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宮崎県 延岡市

平成20年第 6回定例会(第2号 3月 4日)




平成20年第 6回定例会(第2号 3月 4日)





議  事  日  程  ( 第 二 号 )


第六回延岡市議会(定例会)第八日


平成二十年三月四日(火)午前十時開議





 



第一   1議案第一一九号 平成二十年度延岡市一般会計予算


     2議案第一二〇号 平成二十年度延岡市国民健康保険特別会計予算


     3議案第一二一号 平成二十年度延岡市食肉センター特別会計予算


     4議案第一二二号 平成二十年度延岡市老人保健特別会計予算


     5議案第一二三号 平成二十年度延岡市介護保険特別会計予算


     6議案第一二四号 平成二十年度延岡市後期高齢者医療特別会計予算


     7議案第一二五号 平成二十年度延岡市水道事業会計予算


     8議案第一二六号 平成二十年度延岡市下水道事業会計予算


     9議案第一二七号 延岡市長の内部組織の設置及び分掌事務に関する条例の一


              部を改正する条例の制定


    10議案第一二八号 延岡市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条


              例の制定


    11議案第一二九号 延岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正


              する条例の制定


    12議案第一三〇号 延岡市一般職職員給与条例の一部を改正する条例の制定


    13議案第一三一号 延岡市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の


              制定


    14議案第一三二号 延岡市職員定数条例の一部を改正する条例の制定


    15議案第一三三号 延岡市消防本部及び消防署並びに消防団設置等に関する条


              例の一部を改正する条例の制定


    16議案第一三四号 延岡市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部


              を改正する条例の制定


    17議案第一三五号 延岡市簡易水道事業に地方公営企業法を適用する条例の一


              部を改正する条例の制定


    18議案第一三六号 延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定


    19議案第一三七号 延岡市後期高齢者医療に関する条例の制定


    20議案第一三八号 延岡市国民健康保険北浦診療所条例の一部を改正する条例


              の制定


    21議案第一三九号 長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の


              一部を改正する条例の制定


    22議案第一四〇号 延岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正す


              る条例の制定


    23議案第一四一号 延岡市森林総合利用促進施設鹿川キャンプ場条例の一部を


              改正する条例の制定


    24議案第一四二号 延岡市重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部を改


              正する条例の制定


    25議案第一四三号 延岡市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正す


              る条例の制定


    26議案第一四四号 延岡市夜間急病センター条例の一部を改正する条例の制定


    27議案第一四五号 延岡市立島浦診療所条例の一部を改正する条例の制定


    28議案第一四六号 指定管理者の指定(延岡市民協働まちづくりセンター)


    29議案第一四七号 辺地に係る総合整備計画の変更


    30議案第一四八号 財産の処分


    31議案第一四九号 市道の路線廃止(一路線)


    32議案第一五〇号 市道の路線認定(二路線)


    33議案第一五一号 新たに生じた土地の確認


    34議案第一五二号 町の区域の変更


    35議案第一五三号 町の名称の変更


    36議案第一五四号 議決事項の一部変更


    37議案第一五五号 和解及び損害賠償の額の決定


    38議案第一五六号 平成十九年度延岡市一般会計補正予算


    39議案第一五七号 平成十九年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


    40議案第一五八号 平成十九年度延岡市介護保険特別会計補正予算


    41議案第一五九号 平成十九年度延岡市水道事業会計補正予算


    42議案第一六〇号 平成十九年度延岡市下水道事業会計補正予算





第二    一般質問





本日の会議に付した事件





日程第一   1議案第一一九号 平成二十年度延岡市一般会計予算


       2議案第一二〇号 平成二十年度延岡市国民健康保険特別会計予算


       3議案第一二一号 平成二十年度延岡市食肉センター特別会計予算


       4議案第一二二号 平成二十年度延岡市老人保健特別会計予算


       5議案第一二三号 平成二十年度延岡市介護保険特別会計予算


       6議案第一二四号 平成二十年度延岡市後期高齢者医療特別会計予算


       7議案第一二五号 平成二十年度延岡市水道事業会計予算


       8議案第一二六号 平成二十年度延岡市下水道事業会計予算


       9議案第一二七号 延岡市長の内部組織の設置及び分掌事務に関する条例


                の一部を改正する条例の制定


      10議案第一二八号 延岡市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正す


                る条例の制定


      11議案第一二九号 延岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を


                改正する条例の制定


      12議案第一三〇号 延岡市一般職職員給与条例の一部を改正する条例の制


                定


      14議案第一三二号 延岡市職員定数条例の一部を改正する条例の制定


      15議案第一三三号 延岡市消防本部及び消防署並びに消防団設置等に関す


                る条例の一部を改正する条例の制定


      16議案第一三四号 延岡市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の


                一部を改正する条例の制定17議案第一三五号 延岡


                市簡易水道事業に地方公営企業法を適用する条例の一


                部を改正する条例の制定


      18議案第一三六号 延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定


      19議案第一三七号 延岡市後期高齢者医療に関する条例の制定


      20議案第一三八号 延岡市国民健康保険北浦診療所条例の一部を改正する


                条例の制定


      21議案第一三九号 長期継続契約を締結することができる契約を定める条


                例の一部を改正する条例の制定


      22議案第一四〇号 延岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改


                正する条例の制定


      23議案第一四一号 延岡市森林総合利用促進施設鹿川キャンプ場条例の一


                部を改正する条例の制定


      24議案第一四二号 延岡市重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部


                を改正する条例の制定


      25議案第一四三号 延岡市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改


                正する条例の制定


      26議案第一四四号 延岡市夜間急病センター条例の一部を改正する条例の


                制定


      27議案第一四五号 延岡市立島浦診療所条例の一部を改正する条例の制定


      28議案第一四六号 指定管理者の指定(延岡市民協働まちづくりセンター


                )


      29議案第一四七号 辺地に係る総合整備計画の変更


      30議案第一四八号 財産の処分


      31議案第一四九号 市道の路線廃止(一路線)


      32議案第一五〇号 市道の路線認定(二路線)


      33議案第一五一号 新たに生じた土地の確認


      34議案第一五二号 町の区域の変更


      35議案第一五三号 町の名称の変更


      36議案第一五四号 議決事項の一部変更


      37議案第一五五号 和解及び損害賠償の額の決定


      38議案第一五六号 平成十九年度延岡市一般会計補正予算


      39議案第一五七号 平成十九年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


      40議案第一五八号 平成十九年度延岡市介護保険特別会計補正予算


      41議案第一五九号 平成十九年度延岡市水道事業会計補正予算


      42議案第一六〇号 平成十九年度延岡市下水道事業会計補正予算


日程第二    一般質問








◎午前十時零分 開議





○議長(新名種歳君)  これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおりであります。





◎日程第一 1議案第一一九号 平成二十年度延岡市一般会計予算


      2議案第一二〇号 平成二十年度延岡市国民健康保険特別会計予算


      3議案第一二一号 平成二十年度延岡市食肉センター特別会計予算


      4議案第一二二号 平成二十年度延岡市老人保健特別会計予算


      5議案第一二三号 平成二十年度延岡市介護保険特別会計予算


      6議案第一二四号 平成二十年度延岡市後期高齢者医療特別会計予算


      7議案第一二五号 平成二十年度延岡市水道事業会計予算


      8議案第一二六号 平成二十年度延岡市下水道事業会計予算


      9議案第一二七号 延岡市長の内部組織の設置及び分掌事務に関する条例の


               一部を改正する条例の制定


     10議案第一二八号 延岡市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定


     11議案第一二九号 延岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定


     12議案第一三〇号 延岡市一般職職員給与条例の一部を改正する条例の制定


     13議案第一三一号 延岡市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定


     14議案第一三二号 延岡市職員定数条例の一部を改正する条例の制定


     15議案第一三三号 延岡市消防本部及び消防署並びに消防団設置等に関する


               条例の一部を改正する条例の制定


     16議案第一三四号 延岡市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一


               部を改正する条例の制定


     17議案第一三五号 延岡市簡易水道事業に地方公営企業法を適用する条例の


               一部を改正する条例の制定


     18議案第一三六号 延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定


     19議案第一三七号 延岡市後期高齢者医療に関する条例の制定


     20議案第一三八号 延岡市国民健康保険北浦診療所条例の一部を改正する条例の制定


     21議案第一三九号 長期継続契約を締結することができる契約を定める条例


               の一部を改正する条例の制定


     22議案第一四〇号 延岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定


     23議案第一四一号 延岡市森林総合利用促進施設鹿川キャンプ場条例の一部


               を改正する条例の制定


     24議案第一四二号 延岡市重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定


     25議案第一四三号 延岡市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定


     26議案第一四四号 延岡市夜間急病センター条例の一部を改正する条例の制定


     27議案第一四五号 延岡市立島浦診療所条例の一部を改正する条例の制定


     28議案第一四六号 指定管理者の指定(延岡市民協働まちづくりセンター)


     29議案第一四七号 辺地に係る総合整備計画の変更


     30議案第一四八号 財産の処分


     31議案第一四九号 市道の路線廃止(一路線)


     32議案第一五〇号 市道の路線認定(二路線)


     33議案第一五一号 新たに生じた土地の確認


     34議案第一五二号 町の区域の変更


     35議案第一五三号 町の名称の変更


     36議案第一五四号 議決事項の一部変更


     37議案第一五五号 和解及び損害賠償の額の決定


     38議案第一五六号 平成十九年度延岡市一般会計補正予算


     39議案第一五七号 平成十九年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


     40議案第一五八号 平成十九年度延岡市介護保険特別会計補正予算


     41議案第一五九号 平成十九年度延岡市水道事業会計補正予算


     42議案第一六〇号 平成十九年度延岡市下水道事業会計補正予算





○議長(新名種歳君)  日程第一 議案第一一九号平成二十年度延岡市一般会計予算外四十一件を一括議題といたします。


 なお、ただいま議題といたしました議案のうち、本日提出されました議案第一五六号平成十九年度延岡市一般会計補正予算から議案第一六〇号平成十九年度延岡市下水道事業会計補正予算までの五件については、提案理由の説明がなされておりませんので、この際、本五件について、当局の提案理由の説明を求めます。


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいま議題となりました議案第一五六号から議案第一六〇号までの一般会計、各特別会計及び各企業会計補正予算について、御説明申し上げます。


 今回の補正は、各会計におきまして、それぞれの科目ごとの最終見込み額をもとに、歳入歳出予算の調整をいたすものであります。


 また、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正もあわせて計上いたしております。


 議案第一五六号平成十九年度延岡市一般会計補正予算は、歳入歳出それぞれ四億八千六百三十万二千円を追加し、予算総額を五百八十七億一千九百九十四万五千円といたしました。


 補正予算の主な内容でございますが、退職手当、財政調整積立基金や庁舎建設整備基金への積立金、繰り上げ償還に係る公債費、ひので保育園園舎改築助成事業などを追加し、災害復旧事業費などを減額調整いたしております。


 この補正財源として、地方交付税、財産収入、繰越金等を追加計上いたしております。


 繰越明許費の補正は、ケーブルテレビエリア拡大事業ほか三十五件で、三十七億四千四百八十万七千円を地方自治法第二百十三条第一項の規定により繰り越すものであります。


 債務負担行為の補正は、災害対策貸付利子補給金で二十九万八千円を追加するものであります。


 議案第一五七号平成十九年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算は、事業勘定で歳入歳出それぞれ六億三百三万八千円を追加して、予算総額を百六十三億六百十一万七千円といたしました。


 補正予算の主な内容は、保険給付費の追加等で、財源として療養給付費等交付金、一般会計繰入金、繰越金等を計上いたしております。


 議案第一五八号平成十九年度延岡市介護保険特別会計補正予算は、歳入歳出それぞれ一千二百四十七万八千円を減額し、予算総額を九十四億七千三百二十七万六千円といたしました。


 補正予算の内容は、認定調査費の減額等であります。


 議案第一五九号平成十九年度延岡市水道事業会計補正予算は、収益的収支につきまして、収入額は、一般会計補助金の調整による十四万五千円を、支出額は、消費税納付額の調整による八百十万三千円を、それぞれ減額いたしております。


 次に、資本的収支につきましては、主に公的資金の補償金免除繰り上げ償還に伴い、企業債の借り入れと償還を行うもので、収入額を十三億五千六百十九万九千円、支出額を十五億八千七百五十一万九千円、それぞれ追加いたしております。


 議案第一六〇号平成十九年度延岡市下水道事業会計補正予算は、収益的収支につきまして、収入額は、主に下水道使用料の減少により九百二十六万一千円を、支出額は、支払利息の減少により二百九十五万八千円を、それぞれ減額いたしております。


 次に、資本的収支につきましては、主に公的資金の補償金免除繰り上げ償還に伴い、企業債の借り入れと償還を行うもので、収入額を六億七千七百八十六万八千円、支出額を七億三百十八万八千円、それぞれ追加いたしております。


 以上が、一般会計、各特別会計、各企業会計補正予算の概要であります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。


(降壇)





◎日程第二  一般質問





○議長(新名種歳君)  これより、ただいま一括議題といたしました四十二件に対する総括質疑及び日程第二の一般質問を行います。


 なお、ただいま提案理由の説明がありました議案第一五六号平成十九年度延岡市一般会計補正予算から議案第一六〇号平成十九年度延岡市下水道事業会計補正予算までの五件については、質問通告締め切り後に提出されておりますので、通告書になくとも、本五件に対する質疑は許可いたします。


 この際、御報告いたします。


 今期定例会における総括質疑及び一般質問の通告者、並びに抽せんにより決定いたしました質問順位は、お手元に配付しております一覧表のとおりであります。


 これより一六番 稲田雅之議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔一六番(稲田雅之君)登壇〕


○一六番(稲田雅之君)  議場の皆様、テレビをごらんの皆様、おはようございます。平成二十年度三月議会、総括質疑及び一般質問のトップバッターを仰せつかりました、のべおか清風会の稲田雅之であります。


 それでは、早速、通告順に従い、順次質問してまいります。


 当局の皆様方の明快かつ前向きな御答弁を、どうぞよろしくお願いいたします。


 まず、道路特定財源についてであります。


 今、世間では道路特定財源を初めとする道路の議論が活発になされております。中でも、我が宮崎県、とりわけ、この県北は、高速道路を初めとするインフラの整備が大幅におくれているのは、皆さん御存じのとおりであります。


 今議会におきましても、議会初日に、道路特定財源の確保に関する意見書を可決提出いたしたことは、大変に意義深いものであると考えております。


 この道路特定財源は、なぜ必要なのか。ずばり、国民の安心・安全な暮らしのため、道路整備のために必要なわけであります。


 さて、この暫定税率分は、収入は国が一兆七千億円、地方が九千億円の、合わせて二兆六千億円にも上り、同時に、地方は、国から地方道路整備臨時交付金など七千億円を受けております。もし、この暫定税率が廃止されれば、必要な道路もつくれず、維持管理事業も滞ってしまうだけではなく、教育や福祉サービスの後退を招きかねません。


 我が市におきましても、今回の意見書第五号にも示しましたとおり、約七億三千万円の規模の減収、すなわち、新年度予算に穴があいてしまうわけであり、その影響ははかり知れません。


 もちろん、現行の中でも国会内で取りざたされておりますマッサージいすやアロマテラピーセットなど、そういうものに使うのはもってのほかだとは思いますが、それはあくまで現行制度の中で監視・監督・修正すべきことであり、この制度システムそのものを変えるべきものではないと考えます。


 昭和二十九年にガソリン税などは特定財源化され、インフラが未整備だった当時、日本経済を活性化するという産業基盤の整備のために、まず道路を整備し、受益者負担という形で昭和四十九年に暫定税率が導入され三十余年余り、ようやっと自分たちに順番が回ってまいりました。


 私たちは、江藤代議士を初めとする地元選出の国会議員、知事、そして市長、あなたを先頭に、特定財源の延長を強く訴え、一日も早い高速道路全線開通への悲願を達成しなければならないのであります。


 東国原知事は、何が何でも、おくれた宮崎、いや、おくれることのできないこの宮崎県のことを思い、矢のように浴びせられる延長反対の意見に立ち向かっておられます。


 市長も、将来の道州制を見据えても、道路インフラの整備が必要不可欠であるということから、先般、JRにて来市した民主党ガソリン値下げ隊に対し、「車で来ずに県北の道路事情がわかるか」と一喝されました。私は、胸のすくような思いとともに、県北民の悲願に対し、国に向けても大きなインパクトになったのではないかと考えております。


 さて、市長は、いろいろな機会において、そのお考えを表明しておりますが、この道路特定財源はどうあるべきだとお考えでしょうか。その思いを、いま一度お聞かせ願えたらと思います。


 続きまして、県北中心都市をキープするための施策についてであります。


 先ほど述べました高速道路の構築が無事に計画どおりに終了し、供用を開始するといたします。


 いよいよ高速交通物流時代の到来であり、それに伴い、自動車産業の部品工場や家電メーカーの工場が次々と進出、今、底冷えに冷え切っている雇用問題も解決、そして、それに伴い税収もアップなどということが実際に起きれば万々歳なのでありますが、果たしてそううまくいくでしょうか。


 今、一流と言われる企業では、二酸化炭素排出量の抑制を考え、環境負荷の少ない鉄道輸送や海上輸送へと転換する、いわゆる「モーダルシフト」を進めております。


 実際にこの効果を試算いたしますと、宮崎市内から都心に二十トンの貨物を運ぶといたしまして、細島港を使った場合、宮崎市から日向市までの陸送距離が約六十七キロメートル、細島港から東京湾までの海上距離は約八百七十八キロメートル、この場合の二酸化炭素排出量は、約九百十五キログラムとなります。


 一方、陸路を使いますと、陸送距離が約千四百二十七キロメートルで、二酸化炭素排出量は、何と四千九百三十九キログラムとなり、実に海路を使う場合の約五・四倍に膨れ上がります。


 いまや二酸化炭素排出量も金で買う時代だと言われる昨今、なるほど地球に優しいというイメージを含めて、モーダルシフトする企業が多くなるのもうなずけるわけであります。


 さて、それを踏まえて、お隣の日向市を見てみますと、港湾面積千二百八十九ヘクタール、貨物取扱量四百四万二千トン、県内随一の重要港湾の細島港とその周辺に、実に百ヘクタールの工業用地を有しております。


 つい先日、旭化成ケミカルズが細島四区に六十億円を投資して、新工場を建設するというニュースも飛び込んでまいりました。


 確かに、この県北延岡市の発展のためには、高速道路の開通は絶対に必要です。しかし、それだけでは確実に発展に至るとは限りません。モーダルシフトも視野に置いた対策の展開も考えるべきだと考えます。でなければ、この県北中心都市を日向市に持っていかれかねないと思いますが、御所見をお聞かせください。


 続きまして、バイオ燃料に対する取り組みについてであります。


 昨今の原油高のあおりを受け、ガソリン・灯油などから小麦などの食品に至るまで軒並み高騰し、国民の生活を圧迫しているどころか、景気の回復にまで暗い影を落とそうとしております。まさしく、化石燃料の限界を肌で感じるわけでありまして、今、国会では、国産バイオ燃料の大幅な拡大に向けて取り組んでおります。


 現在では、約三十キロリットルですが、二〇一一年ごろまでには五万キロリットル、そして二〇三〇年ごろまでには、技術開発も相まって、農林水産省試算で、実に六百万キロリットルの大幅な生産拡大も見込まれております。


 このバイオ燃料とは、植物性の物質を利用してつくられる化石燃料系のガソリンや、軽油とまぜたりして利用される自動車用の燃料のことであります。価格が高騰し、CO2の排出の多いガソリンにかわり、植物由来のバイオ燃料は、CO2排出がゼロ計算であるばかりでなく、再生産が可能なので、まさに世界的に温暖化ガス削減の切り札として注目されております。


 ちなみに、アメリカのブッシュ大統領は、今後、十年で全米のガソリンの二〇%を削減すると言っているようであります。


 先日の二月十五日、農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律案を今国会に提出することが閣議決定いたしました。


 これは、農林水産物の生産・加工に伴い、稲ワラなどの農産物の非食用部、林地残材などの副産物や廃棄物などの農林漁業有機物資源が大量に発生するわけですが、これらの相当部分は十分な活用が図られておりません。これらの実情を踏まえ、農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用を促進するための措置を講ずることを内容としております。


 そして、農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての促進を図るため、原材料生産者と燃料製造業者が連携した取り組みに関する計画、そして研究開発に関する計画に係る制度を創設するとともに、これら実施に対し、農業改良資金の償還期間を延長するなどの支援措置を講ずるそうであります。


 我が市においても、生産製造連携事業計画、研究開発事業計画などの取り組みはできないものでしょうか、お尋ねをいたします。


 続きまして、市内の養護学校、ろう学校が集約移転した場合の施設跡地利用についてであります。


 県の意向によりますと、宮崎県特別支援学校総合整備計画の策定を進める中で、延岡西高の跡地利用は、延岡市内の養護学校や、ろう学校を集約し、全国でもモデル的な学校の構築を計画しているとのことであります。


 さて、そうなりますと、該当する学校は、延岡養護学校、延岡南養護学校、延岡ろう学校などが考えられますが、いずれも広大な敷地を持ち、特に、そこの地元住民にとりましても、その跡地利用には関心が高いと思われます。この跡地利用に関して、市ではどのように考え、どのように県に対して対応するのか、御所見をお伺いします。


 続いて、新型インフルエンザに対する取り組みについてあります。


 現在、海外では鳥インフルエンザが人間に感染し、既に二百人以上が死亡しており、この鳥インフルエンザが変異し、人間に爆発的に広がる、いわゆるパンデミックが起こる心配がされており、国におきましても、昨年三月に対策のガイドラインが作成されております。


 つい先月、NHKでも、実際、このパンデミックが起きたらどうなるかという特集番組がございました。外来患者数が一千三百万人から二千五百万人、入院患者数が五十三万人から二百万人、死亡者数になりますと十七万人から六十四万人と、想像もつかないような事態が予測されており、これを延岡市の規模で考えますと、一九一八年に流行したスペイン風邪のときの致死率二%の場合、死亡者数が六百六十二人でありますが、もし、致死率が八%にはね上がった場合、死亡者数は四千二百三十九人、入院者数は二万一千百九十五人となり、市内病床数も一五七%を超え、とても対応し切れない状態が考えられます。しかも、これは地震などと違い、日本全国で共通の被害となり、とても国や県の支援を期待できないことも十分考えられるわけであります。


 そこで、危機管理という観点から、この新型インフルエンザに対し、どのようにとらえ、本市としての対策をとるのか、お伺いいたします。


 次に、公共工事の出来高支払いについてであります。


 昨年、ことしと大きな会社の倒産の続く土木建築業は、まさに超氷河期にあえいでいると言っても過言ではありません。その影響は、その会社の社員だけでなく、下請、孫請といった中小の業者にも大きな影響を与えることは言うまでもありません。


 下請して仕事をやり終えたものの、元請の会社が倒産したために、お金の回収ができない。しかし、材料費は払わないといけない。まさに踏んだり蹴ったりとはこのことで、そういった社長さんたちは、金策に走り回っているというのが現状ではないでしょうか。


 さて、現状の公共工事を見た場合、工事請負金額の四〇%が保証協会より回ってきて、残りの六〇%は工事完了後に振り込まれると、こういう仕組みになっているようであります。


