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宮崎県 延岡市

平成20年第 6回定例会(第4号 3月 6日)




平成20年第 6回定例会(第4号 3月 6日)





議  事  日  程  ( 第 四 号 )


第六回延岡市議会(定例会)第十日


平成二十年三月六日(木)午前十時開議





 



第一   1議案第一一九号 平成二十年度延岡市一般会計予算


     2議案第一二〇号 平成二十年度延岡市国民健康保険特別会計予算


     3議案第一二一号 平成二十年度延岡市食肉センター特別会計予算


     4議案第一二二号 平成二十年度延岡市老人保健特別会計予算


     5議案第一二三号 平成二十年度延岡市介護保険特別会計予算


     6議案第一二四号 平成二十年度延岡市後期高齢者医療特別会計予算


     7議案第一二五号 平成二十年度延岡市水道事業会計予算


     8議案第一二六号 平成二十年度延岡市下水道事業会計予算


     9議案第一二七号 延岡市長の内部組織の設置及び分掌事務に関する条例の一


              部を改正する条例の制定


    10議案第一二八号 延岡市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条


              例の制定


    11議案第一二九号 延岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正


              する条例の制定


    12議案第一三〇号 延岡市一般職職員給与条例の一部を改正する条例の制定


    13議案第一三一号 延岡市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の


              制定


    14議案第一三二号 延岡市職員定数条例の一部を改正する条例の制定


    15議案第一三三号 延岡市消防本部及び消防署並びに消防団設置等に関する条


              例の一部を改正する条例の制定


    16議案第一三四号 延岡市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部


              を改正する条例の制定


    17議案第一三五号 延岡市簡易水道事業に地方公営企業法を適用する条例の一


              部を改正する条例の制定


    18議案第一三六号 延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定


    19議案第一三七号 延岡市後期高齢者医療に関する条例の制定


    20議案第一三八号 延岡市国民健康保険北浦診療所条例の一部を改正する条例


              の制定


    21議案第一三九号 長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の


              一部を改正する条例の制定


    22議案第一四〇号 延岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正す


              る条例の制定


    23議案第一四一号 延岡市森林総合利用促進施設鹿川キャンプ場条例の一部を


              改正する条例の制定


    24議案第一四二号 延岡市重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部を改


              正する条例の制定


    25議案第一四三号 延岡市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正す


              る条例の制定


    26議案第一四四号 延岡市夜間急病センター条例の一部を改正する条例の制定


    27議案第一四五号 延岡市立島浦診療所条例の一部を改正する条例の制定


    28議案第一四六号 指定管理者の指定(延岡市民協働まちづくりセンター)


    29議案第一四七号 辺地に係る総合整備計画の変更


    30議案第一四八号 財産の処分


    31議案第一四九号 市道の路線廃止(一路線)


    32議案第一五〇号 市道の路線認定(二路線)


    33議案第一五一号 新たに生じた土地の確認


    34議案第一五二号 町の区域の変更


    35議案第一五三号 町の名称の変更


    36議案第一五四号 議決事項の一部変更


    37議案第一五五号 和解及び損害賠償の額の決定


    38議案第一五六号 平成十九年度延岡市一般会計補正予算


    39議案第一五七号 平成十九年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


    40議案第一五八号 平成十九年度延岡市介護保険特別会計補正予算


    41議案第一五九号 平成十九年度延岡市水道事業会計補正予算


    42議案第一六〇号 平成十九年度延岡市下水道事業会計補正予算





第二    一般質問





第三    請願及び陳情の付託





本日の会議に付した事件





日程第一   1議案第一一九号 平成二十年度延岡市一般会計予算


       2議案第一二〇号 平成二十年度延岡市国民健康保険特別会計予算


       3議案第一二一号 平成二十年度延岡市食肉センター特別会計予算


       4議案第一二二号 平成二十年度延岡市老人保健特別会計予算


       5議案第一二三号 平成二十年度延岡市介護保険特別会計予算


       6議案第一二四号 平成二十年度延岡市後期高齢者医療特別会計予算


       7議案第一二五号 平成二十年度延岡市水道事業会計予算


       8議案第一二六号 平成二十年度延岡市下水道事業会計予算


       9議案第一二七号 延岡市長の内部組織の設置及び分掌事務に関する条例


                の一部を改正する条例の制定


      10議案第一二八号 延岡市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正す


                る条例の制定


      11議案第一二九号 延岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を


                改正する条例の制定


      12議案第一三〇号 延岡市一般職職員給与条例の一部を改正する条例の制


                定


      13議案第一三一号 延岡市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条


                例の制定


      14議案第一三二号 延岡市職員定数条例の一部を改正する条例の制定


      15議案第一三三号 延岡市消防本部及び消防署並びに消防団設置等に関す


                る条例の一部を改正する条例の制定


      16議案第一三四号 延岡市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の


                一部を改正する条例の制定


      17議案第一三五号 延岡市簡易水道事業に地方公営企業法を適用する条例


                の一部を改正する条例の制定


      18議案第一三六号 延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定


      19議案第一三七号 延岡市後期高齢者医療に関する条例の制定


      20議案第一三八号 延岡市国民健康保険北浦診療所条例の一部を改正する


                条例の制定


      21議案第一三九号 長期継続契約を締結することができる契約を定める条


                例の一部を改正する条例の制定


      22議案第一四〇号 延岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改


                正する条例の制定


      23議案第一四一号 延岡市森林総合利用促進施設鹿川キャンプ場条例の一


                部を改正する条例の制定


      24議案第一四二号 延岡市重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部


                を改正する条例の制定


      25議案第一四三号 延岡市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改


                正する条例の制定


      26議案第一四四号 延岡市夜間急病センター条例の一部を改正する条例の


                制定


      27議案第一四五号 延岡市立島浦診療所条例の一部を改正する条例の制定


      28議案第一四六号 指定管理者の指定(延岡市民協働まちづくりセンター


                )


      29議案第一四七号 辺地に係る総合整備計画の変更


      30議案第一四八号 財産の処分


      31議案第一四九号 市道の路線廃止(一路線)


      32議案第一五〇号 市道の路線認定(二路線)


      33議案第一五一号 新たに生じた土地の確認


      34議案第一五二号 町の区域の変更


      35議案第一五三号 町の名称の変更


      36議案第一五四号 議決事項の一部変更


      37議案第一五五号 和解及び損害賠償の額の決定


      38議案第一五六号 平成十九年度延岡市一般会計補正予算


      39議案第一五七号 平成十九年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


      40議案第一五八号 平成十九年度延岡市介護保険特別会計補正予算


      41議案第一五九号 平成十九年度延岡市水道事業会計補正予算


      42議案第一六〇号 平成十九年度延岡市下水道事業会計補正予算


日程第二    一般質問


日程第三    請願及び陳情の付託








◎午前十時零分 開議





○議長(新名種歳君)  これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおりであります。





◎日程第一 1議案第一一九号 平成二十年度延岡市一般会計予算


      2議案第一二〇号 平成二十年度延岡市国民健康保険特別会計予算


      3議案第一二一号 平成二十年度延岡市食肉センター特別会計予算


      4議案第一二二号 平成二十年度延岡市老人保健特別会計予算


      5議案第一二三号 平成二十年度延岡市介護保険特別会計予算


      6議案第一二四号 平成二十年度延岡市後期高齢者医療特別会計予算


      7議案第一二五号 平成二十年度延岡市水道事業会計予算


      8議案第一二六号 平成二十年度延岡市下水道事業会計予算


      9議案第一二七号 延岡市長の内部組織の設置及び分掌事務に関する条例の


               一部を改正する条例の制定


     10議案第一二八号 延岡市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定


     11議案第一二九号 延岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定


     12議案第一三〇号 延岡市一般職職員給与条例の一部を改正する条例の制定


     13議案第一三一号 延岡市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定


     14議案第一三二号 延岡市職員定数条例の一部を改正する条例の制定


     15議案第一三三号 延岡市消防本部及び消防署並びに消防団設置等に関する


               条例の一部を改正する条例の制定


     16議案第一三四号 延岡市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一


               部を改正する条例の制定


     17議案第一三五号 延岡市簡易水道事業に地方公営企業法を適用する条例の


               一部を改正する条例の制定


     18議案第一三六号 延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定


     19議案第一三七号 延岡市後期高齢者医療に関する条例の制定


     20議案第一三八号 延岡市国民健康保険北浦診療所条例の一部を改正する条例の制定


     21議案第一三九号 長期継続契約を締結することができる契約を定める条例


               の一部を改正する条例の制定


     22議案第一四〇号 延岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定


     23議案第一四一号 延岡市森林総合利用促進施設鹿川キャンプ場条例の一部


               を改正する条例の制定


     24議案第一四二号 延岡市重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定


     25議案第一四三号 延岡市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定


     26議案第一四四号 延岡市夜間急病センター条例の一部を改正する条例の制定


     27議案第一四五号 延岡市立島浦診療所条例の一部を改正する条例の制定


     28議案第一四六号 指定管理者の指定(延岡市民協働まちづくりセンター)


     29議案第一四七号 辺地に係る総合整備計画の変更


     30議案第一四八号 財産の処分


     31議案第一四九号 市道の路線廃止(一路線)


     32議案第一五〇号 市道の路線認定(二路線)


     33議案第一五一号 新たに生じた土地の確認


     34議案第一五二号 町の区域の変更


     35議案第一五三号 町の名称の変更


     36議案第一五四号 議決事項の一部変更


     37議案第一五五号 和解及び損害賠償の額の決定


     38議案第一五六号 平成十九年度延岡市一般会計補正予算


     39議案第一五七号 平成十九年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


     40議案第一五八号 平成十九年度延岡市介護保険特別会計補正予算


     41議案第一五九号 平成十九年度延岡市水道事業会計補正予算


     42議案第一六〇号 平成十九年度延岡市下水道事業会計補正予算


日程第二 一般質問





○議長(新名種歳君)  日程第一 議案第一一九号平成二十年度延岡市一般会計予算外四十一件を一括議題といたします。


 これより、ただいま一括議題といたしました四十二件に対する総括質疑及び日程第二の一般質問を行います。


 これより一九番 矢野仁祺議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔一九番(矢野仁祺君)登壇〕


○一九番(矢野仁祺君)  新政会の矢野仁祺でございます。


 私は、このところ、手洗いとうがいを励行しておりました。ところが、三月四日の一般質問の始まる朝、NHKの朝四時半ごろにいろいろな人が話をするんですけども、その話を聞いておりました。


 東京医科歯科大学の藤田先生という方が、余り手洗いとか、うがいをやり過ぎると、かえってぐあい悪いという話をされておりました。これどういうことかと言いますと、何か、水あたりとか、さっとやればいいんですけど、余り、例えば、のどで言いますと、ヨウド系の強い濃度でうがいをすると、かえって必要な細菌までも出してしまうと。内田理佐議員、専門ですから、わかると思うんですけど。


 手洗いも、テレビで、私、始めたのは、しっかりきれいにやっておけばいいということで、それを自慢のようにやってたんですけども、その話を聞いておりまして、へえ、そういうこともあるのかなと思いました。一つは、いわゆる防衛菌といいますか、そういうものがあって、何か本当に外敵になるような細菌が入ってきたときに、その抵抗を示して防御してくれる菌までも流してしまうというようなことだそうであります。


 これを聞きまして、うちのばあちゃんが言っておりましたけれども、ふろなんか、しゃばしゃばっと入るのをカラスの水浴びと言っておりましたけれども、何かそういうのでいいんじゃないかと、ちょっと最近、そういう方向に変えようと思っています。


 つまり何が言いたいかといいますと、思い込みとか、ひとりよがりとか、勘違いとか、こういうのがあるわけですよ。私、特にそういう方面では人に引けをとらないようでありますから、きょうの質問の中にも、恐らくそういう部分があると思いますけども、そこはそれ、ひとつよろしくお願いいたします。


 なお、三日目になりますと、市長を初め、皆さん方は大変お疲れと思います。ひとつそういう意味でも、最後の馬力をかけていただきまして、質問をしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。


 それでは、ただいまより通告順に従い総括質疑並びに一般質問を行います。


 当局の明快かつ前向きな御答弁を期待いたします。


 私は、東九州の拠点都市を目指したまちづくりの成果として、十年後の、つまり平成三十年には、長期総合計画に基づきまして、着実に社会資本の整備がなされているものと大いに期待をし、夢を抱いている一人であります。そのまちづくりの大きな柱となるのが東九州自動車道、九州横断自動車道延岡線などの高速道路ネットワーク化を、いかに早く進めるかであります。


 そのために、本来、国の大動脈となる高速道路や鉄道などの交通インフラについては、すべて国の責任において整備することが原則であるはずであります。今後、整備促進に向け、さらに強力な運動を展開していかなくてはならないと考えております。


 そこで、今回、暫定税率の堅持を強く主張される市長の姿勢を高く評価するものでありますが、まず、十年後の高速道路ネットワーク化を初めとする社会資本の整備に向けた市長の決意を改めてお伺いいたします。


 また、市民が誇りを持って次世代に継承できる延岡市づくりのために、ハード面の整備はもちろんでありますが、それに加えて食料自給率の向上対策、食の安心・安全及び地産地消運動の推進、特に温暖化対策、環境対策、自然やまちの景観づくりなど、これらの課題は非常に重要であり、今こそ大きな政策の柱に位置づけすべきものではないかと思うわけであります。


 そこで、市長の平成二十年度施政方針、当初予算に沿って、それら諸課題につきまして、それぞれお伺いいたします。


 まず、食料の自給率向上については、市の農業は水稲中心であるとし、国の政策に準じた農地の集積、新規就農、認定農業者、地域営農集団育成、担い手育成支援による生産性の高い水田農業の振興に努めるとあります。


 これらも国の政策に沿った必要な政策ではありますが、日本の農業農村政策の中でも、中山間地域における兼業農家を対象とした支援政策は、非常に重要になっております。


 また、兼業農家においては、有機農法、減農薬農法、自然農法にも取り組みやすく、食の安心・安全、地産地消運動の展開などを通じて、食料自給率の向上に大いに貢献していただけるものと考えております。


 さらに、里山管理の森づくりなど、自然環境の保全などに総合的に対応できるのも兼業農家であります。休耕地などに景観作物などを植えることも可能であります。特に、これからは小規模兼業農家の育成支援が農政の重要課題であります。


 食料自給率の向上は、安心・安全な食料の供給や森づくりによる環境保全の面からも大きな役割を果たすことができると思いますが、これからの食料問題、そして食料自給率の向上に関して、本市としてどう取り組まれるのか、市長の御所見をお伺いいたします。


 次に、地球温暖化対策、環境美化及び景観の創造についてお尋ねいたします。


 地球温暖化は、地球規模のものから市民生活に身近なものまで、本市におきましても、自然環境や生活環境に対する住民意識の高揚とその保全に積極的に取り組んでいるところであります。


 いまや地球温暖化やごみ対策など、新聞やテレビを通じて環境問題が毎日のように議論されておりますし、また、ことし七月に北海道の洞爺湖で行われるサミットの中でも最重要課題となるなど、大変深刻な社会問題になっております。


 本市では、環境マネジメントシステムISO一四〇〇一の取得とか、公用車のハイブリッド車化など、地球温暖化対策が一歩一歩進められておりますが、今後とも、市民が日常生活の中に具体的に取り組みができる目標を掲げて、積極的な運動を展開することが重要だと考えます。


 そこで、これまでの取り組みを踏まえて、今後の延岡市としての温暖化対策の方向性と目的をお示しください。


 また、地球温暖化対策とあわせて、美しいまちづくりの観点から、市民みずからが地域の公共場所を美化するなど、環境美化及び景観の創造にも配慮した環境対策を講じる必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。


 次に、平成二十年度当初予算における新規事業の取り組みについてお伺いいたします。


 平成二十年度の当初予算は、一般会計で総額五百四十一億四千万円が計上され、特別・企業会計合わせて八十件、そして約六十一億二千四百万円の新規事業が予定されております。


 市長は、新年度の予算編成に当たり、厳しい財政状況で、人件費の削減等により財源を捻出し、市民協働のまちづくりと地域コミュニティの再生、安全・安心な災害に強いまちづくりの推進などに重点を置いたと説明されております。


 事業の決定に当たっては、限られた予算の中で、徹底した「選択と集中」が必要と考えますが、新年度予算におきましては、どういったことを基本理念に重点事業を決定したのか、そのプロセスも含め、お伺いいたします。


 また、今回、庁内分権により部局長マニフェストが策定されることになりましたが、効果的な事業推進という観点から、新規事業の決定に当たって、部局長マニフェストとの関係はどのようになっているのか、お伺いいたします。


 次に、当初予算における新規事業につきまして、具体的に何点かお尋ねいたします。


 まず、第三セクター等経営診断委託事業でありますが、延岡市が二五%以上出資している団体等について、専門コンサルタントに委託して、民営化等の視点を踏まえ検証を行うものでありますが、診断結果をどう判断し、今後どのように生かしていくのか、お伺いいたします。


 次に、のべおかブランド産地確立事業につきまして、この事業は、県のブランド推進品目にある完熟きんかんの産地確立のための助成でありますが、品目については限定されているのか、また、今後、新たに品目を拡大していく考えはないか、市長の御所見をお伺いいたします。


 次に、観光振興計画策定事業につきましては、本市における観光振興の指針となる観光振興計画を策定するものでありますが、計画の策定に当たっては、観光アンケート調査費用等も含まれているようでありますが、今後、どういった手順で進められていくのか、お伺いいたします。


 また、計画の策定段階では、それぞれの地域の実情をよく知る職員の知恵も、ぜひ取り入れていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。


 次に、適正な委託料の運用につきましてお伺いいたします。


 委託料につきましては、管理及び検証が不十分であれば、むだな委託料が見過ごされたり、多大な委託料が生じやすいことにつながるおそれがあります。


 本市におきましても、各種契約書に基づきまして、委託先は業務の遂行及び完了の報告が義務づけられていると思いますが、そのチェック体制はどうなっているのか、まずお伺いいたします。


 次に、電算関連の委託料につきましてお伺いいたします。


 電算委託料に関しましては、契約に当たって、これまで委託する業務内容、コスト等について十分な検討を行ってきたと思いますが、現在、電算委託料が適正かどうかの判断基準等はあるのか、契約形態も含めましてお伺いいたします。


 また、電算委託料と定員管理との関係はどうなっているのか、さらには、今後、IT関連の開発で委託料はふえていくと考えられますが、御所見をお伺いいたします。


 次に、過疎対策についてお尋ねいたします。


 まず、限界集落の実態と対策についてであります。


 限界集落とは、過疎と少子高齢化の進行で人口が極端に減り、町内会などの共助機能が成り立たなくなった集落のことでありますが、この限界集落になるおそれのある集落が、中山間地を中心に全国に二千六百程度あり、そのうち四百程度は、向こう十年間で消滅する可能性があると言われております。


 本市において、限界集落、あるいはそのおそれのある集落はどの程度あるのか、その実態をお伺いいたします。


 また、そうした集落に対する本市における対策について、県の施策等の活用も含めてお尋ねいたします。


 次に、ツーリズム振興と農林水産業の振興についてお伺いいたします。


 御案内のように、ツーリズムとは、地域が主体となって、自然、文化、歴史、産業など、地域のあらゆる資源を生かすことによって、交流・対流を振興し、活力あふれるまちを実現するための活動のことと言いますが、このツーリズムが注目される背景には、人々のふるさと意識を深め、生きがいを深めてもらえること、地域活性化の手段として観光への期待が大きいこと、貴重な自然、文化・歴史的な資源、快適な住環境自然等、地域のよさの持続的な利用を進めることなどが上げられます。


 人を引きつける魅力のない都市に将来はないと言われていますが、まさにツーリズムは二十一世紀のリーディング産業であります。


 市長は、施政方針の中で、ツーリズム観光など多彩な観光メニューの開発に取り組んでいきたいと言われておりますが、まず、現在の延岡市におけるツーリズムの取り組み状況についてお伺いいたします。


 次に、ツーリズム振興には、広範な分野にまたがる取り組みを総合的に推進することが求められ、取り組みにおける「延岡らしさ」や効果、つまりインパト、推進体制等を明記した、延岡版ツーリズム振興指針等を策定し、計画的な事業振興を図っていく必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。


 また、ツーリズム振興に当たっては、延岡の持つ産業等の資源を再発掘し、活用していく絶好の機会でもあることから、ツーリズムを通じた農林水産業の振興を図っていく必要があると考えますが、あわせて御所見をお伺いいたします。


 次に、学校の統廃合による学校施設の活用についてお伺いいたします。


 御案内のように、今年度で下赤、瀬口、松葉の三小学校が閉校となり、四月から北川小学校に統合されることになりました。


 統合に際しましては、三小学校の児童や保護者はもちろんでありますが、地域住民も、学校がなくなることへの寂しさと学校跡地の問題など、将来についても大きな不安を抱いております。


 特に、学校跡地施設につきましては、今後どのような形で活用されるのか、明確な方針が示されておりません。


 小中学校等の統廃合による学校施設につきましては、これからのまちづくりを進める上で、市民共通の貴重な資源であるとの認識を持たなければならないと考えます。


 市民参加により、恒久的な活用方針を長期的視野に立ってつくり上げていく必要があると思いますが、今後の管理運営費など支援策も含め、御所見をお伺いいたします。


 次に、延岡駅の改築、バリアフリー化についてお伺いいたします。


 延岡市の玄関である延岡駅につきましては、施設等の老朽化も進み、残念ながら、とても市外からのお客様を迎えるにふさわしい駅とは言えないのが現状であります。


 本来、駅というのは、延岡が持つ風景や個性、風土にマッチし、まちの拠点となるようなものでなければならないはずであります。


 特に、最近、多くの高齢者や障害を持つ方々から、エレベーターの設置も含めた延岡駅全体のバリアフリー化を望む強い要望が寄せられております。


 鉄道高架の問題もあると思いますが、延岡駅の改築とあわせ、バリアフリー化への対応について御所見をお伺いいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


 よろしくお願いいたします。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの矢野仁祺議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、高速道路ネットワークを初めとする社会資本の整備についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、東九州自動車道につきましては、少なくとも門川〜西都間は平成二十六年度までに開通という見通しが示されておりますので、当然のことながら、十年後には、この延岡にも高速道路のネットワークが及んでいるものと考えているところでございます。


 こうしたことから、第五次長期総合計画におきましても、高速道路の開通後に見据えたまちづくりに取り組むことといたしておりますが、その前提である道路行政の根幹となる道路特定財源に関する問題が、今まさに山場を迎えている状況にあります。


 地方自治体は、地域経済や医療、福祉、そのほかさまざまな問題を抱えておりますが、それぞれに、さまざまな努力により、自立した地方を目指しております。地域間の社会資本格差を解消し、みずからの努力に手ごたえが感じられる地域になるためにも、高速道路ネットワークにつきましては、国の責任により整備されるべきものと考えております。


 いずれにいたしましても、市政のかじ取りを預かる者といたしまして、今最も力を傾注しなければならない最重要課題でありますので、自治体や地域といった枠組みを越え、地方がスクラムを組み、整備促進に向けて積極的に取り組んでまいる所存でございます。


 次に、食料自給率の向上についてのお尋ねでございます。


 食料問題は、国の基本的な施策でありまして、大変大きな問題でございます。


 本市といたしましては、学校給食の地産地消一校一農運動や商工会議所を中心に、農業団体を初め、商工業者や消費者も一体となった「地産地消推進会議」などの議論を参考に、消費者に支持される安全な地場産農産物の生産振興を図ってまいりたいと考えております。


 また、それらの生産を支える担い手や営農集団、集落組織を育成するなど、着実な努力を積み重ねて自給率向上に寄与したいと考えているところでございます。


 次に、新年度予算における重点事業についてのお尋ねでございます。


 平成二十年度に重点的に取り組む主要事業の選定に当たりましては、市民協働のまちづくりの推進や地域コミュニティの再生、安全・安心で災害に強いまちづくりの推進、少子化対策や中心市街地の活性化など、本市の差し迫った課題を十分念頭に置いて検討したところでございます。


 また、事業選定のプロセスでございますが、本市におきましては、事業査定を行い、それから予算査定を行うという二段階方式での検討を行っております。


 まず、主要な事業に該当する普通建設事業や新規の施策的事業につきまして、各課所から提出された事業計画書を企画部長査定、市長査定におきまして選択と集中、あるいはスクラップ・アンド・ビルドなどの視点も交え、各課所の意向にも十分配慮しながら、事業の選定を行っております。


 また、その他の継続事業を含めた予算編成につきましては、財政課の査定、市長査定を通じて、事業費や財源措置などの調整を図っているところでございます。


 次に、新規事業の決定と部局長マニフェストの関係についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、平成二十年度予算に係るものから部局長マニフェストを導入いたしますが、新規事業の選定につきましては、先ほど申し上げましたように、平成二十年度は従来の方法で選定したところでございます。


 この新規事業の選定と部局長マニフェストの策定は深くかかわるところがございますので、平成二十一年度以降の新規事業の選定につきましては、部局長マニフェストを策定していく過程の中で事業選定を実施してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔企画部長(中嶋 弘君)登壇〕


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 まず初めに、第三セクター等経営診断委託事業についてのお尋ねでございます。


 これまで、第三セクター等の経営状況の改善につきましては、経営団体の自助努力はもとより、所管課とも十分に協議を行いながら取り組みを実施してきたところですが、依然として厳しい経営状況にある団体がございます。


 このため、今回の委託事業では、民間の専門的なノウハウや実績等を活用し、総合的な視点から経営分析等を行うものでございます。


 この経営診断の結果につきましては、経営団体及び所管課とともに、十分に検証を行いながら、民営化等を視野に入れた今後の経営改善策の検討に活用してまいりたいと考えております。


 次に、委託業務のチェック体制についてのお尋ねでございます。


 各委託契約の中で、適切な時期での事務遂行状況の報告を委託業者に義務づけ、また、適宜、中間検査、完成検査等を実施することにより、各担当課において適切に委託業務の管理をしているところでございます。


 次に、電算委託料についてのお尋ねでございます。


 電算システムにつきましては、システムの開発、運用、保守などの委託契約を結んでおります。


 契約に当たっては、常勤しているシステムエンジニアなどの技術者と十分協議を行い、仕様書に基づき、入札や総合評価等を実施し、契約業者を決定し、委託料の適正化に努めております。


 御指摘のように、今後、国のユビキタス政策により、行政部門の電子化をさらに進めることになりますので、電算システム数もふえ、委託料なども増加する傾向になると考えております。


 この増加を最小限に抑えるため、多くの業務を一台で処理する高価なコストコンピューターから、業務ごとに小型のサーバーで処理する方式への切りかえ等の手法を検討し、費用削減を図りたいと考えております。


 さらに、インターネット・データセンターを活用した一括運用を行うことにより、費用削減に加え、人員の削減も可能となると考えております。


 次に、集落対策についてのお尋ねでございます。


 限界集落につきましては、必ずしも明確に定義されているわけではございませんが、一般的には「六十五歳以上の高齢者の人口が五〇%を超え、独居老人世帯が増加し、このため、集落の共同活動機能が低下し、社会的共同生活の維持が困難な状態にある集落」とされております。


 平成十八年六月に国土交通省が行った調査によれば、行政区の基本単位ということで集落をとらえた場合、本市の集落の数は三百三十二ございます。そのうち六十五歳以上の人口が五〇%を超える集落は、平成十八年四月一日現在、四集落ということになっております。


 しかしながら、このことは、あくまでも統計上の手法による特定でありますので、集落機能の維持が本当に困難かどうかという判断は難しいものがありますので、今後、この客観的指標をもとに、集落についての具体的な調査や今後の対応策について、国や県とも十分に連携しながら検討してまいりたいと考えております。


 次に、延岡駅のバリアフリー化についてのお尋ねでございます。


 延岡駅のエレベーター設置につきましては、以前から宮崎県知事が会長を務めております「宮崎県鉄道整備促進期成同盟会」を通じ、JR九州に要望しているところでございますが、残念ながら設置に至っていないという経緯でございます。


 こうした中、駅舎につきましては、延岡駅前の再開発の議論の中で、さまざまな御意見をいただいているところでございまして、議員御指摘のエレベーター設置を含む、駅のバリアフリー化につきましても、その中で検討していかなければならないことであると考えておりますが、当面は、JR九州に対しまして、エレベーター設置についての要望を継続して行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔市民環境部長(柳田米敏君)登壇〕


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 本市の地球温暖化対策についてのお尋ねでございます。


 地球温暖化の問題につきましては、市民、事業者、行政の三者の取り組みが重要であると考えております。


 したがいまして、市は県とともに、市民や事業者を対象に、節電、省エネ行動などの普及啓発を行うとともに、地球温暖化防止活動推進員や環境団体と連携して、「のぼりざるフェスタ」などのイベントで情報提供などを進めているところです。


 また、市役所の事務や上下水道事業、清掃事業及び公用車の運行など、市みずからの事務事業において、平成二十二年度までに、平成十六年から十七年度の平均を基準年として六%の削減目標を掲げ、率先垂範して取り組んでいく所存でございます。


 本市は、周辺の野山に四季それぞれの花が見られるなど、豊かな自然環境に恵まれていますが、住宅の庭や生け垣にも花や緑が多く、美しい光景となっております。


 このような中、議員御指摘のように、景観の創造や環境美化に配慮した環境対策は、まちづくりの観点からも大変重要であると認識いたしております。


 本市といたしましても、花苗の提供や清掃活動などのボランティアの支援を行っているところでございますが、今後とも、延岡の特徴である自然を生かした環境施策の推進を、市民と協働して図っていきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔農林水産部長(佐藤勇介君)登壇〕


○農林水産部長(佐藤勇介君)  お答えいたします。


 まず初めに、新規事業の取り組みについてのお尋ねでございます。


 新年度当初予算に計上しております、のべおかブランド産地確立事業は、県の補助事業を活用しておりますが、県の事業要綱では、園芸から果樹まで幅広く利用できる事業となっております。既に、本市においては、この事業により、アスパラガスなど継続して導入を図っている品目もございます。


