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宮崎県 延岡市

平成20年第 6回定例会(第3号 3月 5日)




平成20年第 6回定例会(第3号 3月 5日)





議  事  日  程  ( 第 三 号 )


第六回延岡市議会(定例会)第九日


平成二十年三月五日(水)午前十時開議





 



第一   1議案第一一九号 平成二十年度延岡市一般会計予算


     2議案第一二〇号 平成二十年度延岡市国民健康保険特別会計予算


     3議案第一二一号 平成二十年度延岡市食肉センター特別会計予算


     4議案第一二二号 平成二十年度延岡市老人保健特別会計予算


     5議案第一二三号 平成二十年度延岡市介護保険特別会計予算


     6議案第一二四号 平成二十年度延岡市後期高齢者医療特別会計予算


     7議案第一二五号 平成二十年度延岡市水道事業会計予算


     8議案第一二六号 平成二十年度延岡市下水道事業会計予算


     9議案第一二七号 延岡市長の内部組織の設置及び分掌事務に関する条例の一


              部を改正する条例の制定


    10議案第一二八号 延岡市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条


              例の制定


    11議案第一二九号 延岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正


              する条例の制定


    12議案第一三〇号 延岡市一般職職員給与条例の一部を改正する条例の制定


    13議案第一三一号 延岡市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の


              制定


    14議案第一三二号 延岡市職員定数条例の一部を改正する条例の制定


    15議案第一三三号 延岡市消防本部及び消防署並びに消防団設置等に関する条


              例の一部を改正する条例の制定


    16議案第一三四号 延岡市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部


              を改正する条例の制定


    17議案第一三五号 延岡市簡易水道事業に地方公営企業法を適用する条例の一


              部を改正する条例の制定


    18議案第一三六号 延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定


    19議案第一三七号 延岡市後期高齢者医療に関する条例の制定


    20議案第一三八号 延岡市国民健康保険北浦診療所条例の一部を改正する条例


              の制定


    21議案第一三九号 長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の


              一部を改正する条例の制定


    22議案第一四〇号 延岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正す


              る条例の制定


    23議案第一四一号 延岡市森林総合利用促進施設鹿川キャンプ場条例の一部を


              改正する条例の制定


    24議案第一四二号 延岡市重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部を改


              正する条例の制定


    25議案第一四三号 延岡市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正す


              る条例の制定


    26議案第一四四号 延岡市夜間急病センター条例の一部を改正する条例の制定


    27議案第一四五号 延岡市立島浦診療所条例の一部を改正する条例の制定


    28議案第一四六号 指定管理者の指定(延岡市民協働まちづくりセンター)


    29議案第一四七号 辺地に係る総合整備計画の変更


    30議案第一四八号 財産の処分


    31議案第一四九号 市道の路線廃止(一路線)


    32議案第一五〇号 市道の路線認定(二路線)


    33議案第一五一号 新たに生じた土地の確認


    34議案第一五二号 町の区域の変更


    35議案第一五三号 町の名称の変更


    36議案第一五四号 議決事項の一部変更


    37議案第一五五号 和解及び損害賠償の額の決定


    38議案第一五六号 平成十九年度延岡市一般会計補正予算


    39議案第一五七号 平成十九年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


    40議案第一五八号 平成十九年度延岡市介護保険特別会計補正予算


    41議案第一五九号 平成十九年度延岡市水道事業会計補正予算


    42議案第一六〇号 平成十九年度延岡市下水道事業会計補正予算





第二    一般質問





本日の会議に付した事件





日程第一   1議案第一一九号 平成二十年度延岡市一般会計予算


       2議案第一二〇号 平成二十年度延岡市国民健康保険特別会計予算


       3議案第一二一号 平成二十年度延岡市食肉センター特別会計予算


       4議案第一二二号 平成二十年度延岡市老人保健特別会計予算


       5議案第一二三号 平成二十年度延岡市介護保険特別会計予算


       6議案第一二四号 平成二十年度延岡市後期高齢者医療特別会計予算


       7議案第一二五号 平成二十年度延岡市水道事業会計予算


       8議案第一二六号 平成二十年度延岡市下水道事業会計予算


       9議案第一二七号 延岡市長の内部組織の設置及び分掌事務に関する条例


                の一部を改正する条例の制定


      10議案第一二八号 延岡市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正す


                る条例の制定


      11議案第一二九号 延岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を


                改正する条例の制定


      12議案第一三〇号 延岡市一般職職員給与条例の一部を改正する条例の制


                定


      13議案第一三一号 延岡市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条


                例の制定


      14議案第一三二号 延岡市職員定数条例の一部を改正する条例の制定


      15議案第一三三号 延岡市消防本部及び消防署並びに消防団設置等に関す


                る条例の一部を改正する条例の制定


      16議案第一三四号 延岡市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の


                一部を改正する条例の制定


      17議案第一三五号 延岡市簡易水道事業に地方公営企業法を適用する条例


                の一部を改正する条例の制定


      18議案第一三六号 延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定


      19議案第一三七号 延岡市後期高齢者医療に関する条例の制定


      20議案第一三八号 延岡市国民健康保険北浦診療所条例の一部を改正する


                条例の制定


      21議案第一三九号 長期継続契約を締結することができる契約を定める条


                例の一部を改正する条例の制定


      22議案第一四〇号 延岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改


                正する条例の制定


      23議案第一四一号 延岡市森林総合利用促進施設鹿川キャンプ場条例の一


                部を改正する条例の制定


      24議案第一四二号 延岡市重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部


                を改正する条例の制定


      25議案第一四三号 延岡市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改


                正する条例の制定


      26議案第一四四号 延岡市夜間急病センター条例の一部を改正する条例の


                制定


      27議案第一四五号 延岡市立島浦診療所条例の一部を改正する条例の制定


      28議案第一四六号 指定管理者の指定(延岡市民協働まちづくりセンター


                )


      29議案第一四七号 辺地に係る総合整備計画の変更


      30議案第一四八号 財産の処分


      31議案第一四九号 市道の路線廃止(一路線)


      32議案第一五〇号 市道の路線認定(二路線)


      33議案第一五一号 新たに生じた土地の確認


      34議案第一五二号 町の区域の変更


      35議案第一五三号 町の名称の変更


      36議案第一五四号 議決事項の一部変更


      37議案第一五五号 和解及び損害賠償の額の決定


      38議案第一五六号 平成十九年度延岡市一般会計補正予算


      39議案第一五七号 平成十九年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


      40議案第一五八号 平成十九年度延岡市介護保険特別会計補正予算


      41議案第一五九号 平成十九年度延岡市水道事業会計補正予算


      42議案第一六〇号 平成十九年度延岡市下水道事業会計補正予算


日程第二    一般質問








◎午前十時零分 開議





○議長(新名種歳君)  これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおりであります。





◎日程第一 1議案第一一九号 平成二十年度延岡市一般会計予算


      2議案第一二〇号 平成二十年度延岡市国民健康保険特別会計予算


      3議案第一二一号 平成二十年度延岡市食肉センター特別会計予算


      4議案第一二二号 平成二十年度延岡市老人保健特別会計予算


      5議案第一二三号 平成二十年度延岡市介護保険特別会計予算


      6議案第一二四号 平成二十年度延岡市後期高齢者医療特別会計予算


      7議案第一二五号 平成二十年度延岡市水道事業会計予算


      8議案第一二六号 平成二十年度延岡市下水道事業会計予算


      9議案第一二七号 延岡市長の内部組織の設置及び分掌事務に関する条例の


               一部を改正する条例の制定


     10議案第一二八号 延岡市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定


     11議案第一二九号 延岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定


     12議案第一三〇号 延岡市一般職職員給与条例の一部を改正する条例の制定


     13議案第一三一号 延岡市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定


     14議案第一三二号 延岡市職員定数条例の一部を改正する条例の制定


     15議案第一三三号 延岡市消防本部及び消防署並びに消防団設置等に関する


               条例の一部を改正する条例の制定


     16議案第一三四号 延岡市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一


               部を改正する条例の制定


     17議案第一三五号 延岡市簡易水道事業に地方公営企業法を適用する条例の


               一部を改正する条例の制定


     18議案第一三六号 延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定


     19議案第一三七号 延岡市後期高齢者医療に関する条例の制定


     20議案第一三八号 延岡市国民健康保険北浦診療所条例の一部を改正する条例の制定


     21議案第一三九号 長期継続契約を締結することができる契約を定める条例


               の一部を改正する条例の制定


     22議案第一四〇号 延岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定


     23議案第一四一号 延岡市森林総合利用促進施設鹿川キャンプ場条例の一部


               を改正する条例の制定


     24議案第一四二号 延岡市重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定


     25議案第一四三号 延岡市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定


     26議案第一四四号 延岡市夜間急病センター条例の一部を改正する条例の制定


     27議案第一四五号 延岡市立島浦診療所条例の一部を改正する条例の制定


     28議案第一四六号 指定管理者の指定(延岡市民協働まちづくりセンター)


     29議案第一四七号 辺地に係る総合整備計画の変更


     30議案第一四八号 財産の処分


     31議案第一四九号 市道の路線廃止(一路線)


     32議案第一五〇号 市道の路線認定(二路線)


     33議案第一五一号 新たに生じた土地の確認


     34議案第一五二号 町の区域の変更


     35議案第一五三号 町の名称の変更


     36議案第一五四号 議決事項の一部変更


     37議案第一五五号 和解及び損害賠償の額の決定


     38議案第一五六号 平成十九年度延岡市一般会計補正予算


     39議案第一五七号 平成十九年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


     40議案第一五八号 平成十九年度延岡市介護保険特別会計補正予算


     41議案第一五九号 平成十九年度延岡市水道事業会計補正予算


     42議案第一六〇号 平成十九年度延岡市下水道事業会計補正予算


日程第二 一般質問





○議長(新名種歳君)  日程第一 議案第一一九号平成二十年度延岡市一般会計予算外四十一件を一括議題といたします。


 これより、ただいま一括議題といたしました四十二件に対する総括質疑及び日程第二の一般質問を行います。


 これより一四番 ?木益夫議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔一四番(?木益夫君)登壇〕


○一四番(?木益夫君)  皆さん、おはようございます。


 無所属クラブ、?木益夫でございます。


 ただいまから、道路特定財源、北川ダムの契約更新、ケーブルテレビ網の整備、建設業の現状と課題、そして教育・子育て関連について、総括質疑及び一般質問を行います。


 西の熊本〜鹿児島の九州縦貫道からおくれること三十余年、南の宮崎自動車道からおくれること二十余年、このおくれは、今日現在であります。


 東九州道が、仮に平成二十六年度に全線開通するとしても、西からは四十年、宮崎道からでも三十年おくれることになります。


 今、三十年前と言えば、私は二十代であります。そして、市長は多分、大学生ではなかったかと思います。


 また、高速道路の整備というのは、ただ単に物流の基盤整備というだけではなく、大分、都城、熊本まで一時間圏内になるという時間距離の短縮でもあります。


 大分で働く娘に、「母ちゃん、きょう、ちょっと調子が悪いわ。おまえ、きょう、ちょっといんできて見てくれんかよ」「うん、そんなら仕事が終わって帰るわ」「うん、そんげしてくれ。父ちゃんも助かるわ」、六時に大分を出て、七時過ぎには、娘はもう母親を看ているわけです。


 福岡に勤務し、土・日は、ふるさとの両親のもとで、田植え、稲刈り等の農作業を応援するために帰ってきている人を多く知っています。これらは、両親にとっては大きな心の支えになっているのであります。


 高速道路は、少子高齢化時代には、いや、少子高齢化時代だからこそ、地方にとっては、なくてはならないものであり、言ってみれば、ふるさとへのきずなの道路でもあります。


 それでは、その原資となっている道路特定財源について市長にお尋ねいたします。


 確かに、不適切な使われ方をしているのも事実であります。犯罪ではないかと思われるような、目に余る使われ方も事実しております。また、みなし高速と呼ばれるような問題も発生しております。こういう問題は、今後、検証していかなければなりません。今後、このようなことのないよう、国会、そして国民が厳しく監視していかなければならないことは現実であります。


 しかし、一時間圏内に高速道路のない延岡のような地域にあっては、高速道路の整備は絶対に必要であり、二十年以上の長い間、待ちに待った道路であります。何回、「ガンバロウ三唱」をやりましたか。今まさに、それが建設中であります。


 西日本道路株式会社が、大分方面、佐伯までは、ことしの六月に、国体に合わせて完成させます。延岡から宮崎方面は、平成二十六年度までに完成します。これは料金徴収での建設なので、間違いありません。


 しかし、佐伯〜延岡間は、新直轄方式で工事中であります。すなわち、道路特定財源が頼りであります。そのため、国土交通省は、北川の地元の説明会でも、この佐伯〜延岡間のみは開通の時期を明言しません。できないんです。道路特定財源の関係があるからです。


 北は大分から、南は宮崎から。最後の最後になった延岡。道路特定財源は、絶対に必要であります。


 調査団とのやりとりをニュースで見ていた女性たちから、そして、昨日は質問に立った多くの議員の皆さんから「市長も、やっときゃやっとじゃね」「見直したわい」という高い評価を受けております。一躍、時の人となった、そして全国に名を知らしめた首藤延岡市長。昨日に続いての質問でありますが、市長の力強い、道路特定財源に対する御決意をお示しください。


 次に、北川町の合併。


 町議会から市議会へ、一年たちました。その合併時に背負ってきた大きな責任の一つ、それが今、胸突き八丁にかかっております。北川ダムの契約更新であります。


 平成九年、台風十九号。あいさつが「あんたとこは世話ねかったかい」「いんにゃ、人並み」「そら大変じゃったな」あれから十年。その間、休むことなく、ずっとダム問題には、町を挙げて取り組んできました。


 合併後に、再度、延岡市から立ち上げていただいた北川ダム対策検討委員会。更新を二十一年三月の一年後に控え、どのような報告がなされているのか。また、以前から市長より、答申を尊重すると力強いお墨つきをいただいている北川流域の住民ではありますが、報告を踏まえ、改めて市長の「よし、わかった」という力強い御意見のほどをお聞かせください。


 続いて、ケーブルテレビ網についてお尋ねいたします。


 現在、北川・島浦で四月開設に向けて工事がなされており、テレビ、インターネットともに、大きな進化を遂げます。本当にありがたいことであり、四月を楽しみにしております。


 そこで、ケーブルメディアワイワイの株主でもあられます延岡市に、今後三年間で検討していただきたい二つのことについて、お尋ねいたします。


 一つは、契約方式の再検討であります。


 現行は、基本チャンネル数五十一の一括契約のみでありますが、個人のニーズ、料金等を考慮し、これに二、三のプランを追加して、商品の品ぞろえを多くし、いろいろな選択ができる方式にできないでしょうか。


 二つ目は、地上デジタル放送移行時の対応であります。


 二〇一一年七月、あと三年足らずで、アナログからデジタルへ。そのとき、現行のままですと、多くのお年寄りにとって、テレビの買いかえ、ケーブルテレビへの契約、その後の支払い等、大きな負担増となることが予想されます。


 そこで、さっきの一括方式のプランに追加して、例えば、年金生活の高齢者のみに対応した「ナイス七〇」プランを開設し、料金の負担を軽減して、多くの方が契約でき、視聴できるような商品を検討してはどうかと考えます。お考えをお聞かせください。


 続いて、建設業の倒産・廃業と入札制度の見直しについて、三点お尋ねいたします。


 今回の倒産は、前回以上に、市民、業界に大きな衝撃を与えました。だれもが、まさかの県の協会長を務める会社の倒産であります。これは、まさに現在の建設業の置かれた、厳しい現状であります。


 それで一点目は、相次ぐ倒産・廃業の実情についてお尋ねいたします。


 今回の倒産では、何人の方が失業されたんでしょうか。また、前回から言っておりますが、今回の倒産業者においても、工事途中の中間払い等の請求はなかったのでしょうか。お示しください。


 二点目は、入札、工事、災害復旧等への影響であります。


 相次ぐ大手建設会社の倒産・廃業で、工事の指名入札に影響は出ていないでしょうか。業種によっては影響も出ているのでは、という声も聞きます。実際のところは、どうでしょうか。


 また、今年度、工事途中の倒産が何件あり、どう対応し、問題はなかったのか、お知らせ願います。


 また、昨年の台風四号、五号災害翌日からの道路等の仮復旧作業を行う段階で、今後、危惧される問題は浮かび上がらなかったか、以上、お示しください。


 三点目は、工事入札制度の再度の見直しについてであります。


 これは不確かな情報ではありますが、国等は工事の最低価格等を再度検証し、見直すべきは見直すという方針だと聞いております。


 本市は、前回の見直しをどのように評価検証し、今後、どのような対応を考えておられるのか、お考えをお聞かせください。


 教育行政についてお尋ねいたします。


 まず、小学校統廃合と児童の安全対策について、二点お伺いします。


 このことも、また合併時に背負ってきた大きな大きな荷物であります。


 受け入れる北川小学校の環境整備は、四月に向けて順調に進んでおり、国道一〇号右折ラインの工事も、国土交通省から六月完成に向けて頑張っていただいております。


 閉校式も二校は既に終わり、一校を残すのみとなりました。


 子供の教育に、住民全員がPTA会員となり、学校応援団として学校とともに進んできた地域にとって、廃校は大きな決断であり、改めてこれまでの御支援に感謝申し上げる次第であります。


 安全・安心なまちづくりを目指す延岡市。統合し、遠くは二十数キロメートル。一時間近くかけて、真っ暗のうちから家を出て、スクールバスで通学することになる小学生。


 本市議会の福祉教育常任委員会において、閉校予定小学校三校と統合する北川小学校を視察していただいた際にも、遠距離の通学に対して危惧する、地域の現実を視野に入れた思いやりのある御意見が多くの委員より出ておりました。


 今年度より、新規事業として放課後子ども教室推進事業が始まるようであります。これはこれで評価しますが、北川の地域性を考慮し、子供の安全・安心、健全育成を考えると、児童館の設置が望まれます。


 議員研修会で、椎延岡警察署長からも、子供の安全について田舎も都会もないというようなお話もありました。


 早い時間に授業が終わって帰る小学校低学年生。この子供たちを上級生より先にスクールバスで帰しても、また上級生と一緒に帰しても、両親がまだ帰宅していないということが十分予想されます。


 延岡市内、北浦町には既に設置されております。


 先日の福祉教育常任委員会と延岡市内の法人保育園との意見交換会でも、同様な要望がなされておりました。児童館設置について、お考えをお聞かせください。


 次に、スクールバスの運用、閉校する学校の活用等についてお伺いいたします。


 前回も申し上げましたし、昨日の太田議員、あしたの矢野仁祺議員からも同様の質問が予定されております。それだけ小学校の閉校は、地域にとって初めての経験であり、大問題なのであります。


 閉校が近づくにつれて「今までは、学校、子供をにしきの御旗に、いろんなことを地区でやることができた。いよいよ学校がなくなるとよね」と心から心配する人が大変多くなりました。


 学校、特に小学校という心のよりどころをなくした地域。閉校後、今隠れている見えないさまざまな問題が浮き出し、要望として上がってくるのではないかと思われます。地元の意見を十分尊重した、思いやりのある対応が求められます。前回もお聞きしましたが、改めてお考えをお聞かせください。


 以上であります。答弁によりましては再質問もあろうかと思います。


 よろしくお願いいたします。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの?木議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、道路特定財源の維持についてのお尋ねでございます。


 県北の高速道路の整備状況を見てみますと、延岡道路が七・八キロメートル、北方延岡道路は、三工区の二・一キロメートル供用開始され、来月の二十六日には、二工区の六・四キロメートルが供用開始されることが国土交通省より発表されました。


 また、東九州自動車道の新直轄区間でも工事が行われるなど、ようやく目に見える形で整備が進んでおります。


 しかしながら、東九州自動車道の新直轄区間である県境〜北川間や延岡道路、あるいは北方延岡道路においては、整備費の大部分を道路特定財源に依存しております。その暫定税率が廃止されますと、東九州自動車道の完成が大幅におくれるばかりではなく、九州横断自動車道延岡線に至りましては、整備のめどが全く立たない事態も予想されるところであります。


 やっと我々の番が回ってきたという思いの強い宮崎県北地域としては、これは到底容認できないことでありますから、これからも道路特定財源制度の維持を各方面に強く訴えていきたいと考えております。


 次に、ダム対策検討委員会からの報告についてのお尋ねでございます。


 ダム対策検討委員会事務局から、発電用水利権の許可期間や濁水対策としての選択取水設備の効果、及び洪水対策として洪水調整水量の検討を行っていることなどの報告を受けております。


 なお、現在は、国や関係機関との協議を行いながら、検討委員会としての意見調整を行っているとのことでございます。


 続きまして、北川ダム問題に取り組む姿勢を改めて聞きたいというお尋ねでございます。


 北川ダム問題につきましては、昨年二回の定例市議会で議員の質問に対しまして、ダム対策検討委員会の御意見や流域住民の意向を尊重しながら対処したいと答弁いたしております。


 今後、委員会で集約される意見や要望を踏まえ、国や宮崎県、大分県及び大分県企業局等の関係機関に、積極的に働きかけてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔企画部長(中嶋 弘君)登壇〕


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 初めに、ケーブルテレビの契約についてのお尋ねでございます。


 ケーブルテレビのエリア拡大事業は、北川町、島浦町が三月末で完了し、四月から市内のほぼ全域でテレビ放送やインターネットサービスを御利用いただけるようになります。


 できるだけ多くの皆様に利用していただき、行政情報、防災情報を初め、さまざまな情報共有を進めたいと考えております。


 御指摘のように、番組の組み合わせや料金など、いろいろなプランを設けることは一つの選択肢であると考えますが、現段階では、経営収支の面から、実現は困難であるとの状況を伺っております。


 しかしながら、今後とも、ケーブルテレビ事業者に、さまざまな角度から要望をしてまいりたいと思います。


 次に、地上デジタル放送への移行時の対応についてのお尋ねでございます。


 ケーブルテレビに加入すれば、テレビを買いかえたり、チューナーを購入したりする必要もなく、自動的に地上デジタル放送対応となりますので、現在のテレビで対応できますので、最も手軽な対応方法と言えます。


 料金の負担軽減につきましては、経営面での課題がありますが、御提案の趣旨を踏まえ、地上デジタル放送への移行に向けて、ケーブルテレビ事業者に要望してまいりたいと考えております。


 次に、建設業の倒産・廃業と入札制度についてのお尋ねでございます。


 まず、せんだって発生いたしました市内の大手建設会社の倒産によります失業者数でございますが、本市に提出されている登録申請書に記載されている従業員数では、四十二名となっております。


 また、今回の工事において、中間払いの請求はございませんでした。


 次に、大手建設会社の倒産による入札や工事、また、災害復旧への影響についてのお尋ねでございます。


 昨年から数社の建設業者が倒産や廃業となりましたが、土木工事での業者数を見てみますと、平成十八年で二百五十四社、平成十九年で二百七十一社となっており、総数的には大きく変動はいたしておりません。


 その中で、土木のAクラスの業者数にも大きく変わるところはなく、現在のところ指名競争入札への影響はないと考えているところでございます。


 次に、倒産業者が受注し、工事途中となっていた件数でございますけども、八件ございました。対応につきましては、出来高検査を行いまして、残工事を再度、入札をしたところでございます。


 次に、災害時の仮復旧への影響でございますけれども、災害時での応急処置は大変重要なことであり、特に辺地での対応には時間を要することから、地域の建設業者の状況を把握し、今後とも迅速な対応を心がけていきたいと考えているところでございます。


 次に、最低制限価格の見直しについてのお尋ねでございます。


 御案内のように、本市におきましては、平成十九年度より、全国に先駆け、本市独自の入札制度への取り組みを行ってまいりました。


 この取り組みにつきましては、延岡地区建設業組合を初めとする建設業関連団体へ意見聴取を行い、おおむね御理解を得られている状況でございます。


 このようなことから、新年度での取り組みは、本年度での内容を継続していくこととなりますので、御理解を賜りたいと思います。


 なお、宮崎県の入札制度への取り組み状況につきましては、十分に把握し、新たな展開等がございましたら、本市としても検討してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔福祉保健部長(渡部恭久君)登壇〕


○福祉保健部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 児童館の設置についてのお尋ねでございます。


 児童館につきましては、地域において、遊びを通じて児童の健全育成を図ることを目的に、さまざまな活動を行ったり、子育ての相談や情報の提供を行っています。


 現在、本市では七カ所の児童館を開設しており、年間延べ十万人が利用している状況でございます。


 児童館などの子育て支援施設の整備につきましては、県と市の次世代育成支援行動計画に位置づけられることが前提となりますので、今後、二十二年以降の行動計画策定の中で、県と十分、協議を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育長(町田訓久君)登壇〕


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 スクールバスの運用、閉校する学校の活用等についてのお尋ねでございます。


 先般、松葉小学校、下赤小学校と、二校の閉校式に出席をいたしました。学校と地域が一体となった、すばらしい式典であり、学校の歴史の重さと、地域の皆様方の学校に対する熱い思いを痛感したところでございます。


 お尋ねのスクールバスの運行や閉校する学校の活用につきましては、保護者や学校、地域住民の皆様の御理解と連携のもとに、事前にスクールバスの運行・交流体験学習を実施し、安全で安心できる通学手段の確保と、新しい学校での生活がスムーズにスタートできるよう、現在、取り組みを進めているところでございます。


 議員御指摘のように、新学期での学校生活が始まりますと、いろいろな課題も生じてくるのではないかと考えられるわけでございます。


 特に、なれない学校での緊張感や不安な気持ち等、児童の心のケアにつきましては、学校、保護者、地域住民の皆様と連携を図りながら、十分な配慮をもって対処してまいりたいと考えております。


 また、学校施設の活用等、地域の要望につきましても、地域住民の意向を十分踏まえ、関係各課等と協議、調整を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  ?木益夫議員の再質問を許可いたします。


○一四番(?木益夫君)  まず、昨日の稲田雅之議員の質問に対して、新直轄県境〜北川間、道路特定財源の比率九三から九四%と。そして北川〜延岡間は八六から八八%という答弁があったと思いますが、わかる年度で結構ですので、年度別で、金額でどのくらいこの道路に入っているのか、ちょっとお教え願いたいと思います。市長じゃなくても結構ですので、お願いいたします。


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 金額についての質問でございますが、新直轄区間の県境〜北川間、これは十八年度予算は十六億円でございまして、それに占める特定財源は、およそ十四億九千万円でございます。


 また、延岡道路は、十八年度予算は十三億七千万円でありまして、それに占める道路特定財源は、およそ十一億七千万円でございます。


 以上でございます。


○一四番(?木益夫君)  ありがとうございました。


 実は、これが近隣の各市町が出してる分ですね。延岡市、日向市、門川町、日之影町と。全部にわって、これは。延岡市は新聞に掲載しましたけども、ほかのところは全部パンフレットで、これは門川町の皆さんへということで出しております。非常に大変な状況になるんではないかと思いますが、もし、今国会で暫定税率が日切れになった場合、どの程度の影響が延岡市に、新年度予算で受けるのか、概略で結構ですので、お示しいただきたいと思います。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 暫定税率が廃止になった場合の、延岡市における影響額ということでございますが、七億円強、七億二千万円程度ということで計算をしておりますけれども、これは当然、市の財政全体に対しての影響がございますので、道路関係のみならず、広く各分野にわたっての影響になるものと危惧しているところでございます。


 以上でございます。


○一四番(?木益夫君)  続いて、ダム問題について、再度質問いたします。


 これは、今度は別な質問の仕方しますが、これは市長がサインなさっておりますISO一四〇〇一の環境方針でございます。


 この中に、基本理念の中に、アユで有名な五ヶ瀬川を初めとする多くの清流。これ、中をはしょりますよ。海、山、川の自然環境に延岡は恵まれていますと。そして、この豊かな自然環境に囲まれた延岡市民は、環境との調和、共生を図り、かけがえのない自然を次世代に引き継ぐんだと、そういう責務がありますと書いてあります。自然環境を保全するために、みずから率先して、やる。そしてまた、市民と連携してという文書が環境方針でございます。これは憲法みたいなもんですね。そして、その下に基本方針というのがあるんですけれども、そこで、延岡市は、環境へ与える負荷の軽減を図るため、主要な要因を継続的に改善することによって、環境に配慮した自治体になりますということが掲げてあります。