 しかし、実際問題、本当にきつくて現金を回さなければいけないときに、振り込まれるのは半年後、この世知辛い世の中、何とかタイムリーに現金が回る仕組みはできないものでしょうか。


 そこで工程計画に従って、この工事が二五%終了したらこれだけ、五〇%終了したらこれだけ、七五%終了したらこれだけと、いわゆる出来高払いにすると金策が少しは楽になるのではないかと考えますが、御所見をお聞かせください。


 続いて、消防、防災ということで消防団車両更新についてであります。


 今定例会に提出されております議案第一一九号平成二十年度延岡市一般会計予算によりますと、消防施設費の消防団車両整備事業に、小型動力ポンプつき積載車三台、公課費を含めまして一千九百六十一万四千円予算計上されております。


 しかし、当初の延岡市消防本部車両更新基準に基づく団車両配備計画では、熊野江町の南浦第二分団第五十七部、昭和町の中央分団第十六部、上三輪町の南方第二分団第五十一部、そして一ヶ岡の土々呂分団第三十五部、計四台が更新予定であり、一台足りません。


 今後も、毎年四台ずつの更新計画であり、今回計画を含めますと平成三十四年までに五十八台更新、三北を含めますと、もっと多くの団車両を更新しなければいけません。


 今後の計画はどうなっているのでしょうか。消防長にお伺いいたします。


 最後の項目になります。教育ということで、全国統一実力テストの結果についてであります。


 平成十九年度全国学力・学習状況調査、いわゆる全国統一実力テストの結果についての所見をお伺いしたいと思います。


 この学力調査は、国語科、算数・数学科の知識、活用に関する調査と生活習慣や学習環境などについての意識に関する調査を全国規模で実施し、今後の指導に生かしていくことを目的としまして、昨年四月に小学校六年生と中学校三年生を対象に行われました。


 さて、その結果を見てみますと、身につけておかねば、後の学習に影響を及ぼす、また、実生活において不可欠であり、常に活用できるようになっておくことが望ましいという「知識に関する問題」では、国語・算数とも、小中学校ともに多くの問題で全国平均を上回っており、多くの児童生徒が今回出題されている学習内容を理解している。


 しかし、知識技能などを実生活のさまざまな場面に活用する力、さまざまな課題解決のため構想を立て、実践し、改善する力などの「活用に関する問題」では、中学校では約七割の問題において平均を上回り、相対的な活用する力が見受けられるとのことでありますが、小学校においては、全国平均と比べ、やや低い傾向にあり、学習したことを活用したり、応用したりする学習の充実が必要であるとのことであります。


 いずれにいたしましても、いわゆる基礎問題に対し、応用問題は二〇から一〇%ほど正解率が下がるようでありますが、当局によりますパワーアッププリントなどによる基礎知識の底上げの実施など、具体的な施策が実ったのではないかと考えております。


 しかし、これからは基礎知識を身につけさせることはもちろんでありますが、それを応用できるような学習指導ももっと積極的にすべきと考えます。御所見をお伺いいたします。


 また、今回の調査結果で、「生活・学習習慣が身についている生徒は、学力は高い傾向にある」とのことであります。


 内容と見てみますと、「身の周りのことは、できるだけ自分でしている」「学校の規則を守っている」「家で学校の宿題をしている」「朝食を毎日食べている」「物事をやり遂げて、うれしかったことがある」など、家庭でのしつけが影響してくるものがほとんどと思われます。こういった調査結果の啓蒙など、いわゆる親に対する教育も必要であると考えます。あわせて御所見をお聞かせください。


 最後になります。小中学校における延岡市歌の普及についてであります。


 さて、皆さん、延岡市歌を、そらで歌えるでしょうか。うちの娘に、延岡市歌って知っているかと聞きましたところ、どこの歯医者かと答えられ、思わず絶句してしまいました。


 実は、恥かしながら、私も議員に当選するまでは、最後のフレーズぐらいしか覚えておりませんでした。実際、昨年、私が聞いたのも、歌ったのも、二月の建国記念日に今山神宮で行われる「国と市の誕生を祝う会」だけでありました。


 市のホームページにも楽譜つきで紹介されており、普及に努めますとありますが、なかなか耳にしないのが現状だと思います。特に、子供たちには、一度も歌ったことのないまま、県外に就職してしまうということも、往々にしてあるのではないでしょうか。寂しいと思いませんか。


 そこで、小学校、中学校の入学式や卒業式などの節目の行事などにおいて、ぜひ歌ってほしいと思いますが、そういった指導はできませんでしょうか。お伺いいたします。


 以上、壇上においての質問といたします。


 なお、御答弁によりましては、質問席による再質問もあろうかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの稲田雅之議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、道路特定財源はどうあるべきかというお尋ねでございます。


 県北地域における高速道路の整備につきましては、国道一〇号延岡道路、そして国道二一八号北方延岡道路を国が直轄方式で、また、東九州自動車道の「大分県境〜北川間」につきましては、新直轄方式で実施されております。


 ちなみに、新直轄方式で整備しております「大分県境〜北川間」の道路事業費に占める道路特定財源の割合を見ますと、約九三%から九四%、また、延岡道路と北方延岡道路につきましては、約八六%から八八%という大変高い比率となっております。


 このような中で、道路特定財源が一般財源化され、暫定税率が廃止されますと、東九州自動車道の完成が大幅におくれるということばかりではなく、九州横断自動車道延岡線に至りましては、整備のめどが全く立たなくなるという事態も予想されるところでございます。


 すなわち、現段階では、道路特定財源を堅持し暫定税率を維持するということは、私たちにとって必要不可欠でございます。このことにつきましては、今後とも、各方面に対し、声を大にして強く働きかけてまいりたいと考えております。


 次に、モーダルシフトを視野に入れた対策についてのお尋ねでございます。


 近年、日本では、環境問題、あるいはエネルギー問題などが深刻化してきております。ですから、効率的な大量輸送機関である鉄道や船舶へ転換するというモーダルシフトの推進を行うことが重要な課題となっておりますことは、御案内のとおりでございます。


 このモーダルシフトを推進するためには、それだけの貨物量の確保、トラックからの積みかえなど、関係者の積極的な取り組みも不可欠となってまいります。


 このために、現在、国・県・市や工業会などの関係機関、そして流通関連の企業等で組織しております県北物流学習会等を定期的に開催し、JR延岡駅と細島港へいかに多くの貨物を集めるかなどの課題について研究を行っているところでございます。


 このように、延岡市においては鉄道を、また、日向市においては港を活用するといったそれぞれの特色を生かした取り組みを進めておりますが、今後とも、既存の産業集積や道路、港湾、工業用地等の産業インフラの現状、雇用の現状、特色ある地域資源等を踏まえ、一つの自治体にとどまらず、広域的な視点に立つことも必要になってくるものと考えております。


 次に、新型インフルエンザ対策についてのお尋ねでございます。


 この新型インフルエンザが大流行した場合には、議員御指摘のとおり、多くの患者が発生し、死亡者も多数に上る可能性があるために、単なる感染症予防対策だけではなく、社会的な被害を最小限にするための全市的な対策が必要であると考えているところでございます。


 このため、本市では、昨年度から保健所等と協力をして、新型インフルエンザ対策について検討を行い、昨年二月にはカルチャープラザで第一回の研修会を開催したところでございます。


 また、庁内におきましても、ワーキングチームを組織し「新型インフルエンザ対策行動計画」の策定に向けて検討を始めております。


 あわせて、市民が新型インフルエンザに対する正しい知識を持つことが重要でありますから、今月、市民向けの講習会を開催する予定でございます。今後も、保健所や医療機関等と協力をして、新型インフルエンザ対策を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔企画部長(中嶋 弘君)登壇〕


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 まず初めに、西高跡地についてのお尋ねでございます。


 既存の三カ所の特別支援学校、延岡ろう学校・延岡養護学校・延岡南養護学校が延岡西高等学校跡地に統合された場合の跡地につきましては、延岡西高等学校跡地と同様に、県が所有する財産でございます。


 延岡西高等学校跡地の際には、市民の皆様の意見を伺いながら県への要望を行ってまいりましたが、特別支援学校につきましては、現在、その総合整備計画の策定段階であり、これから具体的に検討されていくものでございます。


 つきましては、現時点では、まず状況を正確に把握するための情報収集に努め、市民の意見を伺いながら、今後、対応に努めてまいりたいと考えております。


 次に、公共工事の出来高払いについてお尋ねでございます。


 出来高払いにつきましては、現在のところ、繰り越し工事や債務負担行為での案件について対応しているところでございます。


 出来高払いにつきましては、進捗状況確認のための設計図書作成と出来高数量の確認など、通常の工事検査と同様の検査を行う必要があるため、相応の費用と時間を要しまして、発注者・請負者の双方に事務の煩雑化が伴います。


 建設業者等の経営環境が依然として厳しい状況にあることは十分認識しておりますので、安定した経営に必要な資金の適切な支出を行うために、ほかによい制度がないか、今後とも調査、研究をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔農林水産部長(佐藤勇介君)登壇〕


○農林水産部長(佐藤勇介君)  お答えいたします。


 バイオ燃料に対する取り組みについてのお尋ねであります。


 御質問のありました「農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律案」につきましては、政府において、二月十五日に閣議決定され、今国会に提出される予定のようであります。


 法案の概要は、バイオ燃料の生産が伸びない原因の改善のため、国の基本方針に基づいて作成された生産製造連携事業計画や研究開発事業計画を主務大臣が認定し、さまざまな支援措置を講じることとなっているようであります。


 この生産製造連携事業計画につきましては、農林漁業者、または農業協同組合等がバイオ燃料製造業者等と共同して計画を作成し、また、研究開発事業計画については、研究開発を行おうとする者が計画を作成し、認定を受けることとなるようであります。


 いずれにいたしましても、バイオ燃料に対する取り組みは重要な課題でございますので、今後、この法案の審議の推移を十分見守りながら、総合的なバイオマスの取り組みを含め、研究、検討いたしてまいりたいと思います。


 以上でございます。


(降壇)


     〔消防長(川嶋重徳君)登壇〕


○消防長(川嶋重徳君)  お答えいたします。


 消防団車両の更新計画についてのお尋ねでございます。


 現在、延岡市消防団の車両総数は百十台ありまして、車両の更新は延岡市消防本部車両更新基準に従い、計画的に進めているところであります。


 この中で、平成二十年度は、議員御指摘のとおり、更新基準に達した車両は四台でございましたが、近年の財政事情が補助金から起債に変わったことや、排ガス規制が厳しくなり、その対策で車両価格の高騰もございました。


 また、合併による消防団組織統合によりまして、消防団の強い要望であります被服等貸与品を予算化したことで、三台の更新となったところでございます。


 消防団車両更新につきましては、平成二十五年度から、さらに三北分が加わりますが、地域防災力や消防団の活性化等の観点から、関係各課と協議して、適切な更新に努めてまいりたいと存じます。


 御理解のほど、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育長(町田訓久君)登壇〕


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 初めに、全国学力・学習状況調査について、二点のお尋ねでございます。


 まず、知識を応用できる学習指導についてでございますが、本市におきましては、独自の算数・数学問題集等による基礎基本の確実な定着に取り組み、今回の調査におきましても、一定の成果を上げることができたと考えております。


 反面、議員御指摘のとおり、主にそれを活用する問題では、全国と比べ、やや低い傾向にあり、さらにそういった問題を難しく思っている児童も多い状況にあることがわかったところでございます。


 このような分析結果を受け、教育委員会といたしましては、二月に校長会を開き、学習したことを応用したり、実生活の場面を想定して活用したりする学習を意図的に取り入れていくよう指導したところでございます。


 また、各学校の先生方を対象に、宮崎大学から専門家を招き、活用のあり方についての研修会も実施いたしました。


 今後とも、学校と一体となって本調査で明らかになった課題の解決、改善に努めてまいりたいと思っております。


 次に、保護者に対する教育についてのお尋ねでございます。


 本調査の分析結果につきましては、その概要をまとめたリーフレットを作成し、学校を通じて、小中学校の全保護者に配布したところでございます。また、市のホームページにも掲載し、広く市民の皆様に公表する予定でございます。


 基本的な学習習慣・生活習慣の大切さにつきましては、これまでも、各学年ごとの「家庭学習の手引」を毎年配布したり、保護者も参加した研究授業を行うなど、保護者への啓発にも努めてきたところでございます。


 今回、改めて、基本的な学習習慣・生活習慣が身についている児童生徒の学力は高い傾向にあることがわかりましたので、学校通信や参観日等の機会を通して保護者への情報発信や啓発に努めるよう、学校に対して指導してまいりたいと考えております。


 最後に、小中学校における延岡市歌の普及についてのお尋ねでございます。


 子供たちが市歌に親しむことは、ふるさとを愛する心の育成につながる大事なことの一つではないかと考えております。


 その手だてとしていたしまして、各小中学校に配布しております「音読文集」や小学校三年生に配布しております「社会科副読本」に延岡市歌を掲載し、先生方に指導をいただいているところでございます。


 しかし、音楽の時間や行事において歌うということにつきましては、現在のところ活発に行われていないのが実情でございますので、教育委員会といたしましては、まずは手軽に聞け、歌える状態をつくるために、今後、市歌のCDを各学校に配布し、学校における市歌の活用を働きかけてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  稲田雅之議員の再質問を許可いたします。


○一六番(稲田雅之君)  それぞれに御回答、ありがとうございました。


 それでは、再質問をいたしたいと思います。


 道路特定財源につきましてですけれども、これはもう現段階では維持していかなければいけない。そして一般財源化、暫定税率廃止反対という明確なお答えをいただきました。再質問をかけたいところなんですけれども、ほかの議員の方々も順次質問を予定しているみたいですので、私からはこの程度にとどめておきたいと思います。


 さて、市長、今回、私は県北の中心都市をキープするためということで、モーダルシフトについて質問をしたわけでありますけれども、実際、大分にまで来てますダイハツの部品工場、それからキャノンの工場とか、その辺がどんどんインフラが整ってくると、こちらの方におりてくる可能性は高いと思ってるんです。だけど、このモーダルシフトということを考えたら、その辺の工場あたりが全部ごっそりと日向の方に持っていかれるんじゃないかと、それをちょっと懸念したわけなんであります。向こうが港を中心としてやるなら、こちらはやっぱり鉄道じゃないかと。おっしゃるとおりのことだと私も思います。


 それで、これまでも特色を生かした取り組みを行ってきたとのことではありますけれども、これは、やっぱりさらに進めて、もちろん、JR九州にもこちらを向いてもらわないかんわけなんですけども、この貨物の一大集積センター、こういった形でから施策、構築を進めるような施策をとっていく必要があると提言しますけども、お考えをお聞かせ願えませんでしょうか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 モーダルシフトに伴いまして、これから産業のさらなる振興を、この延岡地域で図るために、貨物の集積センター、こうしたものが必要ではないかとの御指摘でございます。


 こうしたことも含めまして、先ほど答弁いたしました鉄道の利活用、こうしたことに絡めて、どのようなことが我々として可能なのか。こうしたことを行政と、それから民間企業、あるいは県等の関係機関とも協議をしながら、いろんな調査、研修を今、進めているところでございます。


 こうした貨物集積の場というものを確保するということは、非常に重要な視点であろうというふうに思いますので、しっかりと調査、研究を進めてまいりたいと思っております。


 以上です。


○一六番(稲田雅之君)  続いて、バイオ燃料に対する取り組みなんですけども、私のこの主質問は、まだ閣議決定段階なんで、国会にこれが通って法施行となったときには、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいとは思うんですけれども、今後、主質問でも言いましたけども、このバイオ燃料が国策として需要が高まるということは、まず間違いないと思います。


 そこで、現在、この食料需給率、いわゆるカロリーベースですけど、四〇%の日本にとって、唯一余裕があるのは米と思います。このバイオ燃料の場合のエタノールですね、最右翼なんですけども、これが米自体からも、稲ワラ自体からも精製することが可能なわけです。


 それで、減反などによる国策で今、休耕田がふえておるわけですけども、今後はこの減反とかの政策がなくなって、味がまずくても量は倍以上とれるとか、そういった品種の稲が植えられて、実際にこれを見越して取り組んでいる自治体もあるわけなんですけれども、この米からエタノールをつくる工場が、実は今、北海道に二つと新潟に一つできております。


 この国策でこれが広まっていきますと、日本国じゅうに、こういうエタノールをつくる拠点ができてくるんじゃないかと思うんです。これが、いずれ九州にも絶対できるはずだと私は思うわけなんですけども、そのときに、この延岡がやっぱり名乗りを上げるべきじゃないかと思っています。


 これは、先ほどの道路網の構築、そしてモーダルシフトにもかかわってくるわけですが、この鉄道輸送とか、この辺の充実にもかかわってくるわけなんですけども、ここでちょっと想像していただきたい。九州とか、西日本じゅうのバイオ燃料の原料が延岡じゅうに集積される。そして延岡で精製されたバイオ燃料が、今度は逆に日本国じゅうに出荷されていくと。まさしく、地球に優しい取り組みが、この延岡を中心に始まるというようなこともありまして、これは市にとっても、かなりイメージアップにもつながるんじゃないかなと思うわけです。


 確かに、ちょっと夢のような話ではあるんですけども、十年後、二十年後も見据えまして、こういうことにも真剣に取り組んで考えていく必要もあるんじゃないかと提案をするわけですけれども、市長、考えをお聞かせいただけませんか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 議員御指摘のプラン、大変興味深いプランであろうと思います。そうした計画を実現するためにも、交通網の整備ということは非常に重要であろうと思います。


 この御指摘のバイオ燃料の生産につきましては、これからも拡大が続いていくであろうというふうに、まずは認識をいたしております。その中で、米がバイオ燃料の原料として、その生産拡大が検討されているということがございます。


 そうした中で、じゃあ、本市においては、どんな取り組みが可能なのかということでございますが、これにつきましては、まだよく見えない部分というのが多々ございます。例えば、生産コストと、それから販売価格とがどんな状況になるのか。それが果たして経済的に見合うのかどうかということも一つありますし、それから、農業者と、それからこのような燃料製造業者の十分な連携が可能なのか。そして、安定的な取引関係というものが確立可能なのかということもあります。こうしたことを、これから検討する必要があろうと思いますが、国・県、あるいはJA等、関係機関とも連携をしながら、あるいは協議をしながら進めていく必要があろうかと思っております。


 以上でございます。


○一六番(稲田雅之君)  ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。


 続いて、市内の特別支援学校が集約移転した場合の跡地利用の問題でありますけども、まず、現時点では、状況を正確に把握するための情報収集に努めたいとのことであります。ですけど、そこの地域住民にとりましては、この跡地利用は、もう本当、ウの目タカの目で見てるわけでありまして、特に南養護学校と、ろう学校という二つの大きな施設を抱える土々呂町の住民としましては、これを機会にコミュニティセンターができんもんかということで、ちょっと具体的に申しますと、土々呂に市の所有している旧コンピューターアカデミーがあると思うんですが、今現在は県の職業訓練センターが入っていると思います。そこの訓練センターに、どちらかの施設に移っていただいて、あそこのコンピューターアカデミーを、ぜひこのコミュニティセンターとして利用できないかとか、そういうふうな話も実際上がってきてるわけなんであります。


 当然、それ以外の利用方法、その他いろいろと意見も出てくるでしょうし、また、それは土々呂だけに限らず、延岡養護学校を、ある松山町でも跡地利用について、しかりだと考えるわけであります。


 この西高跡地も、もう何年も御存じのとおり問題になっており、なかなか進まなかったわけでありますけれども、県が方向を示しましたんで、これを示した以上は一気に動き出すんじゃないかなと、そう思います。


 そこで、情報収集も大いに結構なんですけれども、ここはやっぱり地元の意見をしっかりと集約いたしまして、県に対してスピードとパワーをもって当たっていただきたいと思いますが、市長、お考えをお聞かせください。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 延岡西高校跡地に三つの学校が集約をされるという構想でございますが、その三校の跡地利用につきましては、議員御指摘のとおり、地元の皆さんの要望、あるいは御意見というものは大変重要であろうと思います。


 ですから、そういう地元の御意見は十分に踏まえながら進めていく必要がある。そして、そればかりではなくて、延岡市民全体として、どんなニーズが強いのかということを十分踏まえて進める必要があると思っております。


 ただ、その三つの学校の跡地は、いずれも県の所有財産でございますので、市として、これが勝手にといいますか、どうこうということはなかなか言えないという面がありますので、これまでの延岡西高跡地の活用についての市民の皆さんのニーズ、あるいは御意見も十分踏まえながら、こうしたこともあわせて、三校の跡地利用については、情報収集とあわせて、県に対して、私たちの考え方、市民のニーズがどこにあるのかということも含めて申し上げて、協議をできる場があれば、そういった場で、ぜひしていきたいと思っております。


 以上です。


○一六番(稲田雅之君)  それでは、次に行きます。


 公共工事の出来高払いについてでありますけれども、完工の工事と工事の検査と同等の検査を行う必要があるため、相応の費用と時間がかかるということであります。確かに、現行のシステムだとそうなると思います。ですけど、結局、最終的に完工検査はしっかりと行われるわけですし、最終的に払う金額は同じということで、その途中の検査はかなり簡略化は可能じゃないかと思うんです。


 もちろん、現行のままでいいという業者さんもおられるでしょうし、実際、だけど、そのあたりが簡素化されると、それを希望する、出来高払いを希望する業者さんも、たくさん出てくるんじゃないかなと思うわけなんでありますけども、結果的にそれが資金繰りの手助けになるといいと思うんですが、再度、御答弁をお願いします。


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 現在の中間払いにつきましては、二分の一というところでやっているのが現状でございますけれども、今のところは申請はないということでございます。


 といいますのは、先ほども申し上げましたとおり、二分の一できたということにつきましての設計図書あたりもきちっとつくっていただきます。それと、私の方、それに検査をしていくということですので、それの書類のつくりが非常に大変ということです。要するに、できたということを証明しなくちゃいけませんので、それについて私の方は検査をしていくということで、書類のつくり方、あるいは検査の時間、そういうことをしますと、大変どちらにも影響が大きいということで、今のところは完工払いの方がいいということでありませんので、繰り越しあたりについては要求がありますけれども、それ以外はないということでございます。


 そういうことでございますので、ほかに簡素で二分の一とか、先ほど議員が申されましたように三回ぐらいとかですね、ということで、ほかの方法はないかということで、今、検討、研究をしているところでございますので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○一六番(稲田雅之君)  ぜひ、いい考えが浮かんでくるように、よろしく御検討お願いいたします。


 それでは、最後になろうかと思います。消防団車両。


 これは、団車両というよりも、消防行政全般について言えると思うんですけれども、市民の生命・財産を守り、防災のかなめになる消防施設設備は、何はさておき、不足なく充実させることが大切と考えますけれども、市長の御所見をお聞かせください。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 防災のかなめとなる消防施設等について、その充実ということについては重要だと、もちろん考えております。ですからこそ、消防庁舎、新庁舎につきましても、ああいう形で整備をしてきておりますし、また、消防団の皆さんとも、団幹部の皆さんとも、いろんな形で意見交換等を行ってきております。