 御質問にありました助成対象品目の拡大につきましては、新たな投資に意欲を持つ農家の意向があり、県の採択基準に合致すれば、助成対象としていくことも可能であると考えているところでございます。


 次に、ツーリズムを通じた農林水産業の振興についてのお尋ねでございます。


 農山漁村を訪れたお客様がさまざまな作業を体験し、自然と触れ合い、満足して帰っていただくためには、まず地元の受け入れ態勢が重要であろうかと考えております。


 その中で、地元の食材を提供し、味わっていただくために、地域の特性を生かした素材、作物等の確保が必要となります。


 そのためには、地域内での地産地消を進めながら、専業農家のみならず、兼業農家の育成と定年退職者等の就農を促進する必要があると考えております。


 今後は、議員御指摘のとおり、ツーリズム観光を農林水産業の振興のよい機会だととらえ、観光と連携した取り組みを進めていきたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔商工部長(飯干泰志君)登壇〕


○商工部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 初めに、観光振興計画についてのお尋ねでございます。


 この観光振興計画は、本市観光の目指す姿を明確にし、計画的に事業を推進するための指針として、平成二十年度中に策定するものでございます。


 策定に当たりましては、まず、市職員によるワーキンググループを組織し、アンケート調査等を実施しながら、素案を作成してまいりたいと考えております。


 並行いたしまして、行政、観光関係団体、経済団体、NPO、観光アドバイザー等で構成する策定委員会を組織し、さらに議論を深めながら計画を練り上げていきたいと考えております。


 また、ワーキンググループメンバーには、各総合支所の職員も加え、それぞれの地域の資源や特色を分析してまいりますとともに、地域の皆様方の御意見等もいただきながら、作業を進めてまいりたいと考えております。


 次に、ツーリズム観光についてのお尋ねでございます。


 本市では、ツーリズム観光の取り組みのスタートといたしまして、御案内のとおり、昨年十一月に、北浦町を舞台とした定着網巻き上げ体験や干し物づくり体験などを盛り込んだ一泊二日のツアーを開催し、県内外から二十三家族、九十二名の参加をいただいたところでございます。


 参加者へのアンケート調査を見ましても、観光商品としての可能性は高いものと思われますので、今後、さらに地域の関係者の皆様の関係を深めながら、事業の定着を図ってまいりたいと思います。


 また、ツーリズム観光を推進する上では、宿泊施設、体験メニュー、料理、地域の特色、開催時期などを総合的に研究することが重要となりますので、観光振興計画を策定する中で、方向性を明確にしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○教育部長(由良公明君)  お答えいたします。


 学校の統廃合による学校施設の活用についてのお尋ねでございます。


 御案内のように、松葉、下赤、瀬口の三小学校は、今年度末にその長い歴史に終止符を打つことになり、学校の歴史の重さを思いますと、つらく寂しいものがございます。


 議員御指摘のとおり、学校を閉校することにより、学校施設としての役割を終えることになりますので、有効的な利活用につきましては、市民総参加の上で地域住民の意向を十分に尊重しながら、関係各課、機関などと協議、調整を図り、有効的な活用方策が定まっていくことが望ましいと考えております。


 現在、各校区において、活用方策の論議をしていただいていますが、方向が定まっていない現状におきましては、学校施設が災害時等の避難施設となっていることなどから、当分の間、教育財産として管理していかなければならないと考えているところでございます。


 そのためには、いつ不測の事態が生じるかわかりませんので、いつでも使用が可能な状態にしておくための光熱水費などの維持管理経費を平成二十年度当初予算に計上しているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  矢野仁祺議員の再質問を許可いたします。


○一九番(矢野仁祺君)  これまでの二日間の質問の中で、かなりの部分、深まった部分があるわけで、できるだけ簡単に質問をしたいと思います。


 まず、企画部長、最初、もう男の花道で頑張ってください。


 まず、駅のバリアフリーの関係ですけども、実は、私もちょっと延岡駅に行ってみたんですよね。ところが、御案内のように、私もちょっと足がソフトでじん帯切っとって、よくそんなん思いよったんですけど、階段上りおり大変なんですよ。と同時に、車いすの人がばったり行かんそうですね。


 それで、駅に、どういう対応をされてますかっちゅうたら、あそこに木材運搬車みたいなんがあって、キャタピラーがついたやつで、ずっとそれに車いす乗せて、そして何人かでかからんと、一人じゃとてもあるらしいんで、それでずっと上げて、十分ぐらいかかるそうですね。前もって電話でもしていただいておれば、休みの人を呼び出して、そして対応もできますけども、電車が来る前に来られても、ばったりもうどうしようもないというお話で、これはもう本当、困っておるだろうなと。


 延岡駅長さんも、そういうことは、市からの要望もあっておるというのは聞きました。鹿児島の支社っちゅうんですか、その方も見えて、宮崎、日向にあるけども、やっぱり延岡も旭化成もあるわけで、県北の大きな駅として、やっぱ一つ必要だなというお話をされてました。ぜひ、ひとつ応援してくださいというような話ありましたので。これは、高架の問題というのは長引くっちゅうなお話が今までの答弁の中にもありましたけど、改築という面か、あるいはもう、そうでなければ、それも暇がかかれば、今の陸橋にぽんとエレベーターを上げて、おろしてとというような方法でも検討できるんじゃないかと思いますが、その点を一つお伺いします。


○企画部長(中嶋 弘君)  非常に要望が多いことでございますので、この件につきましては、特に商工部、それから都市整備部、そちらの方で合同していろいろ検討もされておりますので、また、先ほども答弁したように、JRの方には、その都度、要望していっておりますので、あわせて今後とも進めていきながら、どういう方法、あるいは予算的なこともございますので、検討してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○一九番(矢野仁祺君)  続きまして、第三セクターの経営診断委託事業でございます。


 これは、目的はわかるわけですが、これは具体的に結果が出たときにどうするのかと。これまでも数名の方がお話ありましたけど、例えば、現在が非常に経営の状態が悪いと。しかし、改善の余地があるというような場合、あるいは、もうこれはとてもだめですねっちゅうような場合でも、地元としては、やっぱり残してほしいっちゅうものもあるわけですね。そういったものを含めて、最終的にどうするかという評価委員会といいますか、何かそういうもので市長が判断をされるんだと思いますが、期限を、すぐすぱっとやるのか、それとも、三年なら三年のうちに、そういうのを審議して決めるのか、その辺は事前に地元との話し合いとか、そういうのも含めてやるのか、お伺いいたします。


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 第三セクターにつきましては、非常に公益性が高いものがございますので、特に地元からの要望があって設立したものもございます。そういうことで、地元に対する影響も非常に大きいものがございますので、いきなり、収益がないからということじゃございません。


 これにつきましては、専門家の診断を仰ぎまして、各事業所からは、将来計画、改善計画も出していただきますので、そのあたりの検証もしていただきながら、それから一年、二年ぐらいは、それに基づいて、もう一度経営をやり直していただく。その間に、もう全くというのも多分、出てくるのかなと思いますので、そういうところについては、どういう形でやるかというのは、地元も含めて協議しながら決定していくということですので、単年度でパッと終わるということではございません。


 以上でございます。


○一九番(矢野仁祺君)  続きまして、この委託事業ですね。委託業務について、全般的に見直すお考えはないかということです。これは漠然とした言い方ですけども、実は二十年度の予算の中に、委託料というのが四十億あるんですね。三十九億五千万ぐらいですけど、正確には。


 もちろん、これには建設事業の委託とか、設計委託とか、いろいろ大きいのもあります。県の代行だとか、いろいろありますから、それはまあいいとしても、いいっちゅうか、要するに、これは積算のやっぱり単価資料がありますから、そういうものについてパーッと電算でも計算すりゃ、すぐ数値が出るもので、入札でも、恐らく入札率どのぐらいにするかで、今は入札が百円とか千円違いで上がったり下がったりするような時期ですから、そりゃまあ、ある程度あれですが、特に、私は電算の委託料ですね、これについて、ちょっと質問をしたいと思っております。


 お答えいただきましたように、今回、予算にも上がっているわけですが、いわゆるIDCへのサーバーの移転ということらしいんですが、これは大体どういうことか、少し説明していただくといいですけど。


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 これは全国的な問題なんですけども、やはりセキュリティの問題、それから地震が非常に今、多い状況で、延岡市役所についても、本庁の中に電算室を設けてホストコンピューター置いておりますけども、大体、震度五強が来ると危ないとなっています。現在、延岡の方にもIDCが一つありますけども、そちらは震度八強が来ても倒れないということで、これが崩れますと、まず一年ぐらいは復旧にかかります。その間、電算システムは全く使えないということになります。それから、ホストコンピューター、大きいのを一つ置いて現在やっているんですけど、これも非常に維持管理経費が高くなってきておりますし、これに関する職員も必要でございますので、そういうことを考えますと、そういうIDCの方に委託をして、そちらの方でいろいろ管理をしていただくということが、セキュリティの問題、それから管理費の問題、そういうことから、相当メリットがあるということで考えているところでございます。


 以上でございます。


○一九番(矢野仁祺君)  今度の予算につきましては、そういうことで非常に今の時期、これからのセキュリティの保全といいますか、セキュリティを行うために移動するということでしょうが、例えば、電算の委託が情報管理課でも二十項目ぐらいあるんですね。それと、各課のが五十八項目といいますか、そのシステムを各課対応でやってるわけですが、これらの、いわゆる契約額、これはどういう評価をして、あるいは電算室にはSE含めて九人とか八人とか専門家がおるそうですけど、何か内規か何かあって、評価する評価委員会みたいなんで適正な確保、これは普通の建設業あたりの請負の場合と違うと思うんですけど、その辺は何か一つの規程、規則があって、そういうもので一つの適正な契約額かどうかとか、あるいは業者をどういうふうに選定するかとか、そういうものはありますか。


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 庁内のシステムも五十幾つ大きいのがあるわけなんですけども、それぞれの課所によって内容は違いますので、一つ一つ精査をして委託料を決めないといけないということになっています。これは、電算の場合は、動く時間で大体、設定をしていくのが普通でございます。このものを処理するときに何時間かかるのか。


 そういうことの中で、私もOA推進委員会、あるいは電算機の運営委員会というところをつくっておりまして、最終的には市長の決裁を受けるわけなんですけども、その中で、向こうの方から仕様書を出していただきまして、それを全部チェックをして適正かどうかということを検討しまして、決めていくということでございます。


 以上でございます。


○一九番(矢野仁祺君)  そういう一つの内部の要綱とか内規によって、要するに評価をしていくということですから、それはそんなに過当な契約額だとかいうふうなことにはならないと思うんですが、電算関係だけで約一億あるんですね。これは、今後まだ、IT関係のいろんな機材もそうですけど、制度自体が国の方向を合わせてやれば進んでいくと思いますし、委託料ふえてくると思います。


 そこで、これ普通の人が考えた場合に、電算に委託額がどんどん上がるが、人は減らんじゃないかという、やっぱりあると思うんですよ。その辺は、やっぱり十分考えてやられてると思いますが、時間がありませんのでかいつまんでやりますと、つまりは、いい製品を、質の高いものを求めてやるがために、そういうふうに電算に委託したところで人は減らないんだというのがあると思います。今度のIDCに委託するものでは、何人か人が減るっちゅう話も聞くんですけど、そういうことですか。


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 電算業務につきましては、国の方も県の方も、いろいろまだ要望がございまして、さらにシステムはふえる要素はございます。ということは、経費がかさんでくるということになりますので、自前でしますと当然、経費は上がってくると考えておりますので、それを民間の方のインターネットデータセンターに移すことによって、向こうの職員がある程度かかわっていただくということになりますので、コスト面も下がりますけれども、人数的にも数名減るということで考えております。


 以上でございます。


○一九番(矢野仁祺君)  はい、わかりました。


 次は、観光振興計画とかにつきましては、これまでもお話がありましたので、これは要するに、これからの観光交流事業というのは非常に重要な事業ですから、いろんなものを十分、事前に検討していただいて、計画の中に組み込んでいただきたいと思います。


 それから、あとは一番私が思いますのは、食料の自給率、それから環境、温暖化対策ですね。これにつきましては、各課、非常に関係がありますから、一つ一つ取り上げては言いませんけども、私は常日ごろ、そう思っておるわけですね。毎回やりますけども、今後三年間、続けてやりたいと思うんですけど、いわゆる中山間地の中で農林業、水産業の振興というのは非常に大事でありますし、国の今の、専業農家といいますか、土地を集約して、集約営農をやるということですが、そういうことも自給率に非常に大事なことではあるんですけど、やはり兼業農家といいますか、小規模農家、集落を一つの担い手をしてやっぱり取り組んでいく農業が必要だろうし、林業が必要だと思います。


 その中では、やっぱり食料自給率向上という問題があるわけですが、これも、今、例えば小麦だとか、それから大豆だとか、トウモロコシなんちゅうのは、もう広い面積でやるわけですから、とても外国に及ぶものではありません。日本全体が四〇%か五〇%、全体的に食料が自給できるということは大ごとやと思うんですが、その中で、やっぱり住民が食生活を変えることで自給率が上がるというのがあるんですね。地産地消でもって、地元でとれたものを十分消化すれば自給率は上がるわけで、それがまた、いわゆる今言うフードマイレージですか、そういう指標というのもありまして、要するに、遠いところから運搬してやると、それだけ石油が要るし、環境に負荷をかけると。そういうのでも、地元産のものを食べれば、それだけ環境負荷も減ると。これは温暖化対策になるということであります。温暖化対策につきましても、地元に、今、役所とか事務所では、ずっとやっております。


 それで、きのうも質問がありましたけど、そういう方向を進めると同時に、市民が一生懸命、一緒になってやれるような目標をやっぱりつくっていただいて、日常の生活の中でやっぱりやれる。市役所が今やっていますように、ISO一四〇〇一のような取り組みをやる必要があると思うんですよね。


 そういうことでありますから、まず、農林水産部長に。非常に、温暖化、自給率の向上関係もあります。私が言っております有機農法の普及、安心・安全な食料増産、それから温暖化対策、それから今言う地産地消に基づいて、食の安全を含めて、非常に重要な有機農法、それから地産地消運動について、市として本気で取り組もうと。


 例えば、お示ししましたけども、今は、綾もやってますが、今治、ここも非常に取り組みをもうやってるわけですよね。これは二十年ぐらい前からやってるわけです。それを一つの市の方向としてやっていただくといいと思いますが、部長、その点、取り組みますというお答えいただけませんか。もうまとめていかないと仕方がありませんので、よろしくお願いします。


○農林水産部長(佐藤勇介君)  お答えいたします。


 地産地消、温暖化も含まれておったと思うんですが、そして有機農法ですね。地産地消は、市長の答弁の中で、いろんな取り組みが報告されました。重なるかと思いますが、地産地消の推進会議、それから保育園の年間を通じた野菜を提供するようなこともやっております。それから、一校一農ですね、そういうことで地産地消を進めておるところでございます。


 それと、本市は、一市三町合併をいたしました。そういう中で、農産物、海産物、いろんな資源が増えております。そういうことで、この資源を使って、まず産地づくり、これをしないと、そしてブランド化ですね、高付加価値化、そういったことをつけて活性化につなげていく必要があると思っております。


 さらに、自給率を上げるためには、食料の自給率が国で六割を海外から輸入をしているような状況でございます。これを安定的に供給するためには、いろんな作物をつくって市内の皆さんに食べてもらうことも大事でありますが、消費者、生産者、食品製造、流通、それから外食関係の事業者の中でも、どのような行動がとれるのか、今の状況、食料が逼迫をしてくると、そういったことを考えて、もう全体で意識的に啓発していく必要があるんじゃないかなと思っております。


 それから、有機農法なんですが、これは一つのキーワードかなと思っております。安全なものをつくれば、市内で必然的に、今いろんな問題で、中国のギョーザとかもなっております。必然的に地産地消が進んでいくのかな、有機農法を進めていくことも、差別化を図る意味からも大事ではないのかなと思っておりますが、有機農法には、いろんな制約もございます。三年以上、農薬を使わないとか、化学肥料を使わないとか、そういったようなこともございますので、そういうようなところも考えて、延岡市の中でこれが進めていけるのかどうかということも、各関係団体とも協議しながら取り組んでいく必要があるのかなと思っておるところでございます。


 以上でございます。


○一九番(矢野仁祺君)  県が中山間地対策というのを、今度、きめ細かに出してきました。限界集落とか、あるいは、今言いますように当市の集落ですね、そういうものを対象にした兼業農家を含めた農山漁村の振興につきましては、ツーリズムを含め、非常に農林業の第一次産業というのは総合産業でありまして、他の産業をうまいぐあいに有機的に結ばってやらないかんと思うんですが、その辺に対する、市長、市としての、市長としての、そらすぐには切りかわらんと思いますけど、近い将来を目標にしたものを欲しいと思いますが、よろしくお願いします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 農業への取り組みということで、今御指摘のような限界集落というような現代的な問題も出てきておりますから、こうしたことも視野に入れながら、そして、先ほどから御指摘いただいておりますような、環境問題、あるいは安全な食の確保とか、こういった問題も含めて総合的な問題であろうと認識しておりますので、今後とも、しっかり取り組んでいきたいと思っております。


 以上です。


○議長(新名種歳君)  これをもって矢野仁祺議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより二一番 白石武仁議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔二一番(白石武仁君)登壇〕


○二一番(白石武仁君)  日本共産党市議団の白石武仁でございます。


 今回、私は一般質問をさせていただきます。


 まず、訂正をお願いいたします。


 通告しておりました個人情報保護法の管理体制についてを割愛し、総合文化センターの使用料という文言を利用料に訂正をいたします。


 それでは、市長の政治姿勢から伺ってまいります。


 最初に、ガソリン税に係る道路特定財源と暫定税率について伺ってまいりますが、東九州自動車道と九州横断道路は、早急に完成させる必要があるという立場であるということを明確にして、質問に入りたいと思います。


 市長は、道路特定財源と暫定税率の堅持に強いこだわりを持っておられます。私たち日本共産党は、これを廃止して一般財源化するよう主張しております。


 以下、理由を述べ、市長の見解を求めます。


 一般財源化とは、使い道を道路整備に限っている道路特定財源を社会保障にも教育にも道路にも、自由に使えるようにすることです。


 もともと税金は一般財源として使われるのが当たり前であり、地方自治体の財政が苦しくなっている中、住民の暮らしや福祉にしわ寄せが行っています。一般財源化すれば、地方の裁量でそうしたところに使うことができます。もちろん、冒頭に申し上げたように、真に必要な道路整備であれは、そこに使えばいいわけです。


 一般財源化は、政府の方針にもなっております。骨太の方針二〇〇一では、税収の使途を特定することは、資源の適正な配分をゆがめ、財政の硬直化を招く傾向があることから、そのあり方を見直すという方針を掲げました。


 二〇〇六年成立の財政改革推進法では、一般財源化を図ることを前提と明記しました。しかし、安倍前内閣は、一般財源化に踏み切ったと言いながら、道路予算を上回る税収に限定してしまいました。これでは真の一般財源化とは言えません。


 三十四年前に「暫定」と断って導入された暫定税率を、さらに十年も延長することは認められません。


 道路整備とは無関係な、国土交通省の職員が使うマッサージ機やカラオケセットの購入が問題になり、地下鉄建設に使われたことが暴露される。長崎県では、アメリカ軍人の住宅建設に二十八億円も使うなど、完全に逸脱した使い方がされていることを見れば、再考の必要があることは明白です。政府方針を覆してまで堅持する根拠がどこにあるのか、市長の御所見をお示しください。


 次に、東海海岸の流木撤去を求めます。


 昨年の台風五号で養殖漁業を中心に甚大な被害を受けた北浦漁業協同組合の中西組合長と話をさせていただく機会がありました。その際、流木の撤去はまだ終わっていないと聞き、我が耳を疑いました。三千四百人を超すボランティアが参加した海岸清掃で撤去は終わったものと思っていただけに、申しわけなく、またはずかしい思いをいたしました。


 早速、国会議員秘書、県議を含めて調査に入り、北浦自治区長、漁協組合長から話を伺い、現地を見てまいりました。質問通告と一緒に北浦総合支所水産農林課が写した写真をお届けしてありますので、状況は御理解いただけると思います。


 場所は、県道浦城東海線の奥東海から神戸にかけての海岸一帯で、重機が入れない岩場には、まだ大量の流木が残っています。中西組合長は「今後、この木が沖に流れ出て漁業被害が出たら、もう北浦の漁業は壊滅だ」と話しています。同時に、「県に撤去を要求しても、予算がない、管理責任はないの一点張りだ」と、県の姿勢を批判しています。流木も漂流物であり、プラスチックやビニールと一緒と言われ、「プラスチックやビニールが生けすを壊すか」と反論したそうです。県に行政としての責任を果たすよう要求していくことが今こそ重要だと思います。


 今回の調査に当たり、我が党の国会議員団事務所から入手した資料に、災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業というものがあります。その中に注目すべきものがあります。


 それは、広範囲にわたり堆積した海岸漂着ごみや流木などを処理するため、災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業の対象範囲を拡大し、「一連の海岸」から広域にわたる「複数の海岸」とすることで、一体的に処理を行うことができるよう制度を拡充するという内容を二〇〇八年度拡充要求に入れて、本事業の対象となる流木などの漂着範囲が広域にわたる複数の海岸であっても補助対象とするという部分です。


 この制度が活用できるならば、東海海岸と一緒に、日向市の海岸にも相当量残っている流木を、同時に撤去することができると思います。


 本市の重要な基幹産業である漁業を存続し、発展させていくためにも、台風シーズンの前に流木を撤去しなければなりません。


 日向市と連携して、制度の導入を県に働きかけていくつもりはないか、市長の御所見をお聞かせください。


 関連して、北浦自治区長にお尋ねします。


 組合長が心配するように、台風や異常気象による高波などで海岸一帯の流木が再度流れ出る事態が発生すれば、壊滅するという言葉が現実味を帯びてくることは明らかです。北浦町から漁業がなくなったら、本市に与える経済的な損失はどのくらいになるか。また、職を失う人はどのくらいになるのか、資料があれば、この機会にお示しください。


 次に、市民環境部長に二点伺います。


 犬に関するトラブル防止についてであります。


 地区住民のために献身的に働いている区長さんが困っていることがあります。犬を散歩させるついでに、ふんをさせる無責任な飼い主がいるため、不潔な上、においで大変迷惑している。何とかしてほしいという地区住民からの訴えの多さに対してです。


 最近、犬に関する苦情は、確かにふえております。たまたま現場を見つけて注意したら、逆に喰ってかかられたそうですが、鳴き声がうるさくて眠れない、子牛ほどもある大型犬を鎖ではなく紐でつないでいるため、引きちぎって外へ飛び出す危険がある、放し飼いをやめさせてなど、飼い主のマナーが原因と思われるトラブル・苦情が後を絶ちません。


 特に、放し飼いは、事故に直結するおそれがあります。以前にも大型犬に襲われ、飼い主が死亡する事故が市内で発生しております。強権的な取り締まりはできないようですが、トラブルを防ぐ指導は必要だと考えます。部長の御所見をお尋ねします。


 また、人が被害を受ける噛傷事故は、年間どのくらい報告されるのか、お示しください。


 もう一点、飼い犬、飼い猫などの火葬についてお伺いします。


 核家族の増加に伴い、動物を家族同様にかわいがり、それが生きがいになっている人がいます。特に、単身や夫婦二人の高齢者にその傾向が見られます。動物と触れ合うことで、いやしの効果があれば、大切に育ててほしいと思いますが、避けられないのが寿命の短い動物との別れです。最終の処分を市にお願いしたいという要望がありましたので、実現の可能性を伺いたいと思います。


 かわいがったペットの遺体を、ごみと一緒にして焼却するのは忍びない。一定の負担はするので何か方法を考えてほしいというものですが、動物を飼った経験のない者には理解できないでしょうが、真からかわいがっている人にとっては、切実な問題です。検討する余地はないものか、お聞かせ願います。


 次に、総合文化センターの利用料についてお尋ねいたします。


 私が所属する福祉教育委員会で、市内の法人立保育園関係者の方たちと意見交換会が持たれました。社会保障の分野で働く皆さんが置かれている状況を伺い、厳しい経営を強いられていることが理解できました。いろいろと要望が出されましたが、その中の一つを紹介して、善処を求めたいと思います。


 年に一度、市内全部の保育園が合同で文化センターを借りてイベントを行っておりますが、利用料が一日十五万円もかかり、大きな負担になっています。補助金も財政難から期待できません。


 そこで、利用料を減額して補助にかえるということはできないでしょうか。自治公民館のように、営利目的の使用とそうでない場合とに分けて便宜を図り、負担軽減をしていただきたいと提案します。前向きに検討していただくよう御所見をお願いします。


 次に、市町村消防の広域化問題を消防長にお尋ねいたします。


 この質問は、今議会でも太田 龍議員が行っておりますが、内容に違いがありますので、その後の進展も伺いたいと考えますので、お尋ねします。


 政府と消防庁は、二〇一二年までの期限を示し、市町村の消防本部を統廃合する消防統廃合を進めています。昨年六月の改正消防組織法に基づき、市町村の広域化が進められることによって、自治体消防の形骸化や本来の消防のあり方に反する事態が進められていることが明らかになっております。


 三重県では、全県一元化の統廃合を含む七つの取り組み案が浮上、愛知県では、三十七ある消防本部を九つに大削減、山間部から臨海部までの広大な地域を一つの消防本部に集約する枠組みが進められています。関係者や地域の消防団から、広域になると装備が充実するより、対応力が低下するのではないか。自主的と言うが、市町村レベルでの自主的検討は行われているのか。消防力低下への不安や住民無視の広域化などと批判する声が上がっております。


 特に、本市では、新庁舎が完成し新しい装備が入ったばかりです。一元化をするならば、果たして急いで建てかえる必要があったのか、問い直さなければなりません。広域化に対する消防長の御所見をお聞かせください。


 最後に、給食費の集金方法の改善について伺います。


 旧三北に住んでいる保護者からの要望であります。


 今、給食費は保護者が交代で集めているそうですが、旧延岡市内では、子供が集金袋を持ち帰り、学校に持っていくか、金融機関に振り込めばいようになっている。合併したのだから、集金の方法を統一してほしいというものです。


 一軒一軒訪問して集金するのは、本当に手間がかかります。問題になっている、余裕があるのに払わない保護者、経済的に困窮している家に行けば嫌みを言われるなど、人間関係を壊してしまう事態になった例もあるそうです。また、二年前には、三カ月にわたり給食費の使い込みが発覚したこともあると聞きました。


 保護者同士が感情的に対立する原因は、早急に取り除くべきです。教育委員会の見解を求めます。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの白石議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、道路特定財源と暫定税率を堅持する根拠はどこにあるのかというお尋ねでございます。


 私たちの住むこの県北地域では、高速道路のネットワークがおくれておりまして、東九州自動車道の新直轄区間であります県境〜北川間、延岡道路、北方延岡道路においては、事業費の大部分を道路特定財源に依存しております。


 揮発油税等の暫定税率が延長されなかった場合、東九州自動車道の完成が大幅におくれるばかりではなく、九州横断自動車道延岡線に至っては一歩も前に進まないという事態も予想されますので、道路特定財源を堅持し、暫定税率を維持していくことが重要であると思っております。


 また、この道路特定財源が道路整備に直接関係ない分野にも使われているという御指摘がございますが、道路特定財源制度は、受益者負担の考え方に基づきまして、自動車利用者に道路整備費の負担をお願いする制度であります。この制度そのものの必要性の有無と、一部むだ遣いや本来の目的から逸脱した使い方がされているということとは別の次元の問題であります。


 本質的には、制度を運営する上でむだ遣いなどを防止する仕組みを、どう確立するかという論議が必要であると考えております。


 次に、流木処理に対する国の制度事業導入についてのお尋ねでございます。


 海岸漂着の流木処理につきましては、平成十七年の台風十四号の後、宮崎県市長会で提案し、県にリーダーシップを発揮していただくよう、強く要望した経緯がございます。


 昨年の台風五号の後には、県の呼びかけによりまして、流木対策連絡調整会議が開催されておりまして、あらゆる角度から流木処理についての検討がなされたところでございます。その結果が、昨年九月九日にボランティアと国、県、市の行政機関が一体となって実施しました「海岸清掃大作戦」となったわけでございますが、議員御指摘のとおり、東海海岸の一部、特に港湾区域には、ボランティアでは処理困難な多くの流木が放置されたままとなっております。


 この流木処理につきましては、早急な処理が必要と認識しておりますので、日向市等とも連携し、議員御提案の「災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業」の適用も含め、管理者である県に対しまして、引き続き流木の完全撤去をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔市民環境部長(柳田米敏君)登壇〕


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 まず、犬に関するトラブル防止についてのお尋ねでございます。


 犬を飼う場合は、法律や県条例などにより、登録や狂犬病予防注射、係留など、飼い主の責務として義務づけされており、放し飼いの場合、保健所が捕獲を行いますが、ふんや鳴き声については、苦情が寄せられた場合、その都度、保健所とも連絡をとりながら、飼い主に対し適正な飼い方についての指導とアドバイスを行っているところでございます。


 また、犬により人が危害を受けた事故は、本市において、平成十八年度は十一件、平成十九年は、二月末現在で十二件発生いたしております。


 本市といたしましても、これまで、飼い主のマナーの向上を図るため、保健所など関係機関と連携して、しつけ方教室やペット講演会などを開催するとともに、広報紙等による啓発を行っているところでございます。


 今後とも、適切な指導を保健所と連携し、行ってまいりたいと考えているところでございます。


 次に、飼い犬や飼い猫の火葬についてのお尋ねでございます。


 基本的に、犬・猫などの死骸は、法的に一般廃棄物としての取り扱いとなりますので、清掃工場に持ち込まれましたら、現状では、ごみと一緒に焼却しているところでございます。