 それで、その基本方針の第二項目めに、自然環境と人の活動との調和・共生を図り、多様な動植物が生息する自然環境を守っていきます。また、水郷延岡の水環境を保全するために、各種の取り組みを引き続き実施しますということが書いてあります。


 そして、三項に、延岡市環境保全率先実行計画に基づき、環境に配慮した公共工事の実施などを推進していきますということが書いてあります。これが環境方針でございます。ISO一四〇〇一でございます。


 これに基づいて話をすると、北川ダムの濁水対策ですね。これは何を言いたいかというと、濁水対策に対して、去年四十日間、ほとんど夏休みじゅう、子供は泳げませんでした。見事にですね。そういうことを考えると、やっぱりこのISO一四〇〇一を基本方針として、出してる延岡市としては、やはり清流五ヶ瀬川、清流北川、アユの生息する五ヶ瀬、北川を清流として残していくという責任があると思うんです。


 ですから、再度もう一回。きのうの話でも、民主党の国会議員さんに、市長のあの勢いをもって対応されました。ですから、この問題に対しても、これは私が背負ってきた荷物を、今度は一緒に背負ってもらいますので、市長がもう一回、わかりましたと、同じような決意のもとに、清流を守るために頑張っていきたいと思いますということで御答弁を。できませんでしょうか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 ダム問題、特に濁水問題についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、本市でもISO一四〇〇一への取り組みの中で、この環境問題というのは非常に大きな課題だということで位置づけて取り組んできております。


 当然、本市が行政上、市政運営する上で環境に与える負荷を極力圧縮していく、抑制していくことがこのISO一四〇〇一の基本的な考え方でございますが、この北川ダムの問題につきましては、当市の直接管理下にあるわけではございませんが、しかし、これは当然、結果として濁水が環境に及ぼす影響等を考えますと、看過できるわけではもちろんございませんので、これはきちんと関係機関、大分県、あるいは大分県企業局等々へ本市の考え方もお伝えし、そして、結果としてこの濁水問題が解消されるように、精いっぱい働きかけをしてまいりたいと考えております。


 以上です。


○一四番(?木益夫君)  ありがとうございました。


 当時と全然違って、五十年前にできたときとは環境に対する考え方が全く違ってきてますので、あのころは確かに水が濁っちょってもいかったかもしれんけど、今はやっぱり環境というものが本当に大切にされていますので、よろしくお願いいたします。


 続いて、先ほどの建設業の問題についてお尋ねいたします。


 まず、今現状として、現実としては、受注しますね。受注の後の問題もあるんですけども、受注したときに、今受注します、資材がどんどん上がってますわね。鉄なんか、すごい勢いで上がっているんですよね。


 これ、巷の話ですけれども、鋼材に関する工事については、なかなか請けたくないと。この後が見えないと。それで半年、納品まで三カ月から半年以上かかると。そういう状況であります。そして入ってきたときに、資材、鋼材等が、鉄筋等が非常に契約した段階よりも物すごく値上がりしてると。そういう状況の中で、工事が片一方では最低価格代ぎりぎりで落札されているわけでございます。非常に、逆に、これは資材代だけでもふっ飛んでしまうなというぐらいの状況があることもあります。現実問題として。


 それをどのようにしてるのかな、どのように考えてるのかな。考えだけでも結構ですので、お願いいたします。


○企画部長(中嶋 弘君)  私どもも非常に、特に石油の値上げ化によりまして、全体的に単価が上がっております。これについては、追いついていけるのかなということで考えておるところなんですけれども、県の方でも、それにつきましては、単価の見直しは年に三回やって、追いつくような形で設計価格の単価調整を行っておりますので、私どももそれに合わせていくということなんですけども、その中で、設計金額についてはもう決まってきますので、最低価格あたりは幅をもって設定をしていただくように。特に市長、副市長の方で書いていただくことが多いんですけども、最低価格はきちっと幾らということは決まっておりません。幅をもっていますので、単価が上がってくれば、最低価格の上の方で仕切り札を書いていただくとか、その工事によって臨機応変にお願いをしているところでございますので、今のところは、そういう調整しかないのかなと思っているところでございます。


 以上でございます。


○一四番(?木益夫君)  先ほど言いましたように、鋼材関係は、請けて大丈夫かなという話があります。やっぱり最低価格が決まってますので、そこら辺で全部攻めてきます。お互いですね。そうなったときに、本当に鋼材の比率が高い工事については、もう請け負けと。赤字覚悟というようなこともありかねませんので、先ほど、単価、年に三回ということですけども、これは県とか国にもお願いをしていかないけんわけですけども、もっと早い見直しとかをしていただいて、現実的に言えば、入力をちょっとし直すだけでできるわけですので、現実問題としては、その単価入力をですね、そういう基礎単価の辺を適切に見直していく。こんげ急激に上がっていくとなれば、非常に大変な状況になりますので、お願いしておきます。


 もう一つ、前渡金という制度があるんですけども、これはどういう形でやられてるんでしょうか。前払い金ともいいますけど。よろしくお願いいたします。


○企画部長(中嶋 弘君)  工事に応じて、前払い金ということで一応四〇%を考えておりまして、完工時に六〇%ということで実施しておるところでございます。


 以上でございます。


○一四番(?木益夫君)  今、皆さんも聞いていらっしゃると思うんですけども、最初に四〇%もらうんですね。一年工期のときに、残り六〇%は一年後にもらう。非常に建設業としては厳しい状況です。


 ですから、前にも言いましたけど、中間払い制度を活用していただきたいと。県には中間検査というのがあるんですね。きのう稲田議員が質問したと思うんですけども、いろんな書類つくって大変だという話だったんですけども、大変です。しかし、県には中間検査という制度があります。これは、中間払いじゃなくて。そういうのを活用して、もし、建設業界の方がそれでしてくれと言うなら、やはり市の方もそれで対応すべきじゃないかなと。


 ですから、中間検査が終わった段階で、今は一回なり二回の検査、県はしてます。そうすると、大体、半分ぐらいでしようかとなっとるんですけど、半分じゃちょっと少ないから、じゃあ六割ぐらいでいこうかと。六割で中間検査して、それでオーケーやったら払うと。前渡金とプラスその分を払っていくということはできないものかと、検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。


○企画部長(中嶋 弘君)  延岡も五〇%で中間払いはできるようになっておりますけれども、先日も御答弁申し上げましたとおり、中間検査と同じようなことなんですけど、業者が半分できたというためには書類の作成が必要でございますので、それはちょっと大変なようでございまして、今のところは、二年またがってするような工事は申請がありますけれども、単年度で終わる工事については申請がないという状況でございます。


 以上でございます。


○一四番(?木益夫君)  今のことでもう一回聞きますけど、きのう稲田議員から質問のときに、検討しますという答弁があったと思うんですね。そういうようなことについてですね。いつごろまで検討して、支払い等の問題があったと思いますけども、いつごろ大体こういう方向ですよというのが出る予定で伺えばよろしいでしょうか。


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 一応、来年の二十年度の工事発注は、八月前後からになると思いますので、そのあたりまでに、いい方法があれば考えてみたいと思ってますけど、なかなか市独自で勝手なこともできませんので、できる範囲ということで、少しずつやっていきたいと思いますので、二十年度中に一番いい方法ということはちょっと難しいかもしれませんけども、少しずつでも、やれるところをやっていきたいと考えております。


 以上でございます。


○一四番(?木益夫君)  ありがとうございます。


 これは新聞の切抜きで、皆さん御存じでしょうけども、県の工事、特に県北に集中。応札なし、四十二件ということです。福島県の例では、指名競争入札を復活させようかというような状況も動いております。ですから、今、非常に建設業としては大変な時期だと。


 私が言うのは、建設業のことを言ってるだけじゃなくて、地域を守っているのは建設業に従事してる人たちが多いですよと。どういうことかと言うと、農繁期は仕事をしてて、そして今言う八月、九月から発注されていくものについて、その中で、あと後半は仕事をしていくと。そして、片っ方では、田畑を守るための仕事をしてるというようなすみ分けというか、前半はこっちで、こっちでという形をしてますので、非常に地域にとっては、特にこういう農山村にとっては大事な産業なんです。


 ですから、それを含めて、内田理佐議員がきのう言われましたけど、気がついてみたら、片っ方では企業誘致はどんどんできてるけれども、片っ方では建設業の現状、これは建設業に限らず、そういう方々がずっと倒産をしていくという現状につきましては、真剣に考えてほしいと思います。


 ですから、今の問題もきちっとお願いをしておきます。


 最後に、小学校の関係でございますが、その中で、あえてこれは、きょうの新聞です。けさ、あけましたら載ってましたので、そのまま持ってきましたので。これ、市長、教育長も見てほしいんですけど、朝日新聞のきょう版で、放課後の場、連携に課題ということでございます。そこの中で一番最後だけ読みます。


 それぞれの事業の充実と同時に、専任職員のいる児童館と連携することなど、今ある地域資源との組み合わせることを考えてはどうかという提言がなされております。これは文部科学省、そしてもう一つの方の部署とが一緒になって、いろんな事業をしてるんですよね。思い付きで私は言うんですけども、そういう中で、いい方向に動くために連携をしてほしいと思いますので、これどちらの答弁になるかわかりませんけども、御意見を伺いたいと思います。


○福祉保健部長(渡部恭久君)  ただいまの子育て支援のことでの御質問がございました。児童館に専門職が要るということで、十分連携をというようなお話でございました。


 実は、厚生労働省が放課後児童クラブということで実施しておりまして、教育委員会の方が、児童子ども教室という形でやってます。これに加えて、児童館ということで地域の子育て支援を行っているわけなんですが、議員の御指摘がありましたように、それぞれ課題がございまして、厚生労働省のやっている児童クラブについては、小学一年から小学三年という対象でございます。それから、子ども教室につきましては、一年から六年という対象でございます。児童課につきましては、十八歳までといったような年齢対象状況も違っておりまして、それぞれ取り組みが違っておりますけれども、十分に連携をとりながら、有効な子育て支援について検討してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 今、保健福祉部長が申しましたように、確かに、文部科学省と厚生労働省で、子供に対してのいろいろな施策を打ってくるわけでございます。


 文部科学省の場合は、どうしても学習ということが前提にあるようでして、今、部長が申しましたように、放課後子ども教室の場合には学習ということが若干入ってる。児童館の場合には保育という部分がございます。そういう点で難しい面はございますけど、先ほど部長が申しましたように、連携を図りながら、市民のために、子供たちのために、いい方向が見つかりますよう、努力してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○一四番(?木益夫君)  きのう内田理佐議員も言いましたけども、窓口は、いろんなところから来てるけど、窓口は一つにしてくださいと。要は子供たちが、よりよい環境ではぐくまれていくということが目的でございますので、よく話をしていただいて、いい方向でやっていただきたいと思います。


 ありがとうございました。これで一般質問をおわります。


○議長(新名種歳君)  これをもって?木益夫議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより二八番 佐藤 勉議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔二八番(佐藤 勉君)登壇〕


○二八番(佐藤 勉君)  きずなの佐藤 勉でございます。


 質問をする前に、総合交通対策については割愛させていただきたいと思います。


 では、通告に従い、質問をいたします。


 まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。


 二〇〇八年、平成二十年の新しい年が明けて二カ月が過ぎ、国内では、毎日のように道路特定財源関係諸税の暫定税率をめぐる動きと中国産ギョーザ中毒事件に関する報道がなされています。


 中国産ギョーザ中毒事件は、昨年末に福田総理が中国を公式訪問され、この春には、胡錦濤国家主席の日本公式訪問が予定されるなど、平成十八年秋以来、日中関係が好転しているやさきの事件であり、早期の解決が待たれるところであります。


 そして、海上自衛隊の最新鋭イージス艦と漁船の衝突も、毎日のようにマスコミで報道されています。


 その中で、宮崎県、そして私ども県北延岡市、大分県、県南を含む九州東側の高速道路網の整備が、ようやく軌道に乗りつつあるこのとき、また、九州横断自動車道延岡線についても、将来、その一部となる国道二一八号北方延岡道路の北方インター〜舞野間が四月二十六日に開通することが公表され、昨年十一月に発表された道路中期計画素案によると、山都〜蔵田間の既存道路を活用する整備などもあわせて、全線整備に向けて大きな前進をしているこの時期に、道路特定財源の暫定税率を廃止することは、長年にわたり道路整備を念願してきた地域の実情を全く無視するものであり、また、地方財政にも大きな影響を及ぼすものであり、絶対に許すことはできないことであります。


 市長は、民主党「ガソリン値下げ隊」の視察対応、暫定税率維持延長を求める県総決起大会での意見発表、民主党、菅 直人代表代行の視察対応、衆議院予算委員会公聴会の発言など、延岡市民のみならず、宮崎県民の思いを毅然とした態度と口調で代弁されました。市長に敬意を表しますとともに、頼もしく感じているところであります。


 道路特定財源関係諸税の暫定税率維持について、市長の強い決意を再度、お伺いいたします。


 次に、合併特例債の運用についてお伺いいたします。


 国及び県の合併市町村への財政支援措置として、合併特例債、普通交付税の算定替え、普通交付税の合併補正、特別交付税、国の合併市町村補助金、県の合併支援交付金がありますが、このうち合併特例債についてお伺いいたします。


 合併特例法では、合併特例債は合併市町村の一体性の速やかな確立を図るため、または均衡ある発展に資するために行う公共施設の整備事業、合併市町村の建設を総合的、かつ効果的に推進するために行う公共的施設の統合整備事業の財源とすることができると定めてあります。


 平成十八年六月の議会において、広域的に行う公共施設等の整備など、有効な活用を図るように調整するという総務部長の答弁があります。


 本年度予算の合併特例債充当事業及び今後の充当予定事業についてお伺いいたします。


 次に、森林整備と林業整備についてお伺いいたします。


 昨年の北川町との合併により、延岡市は九州第二位の総面積八百六十八平方キロメートルの市となりました。


 延岡の商工業、北浦の海、北方と北川の山、五ヶ瀬川、大瀬川、北川、祝子川など、県内有数の清流など、さまざまな地域資源がある中で、森林面積は約八四%を占める七百三十三平方キロメートルを有しております。


 言うまでもなく、森林は、水源涵養、自然災害防止、生活環境保全、自然環境保全、地球温暖化防止など、多面的、公益的な機能を有し、私たちの生活に欠かせない働きを持っており、国民全体が共有する貴重な財産と言えるのであります。


 しかしながら、高度経済成長期やバブル期における森林の乱開発や、昨今の採算性の低下など、林業経営不振と過疎化、高齢化の進行により、適正に管理されていない森林が増加しているのが現状であります。


 このような中、近年の災害は、地球温暖化の影響を受け、被害も年々拡大しつつあります。ふだんは市民をいやしてくれる清流も、濁流と化し、脅威となっています。


 山間部では、山林が崩壊し、精魂込めて育てた用材が土石流とともに流出し、水田は埋もれ、多数の家屋が浸水被害を受け、海では大量の流木の流れ込みにより、養殖産業は甚大な被害が発生しました。


 また、河川には、大量の土砂が堆積し、アユの生息にも大きく影響しています。


 本市の山間部は、急峻な地形や脆弱な地質に加えて、九州山地の影響により、集中豪雨に見舞われやすい気象など、山地災害や森林被害が発生しやすい条件下にあると言われております。


 加えて、急速な過疎化と高齢化、兼業の増加により山林の管理が困難となり、木材価格の低迷等により伐採後に植林しない未植栽地がふえるなど、森林所有者だけで山林を維持管理するのは限界に来ているのが現状であります。健全で災害に強い森林にするためには、中長期的な対策が求められています。


 健全な森林は、公益的な機能を持った上で、豊富な水をつくり出し、農業用水として、安全で安心、上質な飲料水として、また、製品をつくるための工場用水として使用され、海岸部では、河川からの砂の供給で美しい海岸線が保たれ、栄養素の供給により漁場環境が保たれます。


 源流から海まで持つ本市は、山林の機能と山間部、都市部、海岸部という、それぞれの立場で、真剣に考える時期だと思うのであります。


 公益的機能を維持、増進するためには、森林と間伐事業の推進、森林作業の効率化のための林道、作業道などの整備、山崩れによる土砂流出防止の治山ダム等の防災対策、地域産材の利用拡大、担い手の確保と育成、さらに、深刻化する野生鳥獣の被害防止策など、施策が必要であります。


 そこで、次の点について、市長の御所見をお伺いいたします。


 最初に、未植栽地の未解消対策についてであります。


 さきに発表されました宮崎県の平成二十年度予算案では、厳しい財政事情の中にあって、中山間地域に対する支援が重点施策の一つとして打ち出されております。


 森林関係では、県内の約二千ヘクタールの森林の未植栽地を、三年で解消する目標が設定され、再造林の費用補助を大幅に拡充するとともに、長伐期施業への取り組みも打ち出されています。


 人工林の成熟に伴い、主伐面積の増加が予想されますが、材価の低迷と林業者の高齢化、後継者不足などにより、再造林せずに未植栽となる可能性は非常に大きくなると思われます。


 この森林の未植栽地解消対策について、森林組合等の所管するところでありますが、市としての直接的な関与も必要かと思われます。


 また、長伐期施業への取り組みについては、森林組合との連携など体制づくりが重要であると思われますが、市としての取り組みについてお尋ねいたします。


 次に、(仮称)森林保全隊の設置についてお伺いいたします。


 林業は、多くが農業との複合経営でありますが、先ほど申しましたように、農林業就業人口の減少と森林作業の中核を担ってきました森林組合の作業班についても高齢化が進行し、長年にわたり蓄積してきた山林の荒廃が心配されるところであります。


 諸塚村では、民有林の計画的な造林、育林を推進し、一般林家の労力の軽減を図り、林業経営の安定に貢献すること。作業能力の向上のため、機械化や専門知識と技能を有した高度林業技能集団を育成すること。公務員に準じた勤務条件を整備して、若者に魅力ある就業の場を提供すること、などを主眼として、平成二年五月に「国土保全森林作業隊」を設立し、平成七年からは、財団法人ウッドピア諸塚として、森林作業などを行っています。


 林業の振興、農業の振興面で、このような手法をとることは、市長が述べられている工業の振興に係る企業誘致の推進や地場企業の取引拡大、技術の伝承に必要な後継者づくりなど、支援を拡充して雇用の場の創出を図ることと同じことと思うのでありますが、市長のお考えをお伺いいたします。


 次に、森林認証制度の取り組みについてお伺いいたします。


 森林認証制度は、森林が適正に管理されていることを中立的な第三者機関が一定の基準などに基づいて評価し、認証する制度で、その森林から生産された木材、木製品に認証マークをつけることにより、消費者の選択的な購買を通じて森林経営をサポートしていくものであります。


 木材関係の事業者においても、この認証を受けることにより、森林所有者との連携により、伐採、製材、認証製品販売、再造林の循環が確立することになると思っております。


 さらに、消費者にとっては、品質保証などの安心と地球環境への配慮など、大きな効果も期待できるのであります。


 国内では、平成十五年に緑の環境認証会議が設立され、宮崎県内の美郷町の民有林、諸県県有林など三つの森林と日之影町の「もくみ」など八つの事業体が認証されており、全国的にも県有林や町有林も認証を受ける例があります。


 延岡市の市有林につきましても、この森林認証を受け、多面的な機能を有する森林の適正管理を目指す考えはないか、お伺いいたします。


 次に、森林林業に係る行政組織の拡充についてであります。


 先に発表されました平成二十年度の行政組織再編では、市長の方針に迅速に対応して、成果志向の行政運営を目指すための「経営政策室」、議会の附帯決議に対応した「アスリートタウン推進室」のほか「最終処分場建設室」が新設され、また、必要な部と課、係の再編や統合などがされております。


 中でも福祉保健部と商工部の名称変更と観光振興係を観光物産係にするなど、現実に即応した改編がなされていると評価をしているところであります。


 一方、今まで述べましたように、森林林業を取り巻くさまざまな行政課題がある中で、農林水産部は「農林課」と「農村整備課」「水産課」から成っており、特に農林・林業が合体した形の農林課については、一考を要するのではないかと思っております。


 市域が拡大し、広大な森林面積を有する延岡市の森林林業に関係する行政サービスは、従来に比較して拡大していると思っているのでありますが、森林林業に係る行政組織の拡充について、考えをお伺いいたします。


 次に、防災対策と災害復旧についてお伺いいたします。


 平成五年の台風七号、平成十七年の台風十四号、平成十九年の台風五号、いずれも強風雨を伴い、洪水により五ヶ瀬川がはんらんし、多くの床上・床下浸水被害と農地の埋没被害、そして道路の冠水、決壊など、甚大な被害が発生した台風であります。


 特に平成十七年の台風十四号においては、旧北方町内で床上三百六十二戸、床下百六十戸の浸水被害が発生したのであります。


 また、昨年の台風四号、五号でも、連続して床上・床下浸水被害が発生し、特に台風五号では、北方町地域自治区内で合計四十七戸の床上・床下浸水を初め、堤防の決壊による農地の流出、埋没などの甚大な被害が発生し、記憶に新しいところであります。


 これらの災害の状況を見てみますと、予想をはるかに上回るような豪雨による河川のはんらんによるものと、五ヶ瀬川支流では本流からの逆流によるものと推測されますが、河川には多量に堆積した土砂が、そのはんらんと逆流を助長しているのは明らかであります。


 一たん、台風等による浸水被害を受けると、地区民は復旧作業に追われるとともに、多大の損害をこうむるなど大変な苦労するために、毎年、梅雨の時期から秋までの長い期間、集中豪雨や台風による浸水被害の発生を心配しているのであります。


 このようなことから、毎年、河川管理者であります延岡土木事務所に対して、河川の堆積土砂の除去を要望しているところであります。


 曽木川では、浸水被害の一因となった第三セクター高千穂鉄道の曽木川橋梁が撤去されましたが、河川に堆積した土砂については、依然として除去されていません。昔からの河川の状況を知る地元の住民からは、三メートルから四メートルは川底が高くなっているという話を聞いております。


 地球温暖化の影響も指摘される中で、想定外とはもう言えない、同じ規模か、それ以上の台風が来る可能性は十分にあります。


 水防災対策特定河川事業による輪中堤、かさ上げとともに、河川堆積土砂の除去は、洪水被害の軽減と河川流域住民の不安解消に有効な手段であり、時期的にも渇水期の今が最適であります。


 五ヶ瀬川、曽木川等の堆積土砂を除去するなどの河床整理について、河川管理者への強い働きかけをすべきと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。


 次に、五ヶ瀬川水系水防災対策特定河川事業の対象区域の見直しについてお伺いいたします。


 この事業は、平成十二年度から開始され、北方町管内でも笠下地区、川水流地区が完了し、現在、角田地区、下崎地区で工事が行われ、曽木地区においても一部着工されているところであります。


 この事業に関して、かさ上げが完了した地区の一部で床上浸水被害が発生したため、計画の見直しが要望され、平成十八年三月の県議会で、対象区域の見直しについて、国と協議するという答弁がされたことを聞いております。


 北方町管内では、吐合、八狭、早日渡、城地区が事業地区へ認定を要望しているところですが、その後の状況についてお伺いいたします。


 次に、国庫補助に該当しない農業災害復旧の支援についてお伺いいたします。


 先ほども申しましたように、昨年八月の台風五号では、記録的な集中豪雨により、網の瀬川、曽木川、細見川がはんらんし、住居等の浸水被害を初め、堤防の決壊による農地の流出、埋没など、甚大な被害が発生しました。


 台風通過後の翌日には、市長みずからも現地視察をされ、国会議員、県知事等も視察をしていただき、NPO法人延岡市ボランティア協会の「北方救援隊」を初め、企業団体の多くのボランティアによる浸水住宅の片づけ、農業用水路の土砂除去やハウス等の復旧作業をしていただき、被害者に大きな励みとなっていました。


 この台風による農地と農業用施設の災害復旧については、査定後の補助率増高申請と激甚災害指定の結果、国の補助金の大幅なアップにより、農家の負担が軽減され、北方町管内で農地と農業用施設、合計七十四カ所が国庫補助事業として認定され、復旧に弾みがついたところであります。


 しかしながら、小規模な農地畦畔の崩落箇所や河川からの土砂流入による埋没、山地からの崩土による埋没など、国庫補助による災害復旧事業に該当しない箇所がありますが、このような箇所でも手作業による復旧は不可能で、重機による復旧が必要となり、農家の負担が重くのしかかり、それが復旧放棄と生産基盤の崩壊につながっていくのではと心配しているところであります。


 昨年の台風による災害のうち、国庫補助事業に該当しない農地、農業用施設災害を、どのように把握しておられるのか、市としての支援策はないか、お尋ねいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの佐藤 勉議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、道路特定財源関係諸税の暫定税率維持に関する決意についてのお尋ねでございます。


 ガソリンなどの暫定税率が今月末で期限切れになりますことから、道路特定財源をめぐって与野党の攻防が激しさを増しております。どのように決着するのか予断を許さないという状況にございます。


 こうした中で、先月、民主党の「ガソリン値下げ隊」や菅 直人代表代行が本市を訪れた際には、最後まで議論がかみ合うことはありませんでしたが、この地域には道路が必要だということについては、きちんと認識していただけたと思っておりますし、また、宮崎市で開催されました衆議院予算委員会の地方公聴会でも、地域の実情などにつきまして、訴えることができました。このような生の地方の声を、きちんと反映できる国政であってもらいたいと思っております。


 私どもの地域では、これから本格的な高速道路時代の到来を迎えようとしております。長年の悲願が、今まさに現実のものとなろうとしているところであります。今、ここで暫定税率が廃止となり、高速道路整備が振り出しに戻ることは、絶対に許すことはできません。


 今後とも、各方面に対しまして道路特定財源と暫定税率の延長を強く訴えてまいりたいと決意を新たにしているところでございます。


 次に、未植栽地の解消についてのお尋ねでございます。


 伐採後、三年たっても再造林されていない植栽未済地は、五ヶ瀬川流域で平成十八年八月現在、九百十九ヘクタールとなっております。また、民有人工林では、伐期を迎えたスギ、ヒノキがありますので、今後、さらに植栽未済地の増加が心配されているところでございます。


 このような状況の中で、県では、二十年度から三カ年間で植栽未済地解消と、新たな植栽未済地を抑制する事業が計画されております。


 その事業内容は、未済地解消としては、植栽未済地解消対策事業や森林環境税を活用した造林事業などが上げられておりますし、未済地の発生抑制としては、七十年の森間伐事業が上げられております。


 本市といたしましても、延岡地区森林組合と連携を図りながら、森林所有者との協定締結など事業が円滑に推進できるように、調整を図ってまいりたいと考えております。


 次に、(仮称)森林保全隊の設置についてのお尋ねでございます。


 議員の御質問にございます諸塚村の「ウッドピア諸塚」は、第三セクターで運営され、林業を核として、幅広い担い手の育成と活力ある地域づくりに寄与されていると伺っております。


 本市の林業担い手につきましては、現在、延岡地区森林組合で、林業の担い手を確保・育成するために、国の補助事業を活用した「緑の雇用担い手対策事業」に取り組んでいただいておりまして、今後も、この事業を中心として、林業担い手の確保と育成を進めながら、雇用の場の創出を図ってまいりたいと思っております。


 また、延岡地区森林組合や林業事業体等と連携をとりながら、地球温暖化防止対策や災害に強い森林づくりなどの森林整備を推進し、さらに延岡市有林の事業拡大を図りながら、事業量の確保に努めてまいりたいと思っているところでございます。