 そうした思いは、多分共通していると思いますので、その中で、具体的にではどういうところに原資を優先的に振り向け、どういう順番で、どういう施設整備をしていくのか、こうした優先順位づけですとか、それから基本的な考え方ですとか、こういったことについては、これからも消防関係の皆さんとも協議をしながら、取り組んでいきたいと思っております。


 以上です。


○議長(新名種歳君)  これをもって稲田雅之議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより九番 甲斐正幸議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔九番(甲斐正幸君)登壇〕


○九番(甲斐正幸君)  傍聴席の皆様、ワイワイテレビをごらんの皆様、そして当局及び議員の皆様、おはようございます。


 私は、今議会一般質問の二番バッターとして登壇いたします新政会の甲斐正幸でございます。先ほどのトップバッターとして、声も体も私より大きい、もう一人の雅之議員が登壇されましたが、私は新政会の甲斐正幸でございますので、よろしくお願いいたします。


 六月議会、十二月議会に続きまして、三度目の登壇でございます。新人の私に三回目の登壇機会を与えていただき、まことにありがとうございます。


 こんな外見に似合わず、大変デリケートで、花粉症です。議場の中にも花粉症の方がいらっしゃると思いますが、質問の最中に、もしかしたら大きなくしゃみをすることがあるかもしれませんが、お心広くお許しをいただきたいと思います。


 今回は、市長の政治姿勢、ISO一四〇〇一、商店街の活性化、愛宕山公園整備、火災予防の推進、安全な学校施設の取り組み、そしてアスリートタウンづくりについて、七項目について質問させていただきます。


 当局の皆様方の明確で簡潔な御答弁をよろしくお願い申し上げます。


 それでは、ただいまより通告順に従いまして、質問をさせていただきます。


 まず、市長にお伺いいたします。


 市長が就任されてから、早いもので二年がたち、任期の半分を過ぎました。東国原知事も、就任後まる一年がたつものの、相変わらずの人気と行動力で、宮崎のトップセールスマンとしての活躍をされていらっしゃいます。


 市長も本市のトップセールスマンとして、知事に負けないぐらい大変活躍をされていらっしゃいます。


 特に、今回の道路特定財源の問題につきましては、国会議員を初め、関係者の方々と、延岡市だけの問題としてではなく、地方の問題として熱い議論を交わされ、大変すばらしいことだと思います。


 道路につきましては、都市と地方での格差が一番大きい問題ではないかと思います。我々消費者にとりまして、もちろんガソリンの値段が下がることはいいことだと思いますし、なおかつ道路もよくなることにこしたことはありません。しかし、今はまず道路。延岡はもちろんのこと、都市部との格差を考えると、格差の大きい地方の道路整備が一段落してから、今回のような制度を考えるべきではないでしょうか。


 この問題を踏まえ、二年間を振り返っての反省と今後の課題等について、御所見をお伺いいたします。


 次に、延岡西高跡地利用問題についてお伺いいたします。


 この件につきましては、過去二回の登壇の際にもお伺いいたしました。


 昨年三月に閉校した延岡西高跡地利用については、その後、毎回のように県議会でも市選出議員が質問されています。早いもので、閉校後、まる一年が過ぎました。人が住まなくなった家は荒れるのが早いように、学校として利用されなくなった建物も、荒れるのが早いのではないでしょうか。


 グラウンドや体育館は、延岡高校の管理のもと、部活動や地域の活動に利用されており、グラウンドは、先日、延岡高校在校生の親のボランティアにより、きれいに整備されました。


 しかし、県で管理している教室は、かぎのかかったまま、立ち入りができない状態です。これでは荒れる一方だと思います。


 また、天候によっては、グラウンドの砂が飛ばされ、周辺にお住まいの方々は、洗濯物が干せないとか、窓があけられない、家の中まで砂が入ってくる等々のお話をされています。


 先日の新聞に、延岡ろう学校(土々呂町)・延岡養護学校(松山町)・延岡南養護学校(櫛津町)の延岡地区の特別支援学校三校を統合し、延岡西高跡地に複数の障害に対応できる新たな総合特別支援学校設置のための基本構想を作成し、設置委員会を立ち上げ、卒業後の就労を目指した幼稚部から高等部までの一貫した教育のあり方などを盛り込むための費用「学校設置検討事業」として、平成二十年度、県の当初予算に百四十万円計上されていますが、この内容について、本市ではどのようにお考えでしょうか。


 「進めよう障がい者の住みよいまちづくり」「障がい者福祉都市・のべおか」を掲げている本市。老朽化した三つの特別支援学校が交通の便のよい場所に統合建設され、幼稚部から高等部までの一貫教育ができることにつきましては、それは大変すばらしいことだと思いますので、ぜひぜひ積極的に進めてほしいと思います。


 しかし、一昨年、昨年と、延岡西高跡地利用につきましては、市長、市議会議長名で提出された要望書の内容は、県営施設としての活用。具体的な用途については、スポーツ施設、教育施設、保健福祉施設を望むこととありました。


 今回の特別支援学校の統合につきましては、教育施設、福祉施設としては活用にはなりますが、野球場、四百メートルトラック、五十メートルプール等々を生かしたスポーツ施設の活用としても、県にまだ要望していくお考えがあるのか。


 また、スポーツ施設として利用ができなくなった場合、その代償、代償という言い方はおかしいかもしれませんが、既存の施設改修、西階補助グラウンドの芝生化や旧三町グラウンドの整備、芝生化等々や特別支援学校が西高跡地に移動になった場合の特別支援学校の跡地利用をどのように考えておられるのか。この特別支援学校の跡地利用につきましては、先ほども同じ雅之議員から質問がありましたが、確認の意味で、もう一度御所見をお伺いいたします。


 次に、ISO一四〇〇一についてお伺いいたします。


 皆様御存じのとおり、ISO一四〇〇一というのは、環境マネジメントシステムの国際規格であります。世界的に環境問題が騒がれる中で、市内でもこのISO一四〇〇一認証を取る企業がふえております。


 平成二十年度、市の当初予算の中に、市長車、議長車、公用車各一台、計三台のハイブリッドカーへの導入があります。ハイブリッドカー導入は、環境対策にとってもすばらしいことだと思います。これも、ぜひ進めてほしいと思っています。


 本市庁舎前には、「地球環境保全宣言都市、みんなで守る地球の環境」と掲げられています。


 平成十六年三月二十四日、本市もISO一四〇〇一の認証を取得。延岡市は、市民や事業者と連携しながら、豊かな自然の保全や循環を基調とした社会システムの構築などの施策を進めるとともに、市みずからが率先して具体的な環境問題・目標を掲げ、環境に優しい都市を目指しますとしています。


 地球温暖化等により環境問題が騒がれる中、本市の環境目標の中に、通勤時に週一回以上、一回以上のノーマイカーデーを実施し、さらに家庭においても、環境に優しい活動を行うとあります。


 五ヶ瀬川河川敷の職員駐車場がなくなり、職員のマイカーによる通勤は少なくなったかとは思いますが、週一回以上のノーマイカーデーに対する実施状況と実施率はどうなのでしょうか。職員のノーマイカーデーに対する意識はどうでしょうか。


 平成二十年度当初予算案の中に、定期バスの利用促進ということでバス利用促進事業として二百万円の予算が計上されています。その内容は、停留所の屋根の整備、時刻表、ルート図の作成等となっておりますが、週一回以上のノーマイカーデーを実施し、その分、公共交通機関を利用することで、定期バスの利用促進にもつながると思います。


 このノーマイカーデーにつきましては、市民や各企業に、もっともっとPRして、少しでも多くの方々に取り組んでいただく必要があるかと思います。


 わずかではありますが、この少しずつの積み重ねが環境に優しい都市づくりの一環にもなるものではないでしょうか。あわせて御所見をお伺いいたします。


 次に、商店街の活性化についてお伺いいたします。


 昨年のココレッタ延岡のオープンや山下新天街のアーケード建てかえなどにより、少しずつではありますが活性化の兆しが見えてきています。しかし、商店街を取り巻く環境は、相変わらず非常に厳しいものと思っております。


 その中で、商店街の照明や街路灯の維持管理についてですが、商店街によっては、街路灯の腐食がひどく、見た目にも危険と思われる箇所があります。空き店舗の多い商店街に、きれいな新規店舗が出店する中で、照明や街路灯の腐食は、見た目に活性化にはほど遠いような感じを受けます。そう思うのは、この私だけでしょうか。


 商店街の照明や街路灯への補助、維持管理はどうなっているのでしょうか。御所見をお伺いいたします。


 次に、愛宕山公園についてお伺いいたします。


 愛宕山は、ラブラブプロジェクトの指定場所の一つでもあり、今後、観光ポイントの一つとして、本市でも力を入れてアピールをされていかれると思います。三月九日には、モニュメントの除幕式も行われると聞いております。それに伴い、愛宕山は大きく脚光を浴びてくるのではないでしょうか。


 愛宕山は、頂上まで車で簡単に登れるものの、城山と並ぶ市内でも有数の桜の名所であります。新小路から恒富、そして愛宕山、愛宕山山頂へと続く桜並木、これからの季節、市民の目を楽しませてくれます。以前は地元の方たちが電飾を行っていましたが、残念ながら、それもなくなってしまい、城山と並ぶ桜の名所の愛宕山。城山同様、夜桜の季節限定でも電飾をできないものでしょうか。御所見をお伺いいたします。


 次に、火災予防の推進。住宅用火災警報器の設置についてお伺いいたします。


 平成十七年四月の消防法第九条の二の施行に伴い、延岡市火災条例が平成十八年六月に全面改正され、就寝用の部屋への住宅用火災警報器の設置が義務づけられましたが、現在、市内の一般家庭や市営住宅の住宅用火災警報器の設置状況についてお伺いいたします。


 また、住宅用火災警報器を設置するに当たり、補助金の規定があるのか。もしなければ、今後、住宅用火災警報器を設置する際の補助金等についての導入の計画があるのか、御所見をお伺いいたします。


 次に、安全な学校施設の取り組みについてお伺いいたします。


 平成二十年度の当初予算案で、市内小中学校四十八校にAEDの設置がされる予算が計上されております。


 AEDにつきましては、全国至るところで、AEDがあったから助かったという事例を多く聞きます。県内では、既に多くの市町村が小中学校へのAEDを設置しています。このAEDの設置につきましては、過去の議会でもいろいろな議員から質問がなされ、多少遅くはなりましたが、新年度に設置されることになり、一安心しているところです。


 しかし、学校施設の問題では、ほかにも多々あるように思えます。その一つとして、グラウンドに関しての問題です。


 グラウンドは、授業や部活動はもちろんのこと、地域の行事やスポーツ少年団活動の場所でもあります。そのグラウンドのでこぼこ。もちろん、グラウンド自体のでこぼこもありますが、草や芝生の境による段差や散水栓の位置等。また、グラウンドや建物周辺の側溝等で、ふたのないところもあり、これもけがの原因となりやすいように思われます。過去にもグラウンドに張ってあるトラック用のひもや段差につまずいて転び、けがをしたという事例もあるようです。


 各学校に対して、このような件について、どのような指導をなされているのか、この件に対する対策、御所見をお伺いいたします。


 次に、アスリートタウンについてお伺いいたします。


 その前に、本市で合宿をいたしましたプロサッカーチームの一部の選手が不祥事を起こし、大変御迷惑をおかけしました。同じスポーツ関係者の一人としておわびを申し上げます。大変申しわけございませんでした。


 では、本題に入ります。


 このアスリートタウンにつきましても、登壇するたびに視点を変えてではありますが、お伺いしています。


 去る二月二十四日に行われました第四十六回延岡西日本マラソンは、初めての生放送にもかかわらず、関係者の方々を初め、多くのボランティアの方々にも支えられ、大成功のもと終了することができたのではないでしょうか。アスリートタウン延岡をアピールする意味では、すばらしいものだったと思います。私自身も、以前からボランティアの一人として参加していますが、これまで以上にすばらしい大会であったと思います。初優勝された地元の清水選手、おめでとうございました。


 そして、この大会を支えていただきました関係者の皆様方、ボランティアの皆様方、そして大変寒い中、沿道やマラソンプラザで応援していただきました市民の皆様にお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。


 スポーツランド宮崎において、アスリートタウンを掲げている本市。スポーツの合宿も盛んに行われ、ことしになってからも、既に西階運動公園を中心に、サッカーチーム、全国大会で優勝経験のある社会人野球チームや、社会人の有名企業の陸上部も合宿を行っています。施設が不十分なことは常に問題になっていますが、そんな中、全国のトップチームが合宿をするわけです。延岡市としての補助はどのようになっているのでしょうか。


 新聞報道にもあったので御存じかと思いますが、長崎県雲仙市では、あるスポーツ団体の合宿の誘致に際し、航空運賃や交通費、約二百万円を補助しています。財政の厳しい中、何も同じようにしてくださいというわけではありません。本市でも、今後そのような補助等のお考えがあるのか、御所見をお伺いいたします。


 三町合併後、運動施設としての数はふえましたが、その利用状況はどうでしょうか。特に、旧三町の施設の利用状況はどうなっているのでしょうか。旧延岡市の団体に対しても、積極的に旧三町の施設を利用してほしいという要望がありました。旧三町のグラウンドは、旧延岡市内からすれば、いずれも三十分以上かかるというので、実際に旧延岡市の団体が積極的に利用できない状態です。今後、どういうふうに利用促進を図っていかれるのか、御所見をお伺いいたします。


 アスリートタウンとしての本市で、障がい者のスポーツやレクリエーションに対する現状をお伺いいたします。


 私は、先月、ある講演会で、数年前に原因不明の病により視覚障がい者になられた女性の話を聞くことがありました。その女性は、視覚障がい者になられたことで最初は落ち込んでおられたようですが、その後にレクリエーションインストラクターの資格を取得されたそうです。もちろん、そういう事例は過去になかったということで、最初は受け入れ側も戸惑っておられたようです。でも、御本人の強い意志で資格を取得され、今後、積極的に活動していきたいとのことでした。


 本市内にも多くの障がい者の方がいらっしゃいますが、その方々の中で、スポーツやレクリエーションを楽しみたいと思っていらっしゃる方々も多いのではないでしょうか。もちろん、指導者や設備等の問題もありますが、障がい者の方々がスポーツやレクリエーションに積極的に参加できるような環境づくりをお願いいたします。


 また、団体や個人で九州大会や全国大会規模への大会の参加の場合、出場に関して補助がありますが、障がい者の方々にも同じような補助があると思いますが、どのようになっているのでしょうか。御所見をお伺いいたします。


 本市のまちづくりの核となるアスリートタウンづくりを推進するために、平成二十年度に推進計画を策定、担当部署の一元化などを検討する「アスリートタウン推進室」が新設されますので、今後、アスリートタウンづくりについては急速に進んでいくことを期待しています。真のアスリートタウンづくりを積極的にお願いしたいと思います。


 以上をもちまして、壇上からの私の質問を終了いたします。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの甲斐正幸議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、就任後二年間の反省と今後の課題についてのお尋ねでございます。


 市長就任後のこの二年間を振り返ってみますと、旧北方町、旧北浦町との合併に始まり、昨年はまた旧北川町との合併も行いましたし、そして合併等のために先延ばしになっておりました第五次行財政改革大綱の策定や、さらには第五次長期総合計画の策定など、今後のまちづくりにかかわる重要課題にも取り組んでまいりました。


 また、私がマニフェストに掲げましたテーマに沿いまして、災害に強いまちづくりのために設置をした防災推進室を中心に、自主防災組織の拡大や災害ボランティアの育成強化等を積極的に推進してきましたし、さらには岡富及び北方コミュニティセンターの開設や情報公開、あるいは行財政改革など、一定の成果を上げてきたのではないかと思っております。


 しかし、課題は山積しておりますから、土台づくりができてきた上で、実質的なまちづくりについては、むしろこれからだと意を新たにしているところでございます。


 このような中、道路特定財源の問題につきましては、幸いにも機会をいただき、国政に携わる方々に直接私の思いをお伝えすることができましたことは非常にありがたく、また貴重な経験をさせていただいたと感じております。


 このことは、国論を二分するは財政のある問題ということで、たまたま私の言動がマスコミで大きく報道され、注目を集めたものと思っておりますが、私としましては、これまでにも高速道路の整備促進を初め、本市の重要な案件につきましては、可能な限り国・県等の関係機関に積極的に出向き、現状等を精力的に訴えてきているところでございます。


 今後とも、マニフェスト各項目の実現を図ることはもとよりですが、地域経済の活性化や雇用問題、あるいは、本市を含め、地方全体の問題としての地域間格差問題などにも積極的に取り組み、市長としての責務をしっかりと果たしてまいる所存でございます。


 次に、(仮称)延岡地区総合特別支援学校設置検討事業についてのお尋ねでございます。


 この事業につきましては、延岡地区の三つの特別支援学校、延岡ろう学校・延岡養護学校・延岡南養護学校の統合に当たりまして、延岡西高等学校跡地を活用し、同所への総合特別支援学校の設置を検討するために、県が当初予算案に計上したものでございます。


 現在、開会中の二月定例県議会での県知事答弁にありましたように、同事業では、延岡地区の総合特別支援学校のあり方から、教育課程や開校時期まで設置検討委員会によって協議を重ね、基本構想を作成していくということでございますので、鋭意情報収集に努めますとともに、延岡市として主体的に、市民の皆様の要望ができるだけ多く取り入れられるよう、県に対する働きかけを行ってまいりたいと考えております。


 次に、スポーツ施設としての活用についてのお尋ねでございます。


 これまで要望してまいりましたスポーツ施設、教育施設、保健福祉施設ということにつきましては、市民の意見を集約したものでありますので、市民の皆様に納得していただくためにも、これらの御意見を踏まえて、市民ニーズが可能な限り多く実現できるよう、引き続き要望したいと考えております。


 現時点では、特別支援学校としての具体的な活用方法がわかっておりませんが、敷地内のスポーツ施設などが地域に開放できないか、また、並行して新たな施設整備ができないかなどについても要望してまいりたいと思います。


 また、既存のスポーツ施設の改修につきましては、今後とも、計画性を持って充実にとめてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔企画部長(中嶋 弘君)登壇〕


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 特別支援学校の跡地利用についてのお尋ねでございます。


 特別支援学校の三校の跡地につきましては、延岡西高等学校跡地と同様に、県が所有するものでございます。


 仮称でございますが、延岡地区総合特別支援学校につきましては、今後、宮崎県特別支援学校総合整備計画の策定の中で検討されていくものでございますので、現時点では状況を正確に把握するための情報収集に努め、市民の意見も伺いながら、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔市民環境部長(柳田米敏君)登壇〕


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 まず初めに、職員のノーマイカーデーについてのお尋ねでございます。


 職員のノーマイカーデーの実施状況につきましては、ISOの取り組みの中で、四半期ごとに「徹底して実行できた」の五点満点から「余り実行できなかった」の一点までの五段階で職員が自己評価し、個人別のチェックリストに点数を記入するという方法で確認をしておるところでございます。


 このチェックリストの全体の平均点が、当初のスタートでは二・六でありましたが、現在では三・六と向上している状況でございます。


 また、ノーマイカーデーの職員の意識につきましては、週一回のノーマイカーデーではなく、通勤方法自体を車から自転車やバイクに切りかえた職員もおり、徐々に評価点もよくなってきていることで職員の意識もかなり向上してきたのではないかと考えているところでございます。


 次に、ノーマイカーデーのPRについてのお尋ねでございます。


 ノーマイカーデーを実施した場合に、自家用車の代替として考えられるものは、鉄道、バス、バイク、自転車、徒歩などが考えられますが、県北地域の交通事情を考えますと、地域によっては実施の難しい地域もあると考えております。


 しかし、環境保全意識の向上による環境に優しい都市づくりのためには、議員御指摘のとおり、できるだけ多くの市民の皆様に、ノーマイカーデーを含む環境保全活動に取り組んでいただくことが重要になってくるものと考えております。


 このため、ノーマイカーデーのPR活動も含めた地域環境保全対策を市の広報掲載や学習イベントなど、さまざまな機会をとらえて啓発活動を進め、少しでも多くの市民皆様に地球温暖化防止対策に取り組んでいただくよう、努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔福祉保健部長(渡部恭久君)登壇〕


○福祉保健部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 障がい者スポーツ等の取り組みについてのお尋ねでございます。


 御案内のように、障がいのある方々の健康維持、社会参加の促進、自立意欲の助長、また、障がいに対する理解をいただく上から、スポーツやレクリエーション活動の果たす役割は、大変大きなものがあると考えております。


 このため、スポーツイベント等の運営支援などを通して、その振興を図っておりますが、最近では、車いすサッカーなど新しいスポーツに取り組まれる方もおられ、今後とも、県の障がい者スポーツ協会や福祉施設等と連携しながら、障がいのある方々がスポーツ等に参加できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。


 なお、九州大会規模以上のスポーツ大会に出場する際の補助につきましては、アスリートタウンのべおか補助制度を御利用いただけるほか、県障がい者スポーツ大会など、県内外の大会に出場する障がいのある選手の送迎、支援を行っておりますので、団体等に対してその周知を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔商工部長(飯干泰志君)登壇〕


○商工部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 初めに、商店街の照明や街路灯についてのお尋ねでございます。


 現在、商店街の照明等の電気料補助を実施しておりますが、これは商店街の夜間営業の促進と消費者の利便性向上のための商業活性化事業の一環として実施しているものであり、維持管理につきましては、それぞれの商店街が主体的に行っているところでございます。


 しかしながら、議員御指摘のとおり、商店街の照明や街路灯の中には、老朽化が進み、腐食が見られるものもあるなど、商店街のイメージダウンにつながっている場合があることも事実でございます。


 こうした状況に対応するため、市といたしましては、国や県の補助事業も活用しながら商店街の支援を行ってきており、昨年の安賀多商店街の街路灯新設事業も、県と市の協調補助を行ったところでございます。


 今後も、さまざまな補助制度を活用しながら、商店街のイメージの向上が図られるよう支援してまいりたいと考えております。


 次に、愛宕山の夜桜電飾についてのお尋ねでございます。


 御案内のように、愛宕山は「日本夜景遺産」「美しい日本の歩きたくなるみち五百選」などに選定され、本年度は「ひむかラブラブプロジェクト事業」の一環として、神話伝説をもとにしたモニュメントなどを設置することとしており、既に各方面からの問い合わせも多く寄せられているところです。


 このように、観光資源としての愛宕山の付加価値が高まっている中、市といたしましても、積極的な情報発信に努めてまいる所存でございます。


 一方、愛宕山は市民の憩いの場でもあり、市内有数の桜の名所でもございます。


 御提案の電飾につきましては、愛宕山へは車で移動される方が多いことによる安全面や静かに夜景を楽しむ場所であることなども考慮し、市民の皆様が城山と違った形で桜を観賞されるのも愛宕山の個性を生かすものではないかと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔消防長(川嶋重徳君)登壇〕


○消防長(川嶋重徳君)  お答えいたします。


 住宅用火災警報器の設置状況についてのお尋ねでございます。


 新築住宅につきましては、平成十八年六月一日から義務化されておりまして、一般住宅、民間アパート等については、建築確認及び消防同意の際、チェックしており、平成十八年度、十九年度で六百六十九棟に設置され、ほぼ一〇〇%となっております。