 新清掃工場では、燃焼管理を高めるため、通常のクレーンによる投入口とは別に、小型の投入口を設置する予定としております。


 犬・猫などの死骸につきましては、この投入口の活用を考えておりますが、施設の本来の目的は一般廃棄物の焼却でございますので、最終的には、ごみと一緒に焼却することになります。


 愛玩動物の処分につきましては、飼い主の皆様のお気持ちも理解はできますが、清掃工場設置の目的をしんしゃくしていただきまして、民間の施設の活用をお願いしたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔消防長(川嶋重徳君)登壇〕


○消防長(川嶋重徳君)  お答えいたします。


 市町村消防広域化についてのお尋ねでございます。


 市町村消防の広域化につきましては、総務省消防庁が示す「基本指針」に基づき、昨年五月から県が中心となりまして、各首長及び消防長を委員とする検討会や担当課長等を委員とする作業部会の中で検討を行っております。


 十二月議会でも答弁いたしましたように、広域再編の枠組みを「県内統一化案」と「三分割化案」で検討をしてまいりましたが、現在に至っても結論が出ず、県は、期限の迫った推進計画で枠組みを二案併記の形で策定し、平成二十年十二月までに、どちらかに絞り込む意向でございます。


 広域化は、当市にとってメリット、デメリット相半ばということもありますが、国の方針として進められておりますので、遅滞により延岡市がおくれをとるようなことのないように進めておるところでございます。


 また、新消防庁舎は、どのような組み合わせになりましても、県北地域の拠点として重要な位置づけとなるものと考えております。


 消防の広域化につきましては、市政にとって重要な問題でありますので、市長部局と綿密な協議を行い、検討部会等の推移を見ながら、慎重に進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育部長(由良公明君)登壇〕


○教育部長(由良公明君)  お答えいたします。


 初めに、文化センターの利用料金減免についてのお尋ねでございます。


 文化センターの利用料金につきましては、入場料の有無、営利目的か否かにより、ホールや展示室は料金を段階的に設定しておりまして、利用者の便宜を図っているところでございます。


 また、営利目的外で専ら練習に利用する場合、学校教育法や児童福祉法に定める学校や社会福祉施設の使用で、内容がふさわしいと認められるときなどは、規則に基づき減免を行っているところでございます。


 お尋ねのイベントにつきましては、団体の利用とはいえ、児童福祉施設合同の事業であり、内容を拝見いたしますと、適用も可能ではないかと思われますので、検討させていただきたいと思います。


 次に、学校給食費の徴収に関するお尋ねでございます。


 現在、本市の学校給食費の徴収方法は、集金制、現金持参、口座振替制の三種類に分かれておりますが、御指摘のように、集金制は集金する保護者の負担も多く、また、事故などの発生も懸念されるところでございます。


 一方、口座振替制は、業務の効率化や正確性を期するためには有効ではございますが、全体的に徴収率が低下し、また、銀行振り込み手数料が発生するなど、新たな問題も出てまいります。


 いずれにいたしましても、徴収形態は、地域の実情等により異なり、統一化を図ることは難しい状況ではございますが、今後、保護者の負担や徴収率なども総合的に勘案しながら、各学校とも協議、研究してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔北浦町地域自治区長(木原一成君)登壇〕


○北浦町地域自治区長(木原一成君)  お答えいたします。


 再び流木被害が発生し、北浦町の漁業が仮に壊滅した場合の損失についてのお尋ねでございます。


 北浦漁協は、組合員数が六百名を数え、養殖業の二十三経営体、まき網の十三経営体を含め、百七十の経営体を有する県内最大の規模であり、前年度の漁業生産額は約五十七億六千万円でございます。


 その内訳は、養殖漁業で三十一億五千万円、まき網を中心とした漁船漁業で約二十六億一千万円となっておりますが、昨年の生産額は、養殖業が台風の被害を受け、約八億八千万円の減少となっております。


 あってはならないことですが、仮に北浦の漁業が壊滅した場合は、単年度の生産額が約五十億円、これに資産の損失が約五十億円と推定され、漁業従事者のみならず、仲買や運送関係等、千人規模が失業等の影響を受けるものと考えております


(降壇)


○議長(新名種歳君)  白石武仁議員の再質問を許可いたします。


○二一番(白石武仁君)  それぞれ答弁いただきまして、ありがとうございました。


 前向きな答弁もありましたが、もう少し深めたい部分もありますので、再質問をさせていただきます。


 まず、市長に道路特定財源と暫定税率の関係で伺ってまいりたいと思います。


 政府を初め、地方六団体などが、この道路特定財源と暫定税率がなくなると、道路がつくれなくなる、生活道路の整備ができなくなる、市民生活まで影響が出てくるというようなことをよく言われます。


 しかし、これをよく考えてみますと、特に宮崎県の出した、暫定税率がなくなった場合の試算に関して、二百十七億円という数字が出てますよね。総務省の試算では六十五億円になってるんです。実際の税収減だけでなくて、国の補助金がなくなるとか、県起債の発行ができなくなる、そういうことまで計算しているのではないかと思います。


 住民に不安を与える過大な数字が入っているのではないかと思いますが、いかがですか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 道路特定財源の暫定税率が廃止された場合に、地方の税収にどのような影響が出るかという問題の中で、宮崎県として公表しております、二百十億円とか、今二百十七億円ということで数字をおっしゃいましたが、こういう数字がどういうものなのかということでございますが、六十五億円という数字は、私はちょっと存じませんのでよくわかりませんが、ざっと二百十億円という数字を見てみますと、道路特定財源に由来するものが、従来は百五十数億円の道路特定財源からの税収があったと。それが、暫定税率が廃止されることで七十数億円減収になるということが言われております。多分、そこの七十数億円という数字と、この六十五億円という数字が誤差があって、対応しているんではないかと思いますが、二百十億円という数字は、実はこれに地方道路整備の臨時交付金、この約七十億円が一緒になっております。そして、それにあと市町村分ですね、これを合わせて二百十億円という数字になっていると思っております。


 以上でございます。


○二一番(白石武仁君)  これは、この六十五億円というのは、総務省が発表した資料にちゃんと載っておりますので、もし必要であれば、後でお届けいたします。


 それから、仮に暫定税率が廃止されて、税収がうんと落ち込むんだという話なんですが、地方交付税が交付されている自治体については、暫定税率廃止によって税収が減ったとしても、減った分は交付税で補われる仕組みができているんじゃないですか。暫定税率の廃止が、すべての財源の減収になるわけではないと聞いてるんですが、そこのところはどうでしょうか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 道路特定財源の暫定税率が廃止されて、その分の税収が減った場合に、その分が地方交付税で賄われるのではないかということでございますが、地方交付税も、総額としてこれは予算が確保されておりますので、道路特定財源が暫定税率がなくなった場合に、片や、その地方交付税の総額が増額できるかというと、そういう問題ではございませんので、当然ながら、地方により多くの交付税が割り当てられるということにはならないと思っております。


 以上でございます。


○二一番(白石武仁君)  それでは、次いきますね。


 むだ遣いの話を私したんですが、市長の方からは次元が違うと。それは別の体制をとるべきだという答弁をいただきました。私が引き合いに出した長崎県のアメリカ軍人のための住宅建設ですね。これは国土交通省の長崎河川国道事務所は、用地買収に伴って取り壊す米軍住宅の代替として、道路特定財源で建設をしたとしてるんですよ。


 ところが、これよく調べてみますと、アメリカの海軍の軍人らしいんですが、高速道路のルートがまだ決定してない一九九〇年に作成した計画書の中には、ここに家を建てるっちゅうことに決まってたらしいんですよ。


 普通、国交省は、道路の計画地に民家がある場合、移転とかしてもらうわけですが、移転補償は、家を建ててかわってくださいっちゅうことはしません。これ確認しましたから、間違いないです。


 まず、代替地を提供するとか、金銭で補償するとかというのが移転補償の原則なんですよね。たまに、どうしても理解してもらえない人に対しては、行政代執行という方法がありますが、これは極めてまれな方法です。


 ですから、別な方法をつくるんじゃなくて、監視する、むだ遣いを防ぐ別な組織をつくっても、もともとこの道路特定財源という大きな金額があるところに群がるそういう体質ができてるから、これを改めない限りは不正使用はなくならないと私は考えてます。またこれは、後でやりますね。


 それから、一番の問題点、私たちが、これを廃止すべきだとしてる問題点なんですけども、道路中期計画の中には、バブル期のときに計画された一万四千キロが入ってますよね。これ、小泉首相が白紙だと言明したものです。なぜこれがまた改めて復活してきたのか、私にはわかりません。採算性とか、住民にとっての必要性を度外視した計画に、あくまでも固執しているとしか考えられません。


 それで、道路中期計画の中に、一万四千キロの高速道路計画とは別に、別にですよ、地域高規格道路を整備するとしています。その内容を国土交通省の道路局長は、基幹ネットワークとして高速道路を補完するものであり、計画道路は百八十六路線、六千九百五十キロと答弁しました。つまり、合わせて二万一千キロの道路をつくることになるわけです。


 問題が、最初に五十九兆円という予算があって、これを十年間で使い切るというところが私たちは最大の問題だとしているんです。最初は六十兆円を超えていたのが何で五十九兆円になったのか、その根拠すら明らかになっておりません。二万一千キロと言えば、地球を半周する距離ですよ。


 最初に申し上げましたように、東九州道路と九州横断道路は絶対必要だと、私は立場は一緒です。ですが、これから十年かけて二万一千キロもの高速道路をつくる必要があると、市長はお考えですか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 今御指摘の二万一千キロという話もありましたが、その前に一万四千キロというお話もありました。この一万四千キロに、これは一万四千キロまでもつくらないということを、一時、小泉政権のころに決めた。それをまたもう一回つくるようにしたということは、けしからんというお話でございました。


 この一万四千キロの中に、実は九州横断延岡線は入っております。ですから、一万四千キロをつくらないんだと。九千三百四十二キロまでしか整備をしないんだということは、イコール九州横断自動車道延岡線は要らないということになります。ですから、そこは矛盾があるんではないかなと私は思っております。


 ですから、横断道延岡線は必要だということと、それからこの一万四千キロがイコールとは言いませんけれども、少なくとも九千三百四十二キロを超えるところに横断道延岡線はあるということは、ぜひ御認識いただきたいと思っております。


 そして、そういう中で五十九兆円を使い切るというお話がございましたが、私は、政府・与党のこの中期計画については、表現として、五十九兆円を上回らないという表現がございます。そして、この五十九兆円を上回らない中で、効果的に、そして、なるべく予算もコストも縮減しながら進めていくという考え方のようでございますから、ぜひそういう形で予算を節約しながら、縮減しながら、コストを抑えて整備をしていただいて、なるべくその五十九兆円から、もっと予算が少なくて済めば、それにこしたことはないわけでございますし、その場合には、その部分は一般財源として使えるということでございますから、当然、コストを圧縮するような、そのような運営の仕方を、ぜひ国会の場で議論していただきたい。そして、むだ遣いのないような運営の仕方を国会の場で議論していただきたい、そう考えております。


○二一番(白石武仁君)  それから、もう一つ問題があるのが、道路特定財源に関して、政府は、特に地方の要望ということを持ち出してまいります。しかし、道路中期計画の五十九兆円のうち、住民が最も切実に求めている通学路の整備とか、バリアフリー化、防災対策は、合計でも一割程度しか含まれておりませんね。


 じゃあ、あるから進むのかと。今さら何を言うかっちゅう感じなんですよ。ずっと生活関連の道路の改善は、例えば、まちづくり懇談会などで毎年出てきますよね。しかも同じ場所です。全然進んでない。一体どこに道路特定財源が使われているのか、わかりません。


 一番極端な例なんですが、私は、初めて当選させてもらって初めての議会で、塩浜町に信号をつくってほしいと要望しました。なかなか予算がなくて厳しいということでしたので、信号がつくまで交通指導します。ことしの六月で六年目になります。その間、市議会でも要求し、県警にも交渉に行きましたけど、年々年々道路関係の予算が減ってくるから、なかなか難しいんだという話です。


 今さら、財源をなくしたら、こういう学校関係とか、あかずの踏切の対策がおくれるよというのは、私は詭弁だと思います。やる気があれば、とっくにできてるはずですよ。それを言うならなおさら、道路特定財源が導入されて五十数年間、暫定税率ができて三十四年、一体、宮崎県民が払った税金はどのくらいになるものでしょうか。恐らく天文学的な金額ですよね。もう、とっくの昔に、高速道路の二本や三本できててもいいはずなんです。


 政治家の力がないからだと言いますけど、それを選んだのは県民ですから、文句は言えないと思いますが、今、出てる国会議員に、もっと一生懸命、延岡の方に力入れろと要求していくつもりはないでしょうか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 ちょっと最後の趣旨がよくわからなかったんですが、基本的に、生活道路についての整備についてが主な趣旨の御質問と受け取りました。


 生活道路ということで言いますと、例えば、延岡市ということで言いますと、平成十八年度の道路関係、道路、橋梁、街路事業、区画整理事業、合わせて三十七億円程度、これは使っているようであります。この三十七億円程度のうち、約二十億円が道路特定財源により賄われているということであります。


 これは、基本的に地方道、市道等々でございますから、生活道路関連でありますけれども、こうした約四十億円程度の整備、これはずっと延々と、ずっとこれまでも続いてきております。こういう形で数十億円、毎年つぎ込みながら、生活道路関連の整備は進めてきておりますが、それであってもなお、議員おっしゃいますように、どこに使われちょるのかわからんと言われるほど、逆に言えば、需要が大きいということなのではないかなと思います。


 特に、御指摘のように、まちづくり懇談会へ参りますと、この道路整備を何とかしてほしいという声は、本当に多く聞きます。ですから、今までやってないということではない。もちろん、今申し上げたように、一例として数十億円、十八年度も使いました。これまでも、ずっとそういう形で道路整備については進めてきております。それですら追いつかないほどの道路需要が、やはりそこにはあるんだと私は認識しております。


 ですから、国に対して要望しろということでございますが、こういう地方の実情をぜひわかっていただいて、道路整備について国として配慮していただきたいと、これからも要望してまいります。


 以上です。


○二一番(白石武仁君)  そういう言い方もあるんでしょう。


 ちょっともっと入りたいんですけど、時間がないですから、次に入ります。


 高速道路問題と医療問題は別だということで、ちょっと言いたいんですよ。


 東国原知事が、菅 直人民主党の代表代行と話したときに、病院が遠いから高速道路が必要だということを言いましたね。あれ、本末転倒もいいところだと思います。病院問題と医療制度と高速道路は別ですよ。


 あれだけ高速道路が発達している都会でも、八十六歳の女性が三十六カ所の病院をたらい回しされて、亡くなってるじゃないですか。その間、高規格道路やら高速道路を救急車は走り回ってたわけでしょ。これ、国の医療制度の失敗を、高速道路と一緒にして帳消しにしようとする旗振り役の務めしか、僕はしてないと思います。医療問題は医療問題ですよ。医者を減らし、病院を減らそうとしている政府、これはこっちで要求していかなくちゃいけないし、高速道路は高速道路として建設を要求していく。高速道路がないと病人が助からないというのは、これは本当にまやかしです。本当のこれ詭弁だと思います。


 何も救急患者を、高速道路を使って遠いとこまで運ぶ必要ないんです。すぐ近くで二、三分で行けば、救急病院がある、そういう制度を充実させる必要があるのに、ごっちゃにした議論は私はすべきじゃないと思う。


 それから、この高速道路のむだ遣いということなんですが、一番典型として言われているのが、神奈川県の川崎市と千葉県の木更津を結ぶ、アクアラインと言われる道路ですね。一メートル一億円。工事費が。これ十四兆四千四百億円を使って十五・五キロちょっとの有料の横断道路つくりました。もう予想した通行量にはるかに及ばずに、三十年で借金返す予定が四十年に変わり、五十三年に変わり、五十四年に変わり、しまいには道路公団の総裁が、採算がとれないことはわかっていたと開き直っている。とんでもない話じゃないですか。むだ遣いの典型。


 さらに、今度の中期計画の中には、その同じような橋をあと六本つくろうとしてるんですよ。全く採算のとれない、見込みのない道路を、何でこんなに。それで地方の高速道路は、うんとおくれているわけでしょ。


 この計画はどこがつくっているのか。国がつくってるわけじゃないんです。財団法人海洋架橋・橋梁調査会という財団法人が、随意契約です。入札なし。随意契約で調査します。その中の役員には、旧建設省の道路局長、国交省などの天下り、大手ゼネコン建設業界の幹部がずらっと並んでいると。この計画に、もう既に道路特定財源の中から七十七億円ものお金を入れているんです。民間の企業が道路をつくる、だからこうやって計画書をつくるというのは自由です、そら発想は。何でその民間団体に七十七億円もお金を出す必要があるのか。一番、私たちがこの暫定税率、道路特定財源を廃止しなくちゃいけないという、こういうところのむだ遣いを許しているから、必要ない、一般財源化すべきだということを私たちは主張しています。


 もう一つ、この件に関して、最後に、一つだけ市長に伺います。


 四日の日の太田 龍議員の質問に対して、市長の答弁は、ガソリン値下げの目先の効果より、地域振興を進めていくという長期的視点が大切であるという答弁をされました。私、これ非常に抵抗があって、どうしても聞きたいと思います。


 この目先のガソリンの値下げを、延岡市民、業者が、どれだけ待ち望んでいるか、感覚としておわかりになりませんか。中小企業の業者、運送会社の社長が、去年に比べて燃料代が一千万円も高くなったと言ってます。おまけに、荷主からの不当な要求で、運賃が下げられている。もうこれは会社をやめるしかない。しかし、やめると従業員を路頭に迷わせる。何とかガソリンが安くなれば、持ちこたえることができる。そういう業者の要望。それから、家庭においては、灯油が高くてストーブも十分につけられない。ふろに入るのは楽しみだけど、今まで二日に一回だったのを、四日に一回、五日に一回にしている。そういう人たちのことを考えれば、目先の効果よりというのは余りにも配慮に欠けた発言じゃないかと思いますが、その真意をお聞かせください。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 まず申し上げたいのは、ガソリンの値段、あるいは灯油の値段などが下がるにこしたことはないと。もちろん、下がってほしいと、これは私も本当にそう思います。


 じゃあ、その発言の真意は何かということを申し上げますが、これは先ほど議員が道路の問題と医療の問題、これは別だということをおっしゃいましたが、こうしたことも関連をやはりしているのかなと思っております。


 それは何かと申し上げますと、やはり大都会の人たちから見たこの問題の見え方、それから、私たちの地域から見たこの問題の見え方、これが余りにも違っているということでございます。


 どういうことかと言うと、大都会から見れば、それは先ほどの医療の問題、それは別だろうと。それは医療は医療でやればいいじゃないかということになりますが、私たちからしますと、いや、道路はなかなか、いかに私たちの地域の生活にとって大事なのか、命にとって大事なのかということを、大都会の人になかなかわかってもらえない。都会の人は、地方の道路がないことの痛みをわかろうとしない。だから、どう言えばわかってもらえるかというところから、一つの例として医療の問題についても、道路があれば救われる命もあるんですという言い方になってるわけですね。それがすべてではないということを理解していただきたいと思います。一つの例ですから、当然、別の問題でございます。当然、道路があれば、物流も活性化されますから、地域の農業、林業、漁業、いろんな分野でその効果というものが出てまいります。


 ですから、総合的な物の見方をしなければいけませんが、都会の方にわかっていただくためにという発想であったろうと、このことについては思います。


 そして話は戻りますが、目先のことだということについて、発言の真意はということでございます。これについても全く同じであります。都会の人、なかなか地方の実情をわかってもらえない。地域の経済がなぜ低迷しているのか。その低迷の原因に、道路の機関ネットワークがないということが、いかに大きく影響しているか。このことになかなか気がついてもらえない。ですから、そのことを私はわかっていただきたくて、強い言葉でございますが、目先という言い方をさせていただきました。


 経済の低迷によって収入が少ないという方がたくさんいらっしゃいます。なぜ経済が低迷しているのか。機関ネットワークがないからということは、非常に大きな原因でございます。


 であるとすれば、今、困っている方もたくさん、もちろんいらっしゃいますが、十年後、二十年後、三十年後に、じゃあ、この地域で、どれだけの方が困った思いをするかということは非常に大事な問題であります。ですから、将来にわたって、困る、困った思いをする人が、なるべく少なくて済むように、機関ネットワークを整備しなければいけないと。そういう思いから、目先のことではなくて、将来を見据えた議論をしていただきたいと申し上げたわけであります。


 以上でございます。


○二一番(白石武仁君)  十年後、二十年後に高速道路ができてなかったら、どれだけ不便な思いをするかというよりも、きょう、あしたの生活を、どうやったらいいかと真剣に考えている市民のことも考えていただきたいと思います。


 次に、流木被害についてですけども、実はこれ、答弁の中にあった災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業っちゅうのは、もう期限は過ぎて、国に要求してもだめだというのがわかりました。十一月二十日までじゃないとだめだっていうんですね。仁比聡平、我が党の国会議員が、国交省、環境省、農水省と交渉したときに明らかになりました。


 もう一点、災害廃棄物処理事業補助金という制度があります。一般廃棄物とともに、流木も適用できる災害関係の支援制度なんですけどね。流木も適用できる。市町村から要望があって申請を受けると。要件が、市町村の事業費四十万円以上であれば対応可能、補助率が二分の一。重機、収集、運搬費用、燃料費、中間処理等が対象になる。取りつけ道路設置も対象になる。災害査定で調査の現場で決めるというのがあります。


 これに対して仁比議員が、なぜ申請しなかったのかということに対して、環境省の役人がこう答弁してます。制度としてあるから、当然、県は知っていると思う。今回なぜ出してこなかったのか、わからないと。申請がないものに対しては出せない。


 これ県の大きな失敗じゃないですか。農水省の言う、災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業、これも出してないと。環境庁から現場に調査に入ってるらしいじゃないですか。市は知らなかったらしいです。県だけで来たんじゃないかと思います。


 それで、千立米に満たないと、海岸保全付近の流木が千立米に満たなかったときというのが、ボランティアが四百平米ぐらい拾ったと新聞で見たと。海岸保全区域から一キロメートルは対象になる。この制度も今からの適用は難しい。二つの制度。せっかく救済制度があるのに、二つの制度を見逃してるんですよ、県の方は。これ重大な問題です。北浦の漁業に限らず。


 どう思いますか、答弁してください。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 流木処理に関するお尋ねでございますが、先ほど答弁をさせていただいた中で、県の呼びかけによって、この流木対策連絡調整会議というものを開催をされて、そしてその場でいろんな議論が行われたということは、申し上げたところでございます。


 その中で、私どもからも、もちろん、こうした国に対して要望してほしいということも申し上げておりますし、その議論の中で、今議員御指摘のように、対象区域において、この流木の量が規定の千立米に達していないと判断されたと私は聞いておりますが、この対象区域というものの見方がどうだったのか、あるいは千立米というものがどうだったのかということについては、ちょっと正確なところは、はかりかねる面もありますけれども、これからも、こうしたことも含めて、県に対して、あるいは関係機関に対して、我々市とも一緒になって、ぜひこの流木処理について御配慮いただきたい、あるいは御尽力いただきたいということは要望していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(新名種歳君)  これをもって白石武仁議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 議事の都合により、しばらく休憩いたします。


午前十一時五十九分 休憩


午後 一時  零分 再開


○議長(新名種歳君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 これより二四番 熊本貞司議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔二四番(熊本貞司君)登壇〕


○二四番(熊本貞司君)  民主市民連合の熊本貞司です。


 通告順に従いまして、総括質疑並びに一般質問を行います。


 まず、市長の政治姿勢についてお伺いします。


 二月二十五日、財務省は、昨年末の国の債務残高が、昨年一年間で約五兆七千四百億円ふえ、約八百三十八兆円と過去最高になり、一方、財政に影響を与える長期債務残高は十一兆円もふえ、今年度末で国・地方を合わせると約七百七十二兆円になる見込みであることを発表しました。


 このように借金がふえ続け、巨大化していくことが、国内問題はもとより、国際間の信用に影響して、さらに大きなマイナス要因につながるのではと心配されます。


 そしてさらに、原油価格の高騰が依然として最高値を更新し続けるなど、課題はふえる一方であります。


 日本社会は、地球温暖化問題や日常さまざまに発生している医療や福祉、教育問題などが絡み、語り尽くせない深刻な社会構造にあると思います。このことは、私はつりが好きですが、まさに、もつれた釣りの糸の状態と同じで、ほぐし方を間違うと、ほぐれるどころか、ますますもつれてしまいます。


 そこでまず、この複雑さをきわめる社会構造について、市長はどのように考察されているか、御所見をお聞かせください。


 次に、組織改革の対応についてお伺いします。


 急速な社会情勢の変化の中で、行政のあり方が民間企業と厳しく比較され、目標管理意識が強く求められるなど、活力ある組織機能が期待されています。


 このような中、行政運用の改革がなされ、庁内分権と部局間連携を図るため、経営政策室が新設されることや、部局長がマニフェストを作成する制度を二十年度から実施することが発表されました。


 従来の縦割り的な行政運営のいろいろなふぐあいが解消され、議会運営上も常任委員会の審議など関係部課にまたがる案件が多く、十分な審査ができない傾向がありましたが、横断的な調整が可能になり、円滑に審議が進むなどと期待するものがあります。


 このような組織機能を果たすには、職員数の削減に伴う少数精鋭化や、合併による所管事務の高度化や拡大、そして行政運用そのものの近代化や変革に対応した職員の意識や能力の改革が求められます。


 そこで、一点目は、組織構造改革に沿った職員の改革について、どのように取り組まれるのか。


 二点目は、行財政改革などにより、新規採用者数を減らした関係で、二十代の年齢層の職員数がスリム化しており、将来の組織人事に困難が心配されます。このスリム化対策に対して、どう対応されるのか。


 三点目は、スリム化対策として、職員の向上心や士気を高める立場から、年功序列人事の限界を感じるわけですが、年功序列制度の認識と今後の対応について、御見解をお聞かせください。


 同様な視点から、四点目は、特進人事といいますか、若い人材の積極的な登用が見受けられません。ITの進歩により、近年、事務処理の手法が急速に変化し、能力の需要も変化しております。若い人材や優秀な人材を積極的に登用するなど、組織のめり張りについて、御見解と今後の対応についてお伺いします。


 最後に、合併により農林漁業が二倍から三倍にふえ、特に漁業は百億円を超える生産高になり、高度な専門知識が求められ、また、公共事業の落札率の低下やコスト削減、あるいは一般競争入札制度の採用などにより、技術職のかかわりが複雑さを増しています。


 この技術職や専門職の採用や採用後の対応について、どのように認識されて取り組まれていくのか、お尋ねいたします。


 次に、財政問題ですが、道路特定財源などの法案が不成立の場合の影響については、湯浅議員の質問と重複しますので、割愛いたします。


 まず、十九年度一般会計の決算予想ですが、九月議会では不確定要素が多い中、歳入で、特別交付金で約五億円、前年度からの繰越金で九億四千万円の追加を、また、基金繰入金で約五億円の減額を見込み、歳出では、財政調整基金の積立金が六億円、退職手当などの人件費の追加が約三億円、特別会計への繰出金等で約三億円が見込まれていました。年度末を迎えて、本年度の決算予想とあわせて、財政調整基金の取り崩し額など、財政健全化計画に与える影響についてお尋ねします。


 次に、下水道事業会計ですが、従来の二十億円以上一般会計から繰り出してきた特別会計方式から、昨年四月公営企業化し、六月から使用料金を改定して、本年度当初予算で一般会計から約十八億円を繰り入れてスタートしております。


 独立採算制に基づき、適正な使用料金を見きわめながら、経費節減等採算性を追求し、結果として一般会計からの繰出金を一層減らしていくことが求められます。


 そこで、今年度が初めての決算となる下水道事業会計への繰出金の動向についてお伺いいたします。


 次に、第五次長期総合計画が策定され、同時に新庁舎の建設が計画されました。建設に当たっては、延岡の発展にふさわしい、いろいろな面でシンボリックな新庁舎に見合った予算を確保したいものであります。


 建設予算としては、合併特例債も利用できるが、一般会計からの持ち出し比率が大きいと聞いております。


 そこで、合併特例債の期限などを考えると、着工時期が比較的早くなると思われ、基金の積み立ても急がれます。


 そこで、現在、庁舎建設整備基金の残高が十九年度末で六億二千万円でありますが、積立金額の目標と厳しい財政事業の中で、どのようなやりくりで臨まれるのか、御所見をお聞かせください。


 次に、地球環境の保全問題についてお尋ねします。


 今さら言うまでもなく、地球温暖化の影響は、世界各地で日増しに顕著に、しかも大規模に発生し、人類を恐怖に追い込んでいます。この地球温暖化防止に向けて、全世界の全人類が真剣に取り組まねばなりません。


 このような中、日本は京都議定書で、二〇一二年までにCO2など温室効果ガスを一九九〇年度比で六%削減することを約束。二〇〇八年から議定書第一約束期間がスタートし、本格的なCO2削減が求められていますが、報道で知る限り、環境省や経済産業省の発表などは、削減どころか、逆に増加して打開策が見出せないなど、専門家に、危機感がないと指摘されております。


 一方、県内においても、昨年十月、県環境管理課の発表によれば、最新データの〇四年度で、京都議定書における基準年より一四%ふえており、目標達成は難しいとされております。


 これほど、具体的かつ深刻に地球温暖化の影響に直面しながら、人類対地球という、かけがえのない生態系にかかわる深刻な問題をこのまま放置するわけにはまいりません。具体的な数値目標とスケジュールをもとに、国や県に先駆けてでも、行政、事業者、市民が一体となって早急に取り組む必要があると思います。


 そこで、地球温暖化の最大の原因とされる温室効果ガスの削減について、三点質問いたします。


 まず一点目は、温室効果ガスの削減など、地球環境の保全対策について、国や県からの具体的な指標はあるのか。国の最新の現状とあわせてお聞かせください。


 次に、第五次長期総合計画では、温室効果ガスの削減対策は示してあるが、具体的に吸収量をふやす対策などが見つかりません。そしてまた、その取り組みとして、本市の事務事業を初め、事業者や家庭が努力すべき数値目標や根拠を明確にしなければ、成果は望めないと思います。


