を実施した理由は何か」との質疑がなされ、当局より「近年の利用実績については、鹿川渓谷も含め、キャンプ場全体の利用者が、平成十七年度が一万二千百三十四人、うち宿泊者数が五百二十一人、平成十八年度が一万一千人、うち七百五十五人という状況であるが、この施設利用については季節が限定されるが、利用の多い夏場は、常に満室状態にある。また、今回の整備理由について、旧バンガローは、一棟約十三平方メートルで、利用者から『部屋が狭い』また『洗面所・トイレがない』といった声が多かったため、県の事業を活用し、リニューアルすることとしたものである」との答弁があったのであります。


 次に、委員より「棟数を減らすことで、宿泊できないケースがふえることは考えられないか」との質疑がなされ、当局より「今回の整備は、利用客の要望が大きかったことに対するものだが、御指摘のことに対しての今後の検討は必要だと考えている。なお、本施設には、宿泊施設としてバンガローのほか、テント場や休憩室等もあるため、そういった面の活用も促進し、全体的な集客の底上げにつなげていきたい」との答弁があったのであります。


 以上のような質疑応答を踏まえ、本案につきましては、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 以上、経済環境委員会における審査結果の御報告といたします。


 よろしく御審議いただきますよう、お願い申し上げます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  ただいまの委員長報告について質疑に入ります。質疑はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  質疑なしと認めます。質疑を終わります。


 これより一括討論に入ります。討論はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  討論なしと認めます。討論を終わります。


 これより、議案第一三六号延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定から議案第一三八号延岡市国民健康保険北浦診療所条例の一部を改正する条例の制定までの三件、及び議案第一四〇号延岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定並びに議案第一四一号延岡市森林総合利用促進施設鹿川キャンプ場条例の一部を改正する条例の制定の計五件を一括採決いたします。


 本五件に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。


 本五件は、委員長の報告のとおり決するに御異議ありませんか。


     〔「議案第一三七号、議案第一四〇号に異議あり」と呼ぶ者あ


      り〕


○議長(新名種歳君)  御異議がありますので、これより、まず議案第一三七号延岡市後期高齢者医療に関する条例の制定及び議案第一四〇号延岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定の二件を一括採決いたします。


 本二件に対する委員長委報告は、原案可決であります。


 本二件は、委員長の報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。


     〔賛成者起立〕


○議長(新名種歳君)  起立多数であります。よって、本二件は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第一三六号延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定及び議案第一三八号延岡市国民健康保険北浦診療所条例の一部を改正する条例の制定並びに議案第一四一号延岡市森林総合利用促進施設鹿川キャンプ場条例の一部を改正する条例の制定の計三件を一括採決いたします。


 本三件に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。


 本三件は、委員長の報告のとおり決するに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  御異議なしと認めます。よって、本三件は原案のとおり可決されました。





◎日程第六 1議案第一四二号 延岡市重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定


      2議案第一四三号 延岡市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定


      3議案第一四四号 延岡市夜間急病センター条例の一部を改正する条例の制定


      4議案第一四五号 延岡市立島浦診療所条例の一部を改正する条例の制定





○議長(新名種歳君)  日程第六 議案第一四二号延岡市重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定外三件を一括議題といたします。


 福祉教育委員会の審査結果の報告を求めます。


     〔福祉教育委員会副委員長(酒井一孝君)登壇〕


○福祉教育委員会副委員長(酒井一孝君)  福祉教育委員会における審査結果について御報告を申し上げます。


 今期定例会において、本委員会に付託されました案件は、ただいま議題となっております、議案第一四二号延岡市重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定外三件であります。


 委員会といたしましては、三月十四日に委員会を開き、関係部課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 これより審査の経過を簡単に御報告申し上げます。


 まず、議案第一四二号延岡市重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定、議案第一四四号延岡市夜間急病センター条例の一部を改正する条例の制定及び議案第一四五号延岡市立島浦診療所条例の一部を改正する条例の制定の計三件につきましては、いずれも健康保険法の一部改正に伴い、老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に改正され、平成二十年四月一日から施行されることに伴い、これを引用する部分を改正する議案であります。


 これらの議案につきましては、一括して審査を行い、質疑応答の後、採決の結果、全員異議なく、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第一四三号延岡市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案は、平成十七年度の税制改正に対応するための介護保険料の激変緩和措置が平成十九年度の終了に伴い、これを平成二十年度まで継続するものであります。


 審査において、委員より「この激変緩和措置による本市の減収分は幾らか。また、対象人員は何人か」との質疑がなされ、当局より「この措置に伴う減収分は、約三千八百万円であり、また、対象者は、約五千二百名である。」との答弁があったのであります。


 また、委員より「激変緩和措置を一年間延長するものであるが、平成二十年度には終了し、また本来の負担額に戻る。その後も本市独自で軽減措置を続けていく考えはないのか」との質疑がなされ、当局より「平成十五年度から本市独自の軽減措置が行われている。具体的には、保険料第三段階の方については、基準額に対する比率が、本来〇・七五倍であるところを、年間収入が八十万円以下の場合には、生活保護レベルの〇・五倍とするものである」との答弁があったのであります。


 以上のような質疑応答を踏まえ、本案につきましては、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 以上、福祉教育委員会における審査結果の御報告といたします。


 よろしく御審議いただきますよう、お願い申し上げます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  ただいまの委員会報告について質疑に入ります。質疑はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  質疑なしと認めます。質疑を終わります。


 これより一括討論に入ります。討論はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  討論なしと認めます。討論を終わります。


 これより、議案第一四二号延岡市重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定から議案第一四五号延岡市立島浦診療所条例の一部を改正する条例の制定までの四件を一括採決いたします。


 本四件に対する委員会報告は、いずれも原案可決であります。


 本四件は、委員会の報告のとおり決するに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  御異議なしと認めます。よって、本四件は原案のとおり可決されました。





◎日程第七 議案第一六二号 延岡市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定





○議長(新名種歳君)  日程第七 議案第一六二号延岡市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定を議題といたします。


 提出者の提案説明を求めます。


     〔議会運営委員会委員長(内田喜基君)登壇〕


○議会運営委員会委員長(内田喜基君)  ただいま議題となっております議案第一六二号延岡市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明を申し上げます。


 本案は、本定例議会において、延岡市長の内部組織の設置及び分掌事務に関する条例の一部が改正されたことに伴い、常任委員会の所管の改正を行うものであります。


 経済環境委員会の「商工部の所管に属する事項」を「商工観光部の所管に属する事項」と改め、福祉教育委員会の「福祉保健部の所管に属する事項」を「健康福祉部の所管に属する事項」と改めるものであります。


 以上、よろしく御審議いただきますよう、お願いいたします。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  質疑なしと認めます。質疑を終わります。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  討論なしと認めます。討論を終わります。


 これより議案第一六二号延岡市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定を採決いたします。


 本案は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。





◎日程第八 1報告第二三号 専決処分の報告(車両接触事故に伴う物件損害についての


              和解及び損害賠償額の決定)


      2報告第二四号 専決処分の報告(市道における車両損傷事故に伴う和解及


              び損害賠償額の決定)


      3報告第二五号 専決処分の報告(公園における児童負傷事故に伴う和解及


              び損害賠償額の決定)