 既存住宅につきましては、平成二十三年五月三十一日までに設置することとされておりますことから、まだ設置率は低いものと考えております。


 また、既存の市営住宅につきましては、平成十九年度より、建築住宅課において計画的に設置しているところでございまして、三百四棟、二千四百九十七戸のうち、十九年度は三十一棟、六百十二戸に設置済みとなっております。


 次に、補助金規程に関するお尋ねでございますが、延岡市を初め、県内各市においても規程はございません。また、全国的にもほとんどございません。したがいまして、補助金制度導入につきましては、今のところ考えておりません。


 今後とも、住宅用火災警報器の設置につきましては、あらゆる機会を通じて、積極的に周知、広報を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育長(町田訓久君)登壇〕


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 スポーツ合宿に対する補助制度についてのお尋ねでございます。


 御案内のように、本市では、サッカーや野球、陸上、さらには柔道、バレーボールなどの競技種目で合宿が行われております。


 これらの合宿に対しましては、本市までの移動経費や宿泊費を補助対象の経費とし、その一部を補助するアスリートタウン延岡推進補助制度を設けており、関係者の皆様に大変喜ばれているところでございます。


 最近では、雲仙市のように、プロスポーツ団体を誘致するため、キャンプに要する旅費を全額補助するなど、合宿誘致のためのさまざまな取り組みも出てきているようでございますが、本市といたしましては、現在のアスリート補助の積極的なPRに努めながら、新たな合宿の誘致・定着を図る中で、効果的な合宿支援や補助のあり方につきましても研究してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育部長(由良公明君)登壇〕


○教育部長(由良公明君)  お答えいたします。


 初めに、学校内の施設のふぐあい箇所の把握とその対策についてのお尋ねでございます。


 学校内の施設のふぐあい箇所につきましては、先生方により校内危険箇所点検作業が定期的に行われておりまして、危険性、緊急性の高いものは、随時学校から連絡を受け、対応しているところでございます。


 さらに、校内の危険箇所やふぐあい箇所を、定期的に学校から情報を吸い上げ、毎年五月に技師による現場確認を行いまして、緊急性、危険性の高いものから対応しているところでございます。


 議員御指摘のとおり、グラウンドの凹凸や建物周辺の側溝にふたのない箇所など、学校内には、けがの原因となる要素がございますが、児童生徒への指導を含め、引き続き学校との連絡を密にいたしまして、こうした危険箇所の把握と排除に努力してまいりたいと考えております。


 次に、運動施設の利用状況と促進策についてのお尋ねでございます。


 御案内のように、合併により市内各地にさまざまな競技に対応できる施設がそろいましたので、それぞれ競技団体や市民の皆様にとりましては、利用しやすい環境になってきているものと考えております。


 特に、旧三町では、北方や北川の体育館、あるいは北川町の運動公園のように、合併前に比べまして、実際に利用が伸びてきている施設もございまして、旧延岡市の皆様にも広く御利用いただいているところでございます。


 しかしながら、その一方で、その利用が以前と変わらない施設もございます。


 このようなことから、今後は、アスリートタウンづくりや市民スポーツの振興、さらには健康づくりの観点から、それぞれの施設の機能と役割を検証しながら、施設の有効利用とその促進策を講じてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  甲斐正幸議員の再質問を許可いたします。


○九番(甲斐正幸君)  どうもありがとうございました。


 何点か再質問をさせていただきたいと思います。


 まず、愛宕山の電飾についてでございますが、先ほどの答弁の中にございました市内でも有数の桜の名所だからということであって、車で移動されると。確かに、頂上まで車で登れてすごく移動がしやすいもんですから、いろいろあるとは思いますが、市内でも有数の桜の名所であるということで、しかも夜景がすばらしいということで、夜景とかは一年じゅう楽しめるわけでありまして、桜の時期というのは、日本の非常にきれいな桜の時期というのは、わずかな期間であります。


 ですから、例えば、愛宕山の中腹の広場限定ですとか、桜の期間限定、駅みたいな電飾的なものはできないのでしょうか。その辺、お伺いいたします。


○商工部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 今の御質問で、愛宕山の中腹の広場ということだったんですけど、城山の場合で考えた場合、電飾期間中はやはりアルコール等が入ったりしてまいりまして、やはりあそこの場合は、城山と違って車での移動が主流を占めると思いますけど、登ったりおりたりする場合に幅員も狭いし、そういう形での課題も残されているんじゃないかなと思っております。


 以上でございます。


○九番(甲斐正幸君)  ありがとうございます。


 車の移動というのはもう、延岡の場合、バス公共機関が非常に少ないんで、城山でも同じだと思うんですけど、その辺についてはどうでしょうか。


○商工部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 城山の場合につきましては、公共交通機関も利用して、徒歩で行く部分がそんなに長くないんですけど、愛宕山の場合には、どうしても上り坂ですかね、そういう形でかなりの距離がありますので、そういった意味では、かなり徒歩での上下というのは、なかなか難しいのではないか。


 それと、公共交通機関というのは、バスが行ってるわけではありませんので、そういうところでは、まだ今すぐには、ちょっといろいろな問題を解決した上でないと検討できないのかなと思っております。


 以上でございます。


○九番(甲斐正幸君)  ありがとうございました。


 それでは、商店街の支援について、ちょっとお伺いしたいんですが、今、イメージアップを図る意味で、いろいろ支援していただいているみたいですが、行政が支援することで活性化にもなってきているということはわかってます。それに対して、行政が幾ら支援をしても、結局、個々の商店街の皆様がやっぱり努力をしないことには、どうしようもないと。もちろん、商店街の皆様も、そういう努力はされていると思います。意識も高めていらっしゃると思うんですけど、そういう意識を高める意味での、今以上に意識を高める意味での教育の場といいますか、そういう意識を高める場を多く設定していただきたいと思いますが、そういう御計画というのは。金額面だけの支援でなくて、そういう支援というのはどうですか。


○商工部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 商店街につきましては、商工会議所と連携しまして、後継者育成という形で、いろんな施策に取り組んでおります。そういった意味で、若手後継者の方々、やる気のある商店街につきましては、積極的に今後も支援してまいりたいと考えておるところです。


 以上でございます。


○九番(甲斐正幸君)  ありがとうございました。


 それでは、ノーマイカーデーの件について、ちょっとお伺いします。


 ノーマイカーデーだけが地球環境の温暖化対策につながるとは思いませんけども、ノーマイカーデーの自己評価が、五段階の中で二・六ポイントから三・六ポイントと一ポイント高くなったことは、非常に評価されることだと思います。


 五ヶ瀬川の河川敷の駐車場がなくなったことで、通勤距離が五キロ未満の職員は自家用車の通勤をなるべく控えてくださいというようなことが出てまして、それに伴って、やむを得ずといいますか、車から自転車やバイク等に切りかえて出勤する職員が多くなったということで、評価が上がったのではないかという形もありますが、その辺はどうでしょうか。


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 先ほどのお話でございますけど、五ヶ瀬川の河川敷の駐車場がなくなった。これについては、確かにそういう影響もあるかなというふうなことも思って思っておりますが、これのかわりに、職員駐車場を城山周辺に確保しておりますし、そのことだけがそういうふうにつながったということじゃないんじゃないかと思っております。


 やはり、最近のこのISOを全庁的にしっかり取り組んでおりますので、これも定期的に、この後フォローをしっかりやっておりますし、検証してございますので、確実に職員の意識としては、最近上がってきておるというふうなことを思っておるところでございます。


 この件は、車にかかわらず、紙、ごみ、電気関係についても同じような気持ちで、意識が変わってきておると考えておるところでございます。


 以上でございます。


○九番(甲斐正幸君)  済みません。もう一つですね。


 ノーマイカーデーが当初始まったとき、私の記憶では、週一回何曜日とか、月何回何曜日という形で決まってたような気がします。今、話を聞きますと、個人個人に任せてるということで、週一回以上そういうことにしてくださいということで、議員の中に何人か聞いたんですけど、私自身も今、そのノーマイカーデーがどういうふうになっているのか知らなかったものですから、今回取り上げたんですが、例えば、週一回何曜日というふうに限定した方がPRにもなるとか、そういうふうに考えるんですが、その辺はいかがでしょうか。


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 現在は、一週間に一回ということで、幅をもって考えております。以前は週を決めてやっておったわけでございますけど、いろいろ職員によって事情がございます。例えば、子供の送り迎えをせんといかんとか、また、病院に行かんといかんとか、いろんなことがございます。


 そういう中で、職員の意識に任せて実施率を上げていきたいというふうなこともございまして、職員のそういう生活実態に合わせた対応で実施されていくと、こういうことでございます。


 以上でございます。


○九番(甲斐正幸君)  ありがとうございます。


 週一回以上ということで、なるべく我々もそういうふうにしていきたいと思いますが、やっぱり週一回の中ですと月四回あるわけですから、できれば月四回のうち一回だけでも、統一した形で、きょうはやるぞみたいな形でしていくと、アピールにつながるんじゃないかと思いますので、ぜひその辺も、ちょっと検討していただきたいと思います。


 それと、消防長にお伺いいたしますが、データいただいたところによると、昨年度といいますか、これ全国は平成十八年度のデータなんですが、火災発生件数が五万三千二百六十件、うち死者数が二千六十六人と。その二千六十六人の中の住宅火災による死者が千百八十七人で五七%、そのうち六十五歳以上が六百八十七人で五八%と、非常に六十五歳以上の方の火災による死亡がふえておりまして、県でも、昨年度六百四十六件あった中で、二十三人の方が死亡されていると。市では、七十六件のうち二人が死亡されているということで、この火災警報器の設置につきましては、義務化されたということで、非常にこれから五年間の中で進んでいくんではないかと思うんですが。


 私自身も、先日、ホームセンターに行って見てきたんですけども、実際、うちもついてないもんですから、ちょっと行ってみたんですが、値段も三千円から八千円ぐらいまでと非常に幅広くて、しかも種類が煙式と熱式というのがあって、また、煙式については光電式とイオン式というのがあるということで、非常に我々素人にはわかりにくい部分があります。特にお年寄りに関しては、そういう部分があるんじゃないかと思いますし、ありますので、PRという意味で、先ほど積極的にやっていくというお話いただきました。


 本市には女性消防隊もあるんで、そういうのも含めながら、積極的にしていただきたいと思いますが、ただし、五年間の猶予があるというものの、その義務化ということが今できてない。義務化にはなっていないというお話を聞いてますので、義務化とか、罰則がないという話を聞いてますので、ぜひその辺のところの設置率を上げるために、やっぱりさっきの答弁の中には、全国的に補助金制度が導入されてないということがあったもんですから、今回一〇〇%の設置を目指すに当たっては、ある程度の何かの補助が少しでもあればいいんじゃないかと。全国的にないからこそ、延岡市が先駆けでやるとか、そういう積極的なことをやっていただきたいと思うんですが、その辺はどうでしょうか。


○消防長(川嶋重徳君)  お答えいたします。


 より積極的にということでございますので、より研究を深めまして、御期待に沿うような形でやれればと思っております。


○九番(甲斐正幸君)  ありがとうございます。


 この火災警報器につきましては、基本的には寝室ということになってますけれども、建物の構造によっては一軒に二個も三個もつけなければいけないということで、金額的にも高くなってくると思います。ぜひ何とかこの補助金制度について、特に、消防長はこの三月で勇退されるということですので、それまでに何とかその補助金制度を確立していただいて、延岡から、全国的にも火災発生での死亡者が多いということで、ぜひその辺の設置の補助制度について、時間は余りないですが、特に五年間の間に何とか設置するという意味で、していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(新名種歳君)  これをもって甲斐正幸議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 議事の都合により、しばらく休憩いたします。


午前十一時五十七分 休憩


午後 一時  零分 再開


○議長(新名種歳君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 これより一一番 太田 龍議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔一一番(太田 龍君)登壇〕


○一一番(太田 龍君)  社民党市議団の太田 龍でございます。


 ただいまより通告順に従い、質問を行います。


 従来、今三月議会は、会派による市長の新年度に臨む施政方針に対する代表質問でありました。そのような視点からも質問を行いますので、市長を初め、当局も市民に希望を与えるような答弁をお願いいたします。


 初めに、市長に、今日の政治状況についてお聞きします。


 今、国会においては、昨年の参議院選挙での与党敗北を受けて、ねじれ国会と言われる状況が続いています。この間、暫定税率の廃止問題で、市長は、県下の自治体、市民の代表として、いろんな場面で道路特定財源の必要性について、熱心に訴えておられることに敬意を表します。


 例年の数倍にわたり、関係省庁、国会議員等への陳情、また、先日行われた地方公聴会での意見陳述など、マスコミを通じたアピールもされています。しかし、マスコミ等の世論調査によると、現実は、国民の六割以上が暫定税率は廃止すべきとの意見であります。国政における議論や都市部の論理と、地方で生活している私たちとの生活観の温度差について、市長も痛切に感じられたのではないかと推察します。


 市長のこの間の取り組みを通じて、国政に対する認識と期待するもの、また、地方自治体の長がどういうスタンスで、国・県、関係団体などと、日常的にどのような関係を構築しておくべきと考えるか、あわせてお聞かせください。


 次に、格差社会と公共サービスのあり方についてお伺いします。


 小泉、安倍内閣の進めた米国型の構造改革路線により、日本社会はさまざまな面で格差が生じていることは、極めて深刻な社会状況であると認識しています。都市と地方、地方でも県庁所在地と周辺自治体、周辺自治体でも中心市街地と周辺部というように、格差が出ているのが現実であります。


 本市も、合併三年目を迎え、広大になった市域にどのように血の通った公共サービスを提供して、周辺部の住民に満足してもらえるかが課題となります。周辺部が活性化すれば、また中心部に人が集まる流れが生み出されると考えます。


 旧町の中心部は総合支所周辺であります。合併論議の中でも、大いに議論になった点であります。総合支所の機能を拡大・充実して、地域住民が集う拠点として再構築すべきと考えます。


 市長は、新年度予算の中でどのような施策として展開しているのか、お聞きします。


 次に、市長が掲げる市民と協働のまちづくりに関してお伺いします。


 今年度は市民協働まちづくりセンターの開設と、長年、地域住民の要望であった南方東コミュニティセンターの整備事業の実施など、確実に取り組まれている点は、評価をします。


 そこで、議案第一四六号で提案されている指定管理者「のべおか市民力市場」に市長が期待し、求めているものは、どのような活動でありましょうか。また、「のべおか市民力市場」なる団体は、私たちを含め、市民にとって聞きなれない名称団体であります。公平・公正なセンター運営が可能なのか。また、市長は、この二年間、市民との協働を機会あるごとに訴えてきました。


 一方、市職員は、日常的に市民と接し、市民ニーズを把握しております。その情報をフィードバックさせ、施策に反映させるべきではないか。そういう観点からも、職員との協働について、もう少し力を入れるべきと私自身は感じているのですが、市長の御見解をお聞かせください。


 次に、新市庁舎建設についてについてお伺いします。


 この問題は、長期総合計画の審議の中でも言いましたが、庁内にプロジェクトチームを立ち上げ、検討していくとのことでありました。現在、建設の始まった仮設プレハブ庁舎に二千八百万円、新年度予算でも、教育委員会の移転のために旧図書館の改修費に八百九十万円、旧警察署跡地の駐車場整備費に二千万円と、庁舎関係に多額の費用をかけ、また、機構改革で関係課所の移動・課名変更に伴う諸経費もかかると思います。


 ここ何年間か、庁舎が古く手狭なために要した費用は、かなりの金額に上ると推測します。


 事務事業の拡大、庁舎が分離していることの不便さ、住民サービスの向上を目指す観点から、市庁舎建設の方向を明確に示す時期と思います。市庁舎建設に向けた市長の御見解をお聞かせください。


 次に、地域公共交通体制づくりについてお聞きします。


 国は、地域交通の活性化及び再生に関する法律で、急速な少子高齢化の進展、移動のための交通手段の変化により、地域公共交通の維持に困難を生じているために、地域公共交通の活性化と再生を図ることで、個性豊かで活力に満ちた地域社会を目指すことになっています。


 本市も、国・県の動きの中で昨年の九月議会の補正予算で、バス再編計画策定事業に取り組んでいますが、新年度の施政方針では、地域公共交通体制づくりの推進が重点となっています。予算案の中では明確にされていません。バス再編計画の進捗状況についてお聞かせください。


 次に、市長は長期総合計画を推進するために、今年度、組織の再編に取り組むようです。福祉保健部の再編は、市民サービスの向上の面からも大いに評価をするものです。


 また、経営政策室の新設については、市長の意図する政策を実現するためのシンボリックなセクションと、私自身はとらえています。経営政策室に求めるもの、担わせる業務をどのように描いているのか。また、各部局長にマニフェストを提出させ、事業評価を行い、翌年度の事業に反映させるようですが、現時点で、それらによって得られる効果をどのように期待しているのか、あわせてお聞かせください。


 次に、議案第一四〇号についてお伺いします。


 これは、ごみ処理を有料化するもので、経済状況が厳しい今日、市民に新たな負担を求めるもので、そういう点からも何点かお聞きします。


 ごみ収集の無料化は、本市の固定資産税に都市計画税分〇・二%を上積みするときに、市民への負担軽減策の一つとして実施した経緯があると先輩議員から聞いておりますが、その点についてはどのように認識されているのか。


 二点目、有料化は環境行政の大きな転換であると思うが、理念というか、大義名分はどのようなものであるのか。この二点については、市長にお聞きします。


 次に、具体的な点をお聞きします。


 一、標準家庭で一カ月の負担は、どの程度と試算をしているのか。


 二、減免対象者をどのように想定しているのか。


 三、ステーション管理などで地元の区などと従来以上に緊密な協力、連携が重要であるが、その対策については。


 四、資源ごみの品目をふやす予定があるのか。それによっては、今でも横行している資源物の横取り対策が必要になるのではないでしょうか。


 五、不法投棄対策も、従来に増して取り組む必要があると思います。


 以上については、市民環境部長にお聞きします。


 次に、大貫中区のアパート屋上に設置されている携帯電話のアンテナによると思われる電磁波障害についてお伺いします。


 当局においては、不安払拭のために努力をされていることは理解をしております。特に、昨年、健康相談を地元に出向き行ってもらい、住民も感謝をしていると聞いております。そこで、その相談の結果はどうであったのか、件数、内容についてお聞かせください。


 しかし、まだ問題は解決しておらず、先日も住民は集い、今後の取り組みについて話し合ったところであります。今後とも、行政としては、住民の立場に立った対応が重要であると思いますが、御見解をお聞かせください。


 次に、中心市街地の活性化についてお聞きします。


 社民党市議団として、先月、埼玉県東松山市の東松山駅周辺整備事業について視察を行いました。ここは「ウオーキングのまち」にふさわしい、駅を拠点とした町中の再生を目標に取り組んでおりました。


 事業内容として、まちづくり交付金事業と、まちなか再生事業の二本立てで実施中であり、交付金事業は、東西の駅前広場、駅舎改築と合わせ駅前の道路整備を行うもので、総事業費約五十億円で、事業期間は平成十七年から平成二十一年度でありました。現在は、東駅舎、広場もほぼ完成をしておりました。


 一方、再生事業は、民間資本で行い、行政は開発区域内に先行取得していた種地を提供することで、ビル内に行政施設を確保することになっていました。


 ここは、本市の延岡駅周辺と共通する点も多々ありましたので、お聞きします。


 東松山市も鉄道高架ができない中で、駅を挟んでの東西の利便性を高める工夫として、駅を橋上化する東西駅舎の改築と広場の整備、周辺の開発を進めていました。本市も鉄道高架事業が困難な状況である中、町中のにぎわいを取り戻すためには、まちづくり交付金事業などを活用して、延岡駅周辺の再生のための計画を早急に進めるべきと思いますが、市長の考えをお聞かせください。


 次に、消防行政についてお聞きします。


 市民、職員にとって長年の念願であった新消防庁舎が完成しました。市長が掲げる「災害に強いまちづくり」の実現に向け、立派な防災拠点ができたことに、建設に携わった人たちに感謝を申し上げます。


 そこで、新庁舎を広大となった市域の住民の安全と安心のために真の防災拠点とするため、長期総合計画の施策の体系に示す、消防体制の充実、火災予防の推進、救急救助体制の充実、また、新たに三十万人自治体消防構想に対応するためにも、長期の消防基本計画を策定する必要があると思います。消防長の御見解をお伺いします。


 次に、教育問題についてお聞きします。


 中国産冷凍ぎょうざが原因と疑われる健康被害事件は、私たち自身が今日の食問題を考えるよい機会になったと思っています。


 そこで、大量に食材を扱う学校給食についても、改めて検証するべきではないでしょうか。事件後に、文部科学省が全国調査をした結果、本県内では、天洋食品製造の冷凍食品は使用されていません。しかし、全国では、平成十九年十一月から本年一月までの間で五百十一校の小中学校で使用されたと報告をしております。


 そこで、本市の給食食材の内容についてお聞きします。


 国内産、国外産の割合、その中でも生鮮品と冷凍品の割合はどうなっているのか。冷凍食品を使用しているのなら、中国を初めとした国外産はどの程度あるのか、お聞かせください。


 また、地産地消が言われる中、地元食材で給食をつくる日を実施していますが、全体の食材からすれば微々たる量ではないかと推察します。大手水産会社では、国外産の安全性に疑問がつく今、国内産のキビナゴ、イワシといったものを冷凍食材として見直しているそうです。


 また、地産地消の上で、神奈川県三浦市では、魚価の低いカジキマグロをステーキなどで給食に提供しているとのことです。そこで、水産物の豊富な本市も、アジ、サバ、イワシなどを給食に取り入れる工夫、研究を積極的に行うべきと考えます。前段については教育部長に、水産物については農林水産部長に御答弁をお願いします。


 次に、給食費の未納についてお伺いします。


 これは全国的な問題でありますが、学校現場では、公平な負担という学校給食制度が立ち行かなくなるという危機感を持って、徴収に苦労をしているそうです。生活困窮ではなく、払えるのに払わない家庭が増えていると聞きます。本市の滞納状況と徴収体制についてお聞きします。


 また、保育料の未納対策として、本年度新規事業で保育料徴収事務委託事業を行いますが、給食費の未納対策も同様で、学校現場任せでは限界ではないかと思います。


 お隣の豊後大野市では、保護者の給与を差し押さえるという法的措置もとっております。徴収員制度も含め、収納率向上対策を進めるべきと考えます。御所見をお聞きします。


 次に、学校の統廃合に関連して、教育長にお伺いします。


 憲法第二十六条では「すべての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と定めています。


 ことし、北川の三小学校が廃校になります。県内では、この十年間で二十五の小中学校が廃校になっており、この春より七校がまた閉校するとのことであります。諸般の事情とはいえ、長年学校を支えてきた地域住民、卒業生にとっては、断腸の思いではないかと推察します。


 嫌な言葉ですが、限界集落についての国土交通省九州地方整備局の調査によると、九州内で二千百三十一カ所、宮崎県では百五十一カ所あるそうです。この問題は全国的な傾向で、平成の合併で、今後、過疎化のスピードが加速していくと予想されています。