 そこで二点目は、第五次長期総合計画に掲げる唯一の数値目標である、平成二十二年までの六%削減について、どのように取り組まれるのか。


 そして三点目は、一例ですが、来年四月稼働に向けて建設が進む新清掃工場は、排ガスを抑える「触媒脱硝装置」を備え、また、燃焼炉のボイラーから出た蒸気による発電装置や周辺施設への熱供給などにより、環境に対する負荷量が現工場に比べて大幅に削減されると発表しているが、具体的な数字をお示しください。


 次に、漁業の振興について、四点お尋ねします。


 産業の振興で見逃せないのが水産業であります。


 地球温暖化の影響や乱獲による漁獲の減少などに加え、輸入魚の買い付け困難などが相まって、課題が多く低迷する中、一方では魚の価値観が一段と高まりつつあります。


 本市は、合併により、海面漁業の水揚げ金額は十八年度比で約百七億二千六百万円と、トップの南郷町に約六億円及びませんが、水揚げ量は約四万七千六百六十トンで、二番目の南郷町に約一万六千六百六十トン上回り、断トツで、金額・量ともに三位の日南市の約三倍以上で、まさに県内トップの産業であり、基幹産業としての強い認識に立ち、各漁協の連携を図りながら、諸施策を積極的に推進すべきだと思います。


 そのためには、つくり育てる漁業の推進や水産加工業の振興は有効で、もちろん重要な施策ですが、水産業の原点である漁船漁業の推進が大前提であり、直面する諸問題を解決する必要があります。


 例えば、乱獲の防止や稚魚の保護、産卵期の漁業規制、あるいは海底の環境保全など、具体的なスケジュールや数値目標を示した施策が望まれます。


 そこで一点目は、漁獲漁業でありますが、特に漁船漁業についてお尋ねします。


 第五次長期総合計画によれば、関係団体と行政は、漁場環境の維持・保全や調査及び資源動向の分析に努めると計画されていますが、その具体的な取り組みをお聞かせください。


 二点目は、漁場の環境保全の立場から、海底の清掃についてお伺いします。


 先日、会派で視察した姉妹都市の坂井市では、三漁協で水揚げが約十億円で小規模でありましたが、平成三年から現在まで、国庫負担で沿岸漁業整備開発事業として海底の耕うん、つまり海底を耕し、清掃しております。


 国の事業ですから、坂井市で可能なことが本市ではできないとは思いません。御見解をお聞かせください。


 三点目は、県の支援についてですが、東国原知事は、北浦のアジやカンパチなどのブランド化などの取り組みを、かなり積極的にアピールしております。しかし、その裏づけとなる予算措置を見ると、十九年から三カ年計画の延岡市漁協の蓄養殖用施設設置事業における県の補助が、何と十九年度が一%、二十年度はゼロになっています。国の補助率が高いにしても、県の意気込みが感じられません。どのような理由からか、お伺いいたします。


 次に、水産業界は、海面及び海底の流木被害に続き、燃料の高騰で致命的な打撃を受け、養殖業者や底引き漁者は多額の借金を抱えた上に、廃業やチリメン漁、あるいは巻き網漁の乗り子になって生活を維持するなど、極めて厳しい選択を虐げられております。


 漁船を所有する漁業者は、技術者であり、また漁船を活用できなければ生活ができません。最悪の雇用状況の中で、漁師を失業させるわけにはまいりません。


 そこで四点目は、本来の漁業が可能な支援はできないか。厳しい財政事情を察しながら、前向きな御見解をお聞かせください。


 次に、雇用対策と企業誘致について、三点お伺いします。


 近年急増する企業や小売業の倒産や廃業、極端に低い有効求人倍率など、本市は極めて深刻な構造にあるが、新聞報道によれば、隣の大分県は、誘致した企業が二十九社、うち十五社が自動車関連企業。二〇〇四年のダイハツの生産開始を機に、二〇〇一年〇・五四だった有効求人倍率が、昨年十一月に一・〇七に達し、確実に人が不足し始めているとのこと。本市も、早急に取り組む必要があります。


 県工業会会長で、旭化成の水永支社長は、以前から「福岡県に相次ぎ立地した自動車大手の日産、トヨタの工場が、日豊線沿線であることに注目し、さらに、下れば大分県中津市にダイハツ、大分市にキャノン・東芝の工場がある。いずれ南下してくる。昭和三十九年に延岡・日向新産都市が生まれたが、概念としては、新しい新産都市構想を描くべきだ。ゆっくり構えてはおられない」と指摘されておられます。求人難にあえぐ本市においては、南下をしてくるだろうではなく、南下を呼び込む意気込みや施策が必要であります。


 そこで、クレアパーク延岡は、総面積五・六七ヘクタールの第一工区が残り三区画、そして総面積七ヘクタールの第二工区が原野状態のままであります。本計画は、延岡道路や北方延岡道路が着工する前の平成六年に策定されており、道路基盤が着々と整備される中で、課題が多いと思われます。


 工業団地としての面積が少ないことや、オーダーメード方式でよいか、あるいは流通団地や公益施設などのゾーンの扱いなど考えられます。


 そこで一点目は、クレアパーク延岡の現状をどのように認識され、今後、取り組まれるおつもりか、お尋ねします。


 二点目は、差木野工業用地は、平成元年にアサヒビールの清涼飲料水工場として計画され、その後、平成十年にアサヒビールの都合で無償返還され、今日に至っております。


 その後、清涼飲料水用という限られた用途が企業の誘致が進まない理由など承知しておりますが、進捗状況と今後の取り組みについてお伺いします。


 最後に、東九州の拠点づくりを目指した本市にとって、欠かせない課題が産業の振興や雇用の促進であります。第五次長期総合計画において、雇用対策で雇用効果の大きな企業の誘致に努めるとしながら、企業誘致対策として、優良な企業を誘致するため、新たな用地を確保すると計画されております。


 日豊線沿いに南下しようとする自動車産業を受け入れる、あるいは有効求人倍率についても、〇・五とか〇・六ではなく、一以上を目指した思い切った施策が望まれるわけです。


 そこで、大規模工業用地の必要性について、県北の連携を含めてどのように認識され、取り組まれるのかお尋ねいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの熊本議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、複雑さをきわめる社会構造につきまして、その考察についてのお尋ねでございます。


 議員のお話にありますように、国の債務残高は年々増加を続けております。このことが、三位一体改革により地方交付税の削減などを通じて、私たち地方自治体の財政運営にも大きく影響を与えております。


 また、原油価格の高騰や地球温暖化の問題、さらには年金や医療、福祉、教育など、さまざまな分野で問題が錯綜しております。


 このことについては、私たち地方自治体としても、国政上の問題と言えども、これまで以上に関心を持つ必要があろうと思っておりますし、可能な限り地方の生の声を発して、そしてそれに配慮した施策を求めていく必要があると思っております。


 今回の道路特定財源の問題もそうであろうと思いますが、先日、幸いにも機会をいただいて、国政に携わる方々に私たちの地域の思いを直接訴えさせていただいたところでもございます。


 今後とも、国政、県政にかかわるテーマであっても、市民生活や福祉等にかかわる問題については、広く関心を持ちながら、市政運営に当たっては、自分たちのまちを暮らしやすい元気のあるまちにしていくために、精いっぱい頑張っていきたいと考えております。


 次に、組織機構改革に沿った職員の改革についてのお尋ねでございます。


 部局長マニフェストの策定や庁内分権による各部局権限の強化などの取り組みによりまして、各部局においては、成果目標を明示するとともに、成果に対する説明責任が、今後一層求められるものと考えております。


 そのため、職員一人一人が組織目標や事業目的を十分に理解し、目標達成への参加意識を持てるような、そんな組織風土づくりを進めるとともに、みずから考え行動する職員の育成に努めることにより、目標達成に向けた職員の主体的取り組みや事務処理の改善を促進してまいりたいと考えております。


 また、職員個々が十分な専門的知識と判断力を持つことが、より一層求められてまいりますので、そのような能力、資質向上のための研修の充実や人材育成の視点に立った人事管理にも努めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、行財政改革に伴う採用抑制により、若年層が手薄になっていることへの対策についてのお尋ねでございます。


 本市職員の年齢構成を見た場合、二十歳代の職員の割合は確かに少ない状況ではございますが、採用年齢の上限は三十歳としておりますので、今後も徐々にふえると予測しておりまして、団塊世代の大量退職と、それに伴う採用により、職員の年齢構成は、ある程度平準化の方向に向かうものと考えております。


 しかしながら、採用数の抑制が、一面では御指摘のような弊害を招くことも考えられるところでございますので、そういった点も踏まえ、職員採用を含めた適正な定員管理を行うとともに、職員の主体性や資質の向上を図りながら、組織機構が最大限生かせるような組織人事管理に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、年功序列制度の認識と今後の対応についてのお尋ねでございます。


 年功、すなわち年齢による蓄積や過去の功績を重視するという考え方につきましては、日本の組織風土に深く根づいているものでもございますし、円滑な組織運営のためには、考慮しなければならない面もございます。


 しかしながら、年功を過度に重視することによって、例えば、組織の硬直化や活力の低下、そして時代の変化に対応できないなど、諸々の弊害も想定されますので、能力、あるいは実績に基づき、組織と人材が最大限生かせるような人事管理に努めることが肝要であると考えております。


 次に、若い人材や優秀な人材の積極的登用についてのお尋ねでございます。


 現在、社会経済の急速な変革の中で、公務に求められる能力も多様化してきており、若手や有能な人材を積極的に活用していくことは、組織活性化の面からも、職員のモチベーション維持の面からも、重要なことであると認識しております。


 一方、本市においては、今後十年間に退職を迎える職員の割合が高くなっておりますが、これまでの行政を中心的に担ってきた世代でありますので、円滑な組織運営のためにも、こうした方々の経験や知識をも十分に活用すべきであると考えております。


 今後とも、人材の登用に当たりましては、これらのことを念頭に置きながら、人材の有効活用という観点から、総合的かつ適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、技術職や専門職の採用についてのお尋ねでございます。


 合併に伴いまして、農林水産業の振興がさらに重要な課題となってまいりました。また、御指摘のように、公共工事における品質確保の問題や耐震偽装に端を発した建築基準法の改正等もございますし、保健福祉分野でも特定健診業務等の新たな課題に取り組むことにもなっております。


 過去に比べますと投資的事業は減少しておりますが、本市の地域性や社会的要請、また、制度改正などの要因によりまして、専門的知識や技術を有する職員が求められている状況でございます。


 このような状況に対応するため、本年度は、農業の専門職を含め、例年になく多くの職種を募集し、合計三十一名を採用したところでございます。


 行財政改革の最中ではございますが、今後とも、職員採用や人材育成に当たりましては、地域的、社会的要請に基づきつつ、行政需要の変化等も十分踏まえながら、市民サービスの維持、向上のために柔軟に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔総務部長(後藤和則君)登壇〕


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 初めに、平成十九年度一般会計の決算予想、及び財源調整基金の取り崩しなどが財政健全化計画に与える影響についてのお尋ねでございます。


 本年度の決算見込みは、今議会に補正予算を提案しているところでございますが、当初予算と比較してみますと、歳出面では、退職金を含む人件費で三億九千万円、繰出金で一億二千万円、災害復旧費で三億二千万円などの一般財源が必要になっておりますが、歳入面で、交付税が七億七千万円、繰越金が十二億円などの追加要素があったため、差し引き十億円程度の歳入超過が見込まれます。


 したがいまして、当初予算で財源調整用基金を十四億七千万円取り崩しておりましたが、この歳入超過分の一部、八億円を財源調整用基金に戻したため、最終的には六億七千万円の減少となっております。


 その結果、平成十九年四月の財政健全化計画改訂時と比べまして、財源調整用基金の残高は七億四千万円ほど好転しておりますので、今後とも、財政健全化計画を推進し、基金に頼らない財政基盤の構築を図っていきたいと思っているところでございます。


 次に、庁舎建設整備基金についてのお尋ねでございます。


 現在のところ、いつ、どこに、どれくらいの規模の庁舎を建設するかなどは全く白紙の状態であり、新年度から庁内にプロジェクトチームを立ち上げ、研究していく予定にしておりますので、今は明確な数字を申し上げにくい状況にあることを御理解賜りたいと存じます。


 しかしながら、一般的に庁舎建設につきましては、国・県の補助制度もなく、起債制度も制約されるため、多額の一般財源を必要といたします。現行の制度で考えたときに、建設費用の約半分は必要になるのではないかと考えております。


 また、この財源としましては、第五次の行財政改革を確実に実行していくことにより、安定的な財政基盤を構築しつつ、その財源を積み立てていく所存でございます。


 なお、三月の補正予算において、庁舎建設整備基金に三億円の積み立てを提案させていただいているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔市民環境部長(柳田米敏君)登壇〕


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 まず、地球温暖化防止対策についての国や県の指標、及び現状についてのお尋ねでございます。


 京都議定書の発効に伴い、日本は温室効果ガス排出量の六%削減の義務を負っていますが、近年は、逆に排出量が大きく増加しております。


 国は、基準年に対し一二%増加の、二〇一〇年度現状対策ケースとして、省エネやフロン対策による削減を六・五%、森林吸収減で三・九%、さらに他国の削減分を自国に移転できる制度である京都メカニズムを使い、一・六%減を図り、目標を達成する計画を作成しております。


 県では、基準年において、一酸化二窒素が県の温室ガス総排出量の約半分を占めていたことから、二〇一〇年の目標年までに、基準年比四三%の削減を図ることと数値目標に掲げているところでございます。


 一酸化二窒素については、事業者の取り組みにより大幅な削減が見られたものの、二酸化炭素については、業務部門、運輸部門、家庭部門を中心に、議員御指摘のように一四%増加しております。合計で三六%の削減にとどまり、目標達成まで、さらに七%の削減が必要になっている状況でございます。


 次に、本市の第五次長期総合計画に掲げる温室効果ガス削減目標についてのお尋ねでございます。


 この計画は、庁舎などで行う事務、学校などの施設、下水道事業、清掃事業など市が行う事務事業において、二〇一〇年度までに、二〇〇四年から二〇〇五年度の平均を基準年として、温室効果ガスを六%削減するものでございます。


 本市の事務事業における温室効果ガスの総排出量は、二〇〇六年度、約三万七千トンで、そのうち清掃事業からの排出量が最も多く、全体の七〇・四%を占め、次いで下水事業の九・一%、水道事業の八・九%、教育関係施設四・一%、本庁など三・四%と続いております。


 この中で、本庁の事務や水道事業などについては、以前より減少していますが、総排出量に占める割合が大きい清掃事業は、増加している状況でございます。


 この主な原因は、焼却するごみの中の廃プラの量がふえていることが最も大きな原因で、ごみの絶対量の削減と分別の推進、さらには新清掃工場における廃棄物発電により、使用電力を削減することが有効な取り組みと考えているところでございます。


 そのごみ削減と分別の具体的な目標は、最大ごみ排出量の五%減量と、ペットボトルやプラスチックの分別回収量を、約千トンにふやしていくものでございます。


 いずれにいたしましても、これらの活動は、市民一人一人が高い意識を持ち、協力をいただくことが必要ですので、今後とも、啓発活動に力を入れていきたいと考えているところでございます。


 次に、新清掃工場完成後の環境負荷量についてのお尋ねでございます。


 新清掃工場のごみの焼却方式は、現工場と同じストーカ方式で、助燃材の使用もほとんどなく、ごみ質の大きな変化もありませんので、温室効果ガスの発生量は、現在と大きな差異は生じないと考えております。


 しかしながら、新工場では、廃棄物発電をしますので、その分の電気を電力会社から購入しなくて済みますので、電力会社は火力発電所での化石燃料の削減ができます。


 このようなカーボンオフセットの考えのもとで、新清掃工場が地球温暖化防止に寄与することになります。


 その負荷低減量は発電量から試算していますが、年間にCO2換算で約四千五百トン程度になり、ヘルストピアなどへの余熱利用の約二千九百トンを合わせて、清掃工場の温暖化ガスの排出量の約二一%を削減できることになると考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔農林水産部長(佐藤勇介君)登壇〕


○農林水産部長(佐藤勇介君)  お答えいたします。


 まず、一点目の第五次長期総合計画に基づく漁場環境の維持・保全や調査、及び資源動向の分析などの具体的な取り組みについてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、漁船漁業につきましては、近海資源の減少や魚価の低迷、燃料高騰などにより、大変厳しい状況下に置かれています。


 沿岸漁業の振興には、放流などによる資源の増殖と、禁漁期間や禁漁区域の設定などの栽培漁業を初めとする「つくり育てる漁業」を並行して推進するとともに、漁場環境の維持・保全が大変重要であると考えております。


 第五次長期総合計画に基づく具体的な取り組みにつきましては、漁場の環境保全を目的とした沿海清掃事業や藻場造成試験事業の効果調査の継続、さらには、アユ資源調査や、毎年、水産要覧として取りまとめております資源動向調査等を、今後とも継続してまいりたいと考えているところでございます。


 さらに、県内一漁協構想が進む中、市内四漁協が連携を深め、市町村合併の効果を発揮するためには、先進地視察などの実施も含めて、漁船漁業の振興策として新たに取り組めるものがないか、調査、研究してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、二点目の海底清掃についてのお尋ねでございます。


 議員が視察されました福井県坂井市では、国の漁場環境保全創造事業により、市が事業主体となって、平成三年から海底の耕転とともに、ごみの除去を行っているとお聞きしております。


 この事業は、効用の低下している漁場での生産力の回復や水産資源の生息場の改善を図るため、海底堆積物の除去、放置座礁船の処理、底質改善、海水交流施設や着定基質の設置、干潟の造成等が対象となっております。


 本市におきましては、市単独あるいは県の補助により、台風後に海底清掃を行ったことはありますが、本市を含め、県内においても、坂井市のように大がかりな清掃活動を行ったことはございません。


 大分県のように、県が事業主体となって実施しているところもございますので、今後、県や関係漁協と協議を行い、取り組めないかどうか検討してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、三点目の県の補助についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のように、県の補助事業等への支援につきましては、平成十九年から県単独事業の廃止や補助率の低減などの措置がとられております。


 その理由といたしましては、県の財政改革に基づくものではないかと考えているところでございます。


 市としましても、財政的にも厳しい状況ではございますが、水産振興のため、最大限の支援を行ってきております。県に対しては、これまでも関係団体とともに、事業継続や補助率の維持などの要望を行ってまいりましたが、現在の状況になったところでございます。


 今後とも、県に対し、事業の継続や補助率の維持について要望してまいりたいと考えているところでございます。


 最後に、漁業者の救済についてのお尋ねでございます。


 燃料の高騰により、第一次産業の中でも、漁船の活用によって成り立っている水産業にとって、大きな打撃を受けていることは、議員御指摘のとおりでございます。


 このような状況の中、国におきまして、昨年十二月の補正予算で新たな燃油高騰緊急対策が創設されたところでございます。


 また、本県におきましては、県を初め、沿海市町、漁協等で資金を拠出して創設した「宮崎県漁業振興基金」の解散に伴う基本財産のうち、四億円強を財団法人宮崎県水産振興協会が受け入れ、平成二十年度から、その資金として、先に述べました国の緊急対策事業を組み入れるほか、広く漁業者の支援となる事業を、複数年にわたり実施する方向で検討が進められております。


 市としましては、現時点で独自の燃油対策は考えておりませんが、水産振興協会の検討を待って、その活用を関係団体に強く呼びかけてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔商工部長(飯干泰志君)登壇〕


○商工部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 まず初めに、クレアパーク延岡の現状についてのお尋ねでございます。


 クレアパーク延岡第一工区につきましては、旭有機材工業など五社が立地しておりますが、残り三区画につきましても、早期立地に向け、誘致活動を積極的に展開しているところでございます。


 また、第二工区につきましても、地域経済の活性化や雇用の拡大を図るため、早急な整備が必要であることは十分認識いたしているところです。


 そのため、昨年十二月に、市長を本部長とした企業立地推進本部を設置し、関係各課と連携しながら、整備に向けての協議を進めているところでございます。


 次に、差木野工場用地についてのお尋ねでございます。


 差木野工場用地につきましては、企業訪問はもちろんのこと、市のホームページやパンフレット、企業立地関係情報誌に掲載するなど、さまざまな方法でPRを行っているところです。


 この結果、関心を示した企業も幾つかございましたが、具体的な立地に至っていないというのが現状でございます。


 しかしながら、今後は、東九州自動車道の北川インターチェンジに近くなることや沿海北部広域農道等の整備により、同工場用地の評価もさらに高くなってくるものと考えております。


 したがいまして、清涼飲料水など「水資源活用型」という限られた活用にとらわれることなく、今後とも、用途変更も視野に入れた誘致活動に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 次に、大規模工業用地の必要性についてのお尋ねでございます。


 企業誘致における県北連携ということにつきましては、これまでの地域間競争は行いながらも、既存の産業集積や道路・港湾・工業用地等のインフラの現状、雇用の現状、特色ある地域資源等を踏まえ、一つの自治体にとどまらず、広域的な視点に立つことも、今後、必要になってくるものと考えております。


 しかしながら、税収の確保や地場産業への波及効果等の観点から、大規模工場用地を本市に整備し、大型の工場誘致を図ることが必要であると認識しているところでございます。


 このため、企業立地推進本部の用地部会では、工場用地等の受け皿整備に関する協議をする中で、旧三北も含めた候補地、また、高速道路等を視野に入れた候補地の洗い出し作業を行っているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔上下水道局長(遠藤伸昭君)登壇〕


○上下水道局長(遠藤伸昭君)  お答えいたします。


 下水道事業会計の繰入金の動向についてのお尋ねでございます。


 下水道事業会計の繰入金は、「雨水は公費、汚水は私費」の原則により、雨水経費に係る分は市税などを財源とする基準内繰入金で、汚水経費に係る分は使用料を財源としますが、使用料で賄えない分を基準外繰入金として負担しています。


 繰入金のうち、基準内繰入金は、一般会計が負担すべきものですが、基準外繰入金は、使用料で賄えない赤字部分を市税などで補てんするものであり、この基準外繰入金が下水道事業会計の繰入金の動向に大きく左右してきます。


 議員御案内のとおり、本年度当初予算において、下水道事業会計の繰入金は約十八億円であり、このうち、基準内繰入金に当たるものが約八億円、基準外繰入金に当たるものが約十億円であり、今年度決算見込みについても、同額程度になると考えています。


 平成二十年度下水道事業会計の当初予算においての繰入金は、使用料の平年化ベースによる増加や高金利の繰り上げ償還に伴う支払い利息の減少などにより、約十七億円を見込んでおり、本年度に比べて約一億円の減少になるものと考えています。


 今後は、下水道事業の公益企業化により、独立採算制のもとで経営をしていく上では当然のことながら、基準外繰入金の軽減策を図ることが重要であると認識しているところですが、現行の使用料では健全経営をしていくには、十分とは言えない状況でありますので、適正原価のもとで使用料の見直しを行い、一方では事業費の見直しや維持管理経費の縮減に取り組むなど、さらなる企業努力が下水道事業の繰入金の減少につながるものと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  熊本貞司議員の再質問を許可いたします。


○二四番(熊本貞司君)  答弁ありがとうございました。


 質問の前に、質問の関係もありますので、今年度、六名の部局長の方が定年されるそうですけど、本当にお世話になりました。心から、ねぎらい申し上げます。


 そこで、市長に、まずお伺いします。


 組織改革の対応ですけど、部局長のマニフェストの作成とか、部局の権限が強化され定着していくわけですけども、目標管理や分権の意識がますます求められていくと思います。年度をまたがるマニフェストなど策定者の一定の結論や総括がなければ、本来の成果は上がっていかないと思います。また、成果主義も徹底しないのではないかと思います。


 そこで、現在の組織の中で十一人の部局長がおられますけども、ことしは特にかもしれませんけど、六人もの部局長が定年退職されます。また、以前にもそのようなケースが何度かあったような記憶にありますが、このような部局長の大量退職の問題点と、それから在任期間について、どのような見解を持たれておるか、もう一度聞かせていただきたいと思います。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 部局長マニフェスト、あるいは庁内分権ということをこれから進めてまいりますが、部局長の中で、ある程度の人数の退職が見込まれていると。こうしたところに問題は発生しないかという趣旨のお尋ねであろうかと思いますが、これにつきましては、部局長マニフェスト、あるいは庁内分権ということで、それぞれに主体性を持った取り組みを進めてもらおうということにしておるところでございますが、これは、それぞれの部局長個人にかかわる部分が大きいというよりも、むしろ部局長を含め、その部局そのもの組織の問題として、その組織として、どうその長期的な課題等に継続的に取り組むのか、それを明らかにする意味でもマニフェストをきちんと策定する意義があるのではないかと思っております。


 こうした退職等に伴いまして混乱が起こってはいけませんし、そうした混乱が起こらないような運営に努めていかなければいけないと思っております。


 そして、今お尋ねの中にありました在任期間についてでございますが、これについては、なかなか一概に言うことは難しいかと思いますけれども、異動等によりまして市民サービスの低下が発生しないような、そういう配慮をしながら、これから進めていかなければいけないと思っているところであります。


 以上でございます。


○二四番(熊本貞司君)  年齢層の職員数が多い中での苦労と、それから、これからはスリム化する中での苦労が始まるわけですけど、今でもいろんな専門職とか専門分野と申しますか、そういう意味では、いろいろ御苦労があるように見受けられます。そういう中で、さらに大勢の方が一遍に退職されるというのは、さらに負担がふえるんではないかと感じるわけですけど、頑張ってほしいと思います。これについては、答弁は要りません。


 その次に、職員の自己啓発制度ですけども、研修制度はあるようにあるんですけども、自己申告制度といいますか、一定のフォームシートをつくって、それに対して職員みずから進みたい方向や、取得したい資格、受講したい研修、あるいは意見などを自由に申告できる制度が、正式な制度として民間では以前からありますけども、本市の場合はどのように対応されているんでしょうか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 職員の自己申告等の制度が民間では根づいているけれども、市役所の中ではどうかというお尋ねでありますが、この自己申告、中身は自己評価でありますとか、これから先に異動したい希望先ということでございますが、こうしたことについては、上司が、管理監督者が面談等によりまして、本人から希望等を把握して、あるいは自己評価等についても把握し、その人材、人事配置等に生かしているということになっております。


 これから、引き続きこういう今おっしゃったような、じゃあ、それを一つのシートとして、あるいはフォームとして、まとめていくというようなことについても視野に入れながら、また改善できる部分は改善をしていきたいと思っております。


 以上でございます。


○二四番(熊本貞司君)  ありがとうございました。


 次に、水産振興についてですけども、漁業における県の補助について、特に市長にお願いしたいと思います。


 蓄養殖用施設設置事業の補助が今年度一%、来年度ゼロ%。それから、来年度計画されておりますレジャー船の渓流施設事業も、県の問題、所管でありながら補助はゼロです。要望する職員は、もう話すのが嫌になったというぐらい、県の、あるいは知事の対応に疑問を感じるわけですけど、市長はそういう点、どのように感じられておるか、御所見をお願いします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 水産振興について、県の補助制度等をどう感じているかというお尋ねでございますが、これについては、いろいろな必要が生じる都度、あるいはそれぞれの目的に応じて県にはお願いをしながら、事業を進めてきているところでございますので、一概に全体をどうということはございませんけれども、これからも県には、こちらの延岡市としての事情、あるいは考え方なりを十分に配慮いただいた補助制度の適用ということについて、引き続きお願いをしてまいりたいと思います。


 以上です。


○二四番(熊本貞司君)  先ほどの白石議員の流木の問題ですけども、県が忘れとったという話も出てましたけども、私、以前に保育所の関係のやりとりで、県の財政が厳しいということで、国の補助つきの事業の中で、実現すると県の補助分をよう負担せんと、そういうことで渋っているというような話を、前知事の時代の後半から伺っておりますけども、そのような傾向が非常に強くて、こういうような信じられないような、ゼロというのはわからんでもないんですけど、一%なんっちゅうのは、ばかにしとるんじゃないかというような気もしないでもないんですけど、その点をどういうふうに感じられておるか、もう一度お聞かせください。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 これは水産振興のみならず、あるいは今御指摘いただいたようなほかの分野にもわたりまして、非常に広い分野にわたって共通する課題がやはりあるのかなと思っております。


 国の補助制度を受ける上で、県としても負担が同時に発生してくると、こういう事業につきましては、なかなか県の財政状況が悪いために、十分な補助事業を実施し切れないでいるということは往々にしてあるのかなとも思うところでございます。


 こうした部分につきましては、やはりその財政状況もありますが、事業の優先順位でありますとか、それから、それぞれの地域の実情、あるいは地域の意向等を十分に認識もしていただいて、勘案しながら取り組んでいただければと強く思っているところであります。


 以上です。


○二四番(熊本貞司君)  ありがとうございます。


 次に、企業誘致問題ですけども、先月、視察した姉妹都市の坂井市では、テクノポート福井と、それから福井県商工業団地の二つの企業立地に取り組んでおりました。いずれも、事業主体は県でありました。


 本市の場合、今後の課題は、大型の用地や団地が必要になることなど、延岡独自では予算的な負担が心配なわけですけども、県の協力を求めるべきではと思うわけですけど、その辺はどうでしょうか。


○商工部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 県の工業団地としましては、現在、宮崎フリーウェイ工業団地がございますが、今後の計画については、今のところお聞きしておりません。