      4報告第二六号 専決処分の報告(車両損傷事故に伴う和解及び損害賠償額の決定)





○議長(新名種歳君)  日程第八 報告第二三号専決処分の報告外三件の報告を行います。


 市長の報告を求めます。


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  専決処分について御報告申し上げます。


 報告第二三号から報告第二六号までは、和解及び損害賠償額を決定することにつきまして、地方自治法第百八十条第一項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第二項の規定により、これを報告するものでございます。


 報告第二三号は、平成十九年十月三十日午後三時ごろ、本市職員が公用車で国道の交差点を左折したところ、左後方を走行していた相手方の原動機付自転車に接触し、相手方の車両等を損傷した事故につきまして、相手方に対し、物件損害として八万五千五百円の損害賠償金を支払ったものでございます。


 今後は、公用車の運転に当たりまして、安全確認をより一層確実に行うよう、職員に指示したところでございます。


 報告第二四号は、平成十九年十一月二十四日午後五時三十分ごろ、相手方が自家用自動車で市道を走行中、横断側溝のふたが外れてタイヤがパンクし、同車両が工事現場の盛り土に衝突したことにより、車両を損傷した事故につきまして、本市に施設の管理瑕疵があったことから、相手方に対して十六万七千円の損害賠償金を支払ったものであります。


 なお、事故発生箇所につきましては、改良工事を行っております。


 報告第二五号は、平成十九年十一月十四日午後四時五十分ごろ、土々呂公園において、市が設置するタイヤブランコで相手方が遊んでいたところ、接続金具が外れ、背中から地面に落ち、頚椎を捻挫した事故につきまして、本市に施設の管理瑕疵があったことから、相手方に対して七万四千七百二十円の損害賠償金を支払ったものであります。


 なお、事故発生箇所につきましては、同様の事故が再発しないよう、この遊具を取り外すとともに、その他の遊具につきましても、緊急点検を行ったところでございます。


 報告第二六号は、平成二十年一月十一日午後三時二十分ごろ、スクールバス運行業務の委託先の職員が国道を公用車で走行中、路上の石をはね上げ、対向してきた相手方車両を損傷した事故につきまして、相手方に対し、六万九千四百八十九円の損害賠償金を支払ったものであります。


 今後は、スクールバスの運転に当たって安全確認を十分に行うよう、業務の委託先に指示したところでございます。


 以上で、報告を終わります。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  ただいまの報告について質疑に入ります。質疑はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  質疑を終わります。


 以上で、報告を終わります。





◎日程第九 1意見書第六号 地方財政の充実・強化を求める意見書(案)


      2意見書第七号 「非核日本宣言」を求める意見書(案)





○議長(新名種歳君)  日程第九 意見書第六号地方財政の充実・強化を求める意見書(案)外一件を一括議題といたします。


 提出者の提案理由の説明を求めます。


     〔議会運営委員会委員長(内田喜基君)登壇〕


○議会運営委員会委員長(内田喜基君)  ただいま議題となっております意見書六号地方財政の充実・強化を求める意見書(案)及び意見書第七号「非核日本宣言」を求める意見書(案)の二件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 まず、意見書第六号は、地方財政の充実・強化を求める意見書(案)であります。


 地方分権の推進、少子高齢化の進展、環境問題など、地域の行政需要が増大する中で、地方自治体の果たす役割は、ますます重要になってきております。


 今後は、地方財政計画策定や交付税算定プロセスに地方が参画するもとで、地方税の充実・強化、地方交付税算定の地域の行政需要を適切に反映させ、地域間格差が生じないように、自治体の安定的な財政運営に必要な財源を確保することが重要であります。


 よって、国に対して、地方分権の理念を実現するため、より身近なところで政策や税金の使途決定、住民の意向に沿った自治体運営を行うことができるよう、地方財政の充実・強化を目指した措置を講じるように強く要望するものであります。


 次に、意見書第七号「非核日本宣言」を求める意見書(案)であります。


 二〇〇〇年五月、核保有五カ国の政府は、「自国の核兵器の完全廃絶」を「明確な約束」として受け入れましたが、それ以降、七年を経過した今も「約束」実行の道筋はついておりません。今なお、世界では膨大な核兵器競争が行われる一方、核拡散の危険も現実のものになっています。


 こうした状況を打破するために、広島・長崎を体験した国として、日本政府には、核兵器廃絶の努力を世界に呼びかけ、促進する義務があるとともに、みずからも非核三原則を遵守し、世界に範を示さなければなりません。


 よって、国に対して「核兵器廃絶の提唱・促進」と「非核三原則の遵守」を、改めて国連総会や日本国内外で宣言し、「非核日本宣言」として各国政府に通知し、核兵器のない世界のための共同の努力を呼びかけるよう求めるものであります。


 以上、意見書の案文及び送付先につきましては、お手元に配付しているとおりでございます。


 よろしく御審議の上、御賛同いただきますようお願いいたします。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  質疑なしと認めます。質疑を終わります。


 これより一括討論に入ります。討論はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  討論なしと認めます。討論を終わります。


 これより意見書第六号地方財政の充実・強化を求める意見書(案)及び意見書第七号「非核日本宣言」を求める意見書(案)の二件を一括採決いたします。


 本二件は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  御異議なしと認めます。よって、本二件は原案のとおり決定いたしました。





◎日程第十 1意見書第八号 最低保障年金制度の創設に関する意見書(案)


      2意見書第九号 後期高齢者医療制度に関する意見書(案)





○議長(新名種歳君)  日程第十 意見書第八号最低保障年金制度の創設に関する意見書(案)外一件を一括議題といたします。


 提出者の提案理由の説明を求めます。


     〔経済環境委員会委員長(西原茂樹君)登壇〕


○経済環境委員会委員長(西原茂樹君)  ただいま議題となっております意見書第八号及び意見書第九号の二件につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。


 まず、意見書第八号は、最低保障年金制度の創設に関する意見書(案)であります。


 公的年金制度は、高齢化社会において老後の生活を支える重要な制度でありますが、現在、無年金者や低年金受給者は増大し、年金格差という問題を抱えており、今後の安定した制度運営ができなくなることも予想されるところであります。


 そのような中、政令指定都市市長会や全国市長会においては、国に対して、最低保障年金制度の創設に関する提案や要望が行われ、また、国においても、今後、年金制度に関する抜本的改革に向けての議論が本格的に始められようとしております。


 そのため、公的年金制度の将来的な充実を図るため、最低保障年金制度の創設も含めた議論を早急に進め、国民が安心できる社会保障制度の確立に向けた適切な見直しが図られるよう、国に対して強く求めるものであります。


 次に、意見書第九号は、後期高齢者医療制度に関する意見書(案)であります。


 本年四月より、七十五歳以上の高齢者等を対象にした後期高齢者医療制度が実施されることになり、今後、すべての高齢者が保険料を支払うことになりますが、高齢者の多くは、これまで以上に負担が重くなるのではないかと非常に心配している状況にあります。


 そのような中、低所得者に対する保険料の減免措置や急激な負担増を避けるための経過措置も講じられることとされていますが、高齢化の進行による、医療・介護を合わせた高齢者の負担は重くなることが予想されております。