 そこで、各地では過疎化の歯どめ策をいろいろと模索しています。長野県飯田市では、限界集落を防ぐ方策として、若者定住目的の地域振興住宅の新設に、新年度より取り組むようです。具体的には、一地区に五戸程度整備するが、空きのある教員住宅も活用し、所得制限なども緩くして、幅広い入居を可能にするようでございます。


 本市も、統廃合した校舎の活用策も含め、地元過疎化の歯どめ策として、十分検討する必要があると思いますが、御見解をお聞かせください。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの太田議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、国政に対する認識と期待についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、暫定税率をめぐる国会論議につきましては、政権争いの道具にされているという印象がどうしても否めず、私といたしましても、民主党若手国会議員の「ガソリン値下げ隊」の皆様や菅代表代行が視察に来られた際に、こちらから出向いて地方の道路の実情を説明し、暫定税率の継続を強くお願いをしたところでございます。


 また、先日初めて行われました衆議院予算委員会の地方公聴会におきましても、地方の代表として、ガソリン値下げの目先の効果よりも、地域振興を進めていくという長期的視点が大切であるという、この暫定税率の維持を主張したところでございます。


 その結果、考えていた以上に大きな反響がありまして、私の意見に賛同する者や、道路の需要はまだまだあるようだといったような記述がインターネット上に上がるなど、大変心強く思ったところであります。


 また、反面、全国から批判のメールも幾つか私のもとに届きましたが、その内容を見てみまして、地方の実情に対して、余りにも無理解な方がいかに多いか、また、それによっていかに認識のずれが生じているかということを強く実感したところでもございます。


 いずれにいたしましても、今回の取り組みは、国政に携わる方々や道路事情の整った都市の皆様に、地方の切実な思いを伝えるという意味で大変効果のあるものであったと考えておりまして、必ず、これがよい結果に結びつくものと期待しているところでございます。


 今後とも、地方の意見や声を聞く場をつくっていただくようお願いをしていくとともに、高速道路等の基幹ネットワークについては、国が責任を持って整備していただくよう、市長会を初め、あらゆる機会を通じて国に働きかけてまいりたいと思っております。


 また、地方の活力回復に向けた取り組みを進めていく上では、国・県を初め、関係団体の皆様との共通認識のもと、連携していくことが重要であると考えておりますので、日ごろから十分に意見交換等を行いながら、相互理解を深めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、周辺部の活性化についてのお尋ねでございます。


 私は、合併後のまちづくりにおける最重要課題の一つは、旧行政区ごとの地域の振興を基本として、新市全体の一体的な発展を達成していくことであると考えておりますし、これまでも北方町コミュニティセンターの設置など、取り組んできているところでございます。


 また、本年四月からは、戸籍電算システムが本稼働となりまして、総合支所で本庁分の戸籍が取れるようになるなど、支所機能のさらなる強化が図られることとなっております。


 今後とも、コミュニティ施設の設置や総合支所の機能充実を図ることにより、地域住民が集う拠点として、旧町中心部の活性化を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 次に、市民協働まちづくりセンターの指定管理者についてのお尋ねでございます。


 本市では、昨年六月に、市民協働まちづくりセンターに必要な機能や管理運営方法、また、市民協働のあり方などについて検討するために、延岡市民協働まちづくり会議を設置いたしました。「のべおか市民力市場」は、その会議のメンバーが中心となって、団体間のネットワークづくりと市民主体のまちづくりの推進を目的に結成された団体であります。


 この団体に期待しているものとしましては、センターの管理運営はもとよりとしまして、市民活動に関する研修や相談業務を初め、ボランティアを志す市民や活動団体のコーディネート、市民活動団体と行政・企業などとの連携推進の役割を担うなど、市民協働のまちづくりを推進するエンジンになっていただきたいと思っているところでございます。


 また、名称につきましては、センターに行けば仲間がいて、多くの市民力にあふれ、にぎわっているという、そういうイメージを「市場」という言葉に込めて名づけられたとお聞きしております。


 議員御指摘のセンターの公平・公正な管理運営につきましては、指定管理者の選定の際に、団体の考え方等を十分に確認しておりますので、今後、各団体の個性を尊重し、各団体が持つノウハウや創意工夫を生かして、さらに市民ネットワークが広がるような運営を行っていただけるものと思っております。


 次に、まちづくりを進める上での私と職員の皆さんとの意思疎通のあり方についてのお尋ねでございます。


 これから、まちづくりを積極的に進めていくためには、基本的には、私たち行政に携わる者が意思疎通を十分に図り、問題意識を共有することが大切であろうと考えております。


 また、議員御指摘のように、福祉や教育、文化やスポーツ、防災・防犯など、さまざまな分野での市民ニーズを的確に把握する上では、日常的に市民と接している職員の意見や情報等が非常に大事になってまいります。


 このため、各課所におきましては、このことを十分に念頭に置いて、課所長が中心となって、日ごろから職員の声には十分に耳を傾け、必要な情報は私に伝えてほしいと思っておりますし、私自身も、庁内メール等で、今後とも職員の皆さんには直接自分の考え方なり、思いを伝えるよう努力してまいるつもりでおります。


 今後とも、風通しのよい組織風土づくりをさらに進め、積極的にまちづくりを行っていきたいと考えております。


 次に、新市庁舎建設についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、現市庁舎は、老朽化に加えまして、手狭で各行政機能が分散化するなど、市民の皆様に大変御不便をおかけしているところでございます。


 このようなことから、新庁舎建設が具体化されるまでの間、庁舎改修工事等につきましては、必要最小限の経費で維持管理に努め、市民の皆様へのサービス向上を図ってまいりたいと考えております。


 新市庁舎建設につきましては、第五次長期総合計画に基づき、まずは平成二十年度に庁内にプロジェクトチームを立ち上げ、具体的なことにつきましては、これから研究を行ってまいりたいと考えております。


 次に、経営政策室についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、私たち地方自治体を取り巻く状況は、地方分権の進展等を背景とした都市間競争の激化や、また、一方で税収の低迷や地方交付税の削減等により、今後とも地方の財政事情の好転は期待できないなど、厳しいものとなっております。


 このような中、これからの自治体運営は、行財政改革を初めとした経営効率化の視点と、市民ニーズを的確にとらえ、職員の意見を適切に取り入れ、タイムリーに施策を打ち出し、スピーディーにその施策を推進する政策機能強化の視点がこれまで以上に大切になってくると思っております。このため、今回、新たな経営政策室を設置したいと考えております。


 この経営政策室は、これまで企画課の所管範疇にございました業務の中で、喫緊の課題となっております業務の一部を強力に推進、展開していく役割を担う部署ということで御理解いただければと考えております。


 具体的には、地域活性化のための主要プロジェクトの展開や効果的な主要施策の情報発信、また、庁内分権の推進や第三セクター等の経営改善に関する業務などを考えているところでございます。


 次に、部局長マニフェストと事務事業評価の成果についてのお尋ねでございます。


 まず、部局長マニフェストにつきましては、各部局が市民ニーズを的確にとらえ、主体的に施策を企画立案し、限られた財源の中で、成果志向という視点に立って行政運営を行うため、部局のしっかりとした経営方針を定めるものでございます。


 また、事務事業評価においては、各課所におきまして、スクラップ・アンド・ビルドというような視点で個別の事務事業の評価を徹底するとともに、職員一人一人には、長期総合計画を基本として、思い切った発想のもとで、実効性のある事業に取り組む積極性を持っていただきたいと思っております。


 これらの取り組みを通して、私たち行政に携わる者は、現状に甘んじることなく、皆で知恵を出し合い、創意工夫して各種事業を推進するなど、いわば攻めの姿勢で行政運営に当たり、市民の皆様が将来にわたり希望の持てるまちづくりを進めていきたいと考えております。


 次に、ごみ収集を無料としていた経緯と有料化の理念についてのお尋ねでございます。


 まず、経緯につきましては、昭和三十年代から四十年代の家庭ごみは、ふろやカマドで燃やすなど自己処理が多く、本市においては、収集対象人口も半数以下であったために、収集を希望する家庭、事業所を対象として、受益者負担として有料で戸別収集が行われていたと聞いております。


 議員御指摘の固定資産税の税率を、昭和四十一年度に、それまでの一・四%から現在の一・六%に設定した折、市民への負担軽減対策の一つとして、ごみ処理無料化の強い要望がございましたが、収集体制が整っておらず、施設の焼却能力も低い状況にあったことなどから、すぐには実現できなかったと聞いております。


 その後に旧清掃工場が昭和四十九年三月に完成し、収集体制も整ったことから、昭和五十年十月より家庭ごみ収集の無料化を実施したと、そのように認識いたしております。


 そして、ごみ処理有料化の理念についてでございますが、ごみ処理の有料化は、循環型社会の形成を目指した、ごみの発生と排出量の抑制、及びリサイクルの推進を最大の目的としておりまして、排出量に応じた処理費用負担の公平化を図るものでございます。


 このたびの有料化は、実費ということではなく、ごみ処理費用の三分の一相当程度の金額を市民の皆様に御負担いただくものでございまして、有料化によるごみの減量は、ごみ処理施設の延命化にも寄与するものと考えております。


 次に、大貫中区の健康相談実施結果等についてのお尋ねでございます。


 昨年十一月末に、地元にて実施した健康相談の結果につきましては、相談者数が六十件で、そのうち、耳鳴りや肩凝りなど自覚症状のある方の相談は四十五件となっておりまして、直接住民の声をお聞きする貴重な機会となっております。


 地区の方々の体調不安につきましては、私としましても大変憂慮いたしておりますので、引き続き、健康管理センターにおいて個別に相談をお受けする体制を維持するとともに、今後も、地区の要望等を受けとめながら、関係機関とも連携を図り、対応してまいりたいと考えております。


 次に、延岡駅周辺の再生計画についてのお尋ねでございます。


 延岡駅周辺は、土地の高度利用が図られておらず、東西地区の交流機能も弱いなど、都市の中心部としての機能が十分とは言えません。中心市街地の再生に必要な都市機能の整備につきまして、これまで庁内のプロジェクト会議において、さまざまな角度からの調査、研究を行ってきておりまして、駅周辺の整備は、まちづくりの視点から重要な要素であると認識しているところでございます。


 延岡駅周辺の鉄道高架化につきましては、条件面から極めて厳しい状況にございますが、市といたしましても、この地区を中心市街地活性化の重点整備地区と位置づけておりますので、議員御提案の内容も含め、本市の顔としての駅舎整備も含めた周辺地域の整備につきまして、積極的に検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔企画部長(中嶋 弘君)登壇〕


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 バス再編計画の進捗状況についてのお尋ねでございます。


 バス再編計画につきましては、これまで欠損補助路線や廃止路線代替バスの乗降調査を行うとともに、約七千五百世帯を対象にした市民アンケート調査などを行い、利用実態や利用者ニーズの整理、現況の交通体系の問題点などの抽出を行ったところでございます。


 現在、これらの調査結果や本市のバス交通の現状等を考慮した上で、運行コストや利便性、実現性などを評価しながら、幾つかの運行プランを策定しているところであり、最終的な報告は今月下旬になる見込みでございます。


 仮に、再編計画に基づき運行計画を進める場合、地元やバス事業者等との調整や運輸支局との協議、地域公共交通会議の開催などの条件整備を行う必要がございます。


 こうしたことから、来年度予算では、バス再編計画の策定結果を待たなくても実行できます、かねてから要望のございました北方町の「さわやか号」の拡充と路線バスの利用促進に関する予算を計上させていただいたところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔市民環境部長(柳田米敏君)登壇〕


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 ごみ処理の有料化について、五点のお尋ねでございます。


 まず一点目の、ごみ処理の有料化による負担額につきましては、現在の排出量に照らして試算した場合、本市の平均的な世帯が一カ月に負担する額は四百円から五百円程度になるものと考えております。


 二点目の手数料の減免につきましては、延岡市ごみ減量化対策懇話会に諮り、生活保護法による扶助を受けている世帯、新生児及び転入してきた一歳未満の乳児のいる世帯、在宅で介護保険事業の要介護四及び五の認定を受けている人、ボランティア活動により発生した廃棄物を処理する人、その他市長が特別に認める人、以上を減免の対象とする予定にしております。


 三点目の地元の区などとの協力、連携につきましては、ごみ処理の有料化により、ごみステーションの管理について、区など地域の協力がますます重要になりますので、有料化による財源の一部を活用し、地域の協力を得ながら、ごみステーション管理の連携強化を図ってまいりたいと考えております。


 次に、四点目の資源ごみの品目をふやす予定と資源物の横取り対策につきましては、平成十八年四月からペットボトルとプラスチック製容器類を資源物として分別収集しておりますが、さらに平成二十一年度からのごみ処理有料化にあわせ、ラーメンの袋やお菓子の袋などのプラスチック製包装類も、新たに資源物として分別品目に加える方向で検討しているところでございます。


 また、資源物の横取り対策としましては、地域の協力も得ながら、ごみステーション用の横取り禁止パネルの作成やパトロールの強化、立ち番の実施などを進めると同時に、横取り禁止条例の制定についても研究してまいりたいと考えているところでございます。


 五点目の不法投棄対策への取り組みにつきましては、ごみ処理の有料化による不法投棄がふえることを危惧いたしており、その対策として、不法投棄禁止の看板設置や関係機関との連携強化、パトロール体制の充実などのほか、延岡市ごみ減量化対策懇話会においても、より効果的な防止対策について、意見交換を行っているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔農林水産部長(佐藤勇介君)登壇〕


○農林水産部長(佐藤勇介君)  お答えいたします。


 水産物を学校給食に取り入れる工夫や研究についてのお尋ねでございます。


 本市水産物の学校給食での利用は、メヒカリが県内の学校給食に利用されており、北浦町の給食センターでは、アジやイワシの干し物が献立になるなど、地域の特色を生かした食育への取り組みが行われているようでございます。


 地元水産物の学校給食への利用は、需要の拡大を図る上で大変重要であると認識しておりますが、鮮魚につきましては、一次処理や保管、配達等の課題もございます。


 これらの課題を解消するためには、生産者や加工業者の取り組みが不可欠になってまいりますので、学校給食サイドの要望等をお聞きしながら、生産者や関係団体に情報を提供していきたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔消防長(川嶋重徳君)登壇〕


○消防長(川嶋重徳君)  お答えいたします。


 消防の長期基本計画の策定についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、第五次長期総合計画で示す「消防の目指す姿」を実現するための具体的な長期計画を消防独自の基本計画として定めておくことは、非常に重要なことと考えております。


 もちろん、これまでも、各担当課において策定した個別の長期整備計画等があり、事業展開をしておりますが、それらを体系的にまとめたものも必要でございます。


 これから消防広域化等、大きな変革の時を迎えます。新消防庁舎移転を契機に、早速プロジェクトチームを結成し、策定に取りかかりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育長(町田訓久君)登壇〕


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 学校統廃合に伴う空き校舎等の活用策についてのお尋ねでございます。


 松葉、下赤、瀬口の各小学校は、今年度末をもって長い歴史に幕を閉じることになるわけでございますが、地域の皆様方の心情を推しはかりますと、つらく寂しいものがございます。


 これまで、学校施設は、児童生徒の学業の場であるとともに、地域住民の心のよりどころでもございました。


 これからは、地域の皆様が、これまで以上のにぎわいを取り戻すために、これらの施設を地域活性化の場として、あるいは産業振興の場として考えていただくことも大切なことではないかと思っているところでございます。


 閉校後の活用といたしましては、議員御提案の地域振興住宅としての活用も一つの方策であると思われますが、現在、各校区におきまして、有効的な活用についての議論をしていただいているところでございますので、それらの結果を踏まえた上で、関係部局との協議、調整を図り、施設の有効利用に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育部長(由良公明君)登壇〕


○教育部長(由良公明君)  お答えいたします。


 初めに、学校給食に使用される食材についてのお尋ねでございます。


 すべての調理場の調査は困難でございますので、サンプルといたしまして、ある学校における三カ月の使用実績を調査した結果、国内産が約七〇%、国外産が約三〇%の割合で使用されております。


 また、そのうち生鮮品が約八六%、冷凍品が約一四%の割合で使用されており、冷凍品につきましては、約五〇%が国外産を使用しております。


 次に、学校給食費未納についてのお尋ねでございます。


 本市の学校給食費の滞納状況につきましては、平成十八年度分が平成十九年度末現在で百四十三人、約二百九十五万円でございます。


 また、徴収体制につきましては、学校給食費は教材費などと同様の性格のものでありますので、その管理、徴収は学校の校務として行っているのが現状でございます。


 しかし、学校現場でも給食費未納問題は重要な懸案事項の一つとなっておりますので、先日、PTA連絡協議会及び市学校給食会、そして教育委員会の三者で給食費未納対策会議を開催し、現状等も含め、意見交換を行ったところでございます。


 この中で、法的措置等の御意見も出ておりましたが、学校給食費は市の歳入歳出予算に計上しておりませんので、直接、市ができるかどうか、議員御提案の徴収員制度も含めまして、研究してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、私どもも、給食費未納問題は大変重要な問題としてとらえておりますので、今後、定期的に給食費未納対策会議を開催し、収納率向上に向けての協議をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  太田 龍議員の再質問を許可いたします。


○一一番(太田 龍君)  市長を初め、大変御丁寧な答弁、ありがとうございました。


 まず、市長の方に、国政の状況を衆議院の公聴会にも行かれたりしながら状況を訴えてこられましたが、参議院選挙は、地方の判断というぐあいにマスコミ等はとらえてますよね。そういう中で、明らかに国政自体は変化をしていると思うんですよ。地方に対する目配りというもんですかね。地方再生、活性化とかいう分を、特に衆議院選挙等をにらみながら出していくと思います。


 そういう分で、ぜひそこら辺の政治、国の行政の動き等については、長期で戦略的な状況収集とか分析とか、そういう分を行って、これは将来のためにこうなるんじゃないかなというような布石を打つような、そういう手だても私は長期的には必要になると思うんですが、その辺の御感想をお聞かせください。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 国政の状況も、本当に、一歩先がなかなか見通せない非常に激動の様相を呈しておりますけれども、その中で、しかし、一つの大きな流れとしては、地方に対する目といいますか、いわゆる地方分権の流れ、そして地方活性化への取り組みを遵守しなければいけない、こういうことについては、従来よりも、より強く認識されてきているように感じております。


 こうした中で、どのような方向性が国政の場において提示されてくるかということについては、議員御指摘のように、しっかりと見通しながら、そしてそうしたことを踏まえて、長期的な展望に立って戦略的な市政運営を行っていかなければいけないと思っております。


 例えば、道州制というようなことについても、今、議員御指摘のような国政の場における長期的な方向性の一つであろうかと思いますし、これがいつ実現するのか、あるいはそもそも実現するのかしないのかということも含めて視野の中に入れながら、取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○一一番(太田 龍君)  市長は、そういう部分でそういう見通しを持っておられることについては、非常に敬意を表したいと思います。


 そういう視点からいきますと、今回の機構改革の中で市長が新設されます経営政策室。これは非常にタイムリーな部分ではないかと私も思っております。


 それで、先ほどの答弁からしますと、その経営政策室という言い方、今、市長の国政に対する認識等を伺っておりますと、さまざまな情報に対してアンテナを高くして、市長が意図されるところのスピーディな政策決定に寄与させるべき部署と私は考えるんですよね。


 答弁によりますと、ちょっと当初の具体的な業務についておっしゃられたんですが、若干多くの業務を担わせることになっているんではないかなという気も若干したんです。企画課が忙しいのは理解しますけど、もう少し身軽な状態でスタートさせるべきと私は考えるんですが、市長の考えをお聞かせください。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 経営政策室についてのお尋ねでございますけれども、これにつきましては、具体的には先ほど申し上げたような内容のことを想定いたしておりますけれども、議員御指摘のような、いわゆるスピード感というものを大事にしながら、進めていくための部署という意味合いもございます。当然、私が、日々施行していく政策について、より即応できる体制をこの経営政策室に担ってもらうことになろうかと思っております。


 以上でございます。


○一一番(太田 龍君)  ぜひそういうぐあいに活用して、スピーディな政策決定を進めていただきたいと思います。


 次に、部局長マニフェストですね、これについては、部局長に責任と権限を持たせ、経営目標を持たせ、経営方針を明確にするんだということでありますが、企業のように成果が数字で評価できる部分、あらわれる部分は、部局長が、今年度はこういう目標で行くんだよという分はやりやすいと思うんですけど、行政という、ほとんどが事務部門があるような部分では、非常にあらわしにくい部分があると思うんです。


 市長ということであれば、四年というスパンがありますけど、部長については異動等ありますので、ことしで一年でそこの部長をされる方もいると思うんですよね。そういう面からすると、非常になかなか現場の方は大変かなという気がします。


 そういう意味で、マニフェスト、マニフェストという言葉にちょっと振り回されるんじゃないか、そう私は危惧するんですが、市長が考える行政経営、よくおっしゃいますけど、その分の定義といいますか、市長が、こういう分を求めるんだよ、行政経営とはどういうもんだよという分をお聞かせ願えませんでしょうか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 行政経営という言葉で、どういうことを主として意図しているのかという趣旨の御質問であろうと思うんですが、行政経営という言葉で非常に多くのことは包含しておりますけれども、特に、各部局にかかわるそれぞれのテーマということになりますと、それぞれの部局が、どれだけ主体的に目的意識を持って仕事に取り組んでいくかということが非常に重要だと思っております。


 その非常に主体的な目的意識のもとに、いわゆるPDCAサイクルを回していく。このことが実質的に市役所の中の各部局の仕事を前に転がしていくことにほかならないわけでございますので、こうしたPDCAサイクルをしっかりと回していくためにも、こうした部局長マニフェストという形で文言化をして、そして部局が部局ごとに、これを日々認識をしっかりして進めていくということにつなげていきたいと考えております。


 以上でございます。


○一一番(太田 龍君)  今、部局ごとに日々認識をして、それに努めていくんだよ。そういう部分がこの後段の事業の評価という部分にもつながっていくんだろうと思うんですが、事業を思い切って見直すことで、そういった発想で攻めの事業には挑戦できるという御答弁もいただいたんですが、そのような攻めの事業等をやるんだよというときには、特に部局長なり、上のトップの判断、決断ですよね、スピードがある、市長がおっしゃる。それが絶対必要な要素だと私は思うんですよ。だから、そういういろんな分が上がったときに、部長なり課長が、もうやってみろと、これについてはと、そういうスピード感のある決断ができるのかどうか。市長がそのように支持をされればよろしいと思うんですが、そこら辺について、最後に市長にお聞きします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 各部局ごとに部局長の判断でスピーディな処理ができるようになるのかということでございますが、これにつきましては、今進めております庁内分権という中で、できる限り各部局で判断をして、しかるべきものについては、そのような判断、ないしは仕事の仕方ができるような、そういう体制に変えていきたいと考えております。


 以上でございます。


○一一番(太田 龍君)  市長、どうもありがとうございました。


 企画部長にお伺いします。


 バス再編計画は、県の進める代替バスの補助金は県の方が、ことし九月で廃止をするという、そういう方針の中で県の補助を二分の一もらって今、進めていると思うんですが、今後、報告が上がって計画を進めていく中では、私、先ほど主質問でも言いましたように、国の方が昨年十月に「地方公共交通の活性化及び再生に関する法律」を十月一日から施行されております。その基本方針、ガイドラインに沿って、ぜひ法定協議会を設置して、その中で幅広い意見を聞いて、方向性を出すべきと思うんですが、御所見をお聞かせください。