 次に、森林整備と林業振興に係る行政組織の拡充についてのお尋ねでございます。


 本市におきましては、市町村合併により、森林面積が三倍以上に拡大しましたし、また、林業振興や森林環境をめぐる状況も、木材価格の低迷、林業従事者の高齢化や担い手不足、先ほどお答えいたしました未植栽地の拡大による森林機能の低下など、さまざまな課題を抱えているところでございます。


 これらの課題に適切に対応していくためには、何よりも各種事業や取り組みなどを、これまで以上に効果的に組み立て実施していくことが必要でございますので、議員御指摘の行政組織のあり方も視野に入れて検討してまいりたいと考えております。


 次に、五ヶ瀬川、曽木川等河床整備についてのお尋ねでございます。


 五ヶ瀬川等の河床整備につきましては、これまでにも河川管理者であります国・県に対しまして、毎年、要望をいたしておりますが、昨年開催いたしました、まちづくり懇談会におきましても、各所で同様の御意見をいただいたところでございます。


 このため、昨年十一月にも、再度、県へお願いをしたところでございます。


 今後とも、河床の整備等の水害対策を推進するなど、適正な河川管理を行っていただくよう、引き続き強く要望してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、台風災害で国庫補助の対象とならない小規模な農業災害の把握と、市の支援策についてのお尋ねでございます。


 農業災害におきましては、その規模にかかわらず、耕作者からの復旧の申し出により現地調査を行い、被災状況を把握することといたしております。


 その上で、農地や施設の復旧に当たって、国の補助事業に該当しないものにつきましては、市単独事業として取り組んでいるところでございますが、農地への土砂流入で、被害額四十万円未満のものにつきましては、自己復旧をお願いしているところでございます。


 現在の農林漁業振興奨励補助金交付要綱は、昭和五十五年に制定し、市町村合併時に一部見直しを行っておりますが、近年の温暖化など自然環境の変化もございますので、今後、支援策につきましては、他市の状況を調査するなど、検討を加えてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔総務部長(後藤和則君)登壇〕


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 合併特例債を活用した本年度事業と今後の充当予定事業についてのお尋ねでございます。


 まず、平成二十年度当初予算におきましては、四事業に合併特例債を充当いたしております。


 最終年度を迎えました新清掃工場建設事業、建設場所が決定いたしました新最終処分場建設事業、また(仮称)南方東コミュニティセンター整備事業、それに、昨年に引き続きまして、市民協働まちづくりセンターの改修事業、合わせまして二十七億三千二百万円の合併特例債を予算計上したところでございます。


 次に、今後、合併特例債の活用を見込んでいる事業でございますが、懸案となっております新悠久苑の建設事業や、各地区のコミュニティセンターの整備など、広域的で市民生活と密着した事業を中心に考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔農林水産部長(佐藤勇介君)登壇〕


○農林水産部長(佐藤勇介君)  お答えいたします。


 森林認証についてのお尋ねでございます。


 森林認証制度「SGEC(エスジェック)」は、平成十五年の設立時には、管理が行き届かないで放置された森林を保全していくことを目的に考案された制度と言われておりました。しかし、現在では、環境を守ることと持続的な木材生産の両立が図られていることなど、人工林の管理を評価する制度となっております。


 そのような中、本市の市有林等におきましては、国や五ヶ瀬川流域及び延岡市の森林整備計画に基づき、五年サイクルの長期施業計画を立て、今日まで森林整備を実施してきましたので、管理の行き届いた森林が育っております。


 この認証制度は、管理の行き届いた森林から、加工、流通、販売、設計、建築までの商品となる、それぞれ段階までの業種が対象となっておりますので、市有林を初め、民有林まで一体となって、森林所有者や木材関連業者と認証の取得を目指して、調査、研究してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔都市建設部長(沖米田 孝君)登壇〕


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 水防災対策特定河川事業に係る事業区域の見直しについてのお尋ねでございます。


 同事業の区域の見直しにつきましては、これまでにも、河川管理者であります県に対しまして、毎年、要望をしてきたところでございますが、現時点では、具体的な区域の見直しにまでは至っていないのが実情でございます。


 しかし、議員御指摘のように、現在の事業区域以外におきましても、現実に被害が発生しておりますので、区域の見直しを行っていただくよう、引き続き要望してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  佐藤 勉議員の再質問を許可いたします。


○二八番(佐藤 勉君)  市長、合併特例債の運用についてお伺いしたいと思いますが、この合併特例債を生かした景気対策、いわゆる今後の事業について、前倒しをして延岡市の景気対策に当たるべきではないかと思いますが、きのうの質問でもありましたように、高速道路ができないと、なかなか企業の誘致も目に見えてこないというような状況でございますので、その辺を踏まえて御答弁をいただきたいと思います。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 合併特例債の活用についてのお尋ねでございます。


 合併特例債につきましては、基本的には、新市建設計画に基づいて、そして合併によって必要が生じた事業に充てることができると。何でもかんでも使えるというものではないということが一つは前提でございますが、しかしながら、非常に有利な起債でございますので、これを活用していくことは、大変大事なことだと思っております。


 これからも、後年度負担の状況も勘案しながら、先日から質問も出ておりますが、市庁舎の建設等も視野に入れながら、最大限に活用できる方法を考えてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○二八番(佐藤 勉君)  この合併特例債の期限も十年で、もう二年が経過しております。あと八年で合併特例債も使えなくなるわけですけども、今言われた市庁舎の建てかえ等あたりも、プロジェクトチームをつくって検討されるようですけれども、前倒しをして、極力やっていただくように、そして、やっぱり延岡の労働人口が圏内から流出しないような対策をとっていかないと、高速道路ができて企業が誘致されても、労働人口がいなくなるようなことでは、どうにもならないと思うんですね。その辺を踏まえて、再度お答えいただきたいと思います。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 再度のお尋ねでございますが、合併特例債をどう活用するかということは、これは本市にとりまして、一つの手段をどう講じていくかということになろうかと思いますし、今、議員御指摘の例えば企業誘致も、これも企業誘致そのものが目的というわけではもちろんございませんで、本市の活性化を達成するために、その企業誘致という手法、ないし手段をどう活用するかということになるかと思っております。


 ですから、今、議員御指摘のように、最終的には、本市の目的、これは雇用の増加ということも含めた市の活性化であろうかと思っておりますので、こうした最終的な目的にしっかりつながるような合併特例債の活用方法というものを考えて、今後、取り組んでまいりたいと思います。


 以上でございます。


○二八番(佐藤 勉君)  都市建設部長にお伺いをしたいと思います。


 現在、曽木地区で災害復旧工事が行われております。柳瀬地区の堤防のかさ上げ、それから、その上流、左岸になりますけど、堤防の復旧等が行われておりますし、輪中堤を建設されるような状況になっておりますが、その上流の左岸の堤防、これが低いために、恐らく、堤防のかさ上げやら輪中堤ができますと、遊水地がなくなって、その方に水が流れ込むんじゃないかというような気がしておりますので、ぜひ河床整備を今のうちにやっておかないと、また同じような被害をこうむるんじゃないかと思いますが、そのことについてお答えいただきたいと思います。


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 治水上、支障のある箇所につきましては、河床整備や堤防のかさ上げなどを行っていくと伺っております。


 したがいまして、引き続き、浸水対策に配慮した適正な河川管理を行っていただくよう、要望してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○二八番(佐藤 勉君)  次に、災害についてお尋ねをしたいと思います。


 農地災害の四十万円未満の、補助のない農地についてお尋ねいたしますが、このことについては、暫定税率ではありませんけれども、私も、どうしても譲ることのできない問題を抱えて、きょうは、これを重点的に聞きたいと思っておりますが、従来の北方町、平成十七年の台風災害のときには、町が七割、受益者が三割ということで災害復旧を行っておったわけですけども、合併して、延岡の制度に合わせた関係かわかりませんけれども、崩土については、四十万円未満でも補助金は一銭もないと。畦畔については、六・四の割合で補助を出すということで、現場を見てみますと三十?の田のあぜを境に、災害復旧がやってあるところと全然やってないところとあるわけですよね。


 そしてまた、負担率からすると、同じ災害を受けながら、不公平な負担を強いられるわけですよね。四十万円未満、仮に二十万円の災害地は、二十万円を個人が全部負担せないかんわけですね。二百万円の災害地は、激甚災害法に指定されましたので、農家負担の軽減で四万円ちょっと程度ぐらいで二百万円の工事ができます。


 そうすると、同じ条件の中で同じ災害を受けながら、片一方は二十万円の負担をしなけりゃできない。片一方は四万円何がしかを負担すればできると、こういう矛盾したことはないと思いますし、また、特に自分で災害復旧をようしないお年寄りの方は、どうしようもないんですよね。それで、私も今回、五名の方からいろいろ相談を受けて、この前、副市長に相談をしたわけですけれども、どうしても、やっぱりこれだけは北方の前の方式に戻していただきたいと思いますが、市長いかがでしょうか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 災害を受けた現場を、私も直後に何遍も見ておりますので、議員のおっしゃる意味は、よくわかっておるつもりでございます。


 そういった意味では、非常に、補助災害に該当しない農地ということについては大変心苦しい思いをしているところでございますが、この復旧の方法につきましては、当初から説明会において、こういった部分は支援できます、こういったものは支援できませんという説明はさせていただいてきている中、もう既に自己負担で復旧をしておられる方も実際にいらっしゃいます。そして、もっともっと少額なものについては、被害の報告すらなされていないものもございます。


 この状況において、さかのぼって、そうしたことを全部やりかえということも、これは現実的には難しいのかなとも思っておりますので、むしろ、これは今後の問題ということで、今後、支援策を検討していく。その中で、いろいろなことを考慮に入れながら、今後の支援策としての検討ということにさせていただきたいと考えているところでございます。


 以上です。


○二八番(佐藤 勉君)  それからもう一点ですね、災害の場所によっては限度額が設定される場所がありますね。そうすると、他に二股で一件相談を受けておるのが、担当の方に聞きますと約二百七十万円程度の災害。それを限度額が、二百四十万円で合計受益者負担が三十五、六万円かかるというような話を聞いております。田の面積と、それから災害の状況との絡み合いで限度額が設定されるそうですけども、同じ災害を受けながら、これもやっぱり三十五万円も負担をするということは、なかなか負担をようしない、もうやめるか、田畑を放棄するか、しないとしょうがないというようなところもあります。


 このことについても、やっぱり歴史があって、この田んぼもいろいろ流れておるわけですから。河川災害には係らない。本人は、河川災害に係るように思っておったらしいけど、土木事務所の方から来てもらったら、河川災害には係らない。そして、ほんなら普通の災害でやってもらうかというと、三十五万円も四十万円も出さんとやっていけない。それならもう放棄せんとしょうがないかなというような考えで、悩んでおられるんですね。今度また、どうしてもやって、河川災害にまた係らんとでしょうかねというような相談を受けて、いろいろ聞きましたけどね。今度、一般災害でやると、六十と四十の割合ということですね。そういう負担になるわけですね。そしたら、百万円以上出さんとやれんということで、どうしようもない。


 それから、市長、関係部長は、災害復旧後、復旧家庭の現場を見られたことがあるのか。百聞は一見にしかずということがありますが、市長、ぜひ、きずなで案内しますので、復旧現場に行って視察をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


 これで終わります。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 今、限度額のある場合の負担金、これがやはり加重であると。この軽減策がないのかというのが一つのお尋ねでございました。


 これにつきましては、一つの制度としてこの限度額というものが設けられている以上、なかなか現時点ではちょっと難しいのかなと思っております。


 これについては、たしか旧北方町においても、その分については自己負担ということになっていたと思っております。


 そしてまた、現場の視察につきましては、これはまたスケジュールを調整して、ぜひお邪魔してみたいと思っております。


 以上です。


○議長(新名種歳君)  これをもって佐藤 勉議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 議事の都合により、しばらく休憩いたします。


午前十一時四十二分 休憩


午後 一時  零分 再開


○議長(新名種歳君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 これより一二番 矢野戦一郎議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔一二番(矢野戦一郎君)登壇〕


○一二番(矢野戦一郎君)  民主市民連合の矢野戦一郎でございます。


 ただいまより、通告順に従いまして総括質疑及び一般質問を行います。


 今回は、準備期間も短く、政策提言に乏しい質問でありますが、お聞き苦しい点が多々あろうかと思いますが、どうかよろしくお願い申し上げます。


 質問に先立ちまして、最近、私自身が感動した、感じたことについて申し上げたいと思います。


 まず初めに、さきの日曜日に開催されました、首藤市長代理の染矢区長、町田教育長、新名議長、酒井福祉教育常任副委員長も出席していただいて、開催されました下赤小学校の廃校式典についてであります。


 四百五十名にも上る市民の皆さんが参加され、盛大に開催され、下赤の町がダム建設以来、人と車の洪水とも言うべき、にぎやかな一日でありました。この間の予算措置も含めて、御礼を申し上げたいと思います。


 その式典に、遠くは千葉や東京、京都から多くの校区出身者が帰省されていたことに、私は感動したところでございます。


 このことは、地域の行事、特にこのクリスマスツリーの電飾を下赤地区はやるんですけど、関東、関西におられる方々に対して、カンパの要請と同時に、そのクリスマスツリーの電飾の模様を報告するなどして、旧交を温めている成果だというふうに考えるところでございます。


 私は、会場内すべて回って話をさせていただき、特に町外に転出されました方々から「下赤地区の今後のことについて気になる」という話がたくさんあったところでございます。遠くにいて何もできないけど、下赤のためには、お金を言われれば、幾らか手助けしますよという声もいただいたところでございます。子供の将来のために頑張ってくださいと励まされ、大変感動し、人間味を味わうことができた、うれしい一日であったところでございます。


 次に、二月二十四日開催されました、北川町女性の集いでございます。


 旧一市二町の皆様には、大変迷惑をかけておりますが、北川町におきましては、まだ婦人連絡協議会ができていないところでございます。この立ち上げ前段の取り組みとして、女性の集いを、ことしで二回目になりますが、開催したところでございます。


 西日本マラソン当日で、大変お忙しい中、首藤市長も参加していただき、激励賜ったことに対して、厚く御礼を申し上げたいと思います。


 市長と町民という遠い中にあり、初めて目にして、率直な語りと誠実さ、そして素朴な人間性が伝わり、北川町の女性が感動しておられた多くの女性を、私は聞きまして、行政と住民の距離が狭まれた一日だったかと考えておるところでございます。


 私がもう一つ感動しましたのは、当日の開催に、遠く熊本の有明から参りました「ありあけワーキング」代表の民本弘子さんという「暮らしに役立つEM菌と町おこし」という講演でございました。


 この民本さんという方は看護師でありますが、有明町に結婚して参られまして、商工会活動へ参加したそうでありますけど、会議はわずか三十分で、ほとんど来た人が、お菓子を食べながら三十分ぐらいして、だべって二時間程度して帰るという、大変この何ていいますか、寂しい商工会の会議だったそうであります。


 彼女は、熊本県の河浦町八代商工会、ここの中でEM菌の活動をしていることについて勉強し、家庭排水やハエや、野菜のおいしい、そして安全・安心の大根に感動したそうであります。アサリ、シジミのない海に、だれ一人海岸へ行くことのなかった有明の海だそうであります。


 彼女は、一人でEM菌を培養し、そして水洗トイレや、そして家庭排水、そして食器洗い、こういったことに波及していったそうであります。一人で一年半ぐらい活動したそうであります。


 彼女は、そういう活動を商工会の中でやっていたそうですけど、商工会のメンバーや男性も徐々に集まってきていただき、そして彼女が、まず商工会の女性に見せたことは、みずからつくったニンジンと、カブの試食会をしたそうであります。スーパーから買ってきたニンジンとカブと、みずからつくったニンジンとカブとの試食会をして、そしてどちらがおいしいかということで見ていただいて、EM菌で育てたニンジン、カブが大変おいしくて、歯ごたえがあって、それに感動して徐々に女性がやるようになったそうであります。


 砂浜の砂が販売先も見つからなかった。そして、アサリ、シジミのいない海が戻ってきたそうであります。彼女は、一人で続けておりながら、徐々に女性や男性が集まっていただき、現在は有明町一帯が、すべてEM菌で町おこしをしているそうでございます。


 彼女が言った言葉が二つございます。


 一つは、まず、みずからが頑張らなくては、役所、行政は動かないということであります。


 このEM菌は、一基で三百七十リットルの用水をつくるそうでありますけど、現在は七基あるそうですけど、六基を買っていただくために、やっぱり自分たちがまず地域で実績を出し、そして、そのことで役所が動いてくれるという発言がありました。


 もう一つは、福岡の物産展へ商工会として参加したということであります。


 そこで販売しておったのは、有明のノリや、みそだそうであります。私は、声を張り切り上げて売る自信がありませんでしたと。市販されておりますノリやみそにつきましては、毒ではありませんが、EM菌と比べたら大変味はおちますし、大変な、現在、食の安全が言われている状況で、売り手に回りましたけど、なかなか売れなかったと。


 そこで、EM菌から生まれたタコの飯とか、タコのステーキをつくって、実践販売したそうであります。行列ができるほど売れて、利益も出て、温泉に入って帰ったそうであります。


 そういった活動の中で、有明町は合併をしまして、天草市に合併したんですが、その市役所へ行く道路沿いに販売所を設けているそうでありますけど、必ずや、この有明町の販売所で金をおとしてもらわなければ、市役所には行かせないんだという気持ちで、販売所で頑張っているという、この二つの言葉を聞きまして、感動したところでございます。


 初めに、二十年度当初予算についてお尋ねしてまいりたいと思います。


 二月十九日、予算案を記者発表し、市長は、市民生活、健康、環境に配慮した予算と位置づけられておるところでございます。新規事業は二十二件、廃止事業は三十件という中、新規事業につきましては、第五次長期総合計画に基づき、まちづくり、市民生活の向上、福祉・教育、健康など、ソフトに重点を置き、将来展望に立脚したハード面での委任、整備事業など、就任三年目を迎えてカラー色を発揮され、私としては、市民とともに、にぎわい元年、安心・安全予算とも言うべき性質を持っている予算とも考えておるところでございます。


 そこで、市長は、今年度、仕事始め式におきまして、ことし一年をあらわす文字を「賑」といたしましたが、そのような視点に立っての平成二十年度当初予算の基本方針及び特徴についての所見をお伺いしたいと思います。


 次に、合併後の旧三町と延岡市におきましては、産業や道路や学校や環境、市民感覚、行政サービス、あるいは負担のあり方など違っておるところでございます。


 そういった状況の中で、一体感を醸成させるために、平成二十年度当初予算における事業の選択について、苦心した点があれば、所見をお伺いしたいと思います。


 次に、平成十九年三月二十日、各常任委員会の所管事務調査報告書が本会議で報告されておるところでございます。


 この調査報告書の中で、要望や提言のあった事項が平成二十年度当初予算の施策や事業に、どのように生かされているのか、お伺いしたいと思います。


 次に、平成二十年度当初予算における補助金や交付金の水準は、平成十九年度と比較してみる限り、新設された件数は少ないわけでありますが、各部局からの要望とその査定方法は、どのように行っているのか、所見をお伺いしたいと思います。


 そこで、余談でありませんが、今回、地方自治法が改正されまして、副市長制、あるいはそういうのができたわけでありますけど、二〇〇三年十月に、全国七百一市を対象に、日本都市センターがアンケート調査をしたところでございます。七百一市区の中で、五百三十三市から回答が来たそうでありますけど、その中で、いろいろあるんですが、一つは、重要事業の意思決定をどういった形でしているかということについての提起があってるところでございます。一番多い、重要事項の意思決定につきましては、部局長クラスを中心に、重要課題に応じて定期的な会議を設けることなく、その都度会議を行った後、市・区長が決定すると。最終的には市長が決定するということになってるわけでありまして、これが約九一・一%の自治体で行われているというパターンであります。


 また、市長がもとめる助役の役割というアンケートがありますけど、今は副市長ですけど、このアンケートの一番回答の多い回答は、一つには、行政部門の調整、二つは、適正な行政管理、いわゆる人事予算計画の執行であります。しかし、多くの自治体でアンケートが出ておりますのは、単に内政運営上の長の補佐役だけでなく、むしろ、行政課題の発見、新規政策などにおける提案、助言者となってほしい。あるいは市長との改革の一致の原則や、独自の執行権限の付与についても明示が必要だという自治体の回答があったところでございます。


 今回、二十年度予算におきまして、今申し上げましたように、多くの補助金、交付金の水準があるわけでありますけど、各部局から要望として出されましたその査定方法について、どのように行っているのか、所見をお伺いしたいと思います。


 次に、新聞でも報道されましたように、第三セクターであります十一団体の経営診断を民間のコンサルタント会社に委託するということになっているわけであります。経営診断の考え方や結論を、どのように生かしていくのか、また、診断結果に対する市民感情への配慮についてもお伺いしたいと思います。


 続いて、その新聞の中で、方向性については出されておるということでありますが、これは市長、副市長の回答ではないわけであります。対策監の考え方として、こういった方法でということで書いてますが、必ずやこの結論を生かすと、そして民営化に向けて努力をしていきたいという新聞記事もあるわけでありますが、この現状について、診断結果に対する市民環境への配慮についてもお伺いしたいと思いますが、また同時に、平成十九年度の十一団体への委託料や補助金の支出状況についてもお伺いしたいと思います。


 続きまして、平成二十年度当初予算と毎年度提出されます財政計画書があるわけでありますけど、この整合性についての所見をお伺いしたいと思います。


 財政計画書によりますと、分担金及び負担金が、年度ごとに極端に減少しておりますけど、その原因についての所見をお伺いしたいと思います。


 次に、十八年十月策定の第五次行財政改革の全五十四項目あるわけでありますけど、平成二十年度当初予算に反映された具体的な第五次行財政改革の措置状況についてお伺いしたいと思います。


 続きまして、平成二十年度以降のごみ処理有料化を含めた、今後の受益者負担のあり方についての所見をお伺いしたいと思います。


 続きまして、農業問題であります。


 私どもは、会派によりまして姉妹都市の坂井市に行ったところであります。この坂井市の農業政策につきまして、若干触れていきたいと思います。


 この坂井市の農業対策につきましては、それぞれ地区を畑作と水稲に分けたり、野菜地を中心とした、ところに分けたり、水稲の裏作として大豆や大麦、ソバを生産をした言うなれば土地利用型作物をつくっている、そういう地域性に合った農業体系をとられておるところでございます。


 特に、この水田作におきましては、県内でもトップクラスの地位になっておるところでございますし、また、ワカサギの生産量は、県内でもトップであります。また、北部・西部におきます大根、スイカ、メロン、ラッキョウ、これも県内のトップクラスでありますし、ブランド化にも成功しておるところでございます。金額的なことを申し上げておる余り時間がありませんが、いずれにしましても、数字的にも相当上がっておるところでございます。


 そこで、本市の基幹産業であります農業、林業、漁業を、今後どのように位置づけ、振興を図っていくのか、お尋ねしたいと思います。


 また、県・国の補助対象事業となった場合、補助金相当分を市の一般財源から新たに注ぎ足す施策や、あるいは稲の裏作への畜産対策を踏まえての対応について、所見をお伺いしたいと思います。


 JAの総決起大会がございましたが、そのときに、JAの中央会の横山 勉さんというのが新聞記事でありましたけど、大変、農家は生産コストが約一三〇%、鶏卵で十個当たり二十二円のコスト増、牛肉一キロ当たり二百円のコスト増になっているそうであります。これは、一つは原油高騰もあるわけであります。


 そういった意味から、ハウスの保温するシートなどの省エネ対策とか、木材を燃料とした暖房機の導入とか、エタノールやお茶からの自給飼料の導入とか、そういった自助努力をしておるわけであります。


 横山 勉さんが言っておりますのは、まず、徹底した生産性向上、経営戦略を農家の皆さんにやっていただきたいと。そして二つ目に、県民、消費者へ情報発信をして、理解と協力、そして地産地消の運動を醸成していただきたい。その上に立って、自助努力の限界を感じたときに、国や県、市町村への働きかけをやっていただきたいと。そういう話であります。


 先ほどの、ありあけ会の話ではありませんが、みずからの課題として受けとめ、そして自助努力をし、真剣に取り組んだ結果、行政や国や市町村に働きかけを働くという、こういう面での一致した考え方であります。そういった意味からの協働と申しますか、そういった位置づけも重要だと思います。


 そして、横山 勉さんが言っていますのは、農業問題は、全国民の課題であり、すべての関係者が食料自給率の向上を目指そうじゃないかという発信をしておるところでございます。


 そういった意味から、本市も基幹産業として位置づけておるということでありますが、先ほどからありましたように、ある意味では、産地、地域ごとに、北浦ではどうだ、北方ではどうだ、延岡ではどうだというような、産地に合ったような気候、そういった土壌を生かしたような農業の振興も必要だと思うわけであります。


 最後になりますが、北川ダムの問題についてお尋ねいたします。


 発電水利権の更新は、許可権限が国にあり、地元自治体につきましては意見を求めるだけであります。


 先ほどの?木議員の質問にもありましたように、市長は、国や大分県、そして宮崎県に対して、ダム検討委員会の意見を踏まえて積極的に取り組んでいただくという所見が伺えたところでございます。


 ぜひ、このことを前回の質問の中でも私は申し上げましたが、大変な大きな課題でございます。場合によっては、北川町を二分するような大きな闘いに発展する可能性もあるわけであります。その前哨戦が、裁判闘争であります。


 御案内のように、裁判闘争で、大分県知事は、洪水対策をしっかりやるという一つの文書を提出をして、和解をしたわけであります。そういった立場からすれば、この問題を誤った方向に導くならば、大変な課題となると思うわけであります。そういった意味からも、もう一度、市長の明快な見解を、所見をお伺いしたいと思います。


 壇上からの質問はこれで終わりますが、場合によっては質問席から質問とさせていただきます。


 ありがとうございました。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの矢野戦一郎議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、当初予算編成の基本方針と特徴についてのお尋ねでございます。


 本年の仕事始め式におきましては、「賑」という文字をことしの目標という一文字として掲げまして、こうした状況の実現に向けて取り組んでいきましょうということで、職員の皆さんにもお願いしたところでございます。


 本市にとりまして最大の課題は、雇用の場を確保することで人口減少に歯どめをかけ、まち全体の活性化を図っていくことではないかと考えております。それを達成することができれば、おのずとまちににぎわいが生まれてくるものと思っております。


 もちろん、一朝一夕にまちににぎわいが戻るとは考えておりませんが、平成二十年度当初予算につきましては、長期総合計画に基づき、将来のまちづくりを見据えながら、その実現に向けて施策の選択と集中を図ることを基本とし、市民協働のまちづくりと地域コミュニティの再生、安全・安心な災害に強いまちづくりの推進、環境に配慮した循環型社会形成の推進などに重点を置きまして、予算編成を行ったところでございます。


 また、当初予算の特徴的なことといたしましては、具体的には、新最終処分場建設事業や妊婦健診の充実、あるいは北方地区内のコミュニティバスの運行回数を倍増するなど、住民福祉の向上とにぎわい創出に向けて取り組んだところであり、市民生活と健康、環境に配慮した予算になったと考えているところでございます。


 次に、当初予算における事業の選択についてのお尋ねでございます。


 私は、合併後のまちづくりを進めていく中では、新市としての一体感を醸成し、均衡ある振興・発展を図っていくことが重要であると考えております。これまで、地域間の情報格差是正に向けた情報通信基盤の整備など、社会資本の整備を最優先として進めてまいりました。


 新年度におきましても、優先度の選択を行いながら、新最終処分場や新清掃工場を初めとした社会資本の整備に取り組んでまいりますが、御案内のとおり、市民協働まちづくりセンターが四月にオープンいたしますので、市民活動の拠点施設として有効に活用し、市民の皆様の一体感の醸成につなげてまいりたいと考えております。


 また、地域の振興や新市の一体感の醸成を目的としました、市民まちづくり活動支援事業にも、継続して取り組み、ハード・ソフトの両面から新市としての一体感の醸成に努めてまいりたいと思っております。