 そのため、後期高齢者の医療制度を守る観点から、必要な事項について、国に対し、その実現が図られるよう強く求めるものであります。


 以上、それぞれの意見書の案文及び送付先につきましては、お手元に配付しているとおりであります。


 よろしく御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  質疑なしと認めます。質疑を終わります。


 これより一括討論に入ります。討論はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  討論なしと認めます。討論を終わります。


 これより意見書第八号最低保障年金制度の創設に関する意見書(案)及び意見書第九号後期高齢者医療制度に関する意見書(案)の二件を一括採決いたします。


 本二件は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  御異議なしと認めます。よって、本二件は原案のとおり決定いたしました。





◎日程第十一 総務財政委員会所管事務調査報告





○議長(新名種歳君)  日程第十一 総務財政委員会の所管事務調査の報告を行います。


 総務財政委員会から報告の申し出がありましたので、これを許可いたします。


 委員長の報告を求めます。


     〔総務財政委員会委員長(湯浅啓祐君)登壇〕


○総務財政委員会委員長(湯浅啓祐君)  総務財政委員会における所管事務調査について御報告を申し上げます。


 今年度、本委員会におきましては、財政健全化について並びに入札のあり方についてという二項目につきまして、閉会中も含め、積極的に調査を実施したところであります。


 また、先進地における取り組み状況につきましても調査するため、北海道千歳市及び小樽市において、財政健全化について、同じく岩見沢市においては、入札のあり方について、それぞれ視察研修を行ったところであります。その取り組み状況については、簡単に報告書に記載させていただいておりますが、参考とするべき多くの取り組みを知ることができた点で、大変意義のある調査となったところであります。


 今回、それらの活動を踏まえた上で、本委員会としての調査結果をまとめましたので御報告いたします。


 初めに、財政健全化についてであります。


 地方分権が一層推進され、地方がみずからの権限と責任において、安定的に独立した行財政運営を持続的に展開していくことが求められており、新たな時代のニーズや多様化するニーズに的確に対応できる弾力性のある財政構造とすることが必要不可欠となっております。


 このような中、本市における財政健全化につきましては、効率的で効果的な行財政運営を行い、財源及び人的資源などを最大限に生かした魅力ある延岡市をつくるために、昭和六十年度から四次にわたる財政改革を実施されてきましたが、少子高齢化等、社会環境の変化に伴う、医療・介護等社会保障関係経費の増加、国の三位一体改革による地方交付税の削減等により、本市の財政状況は、これまでにも増して厳しくなってきております。


 また、市町村合併や地方分権の進展等により、新たに多くの財政課題等も出てきていることから、今後さらに効率的な行財政運営に向けた改革が必要となり、平成十八年十月策定の「第五次行財政改革大綱」の中で、行革の一環として「延岡市財政健全化計画」を策定されたところであります。


 以上のような調査及び先進地視察を踏まえ、本委員会といたしまして、次のように要望するものであります。


 本市の財政健全化への取り組みについては、これまで四次にわたる行政改革の中で、職員数の削減、職員給与の適正化、事務事業の見直しや民間委託による経費の削減などに取り組み、大きな成果を上げてきております。


 しかしながら、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の伸びが鈍化する中で、社会保障関係経費の自然増や公債費が依然として高水準であることなどにより依然として厳しい状況が続くことから、これからも歳出削減や自主財源の確保に取り組んでいく必要があります。


 そのためには、この財政健全化計画の取り組みを、毎年度、修正や補完などを行うローリング方式とすることで、変化する経済・社会情勢に弾力的に対応でき、計画と実現が大きくずれることが防げるものと思われます。


 また、財政健全化計画の対策を確実に実施するためには、市民の皆様の理解と協力を得ることが必要であることから、より積極的な情報公開が求められます。市民にとって理解しやすい説明のあり方や開示項目などを検討されることを要望するものであります。


 最後に、マスタープランに新庁舎建設の計画も盛り込まれたことからも、その実現を早期のものとするためには、財政の健全化は喫緊の課題と言えます。基金に頼らない、足腰の強い安定的な財政基盤の構築の早期達成が図られるよう、強く要望するものであります。


 次に、入札のあり方についてであります。


 公共工事にかかわる入札については、公平性、透明性、競争性等を確保した上で、適正かつ効率的な事務を執行することが不可欠であります。昨今、官製談合などの公共工事をめぐる一連の不祥事が相次いで起こり、これらの事件等を受け、全国知事会は「官製談合の防止」及び「談合を防止する入札制度改革」を大きな柱に、都道府県の公共調達改革に関する指針を平成十八年十二月に発表しております。


 これらの状況を背景に、本市においては、平成十九年四月から条件つきの一般競争入札を試行しております。その結果、条件つき一般入札の方が指名競争入札よりも落札率が四・七ポイント下がっております。また、平成十九年十一月から平成二十年一月にかけては、建設業関連団体から入札制度の要望、意見を聴取し、入札制度改革の取り組みを行っております。


 以上のような調査及び先進地視察を踏まえ、本市の入札のあり方については、平成二十年度も、引き続き条件つき一般競争入札が試行時と同様に実施されますが、平成十九年度の試行時の落札率、入札参加者数等の分析、検証をすることは当然でありますが、これからも、この条件つきの一般競争入札が公平性、透明性、競争性等を確保できる方式であるか、注視してまいります。


 最低制限価格に関しては、最近は、本市を初め、地方自治体の財政難から、普通建設事業費が縮小され、それに伴い工事の発注量も毎年のように減少しております。この発注量の減少が業者間の過当競争を生み、最低制限価格ぎりぎりの応札がふえ、中小の建設業者の倒産の要因とも言われておりますので、地元建設業者の保護の観点からも、早急に適正な最低制限価格の設定をされるよう、お願い申し上げます。


 入札等監理委員会の導入については、先進地では事件により設置が義務づけられたようなものであります。本市においては、そのような事例はないものの、入札契約制度及びその運用の適正化を図るために、推奨すべきものであります。


 電子入札制度については、入札の透明性を高め、談合を防止するという効果があると言われておりますが、一方で、落札率は、諸般の状況で変化し、落札率をもって談合の有無をできるものでもなく、必ずしも電子入札が落札率を低下させるとは言いがたい状況にあります。しかしながら、落札率低減以外の効果も期待できるものでありますので、今後の導入推進には注目いたします。


 今後は、入札制度の改善によりまして、不正行為の防止に効果があるのか、価格及び品質を含めた競争性が確保されているのか、地元建設業者の健全な発展に寄与しているのかなど、多方面からの分析、検証をすることが必要と考えます。そのような分析、検証を踏まえまして、入札制度の継続的な改善を推し進め、本市に適した入札制度が実現されることを期待いたします。


 以上、総務財政委員会における所管事務調査の御報告といたします。


 よろしく御承認いただきますよう、お願い申し上げます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  ただいまの委員長報告について質疑に入ります。質疑はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  質疑なしと認めます。質疑を終わります。