 それと、あわせて企画部長、今年度二百万円のバス利用促進事業でいろいろ考えているようですが、待合室の整備とか、そういうものも取り組まれるということですが、従前はよく、お年寄りが座るベンチ等も見ておったんですが、そういう部分が寄附されてバス停に置いたりとかしますけど、そういう部分についても、高齢者のため、バス待ち時間のためのベンチ等の導入についても考えたらどうかなと思いますが、あわせてお答えください。


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 県の補助が廃止されれば、私どもも非常に困りますので、それについては国の補助の方に切りかえていきたいと考えておりますけども、これについては、先ほど議員がおっしゃられましたとおり、法定協議会を設置して、地域公共交通の総合連携計画をつくっていかないといけません。それが認められて初めて、国の方が補助をしてくれるということでございますので、現在、策定中のバス再編計画を法定協議会の方に移して協議をしてもらうような、そういう会議を立ち上げたいと考えております。


 それから、待合室のベンチをということですけども、これは待合室をつくること自体が、お年寄りあたりが雨に打たれないような形で考えておりますので、ベンチ等も、できるところであれば、ぜひ設置していきたいと考えております。


 以上でございます。


○一一番(太田 龍君)  ありがとうございました。


 次に、市民環境部長にお伺いします。


 ごみ処理有料化については、市長の方で理念、背景については伺いました。それほど長い期間、無料化でやってきたという経緯があると思うんですよね。だから、政策の大転換、市民への周知、啓発が非常に重要と考えますが、今、宮崎の方で混乱に陥っておるコミュニティ税の導入に対する、ああいう混乱が生じないように、現時点での啓発については、どのような取り組みを考えていらっしゃるのか、お聞きします。


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 市民の方々への周知、啓発ということでございます。


 四月から新年度予算、動くわけでございますけど、七月末までにパンフレット七万部作成しまして、八月から来年の三月まで八カ月かけまして、延べ四百五十回の地区の説明会を展開していきたいと考えております。


 また、来年一月になりましたら、一月から三月の間で、報道関係、メディア、ケーブルテレビ、それから市の広報はもちろんでございますが、さまざまな啓発をあわせてやっていきたいと考えております。


 以上でございます。


○一一番(太田 龍君)  ぜひそのように、しっかり周知を取り組んでいただきたいと思います。


 消防長にお伺いします。


 立派な庁舎ができて、本当、従来以上に消防に対する市民の期待は大きいと思うんです。午前中、稲田議員の質問もありましたけど、団車両の更新についても、そういう計画が消防内部にとどまっているんじゃないかなと危惧したもんですから、そういう質問をいたしましたが、ぜひ早急に、市長が目指す災害に強いまちづくりのために、幅広い意見と十分な内部討議、それと関係機関との調整を行って計画づくりを進めていってもらいたいと思います。


 それで、この計画は市長の方にしっかり説明をして、市長に決裁をもらう、そういう純然たる計画にするべきと考えるんですが、消防長の決意を改めてお伺いします。


○消防長(川嶋重徳君)  お答えいたします。


 決意ということでございます。


 まず、消防の基本計画策定に当たりましては、新年度早々にプロジェクトチームを立ち上げまして、消防広域化などの動向と将来の消防のあるべき姿を十分検討いたしまして、少なくとも平成二十年度半ばには原案を作成の上、関係各課と協議を重ね、実効性のあるしっかりしたものをつくりたいと考えております。


 以上でございます。


○一一番(太田 龍君)  しっかりした計画を立てていってください。よろしくお願いします。


 教育長に、ちょっと一点だけお伺いします。


 徴収員制度は、ちょっと困難かなということは理解しますけど、この食材高騰の折、給食費の値上げ等も他市では考えているところもあるそうです。ぜひ収納率向上に努めていただきたいんですけど、来月、また卒業と新学期と始まりますけど、そういう最初の保護者会の中等で、特に若いお母さん方に、こういう公平の負担で給食費はなってるんだよという部分をしっかりと、親を教育するような形でやっていただきたいと思いますが、そこら辺の御意見をお聞きしたいと思います。


○教育部長(由良公明君)  お答えいたします。


 現在も、給食費につきましては、新入生の保護者には入学時に説明しておりますし、また、在校生につきましても、保護者に文書で協力をお願いしているところでございます。


 今後は、さらに校長会を通じても、給食費の納入についてお願いしたいと思っております。


 未納額がふえますと、給食費の運営にも影響しますし、保護者の公平性も失しますので、今後も、さらにお願いをしてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○一一番(太田 龍君)  教育長にお伺いします。


 答えにくい部分については要望という形にしたいと思いますけど、閉校後の跡地ですね、住宅を含めて。教育長は長い行政経験がございますので、教育財産として使命を終えた部分について、できましたら地域振興等、そのために活用していただくような部分を、企画サイド等とも協議しながら話を進めていっていただきたいと思います。


 こういう閉校式とか、そういう後じゃないと、なかなか地元の意見等もまとまらんでしょうけど、これについてはもう答弁は要りませんけど、関係課との調整等があると思いますけど、ぜひ地元の意見を取り入れて、そういうぐあいに進めていってもらいたいと思います。


 給食についての地元水産物、農産物等の一部導入については、農林水産部の方も相談等があると思います。だから、本校の場合は、自校・親子方式で給食をつくっておりますので、ぜひ相談があったら教育委員会の方も乗っていただきたいんですが、それについて、ちょっと御意見をお願いします。


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 学校給食についてのお尋ねでございますけど、学校給食につきましては、やはり食の安全ということが非常に大切ですし、地場産品を活用するということも、これも非常に大切だと思っております。


 現に、今でもそういうことをやっているわけでございますけど、議員さんおっしゃいますように、地域振興ということもございますから、今申しました食の安全、地場産品の活用、地産地消ということについては、今後とも、積極的に推進してまいりたいと考えております。


 また、関係機関とも協議しながら、対応させていただきたいと思います。


 以上でございます。


○一一番(太田 龍君)  最後になりますが、本会議場におられる部長さん方を初め、今月末で退職される職員の皆さんには、大変お世話になりました。ありがとうございました。


 今後、健康に留意されて、第二の人生をよいものにするように御祈念申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。


 どうもありがとうございました。


○議長(新名種歳君)  これをもって太田 龍議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより七番 内田理佐議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔七番(内田理佐君)登壇〕


○七番(内田理佐君)  のべおか清風会の内田理佐です。早いもので、市議会議員となり十カ月が過ぎました。


 私は、ホームメイドという言葉をキャッチフレーズに、活動を続けてまいりました。皆さんは、ホームメイドと聞いて何を想像しますか。私の考えるホームメイドとは、家族や仲間と集まってつくるケーキやカレー、ちゃんこなべなんです。


 大勢で取り組めば、いろいろなアイデアが出てくる。仕事を分担し、大変な作業でも、みんなでかかわることによって愛情がわいてくる。そして何より楽しい。世界に一つだから自慢できる。子供たちに教えたくなる。こんなホームメイドなまちづくりをしたいのです。


 しかし、延岡は、つくるなべや包丁などがそもそも用意されてないのではと思うのです。御存じだと思いますが、西九州には高速道路はありますし、鉄道についても、数年後には新幹線が開通します。こちらは、なべがなくて苦労しているのに、あちらは圧力なべすらある。包丁はそろっていると思わざるを得ません。


 私は、首藤市長が本当にしたいことは何なのか、リーダーシップがうまく取れていないのではないかと思っていました。


 しかし、ことしに入ってから、道路特定財源問題で幾度となく討論会に臨む市長、クレアパークや道の駅はゆまで待ち受け、早期の高速道整備を求め、「長年待って自分たちの番がやっと来たのに、かけていたはしごを外すようなまねはおかしい」と怒る市長に、市民は何かを感じて動き始めているのではないでしょうか。


 市民が問題に注目し、現状を知り、話の話題に出す、知恵を出す、行動に移す。


 県では、東国原知事が県民総力戦を訴え、延岡市では首藤市長が市民総力戦で立ち向かう。市長の考え、そして行動が、延岡の進むべき方向をわかりやすくしたと思います。市民が知恵を出し、行動に移すことで、きっと愛着の持てるまちへと変わっていくでしょう。


 そこで、まず企業誘致について市長にお伺いいたします。


 二月十五日の日本経済新聞に、九州経済白書を紹介する記事がありました。企業の設備投資は北部九州に集中し、九州域内で所得などの格差が広がっている。工場立地は過去二十年周期でピークが訪れているが、最近の工場立地は二〇一〇年にピークを迎えるだろうと予想され、二〇三〇年のピークは、限りなく小さな山になっている可能性が高く、今後、五年間が工場誘致の最後の好機であるとのことでした。このような分析を聞くと、大きな危機感を感じないわけにはいきません。


 市長は、平成二十年度の施政方針の中で、「企業立地推進本部を設置しましたので、誘致活動のスピード化を図ってまいる」と言われておりますが、具体的にどのような戦略を持ち、どのような職種の企業へ、どんな方法をもって誘致活動を行っていくのか、お尋ねいたします。


 さて、次に市民サービス向上についてです。


 市民の方々が市役所を利用する場合、まず、電話を使われる方が多いと思います。遠方の方やお年寄り、子育てや仕事でどうしても抜けだせないなど、いろいろな御都合があろうかと思います。


 そこで、延岡市の便利帳がつくれないかと考えます。


 便利帳には「結婚するときは」「赤ちゃんができたら」「学校」「年金・税金」「日々の暮らし」「健康」「災害」「福祉」「アスリート」「さまざまな相談窓口」「施設案内」「イベント」「延岡の歴史」など幅広く載せていただき、さらに私が再三お願いしています長期総合計画のダイレクト版をはめ込んでいただければと思います。


 さて、電話をかけた方が次に直面するのは、職員の電話応対です。


 市民の電話応対の不満には、たらい回しや、人によって対応が違うなど、お聞きします。一方、職員の方も、仕事の効率が下がったり、時間外勤務がふえるなど、お聞きします。このように、お互いにさまざまな問題が起こっていると思われます。


 そこで、応対業務に携わるオペレーターを何名か用意してはどうでしょうか。電話、ファクス、メールなどに対応するとともに、これまでの相談を分析し、ある程度回答を準備しておくのです。苦情なども、まずはオペレーターの方に優しく的確に対応してもらえれば、怒りも半減するのではないでしょうか。


 これを行うことによって、市民サービスの向上や事務の効率化につながり、時間外勤務の削減にもつながるのではないでしょうか。また、応対履歴を入力し、庁内LANでいつでも職員が見えるようにすれば、市長にも市民のニーズが伝わり、施策へ反映することもできると思います。言ってみれば、コールセンターの延岡市版に、ぜひ取り組んでいただきたいのです。


 さて、電話のかかってきたオペレーターに、道路に関する問い合わせ、例えば犬・猫の死がい、放置自転車の苦情、災害時の情報、子供の通学路など、さまざまな相談がかかってきた場合、道路図がパソコン上に出てきたら便利ではないでしょうか。短時間で問い合わせに答えることができ、職員にも同じ画面を見ていただいて説明ができる。これはLANでつなぐことが原則となります。


 そこで、延岡市の道路情報システムをつくってみてはと思います。既に防災推進室と下水道課にはシステムが導入されているとのことですが、これはどの課でも使えると思いますし、三北の総合支所でも職員間の情報を一元化するのによいと思われます。


 先日、宮崎市役所がこのシステムを開発したという情報を聞いたので、会派で見学に行ったのですが、職員がみずからつくったということもあり、低コストで利便性の高いものでした。ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、御所見をお願いいたします。


 次に、図書館駐車場についてです。


 皆さんも経験があると思いますが、図書館の駐車場に車をとめることができないといった相談をお受けいたします。


 全国的に見ても、図書館の駐車場問題は多いようです。有料化にするところもふえてきていますが、延岡は、やはり利用者をふやすためにも駐車場を整備する必要があると思われます。


 返却だけに来る人用の駐車場を一台でも確保できないでしょうか。図書館建設時も駐車場について問題があったようですし、それ以降、市民の方も相談に行っていると聞きますが、なぜ対応ができていないのか、お尋ねいたします。


 次に、第三セクター施設の利用促進についてですが、今回、第三セクター全十一団体の経営診断を民間コンサルタント会社に委託するということですが、まだまだ自助努力が足りないのではと思われます。


 三北を含む延岡の小学校や親子会などで、遠足に門川の「心の社」へ行くことが多いようです。この心の社は、ヘルストピアと同じ健康増進施設です。延岡の第三セクターも十五施設に上り、あえてレジャー施設と思われるものを挙げると、文化センター、野口記念館、ETOランド、よっちみろ屋、浜木綿村、末越レジャーパーク、北川はゆま、ホタルの里、美人の湯、ゲン丸館、鏡山牧場などなど、遠足に使えるところもあるように思います。


 第三セクター側も、お客様が来るのを待つのではなく、学校や企業向けのプレゼンやイベントを行ったり、テレビでの告知を行ったりと、努力が少ないのではと思いますが、利用促進へ向けて、今後どのようなことを行っていくのか、お尋ねいたします。


 また、これまでの二回の質問でヘルストピア経営改善のための提案を行ってきました。人工温泉化、ドクターフィッシュの導入などは、検討の末どうなりましたか。


 先ほど、小学校での遠足の件を質問に出しましたが、心の社の人気は、アスレチックの充実と温泉にあると思います。


 ここは、プールや温泉などの館内施設と遊具がそろった館外施設が一体となった福祉と健康のための総合施設です。ぜひヘルストピアも施設周辺を改造していただき、介護予防遊具や子供からお年寄りまでエクササイズできる遊具など、親子三代で楽しむことができる、また、学校の遠足や親子会でも利用できる、館内、館外が一体となった福祉と健康の総合施設を目指していただきたいと思います。御所見をお尋ねいたします。


 次に、特定健康診査・特定保健指導事業についてですが、これは国における医療制度改革において、医療保険者に対してメタボリックシンドロームという内臓脂肪症候群に着目した健診を行い、適度な運動習慣やバランスのとれた食生活習慣などに市民が取り組むことによって、将来的に医療費の削減につなげようというのが目的だと私は認識しています。


 延岡市の長期総合計画の指標では、現在の健康受診率一五%を、平成二十七年までには六五%へ伸ばすという目標値が示されておりました。


 そこで、市民環境部長にお尋ねいたします。


 具体的に、受診者をふやすために、どのような対策を考えられていますか。また、事業として、国・県より四千三百八十六万二千円補助されるようですが、受益者負担額をお尋ねいたします。


 次に、人工死産への対策についてお尋ねします。


 人工死産とは、十二週から二十二週まで、わかりやすく言いますと、妊娠四カ月中から六カ月中までの中絶のことです。この時期におなかの赤ちゃんをおろす人が、宮崎県で平成十八年に二八・九%と、全国平均一三・〇%を大きく上回っています。これは全国ワーストワンなのです。


 これについていろいろと調べてみますと、何と宮崎県は二十年連続ワーストワンだということがわかりました。数で見ると、平成十七年は、宮崎県は二百九十九名、延岡市では二十七名、旧北方が二名、旧北川が一名、旧北浦はゼロとなっています。


 これは、最初に企業誘致のところでも述べたように、九州域内で所得などの格差が広がり、低所得者がふえていることなど雇用の問題も原因の一つにあるのではと思います。妊娠四カ月中まで産もうか産まないか悩んだあげくの結果だとすれば、悲しいことです。このほか、避妊の有無、価値観の問題、相談できる体制がないのではなど、問題となる点はたくさんあると思われます。


 そこで、この実態をどうお考えになられ、これからどのような対策をされるのか、お尋ねいたします。


 次に、病後児保育の充実についてお尋ねします。


 以前も質問させていただきましたが、働く母親がふえていることにより、法人立保育園では定員を三百十四名も上回っています。預けている働く母親たちは、子供が病気になったときに仕事を休まないといけなくなります。このことが原因で仕事を続けられなくなるといった現実もあるのです。保育園に預けている間に熱が出たときや、投薬の必要になった時のことを考えると、看護師の常勤している保育園に預けたいものです。


 そこで、公立・法人立保育所での看護師配置についての御所見をお願いします。


 次に、放課後子どもプランの充実についてお尋ねします。


 平成十九年四月現在、厚生労働省の事業であります放課後児童クラブ数が十五クラブ、児童館が七館ありますが、児童クラブにおいて運営方法がまちまちで、先生方に聞いてみますと、児童クラブ全体の会議を一度も行ったことがないということでした。


 今後、児童クラブへのアンケート調査を行うということですが、先生方の全体会議をする方が先のように感じますが、御所見をお願いいたします。


 また、来春から文部科学省の事業であります放課後子ども教室が三教室ふえるようですが、前回の質問で、市として放課後子どもプランの充実へ向けての取り組みをお伺いしたところ、「放課後子ども教室推進事業と放課後児童クラブの連携を図りながら、放課後の子供の安全で健やかな活動場所を確保し、総合的な放課後対策として実施するもの」だとの答弁をいただきました。しかし、聞くところによると、児童クラブを運営される先生方は、放課後子ども教室の実施について、何の知らせもなかったと言っていました。これで連携がとれるのでしょうか、お尋ねいたします。


 さて、地場産品を通じた延岡のPRについてお尋ねしますが、先日、県が県認証のブランドの水産物にQRコードの印刷されたシールを張ると発表されました。このモザイクマークによって、消費者が携帯電話を使って商品情報を確認できる仕組みをつくったようです。


 私も延岡市のホームページのQRコードを、のべおかブランドのラベルに印刷する提案をしましたし、前回の議会でも、市のホームページが大事だとお願いしました。


 しかし、現状を見ると、市の特産品が空白のままになっていますし、観光協会のホームページのリンクボタンも消えてしまいました。何カ月も空白状態にあるのは、生産者にとっても、大事なお客さんを逃しているようなものだと思われます。大事だからと思ったからこそ、市長答弁でお願いしたいのです。きっと今、製作中だと思われますが、少しでも早くアップされますようにお願いします。このQRコードについての提案への御所見をお願いいたします。


 最後の質問です。


 いよいよ五月の節句を迎えようとしています。


 昔、五月の節句時に、「のぼりざる」のついた「のぼり」が、今で言うこいのぼりのように家の前に立てられていました。風が吹いて、のぼり旗が膨らむと下にくっついているお猿が竿を上り、風がやむと、お猿がおりてきます。


 それを、私は、忘れもしない昨年の冬、北浦の三川内で見つけてしまいました。地元の方にのぼり猿の話をすると、今も三川内に残っているというのです。ぜひ烏帽子をかぶった、ふんどし姿の猿を、ショウブの絵のかかれたのぼりの下にぶら下げて、広めてほしいと思います。佐土原に鯨のぼりができて、延岡にできないわけがないと思います。


 これは、ぜひ首藤市長に御答弁をお願いしたいと思いますが、延岡ガいーどマップに、こう載っていました。


 「この、「のぼりざる」は、我が子の成長を祈願し、内藤藩の時代から受け継がれてきました。「のぼりざる」を復活させた故人松本電蔵さんは、「もっと若い人に、「のぼりざる」に表現された人間の優しさ、いたわりを理解してほしい」と。


 私は、この伝統を絶やしてはいけないと思います。全国見渡しても、この延岡にしかない、「のぼりざる」の文化は誇りだと思います。


 市長、子供たちに受け継ぐためにも、この五月の節句の「のぼりざる」を復活させてほしいのですが、延岡市を挙げて取り組んでいただけませんでしょうか。よろしくお願いします。


 これで、壇上からの質問を終わります。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの内田理佐議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、企業誘致についてのお尋ねでございます。


 企業誘致は、雇用の拡大を初め、産業の振興や新たな産業の創出など、地域経済の活性化を図る上で、大変重要な施策の一つでございます。私自身もトップセールスを行うなど、これには積極的に取り組んでいるところでございます。


 咋年十二月には、企業立地推進本部を設置いたしまして、全庁的に情報の収集及び共有を図り、企業立地のスピード化を目指しているところでございます。


 今後は、この推進本部の中で、大きな雇用効果が見込まれる大型の製造業、あるいはコールセンターなどを誘致するための物件整備の検討していくことが必要であると考えているところであります。


 また、県におきましては、企業立地促進法に基づく基本計画を国に申請しているところですが、本市としましても、これと連携して、これまで技術集積のある機械金属プラスチック、電気電子、IT関連の業種の集積を目指しておりまして、人材育成、物流基盤等の整備にも取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、誘致活動につきましては、私自身のトップセールスはもとより、県人会や同窓会などの人脈を使っての情報収集、あるいはインターネットやメディアを媒体とした情報の発信など、さまざまな方法を活用して、さらに積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 次に、「のぼりざる」を活用した観光振興についてのお尋ねでございます。


 御案内のように、本市の観光資源と物産につきましては、合併によりまして多彩なものとなっております。これらを最大限に生かし振興していくことが大変重要な課題となっておりますが、今後、東京や福岡などの大都市圏で積極的にPRしていくこととしております。


 その際、延岡の特色や個性をどう打ち出せるかについては、大変重要であると思っているところであります。


 議員御提案の延岡の伝統文化であります「のぼりざる」につきましては、素材として大変おもしろいものでありますので、今後の観光振興に向けて活用できるものと考えております。


 また、最近では、「のぼりざる」が学校の授業でも取り上げられ、子供たちからも、つくってみたいとの感想が寄せられているともお聞きしております。


 五月の節句に「のぼりざる」が町中にたくさん飾られるようになれば、話題性もありますし、何よりまちの雰囲気がにぎやかになるものと思いますので、伝統継承の意味からも、「のぼりざる」の情報を広く市民の皆様に紹介してまいりたいと思います。


 以上でございます。


(降壇)


    〔企画部長(中嶋 弘君)登壇〕


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 初めに、市民便利帳についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、電話は、市民の皆様と行政がコミュニケーションを図る上で、非常に有効な手段の一つであると認識しており、これまでも市民便利帳を作成し、市内の全世帯や大学の新入生に対して配布を行ってきたところでございます。


 また、今年度の取り組みとして、新たな市民便利帳を現在作成しておるところでございますので、広報のべおか四月号の発送に合わせて、市民の皆様に配布することといたしております。


 御指摘の第五次長期総合計画のダイジェスト版の全戸配布につきましては、今後の市の取り組みを市民の皆様に理解していただく上で有効なものであると考えております。しかし、現在、ホームページへの掲載はもとより、広報のべおかにシリーズ物の記事として掲載するなどの方法で、周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 またあわせて、身近に御利用できるパンフレット等を作成することも検討しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 次に、コールセンターの設置についてのお尋ねでございます。


 コールセンターにつきましては、市民の皆様からの行政サービスに係る一般的な問い合わせに対し、一元的に対応するものでございますが、本市におきましては、電話等の問い合わせがあった場合には、基本的に適切に担当部署に取り次いでいる状況がございます。


 また、電話等の対応を含めた接遇につきましては、昨年六月から実施した天下一マナー運動により、応対する職員の資質の向上を図ってきている状況でございます。


 議員御提言のコールセンターの設置につきましては、業務の効率化や応対履歴の分析による市民ニーズの把握などの有効な手法である反面、職員の対応能力の低下等も懸念されることから、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。