 次に、北川ダムの水利権更新に対する取り組みについてのお尋ねでございます。


 先ほどの?木議員の質問にもお答えいたしましたとおり、洪水対策、あるいは濁水対策は大変重要な課題だと思っております。北川ダム対策検討委員会の意見や要望を踏まえまして、国や県、あるいは企業局等の関係機関に積極的に働きかけてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔企画部長(中嶋 弘君)登壇〕


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 まず初めに、当初予算の施策や事業についてのお尋ねでございます。


 各課におきましては、当然のことながら、市民や議会の皆様を初めとした多くの御意見、御要望等を踏まえながら、事業計画の策定や当初予算の要求等を行っております。


 したがいまして、御指摘のありました各常任委員会による所管事務調査報告書の要望や提言につきましても、新年度の当初予算におきまして、観光振興計画策定事業や、ごみ処理有料化事業、防犯灯設置推進事業を初め、多くの事業に反映されております。


 今後とも、多様化する市民のニーズを的確に把握し、各施策や事業に反映させることによりまして、満足の高い市民サービスの提供に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、第三セクターに関する数点のお尋ねでございます。


 これまでの第三セクター等の経営状況の改善につきましては、経営団体の自助努力はもとより、所管課とも十分に協議を行いながら取り組みを実施してきたところでございますが、依然として厳しい経営状況にある団体がございます。


 このため、今回の委託事業では、民間の専門的なノウハウや実績等を活用し、総合的な視点から経営分析等を行うものでございます。


 この経営診断の結果につきましては、経営団体及び所管課とともに十分に検証を行いながら、民営化等を視野に入れた今後の経営改善策の検討に活用してまいりたいと考えております。


 議員御指摘のように、第三セクターの施設は、地域の活性化や雇用の場の確保など、地域振興とも深くかかわりがございますので、その経営方向等を決めるに当たりましては、地域住民の皆様とのコンセンサスを十分に図っていく必要があろうかと思っております。


 次に、第三セクターに対する平成十九年度の委託料、補助金の支出状況についてのお尋ねでございますが、平成十九年度当初予算で申し上げますと、指定管理料及び管理運営委託料として、委託料が二億四千二百四十三万一千円でございます。事業補助金及び運営補助金として五百二十万円となっております。


 次に、第五次行財政改革の各種取り組みのうち、平成二十年度予算への反映された状況はどうかというお尋ねでございます。


 御案内のとおり、本市においては、第五次行財政改革大綱に掲げた「財政の健全化」「市民協働型行政の推進」「行政運営の再編」「公共施設の効率的な設置・運営」、四つの視点に基づき、各種取り組みを積極的に推進しているところでございます。


 御質問の平成二十年度予算への反映状況につきましては、これから取り組みを進める予算措置として、ごみ処理有料化事業、保育料徴収事務委託事業、全国瞬時警報システム整備事業、仮称でございますけど、南方東コミュニティセンター整備事業、第三セクター等経営診断委託事業がございますし、これまでに業務の民間委託の推進を実施した結果といたしまして、電算業務や給食配送業務、ごみ収集業務の委託等に係る経費を計上しているところでございます。


 いずれにいたしましても、行財政改革は喫緊の課題でございますので、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔総務部長(後藤和則君)登壇〕


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 初めに、補助金や交付金の算定方法についてのお尋ねでございます。


 補助金等に関する各部局からの要望のうち、新規の補助金等につきましては、企画部事業査定の中で、その意義や有効性、公益性についての検討を行っております。


 また、既存の補助金等につきましては、平成十五年度に策定いたしました補助金見直し基準に基づきまして、各担当課と財政課において、各団体の予算書や決算書、あるいは事業計画書等で、繰越金や会費収入等の財務状況や公益性について精査を行いながら、最終的には市長査定で決定し、予算計上しているところでございます。


 次に、財政計画書と当初予算との関係についてのお尋ねでございます。


 今回提出いたしました財政計画書は、平成十九年度の最終予算見込み額と平成二十年度当初予算額をベースに、今後四年間の歳入・歳出の特殊要因を加味しながら、平成二十三年度までの決算の収支を見込んだものでございまして、財政運営の将来予測となっております。


 また、市債残高や実質公債費比率の推移等についても見込んだもので、健全な財政運営の参考となるものであります。


 お尋ねの分担金及び負担金が大きく減少しておりますのは、岡富古川土地区画整理に伴う国からの公共施設管理者負担金と新清掃工場建設に伴う西臼杵三町からの負担金が、事業の進捗により、今後、減少していくことによるものでございます。


 最後に、今後の受益者負担のあり方についてのお尋ねでございます。


 現在の第五次行財政改革大綱におきましては、財政健全化計画を策定・公表し、現在の厳しい財政状況を明らかにした上で、これまでの歳出面での改革に加えて、歳入面におきましても受益者負担の適正化を図り、自主財源の確保に努めていくことが必要であるとしたところでございます。


 この考え方に基づきまして、平成十九年度においては、下水道使用料の改定を行ったところであり、また、さらに今議会では、平成二十一年度からのごみの有料化に向けた条例改正をお願いしているところでございます。


 今後の受益者負担のあり方といたしましては、例えば、体育施設等の使用料につきましては、旧一市三町の負担水準の適正化などがございますが、合併時の調整方針に基づきまして、県内他市の類似施設の料金等も参考にしながら、早急に見直しを行っていくことが必要であると考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔農林水産部長(佐藤勇介君)登壇〕


○農林水産部長(佐藤勇介君)  お答えいたします。


 まず初めに、農業、林業、漁業をどのように位置づけ、振興を図っていくのかとのお尋ねでございます。


 本市は、合併により多彩な自然と豊かな地域資源を有することになりましたので、これらの自然を活用して、活力と魅力あるまちづくりを目指すためには第一次産業の振興を図る必要があります。


 農林水産業の基盤であります農地、森林、海域は、食料を供給するだけではなく、多面的な機能を有し、農産漁村地域の中で、相互に緊密にかかわり合っておりますので、ともに発展をしていかなくてはならないと思っております。


 今後とも、さらに地域資源の個性を磨きながら、その特性を生かした農林水産業の振興に努めてまいりたいと考えております。


 次に、国・県の補助事業の適用を受け、財源が確保された事業について、その財源相当分を、市がさらに一般財源で追加し、枠を広げて事業を実施できないかとのお尋ねでございます。


 この件に関しましては、制度上の制約等もあり、現実的には厳しいものがありますので、今後とも、事業の実施に当たりましては有利な制度事業を活用し、創意工夫しながら、必要な事業に取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。


 次に、飼料価格の高騰を踏まえ、飼料イネ等の確保と対策についてのお尋ねでございます。


 市といたしましても、飼料作物の自給率を高めるには、産地づくり交付金事業等を活用し、米からの転作作物として、ワラ専用イネ、飼料イネ、飼料米等を奨励し、転作の助成を行っています。


 さらに、水田を有効に活用して、裏作飼料の作付を推進しているところであり、今後とも耕畜連携を図りながら、畜産振興と水田の高度利用にも取り組んでいきたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  矢野戦一郎議員の再質問を許可いたします。


○一二番(矢野戦一郎君)  それでは、再質問をしますが。


 まず、先ほどちょっと触れましたが、第三セクターの経営診断ということが新聞に出てました。宮日新聞でありますが、この記事で、一つは、企業会計や経営にふなれな行政職員の考える改善策については限界があるというのが一つ。公金で予算を組む以上、必ず結果を出す覚悟だというふうに意気込んでいるという、この対策監がですね。このことについて、市長はどういうふうに考えておられるのか、ひとつちょっと、この記事についての考え方についてお願いいたします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 第三セクターの今後の見直しに関しての新聞記事についてのお尋ねでございますが、その中で、今、議員御質問の件は、市の職員がこうした経営に取り組むことの限界という点が一点、それから、今後の改善に向けての意気込みについてという、この二点についての感想ということであろうかと思いますが、これについては、意気込みということでは、もちろん職員一人一人の問題ではなくて、全体の問題として、組織を挙げてこうした意気込みを持って取り組んでいかなければいけないと思っておりますが、市の職員が経営に携わることの限界ということについては、これはよく言われることではありますけれども、初めから、市の職員だからだめなんだということではなかろうと私は思っております。


 そうしたことよりも、実際にその経営に当たる中で、あるいはその経営を考えていく、企画していく中で、どういう能力と、どのような資質が求められているかということ。それから、実際に市の職員であるかどうかということと相関関係があるからという御指摘であろうかと思いますが、そうしたことにとらわれずに、これはしっかり取り組んでいかなければいけないと思いますし、これから先、どのような組織形態で経営を見直していくのか、再建をしていくのかということについては、これは今御指摘のようなことも含めて、その見直しという段階では考える必要があることかと思っております。


 以上でございます。


○一二番(矢野戦一郎君)  それでは、今、市長の答弁を受けまして、次は企画部長にお願いします。


 この経営診断をやってきましたけど、答弁の中で、今日まで自助努力はもとより、所管課とも十分に協議してきたが、依然として経営状況が改善されてないと判断されてるわけですね。そういうふうに判断されてるんですよ。そういうところの努力をしてきたけど、だめだということですけど、じゃあ、その要因は何であったのかということを、ひとつ率直に、よろしくお願いします。


○企画部長(中嶋 弘君)  第三セクターということで経営をやっていただいておるわけなんですけども、やはり一番は類似団体等が民間でございますので、そこあたりとの競合する部分もあって、伸びていないということもあるかなと思っております。


 そういうことで、いろいろ今回は、どういう経営をしてきたのかと、それから今後の経営改善、そういうものを出していただきまして、専門のコンサルにそこあたりの評価もしていただこうと考えておるところでございます。


 以上でございます。


○一二番(矢野戦一郎君)  それで、後ほども関係あるんですけど、この経営診断について、この対策監についてはその結論を出すんだと。公金で予算を組む以上、必ず結果を出す覚悟だという、意気込んでるんですよね。


 企画部長、お尋ねしますけど、この経営診断について、第三セクターへ任せるとなってますけど、今言いましたように要因については分析してるんですよね。企画部長、それなりに。その上に立って、この第三セクターの経営改善を民間の委託会社に、プロに委託をして調べていただくということですよ。調べていただく、どのような項目を診断していただくのか、そしてまた、これはいつまでに結論を出すのかということについて、ひとつよろしくお願いします。


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 まずは、損益計算書、あるいは貸借対照表に基づきまして、現在の経営状況を分析していただく。それから事業評価、そういうものを行っていただきまして、問題点や課題を考えていく。それから、今後の改善計画を出していただきますので、そのものが妥当なのかということを行っていただきまして、今後そういうものが単独で継続可能なのかということを判断いたしますけど、その中でも、やはり第三セクターというのは、どちらかというと公益性を持っておりますので、そのあたりで民間で必要なのか、あるいはこのまま第三セクターで行くのかということなんかも、そこで判断をしていくことになると思っております。


 期間ですけれども、発注はできるだけ、予算が通りましたら、来年の早い時期に発注したいと思っておりますけども、十一団体それぞれ診断していきますので、数カ月はかかるものかと思っておりますけれども、できるだけ早目に結論を出していただきまして、また、庁内で存続、あるいは民間委託、そういうものも含めて判断をしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○一二番(矢野戦一郎君)  それで、私は指定管理者制度という制度ができまして、全国的な自治体につきましては、ほとんどのところが概ね従来の団体に、そのままこの指定管理者制度ということで名前だけ移したような形になってるんですよ。恐らく延岡もそうと思うんですけど。そうじゃなくて、進んだところは、要はプロ級の指定管理者という、日本全国の自治体を対象とした団体があるんですよね。そういったプロ級の指定管理者の企業というか、こういったところあたりにやっていかんと、抜本的な見直しができないんじゃないかという気がするんですよ。従来発想でですね。


 先ほど言いましたように、自助努力はしてきたけれど改善されていない。なぜですかと言えば、類似企業があって、なかなか難しいと。そういう状況で、どういうことをやるんですかといったら、今ありましたように企画部長が言ったような状況で、とにかくもうやっぱり限界なんです。新聞に書いてるようにですね、ある意味では。


 そういうことからすると、指定管理者制度そのものを抜本的に見直す、いわゆる対象者、指定管理者の相手、これについて、どう考えていますか。


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 現在、市の方で抱えております施設については、公の施設を民間に指定管理ということでお願いするわけなんですけども、そういう関係で、全体的にもうかるというような施設はほとんどございません。その中で、私の方も、管理をお願いするということは、委託料で出しますので、できるだけ経費を少なくしていくということがございますので、そういう中で、相手も専門的に仕事をしていただくということになりますと、遠くの方から経費をかけて、こちらの方に来て、経営が成り立つかということになったときに、非常に手を挙げる方が少なくて、延岡の市内、あるいは県北ぐらいの中で手を挙げられる方が今の現状でございます。


 実際、今回、市民協働センターにつきましても、少なかったもんですから、宮崎、福岡、あるいは東京、そういうところの専門の方に打診をした経緯もございますけれども、やはり私どもがお願いする委託料のことを聞きますと、とてもじゃないけど延岡に職員を派遣して、やれるような状況ではございませんということで、お断りをされた経緯もございますので、そういうことで、私の方もできるだけ経費を抑えるということがございますので、延岡の専門的な方が、何とかお引き受けしていただいておるということでございまして、今後も、広い範囲で募集しても難しいのかなという感じはしております。


 以上でございます。


○一二番(矢野戦一郎君)  時間がありませんから進みますが、この委託料補助、さっき二億四千万円ということで出ておりましたけど、総合文化センターで七千六百万円、一番低いので北浦農協公社で二百万円ぐらい出ていると思うんですけど、私は毎回言っておりましたように、この第三セクターへの部長クラスの天下り、きのうも出ましたけど、天下りということはないですが、天下り制度、私は天下りと言ってますが、この関連からして、このように書いてますように、行政側では限界がある、限界があるから、また送り出して、そして、その中でこの責任者として、理事長やこの長としておって、結局、毎年毎年、委託料補助金を出してるわけなんですよ。


 もう限界だということであるならば、やっぱり市として、ある意味では、就職の憲法の違反という、きのうも話も出ましたが、やっぱりそういう悪循環をするべきじゃないと、私は思うんですよ。やっぱり市民から見た場合も、延岡市の部長クラスがやっぱり、七カ所ですか、現在。高齢者福祉協会、総合文化センター、リサイクルプラザ「ゲン丸館」、須美江家族旅行村、愛盲協会、社会福祉協議会、シルバー人材センター、こういったところに派遣されてるのは事実なんですよ。


 こういうことで、もう限界があるということはわかってるわけで、もうかるとか、もうからんじゃないですよ、企画部長。もうかるっちゅうことじゃないです。これは第三セクターですからね、公共性があるわけですから、もうかるじゃなくて、せめてトントンぐらいのそういう裁量、企業努力をして、私がさっき、JAの横山農協長の話しをしましたが、そのことなんですよ。みずからやってみて、どうしても手にやわんときには行政に頼めと、補助金もらえと。


 しかし、そういった人たちが行っとって、私はできるわけないという判断してるんです。だから、やめるべきじゃないかということを言ってるんですけど、指導、非指導という形がとれるかどうかですよ、企画部長。あなたの先輩は、第三セクターに行って、そこの親分についとって、そして委託料補助金を出しとって、指導、非指導ということができるんですか。その率直な意見に対してどうですか、企画部長、お願いします。


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 市のOBということでございますけれども、これは市の方があっせんして行ってもらってるわけではございません。第三セクターの方で、来ていただきたいというときに、たまたまあいてる方が行っていると考えておりますし、第三セクターも方も、人選については考えてやっていると思います。


 それから、やれないというようなことですけれども、それなりに役所の生活をしてますので、私は能力があると思っていますし、一人でやるわけではありません。職員全体で取り組んでやっておることですので、一人の能力で会社が動くわけではありませんので、そういう意味では、職員一丸となっておりますけれども。


 また、それぞれの第三セクターの状況を確認しますと、いろんな施策を打っております。それがきちっと経営に結びついているかということになりますと、そうはいってないということがございますので、そのあたりも専門家に、どのあたりがその第三セクターの事業としてふさわしいのか、ふさわしくないのか。今までやったことが、よかったのか、悪かったのか。そこは、どういうところが悪かったのかということを、きちっと助言していただきまして方向性を見出すということでやっておりますので、決して職員が能力がないからできてないと私は考えておりません。


 以上でございます。


○一二番(矢野戦一郎君)  それでは、時間がございませんので、次の機会にもう一回、第三セクターと、それからこの指定管理者制度について議論してまいりたいと思います。どうもありがとうございました。


 これで終わります。


○議長(新名種歳君)  これをもって矢野戦一郎議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより二〇番 平田信広議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔二〇番(平田信広君)登壇〕


○二〇番(平田信広君)  日本共産党市議団の平田信広でございます。


 ただいまから一般質問並びに総括質疑を行いますので、当局の前向きな答弁をよろしくお願い申し上げます。


 まず最初に、市長の政治姿勢でございます。


 国政問題ではありますが、私たちの生活にすぐ直結する問題である後期高齢者医療制度実施の問題であります。


 我が党市議団といたしましては、このところ毎議会の質問になりますが、よろしくお願いいたします。それだけこの制度は大問題で、今の自公連立政権が行っている医療や福祉、社会保障関係費を削って庶民への負担増を進める政治のあり方を、ある面で象徴しているのであります。


 また、今議会には、後期高齢者医療制度実施移行に関する議案も提出されています。いよいよ来月四月からの実施であります。


 しかし、まだ市民や高齢者にこの制度の中身が余り知られていないということをこの間に実感してきましたので、改めて市民に知ってもらい、告発する意味もありまして、お聞きしたいと思います。


 今までの議会で聞いてきたこともありますが、認識を深めて問題点を整理する意味もありますので、よろしくお願いします。


 まず最初に、そもそもこの制度は、何のために導入されるのか、今までの制度ではいけないのか、市長の認識と見解を改めて伺っておきたいと思います。


 第二に、どのような制度なのか、わかりやすく説明してください。


 次に、平成二十年度、新年度予算について、何点かお聞かせください。


 今回の予算には、いろいろと評価できる積極的な取り組み予算も組まれているようで歓迎したいと思います。しかし、反面、気になる部分もあります。


 そこで、評価できると思われる取り組みと、気になる問題があると思われる取り組み、両面からお聞きしたいと思います。


 まず、第三セクターの見直しについての予算が組まれています。どのような取り組みをされるのか、具体的取り組みをお聞かせください。


 その中で、以前に何度か問題にしてきました北方町のETOランドに対する今年度予算として、赤字補てん金は幾ら計上されているのか。また、この一年間の経営改善の取り組み内容と実績結果について報告を求めたいと思います。


 次の交通網の整備につきましては、私の都合もありますんですが、きのうお二方が質問されましたので、大体理解できましたので、割愛をしたいと思います。


 次に、今回、ごみ有料化の方針が出されて予算化されています。ごみ減量やエコサイクルの取り組みは、大変重要で喫緊の課題であることは認識しています。


 しかし、私は、ごみ有料化で本当にごみ減量につながるのか、大変疑問に思っています。


 そこでお尋ねいたしますが、どのような取り組みになるのか。また、ごみ減量化について、どのような展望を持っているのか。ごみ有料化での、ごみ減量の今後の見通しとしての、ごみ減量の数字的見通しをどのように試算しているのか、お聞かせください。


 次に、少子化対策として新たな事業として、我々が要望してきました母子保健事業として、公費負担妊婦健診を二回から五回へふやす予算が組まれています。評価したいと思います。その内容を改めて御報告ください。


 次に、農業政策について、新年度予算と取り組みの特徴を御報告ください。


 次に、特別中小企業など融資事業の拡充の予算化もされているようであります。この取り組みについても、御報告を求めておきたいと思います。


 次に、市営住宅管理システム構築事業についてお聞きします。


 今年度の予算は、今後、市営住宅の管理の一部を指定管理者に委託できるように準備する事業のようであります。私は、市営住宅管理を指定管理者に移行するのには、福祉施策上の住宅という意味もある市営住宅管理では幾つかの問題があるように思うわけです。


 そこでお聞きします。この指定管理者移行は、どのような目的をもって行うのか。その内容と、今後、導入への具体的スケジュールはどうなっているのか、どう考えているのか、その説明を求めます。


 次に、北方町に建設予定の最終処分場建設についてお尋ねします。


 今年度の予算に、安定的かつ適正な処理を行うことのできる新最終処分場の整備を行うとして予算が組まれています。


 現場は、北方町笠下地区で、地元住民の理解を得たと当局からは報告を受けました。しかし、私のところには、純地元の笠下以外の五ヶ瀬川下流の住民から、案の定というか、心配する声が寄せられているわけであります。


 なぜ清流五ヶ瀬川上流のあの地域につくるのか。もしものことがあっても大丈夫か。もっと適切な場所はなかったのか。もしものことは一〇〇%ないのか。風評被害が起こるのではないか。我々は説明を受けていないなどであります。その点について、当局の答弁を求めておきたいと思います。


 次に、乳幼児医療費助成の問題でお聞きします。


 この問題では、県が新年度で予算化して、就学前児童の医療費補助をするということが報道されていました。市としては、まだ予算化をしておらず、その方向性が明らかになっていませんが、市としてはどのように考えているのか、その方向性について御説明をお聞かせください。


 次に、C型肝炎問題で質問いたします。


 C型肝炎や、その他の肝炎を含めて、肝炎は典型的な薬害の病気であります。さきに和解が成立してきているC型肝炎訴訟は、患者の粘り強い戦いでありました。また、自分たちだけの利益だけではなく、多くの薬害肝炎患者の立場での戦いがありました。本当にこの訴訟の原告団には頭の下がる思いがします。その結果、新たな立法措置が行われることになっています。


 これらの戦いや報道を見て、私のところに何人かの相談が寄せられています。いろいろと昔のことで証拠がないがC型肝炎になっている。救済の措置が受けられるだろうか。いろいろ聞いてみたが厳しい状況だ。何とかならないのかという相談であります。


 そこでお聞きしますが、これらの対応は、市民の感染者としてはどのようにすればいいのか。その対応は、国はどのようになっているのか。市としてどのようにしているのか、お聞かせください。


 次に、私が、昨年九月議会で質問しました介護保険法に基づく要介護認定者の障害者控除認定書発行の取り組みについてであります。


 現在、所得税などの確定申告が行われています。私は、この時期を考えて昨年九月議会で質問したわけであります。その後の取り組み状況などを御報告ください。


 最後に、市内経済や雇用問題についてお聞きします。


 最近、市内の企業の大型倒産が相次いでいます。昨年は一心工業や三和が倒産し、昨年はこの関係四社で百六十六人の労働者が職を失いました。そこに働く労働者やその家族を大変苦しめています。まだ新たな職が見つかっていない方が多くいるとも聞いています。


 最近、またも建設協会会長の会社が破産整理の準備中だと報道されています。今回の倒産などは、突然のことであり、負債額も少なく、不可解な面もあります。しかし、不況が本当に深刻であることも確かです。今、働く場所を探すのは本当に大変であります。


 市長の施政方針でも雇用対策が述べられています。国の支援対策も視野に入れて取り組みたいと述べられていますが、具体的取り組みをお聞かせください。


 また、昨年からの倒産や今回の破産準備をしているところの企業で働く動労者、関連企業に対しての具体的な支援や救済の対応などについて、どのようにしてきたのか、また、今後どのようにしようとしているのか、お考えをお聞かせください。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの平田議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず初めに、後期高齢者医療制度の導入に当たりましての、その認識と見解についてのお尋ねでございます。


 急速な少子高齢化に直面している中で、国民皆保険を維持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくことが求められてきております。また、保険制度が国民健康保険、政府管掌保険、健康保険組合、共済組合等に分かれている中では、各医療保険の老人加入率の差が大きく、負担の重さに差があるということもございます。


 そのため、七十五歳以上の方は、全員一つの保険に統合することで、現役世代と高齢者世代の負担を明確化し、公平でわかりやすい制度とするものと認識いたしております。


 次に、第三セクター等に対する経営診断などの委託事業に関するお尋ねでございます。


 御案内のように、本市に設置されております第三セクター等につきましては、利用者数の低迷など、さまざまな課題を抱えているところでありますが、今回、それらの団体について民間のコンサルタント会社に経営診断を委託し、今後の経営改善を積極的に進めてまいりたいと考えております。


 その委託する業務内容につきましては、それぞれの団体の経営理念や経営目標等を初めとした経営状況や地域貢献度の現状把握、あるいは財務分析、及び改善点の抽出などが考えられますが、この経営分析の結果をもとに、それぞれの団体の民営化等をも視野に入れた経営改善策を検討してまいりたいと思っております。


 次に、母子保健事業の内容についてのお尋ねでございます。


 このたびの妊婦健康診査の公費負担の拡大につきましては、少子化対策の一つとして、母子の健康確保と健診に伴う経済的負担を軽減する目的で決断したものでございます。


 健診内容につきましては、今まで公費負担で実施してきております健診回数を二回から五回に拡充するとともに、検査項目を五項目から十二項目に増加し、母体だけでなく、母から子への感染を防止するなど、母子保健の充実を図るものでございます。


 今後とも、健診の大切さや必要性について啓発し、受診率の向上に努めるとともに、妊婦が安心して子どもを産み育てることができるよう、支援をしてまいりたいと考えております。


 次に、乳幼児医療費助成の拡大の方向性についてのお尋ねでございます。


 子供を安心して産み育てることのできる環境の整備は、喫緊の課題でありまして、その中で、乳幼児の健康を守り、保護者の経済的負担の軽減を目的といたします乳幼児医療費助成の制度は、効果的な子育て支援策であると考えております。


 御案内のように、今回、県におきましては、本年十月から通院医療費の助成対象範囲を、現行の三歳未満までから就学前までに拡大する予算案を発表しております。


 これまで、私も、県内の市長会において、対象範囲の拡大を県に強く要望してまいりましたので、市としましても、県の助成制度の拡大に沿って十月からの実施に向け、取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔市民環境部長(柳田米敏君)登壇〕


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 まず初めに、後期高齢者医療制度のわかりやすい説明についてのお尋ねでございます。


 保険者は、都道府県ごとに設立されました広域連合でございます。


 被保険者は、広域連合の区域内に住む七十五歳以上のすべての方、及び六十五歳以上で一定の障害のある方でございます。


 医療機関窓口での自己負担は、老人保健と同様に一割、現役並みの所得がある方は三割でございます。


 保険料は、均等割四万二千八百円と所得割(税率七・九五%)により算定されますが、所得の低い方には、国民健康保険税と同様な軽減措置がございます。


 納付につきましては、原則年金からの天引きとなるものでございます。


 以上、簡単ではございますが、制度の概要でございます。


 次に、ごみ処理有料化の三点のお尋ねでございます。


 一点目の、ごみ処理有料化の取り組みにつきましては、定期収集する家庭ごみの「燃やすごみ」「燃やさないごみ」は、指定ごみ袋による手数料の徴収を、袋に入らない粗大ごみは、シールの貼付による徴収を予定しております。また、清掃工場への直接搬入は、搬入計量時の重量換算による現金徴収を考えております。


 なお、資源物は、これまでどおり無料とする予定でございます。


 二点目の、有料化によるごみ減量化の展望についてでございますが、資源物の分別徹底によるリサイクルの推進がより一層図られること、また、排出量に応じて費用負担が発生することにより、住民のごみ減量意識が向上し、ごみの発生が少ない商品の購入や製品の再使用の促進が期待されることなどから、ごみの発生と排出量の抑制が図られると考えております。


 三点目の、ごみ減量の数字的見通しについてでございます。


 平成十七年二月に実施されました民間による全国都市アンケート調査では、有料化を実施した市の四分の三で五%以上、また、半数の市で一〇%以上の減量効果が認められております。


 さらに、平成十四年六月から有料化を実施した宮崎市では、初年度に約一七・三%もの減量効果があらわれていることなどを勘案いたしましたところ、本市においても一〇%程度の減量効果が期待できるのではないかと考えているところでございます。