 以上で、総務財政委員会の所管事務調査の報告を終わります。





◎日程第十二 都市建設委員会所管事務調査報告





○議長(新名種歳君)  日程第十二 都市建設委員会の所管事務調査の報告を行います。


 都市建設委員会から報告の申し出がありましたので、これを許可いたします。


 委員長の報告を求めます。


     〔都市建設委員会委員長(?木益夫君)登壇〕


○都市建設委員会委員長(?木益夫君)  都市建設委員会における所管事務調査について御報告を申し上げます。


 今年度、本委員会におきましては、高速道路の整備対策、上下水道事業の安定的な経営と施設整備、狭隘道路の整備の三項目をテーマとし、昨年十月の先進地視察も含め、さまざまな角度から調査、研究を行ってきたところであります。


 そのうち、まず高速道路の整備対策についてでありますが、東九州自動車道においては、新直轄区間、直轄区間、有料道路方式区間とも順調に整備が進み、平成二十六年度までに延岡〜西都間が開通する予定と公表されております。


 一方、九州横断自動車道延岡線につきましては、将来、当路線と一体となって機能する北方延岡道路の北方インターチェンジから舞野間の六・四キロメートルが本年四月二十六日に開通予定と発表されましたが、山都〜蔵田間の五十九キロメートルについては、いまだ基本計画区間のままであり、整備計画区間への格上げを目指しておりますが、厳しい状況にあります。


 本委員会といたしましては、全国三十六区間、八百二十二キロメートルの新直轄区間のうち、全国で初めて新直轄区間が昨年九月に開通した秋田県由利本荘市を視察いたしました。


 高速道路の整備によってもたらされる波及効果でありますが、開通以降、企業誘致への影響や高度医療施設への利便性の向上、さらに、緊急時の代替道路としての確保等々、顕著にあらわれていることを改めて認識したところであります。


 その他、本市の高速道路整備に向けた取り組み状況及び課題、今後の計画等については、報告書に記載しているとおりであります。


 調査の結果、本委員会といたしましては、東九州自動車道及び九州横断自動車道延岡線を一日も早く完成させるための安定した財源を確保するため、道路特定財源の堅持が必要であると考えます。あわせまして、国道一〇号線の渋滞解消のためには、延岡南道路の通行料金の値下げが有効だと考えますので、国土交通省等の関係機関に対し、その必要性を要望していただくようお願い申し上げます。


 次に、上下水道事業の安定的な経営と施設整備についてでありますが、本市の水道事業は、昭和三十一年に供用開始され、現在では、水量・水圧とも安定的な供給が図られていますが、創設以来五十年が経過し、老朽化した管路、施設の更新の問題が出てきております。また、簡易水道事業との経営統合による資本投資の増加に伴う企業債の増加、維持管理費の増加等の問題も出てきており、施設更新計画の見直しと内部留保資金による企業債の軽減を図ろうとしています。


 一方、下水道事業は、公共下水道事業、農業、漁業集落排水下水道事業、浄化槽事業を行っておりますが、集中豪雨などの浸水被害対策、施設の耐震化と老朽化対策、及び未普及地域の解消などの課題を抱えております。


 経営的には、昨年六月の下水道使用料の改定後も赤字部分への一般会計からの繰り入れが行われており、経営努力を行いながら、適正な原価に基づいた下水道使用料の見直しが必要となってきております。


 本委員会といたしましては、昨年、岩手県盛岡市を視察し、公営企業法を適用した経営状況と改善計画に基づいた下水道の施設整備を調査したのであります。


 なお、現時点における当局の取り組み状況及び課題、今後の計画等については、報告書に記載しているとおりであります。


 調査の結果、本委員会といたしましては、本市の下水道事業に、昨年四月に地方公営企業法が適用されたことから、上下水道が組織統合され、職員の削減等の経費削減が図られ、また、下水道使用料が昨年六月に四四・三%増の大幅な改定が行われたにもかかわらず、一般会計からの繰り入れの赤字補てんの状況は変わっておりません。


 赤字経営からの改善を図るためには、収益増、費用縮減及び建設投資の抑制を行わなければなりません。その対策としては、普及率及び水洗化率を高め、維持管理費に当たる汚水処理費や、資本費に当たる汚水処理施設に係る減価償却費、支払い利息を軽減していくこと等を考えなければならないので、最大限の努力を注いでいただきますようお願い申し上げます。


 さらには、上下水道組織の統合によるスケールメリットを最大限に生かしていただき、経営の合理化に努めていただくようお願い申し上げます。


 最後に、狭隘道路の整備についてでありますが、本市には、消防自動車や救急自動車等の緊急車両が入らない狭隘道路が多く存在します。市道の拡幅要望箇所は、現在、百三十路線にのぼり、危険度の高いところから整備が進められていますが、家屋が密集している路線は、家屋の移転等に多額の費用がかかることから、用地の協力を得ながら、隅切り部分の改良や離合箇所を設けるなどの整備が行われています。また、狭隘道路拡幅整備事業として、四メートル未満の建築基準法第四十二条第二項道路に面して建物を建設する場合に、後退用地部分における擁壁、門、塀などの工作物の撤去費用や、測量、分筆、登記に要する費用が助成されています。


 本委員会といたしましては、昨年、岩手県盛岡市と宮城県石巻市を視察し、補助金、助成金制度を活用した整備の取り組みを調査したところであります。


 なお、現時点における当局の取り組み状況及び課題、今後の計画等につきましては、報告書に記載しているとおりであります。


 調査の結果、本委員会といたしましては、狭隘道路の解消は、安全・安心なまちづくりの大きな柱であります。その手法としては、区画整理事業が最も効果的でありますが、区画整理事業は多くの時間と経費を要するため、段階的には、狭隘道路拡幅整備事業や市道の部分改良を計画的に行いながら、国の制度事業等も活用し、狭隘道路の整備を促進していくようお願い申し上げます。


 以上、都市建設委員会における所管事務調査の御報告といたします。


 よろしく御承認いただきますよう、お願い申し上げます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  ただいまの委員長報告について質疑に入ります。質疑はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  質疑なしと認めます。質疑を終わります。


 以上で、都市建設委員会の所管事務調査の報告を終わります。


 議事の都合により、しばらく休憩いたします。


午前十一時五十三分 休憩


午後 一時  零分 再開





◎日程第十三 経済環境委員会所管事務調査報告





○議長(新名種歳君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 日程第十三 経済環境委員会の所管事務調査の報告を行います。


 経済環境委員会から報告の申し出がありましたので、これを許可いたします。


 委員長の報告を求めます。


     〔経済環境委員会委員長(西原茂樹君)登壇〕


○経済環境委員会委員長(西原茂樹君)  経済環境委員会における所管事務調査について御報告を申し上げます。


 今年度、本委員会におきましては、農林水産業の振興におきます地場産品のブランド化と高付加価値化について及び多彩な観光資源を活かした観光振興という二つのテーマに関し、調査を実施してきたところでございます。


 初めに、地場産品のブランド化と高付加価値化についてであります。


 本市は、豊富な農林水産資源を有している中、まず農林業においては、タマネギ、オクラ、シイタケが県の「商品ブランド認証」を受けておりますが、現在も生産者や関係機関が一体となり、消費者に信頼されるブランド産地づくりに努められており、市当局においても、JAなどとの連携のもと、契約取引の推進や安定生産技術の普及が図られております。


 このほか、先に述べましたブランド認証品目以外にも、果物や林産物、畜産において、まだまだ優良な産品が多いことから、今後の農林業に関するブランド化についての展開には、十分期待が持てるところであります。