 ただ、市町村の財政状況が大変厳しい状況にありまして、こういう中にありまして、今議員が示しました例のほかに、高知県では、県と市町村が共同で工業団地を開発する取り組みを始めたとお聞きしておりますので、今後、県にも相談してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○二四番(熊本貞司君)  市長の意気込みとして、クレアパークはもうしようがないと思うんですけど、次の用地なり団地というのは規模も大きくなりますので、当然、もう予算、財政が厳しいのは、はっきりしてますので、知事の一万人の雇用を生む、百社を誘致するマニフェストですかとか、最近では、三年間で県北に千二百人の雇用を創出する県の雇用開発計画などもあります。そういう意味でも、県にぜひですね、県主体になれば一番いいんですけど、県の協力が不可欠じゃないかと思うわけですけど、その辺、市長に意気込みを聞かせていただきたいんですけど。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 企業誘致につきましては、これはいろんな要素がございます。企業に新たにこの土地に来ていただくということについては、一番そのネックになるのは何なのかということも、そのボトルネックになる部分をどう解消するかということもありますし、またその受け皿という問題もございます。道路の問題は何遍も出ておりますので、これ以上申し上げませんが、道路という非常に大きなボトルネックも、これはきちんと解消していきたいと思っておりますし、また、その受け皿ということが今、実はこの企業誘致については非常に大きくクローズアップされていると思っておりますし、我々もこのことが非常に大きな課題だと思っております。


 そういう事情があって、今、企業立地推進本部の中で、その受け皿としての用地、あるいはコールセンター等であればオフィスビル、こうしたものに対して、どのような取り組みをし、どうやってその受け皿を準備するかということ、非常に重要な課題だということで取り組んでおります。


 その中で、やはり市としての力だけでは、どうにもなかなか力が及ばないという部分もございますので、これは県によって多少状況は違うようでありますが、県によっては、市町村と県とが一緒になって、そうした例えば工業用地づくりだとか、こうしたことに取り組んでおられる県もございます。


 宮崎県の場合は、特に、この県北においては、なかなかそういう形に今はなっておりませんけれども、これからそういう形がとれないかということについては、ぜひ県に対しても強くお願いをしてまいりたいと思っているところであります。


 以上です。


○二四番(熊本貞司君)  どうも、県北は冷や飯を食わされとるような感じがしますので、ぜひ頑張ってほしいと思います。


 最後に、企業誘致は、最近は特にスピードが要求されております。企業も、製品や工場の進出、撤退が切りかえが早いですよね。そういう意味で、クレアパークの見直しやら新しい計画について、早く結論を出してほしいと思うんですけども、企業立地推進本部の行動スケジュールについて、最後にお伺いします。


○商工部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 第五次マスタープランにおきまして、企業誘致の目標数値を掲げているところでございます。一応、この目標数値に向けまして、企業立地推進本部も設置したところでございます。


 当面の目標としましては、大型の企業用地に対応できる大規模な工業用地ですかね、これを洗い出しという形で、できましたら、やはり高速道路の開通するまでには、そういう方向で目指してまいりたいという形で、用地の洗い出しを行っております。


 それをもとに、今後いろんな形で、一応、今のところ市有地を主体にしてやってるんですけど、今後は民有地も含めて、そういう洗い出しを行いまして、そういう条件面でのデータベース化を図りながら、先ほど言いましたように、高速道路が開通するまでに一応の目標に掲げて取り組んでまいりたいと思っているところです。


 以上でございます。


○二四番(熊本貞司君)  私の聞き取り方が悪いかもしれませんけど、計画ができ上がるのは、高速道路が開通する二十六年までにでき上がるということですか。


○商工部長(飯干泰志君)  計画というか、企業立地推進本部では、用地部会と建物部会という形で設けておるんですけど、現在、来ているのは用地だけでコールセンター等の建物についても来ております。そういうのを含めまして、物件をまず探すことが条件整備という形になりますので、そういう条件整備を早くして、少なくとも工場立地誘致を高速道路が開通するまでには可能になるような形で目指してまいりたいということで取り組んでいるところでございます。


 以上でございます。


○二四番(熊本貞司君)  今でも旭化成が探しておったり、有機材さんが探しておったりする情報を聞いております。遅くなればなるほど不利ですから、なるだけ早く計画が、あるいは候補が出るように、よろしくお願いします。


 終わります。


○議長(新名種歳君)  これをもって熊本貞司議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


○議長(新名種歳君)  これより三一番 中城あかね議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔三一番(中城あかね君)登壇〕


○三一番(中城あかね君)  新政会の中城あかねでございます。


 ただいまより通告に従い、総括質疑並びに一般質問を行います。


 市長を初め、御当局の皆様の明快で前向きな御答弁をお願いいたします。


 まず最初に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。


 首藤市長も、市長に就任され、はや二年が過ぎました。前市長からの残務処理にもめどが立ち、今後はみずからのお考えを予算や人事に積極的に反映されるものと、市民の期待は、以前にも増して大きくなっております。


 特に、最近のマスコミ報道において、御自分の言葉で、御自分のお考えを積極的に発言されているのを何度も耳にしましたが、大変頼もしい限りです。


 折り返し点となりました市長の公約の進捗状況について、どう自己評価されておられるのか、市長の御見解をお願いいたします。


 次に、市長は、新年度から部局長マニフェストを策定し、企画調整や予算編成権限の一部委譲などによる庁内分権の導入など、組織改革に取り組まれるとのことでございます。


 しかし、実際に動かす職員の皆さんが十分に能力を発揮しなければ、効率的な組織としての効果は上がりません。つまり、的確な人材の配置と職員の皆さんの意欲を高めることが、組織改革を実効あるものとするためには最も重要だと考えます。


 そこで、職員の皆さんの評価や配置方法について、二点お伺いいたします。


 初めに、自治体の仕事は、民間企業とは違い、仕事の成果が数字にあらわせない部分が多いと思います。したがって、職員の適性や能力についての評価は、数字ではない特定の基準で行う必要があると思います。そして、この評価は、年齢、経験年数などの年功的な要素を極力排除し、公平で明確であることが重要です。この点についての、市長の基本的なお考え方をお聞かせください。


 また、職員ごとに目標を設定し、その達成度により評価をする目標管理制度、ポジションやプロジェクトなどへの庁内公募制、自己PRも取り入れた人事考課など、さまざまな方法で職員の適正な評価や組織の活性化、効率化への取り組みを行う必要があると思いますが、市長は、組織改革を実効あるものとする、何か新たな人材活用の取り組みを考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。


 次に、県北の救急医療制度について質問します。


 先日、新聞の一面に「県北救急ピンチ」という見出しが掲載されました。県立延岡病院の循環器科医師五人のうち三人が退職するという、市民生活に直結する深刻な内容の記事でした。


 県立延岡病院では、一昨年八月から眼科が、昨年七月からは精神科が、医師不足により診療を休止しています。今回も循環器科が医師不足に陥る可能性もあり、診療や手術に支障が出ることも考えられ、安心できる医療体制が確保できるのか、その対応が早急に求められています。


 隣の日向・入郷地区でも当番制の二病院と、一部支援する一病院で維持している夜間・休日の救急体制が崩壊の危機に直面し、医師不足が新たな悪循環を招き、地域救急医療のあり方が問われています。


 この要因の一つには、平成十六年四月から導入された新医師臨床研修制度が上げられ、都市部の条件のよい民間病院に人気が集中し、医師不足となった地方との医療格差は広がるばかりです。国民が同じサービスを受けられるように心から願います。


 しかし、医療問題は、果たしてこれだけが大きな要因でしょうか。


 ここに、平成十八年度初期救急医療診療実績報告書があります。延岡市夜間急病センターのデータです。


 地域別患者数を見てみると、合計一万百二十九人のうち、延岡市が最も多くて七千九百五十五人、北川町二百四十八人、日向市九百二十五人、門川町五百十八人、日之影町二十九人、高千穂町二十五人となっています。


 二次転送患者数を見てみると、県立延岡病院、医師会病院、その他合計で三百五十六人、外来のみの患者さんは九千七百七十三人となっています。


 次に、消防統計によりますと、事故などによる医療機関別搬送人員は、総計四千八十三人のうち、県立延岡病院が二千三百八十八人になっており、二次救急、三次救急の大きな役割を果たしています。


 また、県立延岡病院における休日と夜間(二十三時から翌朝八時まで)の救急搬送を見てみますと、平成十八年度総計で八千九百四十六人、そのうち入院が二千五百五十六人、外来で済んだものが六千三百九十人です。外来患者のうち、自家用車で来られた方が五千百十三人となっています。


 この数字から、いかに県立延岡病院に頼り切っているかが伺えます。


 また、ここに、医師や看護師の過重労働の実態も見えてきます。軽症の患者が高度医療を求めて、二次医療機関を安易に受診し、結果的に病院が本来の機能を果たせなくなるという状況も考えられます。


 延岡でも対応できなくなると、宮崎市まで搬送しなければならず、片道で二時間、往復で四時間かかり、命の道路、命を守る道であるはずの高速道路が整備されていない今現在、一日も早い早期完成を大きな声を上げてお願いするとともに、私たち一人一人が行政や医療機関と一緒になって、良好な医療環境や関係をつくっていかなければならない時期に来ていると思います。


 そこで、福祉保健部長にお尋ねします。


 この救急医療の現状をどのように認識されているのか、お伺いいたします。


 将来にわたって安心して暮らしていけるように、市民の立場で、また患者の立場で運動を展開しようとする兆しもあるように聞いています。今こそ、市民力を発揮することが試されているのかもしれません。


 地域医療の崩壊と医療格差が起こらないように、医療サービスの充実について、市はどのような取り組みを考えていらっしゃいますか、あわせて御見解をお願いいたします。


 最後に、教育行政についてお伺いいたします。


 教育基本法第三条に定められる、教育の機会均等の観点からお尋ねいたします。


 初めに、教育長は、就任されてから積極的に学校訪問をされたと聞いております。旧三北を含む市内小中学校全五十校、すべて訪問されたのでしょうか。


 地域の教育力や文化風土の特性など、辺地の教育現場を訪問され、教育環境や安全教育の実態など、訪問されたときにはどのように感じられたのでしょうか。


 私の長男の通う小学校を訪問された際には、校舎と体育館の老朽化に大変驚かれたと聞いておりますが、学校訪問された率直な御感想をお聞かせください。


 次に、教育長就任後、はや五カ月が過ぎましたが、行政経験豊かな行政出身の異色の教育長ですから、特に教育環境の整備についての予算の編成や配分など、現場の期待は大きいと思っております。よく歴代の教育長と比較されますが、教育長御本人はどう思われますか。


 学校内では、校長に大きな権限があるように見えますが、実際には人事権も予算権もありません。今、学校で事故が発生すれば、みずからの判断を避け、教育委員会の指示待ちの状況であると聞きます。


 昭和の終わりごろから校長の権限は弱くなり、逆に教育委員会の権限が増してきたと言われています。教育委員会に籍を置かれるようになって、これまで経験されてきた行政現場との違いなど、教育長になられてからの御所見をお聞かせください。


 次に、高校推薦入学制度についてお伺いいたします。


 これまでは、居住地区内高校しか受験できませんでしたが、本年四月から区域が撤廃され、生徒が自分の個性や能力にあった学校が選ばれる全県一区に入試制度が変わりました。


 県教育委員会は、一月二十五日、二〇〇八年度県立高校推薦入学の志願状況を発表しました。


 この入学制度撤廃で、入学希望者が偏るのではないかと注目された普通科は、延岡地区では変化はなく、ほぼ横ばいで推移するようであります。


 一方、県立高校の三〇%推薦制度導入から二十年が過ぎています。この推薦制度について、私は、中学三年生の子供を持つ母親から、推薦に漏れた生徒は、なぜ漏れたのだろうか、何を基準に推薦から外すのだろうか、というお話を聞き、関心を持ちました。


 さらに、先生の機嫌を損なわないようにせんと、推薦がもらえんようになると、子供が言っていたと聞いて、びっくりしました。私には、義務教育には感心できない制度のように思えたのです。また、今後ますますエスカレートするのではと危惧いたします。最も多感な時期の中学生と保護者や学校は、スムーズにいっているのでしょうか。トラブルはないのでしょうか。


 現行の高校推薦入学制度に対する教育長のお考えをお聞かせください。


 最後に、生涯学習についてお尋ねいたします。


 生涯学習は、学校教育と学校外教育すべてを含む社会教育ですが、「学び・集い・きずなでつくろう 人とまち」をスローガンに、文化、教養、ボランティア、スポーツ、趣味などを通じて、子供から高齢者まで、いつでも、どこでも、だれでも学べるのが生涯学習であり、出前講座や講座・セミナーなど種類の多さに、意欲ある取り組みがなされていると感じています。


 しかし、あるとき私は、ある方から、せつないお話を伺いました。


 パソコン教室に期待を持って挑戦しようと思っていたが、一昨年から閉講されたと言います。理由を聞いたら、開講以来、十数年以上になるので、パソコンが使用不能になったからですということでした。これでは生涯学習の充実に逆行するのではないでしょうか。


 現在では、高齢者の方もパソコンに親しみ、人生を楽しもうとしています。何事も継続することが大事だと思います。パソコン教室に限らず、ほかに、このような話を聞いていませんか。生きがいをなくすようなことはしていませんか。


 生涯学習の現状と課題、特に、現行の講座内容の見直しと、今後、特に力を注ぐ予定の講座等について御見解をお伺いします。


 また、合併による広域化で大変だとは思いますが、産業のおこしにもなると思います。三北地域の特性を生かした取り組みについて何かお考えはあるのか、生涯学習の成果が地域にどのように反映されているのか、現状について御教示ください。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの中城議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、公約の進捗状況についてのお尋ねでございます。


 私は、五つの公約をまとめたマニフェストを携えまして、市長に就任させていただきました。


 その一つ目が、行財政改革でございます。


 現在、第五次行革大綱に沿って取り組みを進めておりまして、本年度は、業務の民間委託や外部発注を進め、学校給食調理業務については、段階的委託の検討などを行っているところでございます。


 また、NPO法人等とのパートナーシップ確立の具現化のために、本年四月に、延岡市民協働まちづくりセンターを開設いたします。


 二つ目に、情報公開と透明な政策決定ということでございますが、これにつきましては、記者会見の定例化、ホームページの活用、各種計画への市民ワーキンググループの実施、ケーブルテレビを活用した「ほっとトーク」、さらに、まちづくり懇談会を開催するなど、私の考えを直接市民の皆様にお伝えするように、あるいは市民の皆様の声を直接お聞きするように努めてきております。


 三つ目に、災害に強いまちづくりにつきましては、防災に対する専門セクションを設置いたしまして災害に対応するとともに、災害情報の携帯電話へのメール配信や、現在、九十四カ所で組織されております地域自主防災組織の設置、さらには昨年の台風の後の流木除去で大きな力を発揮しました災害ボランティアの育成強化などに取り組むとともに、新消防庁舎に防災センターを設けるなどの取り組みを進めております。


 四つ目に、小地域コミュニティの再生ということにつきましては、岡富・北方地区のコミュニティ施設の整備に加えまして、本年度には南方東地区にコミュニティセンターを整備予定でございまして、ほかの地区につきましても、順次、計画的に整備してまいる予定でございます。


 そして五つ目に、道州制を見据えた特例市の実現ということにつきましては、将来、広域的団結も視野に入れた第一歩として一市三町の合併が実現したわけでございますが、合併後のケーブルテレビのエリア拡大など一体感をはぐくむ取り組みを続けております。また、広域的に地域力を高めるためにも、最低限必要な高速道路等の社会資本の整備促進にも積極的に取り組んでいるところでございます。


 以上、取り組みの一端を述べさせていただきましたが、総じて一定の成果を上げることができたのではないかと考えております。


 今後は、現在建設中の新清掃工場のほか、新最終処分場建設など市民生活に直結した大型プロジェクトも控えておりまして、第五次長期総合計画の達成へ、今後とも積極的に取り組んでまいる所存でございます。


 次に、職員の評価や人事配置についてのお尋ねでございます。


 職員の評価につきましては、公務の特性から、仕事の成果や実績を明確には評価しにくいという面はございますが、職員の適性や職務遂行能力、そして勤務実績等を的確に把握することが最も大事なことでございまして、その結果をもとに、人材育成や適材適所の人事配置等を行っていくことが基本であると考えております。


 この基本に基づきまして適正な人事管理を行ってまいりますには、管理監督者が一定の基準のもとで、年齢や経験年数のみにとらわれることなく、職員の育成という観点を踏まえた公平・公正な評価を行うことが重要でございますので、管理監督者研修等を通じて、周知徹底を図っているところでございます。


 次に、人材活用の取り組みについてのお尋ねでございます。


 今回、組織機構等の改革を行うことにいたしておりますが、「組織は人なり」と言われておりますように、組織改革のかぎは、行政の担い手である職員の手にあるものと考えております。


 職員一人一人が、その持てる能力を遺憾なく発揮できるように職場の活性化を目指しながら、人材の活用を図ってまいりたいと考えております。


 そのためには、適正な人事管理がベースとなりますので、職員の自己評価や希望を把握し、人材育成の観点も踏まえつつ、昇任や適材適所の配置に努めてまいりたいと考えております。


 なお、御提案の庁内公募制につきましては、プロジェクトチーム等の編成において導入を予定しているところでございますが、目標管理制度につきましては、国において公務員制度に関するいろいろな検討がなされているところであり、それらの動向等も踏まえながら、研究してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○福祉保健部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 救急医療の現状についてのお尋ねでございます。


 御承知のとおり、全国的な医師不足は、救急医療の現場にも大きな影響を及ぼしており、十分な救急医療体制が確保できない状況が出てきております。


 議員御指摘のとおり、県北の医療機関でも医師不足に伴い、診療体制の縮小を余儀なくされており、厳しい状況にあると認識いたしております。


 このような中、県立延岡病院においては、休日・夜間に救急患者が多数受診をしており、医師や看護師に大きな負担がかかっている状況にあると考えております。


 次に、医療サービス充実の取り組みについてのお尋ねでございます。


 日向・入郷を含めた県北地域にとって、県立延岡病院は、二次、三次医療を賄う中核病院として大きな役割を担っています。


 県立延岡病院の機能が十分果たせるためには、初期救急医療施設である夜間急病センターや各医療機関との役割分担を図り、安定した医療体制を構築していく必要があると考えております。


 そのためには、あらゆる可能性を探りながら体制整備を検討するとともに、市民の皆様にも、かかりつけ医を持ち、できるだけ昼間に受診するよう、また、安易な救急利用を自粛するよう御協力をお願いしてまいりたいと考えております。


 地域の医療を守るために、市民の皆さんと一緒になって良好な医療環境を築いていきたいと思います。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育長(町田訓久君)登壇〕


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 まず初めに、学校視察についてのお尋ねでございます。


 教育長に就任いたしまして、まずは、学校の現状を把握したいと考え、旧三北を含む市内の小中学校すべての学校を訪問し、施設の状況を確認するとともに、校長先生方から話を聞くなど、現場をじかに見ることができ、大変有意義であったと感じているところでございます。


 各学校におきましては、創意工夫を重ねながら学校運営に取り組み、保護者や地域の方々との連携の中で、その特色を生かした教育を実践するなど、校長先生方の学校経営に取り組む熱い思いに触れることができました。


 しかしながら、ハード面に目を移しますと、特に施設の老朽化が目立つなど、教育環境の整備の必要性を痛感したところでございます。


 したがいまして、私といたしましては、まずは、児童生徒の安全・安心を確保する中で、県内の先生方からは「一度は延岡で教鞭をとってみたい」と言われるような教育環境の整備に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 次に、教育長になってからの所見についてのお尋ねでございます。


 私が教育長に就任し、五カ月が経過しようとしておりますが、行事の多さと新たに取り組まなければならない課題の多さに、それこそ驚いているところでございます。


 学校におきましては、校長先生方が責任を持って学校経営に取り組んでいただいており、非常に感謝しているところでございますが、私といたしましては、新しい視点で学校教育を見てまいりたいと思っておりますし、先生方と議論をし、意見を交換する中で、本市教育行政のレベルアップを図ってまいりたいと考えております。


 また、これまでと比較し、一番相違を感じますのは、将来を担う児童生徒の教育を預かる小中学校を所管していることでございます。これまでの経験を踏まえながら、教育委員会と先生やPTAの皆様方との連携を密にし、相互理解を深める中で、本市教育のさらなる充実に努めてまいりたいと思っております。


 次に、県立高等学校推薦入学についてのお尋ねでございます。


 県立高等学校の推薦入学は、目的意識や多様な適性・能力についても選考基準に加えるなど、学力偏重になりがちであった入試制度を改善することをねらいとして、昭和六十一年度に県が導入した制度であると受けとめております。


 このため、中学校におきましては、校長を中心として、教頭、教務主任、生徒指導主事、各学年主任などからなる推薦委員会を組織し、学力はもとより、目的意識や学校における部活動や生徒会活動へのかかわり等、複数の規準を設定した上で、公平・公正な判断により組織的に推薦者を決定いたしております。


 また、推薦規準等につきましても、生徒や保護者を対象とした説明会を行い、その周知を図っているところでございまして、各学校とも推薦入試制度の円滑な運用に努めているところでございます。


 今後とも、制度の趣旨に沿った公平・公正な推薦がなされるよう、中学校に対して指導してまいりたいと思っております。


 最後に、生涯学習の現状と課題についてのお尋ねでございます。


 御案内のように、少子高齢化、核家族化等の進行や、いわゆる団塊の世代の問題などにより市民の学習要求も複雑・多様化しており、年度ごとに事業や講座の見直しなどに取り組んでいるところでございます。


 重点的な事業といたしましては、家庭や地域の教育力の低下が指摘される中、関係機関や団体等と連携を図り、さまざまな支援に取り組み、家庭や地域の教育力の向上に努めてまいりたいと考えております。


 また、学校・家庭・地域と連携し、子供たちに自然体験や社会体験活動を通して豊かな心と生きる力を育成するために、青少年教育の充実を図り、「のべおかの未来を拓く人づくり」を目指したいと思っているところでございます。


 さらに、旧三町地域の生涯学習につきましては、これまでの歴史や文化等を踏まえた生きがいづくり講座の開設や事業に取り組んできており、今後とも、住民の皆様に身近な問題や地域づくりのための事業実施に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  中城あかね議員の再質問を許可いたします。


○三一番(中城あかね君)  それでは、まず職員の評価や配置について、市長に再度お尋ねいたします。


 公務員である以上は、地方公務員法を初めとする基準の中でしか動けないということは十分理解しておりますけれども、私がお願いしたいことは、慣習や標準、国の動向などにとらわれない延岡モデル、俗に言う首藤方式というもの、そのものを規範の中でもできないものだろうかということです。


 東国原知事は、宮崎モデル、宮崎先導、宮崎発祥ということを目指し、今までのような、他県を見て自分の行動を決めるという宮崎県のスタンスをなくしたいと言われておりました。このような規制がよい結果につながるのではないでしょうか。


 本市においても、やる気のある有用な人材が、思い切り力を発揮して大きな成果を生み、職員が生き生きと働ける活性化された組織をつくるためには、慣習、標準、国の動向などにとらわれない発想がなければならないのではないでしょうか。つまり、市長のトップの英断が必要ではないのでしょうか。


 御答弁にあったように、組織は人なりと私も思います。まず、評価や配置について英断をして首藤モデルをつくることが、組織改革を実効あるものとするための第一歩だと考えます。


 それで、先ほど、庁内公募制については、プロジェクトチーム等の編成において導入を予定していると答えられました。この英断が首藤モデル、また首藤カラーになって、組織改革を実効あるものとする取り組みと考えてよろしいのでしょうか。市長、よろしくお願いいたします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 目的は、組織をいかに活性化するかということでございます。そのために、職員の適正な評価、あるいは配置ということを考えていかなければいけないと思っておりますが、この組織の活性化ということにつきましては、今議員御質問の中にありましたような、庁内プロジェクト等における取り組みも、もちろんそうでありますし、もうちょっと幅を広げて考えてみますと、組織の運営上の取り組みすべてが、やはりこうした活性化に向けたベクトルを持っていなければならないと思っております。そのために、今、庁内分権も進めておりますし、また部局長マニフェストということも進めております。


 こうしたさまざまな取り組み、そして議員御指摘の評価、そして人事配置ということも含めまして、総合的に活性化に向けて取り組んでまいりたいと思っております。


 以上です。


○三一番(中城あかね君)  市長、よろしくお願いいたします。


 続きまして、福祉保健部長へお尋ねいたします。


 救急医療が円滑にスムーズに行くためにも、市民への啓発活動が大変重要であると思いますけれども、どのような方法で啓発されているのでしょうか。お願いいたします。


○福祉保健部長(渡部恭久君)  市民啓発についてのお尋ねでございます。


 この地域医療を守っていくためには、市民の皆様方に御協力いただく必要があると感じております。


 三月の広報のべおかにおきましても、二ページを割きまして、その協力の依頼の記事を載せているところでございますが、その中で、一次、二次、三次といった医療機関の役割あたりも載せておりますし、先ほど申し上げましたように、「かかりつけ医を持ちましょう」また「できるだけ昼間に受診しましょう」そして「休日・夜間診療は、救急患者のために、できるだけ夜間の使用は自粛しましょう」、こういった呼びかけを行っておりますけれども、これから、さらにこの呼びかけを徹底して、周知を図っていきたいと思っております。


 このほかに、ケーブルメディアワイワイあたりの方でも放送による呼びかけを予定いたしておりますし、チラシ、それからポスター、そういうものも作成しながら、それを配布しながら呼びかけていきたい。さらには、新聞等を活用するとか、また、いろんな健診の際、また学習会の場、そういった場において、このことをPRしていきたいと、このように思っているところでございます。


 以上でございます。


○三一番(中城あかね君)  ありがとうございます。


 ただいまの啓発の中で、健診とありましたけれども、これは乳児健診を初めとする、いろいろ健康診断ですとか、そのようなすべてのものに含まれるのでしょうか。


 それと、あと例えば小児科の病院であるとか、また、保育園、幼稚園とか、そのようなところにも啓発はされるのでしょうか、重ねてお聞きします。


○福祉保健部長(渡部恭久君)  ただいまのお話にありましたように、乳児健診とか、あらゆる健診の場、また、そういった保育所などなど、あらゆる機会を通じて、できるだけの啓発をしたいと思っています。


 以上でございます。


○三一番(中城あかね君)  それでは、県立延岡病院の現状が厳しい中、夜間急病センターの役割は大きいものがあると思います。そのような中、市はどのような取り組みをされているのか、教えてください。


○福祉保健部長(渡部恭久君)  夜間急病センターの取り組みについてのお尋ねでございます。


 県立病院の状況は、先ほどお話ししましたとおりでございますが、夜間急病センターにおいても、平成十七年四月から、三百六十五日、準夜帯、これは二十三時まででございますが、準夜帯の診療を行っております。金曜日につきましては、内科、外科におきましては、翌朝七時までの深夜診療も行っているところでございます。そういったこともPRをしていきたいと思いますし、また、運営につきましては、医師会の先生方の御協力をいただいているほか、大学の派遣医が延岡に来ていただいておりまして、その医師会の先生方とのローテーションで、今取り組んできているところでございます。


 しかし、この大学の派遣医に依存している状況が大きいという状況でございまして、実は、今の体制も維持をしていくこともありますけれども、さらにまたお願いを、今後していくこともありまして、先日、市長もみずから、宮崎大学、または大分大学の方に出向いていただきまして、継続した医師の派遣をお願いするなどの取り組みを行っているところでございます。


 以上でございます。


○三一番(中城あかね君)  市の取り組みもなされているということで、私たち市民も本当に考えていかないといけない問題だと思いますので、お互いに協力していきたいと思います。ありがとうございます。


 続きまして、教育長に御質問いたします。


 教育長、教育委員会の居心地はいかがでしょうか。御感想をお願いいたします。


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 居心地と言われましても、非常に言いにくいといいますか、五カ月たったわけでございますけど、とにかく忙しいということは感じております。それともう一点は、その責任の重さということ。この細い体の肩の方に、ひしひしと、それが伝わってくるというのは一番感じていることでございます。


 それとやっぱり先ほど申し上げましたように、土曜、日曜がないということ、それとやはり気持ちの上ではなかなか落ちつけなくて勉強ができない、それから本が読めないというのは、今、私が一番残念なことでございます。


 それと、やはり教育長、教育長という言葉にはなれましたけど、果たして私がそれだけのものがあるのかなということに対しましては、常に私、自戒とともに疑問を持って、努力していかなくてはいけないと思っているわけでございますが、そういう忙しさの中にありまして、居心地については、まだそれを実感する余裕が全然ないというのが本音でございます。


 以上でございます。


○三一番(中城あかね君)  居心地を味わう暇もないほど、教育問題は重責を担う立場であるわけですけど、健康管理をしながら、お時間をつくってください。


 そこでもう一点、お尋ねいたします。


 今まで歩いてこられた行政との違いを感じますか。お願いいたします。


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 私、今まで行政の中にいたわけでございますけど、その中で一番多くいましたのが労務管理の部門でございました。そのときの仕事と申しますのは、議会の方からもいろいろ言われ、市民の方たちからもいろいろ言われたわけでございますけど、給与の是正とか、職員の削減とか。そういう仕事に携わったわけでございますが、そのときに、やはり一番考えましたのは、職員の士気、それが下がらないように、いかに職員一丸となって、そういう中にあっても行政を進めていくかということに非常に神経をすり減らして仕事をしてきたわけでございます。


 ところが、教育委員会に参りまして、非常にありがたいなと思ったのは、喜んでいただけることができるということでございます。一生懸命やって、それをすると、ありがとうございますとか、よかったですというのが返ってくるというのが、非常に私、ありがたいと思っておりますし、その違いにつきましては、本当に実感しているところでございます。


 それと大きな違いといいますのは、やはり児童生徒を預かっていると。その責任の重さといいますのは、先ほども申しましたように、これは大変だなと。この子供たちをどういうふうに育てようかと。これは、やっぱり学校の先生方と一緒になって何とか力を合わせて、いい方向に持っていきたいなという気持ちが、こういう気持ちというのは以前はありませんでしたので、そのことにつきましては、非常に責任を感じております。