 次に、第三セクター施設の利用促進についてのお尋ねでございます。


 第三セクター施設の利用促進につきましては、こいのぼりフェスタや、ヘルストピア夏祭りなど、それぞれの施設が特色を生かしたイベントを企画したり、学校や道の駅、ホテル等に対する営業活動、宿泊予約サイトの活用や、新聞・各種雑誌等を通じた広報活動を精力的に行っているところでございまして、経営改善には施設の自助努力が大事であると考えております。


 しかしながら、思うような収入の増加が図れず、厳しい経営状況の団体もございますので、二十年度実施予定の第三セクター等の経営診断の委託事業の中で、経営状況の分析とあわせまして、議員御指摘の顧客の獲得策やコスト縮減策など、総合的に経営改善策も検討してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔市民環境部長(柳田米敏君)登壇〕


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 特定健康診査・特定保健指導における受診対策と受益者負担についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、今年四月より四十歳から七十四歳の方を対象といたしまして、特定健康診査・特定保健指導が開始されます。これは各医療保険者に義務づけられたもので、生活習慣病に着目した健診・保健指導となるものでございます。


 受診率向上対策といたしましては、従来の健診では個別通知を行っておりませんでしたが、今後、すべての対象者の方に受診券を送付いたします。


 また、検診を受ける、受けたくなるようなPRや環境づくりに努めてまいりますが、大切なことは「健康増進」をキーワードとした市民や関係機関などとの協働での機運醸成と考えておりまして、実践担当となる福祉保健部との連携のもと、推進してまいりたいと考えております。


 受益者負担につきましては、特定健康診査は一人一千円程度を予定しております。また、特定保健指導では、積極的な支援を要する方については五つのメニューを用意し、施設を御利用するコースは、施設利用料として三カ月間で一人五千円以内を予定しているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔福祉保健部長(渡部恭久君)登壇〕


○福祉保健部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 ヘルストピア延岡の人工温泉化、ドクターフィッシュ及びヘルストピア施設周辺の総合整備についてのお尋ねでございます。


 ヘルストピア延岡の人工温泉化につきましては、平成二十年度に予定いたしております民間コンサルタントによる第三セクターの経営診断にも諮ることにいたしておりますので、人工温泉の導入につきましては、その後に、はっきりした方針を示したいと考えております。


 ドクターフィッシュ導入につきましては、新たに飼育設備が必要となるため、費用、メンテナンス上の問題、集客効果等を含めて、今後も総合的に研究してまいりたいと考えております。


 なお、御提案の介護予防遊具等を使ったヘルストピア施設周辺の総合整備につきましては、その可能性を関係課と協議してまいりたいと考えております。


 次に、人工死産の対策についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、平成十七年における統計によりますと、宮崎県の人工死産率につきましては、全国ワーストワンで、出産数千に対しましての数値が二九・四となっておりまして、本市におきましては二五・一ということで、全国平均一六・七を上回っている状況でございます。


 その原因につきましては、母体を守るためや感染症対策など、母子の健康保持のほかに、中には経済的理由等の要因も含まれているのではないかと思われます。


 今後の対策としましては、中学生を対象とした思春期教育や乳幼児健診において、母親に対して指導・啓発をさらに充実してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、保育所の看護師配置についてのお尋ねでございます。


 現在、三十六カ所の公立・法人立保育所の中で、法人立保育園十七園において自主的に看護師が雇用されておりますが、その他につきましては、保育士が児童の発熱時や投薬が必要なときには、保護者や病院と連携しながら、適切に対応しているところでございます。


 本市におきましては、子育てと仕事の両立を支援するため、病後児の保育につきましては、おやこの森等において実施しており、また、ファミリーサポートセンターにおいても、子供を預かるなどの保育サポートを行っているところでございます。


 次に、放課後子どもプランについてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、福祉部局で実施している放課後児童クラブにつきましては、運営主体が運営委員会、社会福祉法人、学校法人等であったり、実施場所につきましても、小学校の空き教室や児童館、保育所などとさまざまでございます。


 現在、各児童クラブには、個別的に運営のあり方等の指導を行っているところでございますが、今後は、必要に応じて全体会の開催も検討してまいりたいと考えております。


 次に、教育委員会が実施する放課後子ども教室につきましては、学校や保護者からの意向調査を行い、来年度、三校での実施を予定しているところでございます。


 今後、事業が実施されていく中で、放課後児童クラブと放課後子ども教室の連携や協力が必要となってくるものと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔商工部長(飯干泰志君)登壇〕


○商工部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 地場産品を通じた延岡のPRについてのお尋ねでございます。


 御案内のように、二月二十八日、二十九日の二日間、福岡市におきまして観光物産展「のべおか自慢市」を開催したところです。この「のべおか自慢市」では、特に海産物や空飛ぶタマネギなどが好評でしたが、これら農林水産物が、これからの延岡市を売り出すための強みになってくるものと感じたところです。


 また、同時に延岡の知名度を上げるためには、大都市圏での観光物産展による積極的なPR活動が不可欠であるとも感じたところでございます。


 議員御提案のQRコードの活用につきましては、宮崎県が実証実験を行っており、その結果を参考にしながら研究してまいりたいと考えておりますし、延岡商工会議所の地産地消推進会議にも御提案してまいりたいと思っております。


 なお、延岡観光協会のホームページにつきましては、内容を一新しており、近々、市のホームページとリンクする予定でございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔都市建設部長(沖米田 孝君)登壇〕


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 道路情報システムの導入についてのお尋ねでございます。


 議員御提案の道路情報システムの開発につきましては、市民の皆様に対する迅速な道路情報サービスの提供や、道路情報の共有化による適切な道路の維持管理に有効であると考えております。


 現在、本市では、これら道路情報の基盤となる道路台帳の電子化に向け、調査、研究を行っているところであります。


 したがいまして、議員の御質問にございました宮崎市の先進事例なども十分参考にしながら、道路台帳の電子化の後、道路情報システムの導入に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育部長(由良公明君)登壇〕


○教育部長(由良公明君)  お答えいたします。


 図書館の駐車場についてのお尋ねでございます。


 御案内のように、カルチャープラザの駐車場は、カルチャー施設、図書館、社会教育センター、内藤記念館を利用するすべての市民のために設けられた駐車場でございます。


 しかしながら、時によっては利用者が重なり、駐車場の不足を来していることも事実でございます。


 仮に、図書館の返却者専用の駐車場を設けた場合、他の目的で来た利用者は、その駐車場を利用できないことになります。


 したがいまして、駐車場の有効活用を図る上からも、返却者専用の駐車場を設けることは困難な状況にあります。


 御指摘の駐車場の確保につきましては、駐車場全体を総合的に点検する中で検討してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  内田理佐議員の再質問を許可いたします。


○七番(内田理佐君)  御答弁ありがとうございました。


 再質問を行います。


 一点目、企業誘致についてです。


 私が、今回あえて企業誘致を質問に入れさせていただいたのは、娘の働くところがない、息子の働くところがない、夫の給料だけでは生活が苦しいという声を聞くからです。


 これは、調査年度が同一ではありませんが、宮崎県は人工死産率第一位、離婚率が第四位、完全失業率第七位、自己破産率第一位、自殺率第五位など、経済や生活など問題とされるものが後を絶ちません。低所得世帯が増加していることを食いとめるためにはと考えますと、やはり雇用の拡大しかないのではと思います。


 県議会では、東国原知事から議員も企業誘致一社をと発言がありましたが、ある若手の県議が、都城の方にコールセンターを誘致したとお聞きしてます。二百五十人の採用ということで、今は使われていない壽屋の跡に誘致できたのは、おもしろい試みだなと、私、感心しました。


 そこで、熊本県八代市で空き地情報掲載事業として、市内の空き地や空き工場の情報をホームページに掲載するのも施策としてよいのではと思いますが、廃業となった会社、工場などの利用は、どのように考えられていますか。市長にお願いします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 企業誘致に関しての御質問でございますが、まず、延岡市内で、利用されていない土地ですとか、あるいは建物となりますと、私どもとしては、まず延岡市の中核企業、具体的には旭化成ということになろうかと思いますが、遊休地の活用等については、これは旭化成さんに引き続きこれからもお願いをしていくということでございますけれども、あと、市内のさまざまな、例えば商店街においては空き店舗、そうしたものは空き店舗の有効活用を図れるような施策、そうした補助制度等を打ち出してということでありますが、あと、そのほかもろもろの空きビルですとか、そういったものを例えばデータベース化するというイメージで、多分今、内田議員は御指摘であろうかと思いますけれども、今のところデータベースとしての登録だとか、そうした取り組みについては計画がございませんけれども、ただ、これから企業立地推進本部として、さまざまな角度から企業誘致には取り組んでいかなければいけないと思っております。


 その中で、いわゆる工場の用地ですとか、あるいはコールセンター等を誘致するための建物、ビルですとか、こうったものについて、どのようにそれを準備するかということが非常に大きなテーマとなっています。


 こうした中で、そうした遊休地、あるいは空きビル等々がどうなっているのかというのが、今も実際は精査をし、データベースということではないですけれども、精査はしておりますし、そういったものがどう活用できるかということについては、これからの推進本部の議論の中で取り組んでいきたいと思っております。


 以上でございます。


○七番(内田理佐君)  ありがとうございます。


 これは女性の感覚かもわからないですけど、あいてるビルとか、卸団地の中とかもありますし、そういうところを市長がトップセールスに行ったときとかに紹介していただいたりとかすれば、また有効に使われるんじゃないかなとかも考えたりもします。


 空き地や空き工場のことを話に出したついでに質問いたしますが、企業誘致に向けての活動も頑張っていただきたいのですが、誘致企業は延岡のために来るのではなく、自社の事業を発展させたいから来るのだと思います。ですから、後のフォローが大事だと私は思います。


 ましてや、私たちの地元企業が倒産していっては、意味がないと私は思います。どうでしょうか。誘致される企業、その影に隠れるように倒産に追い込まれる企業。情報によると、昨年、倒産した企業は、宮崎で七十四社、廃業も入れて百四十社ばかりあったと聞いていますが、過去五年間に九十四社の小売業が倒産したとも、私は聞きました。


 誘致企業、また地元企業など、それらに対するフォローについて、市長はどうお考えでしょうか。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 企業の例えば倒産防止ですとか、企業のフォローという表現をされましたが、こうしたことについて、どう考えるかという御質問でございます。


 大変難しいテーマかなと思います。これは、基本的には企業というのは、その企業のそれぞれの事業分野の中で、どのようにその企業が社会に対して、あるいはマーケットに対して付加価値を提供するかによって成り立つのが企業活動の大原則でございますから、もちろん、そうした部分できちっとそれぞれの企業の独自性を発揮していただきながら、そして付加価値を世の中に提供するという取り組みをしていただくことが、これは大前提であります。


 そこの部分は、フォローといいますか、それぞれの企業の自助努力の力によるしかないと考えておりますが、そのほか、行政として、どのように誘致企業、あるいは地場の企業に対する振興、あるいは倒産防止等へのフォローが可能かということについては、これは一概になかなか言えないのであろうと。


 例えば、業種別、あるいは業態別にかなり様相が違いますので、それぞれの様相に合わせて対策を講じていく必要があろうかと思っております。


 例えば、商店街は商店街なりの対策があるでしょうし、工場と一口で言いましても、その工場の業種、業態によりまして、いろいろな違った状況があろうかと思いますので、そうした状況に応じて、これからある程度まとまった形で、行政として対応が必要だというテーマについては、これから条例なり、何らかの形でフォローしていける部分はしていきたいと考えます。


 以上でございます。


○七番(内田理佐君)  ありがとうございました。


 雇用者数より失業者数の方が多かったら意味がないと思いますので、ぜひ様態とか様相に応じてフォローをしていただきたいなと私は思います。


 そして、あと最後に、私が最近、悔しいなと思っていることは、いろいろな新聞などで延岡の道路や企業誘致の話が連載されることが最近多いです。


 例えば、宮崎日日新聞では、ゼロ円ハイウエーというシリーズがありました。二月二十三日の最終回では、市民の長距離移動や観光面を考えると、高速道開通はばら色の未来をもたらすように見えるが、取材で明らかになったのは、対応策が具体化されていない実情と不安ばかりであったとか、大型の企業を誘致しようにも、延岡市内には工業用地が不足している現実が横たわるとか、今は日向の方が活気があるなど厳しいことが載っていました。


 そこで、こういう悪い予感を裏切るような答弁を市長にぜひしていただきたいと思いますが、やっぱり企業側が最後に立地を考える要因となるものは、地元の熱意じゃないかと私は思います。市長もトヨタ野球部を歓迎されたりと頑張っておられますが、ふだんから、こういう親密なおつき合いが大事だと私は思います。熱意を込めて、そういう悪い予想を、各新聞記者を裏切っていただけるような答弁をしていただきたいと思います。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 企業誘致ということで、確かに、新聞記事等で、延岡市において工業用地が不足しているだとか、こうした指摘があります。これについては、先ほど申し上げましたような企業立地推進本部の中でも非常に最大のテーマということでとらえておりますので、この用地部会、あるいはビル部会というようなことで、こうした受け皿の対策を講じようということで取り組んでいるところです。


 ただ、それとちょっと視点は違いますが、企業誘致ということについて、いろんな要素があります。企業誘致の障害となる要素、幾つかありますが、その中で私がいろんな企業にお邪魔する中で、あるいはいろいろな企業人とお話をする中で耳にしております最大の課題、それはやはり交通アクセスの問題ですね。


 ですから、今議会でも道路問題については、いろいろと先ほどからも御質問いただいておりますが、こうした道路の基幹ネットワークがきちんと整備されることが、何にも増して企業誘致の大前提となると考えておりますし、そして、これにつきましては、今国政の場で議論がされてはおりますけれども、ただ、東九州自動車道、もう我々のこの地域についても、高速道路時代が間近なものとなっているということは、これは皆さん御承知のとおりであります。特に、門川〜西都までの区間につきましては、これはネクスコさんによる整備区間でありますから、道路特定財源の行方がどうなろうと、これは遅くとも平成二十六年度までには全線整備がされます。


 あと、延岡から大分方面にかけて、あるいは延岡から熊本方面にかけて、こういった部分がどうなるかというのが、これからの問題でありますけれども、ただ、こういうふうに延岡においても、高速道路時代が近づいているということは、これは間違いのないことでありますから、これは先ほどの企業誘致の最大の障害がなくなっていく時代だと思っております。


 そういった意味で、これから企業誘致には、私も大きな期待をかけておりますし、頑張っていこうと考えております。


 以上でございます。


○七番(内田理佐君)  ありがとうございます。


 熱意が伝わりました。私も頑張りたいと思います。


 次に、行政の市民サービスについてです。


 御答弁の中で、昨年六月から天下一マナー運動をされているということで、きのう、それこそ市役所の近くのブティックに行ったときに「市役所の帰りに寄られるお客さんが、対応が悪かったとよく聞いてたけど、最近はそんなことを聞かんなった」って、おっしゃっていただきました。でも、私も感じるんですが、お客様に対する声かけやあいさつが、もうちょっとあればなと思います。


 ロビーに総合案内所を置くなり、フロアマネジャーを置くなりすると、今以上に足の運びやすい、市長が言われる「市・役・所」市民の役に立つ所になっていくんじゃないかなと思いますが、どうでしょうか、御所見をお願いいたします。


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 市民の方のサービス、利便性の面からは、いろいろな取り組みをしております。あいさつも一つ。やはり明るい気持ちで入っていただくということもありますし、課所によっては昼窓をあけたり、あるいは土・日出勤して対応したりと、いろんな対応しております。


 今、議員がおっしゃいましたフロアマネジャーにつきましては、これは試行ということで考えておりますけれども、昨日から市民課について一名配置をしておりまして、三月、四月、二カ月間の繁忙期に、ちょっとやってみようかなということで、そちらの方で、いろいろ問題点等もありますでしょうけど、うまくいって年間を通じてということになれば、そういうことにもなるのかなと思っておりますので、議員の方も後で御利用いただければと。腕章をつけておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○七番(内田理佐君)  ありがとうございました。


 次に、図書館の駐車場についてですが、先ほど御答弁いただいた返却者専用の駐車場を設けた場合、ほかの目的で来た利用者は、その駐車場を利用できないという答弁でしたが、私、済みません、納得いかないんですけど、それはどこから上がった声というか、会議とかで出てきた意見なんでしょうか。


○教育部長(由良公明君)  今までのカルチャープラザ、社協センター、図書館の利用状況を見てみますと、非常に社協センターも利用状況が年間を通じて多いわけでして、非常に駐車場の不足を来しているということで、そのために返却者用の駐車場を設けると、ほかの人の利用もできなくなるということで、今後、駐車場の全体の見直しの中で、今六カ所程度、周辺に駐車場がありますので、その辺を全体の見直しの中でしていきたいと思っております。


○七番(内田理佐君)  ぜひそのように会議に上げていただいて、私も三カ月前にお願いをしたところなんですが、そのときに机の上にも上がってないと言われてましたけど、いろんな方がお願いにも行ってるみたいですし、ぜひ市民のそういう小さい声でも会議にかけてもらって、駐車場を見て、どうにかして、サービス面で市民のための施設にならないかという努力をしていただきたいなと思います。


 一つ提案なんですが、返却ポストが図書館の東側と西側に合計二つありますけど、ポストに近いところの東側と西側に一台ずつでも、駐車じゃなくて停車スペースとしてあったらいいんじゃないかなと。延岡駅も乗りおりのできるスペースラインが引いてあるんですけど、そういうこともできないかなという提案もあるんですが、いかがでしょうか。


○教育部長(由良公明君)  今後、図書館を利用する方のしやすいような形で検討してまいりたいと思います。


○七番(内田理佐君)  そのように、よろしくお願いします。


 次に、メタボリックシンドローム対策についてですが、本年の四月より特定健康診査が実施されるということですが、受益者負担は一人千円を考えているということでしたが、この千円の根拠についてお聞かせいただきたいと思います。


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 こっちの方は議員が専門でございまして、私は素人でございますけれど、そういう立場で若干、納得がいくかどうかわかりませんが、特定健診の自己負担額については、これまでの老人保健法、これによる基本健診、これが自己負担額は一人千八百円であったということでございます。


 平成十九年、昨年九月に、健康管理課の方で健康づくりに関する市民アンケート調査をやったわけでございますけど、その結果、質問項目の中で「健診を受診しない理由」という項目がございまして、ここのところでの回答が「費用がかかるから」ということで、約一四%をそれが占めておったという事実がございます。そういうことで、その状況を踏まえた中で、実費の約一割程度を自己負担していただくということで、千円程度と予定しているところでございます。


 以上です。


○七番(内田理佐君)  千円とって受診者がふえるかなということも私も心配しての質問だったんですが、安くで受けれて自分の健康管理につながるといったら、やっぱりそこを打ち出して勧めてくれれば、利用者もふえていくんじゃないかなと思っています。


 結果を通知していただけるということも聞いてますし、これを利用して体調管理を行え、また、医療機関まで出てくるのは困難な方たちもいると思うんですが、三北の方々や延岡で言えば黒仁田の方とか、交通機関がなかなか不便な方々に対しての優遇というか、支援みたいなものはないんでしょうか。


○市民環境部長(柳田米敏君)  これは集団健診なんかの拡充策ということにつながるのかなと思っておるところでございますけど、旧三北につきましては、合併前から老人保健法による基本健診、これを集団健診で実施しておるというような状況です。この特定健診となる場合も、引き続き二十年度から、同じように従来どおり実施していくということですが、さらに、この受診者のニーズが高かったというのが出勤前の早朝健診、こういうことがございまして、これを加えての健診を予定しておるというふうなことを考えております。


 また、二十年度から、この旧三北に加えまして、東海のコミセンであるとか、それから、地域職業訓練センターであるとか、また健康管理センター、こちらの方でも三カ所を新たに加えて、集団健診の場所として設定していく予定というようなことで考えているところでございます。


 将来的には、この集団健診を拡充しまして、医療機関での個別健診、これと連携をしながら、受診率の向上につなげていきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○七番(内田理佐君)  ありがとうございます。


 それでは、受診者アップのための戦略として、延岡市では標語を今募集されていますが、当選者には延岡ならではの地場産品がプレゼントされるなど、おもしろ企画があります。


 三重県の伊勢市では、皆さん御存じのとおり、市長発案のもと、「七人のメタボ侍 内臓脂肪を斬る!」なんて、皆さんはスマートなので当てはまらないかも。こっちの方は七人ぐらいそろうかなと思いますが、私を筆頭に。そういうおもしろ企画があると受診率もアップするんじゃないかなと思います。


 例えば、健康マイレージなどつくって、ポイントがたまるとヘルストピア無料券が配られるとか、ウエストマイナス十センチでOh茶メ豚プレゼントとか、おもしろいんじゃないかなと思いますけど、四月より開始されるということで、こんなおもしろ企画など考えられているのか、教えてください。


○市民環境部長(柳田米敏君)  立て続けでちょっと困惑しておりますけど。


 このメタボに関する標語の募集をやったわけでございますけど、標語の募集のことと今後のPRということでお話をさせていただくとしますと、この標語募集については、特定健診、それと特定保健指導のPRの一つとして標語の募集を行ったということでございます。


 本年の二月いっぱいで締め切ったわけでございますけど、現在、集計中でございます。まだ全部集めてしまってないわけですが、ほとんどほぼ集めておる状況の中で小学生からの件数が約三十首、集まっております。一般も含めて、合計で約四百五十首の応募があっておるところでございます。


 その審査で、この実施計画策定に携わっていただいた、この特定健診・特定保健指導のですね、この市民有識者ワーキングというのが医師会の先生たちも中に入っておられますが、この携わっていただきました方々に今月中に審査をしていただいて、当選者には、先ほどから「のぼりざる」という言葉も出ておりますが、延岡のぼりざる倶楽部提供の地場産品をお贈りしたいと考えております。


 あとPRについては、一人でも多くの市民に受診していただけるようにということが非常に重要でございますので、議員御提案の件も視野に入れて、市民と行政が一体となるPRの企画を考えていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○七番(内田理佐君)  ありがとうございました。


 そして、あともう一点気になることがあるんですが、産経新聞の方に、小児の十人に一人が肥満と言われ、その三分の二が大人の肥満へ移行すると書いてありました。小児メタボの診断基準を厚生労働省の研究班が作成したとのことです。


 この延岡も小児の体力不足や肥満がふえているそうですが、このメタボは子供の時期から正しい生活習慣を身につけることも、リスクを減らすのに大事だと思いますが、小児のサポート、特に学校サイドはどうなのか、教育部長にお尋ねいたします。


○教育部長(由良公明君)  小中学校のメタボ対策でございますけれども、現在、食に関する全体指導計画をつくっておりまして、その中で望ましい食習慣等を身につけるように指導しているところでございます。


 また、家庭との連携も大切でございますので、給食便り等を通じて食の啓発を図っております。あわせて、保護者等からの相談に対しまして、生活全般を通して、指導、助言をしているところでございます。


 以上でございます。


○七番(内田理佐君)  ありがとうございました。


 次に、人工死産についてです。


 中絶といいますと、若い人のする行為だと思われがちですが、実は人工妊娠中絶実施率を見てみますと、宮崎は全国と比べて二十歳未満が低く、三十から四十代が高いのです。ワーストワンということもあり、県庁でのこれまでの、今後の取り組みについて調べてきました。