 一方、水産業におきましても、御案内のとおり、北浦灘アジや、ひむか本サバなどが「宮崎県水産物ブランド認証」を受けており、各種イベントを初め、さまざまな活動を通して、宮崎の魚の需要拡大、イメージアップを図る取り組みが行われております。


 今後は、こういったブランド認証品のほか、「定置獲れ」のPRや販売促進を初め、現在、市内の加工業者などにおいては、小型のタチウオ、サゴシの一次加工や水産加工品の付加価値化などにも取り組みが進められていくようであります。


 また、島浦地区や南浦地区において取り組みの進められている一口アワビについては、本委員会でも実際に試食を行ったところですが、大変おいしく、今後の水産資源についても、さらなる可能性があるものと感じているところであります。


 また、本委員会では、先進地視察として北海道の北見市、網走市での調査を実施したところでありますが、産学官連携による商品開発などの取り組みについて調査できたことは、大変有意義なものであったと感じているところであります。


 さらに、本委員会では、市内各団体の取り組み状況についても調査を行う必要があるということから、北浦灘アジが地域ブランドとして認証を受けるまでの北浦漁協における取り組みの調査、また、地元農産物の加工製造・販売により、農産物の付加価値を高める取り組みを進めている北方生活研究会の活動状況等についても、調査を実施してきたところであります。


 続きまして、多彩な観光資源を活かした観光振興についてであります。


 現在、市当局においては、合併によりさらに多彩となった観光資源の整備・活用を図るとともに、新たな資源の発掘にも取り組む必要があるということから、従来からの文化、イベントの情報発信による入り込み客数の増加を図っております。また、今後は観光の主流となると考えられるツーリズム観光や食を活かした観光についても取り組みを進めながら、広域観光ルートの確立と観光協会などと連携した観光客受け入れ態勢の充実にも努めるという方針のもと、観光振興に取り組んでいるところであります。


 なお、現在、取り組みを進めている主な事業の実施状況については、報告書に記載しておりますが、それぞれに効果が上がっていることから、今後の事業展開には十分注目していきたいと感じているところであります。


 また、本委員会では、先進地視察として北海道の北見市、網走市での調査を実施したところでありますが、多彩な観光資源を持つ両市の観光動向や今後の方針などにおいて、大いに参考とすべき点があったものと感じているところであります。


 以上のような調査及び先進地視察等を踏まえ、本委員会といたしましては、まず本市の基幹産業の一つである農林水産業における豊富な資源を活かしたブランド化、高付加価値化を図ることについては、地域イメージの向上や地域産業活性化の観点からも大変有効であると考えることから、現在ブランド認証を受けている産品については、引き続きJAやJF、県などとの協力のもと、産地チェック体制の充実や品質の安定化、安定供給体制の整備が図られるよう努めるとともに、新たなブランド産品の調査・開発にも積極的に努めていただくよう要望するところであります。


 そのため、今後は、新延岡市における農林水産業振興ビジョンを策定することはもちろん、特にブランド化、高付加価値化については、具体的で戦略性の高いアクションプランも策定していただき、より効果的な取り組みが図られるよう要望するものであります。


 また、このほか、本市に数多くある地場産品のおいしさを、より多くの人に知ってもらうため、今後は、市内、県内に対するPRを積極的に展開し、市民、県民が誇りを持って食し、情報発信できるための取り組みの強化にも努めていただくことを要望するところであります。


 次に、観光については、本委員会が視察調査を実施した北見市、網走市において、今後、滞在型観光を推進していく考え方であったこと、また、今回本市が実施したブルーツーリズムモニターツアー事業でも一定以上の成果を得ていることから、今後は、観光協会などと連携しながら地元の受け入れ態勢等の整備を図り、滞在型、体験型観光の積極的な商品開発、PRに努めていただくよう要望するものであります。


 このほか、本市においては、山村に関しても魅力ある商品が考えられることから、今後、グリーンツーリズム商品の開発、さらに、豊かな食資源を活かしたツーリズム観光商品の開発などについての取り組みの推進についても要望するところであります。


 なお、最後に、農林水産業振興と観光振興において共通して感じたことは、地場産品や観光資源に関して、もっと市民が広く本市の現状を知り、PRに努められる体制を強化していくことが必要であるということ、また、それぞれの施策を推進していく上で密接なかかわり合いを持っているため、今後、さらに連携強化を図り、取り組んでいく必要があるということであります。


 また、さらに今後は、工業振興と一次産業との連携や、産業を活かした観光なども必要ではないかと考えることから、本委員会としては、市当局において、これまで以上に組織的、人的な充実を図り、外部の関係機関等ともスムーズな連携が図れるような農林水産政策、商工観光政策についての組織体制の効果的・機能的強化を要望するところであります。


 以上、経済環境委員会におきます所管事務調査の御報告といたします。


 よろしく御承認いただきますよう、お願い申し上げます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  ただいまの委員長報告について質疑に入ります。質疑はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  質疑なしと認めます。質疑を終わります。


 以上で、経済環境委員会の所管事務調査の報告を終わります。





◎日程第十四 福祉教育委員会所管事務調査報告





○議長(新名種歳君)  日程第十四 福祉教育委員会の所管事務調査の報告を行います。


 福祉教育委員会から報告の申し出がありましたので、これを許可いたします。


 委員会の報告を求めます。


     〔福祉教育委員会副委員長(酒井一孝君)登壇〕


○福祉教育委員会副委員長(酒井一孝君)  福祉教育委員会における所管事務調査の御報告を申し上げます。


 本委員会におきましては、本年度、次世代育成における子育て支援、学力向上と生徒指導の二項目をテーマとし、昨年十月の先進地視察を含め、さまざまな角度から調査、研究を行ってまいりました。


 初めに、次世代育成における子育て支援についてであります。


 近年、少子化や核家族化、都市化、情報化の進行に加え、経済情勢の変化などにより、子供や子育て家庭を取り巻く環境は厳しさを増しております。また、価値観の多様化や景気低迷化での若年層をめぐる雇用情勢の悪化、経済的不安定などを背景に、晩婚化、未婚化が進むとともに出産を困難にしており、子供を持たない夫婦の増加傾向も指摘されているところであります。


 本委員会といたしましては、昨年の先進地視察において、地域で子育てを支援する社会機運を醸成し、あわせて子育て家庭への負担感の軽減を図るため、企業や店舗の参画を得た子育て家庭の優待制度事業や、また、子育て支援活動の充実、母親や子育て家庭への支援、あるいは親子のきずなづくりの推進等を目的とした基金活用事業などの調査を通して、子育て家庭を地域・企業・行政が一体となって支援する機運を醸成することの重要性を再認識したところであります。


 なお、当局の取り組みの現況及び今後の課題等については、報告書に記載しているとおりであります。


 以上のような調査及び先進地視察を踏まえ、本委員会といたしましては、子育ての環境については、近年、少子高齢化が進行し続け、社会的、経済的な影響が懸念されており、また、核家族化の進行や地域住民のつながりの希薄化などにより、家族や地域の子育て力が低下し、子育て家庭における孤立化や子育て不安を招いているといっても過言ではない状況であります。