 最後に、北方町に建設予定であります新最終処分場建設についてのお尋ねでございます。


 新最終処分場建設につきましては、かねてより候補地を探してきたところですが、今年度、候補地選定調査を実施し、広域的に七十四カ所の候補地抽出を行い、埋め立て容量が確保できることや土砂災害の危険性がないこと、清掃工場や市街地からの距離、河川との関係、道路整備の状況、跡地利用の将来の展望などを総合的に検討した結果、北方町笠下が最適地と判断したところでございます。


 最終処分場は、年次計画を作成し、段階的に整備することとしていますが、事前に生活環境影響評価を実施し、その調査結果に基づき、水質や悪臭などの環境対策はもとより、施設建設に当たっては、汚水の場外への流出を防止する遮水設備や漏水検知システムによる遮水機能の管理など最新機能を備え、防災面にも配慮し、風評被害が発生しないよう、地域の自然や環境と調和した安全・安心でクリーンな、万全を期した最終処分場を建設してまいりたいと考えております。


 また、周辺住民の方々の説明につきましては、笠下地区の住民の方々はもとより、周辺八地区区長や地域協議会、二十六からなる北方区長会、関係機関などに説明し、特に説明会開催の要望のあった区などにつきましては、これまで説明会や先進地視察を行い、理解を深めていただいたところでございます。


 今後とも、説明会の要望のある区などにつきましては、さらに対応してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔福祉保健部長(渡部恭久君)登壇〕


○福祉保健部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 C型肝炎問題についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、今回の薬害C型肝炎問題では、「感染被害者を救済するための特別措置法」が一月十六日から施行されました。これによって救済される対象の方々は、血液製剤が投与され感染された方と、その相続人となっております。


 なお、給付金の支給を受けるためには、訴訟を提起する必要があり、その中で、製剤投与の事実、因果関係、症状が確認され、和解が成立した場合に給付金が支給されることになります。


 しかし、原則として施行から五年以内に請求しなければならないこととなっています。


 なお、製剤投与の事実、因果関係の確認が困難な方、また、制度の内容がわからない方につきましては、市の健康管理課にて相談をお受けし、少しでも問題解決につながるように、専門機関の紹介や必要な検診等の御助言を行っているところでございます。


 次に、税の障害者控除に係る市民周知についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のこの件につきましては、昨年十一月下旬に要介護二以上の方、三千五百四十八名に対しまして、障害者控除認定書についての御案内と申請書を送付しましたところ、約半数の千七百四十八名の方から申請があり、このうち「普通障害者」として九百二十五名、「特別障害者」として八百十二名、合計千七百三十七名の方々に認定証を交付したところでございます。


 また、その後は、要介護認定の結果通知書を送付する際に、障害者控除についての案内チラシを同封して、引き続き、制度の周知を図っているところでございます


 以上でございます。


(降壇)


     〔農林水産部長(佐藤勇介君)登壇〕


○農林水産部長(佐藤勇介君)  お答えいたします。


 農業政策についてのお尋ねでございます。


 まず、新年度予算における農業に関する予算についてでありますが、農業費といたしまして約十二億七千百万円を計上しておりますが、これは、前年度に対し、約一〇%の増となっております。


 この予算における主要な事業といたしましては、新規事業の地域農業の担い手育成のための新規就農者研修事業や、県のブランド品目である完熟キンカンの産地確立を図るための「のべおかブランド産地確立事業」などに取り組むことといたしております。


 また、農業振興のための生産基盤整備といたしまして、農免農道整備事業、広域農道整備事業や、粟野名地区の排水路改修の県営排水対策特別事業などを引き続き推進いたしてまいります。


 また、農地災害復旧費として約三千三百万円を計上いたしておりますが、これには一部、昨年の台風四号・五号災害に伴う過年度災害分も含まれておりますので、平成十九年度予算の繰り越し分も含め、早急な災害復旧事業の推進に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔商工部長(飯干泰志君)登壇〕


○商工部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 中小企業等特別融資事業に関するお尋ねでございます。


 長引く不況の中で、中小企業の企業再生や新分野への進出支援、また、最近の原油価格高騰対策などといった中小企業への経営面での支援を充実させることは、中小企業の育成面でも重要な課題と認識いたしているところでございます。


 このようなことから、昨年十月に小規模企業向け融資制度を創設いたしましたが、今回、中小企業特別融資制度につきましても、中小企業者の皆様への融資を円滑に行うため、融資の原資となる預託金を一億一千万円増額する予算を計上したところでございます。


 今後とも、中小企業者の経営の安定を図るために、融資制度の充実に努めてまいりたいと思います。


 次に、企業倒産と雇用対策についてのお尋ねでございます。


 本市の有効求人倍率は、十二月の〇・五二から一月は〇・〇一ポイント上昇し、〇・五三となっておりますが、依然として低迷する本市の労働市場にありましては、議員御指摘のとおり、倒産に伴う失業者にとりましても、再就職や転職への道のりが、とても厳しい状況にあるものと思われます。


 昨年改正されました「地域雇用開発促進法」の規定に基づき、本市でも、去る二月一日に、地域の経済団体等を含む「延岡地域雇用促進協議会」を立ち上げたところであります。


 今後は、この協議会の活動を通じて求職者の人材育成や雇用の場を創出してまいりたいと考えております。


 また、企業への救済策につきましては、国のセーフティーネット保証や県と市の融資制度、商工会議所と国民生活金融公庫の支援制度など、各関係機関の窓口で案内を行っているところでございます。


 さらに、県の支援事業により、延岡商工会議所に経営支援チームが配置されておりますので、今後は、県や商工会議所などと密接な連携を図りながら、これらの制度の周知に努めてまいりたいと存じます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔都市建設部長(沖米田 孝君)登壇〕


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 市営住宅の指定管理者制度への移行についてのお尋ねでございます。


 指定管理者制度への移行につきましては、現在の管理業務の委託範囲を拡大し、市民サービスの向上はもとより、より効率的で効果的な管理運営を推進するとともに、管理経費の縮減を図ることが目的でございます。


 内容につきましては、住宅管理業務のうち、募集や家賃収納業務などの補助的行為が委託できる範囲であり、入居者や家賃の決定など、市の管理者としての権限行使は残ることとなります。


 議員御指摘のとおり、市営住宅は、住居困窮者や被災者救済などの住宅セーフティネットの中核をなすものでございますので、指定管理者には、公営住宅法の趣旨を遵守するよう指導していく所存でございます。


 なお、導入への具体的なスケジュールにつきましては、平成二十年度に管理システム構築などを行い、第五次行財政改革の実施期間を十分に踏まえて準備を行うこととしております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔北方町地域自治区区長(柳田健一君)登壇〕


○北方町地域自治区区長(柳田健一君)  お答えいたします。


 ETOランドについてのお尋ねでございます。


 本年度の予算は、指定管理委託料として、前年度比二百万円減の四千三百万円を計上しております。


 経営改善の取り組み内容と実績結果につきましては、指定管理者といたしましては、入園者の増と管理経費の縮減を第一として取り組んでおります。


 入園者の増加対策につきましては、日本最大級の人工芝スキー場という特性を生かして、九州各県のスキー連盟の合宿誘致や全日本人工芝スキー大会を開催したほか、インターネットを利用した集客にも努めておりますが、本年一月末現在の入園者数は八千四百七十名で、前年同期千四百五十五名の減となっており、収入額全体では、教育割引制度の適用や上半期の天候不順による落ち込みなどもあり、二百万円程度の減収となる見込みであります。


 また、管理経費につきましては、職員給与等すべてについて節減に努めておりますが、昨年八月のレジオネラ属菌の検出後の対応のほか、大阪府吹田市のジェットコースター事故を受けての対応などの臨時的経費の増もあります。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  平田信広議員の再質問を許可いたします。


○二〇番(平田信広君)  ありがとうございました。


 再質問を行いたいと思いますが、その前に、お礼というか、評価をしておきたいと思いますが、妊婦健診の問題は、九月議会で我々が請願を出しておりました。ただ、もう一項目あったために、十二月議会で仕方なく取り下げをいたしましたけれども、我々が要望したことを英断されたということで、感謝したいと思います。


 もう一点、就学前の児童への医療費の補助問題、これも私、議会で何度か質問し、要望していた問題です。これも、前向きに県の予算に沿って十月実施を目指すということですので、ありがたく思います。


 もう一点、昨年の九月の私の質問で、介護保険法の要介護認定者の障害者認定について報告がありました。千七百三十七名と、九月に質問したときには十六名だったんです。半年もたたないうちに千七百三十二名も認定していただいたと。取り組んでいただいた。私の言うとおりにしてもらったら、こんなことになったということで、本当に感謝しております。


 同僚議員の中にも恩恵を受けた方がいらっしゃるようで、お礼も言われましたけれども、こういった取り組みというのは、全国的には余り珍しくないんです。しかし、県内では一番の先進だろうと思います。


 ちなみに、ほかの自治体の悪口は言いたくないんですけれども、先月末の認定の実態をちょっと調べてみました。日向で八人、都城で十四人、宮崎で三十二人しか認定していない。そういう点では、本当にありがたいと思います。


 そのほかにも、今度の予算では、南方のコミュニティセンターなんか評価したというのもありますが、それはそれとして問題点を質問したいと思います。


 後期高齢者の問題、質問したいと思います。


 私たちは、この今の自民党連立政権が行っている庶民負担増政策、いかに国民を苦しめているか、批判して告発する意味もありまして、この後期高齢者問題、質問、問題視しているわけです。


 また、それに従わざるを得ない自治体のあり方も、私は問題だと思って、何点か具体的に聞きたいと思います。


 まず、最初にも主質問で言いましたけれども、この制度の中身を知らない市民が大変多い。具体的にですね。ですから、私、今回こういう質問をしているわけですけれども、この制度導入、市民への周知、説明、これはどのようにされているのか、まずお聞かせください。


○市民環境部長(柳田米敏君)  市民への周知ということでのお尋ねでございます。


 この周知につきましては、広報紙の一月号で特集を組んだところでございます。また、ワイワイテレビの方で、二十一回ほど私どもの担当職員が出向きまして報道したところでございますし、また、新聞広告などでは、一月と、それからまた三月にも予定をしているところでございます。さらに、高齢者クラブ、地区の区長会十地区でございましたけど、八千二百名に説明をしております。また、出前講座につきましても、そのときに御案内をさせていただいたところでございます。この出前講座を現在まで二十八回、約千三十二人に行っており夕刊での出前講座の案内の記事を、三月一日に掲載をしたところでございます。あと、三月の広報発送時にチラシを全戸に配布したところでございます。


 今後の周知ということでございますけど、これについては、定着に向けて繰り返し周知活動を行うという考え方を持っております。


 現在、出前講座の積極的活用ということで、三月に七つの高齢者クラブの方から予約が入っております。また、企業のOB会などでの説明というようなことで、各種団体会合での説明、これも三月中に七団体の予約が入っているということでございまして、こういうことでお声がかかれば積極的に出ていきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○二〇番(平田信広君)  大変いろいろやっているということでございますけれども、余り知られていない。先ほどの介護認定者の障害者認定の問題も、あのときの答弁も、最初は、いろいろやっていると。しかし、結局は十六人しか認定してなかったということで、そういうことで、なかなか広報、周知徹底という問題は難しいんですよ。そういった点で、今後も努力してもらいたいと思うんですが、私は、そういった意味も含めて、もうちょっと中身をお聞きしたいと思います。


 市長は、この制度をなぜ導入するのかという点で、皆保険、国民皆保険を維持するためだと言われました。結局、どういうことなのかと、その意味ですね。皆保険制度が維持できると、これを導入したら。私は、結局、高齢者がふえて財政が大変になるから、高齢者の負担をふやすと。そのことによって維持できるんだと理解するわけですけど、その点、どういうふうに考えておられるのか、お聞かせください。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 この国民皆保険制度の維持ということでお答え申し上げましたが、その意味するところ、やはり制度の要は財政的な運営面で、これは持続可能な状況になるかどうかということが非常に大きな切り口であろうと思っております。


 そういった意味で、受益と負担のバランスを図るというような意味合いが大きかったと聞いておりますし、そのように理解しておるところでございます。


 以上です。


○二〇番(平田信広君)  そうですね。やはり高齢者の負担を大きくするということがこの制度維持の目的なんですよね。政府は、厚生労働省の試算でも、二〇二五年、十七年後ですけれども、これまでに、こういった負担金を五兆円削減しようと考えているんですね、この制度導入で。そういうことなんですけれども。


 それで、この保険料は、介護保険と同様に年金天引きするという答弁がありました。均等割と所得割からなるそうであります。先ほど金額が言われました。それが天引きされる。高齢者に断りもなく、一方的な天引きであります。幾ら法律で決めたからといって、高齢者は納得できないと私は思うわけでございます。ピンはねするわけですからね。


 これが、保険料というのが二年ごとの見直しとなっています。介護保険は三年ごとの見直しですね。これは、なぜこの後期高齢者医療制度は二年ごとの見直しという設定になったのか、わかりますかね。


○市民環境部長(柳田米敏君)  二年ごとの見直しということでございます。


 これは、高齢者の医療の確保に関する法律、この中の第百四条の中で、こういうふうなことがうたわれておるわけです。おおむね二年を通じて財政の均衡を保つことができるものでなければならないということがうたわれておるわけでございますけど、介護保険に比べまして財政規模が大きいということ、変動の差を極力小さくするために二年としたものと聞いておるところでございます。


 以上でございます。


○二〇番(平田信広君)  結局、二年ごとの見直しということは、二年ごとに保険料を値上げすると、私こういうことだと思っているんですが、二年ごとの引き上げになるという、二年ごと、ずっと上がるかはともくとして、一定間隔で値上げになるということになると思いますが、その辺の認識はいかがでしょう。


○市民環境部長(柳田米敏君)  この保険料の値上げということでございますけど、これは、老人保健法が母体になっているということがございまして、老人保健制度を母体としての後期高齢者医療制度の創設であるということを考えたときに、介護保険制度との類似の性格の制度ではないと私どもとしては思っているところでございますけど、二年後の見直しの中で、早々に値上げをされていくというようなことは、ちょっとそういうふうには思ってないというのが私どもの今の気持ちでございますが、将来的には人口構成に占める割合が、御案内のように、高齢者がどんどんふえていくという状況でございますので、この高齢者と現役世代との比率とか、また医療費の伸びですね、高齢者がふえてきますと医療費がそれだけかかりますから、この伸びの関係、この負担割合が相関関係で決定されていくと考えるところでございまして、現時点では、制度の施行前ということでございますので、施行後の動向を見守っていきたいと考えております。


 以上です。


○二〇番(平田信広君)  二年後はすぐ上がらないだろうけど、将来的には上がるような感じだというふうな答弁ですけど、上がるんですよね、これ。間違いなく上がっていきます。


 一つは、患者の増加、重症化、医療技術の進歩などで給付費がふえれば、当然それが保険料にはね返るというのが第一の理由。


 それともう一つ、ここは当局も余り認識してなかったようですけれども、高齢者の保険料の負担率、今一〇%で設定していますけれども、これが将来にわたっては、先ほど部長が言われましたように、高齢者が多くなったら、自動的に負担率が上がるという仕組みというのがある。ですから、将来的には高齢者の負担は一〇%で済まない。一一%、一二%と、こう上がっていくんです。必ず保険料は上がっていきます。そういうことがあるんです。負担はふえていくと、こういうふうな後期高齢者医療制度でありますので、とんでもないと思っているわけでございます。


 それで、介護保険料は、この間二回の見直しがあります。二千九百円、最初、導入。それから三千五百八十八円になって、現在、基準保険料は四千三百円になっています。介護保険料は、来年の四月から、また見直しです。また上がるだろうと思います。上がらないとは言わないだろうと思いますが、上がると思います。高齢者の年金というのは変わりません。上がらない。ところが、三年ごとに介護保険料は上がっている。この後期高齢者は二年ごとに上がって、使える部分というのはどんどん少なくなって、いや応なしに天引きされるわけですから。この辺の状況を、市長はどう考えられますか。私は大変だと思います、この制度。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 年金からの天引きという制度になっておりますから、天引きにした事情といいますのは、これは財源を安定的に確保するということとか、納入の利便性の問題だとか、等々が上げられておるようでございますが、いずれにしても、こういう制度が変わっていく中で、そしてなおかつ天引きということで、負担がますますふえていくという方が、議員御指摘のように、たくさんいらっしゃると思います。


 このことは、感想ということで今求められましたので、感想ということで申し上げますとすれば、やはり心苦しいものがあるということでございます。


 以上です。


○二〇番(平田信広君)  本当に大変ですよ、高齢者は、こういう制度が導入されると。私は、断じてこれをやめさせたいと思ってるんですが、この保険料の問題。次は、保険証取り上げの問題をお聞きしたいと思いますが。


 今まで、この高齢者等は、保険料を滞納しても保険証を取り上げられることがありませんでした。ところが、この後期高齢者医療制度というのは、収入の少ない人が、年金もない人が、滞納すると保険証が取り上げられます。このことが本当かどうかと、なぜそういうことになるのか、その点、部長、答えていただけますか。


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 保険証が取り上げられるということでございますけど、これは資格証を出すということと置きかえて、そういう意味と思いますが、この資格証のことについては、一年以上の滞納者の方ということで、広域連合の定める基準に従って資格証明書の交付の手続を行うということになっておりますが、この対象者としては、資力とか、実情をしっかり確認をして、そして、市としては、その実情調査、この実情調査に基づいて資格証を交付していくこということになるわけですけど、私どもとしては、実情を十分に吟味して、この資格証を出さんでいいように、交付しなくても済むように、被保険者に助言を進めていきたいと思っているところでございます。


 また、それなりの誠意が感じられれば、この辺は十分に対応を考えてやっていきたいと考えておるもんですから、御理解賜りたいと思います。


○二〇番(平田信広君)  運用はいろいろ丁寧にやってもらうと思うんですけど、今までなかったことを、やっぱりこういうふうに取り上げるということが新たな今度の制度ではあると、これは問題です。


 それから、今度は逆に医療費抑制の問題。高齢者の医療費の総額が今度の制度で決められてしまうと言われております。受けられる治療が七十四歳までと違うことが、一部制限があると聞いておりますが、そうかどうか。


 例えば、これは一部です。ほんの一部。外来では、七十五歳以上を対象にした後期高齢者診療料という制度が新たにつくられます。これは、検査、画像診断、処置、医学管理すべてを含んで、定額六千円が原則です。通常の診療では、幾ら検査や治療をしても、医療機関には六千円の報酬しか払われません。個々の患者の症状に応じて丁寧に検査や治療をすればするほど、医療機関の持ち出しがふえることになります。


 すると、どうなるか。医療機関は、必要な検査や治療の必要があっても、回数をふやさないことになりますので、七十五歳以上の医療内容の劣悪化につながる。こういうこともある。これは一部ですけどね。こういうことがあるのか、部長、わかりますか。


○市民環境部長(柳田米敏君)  医療費の抑制というようなことですけど、私どもとしましては、七十五歳未満の一人当たりの年間の医療費が約二十万円程度なんですが、これに対して、七十五歳以上の人が年間八十二万円ということで、約四倍を要するような状況になっております。この医療費の抑制については、避けて通れない課題と思っております。


 それで、あと健康関係をことしの四月から、特定健診・特定保健指導関係をやっていくわけでございますけど、これは昨日も答えさせていただいたんですが、四十歳から七十四歳ということですが、後期高齢者になりますと七十五歳以上ということで、この七十五歳以上の方についても、これは強制といいますか、そういうことではございませんが、希望者ということになりますが、こういうところも力を入れて、できるだけ医療費がかからないで済むようにやっていきたいと、そういうふうにつなげていきたいと考えているところでございます。


 以上です。


○二〇番(平田信広君)  ちょっといま一わからなかったんですけれども、結局、この後期高齢者医療制度というのは、いろんな高齢者、七十四歳までと違う医療費が決められて、抑制されるということがあります。今回は時間もありませんし、ちょっと詳しくやりとりしなければいけませんので、この点はもう置いておきますけれども、よく研究してもらいたいと思います。


 それで、あと、こういったいろんな運営、保険料、こういった問題は、どこで決められていくのか。この点、ちょっと簡単に。


○市民環境部長(柳田米敏君)  この後期高齢者医療については、広域連合の方でやっております。そちらの議会の方で決定されていくということでございます。


 以上です。


○二〇番(平田信広君)  広域連合というのは、県全体なんですよね。県全体の自治体が連合してこの団体をつくって、そこで運営すると。これ、何で県で運用を行わないのか。県でやらなかったのかというのが疑問なんですが、その点はいかがでしょう。


○市民環境部長(柳田米敏君)  広域連合を県でなぜやらんかったのかということでございますが、後期高齢者の医療制度につきましては、市町村が運営していた老人保健制度、これを広域化したものというふうなことを考えております。


 今後の医療費の増大に備えまして、財政基盤の弱い市町村、これを含めた広域化が必要になったものと考えておるところでございます。


 以上でございます。


○二〇番(平田信広君)  やはり、これは私は県でやるべきだったと思うんですけど、県だったら県会議員がたくさんいます。いろんな問題を十分議論し、問題を詰めたり、論議したり、市民の声を届けたりすることができます。


 ところが、この広域連合というのは、今、広域連合の議員が十五人だそうです。例えば、市長も議員になっておられますが、忙しい方が、ちょこちょこと何かやってるような感じがして、いろんな問題が十分、私は議論できないと思うんです。問題がですね。


 まだ別の団体をつくるわけですから、経費もかかる、費用もかかると思うわけですけれども、この間、傍聴者から聞くんですけれども、余り十分な論議をされてないと。時間とられてないと。一日もかかってないんじゃないですか。その辺、市長はどのように考えられますか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 広域連合につきましては、私自身も議員ということになっております。


 確かに、御指摘のように、それぞれ首長なり、それぞれの市議会の議長さんなり、そういった意味では、その分野について非常に専門性の高い人間というわけでもございませんし、おっしゃるように忙しさということもあるかもしれません。そういった意味では、不十分さもありますが、当市においては、市のこうした後期高齢者医療についての考え方を、私が代表して議員として出席をするということで、実際にその内容の詳細にわたっては、担当部、あるいは担当課において議論もしておりますし、そうした事務局との個別のやりとり等も行ってきております。


 以上でございます。


○二〇番(平田信広君)  私は、やはり広域連合というのは問題があると思います。しかし、とりあえずは出発したのですから、市長は議員として十分、市民の声は届けてほしい、いろんな要望を届けてほしいと考えます。


 それから、この後期高齢者医療制度は、今、一時凍結、延期されるということになっているようでございます。これは、どういう内容なのか。また、それはなぜなのか。なぜこういうふうになってきているのか、お聞かせください。


○市民環境部長(柳田米敏君)  凍結とか、半年一割とかいうふうなことで、負担がそういうことになっておりますけど、この点につきましては、社会保険などでの扶養者になっていた方、子供の扶養になっておられたり、こんな方、わかりやすいく言うとそういうふうなことですが、保険料を、当然負担していなかったということですね、今まで。こういう方について、新たな負担が生じるということで、激変緩和措置が設けられたということでございます。


 平成二十年度は、所得割が課税されない。そして均等割が半年間免除になると。残りの半年間は、九割が軽減されるというようなこと。二十一年度は、二年目になるわけですけど、制度加入後二年目ということですが、ここまでは二年までは所得割は課税されない。ただ、均等割が五割に軽減されると、こういうことでございまして、新たに七十五歳になられた方について、二年間は所得割は課税なしで、均等割が五割軽減というような、こういうような壁になっておるところでございます。激変緩和措置ということでございます。


○二〇番(平田信広君)  なぜそういうふうになったんでしょうかね。されたんでしょうかね。


○市民環境部長(柳田米敏君)  要するに、先ほど冒頭ちょっと申しましたように、新たな負担がここで入ってこられる方が出てきたということ、今までその支払いが負担がなかった分、扶養されておられるか、扶養になっておられた方、そういう方が新たに負担が出てくるもんですから、そこで、この激変緩和措置が軽減措置が軽減措置としてとたれたということでございます。


○二〇番(平田信広君)  部長は言いにくいようですけれども、この前の参議院選挙で自公政権が負けたから、国民の批判が起こって、このようにしたんですね、これ導入されたんです。そこは言わんでいいですよ、部長は。


 それで、最後のまとめ的に言いますけれども、この問題は、野党四党で先月の二十八日に廃止法案を提出いたしました。地方議会も、現在五百十二の議会が見直しの意見書を可決しております。おととい三日には、岐阜県の大垣市が、自民党会派の提案で意見書が可決しております。残念ながら、我が延岡市議会は、意見書提出にまだ至っておりませんけれども、私は、この制度は悪法だと、悪い制度だと思います。国にはお金がない、借金が多いということで、高齢者にしわ寄せをすると。医療や福祉、社会保障費をどんどん削る政策をやると。こういう制度に我々は断固として反対するものであります。


 それで、国にお金がないんではないと。お金の使い方、税金の使い方の問題であると、私たちは思っております。ここは国会ではありませんので深くは論じませんが、例えば、米軍の再編のグアム移転費に三兆円もつぎ込もうとしてる。また、今回、事故を起こしたイージス艦、六隻で七千六百億円、毎年の維持費が六十億円。しかも、これらの軍事関係の装備費、莫大な金額であります。当たり前に買えばいいんですけれども、水増しで値段で買っていることも、この間、明らかになっています。


 さらには、大企業や大金持ちへの減税の話、福祉のためにといって消費税が導入されましたが、この間に消費税で集めた税金は百八十八兆円になります。ところが、この百八十八兆円のうちに、同時期に法人三税で百五十八兆円も減税されているわけであります。社会保障費などには使われていない。


 まだ言うなら、今問題になっている道路特定財源の問題。東京湾横断道路、アクアライン、余り利用されてない。あそこに一兆七千億円もつぎ込まれたことが明らかになっております。また、この前の国会では、このような横断道路、大規模な横断道路を東京湾にもう一本つくろうとしてる。そのほかにも、合わせて六本つくる計画を、今月の閣議で決めようとしておりました。


 国会で批判されて、検討したいというふうに答弁したようですけど、今回、我が党の質問に対してですね。要するに、こういったお金の使い方をしているわけであります。


 こういった問題をやめれば、こういった税金の使い方をやめれば、ここまで言うつもりはありませんでしたけど、県北にも道路早よできたんです。医療や福祉、社会保障の予算が充実できるんです。こんな後期高齢者医療制度を導入しなくて済むんです。私たちは、同じ人間を年齢で差別するような、このような制度には断固反対して、この制度の中止を、引き続き中止を求めていきたいと思います。


 あえて答弁は求めませんけれども、ここで終わるとちょっと問題になるかもしれませんので、市長、コメントがあれば、お聞かせください。


○市長(首藤正治君)  国政の場における課題ということでの話でございました。これは、私どももこの延岡市を運営していくに当たりまして、本当に細かいところから節約もしながら、そしていろんなことに厳しい状況に直面しながら一生懸命頑張っております。


 そうした中で、厳しい財政状況を強いられているからこそ、今、御指摘のような、いわゆるむだ遣いということについては、大変我々も憤りを感じる部分がございます。


 こうした本当にむだ遣いと、これは明らかにむだ遣いだなと思われる部分につきましては、これはぜひ国政の場で、そうした部分の改善をしていただきたいと思っておりますし、そういう中で、国政の各分野にわたって、どの分野にどれだけの財源をつぎ込んで、そしてどういうふうな国政運営をしていくかということについて、これは国会の場できちんと議論をしていただければと思っております。


 以上でございます。


○二〇番(平田信広君)  後期高齢者医療制度の問題は終わります。


 質問時間が残ってますが、総枠で一時間という時間をちょっと超しましたけど、申しわけありませんが、もう少し聞かせてください。


 第三セクターの問題ですが、ETOランドの問題、皆さんお聞きのとおりで、もう再質問はしませんけれども、わかったと思います。見直しということですけれども、今後、十一団体見直すと言われましたね。先ほどの私じゃなくて、先の矢野戦一郎議員の答弁で。この十一団体、ちょっとどんな団体か、言えれば全部言ってもらいたいんですが。