 以上でございます。


○三一番(中城あかね君)  頼もしいお答えで、ありがとうございます。


 教育長の考える理想の教育とは、どういうことでしょうか。お願いいたします。


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 理想の教育ということになりますと、なかなか難しいとは思うんですけど、私の方としては、子供たちには、やはりすくすくと育ってほしいというのが一番でございます。それと、やはり自分の持っている能力と申しますか、得意な分野、それを精いっぱい伸ばせるような状況の中で教育を受けてほしいということと、社会に出て、自分一人で生きていける。こういうことを申しますと、ちょっとおかしいかもしれませんけど、棺のふたが閉まるときに、本当に幸せであったというような気持ちで人生を送れるような子供たちを育て上げることができたらいいのになとは思っております。


 ただ、具体的なことを申しますと、やはり子供たちにとりまして、勉学するのにいい教育環境を与えてあげたいということですね。それと、先生たちには、よい執務環境というのを、やっぱり何とかしてあげたいなというふうには思っておりますし、答弁でも申しましたように、やはり教育委員会、それからPTA、それから学校の先生方と力を合わせて、風通しよく子供たちに当たっていきたいなと。そういう環境をつくることがいいのではないかな、理想じゃないかなと思っております。


 それ以外に、今後、団塊の世代とか、そういう方たちが仕事をやめていかれるわけでございます。特に、男性の方というのは、社会との接触がなくなります。そういうことをひっくるめまして、社会教育とか、スポーツ、文化、そういう面で、社会とのつながりを持っていただけるような環境をつくっていけたらなということも考えております。そういうふうになればいいなと。理想と申しますか、現実的にそういうこともできるかもしれませんので、理想ということじゃないかもしれませんけど、そういうことをやっていければなというふうには思っております。


 以上でございます。


○三一番(中城あかね君)  風通しよくという言葉、今までは余りよくなかったのかなという感じもいたしますけれども、生徒もすばらしい、先生もすばらしい、そのような学校が理想だと思います。そのような学校環境を、ぜひつくっていただきたいと思います。


 そこで、今言われたことの理想と現実のギャップというのは感じていますでしょうか。


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 今、私が一番、教育委員会に行ってギャップを感じていますのは、私が小さいころと比較いたしまして、家庭のことでございます。学校を回りまして、先生方といろいろお話しする中で、やはり一番は家庭ではないかなと。私は、家庭といいますのは、社会の中で一番小さな共同体と思っているわけでございます。そこの共同体がうまくいってないと、なかなか学校の方の義務教育、小学校に入ってきまして、なかなかうまいぐあいにいかない。そういうこともありまして、一番びっくりした、ギャップを感じたといいますか、びっくりしましたのが、家庭の崩壊。こういうことを言っていいかどうかわかりませんけど、そういう面がかなり進んできているような気がしているということが、やはり一番感じたことでございますし、それともう一つは、先ほども申しましたように、やはりハード面で、子供たち、先生方に、多少御迷惑をかけているのかなということは感じております。


 また、それ以外にも、今思っているギャップというのはございますけど、私まだ五カ月でございます。それが本当かどうかということは、まだまだ私、わからないと思っておりますので、今まで申しておりますように、やはり基本は人でございます。ですから、そういう人と人という関係の中で、そのギャップについては何とか埋めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○三一番(中城あかね君)  ありがとうございます。


 本当に家庭教育という、本当に私たちも家庭をもう一回見直す時期に来ているのではないかなと思います。


 先ほど言われましたように、学校教育と社会教育のあり方、つながりというものも、これから大切になってくると思いますので、本当、ますます町田教育長に対する期待というものが、これからどんどん大きくなってくると思いますので、皆さんの期待を肩に背負って本当大変でしょうけれども、健康に留意されてから、ますます御活躍されることをお願いいたします。


 どうもありがとうございました。


 終わります。


○議長(新名種歳君)  これをもって中城あかね議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 議事の都合により、しばらく休憩いたします。


午後三時  四分 休憩


午後三時三十五分 再開


○議長(新名種歳君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 これより三〇番 西原茂樹議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔三〇番(西原茂樹君)登壇〕


○三〇番(西原茂樹君)  公明党市議団の西原でございます。


 まず初めに、通告書の訂正をお願いいたします。


 行政改革の一、本市所有の車両のあり方についてとありますが、本市所有の車両管理のあり方についてというふうに訂正をお願いいたします。


 今年度予算に、私たち公明党が主張してまいりました小中学校のAEDの設置や妊産婦無料健診の増額等が盛り込まれており、感謝申し上げますとともに、今後のさらなる拡充をお願い申し上げます。


 次に、道路特定財源についてであります。


 私も、ガソリンが安くなった上に必要な道路ができるということであれば、それが一番よいと思いますが、道路特定財源が一般財源化された場合、道路のできる保障はありません。本市の未来と道路事情を考えた場合、道路特定財源を堅持するしかないと思うのですが、本市において、共産党さんだけが反対をされております。


 詳しいことはわかりませんが、税金には、目的をもってつくられた税金と、そうでない税金があります。もし、道路に特定しないということであれば、共産党さんは、まずは道路特定財源をなくした上で、新税を考えられたらいかがでしょうか。それを共産党さんの言うように、道路をつくるための税を一方的につけかえられたら、税を払ってきた者はたまったものではありません。


 延岡市民は、特に税金だけを払いに払って、道路がつくられない、もしくは、つくるのがいつになるかわからないというのでは、たまったものではありません。まずは、不用な道路はつくらない。不正な使い方等、是正すべきものは是正し、必要な道路ができてから、どうするか考えるべきであります。


 首藤市長の本市の将来の展望から、道路特定財源や暫定税率の堅持につきまして、民主党国会議員との対決に敬意を表し、全面的に支持をさせていただきます。


 それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。


 市長の施政方針からでございます。


 平成二十年度の市長の施政方針の説明を二月二十六日に受けました。その中から、二点について質問させていただきます。


 平成二十年度に取り組む施策を、長期総合計画の六つの基本目標に従って説明をされています。その中の、五つ目の豊かな自然と安全で快適な暮らしを守る環境づくりについてであります。


 環境問題について、本市の取り組みや、ごみの有料化、新最終処分場建設について述べられていますが、本市の新エネルギーに対する取り組みが見えません。どのように考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。


 次に、六つ目の自立と市民協働の都市づくりについてであります。


 公務員倫理・法令遵守の意識を高める職員研修の充実や、昨年来の天下一マナー運動の推進を図るとのことであります。


 職員さんの応対がよくなったと、市民の方から言っていただけることが多くなりました。ある市民の方から、スズメバチの対応で県に話をしたら、けんもほろろだったが、市の対応はすごくよかったと褒めていただきました。大変うれしい話です。


 確かに、いい人もたくさんいらっしゃいますが、一部に、ポケットに手を入れたままあいさつをする人、そばを通っても会釈もしない人、玄関の出入り口で市民の方に進路を譲らない人等、イエローカードを差し上げたい職員さんもいます。これでよいのでしょうか。


 市民はお客様ということを忘れ、自分たちが選ばれた人間であると勘違いしている職員がいるようであります。御所見をお伺いいたします。


 次に、本市所有の車両管理のあり方についてであります。


 本市には、本庁、クリーンセンター、消防本部、三つの総合支所に三百八十一台の管理車両と貸与車両五十二台の、所管車両台数四百三十三台があります。これらの行政財産の購入は多額に上り、さらに、車検費、保険料、修理費等となりますと、年間で相当な維持費が必要となります。


 そこで、これらの車両が、各課単位ではなく全庁的に運行管理されれば、かなりの台数を減らせるのではないかと思うのですが、その取り組みについて伺います。また、台数が減れば、駐車場の空きスペースもふえるのではないでしょうか。


 次に、各課所有の自転車でありますが、九課十五台となっています。しかしながら、閉庁後の自転車の台数は、こんなものではありません。平均何台の自転車やバイク等が残っているのか、お伺いいたします。


 次に、旅費に関する条例の改正についてであります。


 二月五日の夕刊デイリーに、日向市の旅費条例の改正の記事が載っていました。見られた方も多いのではないでしょうか。


 それによりますと、日向市では今回の改正で、十八年度と比較しますと、一千三百万円の減になるとのことであります。厳しい財政の折でもあり、本市でも一考に値するのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。


 次に、救急医療について質問をいたします。


 さきの中城あかねさんの質問と重なりますので、一部割愛をしながら質問を進めます。


 救急医療を必要とする患者が、適切な医療を受けられないことから亡くなるケースが後を絶たず、国民の不安が高まっています。


 そこで公明党は、ネットワーク政党の強みを発揮し、昨年十一月から十二月にかけて、各都道府県から任意に選んだ千百四十病院に対し、二次救急病院に対する調査を自己記入方式でお願いをいたしました。県立延岡病院にも御協力をいただきました。


 そのアンケート結果を報告しながら、質問をいたします。


 一つは、勤務医の過酷な労働実態であります。医師については、救急当番が、毎日もしくは週数日を合わせると九割を超えています。看護師を初めとするスタッフは、八四・四%の方が「厳しい」「極めて厳しい」との回答となっております。それは、次のアンケートからも理解できるところであります。


 医師不足との回答七五・九%、看護師不足と回答六二・五%であります。


 次に、アンケートにおいて、消防への空きベッド情報提供制度のあるところが六割しかないということですが、本市の状況と方針についてお伺いいたします。


 次に、医療機関におけるカルテ保存のあり方についてであります。


 今回の薬害肝炎集団訴訟で見えてくるものの一つに、病院によるカルテの廃棄により、投与の事実や因果関係の有無を確認できない人が大半を占めるという問題があります。カルテの問題は、今回の訴訟に限らず、他の多くの訴訟問題にも同じことが言えるのではないでしょうか。


 法律によって五年の保存期間となっていますから、現時点では仕方のないことであると思いますが、今後、患者である市民が苦しむことのない何かよい方法はないものでしょうか、お伺いいたします。


 次に、大貫中区の電磁波問題について質問をいたします。


 昨年の九月議会におきまして、大貫中区住民の健康問題について質問をいたしました。耳鳴りや肩こり、頭痛等を訴える方が、平成十八年十一月ごろから十数名に上ったことから、平成十九年五月に区長さんを中心に、住民による健康調査を実施いたしました。この状況については、市長に報告をいたしているとおりであります。


 そのような中、市長の英断により、昨年の十一月二十九日から十二月一日の三日間、午前九時半から午後四時までの時間で、市の健康管理課主催による健康相談を実施していただきました。本当にありがとうございました。


 関係者の皆様のお話によりますと、さきの住民による健康調査以後の新しい住民の方が、この健康相談に参加されているとのことであります。何人の方が耳鳴り等の体調不良を訴えておられるのかを明らかにしていただきたいと思いますが、御答弁をお願いいたします。


 C型肝炎訴訟に見られるように、国のやることがすべて正しいということではありません。この電磁波の問題は、国の総務省相手の難しい事案であります。


 二月三日に、本市におきまして、熊本県選出の公明党 江田康幸衆議院議員に、関係者の方から陳情していただきました。今後も、国会議員と連動しながら、電磁波問題に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、市民の生命と財産を守る立場の市として、でき得る限りのことをすべきではないかと考えます。


 そこで、これからも定期的に住民の健康相談、できれば健康調査をお願いするものでありますが、御所見をお伺いいたします。


 次に、過疎化対策についてであります。


 本市は、三町との合併により広大な面積を有する市になりました。河川を通じて山間部と平野部、そして漁村部が一体となって機能する市をつくっていかなければなりません。


 その中で、中山間地における人口減少は、単なる過疎集落だけの問題ではなく、本市全体の環境や安全にとって重要な問題であると考えますが、御所見をお伺いいたします。


 また、本市としての過疎集落対策をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。


 次に、中山間地等直接支払い制度についてであります。


 この制度は、旧三町が対象となっている制度です。平成十二年から始まり、五年を一期としておりますので、現在、二期目の後半に入っております。農地を五年間管理することを条件に、集落ごとに協定を結び、支払金額は、一反当たり、急傾斜の田んぼで二万一千円、緩やかな田んぼで八千円、急傾斜の畑で一万一千五百円、緩やかな畑で三千五百円となっております。


 三北の耕作地総面積千二百町歩に対して三百六十四町歩が集落協定されており、国・県・市合わせた支払いの総額は四千四百万円であります。


 関係者の話を伺いますと、ありがたい制度であり、三期目もぜひ続けてほしいとの要望を受けております。存続についてのお考えと取り組みについてお伺いいたします。


 私も、条件のよい平地で二反程度田んぼをつくっているので、想像できるのですが、中山間の狭い田畑で作業効率が悪く、重労働の手作業が多い上に、恐らく収穫量も少ないのではないかと思います。


 そのような中、この程度の補助金額で、果たして後継者が育つのでしょうか。現在、田畑を守っている高齢者の方々が、農作業ができなくなったとき、一気に集落が崩壊するとともに、山林田畑は荒れ果て、その影響を町中が受けるようになってからでは、手の打ちようがないと思いますので、御所見をお伺いいたします。


 次に、鳥獣被害防止特別措置法への対応についてお伺いいたします。


 鳥獣被害防止特別措置法が、昨年十二月に制定され、本年二月に施行されました。野生動物による農作物の被害は、全国で年間二百億円、人口減少が続く農山漁村では、収穫前の農作物が壊滅的な被害を受けることも珍しくなく、そのため営農が成り立たず、集落崩壊の危機に直面している地域もあります。こうした事態に早急に歯どめをかける必要から、公明党の尽力により制定されたと聞いております。


 二月に農水省が基本指針を出し、それを受けて本市が鳥獣被害防止計画を作成し、国の認可をおける必要があります。本年二億円の予算から、来年度は、公明党の尽力で二十八億円の予算がついたとも聞いておりますが、それでも十分でないかもしれません。他の自治体に負けない素早い対応が要求されます。本市の取り組みをお聞かせください。


 最後に、入札制度のあり方についてであります。


 前安藤宮崎県知事の官製談合事件を受け、入札制度が大きく変わっております。これまでの指名競争入札から、一般競争入札や最低制限価格の導入、総合評価方式の議論等であります。本市は、一年間の試行をされ、四月から本格的な導入をされると伺っておりましたが、その取り組みについてお伺いいたします。


 次に、本市における建設工事において、予定価格が余りにも低く、積算を積み上げても予定価格をオーバーする現場や、さらに、それから最低制限価格を目指すとなると、大赤字になる現場があるとの話があります。このような話が出ないように、慎重に予定価格や最低制限価格の設定をお願いするものでありますが、御所見をお伺いいたします。


 次に、入札落札業者が下請業者に工事代金の支払いを意図的に遅延しているとの情報があります。そのような落札業者に対する本市の対応は、どのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


 ありがとうございました。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの西原議員の御質問にお答えいたします。


 まず、新エネルギー政策についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、新エネルギーの導入につきましては、地球温暖化対策となる京都議定書の温室効果ガス排出削減目標を達成する上での有効な手段の一つとされております。


 そのために、本市におきましては、新消防庁舎を初めとする公共施設への太陽光発電施設の設置や下水処理場の消化ガス発電、新清掃工場での廃棄物発電、ETOランドでの風力発電などに取り組んできているところでございます。


 また、民間ベースにおきましても、家庭用の太陽熱温水器が他県よりも比較的普及しておりますし、事業所における固形燃料製造などの取り組みも進められているところでございます。


 行政といたしましては、今後とも、公共施設整備の際には新エネルギーの導入を進めていきながら、市民の皆様への啓発を図っていくとともに、国のエネルギー政策の動向や技術革新の状況について調査、研究を行いながら、対応してまいりたいと考えております。


 次に、天下一マナー運動の推進についてのお尋ねでございます。


 昨年来、市役所の接遇がよくなったというお話を時々お聞きすることがありますし、また、市民の皆様の投書等を見てみましても、一定の成果を感じているところでございます。


 しかしながら、接遇というものは、市民の皆様がその時々に何を求めているのかということを敏感に感じ取りながら対応することが大切でもございますし、これは完璧ということのない永遠のテーマとして、常に向上心を持って取り組んでいかなければならないものと考えております。


 議員御指摘のようなことがあるとすれば、まことに残念なことでございますので、御意見も踏まえながら、職員が公の奉仕者として、市民の皆様の期待と信頼にこたえることができるよう、引き続き運動を推進してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔企画部長(中嶋 弘君)登壇〕


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 初めに、過疎集落対策についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、過疎地域におきましては、全国的に若年層を中心とした人口の流出や高齢化により、地域の活力が低下している傾向にあり、本市におきましても、中山間地の小規模集落においては、集落機能の維持や存続が危ぶまれるところもあると認識いたしているところでございます。


 また、農地や山林などの地域資源管理の問題が深刻化し、中山間地域の持つ多面的機能が失われていくことが懸念されており、地域資源の保全や環境保全の観点からも、その対策を検討していくことは大きな課題であると考えております。


 県におきましても、新年度の重点施策に中山間地対策を掲げており、本年四月には、集落の活性化を推進する組織を庁内に設置する方向で検討を進めているとお聞きしております。


 本市といたしましても、国や県の動向も見きわめながら、地域の実情やニーズをきめ細やかに把握し、持続可能な集落対策のあり方について検討してまいりたいと考えております。


 次に、新年度における入札制度についてのお尋ねでございます。


 御案内のように、条件つき一般競争入札での発注基準額や地域要件、そして最低制限価格等につきましては、建設業関連団体への意見聴取を行うとともに、事業課長で構成します委員会で協議し、新年度も本年度での実施内容を継続していくことといたしたところでございます。


 また、新しい取り組みといたしまして、価格だけでなく、建設技術や実績等の有無等を総合的に評価し、落札業者を決定する総合評価方式を行うことといたしたところでございます。


 このようなことから、来年度以降も、入札制度につきましては、関連団体等の意見聴取や多様な入札制度についての研究を行い、入札執行の透明性や公平性を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 次に、予定価格についてのお尋ねでございます。


 本市での予定価格の積算につきましては、宮崎県制定の土木工事実施設計単価等を用いて行っているところでございますが、この単価等は物価変動に対応するために、年度内に数回見直されており、国庫補助事業等の検査においても、本市の設計積算の根拠である旨の説明をしているところでございます。


 このようなことから、予定価格につきましては、標準的な価格で積算されていると考えているところでございます。


 次に、下請業者への代金支払いについてのお尋ねでございます。


 下請業者への賃金不払い等の情報があれば、元請業者への事情聴取を行い、厳しく指導を行ってまいりたいと考えております。


 また、建設業の許可を行う国及び県においては、業者への指導、助言及び勧告を行うことができますので、市といたしましては、あわせて許認可機関への働きかけを行ってまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔総務部長(後藤和則君)登壇〕


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 まず、公用車の運行管理についてのお尋ねでございます。


 議員御案内のとおり、市が所有をいたします車両は、四百三十三台でございます。その内訳は、用途が限定された、消防、クリーンセンター、そして貸与車両が合わせて二百三十八台、残り百九十五台を、本庁、各総合支所で管理をしております。


 本庁管理につきましては、公用車の効率化を図るために、平成十三年度より導入いたしました集中管理車と合わせてまして八十七台を管理しておりますが、毎月の稼働状況調査を実施しながら、公用車の運行を効率的に行っており、また、市内出張旅費の削減効果も図られていることから、現在の保有台数は適正なものと判断しているところでございます。


 今後におきましても、特殊な用途車両以外の公用車につきましては、稼働状況調査等を実施し、効果的、効率的な運行管理による公用車の維持管理の経費削減に努めるとともに、市役所にお越しいただく市民の皆様の利便性を考え、一台でも多くの駐車場が確保できるよう、努めてまいりたいと考えております。


 次に、閉庁後の自転車やバイクの台数についてのお尋ねでございます。


 閉庁後の駐輪台数につきましては、定期的に放置車の調査を実施しておりまして、平均四十台程度と把握いたしております。


 その内訳は、各課が管理をしております自転車が十五台、それ以外は職員等の通勤用となっておりますが、帰りの天候等により増減が見受けられます。


 なお、長期的にわたり放置されております自転車・バイクにつきましては、所有者の確認、連絡等を行い、処置を行っているところでございます。


 次に、旅費に関するお尋ねでございます。


 今回の日向市の旅費条例の改正につきましては、行政改革の一環として、制度の見直しを図ったものとお聞きしております。


 本市における旅費制度につきましては、基本的には「国家公務員等の旅費に関する法律」に準じた制度になっており、御案内のとおり、都市圏への出張に低廉なパック旅行料金を適用することで、旅費支給額の低減を図るなど、漸次見直しを行ってきたところでございます。


 今後とも、国及び他の自治体の動向等も勘案しながら、研究してまいりたいと思います。


 以上でございます。


(降壇)


     〔福祉保健部長(渡部恭久君)登壇〕


○福祉保健部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 県立延岡病院の医師不足の対応についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、医療現場において、勤務医を初め看護師等の皆様が重い負担を背負っていることは、県立延岡病院も同様であると認識いたしております。


 このような状況のもと、県北拠点病院である県立延岡病院におきましては、現在、医師不足により眼科及び精神科が休診しており、また、新たに医師の退職報道を受けて大変憂慮しているところでございます。


 本市としましては、県立延岡病院がその持つ機能を十分果たせるよう、事態の改善に向けて積極的に協力をしてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、医療機関におけるカルテ保存のあり方についてのお尋ねでございます。


 近年、エイズや薬害肝炎訴訟が全国各地で起きており、特にC型肝炎による薬害肝炎訴訟では、製剤投与の事実、因果関係など証拠となる記録や証明が必要となっています。


 このような中、カルテにつきましては、重要な証拠書類となるものでございますが、法で保存期間が五年と定められております。


 カルテ保存のあり方につきましては、保存場所をとることから、各病院での対応はまちまちのようでございます。


 近年、電子カルテが普及してまいっておりますので、場所をとらず、長期保存が可能となっておりますが、法による保存期限の延長につきましては、国の動向を見守ってまいりたいと考えております。


 次に、大貫中区の健康相談結果についてでございます。


 地元が実施しました健康調査と市が実施しました健康相談で、新たに体調の不良を訴えた方の人数についてのお尋ねでございますが、地元の健康調査が六十三名、市が実施した健康相談が四十五名となっておりまして、単純に比較はできませんが、市の健康相談四十五名の中に、地域で調査した六十三名以外の方が十八名おられました。


 次に、今後の健康相談等の実施についてのお尋ねでございます。


 地区の方々の体調不良につきましては、市といたしましても大変心配しているところでございます。


 引き続き、健康管理センターで個別に相談をお受けする体制をとっておりますが、現地においての相談開設は、地区の要望等も受けとめながら、対応してまいりたいと考えております。


 なお、健康調査につきましては、さきの議会でも市長がお答えいたしましたとおり、市のレベルを超えるもので、困難であると考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔農林水産部長(佐藤勇介君)登壇〕


○農林水産部長(佐藤勇介君)  お答えいたします。


 まず初めに、中山間地域等直接支払制度についてのお尋ねでございます。


 この国の制度は、農業の生産条件が不利な中山間地域等において、適切な農業生産活動が継続的に行われるよう、平地よりも不利な農地に対して、地目や傾斜等に応じて集落に対し交付金を支払う制度でございます。


 本市では、現在、四十四集落で取り組んでおり、中山間地域の方々からも大変喜ばれており、農業農村が持つ多面的機能を維持していくためにも、大変効果のある制度と考えております。


 この制度は二期目を迎えており、平成二十一年度が最終年度となっておりますが、本市といたしましても、この制度が平成二十二年度以降も存続していただけるよう、早急に県とも連携を図りながら、国に対して制度継続の要望を行ってまいりたいと考えております。


 次に、中山間地域の農業後継者についてのお尋ねでございます。


 農業後継者の育成につきましては、農業従事者の高齢化に伴い、農政の重要な課題となっており、その中でも、特に中山間地域が深刻となっております。


 後継者が育つような中山間地域等直接支払交付金の増額についての御提言でございますが、まずは、平成二十一年度が最終年度となっているこの制度を、国において今後も存続していただくことが最優先する課題であると考えております。


 中山間地域においては、これからも遊休農地が増加していくことも考えられますので、農家やJAなどの意見も十分お聞きしながら、いろいろな角度から地域振興に取り組んでまいりたいと思っております。


 次に、鳥獣被害防止特別措置法への対応についてのお尋ねでございます。


 本市におきましては、鳥獣類の追い払いと侵入防止のための電気防護さく購入助成や侵入防止ネットを設置する一方、野生鳥獣の個体数調整のため、捕獲班を組織的に編成し、その活動に当たっているところであります。


 特に被害の大きい野生猿につきましては、本年度から、行政、猟友会、地域住民が一体となった被害対策協議会を設置し、専門家のアドバイスを受けながら、広域的かつ地域ぐるみで被害対策に取り組んでいるところでございます。


 議員御提言の鳥獣害防止総合対策事業では、地域の実情に即して、市町村が鳥獣害防止総合計画を策定し、市町村、農林漁業団体、狩猟者団体で構成する地域協議会が被害対策に取り組む場合に、国から直接補助金が交付される直接採択事業として位置づけられておりますので、本市といたしましても、早急に事業に取り組み、鳥獣被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔消防長(川嶋重徳君)登壇〕


○消防長(川嶋重徳君)  お答えいたします。


 消防機関への空きベッド情報の提供制度の現状と今後の方針についてのお尋ねでございます。


 現在、各医療機関から入院や手術の可否などの医療機関応需情報等を収集し、救急車の搬送を支援するものとして、宮崎県が管理・運営するインターネットを利用した宮崎県広域災害・救急医療情報システム、通称「ひむか救急ネット」が県下の消防本部に設置されております。


 このシステムの利用につきましては、空きベッド等の医療情報を通信指令室で把握しているところですが、現実には現場の救急救命士が患者の状態をよく観察し、病状に合った医療機関を選定するとともに、救急車に装備している携帯電話等を利用しまして、病院に問い合わせを行い、救急搬送しているところでございます。


 ちなみに、平成十九年中は、一件の救急搬送に一・一三回の病院への問い合わせをしておりますが、現在のところ、支障なく救急搬送を行っており、今後とも関係機関と連携を密にし、医療情報の共有化を図ってまいりたいと思っております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  西原茂樹議員の再質問を許可いたします。


○三〇番(西原茂樹君)  御答弁、大変ありがとうございました。


 まずは、天下一マナー運動について、職員さんが全体の奉仕者になるように、引き続き運動を推進するということでありますので、その推移を見守りたいと思います。その上で、まだ改善されてないということがございましたら、次の議会で取り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、企画部長に、入札についてお伺いいたします。


 総合評価方式を導入すると、大型事業につきまして、事業規模の大きな市外の企業が有利になるということはないのかについて、まずお伺いいたします。


 次に、予定価格についてでありますけれども、入札業者が現場の積算をしたとき、市としましては、県の土木工事実施設計計画を用いているので、予定価格をオーバーすることはないと考えられておられるのか、明快な答弁をお願いいたします。


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 入札におきましては、工事金額によりまして、私どもはAランクからEランクまで設定しておりまして、AランクにBランクが入ってくる、あるいはBランクにAランクが入ってくるということはございませんので、それぞれのランクでやりますから、大手の企業が入ってくるというようなことはございません。


 それから、入札における設計金額の算定ですけれども、これについては、私どもは、県の単価で計算すればオーバーすることはないと考えております。


 以上でございます。


○三〇番(西原茂樹君)  それでは、再度、企画部長に質問いたします。


 下請の賃金不払い情報について、厳しい指導をしていただくということですけれども、これまでにそのような情報が入っていますか、お伺いします。


○企画部長(中嶋 弘君)  ちょっといつかということは記憶しておりませんけど、相当昔に一件入ったということはあるようでございますけれども、この数年間は、そういう情報はないと聞いております。


 以上でございます。


○三〇番(西原茂樹君)  今回、そのような情報が私のもとに入っているわけですけれども、なぜそれが市の方に行かないのかということについては、おわかりになりますかね。下請業者は、通報したくても、できないんです。なぜならば、もしそんなことをしたら、今後その元請業者のもとで下請することはできませんし、また、ほかの企業の下請をしようとしても、なかなかできないという状況があるので、なかなか市の方には通報できないということがあるようであります。


 そこで、下請の悪質な賃金不払いが起きないような抑止力として、長期の指名停止措置が計画できないかどうか、今後ですね、についてお伺いいたします。


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 不払いの実態が私の方にわからないとできませんですけれども、そういう未払い状況が判明すれば、一応、私の方では指導していきますけれども、それでも不払いという場合につきましては、私どもは指名停止要綱をつくっておりまして、その中で、指名停止という措置はとっていくように考えております。


 以上でございます。


○三〇番(西原茂樹君)  その場合の指名停止の期間というのは、どのようになるんでしょうか。


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 初回ということになれば、大体一カ月から六カ月という範囲でやるようになっていますけど、重犯ということになれば、一年から三年というようなことで長くなりますし、私どもは、指名停止以外に指名可否という措置をとっております。これは、指名停止をしなくても入札には参加させないという措置でございますけれども、そういうことがございますので、そんなに何年もということは、業者がつぶれるようなことになると思いますので、ある程度指導しながら、あとは県・国と協力しながら、呼び出して教育課程もとっていかないといけないのかなと思っておりますけれども、初回については、大体一カ月から六カ月の指名停止ということで考えております。


 以上でございます。


○三〇番(西原茂樹君)  今、指名停止が一カ月から六カ月ということでお話がありましたが、一カ月と六カ月じゃえらい違いで、一、二カ月の指名停止だったら、そんなに企業もダメージを受けません。それで、やはり企業が、相当、元請業者がダメージを受けるような、そういう厳しい指名停止にしなければ、下請業者から話は上がってきません。そこのところ、もう一回答弁お願いします。


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 指名停止につきましては、これ以外にも、いろんな要件で指名停止を行っておるわけなんですけど、最初の初犯ということにつきましては、全体的に、大体一カ月から六カ月ということで考えております。これは、それをすることによって、業者の方が立ち行かなくなる場合を想定しますので、そこまでする必要があるかどうかということもございますので、やはりそこの職員のことも考えれば、企業はやはり存続していって、やはり反省をしていただいて、健全な経営をしていただくということでございますので、まずは一カ月から六カ月ということで考えているところでございます。