 子供は個々の家族にとってだけでなく、社会全体にとっても大切な存在であることを皆が理解し、子育ての意義を地域社会全体で認識していくことが課題となっています。


 このため、子育てをめぐる世代間や男女間による意識の違い、あるいは企業と家庭の間に見られる認識や理解のギャップを解消するため、子育ての重要性について、さまざまな機会を通して広報、啓発を図っていただくよう要望するものであります。


 また、近年では、企業や事業所の社会的責任や貢献度の高まりにより、その基本となる企業の存続や雇用の維持・確保はもとより、地域活動への貢献など、地域コミュニティを構成する一員としての企業の取り組みが重視されてきております。


 こうしたことから、企業における次世代育成支援については、企業の社会的責任の重要な一環をなすことを企業も社会も共通の認識とし、また、次世代育成支援の取り組みを促進、支援するため、優良な取り組み行っている企業、事業所などへの表彰制度等について検討、推進し、子育て支援を進める企業の拡充を図っていただくよう要望するものであります。


 次に、学力向上と生徒指導についてであります。


 学力については、基礎的、基本的な内容を確実に身につけることはもとより、それにとどまることなく、みずから学び、みずから考え、主体的に判断・行動し、よりよく問題を解決する資質や能力がはぐくまれているかどうかによっても、とらえる必要があります。


 また、生徒指導においては、未然防止や早期解決を図るなど、子供たちが心豊かにたくましく成長していけるよう、学校等での相談体制の充実や地域と連携した支援システムづくりを進め、安心して学校生活が送れるよう環境の整備に努め、適切な支援、指導を与えていくことが必要であります。


 本委員会といたしましては、昨年の先進地視察の中で、少人数学級教育により、一人一人の子供の実態に応じた指導計画が立てられ、個々の子供たちの学習意欲の高まりや理解の深まりが大いに期待できることや、子供たちの問題行動などの早期発見が可能となり、きめ細やかな対応、指導にも効果があること、また、小中一貫教育により、教科指導の連続性が確保され、各教科において義務教育九年間を見通した系統性を持つことができること、さらには、小学校における英語教育により、英語によるコミュニケーション能力をはぐくみ、小学校段階から子供たちを国際交流の担い手として育成することなど、さまざまな施策について調査する中で、大変感銘を受けたところであります。


 なお、当局の取り組みの現況及び今後の課題等については、報告書に記載しているとおりであります。


 以上のような調査及び先進地視察を踏まえ、本委員会といたしましては、まず、学力向上については、児童生徒が学ぶ意欲を高め、確かな学力を身につけることができるよう、基礎的・基本的な学習の徹底や、各校が創意工夫を生かして特色ある教育内容の充実を図り、一人一人の個性を伸ばす学校教育を進めることが求められています。また同時に、自然との触れ合いや地域貢献活動、職場体験など、さまざまな体験活動の充実により、豊かな人間性や社会性を育成するとともに、望ましい職業観や勤労観をはぐくむキャリア教育を推進することも重要であります。


 このようなことから、本市が取り組んでいる地元企業と連携した「講師派遣事業」については、これまで以上に地元企業の協力、支援を仰ぐとともに、生徒への受講機会の拡充を図っていただくよう要望するものであります。


 また、文部科学省より公表された小中学校の「新学習指導要領」の改定案については、現行で掲げられた「ゆとり教育」を転換し、授業時間数と学習内容をふやすなど、基礎学力や思考力、公共心などの育成を目指す一方で、生きる力の育成も引き続き視野に入れたものとなっております。小学校では平成二十三年度、中学校では平成二十四年度から実施されることとなっておりますが、算数・数学と理科については一部を先行し、平成二十一年度からの実施となっていることから、条件整備などについて速やかな対応を図っていただくよう要望するものであります。


 次に、生徒指導においては、学校・地域・家庭との連携の強化が必要不可欠でありますが、そのためには、学校が積極的に自校や校区における生徒指導の実態や体制に関する情報を提供していくことが重要であります。


 このため、不登校やいじめ、問題行動への対応等については、家庭や地域に対して、学校の方針や基準、組織、対応の流れなどを周知するとともに、学校評議員制度などの外部評価を通して、定期的に生徒指導体制を見直し、充実させていくよう要望するものであります。


 終わりに、家庭や地域における教育力の向上を初め、乳幼児期から学齢期、さらには青年期、自立へとつながる長期的な視点の中においては、児童福祉と教育の施策が系統的に連動していくことが極めて重要であります。


 このため、今後とも、福祉保健部と教育委員会がより一層連携を強化することにより、のべおかの未来を拓く子供たちの育成に積極的に取り組んでいただくよう、重ねて要望するものであります。


 以上、福祉教育委員会における所管事務調査の御報告といたします。


 よろしく御承認いただきますよう、お願い申し上げます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  ただいまの委員会報告について質疑に入ります。質疑はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  質疑なしと認めます。質疑を終わります。


 以上で、福祉教育委員会の所管事務調査の報告を終わります。





◎日程第十五 議会改革特別委員会報告





○議長(新名種歳君)  日程第十五 議会改革特別委員会の報告を行います。


 議会改革特別委員会から報告の申し出がありましたので、これを許可いたします。


 委員長の報告を求めます。


     〔議会改革特別委員会委員長(稲田和利君)登壇〕


○議会改革特別委員会委員長(稲田和利君)  議会改革特別委員会における平成十九年度の活動状況について御報告を申し上げます。


 これまでの議会の役割は、市民の代表として行政運営に関しての監視機能を果たすことでありましたが、情報公開や行政への住民参加が進められる中で、これからの議会は、特に政策立案機能の充実、強化が求められております。


 延岡市議会としても、合併等を通じて、これまで以上に市民に開かれ、より質の高い、時代に即した議会活動を目指す必要があることから、改選後の平成十九年五月臨時会において、議会改革特別委員会が設置されたところであります。


 今回設置されました議会改革特別委員会では、新たに議会基本条例等も視野に入れながら、執行機関に対する監視機能はもとより、議会みずから住民のための政策を発信していくため、政策形成機能の強化、会議の活性化、住民参加・住民との協働、議会の公開・透明性の確保といった四つの基本理念に基づいて積極的に調査、研究を行っていくことを確認いたしております。


 議会改革のための具体的な調査項目は、お手元の報告書のとおりでありますが、調査項目ごとに協議順位、ランクづけを行い、随時、協議、検討を行ってきたところであります。


 これより、これまでの本特別委員会における協議結果につきまして御報告を申し上げます。


 まず、政策形成機能の強化に関しまして、正副議長の立候補制の導入につきましては、開かれた議会運営という観点から、議長選挙においては、事前に全員協議会の場で、立候補に当たって持ち時間十分間以内で所信表明を行い、質疑は行わないことで確認がなされました。


 次に、会議の活性化に関しまして、御案内のように、昨年の九月定例会より、一般質問において再質問からの一問一答方式を導入しておりますが、試行期間ということもあり、議会側、当局側ともに、さまざまな課題が出てきております。一問一答方式は、質問と答弁に緊張感を持たせ、一つの議題に対して、より議論を深めていくことが目的でありますが、今後、さらなる検証と充実が求められております。