○企画部長(中嶋 弘君)  十一団体につきましては、私どもの出資比率が二五%以上の団体ということでございます。


○二〇番(平田信広君)  十分よく見直して、早く処置してほしいと思います。


 それから、最終処分場の問題は、ぜひ万全を期してもらいたいと思います。


 それと、ごみ有料化の問題。この削減効果があるという答弁がありました。しかし、これは今さっきの答弁は、多分初年度だけだろうと思います。全国的には、最初はボンと減るけれども、後もとに戻って、有料化の効果は非常に私は疑問に思うんです。要するに、これはリバウンドするんですね。きのうは何かメタボの話がありましたけど、体型の話を言われると心外でありますけれども、ごみもリバウンドするんです。有料化しても、一遍減ったのがまた。この辺の対策は、どのように考えられておられますか。


○市民環境部長(柳田米敏君)  ごみ処理を有料化しても、またリバウンドがあるんじゃないかということでございます。私どもも、実はそういうふうに思っております。先進地の事例からしても、リバウンドがやはり出ております。


 それで、議員が御指摘されるように、この有料化後の数年、市民のなれによって、市民の方々のなれの要因によって、ごみの減量の意識が薄れていくということ、そこに増加する要因ということを考えておりまして、そういう例から、この有料化後も、資源物の分別徹底、これを初めとして、ごみ減量化の啓発を、さらに充実させていきたいということを考えております。


 また、有料化による財源の活用、この新たな財源の活用を新たなごみ減量化の、何といいますか、これを使いまして、啓発をさらに進めていくということを考えているところでございます。


 いずれにしましても、有料化導入後につきましても、減量効果の維持に、さらに努めていきたいと考えております。


○議長(新名種歳君)  これをもって平田信広議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 議事の都合により、しばらく休憩いたします。


午後三時 三分 休憩


午後三時四十分 再開


○議長(新名種歳君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 これより二二番 湯浅啓祐議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔二二番(湯浅啓祐君)登壇〕


○二二番(湯浅啓祐君)  社民党の湯浅でございます。


 質問に入ります前に、通告書のうちの後期高齢者医療保険制度の三番、保険料の滞納の件につきましては、先ほど、平田議員の質問に対して答弁ございましたので割愛させていただきます。


 ただいまより、通告順に従い総括質疑並びに一般質問を行います。


 市長を初め、当局の明快かつ前向きな御答弁を期待いたします。


 まずは、市長の政治姿勢についてであります。


 初めに、施政方針と新年度の当初予算について質問いたします。


 平成二十年度の地方財政計画の規模は、八十三兆四千十四億円で、前年度比〇・三%増と七年ぶりの増額となっています。これは地方財政の格差是正の政府方針に基づいて新設された地方再生対策費四千億円によるものであります。地方法人特別税の導入に伴う東京都と愛知県の減収分を財源として、普通交付税算定を通じて各自治体に配分するものでありますが、地方財政計画は、この地方再生費を除けば、前年度に比べ〇・二%のマイナスであります。


 今日、地方において格差感が高まっているのは、三位一体改革の財政再建路線のもとで、実質五兆一千億円もの地方交付税が削減されてきたからであります。都市と地方における税収の偏在、財政の格差については、地方交付税による財政調整機能は不可欠であり、今後とも、地方分権と一体となっている地方への税源移譲を国に対して強く求めていくべきであります。財政難に陥っている地方にとっては、もうこれ以上、住民サービスを低下させるわけにはいかないのであります。


 そこで、平成二十年度の地方財政計画について、市長の御所見をまずお伺いしたいと思います。


 次に、本市の新年度当初予算についてお尋ねいたします。


 一般会計は、総額五百四十一億四千万円で、前年度に比べ二・八%のマイナスとなっています。これは消防庁舎やケーブルテレビ等の大型事業が終了したことによるものでありますが、厳しい財政事情の中で、職員数の削減などで財源を捻出し、合併特例債などを活用して、百三億円の普通建設事業費を確保しております。


 市長は、新聞報道によりますと、市民生活、健康、環境に配慮した予算と述べられています。確かに、四〇歳以上の国民健康保険被保険者等を対象とした生活習慣病に着目した特定健診や、自動体外式除細動器(AED)を、市内公立小中学校四十八校に設置するなど、評価すべき事業も数多く見られます。


 しかし、一方では、歳入の面で、現在開会中の通常国会で審議中の道路特定財源とガソリン税等の暫定税率を含む租税特別措置法や地方税法の動向によっては、本市も大きな影響を受けることになります。


 そこで仮に、道路特定財源関連法案が国会で年度内で成立しなかった場合、本市としては、どのように対応されるつもりなのか、御所見をお聞きしたいと思います。


 道路特定財源と暫定税率の問題については、全国的に見て道路整備が一番おくれている我々県北の住民にとって、東九州自動車道並びに九州横断自動車道延岡線の早期完成は、長年の悲願であります。


 道路特定財源関連法案がどのような形で決着しようとも、国の責任において、真に必要な道路として、現時点での予定どおりの完成をしていただかなければなりません。


 道路特定財源と暫定税率の問題は、連日のように報道されています。おかげで、延岡市は、日本で一番高速道路の整備がおくれているということが全国に知られることとなりましたが、道路整備の優先順位から考えると、果たして喜ぶべきものなのか、はたまた、全国の中で取り残された地域として延岡の名前が知られるようになり、悪いイメージが先行するのではと憂えるべきものなのか、複雑な心境であります。


 この問題が政争の具とされていることは非常に遺憾でありますが、この際、道路特定財源と暫定税率の問題にとどまらず、国の道路行政のあり方や、現在、税金がどう使われているのかについて、我々も幅広く目を向け、議論していくことも大事ではないかと考えます。市長の御所見をお伺いいたします。


 次に、後期高齢者医療保険制度についてお伺いしたいと思いますが、先ほど平田議員より幅広い角度から質問がございましたので、できるだけ重複しないように質問をしたいと思っております。


 今の日本の医療制度は、いつでも、どこでも、だれでも医療が受けられる国民皆保険制度であり、国民の健康を守るセーフティネットでもあります。四月から始まる後期高齢者医療制度は、高齢者医療確保(目的)の第一条で、国民の高齢期における適正な医療の確保を図るためとして「医療費の適正化を推進するための計画の作成」という、老人保健法にはなかった文言が加えられています。


 疾病リスクの高い七十五歳以上の後期高齢者のみを対象とする保険制度は、果たして永続的に成り立つものか。男性と女性とでは平均寿命に大きな違いがあり、広域連合の加入者は女性が中心になるこの制度は、高齢者の医療費の公費抑制が主なねらいとなっており、現在の老人保健法の目的である「国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保、老人福祉の増進」を図ることができるかどうか、不安が残る制度となっています。


 四月スタートを目前にした現時点においても、不確定な面も多いこの制度について、まず市長の御所見をお伺いいたします。


 次に、後期高齢者医療保険制度につきましては、二月二十八日に野党四党によって廃止法案が提出されましたが、この問題に対する市長の御見解も、あわせてお聞きしたいと思います。


 次に、後期高齢者医療保険制度については、後期高齢者医療特別会計が設けられていますが、広域連合に対して、保険基盤安定負担金が約三億九百万円納付されることになっています。この保険が広域連合で運用されるという性格上、年々増額されていく見込みはないのか、お聞きしたいと思います。また、後期高齢者の医療は、心身の特性にふさわしい診療報酬、すなわち、老化に伴う治療の長期化、複数の病院にかかっている、多くの高齢者には、重い軽いは別として認知症が見られる、などを名目に、従来の診療報酬とは別の体系になるとしております。


 七十五歳になると、保険適用の医療が制限されたり、保険料を低く抑えるために医療内容が低下するのではないかと危惧されますが、御所見をお伺いいたします。


 次に、高齢者の保険料の負担の問題についてお尋ねいたします。


 「あなたの保険料は幾らになりますよ」という通知は三月中になるようでありますが、特別徴収で四月から年金で天引きされる人が八〇%以上いると言われる中で、余りにも通知が遅過ぎるのではないかと思います。


 ここ数年は、毎年のように税金や介護保険料などの負担増が続いており、高齢者の不満も高まっている中で、なぜこのような状況なのか。また、運営主体である広域連合では問題になっていないのか、お聞きしたいと思います。


 次に、県立延岡病院の医師不足の問題を初めとする医療体制と、本市へのドクターヘリ配備についてお尋ねいたします。


 まず初めに、総務省による公立病院改革ガイドラインが昨年十二月に策定されましたが、県においては、県立病院の経営状況をもとに、県内四つの県立病院の今後のあり方について検討がなされております。


 それに基づいた県立病院改革実行計画によると、平成二十三年度をめどに、医療を提供するにふさわしい経営形態として、次の四つの経営形態の中から選択するとしております。


 それは、一、現在の地方公営企業法全部適用、二、地方独立行政法人化、三、指定管理者制度による公設民営化、四、民間委譲であります。


 市長は、この件について、どのように認識し、本市への影響についてどう考えておられるのか、まずお伺いいたします。


 次に、本市のみならず、県北の住民にとって県立延岡病院は、命の最後のとりでと、市長みずからも昨年三月議会で私の質問に答えられております。


 県内の自治体では、県立病院のないところは、独自で市民病院や町立の病院、診療所を持ち、厳しい財政状況の中で病院を経営し、住民の生命を守っております。


 本市は、幸い県立延岡病院があり、市民にとっては何物にもかえがたい存在となっております。


 医療分野においても格差が広がっている中で、利益を優先せざるを得ない民間病院とは違って、公立病院としての県立病院の役割があります。


 県立延岡病院の役割と位置づけについてお伺いいたします。


 現在、県立延岡病院の医師は、定員六十六名に対して六十二名で、四名不足しております。診療科目としては、眼科と精神科が休診の状態が続いています。


 そのような中で、四月から九月にかけて循環器科の医師を初め、数名の医師が退職されると聞いています。また、看護師も、毎年のように五十歳前後のベテラン看護師が十数名やめており、今年度も同様に十数名が退職されるとのことであります。


 看護師がやめていく理由の中には、重篤な入院患者を抱える二次、三次病院である県病院において、深夜勤労働などの長期間労働が日常化しており、全国的に問題になっている医療現場における過酷な労働の実態が県立延岡病院にも顕在化し、そのことが早期退職の原因の一つにもなっていると言われております。医療事故を起こさないうちにやめたいという声も聞きました。過酷な労働の実態は、有能な医師やベテランの看護師を県立病院から離れさせているのではないかと考えます。


 そこで、市長としては、このような大変厳しい状況をどのように認識しておられるのか、また、県立延岡病院の医師不足の問題に対して、本市としてどのように対応していくつもりなのか、お尋ねいたします。


 医師確保につきましては、延岡市議会として、昨年十二月に市長に提出しました政策提言書の中で、奨学資金貸付制度の創設など、市独自の支援策を講じるよう要望しているところであります。


 本市としては、平成十六年に市として応分の負担をし、小児救急医療体制については、県病院で医師を初め、看護スタッフを確保していただき、二十四時間救急医療体制をつくってほしいと県に対して要望したことがございます。


 市長としては、本市の医療体制充実のため、財政支援を含めた支援は考えられないのか、お尋ねいたします。


 次に、夜間十一時から翌朝にかけての本市における救急医療の空白時間の問題についてお尋ねいたします。


 深夜帯の救急患者の受け入れについては、一部の民間病院と県立延岡病院によって成り立っております。


 延岡市消防本部と県立延岡病院の統計によると、平成十九年に救急車が搬送した四千百四十二人の約六〇%の二千四百七十人が、県立延岡病院に搬送されております。そのうち休日及び深夜帯については、約七〇%が県立延岡病院に集中しています。


 県立延岡病院には、それとは別に自家用車で運ばれる患者が相当数おり、そのことが医師や看護師などの過酷な労働実態となっている現実がございます。


 県立延岡病院は、本来、二次、三次の重篤患者を専門に受け入れる病院であり、症状の軽い患者については、極力夜間急病センターでも診れる体制を早急に構築していく必要があると考えます。


 非常に難しい課題ではありますが、市民の生命を守っていくために、本市としても最大限の取り組みを行ってほしいと考えますが、御所見をお伺いいたします。


 次に、ドクターヘリについてお尋ねいたします。


 この問題につきましては、二月二十八日の県議会代表質問で社民党の満行潤一議員が質問したことが、夕刊デイリー新聞に大きく報道されていました。


 その内容は、ドクターヘリについては、県内の医療状況、県北の道路事情などを考えると、県立延岡病院にドクターヘリを整備すべきだということでありました。


 それに対して、知事は、県北部に山間僻地が多いことを考えると、県立延岡病院へのドクターヘリの配備は一つの選択肢と考えられるが、いずれにしても、その導入については隣県との協同運行を含めて調査、検討していきたいと答弁をされております。


 ドクターヘリの問題については、私は、昨年の九月議会で県立延岡病院に配備するよう、県に働きかけていくべきだと市長に質問いたしました。


 それに対して、市長は、救命救急センターを備えている県立延岡病院への配備について、今後も県にしっかり要望していきたいとのことでありましたが、その後の進捗状況について、まずお聞きしたいと思います。


 ドクターヘリの必要性については、前回の質問でも述べさせていただきました。救急医療に必要な機器と医薬品を装備したヘリコプターに医師や看護師が乗り込んで、事故現場や患者のいるところに駆けつけ治療に当たるドクターヘリは、死亡率が四分の一くらいに減ったという成果も報告されています。


 それ以外に、ドクターヘリ配備の効果として私が調べたところ、ドクターヘリの配備された病院では、研修を希望する医師が非常に多いということであり、若手の医師にとっては大変魅力のある病院となっていると聞いております。このことは、医師確保に悩む本県において、特に県北地区においては、医師不足を解消する手段としても、大変有効な事業と考えるものであります。


 ドクターヘリに対する取り組みについて、市長の御所見をお伺いいたします。


 次に、ヘルストピア延岡について、福祉保健部長にお尋ねいたします。


 御案内のように、ヘルストピア延岡は、平成六年の市制施行六十周年記念事業として建設され、高齢化社会という状況の中、市民が気軽に健康づくりや健康増進に取り組むことができ、しかも、そのエネルギーに清掃工場の余熱を利用した健康増進施設であります。


 ヘルストピア延岡は、第三セクターとして資本金一億円、株主数六十八の企業、団体が出資してオープンいたしました。


 当初は、入館者数も年間二十八万九千人のときもありましたが、その後、市内に競合する温泉施設等のオープンもあり、年々入館者も減少してきた経緯がございます。しかし、競合する市内の類似施設が閉業したこともあり、昨年の秋ごろから入館者が急増している状況にあります。


 私もオープン時から会員の一人として利用しておりますが、子供から高齢者まで一日ゆっくり楽しめ、また、働く人にとっては、一日の疲れをいやす、ふれあいの場として十分に活用されております。


 そこで、オープンして十四年を経過したヘルストピア延岡の現状と課題について質問したいと思います。


 初めに、入館者数の現状と平成十九年度末の入館者見込み数についてお伺いいたします。


 次に、築十四年を迎え、一部老朽化した施設のリニューアルと安全対策について、三点お聞きいたします。


 一、健康施設としての温水プールや浴場等のレジオネラ対策等の安全対策は万全か。


 二、近隣の温泉施設には大方備えつけられており、入館者の要望の多い電気ぶろの設置はできないものか。


 三、施設の三階については、プラネタリウムや四半的場など、何年も使用されていないところもありますが、この際、抜本的なリニューアルをしていく考えはないか。


 以上、お伺いいたします。


 次に、新清掃工場の余熱利用との関係についてお尋ねしたいと思います。


 ヘルストピア延岡への余熱利用の現状と来年四月に稼働予定の発電施設を備えた新清掃工場の余熱の活用と、その効果についてお聞きいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの湯浅議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、平成二十年度の地方財政計画についてのお尋ねでございます。


 平成二十年度の地方財政計画におきましては、喫緊の課題であります地方の再生に向けた自主的、主体的な地域活性化施策の充実等に対処するため、安定的な財政運営に必要な地方交付税、及び一般財源の総額を確保することを基本とし、その規模は七年ぶりの増額となっておりまして、一定の評価をしているところであります。


 地方税や地方交付税の原資となる国税の伸びが鈍化する中で、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税総額は、十八・二兆円、前年度に比し四千億円の増と、平成十五年度以来の増額確保が図られております。


 さらに、地方税等を合わせた一般財源の総額は、五十九・九兆円と、前年度をさらに上回る水準の増額がなされていることは、財政状況の厳しい地方にとりましては大きな意味があると考えているところでございます。


 しかしながら、構造改革を進める中で、地域間格差を初めとする、格差と言われるさまざまな問題が生じている状況におきましては、財政力格差の是正や増大する社会保障負担を支える安定的な財源の確保が引き続き必要であると考えておりまして、今後とも、地方税財源の充実、確保について十分な配慮がなされるよう、地方六団体を通じ、国に要望していくとともに、機会あるごとに地方財政基盤の充実強化を訴えてまいりたいと思っているところであります。


 次に、道路特定財源関連法案が年度内に成立しなかった場合の、本市の当初予算への影響とその対応についてのお尋ねでございます。


 道路特定財源の暫定税率の廃止による本市の当初予算への影響額につきましては、年間ベースで見ますと、地方譲与税など歳入予算で約三億七千万円の減収、また、白石橋橋梁整備事業の約一億九千万円など、地方道路整備臨時交付金の国費減額分として約三億五千万円の、合わせて約七億二千万円と見込んでいるところでございまして、一刻も早い成立を望んでいるところでございます。


 道路特定財源関連法案の動向は、地方財政や産業の振興等にも大きく影響する重要な問題でありまして、年度内不成立の場合、本市への最終的な影響額と道路整備事業費の調整は、今後の大きな課題になるものと思っておりますが、差し当たっては、財源調整用基金や起債制度を活用することにより、住民サービスに影響が出ないよう、適切に対応してまいりたいと考えております。


 次に、国の道路行政のあり方や税金の使い道についてのお尋ねでございます。


 現在、国において、道路特定財源の暫定税率の継続問題のみならず、道路特定財源制度の全面的な見直しの議論が活発に行われております。


 国の道路行政のあり方につきましては、国際競争力の強化や地域の活性化、安全・安心の確保、環境の保全はもとより、地域間格差への対応や生活者重視の視点から、真に必要な道路整備を進めていただきたいと思っております。


 また、道路整備に伴う自動車関係諸税につきましては、長期的視点に立ち、地域の道路の整備状況や環境に与える影響、また、厳しい財政状況を踏まえつつ、総合的に考えていただきたいと思っております。


 次に、後期高齢者医療制度についての、私の所見でございます。


 国の社会保障制度全般の見直しの中で、保険制度においては、国民皆保険のもと、だれもが安心して医療を受けることができる医療制度を堅持するため、老人保健法の考え方を引き継ぎ、後期高齢者医療制度が創設されたものと認識いたしております。


 国が新制度への移行直前に、患者負担の一部凍結等を打ち出したこともあり、情報などが錯綜した時期もありましたが、現在、円滑なスタートに向け、準備を進めているところでございます。


 次に、野党四党による後期高齢者医療制度の廃止法案の提出についてのお尋ねでございます。


 現在、新制度施行直前の時期でもございますから注目をしておりますが、国会の審議の動向を見守りたいと考えてるところでございます。


 次に、広域連合への保険基盤安定負担金等の支出が年々増額されていくのではないかとのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、運営主体であります宮崎県後期高齢者医療広域連合に対して、保険基盤安定負担金等の支出を予定いたしております。


 広域連合は、過去の医療費実績や今後の後期高齢者の人口、及び医療費の伸び等を予測した上で、二十年度の予算編成を行っているものでございます。そのような面では、慎重に検討されたと思っております。


 この制度は、新たな創設ではありますが、旧老人保健制度の母体がございますので、大きな差異はないものと認識いたしております。


 次に、保険料通知の時期と状況についてのお尋ねでございます。


 保険料の通知が制度開始直前の三月のお届けになる点につきましては、年金からの天引き対象者の直前情報を用いる必要があるためなどでございまして、全国の市町村が同じような状況となっているところでございます。


 新制度は、高齢者の方にとりましては、税金や介護保険料に加え、後期高齢者保険料も年金天引きとなり、大きな負担感を感じられる方もいらっしゃることと思います。


 このため、各県の広域連合ごとに定められております保険料は、所得水準などによって決められておりますが、新たに保険料を負担することになる方につきましては、軽減措置が講じられているところでございます。


 次に、県立病院改革実行計画と本市への影響についてのお尋ねでございます。


 県は、平成十七年六月に県立病院改革実行計画を策定し、その中で、議員御指摘のとおり、平成二十三年度をめどに、収入状況や圏域の医療事情等を総合的に勘案し、その医療を提供するにふさわしい経営形態を選択するとしております。


 経営形態の見直しにつきましては、国の公立病院改革ガイドラインに示されておりますとおり、民間的経営手法を導入して経営の効率化を図り、安定的かつ自立的な経営のもとで、良質な医療を提供することであると理解しているところでございます。


 県北部は、比較的小規模な病院が多く、高度医療を担う県立延岡病院の果たす役割は、大変大きなものがございます。


 したがいまして、県立延岡病院が県北拠点病院として圏域住民への将来にわたる安定的な医療の提供に資する病院であり続けることを望んでいるところでございます。


 次に、県立延岡病院の役割と位置づけについてのお尋ねでございます。


 県立延岡病院につきましては、延岡・西臼杵地域の中核的二次救急医療施設、並びに宮崎大学、県立宮崎病院とともに、県内に三カ所ある三次救急医療施設の一つであり、また、災害時の拠点施設であるなど、大きな公的使命を担っているものと考えております。


 また、地域で医療が完結するシステムづくりの構築がうたわれている中、地域医療支援病院として、他の医療機関と役割分担を図りながら、県北地域の地域医療システムを構築する中心施設として重要な位置づけにあると考えているところでございます。


 次に、県立延岡病院の医師不足問題等についてのお尋ねでございます。


 県立延岡病院には、市民の受診者が大変多く、激務となっていることは認識しております。


 このような環境の中、ずっと頑張っておられる医師や看護師などの皆様に心から敬意を表する次第でございます。


 先日、私も、県立延岡病院の循環器科医師の退職等の報道がなされた際には、早速、延岡病院長とお会いし、現状をお聞きしながら、今後の対応策等について協議を行ったところでございます。


 本市としましても、県立延岡病院がその機能を十分果たせるよう、市民に対して県立延岡病院の役割が二次、三次医療機関であることを啓発するなど、事態の改善に向けて積極的に協力をしてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、医療体制充実のための支援についてのお尋ねでございます。


 医師の確保につきましては、県におきましても、奨学金制度を含め、種々の事業に取り組んで努力されておりますが、特効薬となるようなものが、なかなか見つからないのが実態のようでございます。


 また、議員御提案の財政支援につきましては、それだけでは解決を図ることができない難しい部分もございますし、医師の集約化など、広域連携による取り組みも模索されているところでもございます。


 今後、県や関係機関とも十分協議しながら、その中で必要な支援について検討してまいりたいと考えております。


 次に、ドクターヘリに対する取り組みについてのお尋ねでございます。


 ドクターヘリの導入につきましては、先日の県議会でも調査、検討したいと知事答弁がなされたところでございます。


 私といたしましても、交通網の整備のおくれや地理的条件などを考慮しますと、ドクターヘリの有効性につきましては、十分認識しております。


 本市としても、これまでも県に対して県立延岡病院への配備を要望してきたところでございます。


 県も選択肢の一つとして考えておられるようですので、県北の実情を訴える中で、引き続き本地域への配備を強く要望してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔市民環境部長(柳田米敏君)登壇〕


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 後期高齢者医療制度において、七十五歳になると、保険適用の医療制限や医療内容が低下するのではないかとのお尋ねでございます。


 ことし二月十三日に、厚生労働省の諮問機関である中央社会保険医療協議会が答申しました、平成二十年度診療報酬改定案において、後期高齢者医療制度に関する診療報酬体系が示されたところでございます。


 その主要な内容は、患者が指定するかかりつけの高齢者担当医が、治療方針や一年間の検査予定などをわかりやすく記入した、年間治療計画を作成、提供することになっているようでございます。


 そして、外来から入院、在宅治療まで、一貫して主治医がかかわることで、高齢者医療の質の向上と効率化を図るものとされております。


 示された内容からしますと、医療制限や医療内容の低下についての影響は少ないのではないかと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔福祉保健部長(渡部恭久君)登壇〕


○福祉保健部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 夜間急病センターの体制整備についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、本来、重篤患者を受け持つ県立延岡病院に軽症患者が多数受診することが、医師や看護師に負担をかける一つの大きな原因となっていることは十分認識しておりますし、また、大変憂慮しているところでございます。


 御案内のとおり、夜間急病センター等の初期救急医療につきましては、医師会や大学の協力により、内科・外科・小児科の準夜帯と、金曜日の内科・外科の深夜帯までが整備できているところでございます。


 残る時間帯の整備につきましては、マンパワーの不足などにより大変厳しい状況でございますが、今後とも、広域的に集約化を図るなど、あらゆる可能性を探りながら検討してまいるとともに、市民に対しましては、重症患者以外は夜間急病センターで受診していただくよう、お願いしてまいりたいと考えております。


 次に、ヘルストピア延岡の入館者数の現状と平成十九年度末の入館者見込み数についてのお尋ねでございます。


 入館者数につきましては、議員御指摘のように、市内類似施設の閉鎖等に伴い、昨年秋ごろから入館者が増加しており、十月から二月までの平均では、前年比、約四割増でございます。全体としまして、三万人ほどがふえてきている状況でございます。


 十九年度末の入館者数につきましては、七年ぶりに二十四万人を突破するものと見込んでおります。


 次に、レジオネラ対策等の安全対策、電気ぶろの設置、施設のリニューアルについてのお尋ねでございます。


 レジオネラ対策等の安全対策につきましては、衛生管理基準以上の水質検査や毎日の塩素濃度測定を実施しており、安全管理面の対策を最優先して取り組んできております。


 御提案の電気ぶろの設置につきましては、本年度中に導入する予定でございます。


 施設四階等の抜本的なリニューアルにつきましては、コンサルの経営診断の結果も見ながら、検討してまいりたいと考えております。


 次に、余熱利用の現状と来年四月に稼働予定の新清掃工場の余熱の活用、及びその効果についてのお尋ねでございます。


 余熱利用の現状につきましては、現清掃工場からの蒸気を活用、熱交換器等によって、ふろやプールなど、ヘルストピア全館に温水が供給されております。


 なお、新清掃工場による効果につきましては、余熱利用につきましては、これまでと同様となりますが、新たに発電施設ができますので、ヘルストピアも電気の供給を受けることにより、経費節減に大きく寄与するものと期待しているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  湯浅啓祐議員の再質問を許可いたします。


○二二番(湯浅啓祐君)  御丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。そしてまた、前向きな答弁もいただき、本当にありがとうございます。


 時間がありますので、再質問させていただきますが、まず、県病院の問題でございます。


 先ほど救急患者などの患者さんが、県病院に集中しているということで、何とかせないかんという答弁もいただきましたけど、実態についてちょっとお話させていただきますと、県病院の資料によりますと、昨年の四月から十二月までの統計によりますと、九カ月間で七千八百十三人の救急患者を受け入れております。そのうち、救急車で行っておられるのが三〇%、それ以外は、それ以外の自家用車などで行っているということになっています。


 問題は、その中身でありますが、その時間帯で見た場合、この八千人近くの救急患者が八時から五時までの昼間に行っているのが三五%で、それ以外は暗くなってからと。内訳を見ましたら、夕方の五時から二十三時までが三五%、そしてまた二十三時から朝の八時までが三〇%ということで、非常に、いつでも県病院はやっているから、行っていいんじゃないかというのが数字としてあらわれておるわけですね。要するに世間で言われている「コンビニ化」、こういった非常に問題があるんではないかという状況があります。