○三〇番(西原茂樹君)  元請業者はそれでいいでしょうけど、その下請業者は、一回そういうことをやったら二度と下請できません。ほかの企業においてもそうです。元請業者は助かってもいいけれども、下請業者は助からなくていいということではないと思うので、そこのところはしっかり再度検討してください。


 それから、不払いや、それに伴う紛争を未然に解決する方法として、ぜひ検討していただきたいのは、工事計画書を提出する際に、新たに下請業者への支払い計画書も提出するようにすれば、公共事業における業者間の紛争の回避につながると思いますので、その点、検討してみませんか。


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 工事金額によりまして、三千万円を一応基準としておるんですけれども、三千万円以上につきましては、施工体制台帳ということで、それにつきましては、下請業者名、それから金額、そのまま全部入ってきてますので、その台帳で確認をしておるところでございます。


 また、三千万円以上につきましては、下請業者名と金額、その旨は報告をさせるようにしておりますので、それで業者名と金額は把握しておるところでございます。


 以上でございます。


○三〇番(西原茂樹君)  了解いたしました。


 それでは、次に大貫中区の健康相談について、市長にお伺いいたします。


 地元の皆様は、身体の不調を抱えながら、そして仕事をしながら、この問題に立ち向かっていかなければならない大変な状況にあることは理解できると思います。


 そこで、この会の皆さんが、昨年の五月に調査をしましたけれども、それは何のためにそういう調査をしたのかというふうに市長は思われますか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 大貫中区で多くの方々が体調不良等を訴えておられます。このことについては、私も本当に憂慮しております。自分自身も地元の人間でございますので、大変憂慮しているところでありますが、当事者の方々が、みずから自分たちの調査を、まずなさいまして、それはその実態把握ということで調査をされたんだと思いますが、市としては、それから後、また区としての要望を受けて、健康相談という形でそれぞれの健康上のふぐあいを訴えておられる方々に対して、これは例えば、精神的なケアということもあるでしょうし、また、どのように対処したらいいのか、そうした相談に乗って差し上げるということもあるでしょうし、とにかく何かしらそうしたふぐあいがあっても、まずは何もよりどころがないという状況では困るという、これは区としても区長さんのお考えもあったわけでございますから、そうしたことに対して、まずは市民の健康というものに対して、やはりこれは市として何らかの対処ができないかということで窓口を現地で開設し、そして相談に応じたということでございます。


 以上でございます。


○三〇番(西原茂樹君)  今回は、実態把握ということで調査をいたしております。こういう民間の方々が、このような調査を独自で何回も実施するというのは、これはもう大変なことです。


 そこで、今回、市にお願いしましたら、市の方で健康相談をしていただいたわけですけれども、そこで新たな体調不良と訴える方々が出てきたと思うんですけど、それらの皆さんの承諾を得た上で、さきの市民調査の方々に対して情報の共有はできないものか、市長にお伺いいたします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 今回、市として健康相談という取り組みをしたわけでございます。それに対して多くの方々が御相談にお見えになったわけでございますが、その内容について、もちろん、これは御本人の承諾を受けてという議員の御質問の趣旨ではありましたけれども、しかしながら、このことについて開示をしていくということについては、やはり健康相談の本来の趣旨を逸脱するということになろうかと思います。


 ですから、これはその内容を開示する方向ということではなくて、もっとちょっと違う方法がないだろうかということで、別の道を、これは地元の区長さんなどとも相談ができればと思っているところでございます。


 以上でございます。


○三〇番(西原茂樹君)  開示せずに、状況が皆さんで掌握できればいいですけれども、やはり開示しなければ、地元の会の方々にはわからないと思うんですね。それで、やはり本人、その健康相談を受けられた御本人が、いいですよと言えば、できないことではないと思うんですけれども、ぜひ検討していただきたいと思います。


 それから、先ほど市長のお答えの中に、健康調査というのは、市レベルを超えたものであると、困難であるという御回答が、前もあってたと思うんですけど、その市のレベルを超えるということが、どういうことかということも具体的に御説明をいただいたらなと思いますが。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 非常にデリケートな問題でございますので、なかなか難しい部分がありますが、健康調査が市として難しいということを申し上げたその背景といたしまして、今回のこうした健康上の各種の問題、その原因がどこにあるのかということを、やはりそれを分析していく、あるいは調査していく、特定をしていくという行為が、やはり健康調査という言葉の中に非常に大きな比重を占めるのであろうと思料いたしております。


 そういう意味からいたしますと、今回、さまざまな形でこの問題につきましては報道等でも取り上げられてきておりますけれども、特定の因果関係に基づく、これは健康被害だというような報道もあります。そういうところに、市としてなかなか踏み込んでいきにくい。実際に、国・県等とも相談もさせてきていただいておりますけれども、なかなかこれは行政として、そうした位置づけでの進め方が難しいという意味で、健康調査が難しいということを申し上げたところでございます。


 以上でございます。


○三〇番(西原茂樹君)  これは冒頭でも申し上げましたように、国を相手にすることですから、なかなか難しいと思うんですよ。それで、市民レベルで、市の行政レベルもそうですけれども、原因を特定するということは難しいと思います。


 ただ、できるのは、結局、健康被害を、ある特定の健康被害を訴える方が、これから先ふえるのか減るのか、病状がよくなるのか、さらに悪くなるのか、その辺の調査はできると思うんですね。その辺の実態はつかめると思うんですよ、調査をすることによって。そのことが直接、電磁波とかかわるのか、かかわらないのかわかりませんけれども、何らかの材料になるのではないかと思うんですけれども、そういう意味で、健康調査をぜひやっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 この問題につきましては、症状が特に、頭痛ですとか、耳鳴りというような、あるいは肩こりとか、こうしたいわゆる不定愁訴と言われる分野の症状が非常に多ございます。ですから、こうした症状について、特定の原因との因果関係というものがなかなか難しいということは、これはおわかりいただけるかと思うんですが、そうした中で、では、そうした症状、例えば耳鳴りだとか、頭痛だとか、こうした症状をお持ちの方が、どの地域にどれだけいらっしゃって、それが時系列的にふえていくのか、減っていくのかということ、それを市として踏み込んで、そうした統計をとっていくということ、このことが、じゃあどこで線引きをするのか。市内全域において、そうした耳鳴りのある方、あるいは頭痛のある方、何人いらっしゃって、それがどこどこの地区では何名というような統計をずっととっていくのか、それとも、ターゲットを絞るような形で、じゃあ大貫中区だけでそうした形をとるのか。なぜじゃあ、ターゲットを絞るのかということにもつながってまいりますし、非常にこれは難しい面が多々ある、非常にデリケートな問題だと思っております。


 ですから、市として可能な範囲で今までも健康相談という形で、これはそれぞれに対処させていただいてきておりますし、そうした中で、またこれは健康相談という形では、これから先も御相談に応じるということはもちろんでありますから、こうした中で傾向が、特に何か特定の傾向がそこではっきり明確にあるんだというようなことになってくれば、それに対する対処ということがまた出てくるかもしれませんし、いずれにしても、何かを事前に想定をする形での調査ということについては、これは中には反対意見もございますし、難しい面がやはりあるかなと思っております。


 以上でございます。


○三〇番(西原茂樹君)  わかりました。


 それでは、地元の要望で健康相談に応じるということで、よろしくお願いいたします。


 次に、カルテの保存について、福祉保健部長にお伺いいたします。


 法律で、保存期間が五年間と定められているわけですけれども、部長としては、この五年というのが長いのか短いのか、どのような感想を持っていらっしゃいますか。


○福祉保健部長(渡部恭久君)  医療カルテの保存期間の五年ということが、長いか短いかという感想でございますが、今、議員の御指摘にありますように、薬害肝炎等の訴訟関係では、そういったカルテあたりの証拠というのが非常に今重要な位置を占めております。


 確かに、そういったこれまでの受診歴とか、そういった中身についての確認にカルテが必要なことはよくわかるんですが、法定的にいけば五年ということでございまして、いろいろ医療機関に聞いてみますと、それぞれ医療機関の持つ事情がありまして、カルテの保存というのは相当のスペースをとるということで、やっぱり五年の一応、法定期限は守っているようなんですが、それ以上も持っているところがあるようでございます。保存をしているところもあるようでございます。


 この件については、医師会の方とも協議をさせていただきたいなと思っております。


 以上でございます。


○三〇番(西原茂樹君)  医師会と協議をしていただくということで、ありがとうございます。


 そこで、一つ提案があるんですけれども、もし病院の方で、五年以上カルテを保存しているところもあるし、いないところもあるということなんですが、もし五年で破棄するということでしたら、ぜひ話していただきたいのは、カルテを患者に返していただきたい。患者みずからが、そのカルテを自分で管理すればいいわけですから、そのようなことも、ぜひ提案をしていただきたいと。


 それから、保存を五年以上されているところもあるということですので、病院によって、どういう保存をされているのか、その辺の調査もぜひしていただきたいし、公開もしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○福祉保健部長(渡部恭久君)  ただいま御提案のありました件につきましては、医師会の方と協議をさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○三〇番(西原茂樹君)  ぜひよろしくお願いいたします。


 次に、救急医療について、消防長にお伺いいたします。


 空きベッドの情報を消防本部に連絡する「ひむか救急ネット」は、指定病院から一日に二回と聞いておりますが、これは正しく「ひむか救急ネット」の方に情報提供されているのかどうかについてお伺いいたします。


○消防長(川嶋重徳君)  お答えいたします。


 私が聞いているところによりますと、二回来ているということになっております。


○三〇番(西原茂樹君)  ありがとうございます。


 それでは、新エネルギー政策について再度、市長にお伺いをしたいと思います。


 御答弁の中で、公共施設整備の際には新エネルギーの導入を進め、市民への啓発を図るとの御答弁をいただいております。新年度の計画として、南方東コミュニティセンターの建設が予定されておりますが、ここにぜひ太陽光発電の設置をお願いしたいと思いますが、また、そのようになると理解しておりますけれども、それでよろしいでしょうか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 南方東コミュニティセンターにつきましては、これは今から整備にかかってまいります。整備にかかるに当たりまして、これは地元としての活用の仕方ですとか、いろんな御意見がおありだろうと思います。そうしたことも踏まえながら、地元にとって一番喜ばれる形で整備をしたいと思っておりますので、そうした検討の中で、今御指摘の太陽光発電、新エネルギーの取り組みについても検討させていただきたいと思っております。


 以上でございます。


○三〇番(西原茂樹君)  太陽光発電の設置については、地元に喜んでいただけるということもあるんでしょうけれども、それ以上に、市として市民に、いかに啓発をしていくかとしたときに、コミュニティというのは多くの人が集まりますので、そういう意味では、啓発にすごくいいのではないかと思いますので、そのことも含めて検討をよろしくお願いいたします。


 それから、新エネルギーの技術革新の状況についての調査、研究をされるということですけれども、それはどの部署で行うのかということと、もし、調査、研究をするならば、市民にわかりやすいものにしていただきたい。その研究結果をですね。そして、できれば適宜、情報発信を市民に向けてしていただけるとありがたいと思うんですが。これはどなたでも結構です。お答えは。


○企画部長(中嶋 弘君)  調査、研究については、企画の方でやっていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(新名種歳君)  これをもって西原茂樹議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 お諮りいたします。


 議事の都合により、本日の会議時間を延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶものあり〕


○議長(新名種歳君)  御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。


 これより二六番 三宅為二議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔二六番(三宅為二君)登壇〕


○二六番(三宅為二君)  無所属クラブ、三宅為二でございます。


 通告書の、取扱金融機関の郵便局を、ゆうちょ銀行に訂正させていただきます。


 市長の政治姿勢。


 食の安全とその対策について。


 食料自給率が、三九%と低迷しています。早急な自給率の改善が望めない以上、今後も中国を主とする外国からの食料の大量輸入は続き、食の安全が確保されるとは到底思えません。現在の食の輸入に頼る構造そのものを見直す時期に来ていると思います。


 そこで、市長にお伺いいたします。


 食料自給率三九%に対する率直な御意見、食料自給率の適切な目標値、食料自給率向上のための有効な対策について、御所見をお伺いいたします。


 中国製ギョーザによる農薬中毒事件で脚光を浴びたメタミドホスは、返還前の香港で、中国の野菜を食べた市民が相次いで農薬中毒を起こし、病院にかつぎこまれました。当時の香港政府は、中国から陸路野菜を輸送するすべてのトラックの積荷を検査することで、香港への侵入を防いでおります。


 日本では、香港政府が行ったような徹底的な防衛体制を敷くことは不可能であります。消費者である私たちは、自分の身は自分で守らなければなりません。今、安全な食品を選ぶ目と、食品に関する最低限の知識を備えることが市民に求められています。市民への啓発活動はどのように行われているのか、お尋ねいたします。


 また、輸入有害食品に関する情報の開示と市民への周知が常に必要であります。どのように行われているのか、お示しください。


 今、私たち消費者のとるべき道は、生産者の顔が見える地場産品を第一に選択し、できるだけリスクの低いと思われる食品を食べるしかないと考えます。まさに、地産地消の推進を強力に図らなければなりません。


 学校という教育現場で食の安全及び地産地消に関する取り組みは、どのように行われているのか、お尋ねいたします。


 食の安全、地産地消の面から、第二の「よっちみろ屋」の開店が待たれます。空き店舗の活用は、その有効な方法ではないかと考えます。御所見をお伺いいたします。


 これから多くなる高齢者の楽しみ対策として、また、豊かさを実感できる自給自足の生活視点から、市民農園の推進を図ることも重要であると考えます。推進策についてお示しください。


 また、市民の食の安全、地産地消の面から、遊休農地の有効活用が求められるところであります。必要とする市民に、遊休農地を提供するという農地のコーディネートを、今後どのように進めていかれるお考えか、市長にお尋ねいたします。


 地域資源の活用について。


 ここでは、会派の視察に参りました、徳島市より一時間のところにある山あいの町、上勝町について、その研修を踏まえ質問させていただきます。


 上勝町の人口は、この六十年で三分の一に減少していますが、平成十七年からは百人近く増加しています。六十五歳以上が人口に占める割合を示す高齢化率は約四八%で、二人に一人が高齢者です。町が七〇%を出資する第三セクター「株式会社いろどり」は、料理に添える葉っぱや花など、つまもの商品の取り扱いが主で、年間三億円近くを売り上げます。


 生産者の平均年齢は七十歳、最高齢者が九十五歳という女性たちでありますが、多い月には二百万円近くを売り上げる人がいます。売り上げは、銀座のホステスさんに負けないと笑います。七十歳にして、まさに一家の大黒柱です。実にいい笑顔をしています。人口二千人の町へ外国からも含め、年間四千人近くの方が視察に訪れます。


 このように、地元の資源を生かすことを、とことんまで考え、田舎がビジネスを生む仕組みをつくり、その資源をブランド化していく。今このようなまちづくりが求められています。このまちづくりの手法について、市長の御所見をお伺いいたします。


 また、高齢化が進み、年金や医療費など社会保障費の増大が深刻な問題になっています。負担が多くなっていく一方のこの金を、どのようにするのか。これからは、高齢者が働き、収入を得て税金を納める。高齢者に「自分ができる仕事」という生きがいを持ってもらい、結果的に高齢者が元気になり、医療費や介護保険を余り使わなくて済むようにする。これからの福祉に、このような攻めの視点が必要であると考えます。市長の御所見をお伺いいたします。


 燃油高騰対策について。


 燃油価格の高騰により、漁業者は出漁すればするほど赤字に陥り、その深刻化は、漁家経営、地域経済をひえいさせています。また、燃油・飼料価格の高騰で、生産者としての取り組みは限界にきている。このままでは産地が崩壊すると、畜産業者は危機感を募らせています。


 そこで、第一次産業への燃油高騰対策について、国、県のどのような施策に期待し、また、本市はどのような助成策を考えておられるのか、お伺いいたします。


 住民登録の奨励による人口増加対策について。


 平成十一年四月、本市に四年生大学「九州保健福祉大学」が開学しました。それまでの本市の人口は、年々減少傾向にあったことは承知のとおりであります。市民は、九州保健福祉大学の開学により、人口減少に歯どめがかかると期待しました。しかし、思ったような効果は見られず、減少傾向にあります。九州保健福祉大学は、今では、学生、教職員を含め、二千三百名を超えるマンモス校に発展しています。


 このような状況の中で、人口が思ったほどの増加が見られない要因の一つに、学生の中に、本市に居住していながら、まだ住民登録をしておられない人がいるのではないかと考えます。


 人口は、地方交付税算定の重要な測定単位として、今後も大きな比重を占めてまいります。したがって、自主財源の拡充の一環として、住民登録の奨励による人口増加策に取り組む必要があると考えます。


 そこでお尋ねいたしますが、九州保健福祉大学の学生がどのくらい本市に居住し、また、そのうちどれくらいの人が住民登録をしているのか、お答えいただきたいと思います。


 当局におかれましても、毎年、入学式には大学に出向き、住民登録の受付を実施しておりますことは承知していますが、これとは別に効果の上がる対策を考えておられるのか、市民環境部長にお尋ねいたします。


 年金について、市民環境部長にお伺いいたします。


 保存されている年金記録について。


 市町村は、国民年金に関する年金記録を「被保険者名簿」という紙台帳で保管してきました。


 現在、本市に保管されている紙台帳は、旧一市三町で、それぞれ何件か、また、電算化されたのはいつなのか、お尋ねいたします。


 年金問題では、紙台帳すべてをコンピューターと照合し、精査することが最重要課題と言われています。本市において、紙台帳とコンピューターデータとの照合の必要性について、どのようにお考えか、お尋ねいたします。


 社会保険庁からの問い合わせについて。


 社会保険事務所から送付された「納付状況調査書」の受理件数と問い合わせの内容についてお尋ねいたします。


 窓口相談について。


 記録漏れによって、年金額が減るどころか、一円も受給できなくなるケースも起こります。年金には、二十五年ルールがあります。保険料を延べ二十五年以上払っていないと、無資格者とされ、保険料は没収された上、一円も受給は受けられません。二十五年以上払っているのに、記録漏れで二十五年未満になってしまったとすると、泣くに泣けません。未統合の年金記録は、確実に統合されなければなりません。


 そこで、未統合に関する年金の有無の聞き取り調査は、どのように本市で行われているのか。また、これまで統合された年金記録の件数についてお尋ねいたします。


 次に、多重債務に関しては、企画部長にお尋ねいたします。


 「全国一斉多重債務者相談ウイーク」実施とその成果について。


 平成十九年十二月十日から十六日までの間、設けられた「全国一斉多重債務者相談ウイーク」において、都道府県を当該都道府県の弁護士会、司法書士会が共同で多重債務者向けの無料相談会を開催しています。


 この相談ウイークでの実施要領の概要において、多重債務者を債務整理に導くことを基本としています。また、市町村の相談員、または相談に当たる職員が、弁護士または司法書士と同席して多重債務者相談を行うことにより、相談に関する経験を積む実施研修としても位置づけられています。


 延岡会場へ本市の担当職員も参加されたとお聞きしますが、当日の相談件数、相談内容についてお尋ねいたします。


 金融庁は、この相談ウイークの成果について、把握するための調査を実施したとお聞きしていますが、その成果について、どのようにお聞きしておられるのか、お尋ねいたします。


 各課の連携と相談窓口の設置の進捗状況について。


 昨年六月の議会におきまして、各課連携と相談窓口の設置について質問させていただきましたが、その後の進捗状況についてお尋ねいたします。


 近隣市町との連携について。


 地元自治体を嫌がる相談希望者もいます。地元自治体での相談だけでは、対応は不十分であります。近隣市町との連携が求められます。連携の取り組みについてお尋ねいたします。


 水産振興ですが、一浦一品の特産品になってほしいその思いから、農林水産部長にお聞きいたします。


 リッテルボヤについて。


 浦城湾や熊野江海岸でとれるリッテルボヤ、地元では「ホヤ」と呼ばれていますが、万人受けする淡泊な味で、その食感はアカガイに似ていると言われます。県は、量産化に向けた養殖試験を本格化させ、本年度は親貝の数をふやし、一万個を目標にしているとお聞きします。


 また、リッテルボヤは、ろ過能力が成体で一時間に一リットルと非常に高く、大量養殖技術が確立されれば、魚との複合養殖が可能であると言われます。魚のえさの残りかすによる海水の富栄養化を抑えることができ、環境に優しい新たな養殖形態が展開できると期待されています。


 量産は可能か、県特産品として期待できるのか、また、具体的な複合養殖の形態についてもお尋ねいたします。


 一口アワビについてお尋ねいたします。


 延岡市漁協は、五から七センチの一口アワビに限定した養殖に取り組んでいます。飼育は短期間で、しかも初期投資が少なくて済み、十センチ以下の天然物は漁獲制限されているため、養殖物のニーズは高いとお聞きします。


 昨年夏には、民宿や料理店で期間限定販売されたのではないでしょうか。お客様の反応、地元特産品として期待できるのかについて、どのような判断をされているか、お尋ねいたします。


 ウニ養殖について。


 県は、須美江海岸で、藻場回復のためのウニ除去実験を実施しています。「実施区周辺部での繰り返し除去に一定の効果があるとのデータを得た」とありますが、その内容について、どのようにお聞きしているのか、お尋ねいたします。また、ウニの除去については、波当たりが強いなど、ウニが侵入しにくい条件がそろえば、わずか一回の除去でも藻場が回復する結果も出ているとのことですが、基本的に、藻は自然に生えてくるものと判断してよいのか、お尋ねいたします。


 また、県は、除去したウニを有効に活用する「管理しながら収穫する藻場造成」を推進したいと述べていますが、その内容についてもお尋ねいたします。


 北浦町阿蘇地区の入り江で、ウニの成育状況について調査しているようでありますが、その実験内容についてお尋ねいたします。


 現在、素もぐり漁でウニをとっている漁師の方がいますが、ウニに身が入っておらず、お金にならないと言います。地元には、既にウニの加工技術はあるわけですから、海中の除去すべきウニを養殖し出荷できれば、厄介物のウニが金になるわけですから、まさに一石二鳥であります。


 県と連携のもと自然の養殖場をふやし、収益性のある地元産業として定着させるお考えはないか、お尋ねいたします。


 曲面型礁の藻場再生効果について。


 藻場の回復を図るため、県水産試験場が開発した曲面型礁は、縦・横、各二メートル、高さ六十センチのコンクリート製。天敵のウニの侵入を防ぐため、上部をカマボコ型の曲面にし、クロメの種を染み込ませた直径二ミリの種糸を巻きつけています。


 昨年春、効果を調査したところ、曲面型礁にクロメが生い茂り、周囲の広さ二ヘクタール、例えば百メートル掛ける二百メートルにわたり、クロメの藻場が形成されていることが確認されています。ウニによる食害もなかったと聞いております。


 県水産試験場は、「今後、藻場が維持されて初めて回復と言える」また、「曲面型礁の効果に自信を深めている」とも述べています。曲面型礁は、藻場再生の切り札として期待できるのか、どのように判断されているのか、お伺いいたします。


 祝子川温泉美人の湯について、北川町染矢区長に質問いたします。


 看板設置の状況と広報について。


 案内板のサイズ、設置場所と数、また、どのようにPRされているか、その広報について、どのようにお聞きしているか、お尋ねいたします。


 利用客促進と会員制導入について。


 美人の湯は遠いという声をよく耳にします。交通の便はどのようになっているのか。また、利用客促進の面から時間の短縮を図りたいものです。時間短縮について、どのようにお聞きしているか、お尋ねいたします。


 また、市全域の公民館、高齢者クラブ、各種団体等にどのように働きかけ、利用客促進につなげているのか。また、美人の湯ファンの方は、それぞれの地域におられると思います。このようなファンの方を核に、割引を伴わない会員のネットワーク化を図り、利用客促進につなげる、このような会員制導入は考えておられないのか、お尋ねいたします。


 黒字化対策について。


 美人の湯は、地域の活性化を図る上でなくてはならない施設であり、延岡市にとりましては、なくてはならない温泉施設であると考えます。それゆえ、自然、文化、伝統等、地元の支援を最大限に生かし、地域と一体となって黒字化を目指すべきであると考えます。


 燃油高騰の折、大変ですが、黒字化対策について、どのようにお聞きしているのか、お尋ねいたします。


 県道稲葉崎平原線、中川原地区の歩道拡幅について。


 御承知のとおり、県道稲葉崎平原線は、市内を南北に縦断する交通の動脈であり、中川原地区の道路は、東海東地区の住民にとって、通勤、通学、買い物と、まさに生活道路であります。


 しかしながら、この幹線道路に、片側しか歩道がありません。その歩道にしましても、狭いところでは一・四メートルほどの幅員しかなく、その中に電柱や信号柱が立ち並び、一層狭い歩道になっています。朝夕は、車を避けて自転車は歩道を走りますので、危険この上ない状況であります。今日まで、幾度となく事故があったやに聞いております。


 加えて、歩道に接する工場の塀が老朽化し、ひび割れがあったり、傾いているところもあるようであります。地震が発生すれば、塀が歩道に崩れ落ちることも十分考えられます。


 今回、祝子橋かけかえにより、橋の車道幅員が五・五メートルから十八メートルに拡幅されるように伺っていますが、この際、同時に歩道拡幅を県に陳情するお考えはないか、都市建設部長にお伺いいたします。


 日豊本線大分駅以北と以南の格差是正について。


 市長も日豊本線の特急「にちりん」に乗車されたことがあると思いますが、小倉駅から大分駅までは、特急「ソニック」が一時間置きに走り、清潔で、ゆったりした、しかもスピード感のある車両は、乗客に快適さと満足感を与えます。


 一方、大分駅から特急「にちりん」に乗りかえた途端、余りの変化に驚くのは、私一人ではないと思います。暗い、狭い、古い車両に怒りさえ覚え、果たして同一運賃でいいのかと、疑問さえわいてまいります。


 「ソニック」と「にちりん」は、すべて接続しているわけですから、乗客が少なければ、車両を二、三両に減らし、宮崎空港駅まで「ソニック」を延長することにより、格差是正が可能になると考えます。


 今後、ガソリンの高どまりは予想されますし、超高齢化社会の到来により、電車の利用は増加するものと思われます。御多聞に漏れず、本市も交流人口の増加を目指していることからしても、格差是正は必要な政策であります。


 市長は、宮崎県市長会、大分県南の市・町、日豊経済圏開発促進協議会等に働きかけ、合同でJR九州に陳情するお考えはないか、お尋ねいたします。


 また、上下列車離合時に時間待ちをしますが、おくれることも多い。改善策について、どのようにお聞きしているか、お尋ねいたします。


 成人式について。


 成人式の案内状が新成人に送付されていないとお聞きしますが、その理由についてお尋ねいたします。


 また、ビデオメッセージも本市と隣接地域に限られているようでありますが、本市と隣接地域以外の高校にも多くの生徒が進学しています。出身校のビデオメッセージが放映されないため、がっかりする新成人も少なからずいるとお聞きします。ビデオメッセージに関する改善策についてお聞かせください。


 私は、北浦町と延岡市の成人式、両方を経験しましたが、北浦町での成人式の方が、新成人一人一人を大事にしていたと感じます。案内状も送付していましたし、成人証書も一人一人に手渡しされていました。また、新成人の親、地区の人たちも参加していました。小規模で知っている人が多い、地域での成人式は、新成人にとりまして、思い出に残るものになると思います。


 宮崎市は三年前から、都城市は本年度から、中学校を単位とする成人式に移行し、好評とお聞きしております。本市でも中学校単位での成人式に移行する考えはないか、お尋ねいたします。


 また、新成人に出番が必要でございます。小規模はもちろんでございますが、新成人が企画運営をする自主性を尊重した手づくりの成人式はできないものか、お尋ねいたします。


 公金取扱金融機関ゆうちょ銀行の収納代理金融機関指定について。


 最近は、金融機関などの再編により、金融機関のない地域が生じつつあります。殊に高齢化の進んだ地域では、郵便局が何よりの頼りであります。


 しかしながら、ゆうちょ銀行は収納代理金融機関として指定されておらず、ゆうちょ銀行の委託を受けて銀行業務を行っています郵便局では、市税や手数料の取り扱いができない状況にあります。


 御案内のとおり、昨年十月一日から、日本郵政公社が民営化され、一企業として顧客へのサービスが図られています。行政は、最大のサービス産業であるという考えからすれば、この際、ゆうちょ銀行を収納代理金融機関に指定し、郵便局での住民サービスを図ることで、市税収入もアップするものと考えますが、ゆうちょ銀行を収納代理金融機関に指定するお考えはないか、会計管理者にお尋ねいたします。


 以上で、質問を終わらせていただきます。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの三宅議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、食料自給率についてのお尋ねでございます。


 我が国の食料自給率が四〇%を下回りましたことは、農業振興に取り組む中で、大変衝撃的なニュースでございます。


 今日の自給率の低下は、ほぼ国産一〇〇%であった米の消費が、食生活の変化によって長期的に減少を続けたことが最も大きな要因と考えております。


 逆に言えば、消費を拡大することなどで地域農業が強くなれば、その結果、我が国の自給率も連動して向上するのではないかと考えているところでございます。


 今後は、地産地消運動の推進や学校給食での消費拡大に努めながら、水田農業のより一層の振興や、集落組織を含む多様な担い手を育成するなど、農業の体質強化を図ることが自給率向上に寄与すると考えているところでございます。


 次に、食の安全の啓発についてのお尋ねでございます。


 消費者が食品を選ぶ際、内容を正しく理解して選ぶための重要な情報として、食品の表示がございます。この表示については、JAS法、その他の法律により表示が義務づけられており、国、県において監視、指導がなされております。