 次に、委員会運営の充実に関して、決算審査特別委員会の審査に当たっては、当該年度の総括を、まず市長に行っていただき、その後、審査に入ることが確認されております。


 また、常任委員会において従来から行っている所管事務調査につきましては、今後とも、執行機関に対して問題点や対応策を指摘するとともに、提言等を行い、提言後のフォロー体制の確立も含めて、所管事務調査の成果を多方面に活用していくことが求められております。


 次に、議会事務局の充実、強化につきましては、議会における調査機能の拡充と情報収集体制の充実を図る目的で、今回、議会事務局調査業務処理要領を策定いたしました。本要領の特徴は、従来の受託調査(議員からの調査依頼)に加え、議員の政策立案機能強化の観点から、自主調査や政策にかかわる調査を行うことに重点を置いたものであります。


 次に、議員研修・議員派遣等の充実につきましては、議員の資質を向上させ、議会の監視機能と政策提言能力を強化するためにも、議員研修の充実が求められており、そのための内容、方策についても確認を行ったところであります。


 また、検討課題となっておりました状況提言については、今後とも継続し、会派単位で行っている議員派遣研修については、従来の予算の範囲内で複数回の視察を認めることといたしました。


 以上が、これまでに本特別委員会における検討、協議の結果でありますが、今後は、議会費の見直し、住民参加・住民との協働、議会の公開・透明性の確保に関しまして、それぞれの調査項目ごとに協議を進めていく予定であります。


 最後になりますが、これからの行政は、議会と当局が対等の立場で議論し、地域の課題をみずから解決していくため、地域政策の重視、市民協働、最少の経費で最大の効果を上げる政策の推進が必要となってまいります。


 そのため、議会としては、政策の決定、監視・評価にとどまらず、住民の多様な意見を反映させた独自の政策提言、立案を行い、政策形成機能を高めていくことが、これまで以上に重要になってまいります。


 そうしたことから、本特別委員会といたしましても、今後とも、四つの基本理念に基づいて調査項目の検討を行うとともに、中でも「議会における政策」を柱に調査活動を進めていきたいと考えております。


 以上、議会改革特別委員会の活動状況の報告といたします。


 よろしく御承認いただきますよう、お願い申し上げます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  ただいまの委員長報告について質疑に入ります。質疑はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  質疑なしと認めます。質疑を終わります。


 以上で、議会改革特別委員会の報告を終わります。





◎日程第十六 広域行政対策特別委員会報告





○議長(新名種歳君)  日程第十六 広域行政対策特別委員会の報告を行います。


 広域行政対策特別委員会から報告の申し出がありましたので、これを許可いたします。


 委員長の報告を求めます。


     〔広域行政対策特別委員会委員長(吉井茂廣君)登壇〕


○広域行政対策特別委員会委員長(吉井茂廣君)  広域行政対策特別委員会における今年度の活動報告について御報告申し上げます。


 御案内のように、本特別委員会は、昨年五月の臨時会において、広域的な諸課題を調査、研究するために設置され、今年度は高千穂鉄道に関する調査や道州制に関する調査、また、先進地視察などを実施してきたところであります。


 初めに、高千穂鉄道についてであります。


 高千穂鉄道につきましては、これまで本路線が県北における地域住民の交通手段として重要な要素であったことなどから、その取り巻く状況に注目し、当局からの経過説明を受けてきたところであります。


 本特別委員会といたしましては、こうした状況を踏まえ、槇峰〜延岡間における鉄道施設などが、本市における公共事業等の実施に対し大きく影響を与える面もあるため、引き続き、本市とTRとの協議状況、さらには、代替交通の手段の確保・充実に関する取り組みについて注視していくことが必要と感じており、今後も調査、研究を進めていく必要があると考えているところであります。


 続きまして、佐伯市との防災相互応援協定についてであります。


 近年、本市では、台風による大水害、また、台風での竜巻などにより甚大な被害を受けているところであります。


 こういった中、そういった災害に対する速やかな対応と復旧を図るため、本市と隣接する大分県佐伯市との間で、平成十九年二月二十日に防災相互応援協定が締結されたところであります。


 本特別委員会といたしましては、本市・佐伯市とも、それぞれが広大な行政区域を有し、隣接部も多く、また地形的特性においても類似した部分が多いため、相互理解も得やすく、今後は、友好的な協力関係が構築されていくものと考えているところであります。


 しかしながら、隣接する自治体同士であることから、一災害により同時に道路が寸断されるといったような同じ被害が発生し、相互の協力体制が機能しない可能性も考えられることから、今後は、そういった問題にも十分考慮しながら、自治体間の応援・協力体制についての取り組みが進められていくように期待しているところであります。


 続きまして、道州制に関してであります。


 近年、急速に進んだ市町村合併ではありますが、その一方で、政治・行政レベルにおいては、道州制の議論もなされているところであります。


 本特別委員会では、そういった流れを把握しておく必要があると考えたことから、市当局より、道州制についての説明を受けたところであります。


 まず、国に関する動きにつきましては、地方制度調査会によります「道州制のあり方に関する答申」の中で、市町村合併の進展や都道府県を越える広域的行政課題が増加する中における都道府県制度のあり方、また、自治体改革を通じた新しい政府像を実現するための具体策として、道州制の導入が適当との答申が行われております。


 また、ほかには、全国知事会の「道州制に関する基本的な考え方」や九州戦略会議の「道州制に関する答申」においても、道州制を考えていく動きが見られております。


 しかしながら、それぞれにおいて、導入・検討に関しては、今後の国民的議論の高まりの必要性や、国・道州・市町村の役割分担の明確化、また、具体的な税財政制度の確立などを初め、多くの課題が上げられており、本特別委員会としても、道州制に関しては新たな広域的行政のあり方の一つとして、引き続き調査、研究を進めながら、今後も常にその動向を注目していく必要があると考えているところであります。


 次に、本特別委員会の先進地視察についてであります。


 本特別委員会におきましては、昨年十月、広域的な観光対策を調査事項として、奈良県の大和郡山市、また、大阪府の河内長野市への先進地視察を実施したところであります。


 大和郡山市では、市民ボランティア等を積極的に活用した取り組みの推進、また、河内長野市では、県境を越えた三市連携による協議会の取り組みなどを調査することができ、大変有意義であったと感じているところであります。


 最後に、高千穂町議会との合同会議についてであります。


 本特別委員会では、議会間の広域的な連携、強化を目的に、本年二月十五日、広域観光の取り組みをテーマとして、高千穂町議会の産業建設常任委員会との合同会議を本市において開催し、当局の取り組み、調査並びに意見交換を行ったところであります。


 今回の意見交換では、観光に関する情報発信、とりわけホームページの充実の必要性に関する意見が多く出されたほか、高千穂町側から見た本市が持つ海や食材の魅力、また、知事効果による高千穂町の観光客動向や高千穂町観光協会の取り組み内容等についての積極的な意見交換が行われるなど、大変充実したものであったと同時に、我々がこの議会を通して感じたのは、今後の広域観光に関する本市と高千穂町・熊本、さらには大分県側の高速道路開通等も踏まえた新たな観光ルート対策の重要性であり、大変有意義な会議になったと感じたところであります。