 年齢別に見たときに、県病院にどういった人たちが行っているかと言いましたら、六歳以下の幼児と乳幼児の人たちが四人に一人なんですね。そして七十歳以上の高齢者を加えたら、約四八・五%。十二歳以下の子供を含めますと五四・六%が県病院にかかっているということなんですね。ですから、それを見ただけでも、県病院の位置づけがよくおわかりだと思います。


 そういうことで、県病院のこういった状況について、改めて市長の感想をお聞かせいただきたいと思います。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 県立延岡病院に、今、議員御指摘のような形で、非常に患者さんが集中して、その負担が非常に大きくなっているということにつきまして、これ、今お話しいただいたような、いわゆるコンビニ感覚、いわゆる医療のコンビニ化ということが言われておりますが、そういう実態がやはりこの中にも見てとれるなと感じております。


 その理由としては、もちろんそれぞれの御家庭の事情で、例えば共働きで、昼間はなかなか病院に行けないだとか、仕事が忙しくて休めないとか、いろいろな事情があるかと思いますけれども、しかし、それにも増して、やはりこの二次、三次救急病院としての位置づけをし、そういう地域の中で医療の役割分担をきちっとしていかなければいけない。その中で、県立延岡病院は、こういうポジションにあるんですということ、これは市民の皆さんに対する啓発活動、これがやはり足りないんではないかなということを感じているところでございます。


 以上でございます。


○二二番(湯浅啓祐君)  どうもありがとうございました。


 今、市長の方から啓発という言葉が出ておりましたけれども、この啓発が、やはりまだちょっと弱いんじゃないかと思っています。


 一つは、仕事、今、共働きの方が多いんですけども、五時過ぎか六時ごろまで仕事なんですね。五時半ごろから夜間急病センターが始まる七時半までの間が空白になっておりますね。だから、あの空白の時間を充実することによって、少しは解消するんではないかという気持ちもあります。


 そういったことで、今のままであったら、近い将来、もう県病院のお医者さんの来手がいなくなるんではないかと。この実態を知ったならばですね。


 だから、啓発について、もう少し積極的に取り組むべきじゃないかというお考えはないか、改めてお聞きしたいと思います。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 このことにつきましては、先ほど答弁の中でも申し上げましたが、県立延岡病院の院長先生と、先日、一時間ほど協議をさせていただきました。そういう中で、非常に浮き彫りになってきている部分がありまして、そのうちの一つが、やはりこの啓発ということを私は特に感じたわけでございまして、いわゆる広報PRということについて、これは市として取り組めることでもあるし、市として取り組まなければいけない、そういうことでもありますので、広報紙の中でも、こういうことを広く市民の皆さんにわかっていただく、そういう活動、そういうふうに広報紙にも盛り込もうということで指示もいたしましたし、また、地元のケーブルテレビを通じて、こうした啓発活動にもつなげていこうということにもしております。


 また、そのほかにも、可能な限り、いろいろな方法、手段を講じながら、これはやっていかなければいけないということで、今、庁内の関係者の中で議論をしてきているところでございます。


 以上でございます。


○二二番(湯浅啓祐君)  もう一点、市長にお伺いいたします。


 今の問題について、要するに小児医療につきましては、今、県の医療計画では、この医療圏が今、県内七カ所あるわけですね。延岡地区も一カ所あるわけなんですけども、それは、小児科については医療圏を三つに再編するということはもう言っておるわけですね。それは新聞にも載っておりました。県北・県央・県南。そして、理由として、限られた医療資源の中で、従来の医療圏を越えた広域の体制にすると、じゃないとやれないということなんですね。そうなったら、今のままだったら余計にパンクするんではないかと。要するに、小児科の医師を確保しない限りは、もうやれないんではないか。


 今だって、資料によると、県北各地から県病院に救急で駆け込んでおられる方は物すごい数なんですね。これ、県病院の統計で出ております。ですから、それがまだまだ広がるということになるんですね。ですから、この問題というのは、非常に大きな意味合いがあって、問題があると思っているわけなんですね。


 ですから、この問題については、要するに、先ほど市長もおっしゃったと思いますけども、救急患者で症状の軽い方については、県病院に集中している現状をとにかく改善せないかんと。県病院の負担をできるだけ軽くせないかんと。その具体的な方策について、やはり医師会とも具体的な協議をしていくべきではないかと思ってるわけなんですね。それに対する市長の御所見をお伺いしたいと思います。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 これから地域の医療体制を、いかに確保するかということは非常に重要な問題でございますので、今、議員御指摘の地元の医師会との協議、あるいは、もちろん先ほどから出ております県立病院、それから保健所等関係機関、それぞれの協議ということも、これから重要になってくると思っております。


 そして、あわせて、これは今、小児医療の話もでましたが、広域的に物事をとらえていかないと、なかなか難しい面も出てまいります。やはりこれは、救急医療体制、二次救急、三次救急ということになりますと、特に二次救急の部分については、負荷がかかり過ぎることによって一抜け、二抜けということで、いわゆる医療体制のドミノ倒しと言われるような状況も懸念されるところでありますから、そうしたことが広域的に起こってこないように、これは延岡ばかりではなくて、周辺の自治体とも一緒になって協議をしながら進めていくべき必要があると思っております。


 ですから、広域的な連携、それから今御指摘の医師会も含めて、各機関との連携、あわせて、これから進めていかなければいけないと思っております。


 以上でございます。


○二二番(湯浅啓祐君)  どうもありがとうございました。


 医師確保の問題につきまして、福祉保健部長にお尋ねしたいと思っております。


 三月県議会のこの前の知事答弁では、医師確保の問題についてはこういうぐあいに答えております。


 医療制度改革への対応も含め、地域医療の充実確保については、国や市町村、関係機関とも十分に連携を図りながら、着実に進めていきたいと言っておられるわけですね。


 ところで、本市としては北浦診療所を抱えているわけなんですけども、医師確保の問題については、連携はとれておられるのか、お聞きしたいと思います。今、二名、自治医科大学から二名来てましたけど、今度から一名になりましたね。だから、あと一名は延岡市の努力で探せというようなことになっておるんじゃないかと思います。その辺のところをお聞きしたいと思います。


○福祉保健部長(渡部恭久君)  医師確保についてのお尋ねでございます。


 県との連携についてのお尋ねでございますが、昨年、医師確保対策推進協議会というのが県内で設立いたしまして、県が発起人ということで各市町村が入っているわけでございますが、これは地方の公立病院、地域の公立病院ですね、病院の医師確保対策の協議会でございます。それで、北浦につきましては、これまで、現在もですが、二名、県の方から医師派遣を受けておりますけれども、来年からは一名ということで、市で独自に一名を確保したということでございます。


 これからの地域における公立病院等における医師確保につきましては、そういった協議会を活用して、連携を図りながら医師の確保をやっていきたいと思っております。


 以上でございます。


○二二番(湯浅啓祐君)  医師確保の問題について、市長に改めてお伺いしたいと思っています。


 県知事は、議会答弁でこのように答えております。


 要するに、知事も先頭に立って、県外にいる県内出身者の医師に対して働きかけをしておりますと。知事御自身が議会で答弁されております。県は、今後とも、さまざまな機会を通じ、市町村と連携しながら、全国の医師に向けて本県への就業を呼びかけていきたいと言っております。


 市長も、県立延岡病院の医師確保の問題については、やはり先頭に立って、県と連携して取り組んでいくという強い姿勢がない限り、厳しいんじゃないかと思いますけど、御所見をお伺いしたいと思っています。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 医師確保につきましては、これは日本全国、大変な状況に今なっております。一部そうでない地域もありますが、ほとんどの地域で大変な状況でございます。


 本市におきましても、今御質問にありました北浦診療所の医師の確保、これにつきましては、一義的に延岡市の責任として一名確保しなければいけないということでございましたので、これについては、担当部、あるいは北浦総合支所を初めとして、私や副市長も初め、個人的なつても、さまざまに、それぞれに個人的なつてをたどるなどして、相当これは熱心に、熱心にといいますか、力を入れて当たりました。結果として、何とか一名が確保できたということでございます。


 しかし、ある医療関係者の言葉をかりますと、その一名が確保できたということについては、これは砂浜の中で砂粒を一粒を探すようなもんだと言われたんですかね。何かそういう意味のことを言われたのが、非常に印象的でございました。


 これから、また県立延岡病院につきましては、一義的な責任ということではないわけですけれども、しかし、地域医療全体にかかわる問題でございますので、これは県とも連携しながら、もちろん、私たちも主体的に働きかけながら、一生懸命やっていきたいと思っております。


 以上でございます。


○二二番(湯浅啓祐君)  医師確保の問題に対しましては、大変な努力をされていることは聞いておりました。本当に御苦労さまです。ぜひ今後とも、非常に努力をされて、大変な努力をしていただきたいと思っています。


 それでは、医師確保について、非常に効果的なドクターヘリの問題について、改めてお聞きしたいと思っていますけれども、このドクターヘリを導入するに当たっては、やっぱり大きな問題はあるんですね。要するに、予算の問題もありますし、県でありますけども、それとか、ドクターヘリに搭乗する選任医師の問題等があるわけです。


 いろいろ私なりに調べてみましたら、関東地方のある県のドクターヘリが配備されている病院の中には、本県出身の医師もおられるんですね。その方は、テレビなんかのインタビューで言われたそうなんですけども、宮崎県の方でドクターヘリが配備されたら、こっちに帰ってきて乗ってもいいよと。その若手医師の指導、上の上司の医師も、なら一緒に行っていいぞという声もあるやに聞いてるわけなんですよ。


 それで、具体的に、こういったことも含めて情報交換しながら、県との連携をやっていけば、何か中途半端な県の答弁が今あっておりますけれども、ドクターヘリに対しては。より一歩進むんじゃないかと思っています。


 あくまでも、医療について、もうこれ以上、一極集中させるわけにはいかんと。これについては、絶対譲ることはできないということでありますので、改めて市長のお考えをお聞きしたいと思っています。具体的にそういうことを訴えていくべきじゃないかということなんです。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 ドクターヘリにつきましては、その有効性といいますか、これは大変高いものがあるであろうと思っております。


 これにつきましては、もちろん県北地域が、このドクターヘリの利用ということについては、非常に適した地域だという認識もございますので、引き続き県に対しては要望活動を続けていきたい。特に、県北全域の問題でございますから、宮崎県北部広域行政事務組合だとか、こういうものを通じながらも、さまざまな機会を活用してみたいと思っております。


 以上でございます。


○二二番(湯浅啓祐君)  先ほども言いましたけど、ドクターヘリの配備されているところは大体同じような答えが返ってきておるんですけども、非常にグレードが上がって、そこの病院で働きたいという若手医師が多いというんですよ。ですから、県立延岡病院に配備されれば、そういった医師確保においても、非常に有効だと。いろんな意味ですばらしいことだと思いますので、強く県との連携をやって、やっていただきたいと思います。


 後期高齢者の問題について、ちょっとお尋ねしたいと思いますけども、この高齢者の負担増の問題ですね。要するに年金天引きということで、先ほども質問があっておりましたけども、年金天引きという形が、どんどんふえてきてるんですね。一つは介護保険。介護保険から所得税も。そして、今度は後期高齢者。そして六十五歳以上の方については、新たに、ことしの四月から国民健康保険税も年金天引き。こういうのを見たら、働く人たちが会社から源泉徴収ということで引かれてますね。もういや応なしに。そういったものが国民全体に広がっているんじゃないかという気持ちがあるんですよ。


 だから、現役の世代はともかくとして、もう年金が年間十八万円しかない人からでも天引き。こういったことは余りにも、ちょっと問題ではないかと思うんですね。この辺のところの、高齢者の年々受け取る年金が減ってきている中で、家計圧迫してる、負担増を感じているという声に対して、市長の御所見をお聞きしたいと思っています。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 この後期高齢者医療制度が、もうすぐ始まるわけでありますが、その中で、今、議員御指摘の天引きというようなことも、これから例えば年金の中からの天引きということが始まっていくわけであります。


 今までと比べて、負担感を感じる方が随分多くいらっしゃるだろうということは、もう容易に想像できますから、これについては、感想ということでございますが、これ、先ほども申し上げましたが、大変心苦しい思いをしているところでございます。


 以上でございます。


○二二番(湯浅啓祐君)  最後に一点、市民環境部長にお尋ねします。


 減免の問題です。減免の問題については、この配られております後期高齢者のパンフについては載ってないんですね。これの周知についてはどうなっているのかですね。これは、そういったことは、やっぱりきちっと知らせるべきじゃないかと思います。最後にお尋ねします。


○市民環境部長(柳田米敏君)  減免の周知についてのお尋ねでございます。


 この減免については、後期高齢者、この広域連合、こちらの条例の方に規定をされているわけでございますが、この中身について、若干紹介しておきますと、災害、収入の著しい減少、また、職業の休廃止、失業、それとか農産物の不作、不漁、そしてまた、特別な事情によって資力がなくて減免が必要と認められる場合、こういうふうなことが中で規定されております。


 この周知については、広域連合と連携をしっかり図りながら、納税相談の中で、個々の実情を把握して、適切な運用を図っていきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(新名種歳君)  これをもって湯浅啓祐議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 お諮りいたします。


 議事の都合により、本日の会議時間を延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。


 これより四番 本部仁俊議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔四番(本部仁俊君)登壇〕


○四番(本部仁俊君)  本日、大トリを務めさせていただきます民主市民連合の本部仁俊でございます。


 名古屋市総合体育館やマリンメッセ福岡等々、一万人程度の人の前で話したことは何回かあるんですが、この議場が一番、実は緊張しております。


 今回、九月に続いて二回目の登壇となります。「笑顔 延岡」をスローガンに、笑顔あふれる延岡づくりのための政策について、正々堂々と質問させていただきます。


 当局の皆様方の前向きで、わかりやすい答弁をお願いいたします。


 それでは、通告順に従い質問させていただきます。


 まず、市長の政治姿勢でございます。


 一つ目、市民力を生かす人づくり対策についてお伺いいたします。


 私も参加しましたけれども、昨年の台風後、海岸の流木撤去作業において、三千四百人もの市民が自主的に参加したと聞きまして、延岡市の市民力を、市長が言われるとおり、私も実感いたしました。自分たちのまちは、自分たちできれいにする。そして、みんなで協力し合い、汗をかく。最後の処理は行政にお願いすると、まさしく自助・扶助・公助の息づく延岡だと確信いたしました。


 「まちづくりは、人づくりにある。その礎となる子供の健やかな成長は、市民すべての願いである」第五次長期総合計画の「延岡の未来をひらく人づくり」に、冒頭、明記をしてございます。


 明治維新が地方から始まったように、道州制の議論も含め、今まさに、地方主役の時代が来ようとしています。市民力の基礎となる学校、家庭、地域社会が連携・協力し、豊かな感性や生きる力があり、確かな学力や希望にあふれる子供の育成など、延岡の未来を担う子供が主役の人づくりの進め方についてお伺いいたします。


 二番目、地域力を生かすまちづくり対策についてお伺いいたします。


 地域力も大きく二つの観点があると私は考えております。大きくは、三町との合併による自然を初め、工業、水産業、農林業等の産業や大学などの学術研究機関、各地域の伝統、歴史・文化など、魅力的な資源を有する地域という大きな考え方。また、生活の場であり、福祉、教育、防災等を担う地区単位の地域という考え方であります。


 先月、会派の行政視察で姉妹都市の坂井市に行ってまいりました。二〇〇六年に丸岡町を初め、四町が合併した、人口九万五千人のまちでございます。


 坂井市が今取り組んでいる大きな柱が、市内二十三地区にまちづくり協議会をつくるということでございました。キーワードは、延岡市と同じ「市民と行政の協働のまちづくり」でございました。


 市は、まちづくり協議会に、設立・活動・運営に対する費用の財政支援やアドバイザー派遣といった人的支援を行います。特色ある活動費に、上限百万円。一般活動費に七十万円、運営事務費に三十万円といったぐあいです。こういう活動をやろうというお金を、自主的に申請をし、そして行政がそのお金をやるというぐあいでございます。住民は、防災・防犯活動や文化交流活動、福祉・教育活動等を地域の実情に合った活動を行うというものでございます。


 現在、本市におきましては、地区社会福祉協議会や中学校校区ごとの青少年健全育成協議会等があります。ただし、これがすべて本来の役割を果たし切れていないと私は考えております。一律のサービスから地区の特性を生かした多様なまちづくりに移行する必要があると思います。


 宮崎市も(仮称)コミュニティ税を一人五百円徴収し、その財源を行政も入った地域に還元し、さまざまな地域の団体と連携した地域活性化の仕組みづくりを行う予定でございます。公民館や小学校単位のコミュニティが、今まさに重要になってきていると思います。市長のまちづくりに対する御見解を伺いたいと思っております。


 三番目、都市力を生かす財政対策についてでございます。


 平成二十年度の延岡市一般会計予算を一般家庭に、もし置きかえたとするならば、年収が五百四十一万円で、前年よりも十五万円収入が減りました。普通の生活をしていくのに、まだまだ親からの仕送りは百三十一万円、当てにしている状態でございます。実際の稼ぎは二百十五万円しかなく、全体の年収の四〇%にもまだ満たない状況です。借り入れも六十六万円している。年とともに病院代や保険代(民生・衛生費)がふえ、家の修繕費(土木費)、教育費もままならない。小遣いは減る一方。仕送りが三位一体の改革で、五年間で二〇%も減ってしまったといったぐあいでございましょうか。


 小泉元首相が、平成十五年当時、三位一体の改革で税源を移譲し、このとき、道路特定財源も廃止しようということが言われておりましたけれども、分権改革を骨太の方針のもとに実施しようとした際、義務教育費国庫負担制度もなくすと実は言われました。これは、義務教育の教職員の給料の半分は国、半分は地方で持つという制度でございました。補助金でございますので、給与以外には、これは使えないお金でございます。


 そのとき、地方六団体の皆様方は、小泉首相の方針に大賛成をされました。特に、全国知事会におきましては、お金は地方の裁量で使うべきだと支持をした経緯がございます。


 社団法人日本PTA全国協議会や全国校長会を中心に、義務教育水準の維持向上のためや教育に地域間格差が生まれることを懸念し、試算では、地方の税収格差により、四十都道府県で、現行の教育費の確保は無理だということが試算で出ました。この際、全国で六百三十万人もの実は署名を集めました。これを政府に提出いたしました。結果として、全廃というものはなくなりました。ただし、三分の一という補助金に減ってしまったことは事実でございましたが、教育に三分の一使われるということが残ったことは事実でございます。あのときの、一般財源化して地方の改革といった声を、日本PTAの私は常任幹事として鮮明にまだ覚えております。一律のサービスではなく、地方の実情に合った財政措置でないといけないと私は考えております。


 延岡市にとって、確かに道路問題は喫緊の課題であります。しかし、国が干渉し、道路にしか使えない特定の財源というものは、いかがなものでしょうか。


 そこで、市長の地方分権に対する基本的な見解についてお伺いをしたいと思っております。


 続きまして、安全・安心対策についてでございます。


 私は、安全・安心なまちづくりを選挙の公約の一つに掲げております。


 未来の延岡のために、今何ができるのか、何をすべきなのか。その行動の一つが、私は環境問題だと考えております。


 一つ、地球温暖化に対応する環境保全対策についてでございます。


 地球規模での環境破壊に代表される地球温暖化の影響でしょうか。想定外という言葉が、今では全く当てはまらなくなってしまいました。昨今の異常気象、風水害に代表される災害、すべてとは言いませんが、これらは人災と言ってもよいのではないでしょうか。


 生物とともに、共存共栄の関係が人間みずから壊しているといっても過言ではないと思います。人間として、今取り組んでいけること。地域として、協働で取り組んでいくべきこと。行政として取り組まなければならないこと。それぞれ、それこそ三位一体となって取り組むことが、今必要だと考えております。


 延岡市地球温暖化防止対策実行計画によって地球温暖化対策に取り組んでいらっしゃいますけれども、市民、事業者とさらに底辺を広げることが、今、必要だと考えております。


 そこで、一、地球環境保全のための市民への普及啓発の取り組みについてお伺いいたします。


 多少前の資料にはなりますけれども、日本は、国内において、ごみ処理場が千七百カ所。ドイツは、何と五十カ所だそうでございます。人口の多少の差はあるとはいえ、ごみを出さない政策が、国家レベルで推進され、実施されている例だと私は思います。


 延岡市における循環型社会の形成で、各種団体との連携を図り、ごみ減量化の推進や、マイバック、マイはし運動の実施等、普及啓発における行政の対応についてお伺いいたします。


 二番目でございます。「もったいない運動」の取り組みについてでございます。


 ケニアの環境副大臣のワンガリ・マータイさんが日本に来て「もったいない」という言葉を学び、日本人の物を大切にする心に感銘を受けたそうでございます。


 九年ほど前になりますけれども、私も日向の青年会議所理事長として、実は日向市駅の駅舎建てかえの審議会にかかわることがございました。


 その一員として、いろいろと皆さん方と議論する中で、その日向市の駅舎、これを実はどういう駅舎にしようかという中で、木を使えばどうだろうか、ガラス張りのすごい明るいのにしたらどうだろうかという意見がいろいろと出ました。


 私は、日向市が自然の恩恵を生かすべく、もし環境に優しいまちを目指すんであれば、それならばソーラーパネルの駅舎に、まずすべきではないでしょうかという実は意見をいたしました。延岡市も、ある資源を生かすべきですし、日本でも有数な日照時間の資源を大いに使うべきだと考えております。まさしく、それこそ、もったいない話でございます。


 行政レベルで家庭での電気代を節約の取り組みに推進したり、自転車利用推進したり、手段は幾らでもあると思います。


 前回の十二月議会で、吉井議員も、さいたま市の小中学校のエコスクール教育の環境教育についての御質問をされました。特に子供のうちからの環境教育は、重要な取り組みの柱だと思っております。


 第五次長期総合計画の環境保全、この中に市民と協働した環境保全活動の将来の目指すべき姿で、「市民、事業者が大量消費、大量廃棄の生活様式を見直して行動します」とあります。まさしく、もったいない運動を実行していくことが一歩だと思っております。当局の見解をお伺いしたいと思います。


 続きまして、福祉行政についてでございます。


 児童虐待の現状と対応についてお伺いいたします。


 先日の新聞の報道によりますと、昨年一年間に全国の警察が摘発した児童虐待事件は三百件、被害者は三百十五人。何と一歳未満が四十七人も虐待を受けております。無責任な親の都合で、三十七人のとうとい児童の命が奪われてしまったそうです。


 県内では、相談が二十七件と、過去最多だったということもわかりました。昨年の第五回市議会でも、本件は取り上げられました。本市では、昨年七月二十日に延岡市要保護児童対策地域協議会を設置し、宮崎県延岡児童相談所や保健所、警察、保育連盟、校長会等、十九関係機関が連携をとり、児童虐待等の予防、早期発見・対応、支援について検討されたようではございますけれども、協議会のその後の取り組み状況、現在の本市における児童虐待の現状と対応についてお伺いいたします。


 続きまして、二番目、子育て支援対策についてでございます。


 先日、延岡市法人立の保育園協議会の皆様方と話す機会がございまして、現状の課題と貴重な御意見を、たくさんお聞きいたしました。延長保育や一時保育、休日保育に病後児保育、自主事業で多くの園が実施している放課後児童クラブ等、抱える問題の多さに驚きました。日本国の将来をも左右する急激な少子化の中で、子供を安心して産み育てられる環境の整備は、行政の喫緊の課題だと思います。


 そこで、地域での子育て支援策についてお伺いいたします。


 その一、ファミリーサポートセンター事業等の充実についてお伺いいたします。


 本事業は、育児に関する相互援助組織により、育児と仕事の両立を促進し、また、子育て支援を行うことにより、次代の社会を担う子供の育成をすることと、育成する家族を支援するという大変重要な役割を担っております。


 昨年六月に、子供と家族を応援する日本、重点戦略検討会議が出しました中間報告におきましては、女性が安心して結婚、出産し、男女ともに仕事も家庭も大事にしながら働き続けることができるシステムへの変革していく課題であるとしております。この観点からも、現在のファミリーサポートセンター事業は、大変有意義かつ有効な事業であると考えております。


 そこで、ファミリーサポートセンターの現状についてお伺いいたします。


 また、第五次長期総合計画の中には、このファミリーサポートセンター事業等の子育て支援サービスの利用者数の指標、平成十八年度実績の二万九千六百三十人より、平成二十七年度には五万人としております。その達成のための取り組みをどのように考えていらっしゃるか、当局の見解をお伺いいたします。


 続きまして、教育行政についてお伺いいたします。


 昨年末に、私は萩市に行ってまいりました。あの明治維新を初め、近代日本の礎を築いた高杉晋作、久坂玄端、木戸孝允、伊藤博文、山県有朋らといった、そうそうたる人物を指導した吉田松陰先生について調べるためです。松下村塾を開き、わずか二年余りの間しか塾生に指導はできませんでした。自分の信念を塾生にぶつけ、塾生と一緒に勉強し、時に農作業をともにしながら行われるなど、心身両面の鍛錬に重点が置かれていました。


 松蔭は、学問を「人間とは何かを学ぶことである。学者になってはいけない。実行しなければならない」ととなえ、学んだことを生かし、実行に移す大切さを強く説いたそうであります。その結果、門下生から日本を動かした偉人が数多く巣立ったのです。まさしく、教育が日本を動かす実例だと思います。


 今でも藩校明倫館跡地に立つ萩市立明倫小学校では、六年間で計十八の「松蔭先生のことば」を三十年前から毎朝朗唱しています。松蔭の肉体は滅んでも、志は百数十年を経ても、不朽の存在となっているのです。


 その一例「凡(およ)そ生まれて人たらば、宜しく人の禽獣(きんじゅう)に異なる所以(ゆえん)を知るべし」人間として生まれてきた以上は、動物とは違うところがなければならない。どこが違うかというと、人間は道徳を知り、行うことができるからである。道徳が行われなければ、人間とは言われないという、これは意味でございます。


 本市も延岡藩最後の藩主、内藤政挙氏がすぐれた教育理念を掲げられ、つくられた学校、亮天社という歴史もございます。その原点に立ち返った延岡ならではの教育をぜひ行ってほしいと私は思います。


 そこで、四つの質問をさせていただきます。


 まず一つ目、学校現場を訪問しての現状と課題についてでございます。


 教育長に就任され、学校訪問を精力的にやっておられ、前回の議会で三分の二の学校を回り、残り三分の一を回り終えられるとお答えられました。すべての学校を訪問され、長年の行政経験で培われた行政改革の目線で学校現場を見られた現状と課題についてお伺いいたします。


 二番目、不登校、いじめの現状と課題についてでございます。


 PTAの役員を長くさせていただいた関係でしょうか、教育に関する相談がよくあります。最近は、いじめに関する相談が多く、メールによるトラブルが多く、そのことが不登校につながるケースもあるとお聞きしております。最近の傾向として、メールによるトラブルがふえてきております。本市における不登校、いじめの実態、また、その対応状況についてお伺いいたします。


 三番目でございます。学校給食に対する基本的な考えと未納徴収の対応についてでございます。


 昨日、太田議員の方での質問もございました。市内の全小中学校での給食が実施されるようになり二年になります。当初心配された給食費未納の実態と徴収方法についてのお尋ねでございます。


 徴収につきましては、現在、地区で集金したり、現金を学校に持っていたり、口座よりの引き落としにしたりということで、学校サイドに任されているようでございます。


 先日、ある学校で、給食費や副教材費の徴収方法を、突然銀行引き落としにするとのプリントとが来たと。その手数料が一回につき百五円かかると書いてあり、驚いたという相談が参りました。確かに、今キャッシュレス化というのは時代の流れであります。しかし、事前連絡の徹底は図るべきだと私は考えております。