 本市では、食品衛生月間に、保健所等、関係機関と協力し、食品の安全性に関する情報提供等を目的として、キャラバン隊による啓発を行っているところでございます。


 今回の健康被害のあった輸入食品の情報については、県のホームページに掲載し、周知が図られているところでございます。


 食の安全は、生命と健康に直結する問題でございます。今後とも、保健所等、関係機関と連携を図りながら、食品衛生に関する啓発を図っていきたいと考えております。


 次に、市民に遊休農地を提供する農地コーディネートにつきましては、農林水産部長に答弁させます。


 次に、地域資源の活用についてのお尋ねでございます。


 議員御紹介の徳島県上勝町の取り組みにつきましては、自然の素材を生かしたアイデアが地域の活性化につながった事例として、私自身も興味を抱いているところでございます。


 先般、本市におきましては、北浦灘アジが地域団体商標の認証を受け、ブランド化が図られておりますが、こうした地域資源のブランド化は、地域に根差した人々の生活の知恵や発想が大変大事であります。また、地域資源に目を向けるような取り組みも必要であると考えておりますので、地域の皆様からも、いろいろなアイデアを積極的に御提案いただきたいと思っております。


 市といたしましても、本市ならではの魅力ある地域ブランドを絶えず研究、開発していくことが地域活性化へとつながっていくものと考えておりますので、今後とも、関係団体等と連携を図りながら、積極的に地域資源を活用したまちづくりを進めてまいりたいと思っております。


 次に、社会保障費の増大と高齢者の生きがいについてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、高齢者の就業や地域活動への参加は、生きがいや健康づくりにつながります。そして、ひいては介護予防、そして社会保障費の抑制にも大きな効果があるものと考えております。


 特に、人口減少時代に向けて、高齢者が就業の面で活躍し続けることは、社会全体の活力の維持という面からも重要であると思います。


 高齢者は、長い経験によるさまざまな能力を持つ貴重な人的資源でもございますので、今後とも、シルバー人材センターの活用を図るなど、その能力が社会に十分に発揮されるよう努めてまいりたいと思っております。


 また、就業以外にも、地域福祉活動や自主防災活動などの地域におけるボランティア活動への参加などは、高齢者の健康と生きがいづくりに大きくつながるものでありますので、高齢者の活力を生かした、こうした支え合いの仕組みづくりにも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 次に、日豊本線の南北格差についてのお尋ねでございます。


 本市を縦貫いたします日豊本線は、本圏域の幹線鉄道として、産業経済の発展や圏域住民の移動手段として、大変重要な役割を担っておりますが、議員御指摘のように、大分以北は複線、以南は単線となっておりまして、車両や運行間隔などにおいて大きな格差が生じております。


 こうしたことから、昨年四月には、私自身もJR九州本社を訪問するなど、機会あるごとに、日豊本線の活性化等について強く要望してまいったところでございます。


 また、毎年、宮崎県知事が会長を務めます「宮崎県鉄道整備促進期成同盟会」や「東九州軸地方都市圏連携推進協議会」「宮崎県市長会」「宮崎県北部広域行政事務組合」など、それぞれの立場で、国、県やJR九州などに対し、複線化や利便性の向上などを要望しているところであり、こうした要望が実施されれば、離合待ち合わせ時間も改善されてくるものと思っておりますので、今後も、県を初め、関係市町村や関係団体等と連携を図りながら、粘り強く要望を続けてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔企画部長(中嶋 弘君)登壇〕


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 多重債務問題についての、三点のお尋ねでございます。


 一点目の全国一斉多重債務者相談ウイークの実施とその成果についてでございますが、本市におきましては、十二月十四日、社会教育センターにおいて無料相談会が開催され、市の担当職員も実務研修として参加いたしたところでございます。


 延岡会場における相談者数は、面接相談が二十七人、電話相談が七人の計三十四人と伺っております。その相談内容は公表されておりませんが、金融庁の調査によりますと、全国の相談者数は、面接・電話相談合わせて六千百九人、このうち、宮崎県の相談者数は二百六十九人で、全国的にも非常に多い件数となっております。


 広報によるPR、県内各地で順次開催されたことも相談者が多くなった一因かと思いますが、相談者の問題解決について大きな成果があったものと受けとめております。


 次に、二点目の各課の連携と相談窓口設置の進捗状況についてでございます。


 平成十九年六月議会後の七月に、庁内の関係十七課に加え、県の担当課職員にも参加いただき、国の多重債務問題改善プログラムに基づいた相談体制の充実を図るための庁内連絡会議を開催いたしました。


 この会議では、多重債務問題に対する共通理解を深めるとともに、収納部門と協力した多重債務者の発見や相談への働きかけなど、具体的な解決に向け、関係課、関係機関が連携し取り組むこと、また、専門的な相談を行えるような窓口を一本化することなどの体制づくりを行ったところでございます。


 以後、広報紙による相談窓口のPRと研修による担当職員の資質向上を図りながら、相談を受けた場合につきましては、国の「多重債務者相談マニュアル」に基づき、丁寧に債務状況など聞き取るとともに、個々の状況に応じて、裁判所、司法書士など専門相談機関への誘導に努めているところでございます。


 次に、三点目の近隣市町との連携についてでございます。


 これまでも、延岡市民に限らず、他市町村に在住の方についても相談を受け付けておりますので、今後とも、その方針で対応してまいりたいと考えております。


 また、逆に延岡の市民が他市へ相談に行くことも考えられますが、県、国の相談機関もございますし、例えば、日向市におきましても、近隣市町からの相談を受けていると伺っておりますので、今後とも、県内市町村の担当者会議等を通じて、必要な連携を呼びかけてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔市民環境部長(柳田米敏君)登壇〕


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 まず初めに、九州保健福祉大学の学生の住民登録についてのお尋ねでございます。


 同大学によりますと、本年二月現在の学生総数は約二千名であり、このうち市内居住者として届け出している学生は約千八百名とのことでございます。また、このうち住民登録者数は八百六十五名で、四三%となっております。


 住民登録の奨励につきましては、現在、大学の協力のもと、市外の合格者に対し、合格通知に転入届のパンフレットを同封するとともに、入学式での出張窓口の開設、さらには、入学式後のオリエンテーションの中で、住民登録の必要性、重要性について説明し、転入手続の勧奨を行っているところでございます。


 今後とも、さらにパンフレットの内容や説明について、学生の理解しやすいものに工夫するなど、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、保存されている年金記録についてのお尋ねでございます。


 市町村は、電算化するまで、国民年金に関する年金記録を紙台帳で、国の保管する原簿の補助簿として保存してきました。


 現在、本市において保存している紙台帳は、旧延岡市で約三万四千件、旧北浦町で約五千件、旧北方町で約五千件、旧北川町で約四千五百件で、合計四万八千五百件となっております。


 電算化につきましては、旧延岡市は平成二年四月、旧北浦町では平成八年四月、旧北川町では平成十年四月、旧北方町では平成十一年四月に導入いたしております。


 また、紙台帳とコンピューターデータとの照合につきましては、年金記録を正確にし、受給権を確保するためにも、取り組むべきものと考えます。


 今後、国において市町村の保管している紙台帳を国に移管し、社会保険庁のコンピューター記録との突き合わせを計画しているとのことでございます。


 次に、社会保険事務所から送付された納付状況調査書の受理件数についてのお尋ねでございます。


 社会保険事務所から送付された納付状況調査書の受理件数につきましては、昨年六月から本年二月までに二百十三件の照会があり、すべて回答いたしております。


 また、問い合わせの内容につきましては、加入記録、免除の記録、納付記録などの確認となっております。


 最後に、窓口相談についてのお尋ねでございます。


 国において、平成九年一月に基礎年金番号を導入し、年金番号の統合を目指しているところですが、マスコミなどで報道されましたように、いわゆる宙に浮いた五千万件問題があります。


 本市といたしましては、年金問題が浮上してすぐに「年金相談実施中」との懸垂幕を掲げ、年金の相談や請求時に、御本人の職歴・旧姓・生年月日・住所歴などを丁寧にお聞きし、延岡社会保険事務所ときめ細かいやりとりをしながら、受給漏れがないように対応しているところでございます。


 なお、現在までの統合件数につきましては、昨年六月から本年二月までに三百十九件を統合したところでございます。


 今後とも、市民の年金受給権確保のため、社会保険事務所との連携のもと、市民の立場に立った適切な相談対応に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔農林水産部長(佐藤勇介君)登壇〕


○農林水産部長(佐藤勇介君)  お答えいたします。


 まず初めに、市民農園の推進と遊休農地の活用についてのお尋ねでございます。


 市民農園の推進の取り組みにつきましては、議員の御提言にもありますように、高齢者の楽しみづくりや自給自足の観点からも、大変意義のあることだと思います。


 本市では、この市民農園を平成元年から開設しており、現在、五カ所二百一区画を整備して、市民の方々から活用していただいているところでございます。


 今後も、遊休農地の有効活用につきましては、いろいろな角度から、関係機関と協議いたしてまいりたいと思います。


 次に、第一次産業の燃油高騰対策についてのお尋ねでございます。


 議員御案内のとおり、原油の高騰が、燃油に限らず畜産や養殖漁業の飼料まで影響を及ぼしている中、国や県においては、農林漁業者に対する緊急の支援対策が講じられております。


 農業関係では、県において、新しく緊急支援資金が創設され、県や市、融資機関が利子補給を行い、農協系統の金融機関で融資を受けた場合は、無利子の融資が受けられることになっており、また、従来の制度資金の借り入れ対策となるなどの措置も行われております。


 漁業関係では、国において、省エネに取り組む漁業者への支援策として、燃油高騰緊急対策が創設され、本県では、財団法人宮崎県振興協会が中心となって、国の緊急対策とあわせ、広く漁業者の支援となる事業を二十年度から複数年実施する方向で検討が行われているところでございます。


 現在のところ、市独自の対策は考えておりませんが、国や県の資金や制度の積極的な活用を、関係団体と一体となって農家や漁業者に呼びかけてまいりたいと考えております。


 次に、リッテルボヤについてのお尋ねでございます。


 リッテルボヤの養殖につきましては、これまでの養殖試験により、人口採苗と基礎的な養殖技術については既に確立しており、現在、量産化のための技術開発が行われているとのことで、今後の成果を期待しているところでございます。


 次に、ホヤの県産品としての可能性につきましては、東北地域と違いまして、ホヤが市民や県民になじみが薄いものでございますので、一般に普及するまでは、時間が必要ではないかと考えているところでございます。


 また、具体的な複合養殖につきましては、新聞等ではホヤの持つ高いろ過能力を利用した魚類との複合養殖と報道されておりますが、浦城地区の魚類養殖は沈下式となっているため、延岡市漁協では、一口アワビとホヤとの組み合わせなどを考えているようでございます。


 次に、二点目の一口アワビのお客の反応と、今後、地元産品として期待できるのかとのお尋ねでございます。


 一口アワビにつきましては、昨年、須美江の民宿二カ所において、店頭販売や宿泊客の食事等で提供しており、リピーター等もあり好評であったと伺っております。


 ことしに入ってからは、県漁連経営の「漁連丸」の直売所で展示販売を行ったところ、宮崎市内のホテルから問い合わせがあり、今月中に見本を出荷する予定にしているところでございます。


 市といたしましても、特産品として期待しておりますので、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。


 次に、ウニ除去実験の成果と、除去により藻が自然発生するのかとのお尋ねでございます。


 県では、ウニの生息密度の高さが磯焼けの原因とし、須美江地先及び下阿蘇地先において、ウニの除去実験を行っております。


 その結果、須美江地先の転石帯では繰り返しのウニ除去が、また、下阿蘇地先の砂地で囲まれた岩礁帯では一回の除去により、実験区域のウニの生息数が低い水準で推移したと報告されております。


 次に、ウニの除去による藻の発生につきましては、その場所がウニの食害により消失した藻場であって、種の供給があれば自然発生の可能性は高いとのことでございます。


 次に、除去したウニの有効活用と阿蘇地区での実験内容についてのお尋ねでございます。


 県では、藻場回復のために除去したウニを有効に活用するため、除去したウニを肥育し商品化することで、除去にかかる費用等を捻出し、藻場の回復に努めたいと考えているようでございます。


 阿蘇地区での実験内容は、県と北浦漁協の共同により、船舶ドッグの斜路の一部を網で仕切り、今まで採捕していなかった四千個のムラサキウニを入れ、ホンダワラやアオサなどの海藻を与えて、肥育実験を行っているとのことでございます。


 次に、除去したウニを養殖し、収益性のある地場産業として定着させる考えはないかとのお尋ねでございます。


 議員御提案のとおり、藻場を回復させるために除去したウニの商品化により漁業者が収益を得ることは、漁家所得の向上を図る上でも、大変効果的であると考えておりますし、藻場が回復すれば、アワビやサザエなどの放流により漁獲量をふやすことも可能ではないかと考えております。


 しかしながら、除去したウニの商品化には、やせたウニを肥育する技術の確立や、えさとなる海藻を大量に生産する技術など、クリアすべき課題が多く残されているとのことでございます。


 ウニの肥育実験は、今始まったばかりでございますので、今後の実験結果に期待したいと考えているところでございます。


 最後に、県水産試験場が開発した曲面型礁は、藻場再生の切り札となるのかとのお尋ねでございます。


 藻場の衰退及び消失の原因につきましては、ウニや藻食の魚類による食害のほか、海水温の上昇など、さまざまな要因が考えられておりますが、県水産試験場が開発した曲面型礁は、ウニの食害については効果があったとの報告でございます。


 試験場の「まだ回復とは言い切れないが、今後も追跡調査を進め、藻場が形成された原因を探りたい」との報道にもありますように、切り札となるかどうかの判断につきましては、もう少し時間が必要ではないかと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔商工部長(飯干泰志君)登壇〕


○商工部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 食の安全、地産地消の面からの空き店舗の活用についてのお尋ねでございます。


 生産者の顔が見える直売所や道の駅は、消費者の皆様に食の安全と安心を与えるとともに、地産地消の面からも、その果たす役割は大きいものがあると考えております。


 こうした視点から、現在、延岡商工会議所の「延岡市地産地消推進会議」におきまして、今後、議員御提案のような空き店舗を活用した中心市街地内でのアンテナショップの設置も検討されることになっております。


 市といたしましても、こうした取り組みを支援し、本市の農林水産物の消費拡大と地場産業の育成に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔都市建設部長(沖米田 孝君)登壇〕


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 県道稲葉崎平原線、中川原地区の歩道整備についてのお尋ねでございます。


 当路線の歩道整備につきましては、延岡駅周辺から旭化成レーヨン工場正門前までの区間について、道路管理者である県延岡土木事務所において、バリアフリー化による歩道整備が進められてきたところでございます。


 土木事務所におかれましても、現在、整備が進められている祝子橋や南詰の取りつけ区間から正門までの区間につきましては、歩道幅員も狭いため、通勤・通学時などの危険性は十分認識されており、現在、整備手法や整備内容について検討を進めているとお聞きいたしております。


 つきましては、なるべく早い時期に安全対策が実施されますよう、お願いをしてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育長(町田訓久君)登壇〕


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 まず初めに、学校における食の安全及び地産地消に関する取り組みについてのお尋ねでございます。


 現在、学校給食におきましては、食の安全・安心面や食育の観点から、可能な限り、地場産品を使用しているところでございます。


 また、平成十九年度からは、新しい取り組みとして地産地消一校一農運動がスタートいたしましたが、地産地消は食育の一環であり、学校給食で児童生徒がより多くの地元産食材に触れ、生産者との交流や農業体験等を行うことで、食の安全性はもとより、食べ物の大切さや郷土の豊かさを学んでいくものと考えているところでございます。


 したがいまして、今後とも関係機関等と連携を図りながら、学校における食の安全性や地産地消の積極的な取り組みを推進してまいりたいと考えております。


 次に、成人式についてのお尋ねでございます。


 本市では、御承知のように、成人式につきましては案内状を送付していない状況でございます。これは、延岡市出身で市外に居住している方、また、本市に住民票がない方でも参加しやすい成人式にするために、このような方法をとっているところでございます。


 なお、成人式の案内につきましては、広報紙、ケーブルテレビ、夕刊等で参加の呼びかけを行い、広く周知を図っているところでございます。


 また、式典内容につきましても、新成人による実行委員の意見を参考にしながら、ビデオメッセージを含め、毎年、工夫改善に取り組んでいるところでございます。


 次に、中学校単位での成人式実施についてのお尋ねでございます。


 成人式の開催につきましては、合併協議におきまして、統一して一会場で実施する旨の決定がなされたことや、新成人に延岡市民としての意識の醸成を図る上からも、一会場で実施しているところでございます。


 成人式のあり方につきましては、成人者の意見や他市の状況等も参考にしながら、今後とも研究してまいりたいと思っております。


 最後に、手づくり成人式についてのお尋ねでございます。


 本市では、これまで、可能な限り手づくりの成人式となるよう、新成人者の実行委員を公募し、式典内容等について意見を伺い、司会進行や二十歳のメッセージの発表などの多くの役割を新成人に担っていただいているところでございます。


 今後とも、新成人者が主体的に取り組み、思い出に残る成人式となるよう、式典内容につきましても、必要に応じて検討してまいりたいと思っているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔北川町地域自治区長(染矢俊一君)登壇〕


○北川町地域自治区長(染矢俊一君)  お答えいたします。


 まず、祝子川温泉美人の湯についてのお尋ねでございます。


 その前に、若干、いわゆる美人の湯、それから大崩山につきまして、ちょっと御紹介をさせていただきたいと思います。


 美人の湯、それから大崩山につきましては、御案内のとおり、それこそ延岡の奥座敷と言われてもいいんじゃないかと思っております。その地区が、祝子川地区というところでございます。


 旧北川町内でも、非常に高齢化率が進んでおります。一番高い高齢化率でございます。そのいわゆる大崩山の、すそに広がる集落でございます。


 背後には、それこそ照葉樹林、ブナとかナラ、あるいはゴヨウマツ等々の原生林が生い茂ります、まさに秘境の大崩山でございます。春はアケボノツツジ、あるいは秋の紅葉、そしてまた花崗岩の岩峰群、そして奇岩と、また、渓谷は、豊かな清流が流れ、見るからにすばらしい景観であります。それこそ延岡から入りますと、別世界を感じさせるような景観でございます。その集落の一角に、平成十二年度に祝子川温泉美人の湯を開設いたしておるところであります。


 ちなみに、平成十八年度の入り込み客数は一万六千七百七十人ほどでございます。


 それでは、お尋ねの四点につきまして、お答えしてまいりたいと思います。


 初めに、祝子川温泉の案内看板設置の状況とPRについてでございます。


 案内看板につきましては、延岡駅前と北方町の「よっちみろ屋」、北浦町の清流荘、北川町の北川体育館の四カ所に、祝子川温泉を掲載した幅二メートル、高さ一・五メートルの宮崎県北部広域観光案内板を設置いたしております。


 また、北川町の国道三二六号沿いの下赤地区に幅四メートル、高さ一・五メートルと、上赤地区県境に幅一・八メートル、高さ九十センチの看板を設置いたしております。


 温泉のPRにつきましては、観光パンフレットを作成して、イベント時等に配布をしております。また、延岡市のホームページと美人の湯みずからのホームページを作成して四季折々の情報を掲載し、登山客や観光客に案内をいたしているところであります。


 それに加え、観光情報誌、温泉専門誌、アウトドアの専門誌、登山の専門誌に掲載をするとともに、新聞等においても、年数回の広告を掲載してPRに努めているところでございます。


 次に、交通の便についてのお尋ねでございます。


 辺地のために、自動車でのアクセスに限られます。自家用車を利用した場合は、延岡市中心部から県道岩戸延岡線を利用いたしまして約五十分、北川町からは、林道竜子下祝子線を利用して約四十分でございます。


 公共交通機関では、宮崎交通のバスが運行しております。利用すると、延岡バスセンターから約六十分、バスは、一日に二往復いたしております。


 時間短縮についてということでございますけれども、旧北川町のときに林道竜子下祝子線を改良いたしまして、約二十分ほどの時間短縮を図っております。


 今後も、県道岩戸延岡線の拡幅改良等につきまして、県の方に強くお願いしてまいりたいと考えているところであります。


 次に、利用対策と会員制度の導入ということでございます。


 町内の公民館長、あるいは高齢者クラブ会長の皆様には、事あるごとに利用のお願いをいたしておりますし、公民館連絡協議会からは、毎年、研修会を開催していただき、温泉を利用していただいております。


 今後も、自然環境を生かした温泉のPRに努めますとともに、効果的なイベントの開催なども検討しながら、多くの観光客に来ていただけるように、努力していく必要があろうと思います。


 また、会員制の導入につきましては、現在のところ実施いたしておりませんが、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。


 最後でございますが、温泉の黒字化についてのお尋ねでございます。


 祝子川温泉美人の湯は、先ほど申し上げましたとおり、地域の活性化を図る上からも重要な施設であります。


 先ほどお話しいたしましたとおり、大崩山は、西日本屈指の名山でもあります。延岡の奥座敷として、春夏秋冬、年間を通じて入り込み客が期待できる、それこそ大自然に恵まれておるところでもございます。


 高齢化が進み、農林業が衰退をする中で、地域と一体となった地場産品の開発や各種イベント等によって、今以上の入り込み客の増加を図り、健全な経営を目指して努力してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔会計管理者(飯干貞人君)登壇〕


○会計管理者(飯干貞人君)  お答えいたします。


 ゆうちょ銀行の収納代理金融機関指定についてのお尋ねでございます。


 ゆうちょ銀行を収納代理金融機関に指定することにつきましては、他の収納代理金融機関と比べますと、収納手数料が高いこと、それから為替取引による資金決済ができないこと、これらのことから、ゆうちょ銀行や指定金融機関であります宮崎銀行と協議を重ねてきたところでございます。


 しかし、郵政民営化法の施行に伴いまして、公金収納の根拠でありました郵便為替法が廃止されましたこと、それらを受けまして、平成二十年四月から収納手数料を他の収納代理金融機関と同額にするなどの改正案が示されたことによりまして、本市といたしましても、平成二十年四月一日から、ゆうちょ銀行を収納代理金融機関に指定する予定で、ゆうちょ銀行と現在、協定の内容について協議をいたしているところでございます。


 現在、郵便局で取り扱いができる納付書は、福岡貯金事務センターで承認を受けたものに限定されておりますので、様式の整備を進めているところでございます。


 このことによりまして、平成二十年度からは、市税、保険料、保育料、住宅使用料などが郵便局で納入できるようになりますので、住民サービスの向上が図られるものと考えております。


 なお、一部の使用料等につきましては、郵便局で納入できるようにするには課題もありまして、時間を要するものや困難なものもございますが、できる限り対応できるよう、調整に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  三宅為二議員の再質問を許可いたします。


○二六番(三宅為二君)  地域資源の活用について、北浦町木原区長に質問いたします。


 今、市長に、本市ならではの魅力ある地域ブランドを、絶えず研究開発していくことが、地域活性化へとつながっていくとの答弁をいただきましたが、ぎりぎりのところまで考え抜いた末の、オリジナルの自信の逸品づくりに、やはりソフト面で総合支所の力が必要でございます。総合支所の総力を挙げて取り組まれるお考えはないか、お尋ねいたします。


○北浦町地域自治区長(木原一成君)  お答えいたします。


 オリジナルの自信の逸品づくりについてのお尋ねでございます。


 先ほど市長がお答えしましたように、魅力ある地域ブランドの研究、開発は大変重要なことであると考えております。


 御紹介の上勝町の取り組みは、民間の一企業家の発案が発端であったと聞いております。この地域おこしとか、物づくりの事業展開においては、この上勝町のように、行政主導よりも民間の企業家精神とか、関係者の意気込みが成否を分けると考えておりますので、北浦の素材や人材など、地域力を生かす形で取り組んでまいりたいと思います。


 以上でございます。


○二六番(三宅為二君)  もちろん、そのとおりでございます。しかしながら、大事なことは、実現することなんですよね。現実に、それが目の前にあらわれることが大事なんです。その地域で、だれが頑張る、リードする者はだれか。そうしたときに、やはり情報やら、そういう大いに総合支所の方で引っ張っていただくと。やはりどうしても無理をするところはありますけど、実現のためには、やはりそういう考え方も、私は本当に大事だと思うんですね。その点、お答え願います。


○北浦町地域自治区長(木原一成君)  そのように取り組んでまいりたいと考えております。


 以上です。


○二六番(三宅為二君)  多重債務問題について、トップの決断が欠かせませんので、市長にお尋ねいたします。


 本市並びに宮崎県ともに、相談者数は全国的に非常に高い数字であります。担当職員は、ほかの仕事もあり、異動もあります。なれたらかわるの繰り返しです。多重債務専門の相談員を一人募集されたらいかがでしょうか。


 相談によって債務問題が解決すれば、税の滞納者が納税者に変わり、相談員を一人置いたとしても、その人件費以上に税収がふえる可能性は十分あります。本市の相談をきっかけに自殺を思いとどまる人も必ずいます。救われる人がふえれば、市民との信頼関係が深まります。相談員の募集について、いかがお考えでしょうか、お願いいたします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 今、この多重債務問題につきまして、自治体が国から求められております役割ということで申し上げますと、基本的には、丁寧な聞き取りを行い、そして解決方法の助言をする、あるいは専門機関へ橋渡しをするというようなことでございます。


 こういうことから考えますと、当面は職員の資質向上、あるいはその能力の向上というようなことを図りながら対応していき、これから先の相談の動向を見ながら、その状況に応じて、また対応していくことになろうかと思っております。


 以上でございます。


○二六番(三宅為二君)  今御発言の、橋渡しをする、そういう答弁でございましたが、橋渡しをしたとき、司法書士、弁護士ですけど、そのときに、その債務者の方が行くのは、恐らく三分の一ぐらいじゃないかと思います。やっぱりよだきいんですよね。行かないです。


 だから、専門員を置くということは、フォローを完全に、行くまで見る。そして解決方法、債務問題がきっちり解決するまで見届ける。そのようなことが非常に私は、橋渡しだけでは、橋渡しになっていない例がやはり十分あると考えます。再度、専門員を置く話、いかがでしょうか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 こうした多重債務問題の解決につきましては、確かにいろんな困難が伴うということはございます。御本人の、今、よだきいということでおっしゃいましたけれども、いろんな精神状況もございます。


 確かに、そういう中で、その場で解決できれば、自治体が自治体の中で解決できれば、それは一番いいのかもしれませんが、しかし、実際にこの相談件数、あるいはマンパワーというようなことから考えますに、現状としては、やはり一番現実的な対応として、この橋渡しということが現実的な対応ではないか、望ましい対応ではないかと思いますし、やはりこれは御本人が解決する意志というものをきちんと持っていただかないと、周りが、その本人が解決するのがよだきいのを無理やり解決するという、そういう姿勢になるのも、これも本筋から外れるということにもなります。


 これは、もちろん、だからといって本人にすべて自己責任だと言ってしまうのも、これは酷な面がありますので、そういった部分は、きちんと対応する人間がご本人とも相談し、そして場合によっては説得をするということを通して解決につながればと思います。


 以上でございます。


○二六番(三宅為二君)  それでは、職員の中で十年なり相談員をやりたい、そういう希望者の方も私はおられるんじゃないかと思うんです。そういう職員の育て方も、一つのポストに長くいてスペシャリストになっていただく、そういう活用はいかがでしょうか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 このことにつきましては、これまでも窓口としては対応してきておりますが、本年度の市への相談件数の実績を見てみますと、二月末現在では二十九件ということのようでございます。


 これは、もちろん専門でこのことに取り組むということになりますと、やはりそのマンパワーに見合うボリュームの仕事ということになっていこうかと思いますが、今現在はそういうボリュームではなかろうということもありますので、であるならば、やはり専門の機関、あるいは専門の方にその部分はお任せして、そしてそこの部分がきちんと遺漏のないようにつないでいくということが望ましい組織としてのあり方なのかなと思います。


 これが、また非常に今後、相談件数がふえていく、そして、これはとても専門の人間を置かないと対応できないということになるようであれば、もちろん、そうした専門の人間の配置ということについては考えねばならないと思います。


 以上でございます。


○二六番(三宅為二君)  交通網の整備でございますが、県道稲葉崎平原線、中川原地区の歩道拡幅について、都市建設部長にお伺いいたします。


 整備手法や整備内容について検討を進めていると聞いているという、ありがたいお言葉をちょうだいしたわけですが、もう少し具体的に説明していただければありがたいんですが、お願いいたします。


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 整備手法や整備内容ということですけど、この件につきましては、以前から、この場所については私たちも十分、危険性というのは認識しております。そういうことで、整備内容というのは、拡幅ですよね。そういうことでは、一応ずっと要望はしてきたわけですけど、なかなか今までそれが実現というか、そういう調査もなかなか難しかったというようなことがありまして、今回、祝子橋のかけかえに伴いまして、ちょっと前向きに、そういう拡幅ですか、あそこの塀がありますけど、旭化成の部分も、今まではちょっとなかなか厳しい面もありましたけど、そのあたりも検討を今からしながら、塀の方もですね。そういうことで、拡幅ということで、一応お聞きしております。


 以上です。


○議長(新名種歳君)  これをもって三宅為二議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 以上で、今期定例会における総括質疑及び一般質問はすべて終了いたしました。


 これより、ただいま議題となっております四十二件の議案について、委員会への付託を行います。


 お諮りいたします。


 議案第一一九号平成二十年度延岡市一般会計予算から議案第一二六号平成二十年度延岡市下水道事業会計予算までの八件、及び議案第一五六号平成十九年度延岡市一般会計補正予算から議案第一六〇号平成十九年度延岡市下水道事業会計補正予算までの五件、計十三件については、議長を除く全議員を委員とする予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶものあり〕


○議長(新名種歳君)  御異議なしと認めます。よって、議案第一一九号から議案第一二六号までの八件及び議案第一五六号から議案第一六〇号までの五件、計十三件については、議長を除く全議員を委員とする予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。


 次に、議案第一二七号から議案第一五五号までの二十九件については、お手元に配付いたしております議案委員会審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。





◎日程第三 請願及び陳情の付託





○議長(新名種歳君)  日程第三 請願及び陳情の付託を行います。


 議長において受理いたしております請願・陳情は、お手元に配付いたしております文書表のとおり、請願一件、陳情二件であります。


 本請願一件、陳情二件につきましては、お手元の文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 あすは、平成十九年度各会計補正予算の審議を行います。


 本日は、これをもって散会いたします。


午後六時六分 散会