 また、会議後は、愛宕山展望台、西郷隆盛宿陣跡資料館、道の駅北浦についての現地視察を実施し、本市の観光資源を高千穂町議会の方々に知ってもらうと同時に、我々もまた、それらの魅力を改めて再発見、再認識できたと感じたところであります。


 こういったことを踏まえ、本特別委員会としては、引き続き、高千穂町との連携、強化を進めていくとともに、今後は生活・文化・経済面などの関係が深く、結びつきの強い五ヶ瀬川水系の他の自治体議会との連携にも取り組んでみたいと考えているところであります。


 以上、広域行政対策特別委員会におきます平成十九年度の活動状況の御報告といたします。


 よろしく御承認いただきますよう、お願いいたします。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  ただいまの委員長報告について質疑に入ります。質疑はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  質疑なしと認めます。質疑を終わります。


 以上で、広域行政対策特別委員会の報告を終わります。


 なお、ただいま報告のありました各常任委員会及び各特別委員会の報告の詳細につきましては、お手元に報告書を配付いたしております。





◎日程第十七   請願及び陳情の処理





○議長(新名種歳君)  日程第十七 請願及び陳情の処理を行います。


 初めに、陳情第四号最低保障年金制度の創設を求める意見書の提出について及び陳情第八号後期高齢者の医療制度に関する意見書の提出を求める陳情につきましては、先ほど同一趣旨の意見書(案)が可決されましたので、本二件につきましては、いずれも採択されたものと決定いたします。


 お諮りいたします。


 都市建設委員会に付託されております請願第四号富美山町第二区法面崩壊対策についての請願につきましては、お手元の委員会審査報告書のとおり、請願者から取り下げの申し出があっております。


 本請願については、これを承認することに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  御異議なしと認めます。よって、本請願については、取り下げを承認することに決定いたしました。


 お諮りいたします。


 総務財政委員会に付託されております陳情第七号市内巡回バスの実現を求める陳情につきましては、お手元に配付いたしております閉会中継続審査一覧表のとおり、委員長から閉会中継続して審査したい旨の申し出がありました。


 本件につきましては、委員長の申し出のとおり、これを承認することに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  御異議なしと認めます。よって、本件については、委員長の申し出のとおり承認されました。


 次に、議員派遣についてお諮りいたします。


 地方自治法第百条及び会議規則第百六十一条の規定により、前期十二月定例会以降において決定し、実施した議員派遣については、お手元の議員派遣一覧表のとおりであります。


 なお、今後、閉会中に議員派遣の必要が生じた場合には、議会運営委員会においてこれを協議し、議長において派遣の決定をしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたします。


 以上で、今期定例会における付議事件の審議はすべて終了したわけでございますが、この際、市長より一言ごあいさつを申し上げたいとのことでございますので、市長の発言を許可いたします。


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  三月定例市議会が閉会するに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 去る二月二十六日から本日までの二十三日間にわたりまして、平成二十年度各会計予算を初めとする多くの議案につきまして、熱心かつ慎重な御審議を賜り、それぞれ原案どおり可決していただきましたこと、心から厚く御礼申し上げます。


 ここに成立いたしました平成二十年度各会計予算の執行に当たりましては、議員の皆様から賜りました御意見、御要望等に十分留意をいたしまして、「市民力・地域力・都市力が躍動するまち のべおか」の実現に向かって、精力的に各種施策を着実に推進してまいる所存でございます。


 旧北川町との合併から、やがて一年を迎えようとしておりますが、今後は、旧一市三町それぞれの地域資源の個性を尊重し、磨き育てながら、それぞれの地域力を高め、一体感をはぐくむ合併後のまちづくりを、さらに進めてまいりたいと考えております。


 次に、本市発展のための基盤となります高速道路網の整備につきましては、東九州自動車道の県境〜北川間が新直轄により順調に進展を見せておりますし、門川〜西都間におきましても、着実な整備が進められております。また、国道二一八号北方延岡道路につきましては、来る四月二十六日に北方〜舞野間が開通する見込みとなっております。


 道路整備の財源となります道路特定財源の暫定税率の問題は、地方財政や産業振興にも大きく影響する重要な問題であります。東九州自動車道、そして九州横断自動車道延岡線の早期整備と全線開通のため、この道路特定財源の確保に向けて、今後とも、各方面に地方の道路の実情を訴えていくとともに、国に早期整備を求めてまいりたいと考えております。


 今後、第五次長期総合計画に基づく積極的な施策の展開を軸として、「市民力・地域力・都市力が躍動するまち」を目指し、全力を尽くしてまいります。今後とも、郷土延岡の発展のため、議員の皆様方の御指導とお力添えを賜りますようお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、閉会に当たりましてのお礼のごあいさつとさせていただきます。


 まことに、ありがとうございました。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  この際、議会を代表いたしまして、ごあいさつを申し上げたいと思いますので、議長を副議長と交代いたします。


     〔議長交代〕


○副議長(後藤哲朗君)  議長を交代いたしました。


 新名種歳議長。


     〔議長(新名種歳君)登壇〕


○議長(新名種歳君)  第六回延岡市議会定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 今期定例会は、去る二月二十六日に招集され、本日までの二十三日間にわたり論戦を展開し、平成二十年度延岡市一般会計予算を初め、多数の重要事案が審議され、本日ここに、すべての議案を議了いたしました。


 これもひとえに市長を初め、当局の皆様と議員各位の将来のまちづくりへの熱い思いから生まれる議論のたまものであり、心よりお礼を申し上げます。


 四月二十六日には、北方延岡道路のうち、北方インターチェンジ〜舞野インターチェンジ間が供用開始される予定であり、県北における高速道時代に一歩一歩着実に近づいていることが肌で感じられるようになっております。


 御承知のとおり、今期定例会の初日に、道路特定財源の確保を求める意見書を決議いたしました。会派や立場の違いを超えて、多くの議員が県北地区の高速道路の整備のため協力いただいた結果であり、大変意義深いことであったと心より感謝を申し上げます。


 現在、道路特定財源と暫定税率については、国において活発な議論がなされております。その結果によっては、道路建設に大きな影響が生じるのみならず、地方交付税の減額により、大変厳しい財政運営を強いられることになるのではないかと心配しているところでもあります。


 我々議会といたしましても、今後とも、住民の代表である地方議会の役割を十分認識し、高速道路の早期建設を初めとする県北地域の一体的な発展、市民生活の向上を目指して、さらに一層の努力をしてまいりたいと考えております。


 さて、年度末になりますと、毎年多くの皆さんが職場を去られます。この議場におられます六名の部長さんを初め、七十名余りの皆様が退職されるそうであります。それぞれに長い間、市政のために貢献され、大きな功績を残していただきましたことに対し、心から感謝を申し上げますとともに、健康に十分留意され、これからの延岡市の発展のために、今後とも一層の御支援と御協力をお願いいたしたいと存じます。


 終わりに、延岡市のますますの発展と、この議場に御参集の皆様方の御健勝を心からお祈りを申し上げ、簡単ではございますが、議会を代表してのごあいさつといたします。


 ありがとうございました。


(降壇)


○副議長(後藤哲朗君)  以上で、第六回延岡市議会定例会を閉会いたします。


 皆さん、長い間、大変御苦労さまでした。


午後一時五十分 閉会