 事務委託をする会社も百五円より安くできる会社もあるかもしれません。また、そもそも給食費の管理運営の責任は、昨日もこれは問われましたけれども、一体どこにあるかということでございます。学校でしょうか。教育委員会にあるのでしょうか。はたまた、市当局にあるのでしょうか。この問題は、徴収事務の責任にも関連してくると思います。学校でも教育委員会でもなく、学校給食設置の責任者である、私は市当局にあるのではないかと考えております。学校や教育委員会の教職員にだけ任せるのではなく、徴収方法も昨日も出ましたけれども、収納訪問等の対応について、改めてお伺いいたします。


 四番目、平成十九年度全国学力・学習状況結果の対応についてでございます。


 こちらも昨日、稲田議員の質問の中でございました。先日、三男の参観日の後に懇談会がございました。平成十九年度の全国学力・学習状況調査の結果をもらいました。延岡市教育委員会としての知識・活用に関する問題。質問紙による意識調査。これは学習の意欲や生活習慣等に関する意識を調査したものでございますが、それと学力と意識調査の相関関係の概要、また、国語科、算数科の概要等の説明がございました。それを受けまして、学校の分析、今度の取り組み等が報告された次第でございます。早々、家で三男の正答率を分析してみました。宮崎県も延岡市も、小学校は知識はよいけど、応用が多少苦手のようでございます。


 このテストは、宮崎県選出の中山元文部科学大臣が並々ならぬ意欲で、当時、実行を決めた経緯がございます。私も日本PTAの役員として、何度かお話をさせてもらいました。テストを実施することが手段としてではなく、結果を学力向上はもちろん、学ぶ意欲も含めた手段としてとらえ、今後に生かしていくことが重要であります。


 延岡市教育委員会として、結果を受けた今後の対応と、確かな学力の育成の手段について、改めてお伺いいたします。


 最後に、スポーツ振興についてでございます。


 先日行われました第四十六回延岡西日本マラソンにつきましては、本当に大変感動いたしました。実況の生中継ということもあり、臨場感あふれるレースの展開も最高でございました。何より地元旭化成の清水将也選手の優勝で大変に盛り上がり、アスリートタウン延岡にふさわしい大会であったと思っております。


 トップアスリートを目の当たりに見れた大変いい機会でした。その一方で、健康志向の高まりや高齢進展による健康づくりや体力づくりの一環としてのスポーツ・レクリエーションに親しむ人がふえてきて、そのニーズも多様化していることもございます。


 先月実施されました運動・スポーツに関する調査を、市内に居住の二千人に出されたということでございますけれども、その結果を市民の声として真摯に受けとめていただき、スポーツ振興計画にぜひ生かしていただきたいと思っております。


 そこで、スポーツに関して二点質問いたします。


 一点目でございます。スポーツ施設の整備についてでございます。


 まずは、公式少年野球場の建設についてでございます。


 現在、延岡市の少年野球に加入のチームは、Aチーム、これは六年生主体が十七、Bチームが七、Cチームが七の三十一チーム、計約四百名が加入している現状でございます。公式試合が十六試合ほど全体であり、延べ試合は二百試合にも及んでおります。


 試合期間は、できる七カ月だけでございますので、試合のできる土・日、月十日で換算いたしますと、七十日、一日三試合が行われていることになります。もちろん、雨の日は試合ができないので、さらにその試合数はふえるということです。


 その会場づくりに大変苦労しているのが現実でございます。もちろん練習試合もございます。野球人口は多く、中学、高校、社会人その他、多くの球場を使用し、現在、駐車場の少ない一ヶ岡球場や学校等、やりくりしているのが現状でございます。財政難で大変厳しい状況はよくわかります。ただ、社会教育面の一面として、子供の健全育成であり、指導者はボランティアでやりますけれども、ハード面は行政しか整備できませんので、ぜひ第五次長期総合計画にも掲げてございます、各種スポーツ施設の整備充実の一環として、将来のアスリーター育成のためにも、公式試合のできる少年野球場の建設に対しての当局の見解をお伺いいたします。


 最後でございます。アスリートタウン対応についてでございます。


 仙台市に、実は東北福祉大学という大学がございます。四学部四千人ほどの大学であり、九州保健福祉大学と大変似た状況にあるという規模の大学でございます。


 しかし、決定的な違いは、東北福祉大学は、アスリート大学という点でございます。特に、野球とゴルフに顕著で、プロ野球では、大魔神佐々木主浩、ドジャースの斉藤 隆、阪神の金本、矢野、西武の和田等々、そうそうたる顔ぶれでございます。プロゴルファーも、星野選手を初め、多数活躍している現実がございます。いまや全国区の大学で、東北はもちろん、全国各地から多数来ている現実、何より地元にあるということで、子供たちのあこがれ、目標にもなりますし、市民も誇りに感じていることでございます。


 もちろん、スポーツがすべてとは言いませんが、アスリートタウンにある大学だからこそ、九州保健福祉大学を初め、スポーツに力を入れていただきたいという思いでいっぱいでございます。


 箱根駅伝には、残念ながら大学学連の違いで出られないということがわかりました。特化したスポーツ政策も私は必要だと考えます。


 大学側の理解がもちろん一番ではございますが、きっと大学のためにも、延岡市のためにもなると確信いたします。そのために大学に対する補助金等の予算措置は必要でございますけども、大学と連携したアスリートタウンづくり対策の可能性についてお伺いいたします。


 以上、壇上よりの質問を終了させていただきます。


 ありがとうございました。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの本部議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、延岡の未来を担う子供が主役となる人づくりについてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、本市の場合には、流木撤去作業等の相次ぐ台風災害への対応や、先日盛大に開催いたしました「延岡西日本マラソン大会」、あるいは「ゴールデンゲームズinのべおか」また、「天下一薪能」など、多くの催しが市民の皆様の自発的な活動に支えられておりまして、本市のいわゆる市民力については非常に高いものがあると自負しております。


 今後、さらに本市の市民力を高めていくためには、議員御指摘のように、延岡の未来を担う子供たちの教育が大切であろうと思っておりますが、特に、郷土に愛着を持ち、郷土を愛する心の育成、豊かな感性や生きる力、思いやりの心や、みずからを律する心を培うことなどが大切であろうと考えております。


 現在、小中学校におきましては、地域素材を生かした副読本の作成、また、総合的な学習の時間においては、地域の方々や地元企業の方々を講師に招いて学習を行うなど、郷土の歴史や文化、自然、産業などを活用し、ふるさとに愛着と誇りを持つ教育を推進しております。


 また、社会教育の分野におきましても、豊かな心をはぐくむために、さまざまな体験事業に取り組んでおります。


 今後とも、こうした取り組みのより一層の充実を図りながら、延岡の将来を担う子供たちの育成、人づくりに、学校、家庭、地域社会が一体となって取り組んでまいりたいと思っております。


 次に、地域力を生かすまちづくりについてのお尋ねでございます。


 私は、地方分権や少子高齢化の進展など、社会を取り巻く状況が変化する中、市民の皆さんが安全で安心に暮らすことができ、そして活気ある延岡市になるためには、住民や自治会、市民活動団体、企業などが地域において相互に連携し、みずから課題を解決していく力、すなわち地域力の向上を図ることが大変重要であると思っております。


 このため、ハード面では、地域住民の自主的な活動や交流の促進を図るためのコミュニティセンターの整備や、福祉や教育、文化、スポーツなど、さまざまな分野で活動されている市民団体の活動を支援していく「市民協働まちづくりセンター」の整備を行っているところでございます。


 また、ソフト面では、地域の特色を生かしたコミュニティ活動やボランティア活動等に対して財政的な支援を行う「市民まちづくり活動支援事業」を設け、市民活動の活性化を図っているところでもございます。


 いずれにしましても、今後とも、元気のある延岡の再生を目指して、地域や市民活動団体と情報を交換しながら、市民と行政の協働によるまちづくりに積極的に取り組んでまいりたいと思います。


 次に、道路特定財源に関連して、地方分権に関するお尋ねでございます。


 御案内のとおり、地方においては、積み重なる財政赤字の中で、道路問題に限らず、医療や福祉、教育や地域経済を初め、さまざまな分野において、取り組むべき課題が山積している状況にあります。


 そのため、行政のお金と権限をより市民の皆様に近いところへ持ってきて、実情に合わせて使いやすくするという意味から、地方分権を推進していくことは非常に意義あることであると思っております。


 しかしながら、地方分権を実現し、地方が自立していくためには、高速道路の整備が最低限必要であると考えておりますので、まずは、他の地域と同じレベルに立つことが最優先課題であると判断し、国に責任を持って道路整備への財源を確保していただくよう、暫定税率の維持を主張したところでございます。


 国家として、基本的な社会インフラを整備してもらうことを前提として、地方分権については、力強く進めていかなければならないと思っているところであります。


 以上でございます。


(降壇)


    〔企画部長(中嶋 弘君)登壇〕


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 大学と連携したアスリートタウンづくり対策についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、大学を活かしたまちづくりとアスリートタウンづくりは、第五次長期総合計画におきまして、ともに重要な施策に位置づけております。


 九州保健福祉大学では、これまで学生ボランティアとしてNATSによる各種スポーツイベントの運営補助や、水泳部による障がい者への水泳指導などを行っており、教授陣は、本県を初めとする各地のスポーツ大会の役員等に派遣され、多方面で活躍されております。


 また、社会福祉学部スポーツ健康福祉学科では、スポーツやレクリエーションを福祉に生かすカリキュラムが組まれ、障がい者スポーツ指導者やレクリエーションインストラクターが養成されております。


 このような大学の活動や特徴を生かせるように、計画づくりの中で協議してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔市民環境部長(柳田米敏君)登壇〕


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 まず、地球環境保全のための市民への普及啓発の取り組みについてのお尋ねでございます。


 本市では、循環型社会形成の推進を目的として、平成十八年度にペットボトルとプラスチック製容器類を新たに資源物に加えるなど、分別収集品目の拡充を実施してまいりました。


 さらに、より一層のごみ減量化とリサイクル推進を目指して、経済的誘導システムである、ごみ処理有料化を平成二十一年度実施に向けて準備を進めているところでございます。


 各種団体との連携を図った取り組みといたしましては、延岡市生活学校連絡協議会と連携したマイバッグ運動や、対話集会での啓発のほか、延岡市新生活運動推進協議会の「ものを大切にする市民の集い」における啓発などを実施しております。


 また、延岡・西臼杵地区四R推進協議会による各種イベントでのごみ減量啓発パネルの展示や清掃工場、ゲン丸館などのごみ処理施設への施設見学の推進などにより、地域住民のごみ減量意識の高揚を図っておるところでございます。


 今後とも、市民の皆様の御協力をいただきながら、引き続き循環型社会の形成に向けた普及啓発活動に努めてまいりたいと考えております。


 次に、「もったいない運動」への取り組みについてのお尋ねでございます。


 日本の伝統的な、物を大切にする言葉である「もったいない」が、海外で評価され、地球環境保全活動の旗印になるということにつきましては、非常に喜ばしいことと考えております。


 この運動の具体的な取り組みにつきましては、いわゆる四R運動、リフューズ「不要な物は買わない、使わない」、リデュース「むだ遣いを減らす」、リユース「再利用、同じ物を何度も使う」、リサイクル「再生できるものは資源回収に出す」があてはまるのではないかと考えております。


 これらの活動につきまして、現在、子供達にはゲン丸館の見学や不法投棄箇所の視察などにより、環境保全の勉強を行う「環境こども教室」を実施し、啓発を図っているところです。


 また、ISOの取り組みの中で、物を大切に使用するといった項目も入った率先実行計画を作成し、市役所全体で取り組んでおりますし、市民に対しましても、広報や環境月間行事を通じて啓発活動を進めているところでございます。


 今後も、このような活動に積極的に取り組みながら、さらに環境保全活動を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔福祉保健部長(渡部恭久君)登壇〕


○福祉保健部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 まず、児童虐待の現状と対応状況についてのお尋ねでございます。


 本市における児童虐待の現状でございますが、本年一月末現在の件数は五十九件となっており、不適切な養育や怠慢等の、いわゆる「ネグレクト」が四十五件、身体的虐待が十件などとなっております。


 次に、対応についてでございますが、虐待通告等を受けますと、まず庁内の関係者で個別検討会を開くとともに、内容によりましては、延岡市要保護児童対策地域協議会の構成機関等と随時連携し、見守り活動等のさまざまな支援を行っております。


 また、緊急かつリスクの高い虐待事案につきましては、児童相談所と協力、連携し、児童の一時保護などの対応も行われているところでございます。


 いずれにいたしましても、児童虐待は、子供の生命にかかわり、その後の心身の成長や人格の形成に重大な影響を及ぼすことが懸念されますので、今後とも関係機関と連携を密に図り、迅速に対応してまいりたいと考えております。


 次に、ファミリーサポートセンター事業の現状等についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、本事業は、育児の手助けをしてほしい人と、育児の協力をしてくれる人とが助け合う事業でございます。


 現状としましては、サポートを依頼する会員が三百八十八人、援助する会員が六十七人で、昨年の活動件数は三千五百六十二件となっており、市としましても、育児と仕事の両立支援を図る上から、効果的かつ重要な子育て支援事業であると考えております。


 また、子育て支援サービスの取り組みにつきましては、ファミリーサポートセンター事業を初め、「おやこの森」などの子育て支援センター、さらに「まちなかキッズホーム」の利用について、それぞれ個別的に利用者数の指標を設け、利用促進が図られるよう、事業者とも連携し、PRに努めているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育長(町田訓久君)登壇〕


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 まず初めに、学校現場を訪問しての現状と課題についてのお尋ねでございます。


 昨年の十一月中旬から約一カ月間、旧三北を含む市内の小中学校五十校、すべての学校を訪問いたしましたが、その中で、特に学校施設整備の必要性を痛感したところであり、施設整備費や消耗品費を初めとする学校予算の確保が、教育環境を整えるためには、ぜひとも必要であると感じたところでございます。


 このため、来年度の教育予算につきましては、施設補修のための予算や学校に配分するための消耗品費などの増額を盛り込んでいただいたところでございます。


 今後、校舎の耐震補強工事も本格化いたしますし、大規模改造や新増改築等を考えますと、限られた予算の中で教育環境を整備してまいりますには、事務事業の見直しを初めとした行財政改革への取り組みは、避けては通れない課題であると考えているところでございます。


 今後とも、学校現場に足を運び、校長先生方とお話をする中で現状を把握しながら、教育環境の整備のために努力してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、不登校と、いじめについてのお尋ねでございます。


 本市における不登校につきましては、平成十八年度、小学生十名、中学生八十九名の報告があり、いじめにつきましては、三十二件の報告がございました。


 不登校につきましては、これまでの情緒的混乱や無気力、家庭環境等を要因とするものに加え、人間関係のトラブルや、いじめを要因とするものが見られるなど、多様化、複雑化いたしております。


 また、いじめにつきましては、直接的な言動や態度によるもののほか、御指摘のように、パソコン等による不適切な書き込み等に起因する事例もあり、関係者の特定が難しいなど、対応に苦慮する場合もあるようでございます。


 このため、学校では、保護者との連携はもとより、日常観察による早期発見、早期対応、生徒指導委員会の定期的な開催による組織的な対応に努めているところでございます。


 教育委員会といたしましても、学校への指導員・相談員の配置、指導主事の派遣、関係機関との相談、協議などの対応を図っているところでございます。


 最後に、全国学力・学習状況調査結果についてのお尋ねでございます。


 この調査におきましては、本市の児童生徒は、知識等はおおむね身についている反面、学習したことを応用することに課題があることが分析結果として示されました。


 これを受けて、教育委員会といたしましては、調査結果の概要をリーフレットにまとめ、保護者に周知したところでございます。


 また、校長会におきましても、分析結果や課題等について説明するとともに、各学校の学力向上担当者を集め、指導方法の工夫改善について宮崎大学の専門家による研修会を実施したところでもございます。


 今後、市の学校教育研修所におきましても、課題解決に向けた研究に取り組んでいきたいと思っておりますし、毎年、指導の成果や工夫改善等を検証しながら、着実な取り組みに努めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育部長(由良公明君)登壇〕


○教育部長(由良公明君)  お答えいたします。


 初めに、学校給食費の管理責任及び未納対策についてのお尋ねでございます。


 学校給食費は、学校給食法第六条によりまして、学校給食の実施に必要な施設の整備費、修繕費、人件費に要する経費は、学校の設置者である市が負担し、それ以外の、主に食材などの経費につきましては、学校給食費と規定し、保護者の負担としております。


 また、学校給食費の性格は、教材費などと同様なもので、その管理・徴収は学校の校務でありますので、学校が責任を持って給食費の管理・運営をすべきものと考えております。


 しかし、議員御提案のように、学校としても、給食費未納対策につきましては大変苦慮しているのが実情でありますので、現在設置しておりますPTA連絡協議会、市学校給食会、市教育委員会で構成します「給食費未納対策会議」の中で、相互に連携を図りながら、未納問題解決の解消に向けての協議をしてまいりたいと考えております。


 次に、公式試合ができる少年野球場についてのお尋ねでございます。


 延岡市のスポーツ少年団は、御案内のように、少年野球の団数、団員数とも上位の登録数を占めております。このことから、試合数の多さや他の競技団体との調整もございまして、公式試合の際には、会場分散し、さらに幾つかの小中学校の校庭を使って試合を消化しているようでございます。


 そのような中、先日の施設利用に係る調整会議では、旧延岡市・北方・北浦に加え、北川の運動施設について、年間の利用調整が整ったところであります。これは、合併に伴い、すべての施設が一度に調整できるようになったことから、以前に比べ、会場の確保も容易になったのではないかと思っております。


 したがいまして、大会の開催に当たっては、引き続き、できる限り必要な会場数が確保できるよう調整に努めるとともに、それぞれ施設機能の向上を図ってまいりたいと考えております。


 御提言の公式少年野球場の整備につきましては、今後、施設ごとの役割を検証していく中での研究課題とさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  本部仁俊議員の再質問を許可いたします。


○四番(本部仁俊君)  非常にわかりやすく、前向きな御答弁、本当にありがとうございました。


 幾つか再質問をさせていただきたいと思います。


 まず、市長の政治姿勢の中の人づくり対策でございます。


 私は、九月の定例議会の中で、市長に教育の基本的な考え方について質問いたしました。市長は、本市の将来を担う人材の育成を図る観点からも、非常に重要なものであると認識していると。教育についてでございます。今後とも、本市教育の充実のため、必要な予算については確保に努めるということを御答弁いただいております。


 平成二十年度の当初予算歳出でございますけれども、教育費は占める割合が七%、二・三%の減ということでございます。中身については、いろいろなやりくりがあったということも承知しております。改めて、市長の教育に対する、人づくりの一環でございますが、思いについての確認をさせていただきます。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 教育予算ということについてのお尋ねでございましたが、昨年度と比べて減っているということでの御指摘でございますが、これは、大きくは恒富中学校の校舎の分が、非常に大きい予算として組んでございましたので、その分なくなった分が減っていると。実質的に、通常の教育に携わる中での予算としては、むしろふえているぐらいではないかと考えております。


 いずれにしても、この教育予算もそうでございますが、教育について、その重要性は十分に認識しておりますので、これからも、予算も含めて、一生懸命取り組んでいきたいと思っております。


 以上です。


○四番(本部仁俊君)  どうもありがとうございました。


 教育については、また後ほど、質問の中で関連がございますので、質問させていただきます。


 次に、まちづくりの対策でございます。地域力についてでございます。


 今回、私は、坂井市のまちづくり協議会というものの中身についての質問をさせていただきました。現在、御答弁の中で、コミュニティセンター、どちらかといえばハード面、それと市民協働まちづくりセンター、こちらは全体、全市的なものだと考えております。そして、地域においては、市民のまちづくり活動支援事業を設けての市民活動の活性化を図るということでの御答弁でございました。


 地域のいろいろな方々に聞くと、地域のリーダーの不足という問題も実は出てございます。その中での大きな仕組みづくりとしての、まちづくり協議会という名前は別として、こういう仕組みづくりというものは、私は、実は非常に大切な部分だと思っております。宮崎市も、いろいろちょっと今問題はございますが、地域コミュニティ税五百円、そして八千万円の収入、これを受益者負担ということで十八地区に振り分けをして、それぞれの地域の事業を応援するということを仕組みでつくろうとしています。


 本市において、この仕組みづくりという点について、再度お伺いをしたいと思っております。いわゆる地域における、まちづくり協議会でも結構ですし、このような地域のリーダーの創生も含める中での仕組みづくりについて、お考えをお聞きしたいと思います。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 地域の中での人づくりといいますか、人材育成も含めた仕組みづくりについてのお尋ねでございますが、いわゆるコミュニティの活性化ということで言いますと、それぞれの自治区の組織というのが、やはり一番基本になると考えております。


 ですから、それぞれの区の活動、これをやはりそれぞれの区において活性化していただくということが一義的には重要であろうと思っておりますし、もう少し広いエリアで考えますと、地域社協単位での取り組みということが出てこようかと思います。そのレベルになりますと、先ほど御質問の中にありましたコミュニティセンター、こうしたものが、それぞれの地域づくりの核となると。もちろん、ハードという見方もありますけれども、しかし、そのハードなくしてはソフトが成り立たないということもありますので、ここを中心とした仕組みづくりのコアにしたいと考えております。


 そして、これは、もちろんそうした自治区、あるいはコミュニティセンターを中心とした、さまざまな地区社協単位のそのエリアにおける活動ということもありますが、あと、それぞれの機能別に、例えば、昔から消防団の皆さんの活動、これは、こうした地域づくりということを考えるときに、抜きにはできないものだと思っております。やはり消防団の中で、その地域の若い人たちが育っていく、こうしたことについても、今まで以上にまた目を向けていかなければいけないなと思いますし、また、同じく防災ということで言えば、自主防災組織、こうしたものも組織化されてきております。


 やはり、こうした機能というものを軸に置いた組織づくり、仕組みづくりをしていくことが、非常に効率的、効果的であると思います。ある意味では、バサッと網をかけるような形で、何かその地域協議会というようなものでやってしまったらどうかという発想もわかりますけれども、むしろ、延岡市ならではの、延岡市モデルと言えるような、そんな取り組みが今、今までの中であちこちに見えるのではないかと思っておりますし、そうした今、延岡の中で、こうしたせっかく非常にレベルの高い市民力があるわけですから、こうしたものをきちんと生かしていける、そんな仕組みづくりにしていければと思っております。


 以上です。


○四番(本部仁俊君)  ありがとうございます。


 トップダウン的なものは非常に難しくて、延岡ならではの新しい仕組みづくりが必要だということの御答弁がございました。


 先ほどもありましたが、コミュニティセンター単位での、基本的にはお考えということで、確認でございますが、よろしいんでしょうか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 この地域コミュニティというものは、いろんなレベルがもちろんあると思います。それぞれの自治区単位でのコミュニティというものも当然ありますし、それが従来の地域づくりのコアになっております。


 しかし、そればかりでは、今、現在的な問題になかなか対処し切れないということもあるわけですから、そのコミュニティセンターというものを活用して、もう少し広いエリアで物事をとらえて、例えば地域で子供たちを見守る、そうした取り組みができないか。これは区単位だけでは、なかなか学校のエリアとまたずれてしまうものですから、そうしたこともありますものですから、レベルが少し違うのかなと。


 ですから、それぞれの目的に応じて、あるいは機能に応じて、ある場合には、コミュニティセンターを中心とした活動、地域活動になる場合もあるでしょうし、ある場合には、それぞれの自治区単位での活動が望ましいという場合もあるかと思っております。


 以上です。


○四番(本部仁俊君)  ありがとうございました。


 一番、地域のこれからやはり柱になる地域のコミュニティというものの考え方、これが、やっぱり防犯、防災、地域の福祉、それと、もちろん環境も含めた部分での取り組みというのは、やっぱり地域に、地区にすべてあると思いますので、その仕組みづくりというのは、やはり行政でないとなかなかできない部分があるのかなということでの御質問でございましたので、ぜひこの点の、先ほどの御答弁にもございましたが、延岡ならではの仕組みづくりのことを念頭に置きながらの、ぜひ御対応を、よろしくお願いしたいなと思っております。


 続きまして、環境問題についての質問でございます。


 温暖化の問題で、京都議定書の目標値が二〇〇八年度を迎えましたけれども、これが九〇年度の対比、六%の減の目標に対しまして、現在二〇〇六年でプラス六%と言われているそうでございまして、一二%目標を超えているねという現実があるそうでございます。


 私は、今回この「もったいない運動」ということを、実は取り組みということで発言させていただきました。いろいろやり方はあると思います。ただし、この「もったいない運動」というのが、旗振りの中で一番わかりやすく、もちろん四Rということも先ほどの御答弁にもございましたが、すぐできる活動の一つだと考えております。


 きょう、水俣市の例を実は持ってきてございますけれども、水俣市はさまざまな取り組みをされて、そして結果として、この環境問題で、修学旅行の六十一校、六千人もの子供たちが来ているという事実もある。そして結果として、水俣病というものを通じてのことではあったんですけども、非常に環境に優しいまちということになっているという事実がございます。


 私は、ぜひこの延岡市も、先ほど申しましたように、せっかく資源のたくさんあるまちでございますので、この「もったいない」運動を全市的に取り入れていくということを提唱したいと思うんですけども、この点に関しての市長の御見解をお伺いしたいと思います。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 「もったいない」運動、これは、基本的には大変すばらしい取り組みだと思っております。


 今、個別の具体的な取り組みにつきましては、先ほど市民環境部長からの答弁の中にも少しございましたので、もっと大きくとらえて、この「もったいない」運動について一言申し上げたいと思うんですが。


 やはり言葉は文化ということがあると思うんですが、この「もったいない」という言葉が、ある意味では、日本人の精神文化のあらわれなのかなと。これは、ケニアのマータイさんから評価をされて、「もったいない」という言葉は、世界じゅう探しても、こういう言葉はないと。こういう概念を持った言葉は、ほかの国にはないということで評価いただいたと聞いておりますが、物を大事にしよう、あるいはもっと言えば、万物に神が宿るというような精神文化のあらわれであろうと思っております。


 これは、ですから個別に、例えば、先ほど四Rというようなこともありましたが、一つ一つ細かい話にしていけば、それはたくさん出てくるかと思います。しかし、私自身は、むしろ、この「もったいない」という言葉に裏打ちされた日本人の精神文化というようなものを大事にするような取り組みを、もっと幅広くとらえていくことができればなと思っているところであります。


 以上です。


○四番(本部仁俊君)  やっぱり子供たちが、この「もったいない」という言葉を通じて、思いやりのある「エゴからエコ」という、そういうエコを通じてのそういう心の優しい教育というものになると思いますので、ぜひこの取り組みをお願いしたいなと思っております。


 それでは、教育について、最後の質問になります。


 先ほどの教育長の御答弁の中に、来年度の予算について、消耗品費などの増額を盛り込んでいるという大変うれしい言葉がございました。補修のための予算、学校に配分するためのもので、この中身についてお伺いしたいと思います。


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 昨年度の当初予算比較で申しますと、学校の補修工事、それに修繕のための予算が増額になっております。それと、学校関係の消耗品、それに備品関係。数字で申しますと、先ほど申しましたのが、当初予算ベースで約五千万の増、消耗品費関係が一千万。先ほど市長がおっしゃいましたようなことを含めまして、そういうことになっているわけでございますが、このことによりまして職員室等の空調の整備ができるということでございますし、また、これ以外にも新聞等で発表されておりますようなAEDですが、これにつきましては、また別枠としていただいております。


 以上でございます。


○四番(本部仁俊君)  御答弁ありがとうございました。


 本当に、市民力、そして都市力、地域力、この三つのすばらしい延岡のために私も頑張ります。


 本当に御答弁ありがとうございました。


○議長(新名種歳君)  これをもって本部仁俊議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 お諮りいたします。


 議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 あすは午前十時に会議を開き、本日に引き続き、総括質疑及び一般質問を行った後、議案及び請願・陳情の委員会付託を行います。


 本日は、これをもって延会いたします。


午後五時四十三分 延会