 これまでは、アンケートをとったり、医療や保険分野で対応してもらうという形をとっていたようですが、平成十九年からは避妊指導、教育の推進として、指導や教育の把握、現場の意見などを聞き、見直しを行い、研修会や先生方の講演などをふやし、シンポジウムを行ったり、関係者ミーティングを開いていくとのことでした。


 私は、このように講演などを行い啓発していくことも大事だと思いますし、婦人科を受診し切れずに、どこに相談に行っていいかわからず迷っている人たちを救うためにも、ポスターを作成するのも有効ではないかと思いますが、そちらの方の御所見をお願いいたします。これまでの取り組みと今後について、お願いします。


○福祉保健部長(渡部恭久君)  人工死産率についてのお尋ねでございます。


 宮崎県が人工死産率が全国ワースト一ということで、さまざまな要因があろうかと思いますけれども、不名誉なことではないかと思っております。


 十九年の取り組みにつきましては、先ほど申し上げましたように、乳幼児健診における啓発、また、中学生を対象にした思春期教育における性教育の実施、そんなことを今やってきているところでございますが、来年度は、そういった取り組みを続けていく中で、今議員の方からもお話がございましたように、やはり部局を超えた取り組みも必要ではないだろうかと感じております。来年度は、保健所と連携をとりまして、この取り組みを進めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○七番(内田理佐君)  ぜひ相談窓口などを設けてもらうというか、公表してもらって、救える命は救っていただきたいなと思います。


 次に、子育て支援についてですが、法人立保育所十七園で看護師が雇用されているということですが、平成十九年の二十七園における投薬児数は二万四千六百十一名となっていました。今、児童数は二千四百四十九名いますので、投薬する数が多いのがわかると思います。五年ほど前に日向の方で座薬のミスにより亡くなった事件もあったようですし、本来ならば看護師の配置を各園にしていただきたいというのが子を持つ親の本音でございます。


 また、延岡市はファミリーサポートが充実し、どうしても用があるときなど、一時間五百円で子供を自宅で見てもらうことができるのですが、この病後児保育版として、国が保育士や看護師の資格を有する方が、自分の自宅などで三歳未満児を保育する家庭的保育事業を行っています。この事業を延岡でも行っていただきますと、子供が伝染病などの病気だが、どうしても仕事が休めないときなど助かると思いますが、この事業を導入するお考えはないか、お尋ねいたします。


○福祉保健部長(渡部恭久君)  保育所の看護師の配置についてのお尋ねでございますが、この保育園における看護師の設置については、自主的な設置ということになっておりまして、今のところ法設置ではございません。


 それで、保護者の皆様からは、そういった看護師が設置されている保育園ということで大変安心されるんではないかと思っておりますけれども、そういうことで、各保育園における自主事業ということで御理解を賜りたいと思います。


 それから、最後にお話のありました家庭で看護師の方々が保育をする、俗に言う保育ママのことでございますが、本市におきましては、待機児童が今いないという状況でございますので、導入につきましては難しいんではないかと感じております。


 以上でございます。


○七番(内田理佐君)  ありがとうございました。


 最後、児童クラブと放課後子ども教室についてですが、放課後子どもプランは、厚生労働省だから児童家庭課、放課後子ども教室は文部科学省だから教育委員会というのも、私たち市民からしたらわかりにくいものです。


 都城市や宮崎市、熊本市の方でも、市民にわかりやすい組織づくりの一環として、こども課や子ども未来局など、子供に関する業務を一元化するところもふえています。


 この熊本市でも、子ども未来局は、子ども育成部、子ども支援部の二部、子ども政策課、青少年育成課、子ども発達支援センター、子育て支援課、保育幼稚園課の五課で構成され、教育委員会から職員を子ども未来局に補助出向させる形をとっているようです。


 延岡市でも、このような一元化への取り組みがないか、お尋ねいたします。


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 放課後子どもクラブについては厚生労働省なんですけれども、これについては、共稼ぎ、要するに、帰っても自宅にだれもいないという子供について、十歳未満を対象に預かって、遊び、あるいは生活関係の問題をいろいろ教えていくということであるんですけれども、これについて、十歳というような規定があったりしましたものですから、それと、勉強をというようなこともありまして、今度は文部科学省の方で、だれでも、それが六年生まで全部集まるということでつくったのが児童クラブなんですけども、実際、子供さんを預ける方については相談窓口が一つというのがいいんですけれども、形態が違うものですから、そういう中で、今現在、別々にしておるということでございます。


 これについては、厚生労働省と文部科学省の方で、一体的に市町村で管理できないかというようなことも話し合いをされているようでありますので、その動向を見ながら制度的なものができるだけ近いものにしていただければ、一つの窓口で受けることができますので、どちらかといったら管理の問題で、なかなか一体的にできないということがありますので、そのあたりのところは国の方で方針を決めていただければと思っております。


 以上でございます。


○七番(内田理佐君)  ぜひ一元化に取り組んでいただいて、それによって、わかりやすくというか、行きやすくなるし、ぜひ中嶋部長、最後のお仕事と思って、私たちの延岡の未来のためにも、子供たちのためにも、本当お願いしたいと思っています。よろしくお願いします。


 これで終わります。


○議長(新名種歳君)  これをもって内田理佐議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


午後三時二十分 休憩


午後三時五十分 再開


○議長(新名種歳君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 これより二七番 小田忠良議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔二七番(小田忠良君)登壇〕


○二七番(小田忠良君)  無所属クラブ小田忠良でございます。


 ただいまから総括質疑並びに一般質問を行います。


 まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。


 昨年十二月、第五次長期総合計画が策定され、「市民力・地域力・都市力が躍動するまち のべおか」という都市像を掲げ、重点的な二十年度の取り組みを六つの基本目標に沿って施政方針を述べられました。その中から次の四項目についてお尋ねいたします。


 一番目は、人と物とが活発に行き交う交流拠点づくりの中で、総合交通網の整備についてであります。


 公共交通機関につきましては、「現在の問題点や改善点を整理し、乗り合い路線バスを核として、コミュニティバス等も含めた効率的、効果的な交通ネットワークの構築に努めてまいりますが、当面は、北方町地域におけるコミュニティバスの充実を図ることといたしております」と述べられました。


 そこで一点目、北川町の巡回バス運行事業、北浦町の福祉車両運行事業や、北方町地域におけるコミュニティバス事業内容は、利用対象者や料金の有無などがそれぞれ異なった運営方法となっております。その内容を統一すべきではないかと思うのでありますが、市長の御所見を賜りたいと思います。


 二点目は、北方・北川・北浦町と同様に、旧延岡市の中で、現在、バスが通っていない地域についても、コミュニティバス事業を導入すべきではないかと考えておりますが、御所見をお伺いいたします。


 三点目は、昨年五月に立ち上げましたプロジェクトチームによるバス再編計画の策定は、乗降調査、住民意向調査、分析、そして路線、運行形態など、どのように実施されたのか、具体的にお示しください。


 二番目は、アスリートタウン推進計画の策定についてでありますが、昨年十二月議会終了後に、オリンピアロードにかわる新しいマラソンロードなど、スポーツ環境の整備について検討することと、議会から政策提言がなされております。私は、この新しいマラソンロードをつくることによって、人と物とが活発に行き交う交通拠点づくりになるのではないかと考えているところであります。


 すなわち、日本で最初のマラソン専用練習コースとなり、全国にすばらしい情報発信ができるのであります。


 そして、全国各地から、宗 茂さん、宗 猛さんや谷口浩美さんなどのオリンピック選手が育った延岡に、年間を通じて大勢のアスリートたちが練習に来ることは間違いないと確信いたしております。ぜひとも、アスリートタウン推進計画の策定に組み込まれますよう、御所見をお伺いいたします。


 三番目は、多彩な産業が織り成す活力のある都市づくりの農林水産業についてであります。


 御承知のとおり、本市は九州の市町村の中で二番目に広大な面積を持つ都市になりました。北方、北川、北浦町は、ほとんど緑一色であり、本市は工業都市などと言えなくなるほど農地と山林で覆い尽くされることになったのであります。これからは、このすばらしい自然と環境を生かし、また、その中に眠る多くの資源を活用しながら、農林業と水産業を振興していかなければならないと思うのであります。


 そこで、農林水産業の最優先する事業やその取り組みについて、どのような構想を持っておられるのか、お伺いいたします。


 四番目は、自立と市民協働の都市づくりで、「行政組織と人事管理につきましては、庁内分権の取り組みを進めるとともに、職員定数の適正化についても、引き続き取り組んでまいります」と述べられております。


 そこで、延岡市における職員定数について、地方公共団体定員管理調査報告数値は、どのようになっているのでしょうか。また、現在の定数は適正であるのかどうか、御所見をお伺いいたします。


 次に、議案第一一九号平成二十年度延岡市一般会計予算についてお伺いいたします。


 一点目は、議長、市長、その他一台のハイブリッドカー導入事業についてであります。つまり、黒塗りの高級車からハイブリッドカーにかえることについてお尋ねいたします。


 新名議長は、議長就任当時から「黒塗りの高級車は、現在の市民の生活状況を考えれば、一般の車両にかえなければ市民との親しみ感が損なわれる」と言っておられましたので、まずは、その決断とそれを実行されることに対し、敬意を表するものであります。


 ところで、市長は、昨年の六月議会におきまして、「知事も実際、公用車を黒塗りから普通の車にかえられましたけれども、そうしたことも取り組もうと思っておりましたが、しかし、かえること自体に余計なお金がかかりますので、かなり年数もたっておりますが、とりあえずは、もう使えなくなるまで使っておこうと思っております」と答弁をされました。


 私は、議長と同様に、かえることに反対をするものではありませんが、税金のむだ遣いをしないという市長の答弁にも一理あると思っておりましたので、今回どうしてかえることにされたのか、その理由をお尋ねいたします。


 また、三台の高級車の処分をどのようにされるのでしょうか、御所見をお伺いいたします。


 二点目は、ヘルストピア延岡の温泉施設化については、先ほどの内田理佐議員の質問のやりとりで理解できましたので、割愛をいたします。


 三点目は、ガソリンスタンドを守ることについてであります。


 本予算書の中に、各項の節のうち、需用費の中に燃料費が記載されております。この燃料購入についてお伺いいたします。


 先日、朝日新聞の見出しに、里の給油所消えていくとあり、ガソリンスタンドの減少がとまらない。全国石油商業組合連合会は、昨年十月時点で、給油所三カ所以下の自治体が二百十八と集計されておりますと書かれていました。本市においても、JAの給油所が廃止になったばかりでもあり、他人事ではありません。


 そこで、市内のガソリンスタンドに対して、本市のさまざまな公用車の配分など、どのような方法で購入をさせているのか、御教示ください。


 次に、各審議会や協議会の委員についてお伺いいたします。


 私は、この問題を大変重要な問題であるととらえておりまして、毎回、執拗に質問をさせていただいております。


 この問題は、率直に申し上げれば、請負業者が行政とかかわる委員会や審議会、そして協議会の委員になると、行政との癒着や利害関係者への情報漏えいにつながるのではないかということなのであります。


 先日、総務省に、審議会の委員の中に中立性に外れる利害関係にある請負業者は、委員となってよいのかとお尋ねしたところ、審議会条例があると思いますから、市長がその中に兼業の禁止条項を加えれば済むのではありませんかと御指導をいただいたのであります。


 そこで、請負業者や市民の誤解と疑いを避けるためにも、条例改正をお願いする次第でありますが、市長の御見解をお伺いいたします。


 次に、天下りの防止についてお伺いいたします。


 昨年六月議会で、矢野戦一郎議員の質問に対し、後藤総務部長は「一般的に天下りと申しますのは、国の各省庁の予算や権限を背景として押しつけ的に行われ、特権的に優遇される国家公務員の定年前の再就職のことでございますので、本市の退職職員の再就職とは基本的に異なるものと考えます」と御答弁されておりました。


 ところで、市民の考え方の多くは、退職職員の再就職のことを天下りであると指摘をしているのであります。しかしながら、退職職員の再就職を妨害すれば憲法違反になりますので、そんなことを言うつもりではありません。つまり、防止したいと考えていることは、市民の税金が投入されている第三セクターや本市が直接運営している施設に、採用方法などを明確にして広く一般の市民も雇用できるよう改善すべきではないかと考えているところでございます。総務部長の御見解をお伺いいたします。


 また、民間委託の受託者に対しては、契約に際し、過度に疑いを持たれやすいような退職職員がいないことを条件とするなど、委託条件などについても改善をお願いする次第でありますが、御見解をお伺いいたします。


 次に、入札制度改革についてお伺いいたします。


 消防庁舎新築に伴う高機能消防指令装置設置工事の落札業者が、総務財政常任委員会の指摘を受けました。そして下請業務にかかわる問題で、工事請負を辞退して大きな混乱を招いたのは、昨年の六月でありました。


 また、一昨年には、新清掃工場のごみ焼却炉建設工事の入札で、他市で談合を繰り返し、公正取引法違反で指名停止となっていた業者三者を本市は指名をして入札を行いました。終わったこととはいえ、今後このようなことが起こらないようにするために、本市の入札に関する条例や審議会等の規則の見直し、応札にふさわしくないと思われる業者に対して、排除できるようにしておくべきだと考えますが、御見解をお伺いいたします。


 次に、延岡駅前再開発についてお伺いいたします。


 鉄道高架を夢見ていた市民は、日向市の鉄道高架事業の次は延岡駅だと、大いに期待をしていたのであります。


 しかしながら、昨年の議会で「平成十七年度には、五ヶ瀬川〜祝子川、約二キロメートルの区間について、鉄道高架の可能性などについて調査委託を行い、その結果、現時点では補助採択基準を満たしておらず、条件をクリアするには、都市計画道路の追加や駅周辺でのまちづくりが必要である」との答弁がありました。鉄道高架事業の可能性は、何年たっても無理であるということがわかったのでありました。もはや、鉄道高架事業を追い続けることをやめて、早急に新しくやれる方法で駅前再開発に取り組む必要があると考えます。


 そこで、例えば、駅ビル方式で、幸町側と日の出町側の両方から行き来ができるようにする駅前再開発を提案するものであります。御所見を賜りたいと存じます。


 また、集客力を高める施策につきましては、何としてでも市民をこの駅前に来てもらえるような交通網の整備を、特に交通空白地をジャンボタクシーで全市民の足を確保するため、きめ細かい交通網を整備することが第一義であると考えております。そうすれば、一人で子供たちや高齢者たちが自由に足を運べるようになり、集客力を高めることになると確信しているところであります。御所見をお伺いいたします。


 次に、市営住宅の管理委託についてお伺いいたします。


 昨年の十二月議会で「住宅管理システムの構築など、解決しなければならない課題もございます。本市といたしましては、市民サービスの維持向上を優先しながら、管理委託の費用対効果を十分に検討している」とのことでありました。


 そこで、今回、住宅管理システム構築事業を実施されることになった管理委託の費用対効果についてお伺いいたします。


 次に、黒岩地区の社会資本の整備について、四点お伺いいたします。


 一点目は、市道鹿狩瀬行縢線の整備についてでありますが、このことにつきましては、故甲斐 武先輩議員が、当時一生懸命に取り組んでおられましたので、その後の進捗状況を把握し、今後しっかりと受け継いで、完成まで努力したいと考えております。


 そこで、調査、測量設計、現地説明まで行っていながら、遅々として進展していない理由を御教示願いたいと思います。


 二点目は、市道下祝子稲葉崎線の災害復旧と佐野町の水害対策についてでありますが、昨年の台風で土砂崩れに遭い、現在通れなくなっている大野町の市道下祝子稲葉崎線の復旧工事は、今年度じゅうに完了するのかどうか、お伺いいたします。


 また、佐野町の工地という地域は、毎年のように床上浸水に遭っております。特に、市道下祝子稲葉崎線を含んでいるために、すぐに通れなくなる場所でもあります。これらの問題を解決する方法を御教示願いたいと思います。


 三点目は、大野町の潜水橋と大野谷川の整備についてでありますが、潜水橋につきましては、平成十六年の台風時に、土砂や流木などの衝撃を受け、一部橋脚が崩壊してしまい、その間、大野町森木の人たちは桑平町を迂回しての生活を強いられたのであります。この潜水橋は、台風時の土砂や流木などの衝撃で再び倒壊することがあるのではないかと不安であります。


 そこで、この橋の強度は大丈夫なのか。今後の対策はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。


 また、大野町の山々を流れる谷川についてでありますが、この沿線の住民は、いつも台風時に水害の恐怖におののいております。先日、県土木事務所と本市土木課で調査をしていただきましたが、整備手法や用地などのさまざまな問題もあると思いますが、今後の整備について、その結果を承りたいと思います。


 四点目は、宮長町の不法投棄対策についてでありますが、昨年、県道岩戸延岡線に接する浜砂ダム発電所ののり面に、冷蔵庫、洗濯機やテレビなど、多くの電化製品が投棄されておりました。区長さんを初め、住民で片づけたのでありますが、来年から始まるごみの有料化で、さらに不法投棄が増大することも考えられます。何らかの対策が必要だと思うのでありますが、御所見をお伺いいたします。


 最後に、学校教育について、三点お伺いいたします。


 一点目は、最近の社会問題となっております親子で命を奪い合うような、とんでもない事件が多発しております。このような問題解決には、道徳心、人間の理性や命の大切さをしっかりと教育していくことが求められていると思います。


 家庭教育も重要でありますが、子供たちを集団の中で社会性を十分に養えるよう、特に学校教育に力を入れるべきではないかと考えます。そして、教育環境の充実のため、学校施設の整備は欠かせないところであります。


 そこで、今後の学校建設について、長期的にはどのような整備をしていくのか、教育長にお伺いいたしたいと思います。


 二点目は、昨年の九月議会で松田和己議員の質問により、四、五年はかかると言われていたものでありますが、わずか半年で、各学校の職員室と保健室は、すべて空調設備が整うことになりました。当局のやりくりによって、四月の異動で、今まで冷房がきいていなかった学校に赴任されても、ことしの夏にはその心配は解消され、先生方も喜んでおられると思います。しかしながら、先生方たちの部屋だけでは済まないことはおわかりだと思います。


 そこで、今後、生徒たちの教室の空調設備設置については、どのような考え方でおられるのか、お伺いいたします。


 三点目は、林業の活性化を促進するための提案であります。


 それは、荒廃した山や管理の行き届いていない山を放置せずに、しっかりとその管理体制を整えていくことであります。伐木を迎えているスギやヒノキの山を間伐し、太陽の光と熱を入れ込み、下草を生やし、低木や雑木を育て、山に保水力を再生させることが急務であります。そのことは、木の根をしっかり育てることで倒木を防ぎ、山の土砂災害を防止することにもなるのであります。


 そこで、本題に入るわけですが、間伐材の付加価値を高める必要があります。そのためには、木材を使用した学校の机や、いすなどをつくることが一番ではないかと考えております。幸いに、北川町では、平成十五年度から県の制度事業を取り入れて実施いたしております。いろいろな問題も多くあると思いますが、ぜひとも御検討していただき、地元の木材を利用した机や、いすなどの導入について、教育長の御所見をお伺いいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの小田議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、旧三町で運行されておりますコミュニティバス等の運行形態についてのお尋ねでございます。


 旧三町で運行されているコミュニティバス等につきましては、合併以前から、それぞれの町の実情に応じて運行されておりまして、運行回数ですとか料金の有無など、それぞれに異なった運行形態となっております。


 今回、バス再編計画を策定いたします中で、旧三町の全世帯を対象にアンケート調査を行ったところ、無料で運行されている北浦町、北川町では、利便性を高める取り組みの傍ら、この運賃を有料とすることなどについても、住民の方からも前向きな御意見をいただいているところでございます。


 こうしたことから、公平性や受益者負担の観点からしましても、今後、総合的に運行形態を見直す中で、料金体系等の統一化についても検討してまいりたいと思っております。


 次に、旧延岡市内の交通空白地域への対応についてのお尋ねでございます。


 旧延岡市内の公共交通機関につきましては、平成十七年度以降、宮崎交通の路線バスの統廃合や大規模なダイヤ削減が実施されまして、これに対して、廃止路線代替バスなどの運行により対応してまいったところであります。


 こうした中、四月からは、宮崎交通の大幅なダイヤ改正によりまして、既存路線及び新規路線合わせて百九十五便の増便が図られることになりまして、利便性も大幅に改善されるものと期待いたしております。


 しかしながら、一方で郊外の一部の地域には公共交通の空白地帯となっているところがございまして、こうした地域への対応として既存路線の延長やコミュニティバスなどの運行も含めた新規路線としての運行、さらには、予約制運行の導入などが考えられますので、再編計画の中で検討してまいりたいと考えております。


 次に、アスリートタウン推進計画についてのお尋ねでございますが、アスリートタウンづくりにつきましては、第五次長期総合計画の中におきましても、特色あるまちづくりの施策の一つとして、アスリートタウンづくり推進計画の強化を盛り込んだところでございます。


 そのため、平成二十年度に新設を予定しておりますアスリートタウン推進室を中心として、計画づくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 また、計画策定に当たりましては、スポーツ団体などの御意見も伺いながら進めることになると思いますが、議員御提案の新しいマラソンロードの設置につきましても、その可能性を含め検討していくことになろうかと考えております。


 次に、農林水産業の振興についてのお尋ねでございます。


 今回の合併によりまして、新市のまちづくりにおきましては、第一次産業であります農林水産業の振興が大変重要な課題となっております。


 このような状況の中、農業につきましては、農業後継者の育成などの生産体制の整備、広域農道や農免農道などの生産基盤の整備、あるいはブランド化や高付加価値化などによる農畜産物の生産振興、また農村地域の環境保全と活性化等に取り組んでまいりたいと思っております。


 また、林業につきましては、林業従事者の育成・確保などの生産体制の整備、林道や作業道などの生産基盤の整備、除間伐や長伐期施業による森林資源の整備、また植栽未済地の解消や災害に強い森林づくりなどを推進いたしてまいります。


 水産業につきましては、漁港や生産性の高い養殖場などの生産基盤の整備を進め、水産資源の確保、持続的利用の取り組みを推進し、水産加工業の振興やブランド化・高付加価値化などによりまして、漁業経営の安定化と活力ある漁村づくりに努めてまいります。


 さらに、農林水産業の振興と地域経済活性化を図るため、農林水産物の地産地消の取り組みにも、今後より一層、力強く取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、公用車についてのお尋ねでございます。


 昨年の六月議会におきましては、経費の面から車両の買いかえにかかる負担を懸念した答弁をいたしましたが、その後も市民の皆様から黒塗り公用車の使用に批判的な御意見をたびたびいただいております。また、黒塗り公用車が市民感覚になじまないものという認識を、そうした中で私自身、改めて深く認識をしたところでございます。


 加えて、最近のガソリン価格の高騰が一時的なものではなく、高どまりの様相を呈しておりまして、従来に比べてハイブリッドカー導入の意義は格段に高まってきております。


 また、公用車の、いわば象徴的な存在であります市長車や議長車を環境に優しい低公害車とすることによる、市民の皆様への環境意識の啓発という意味からも、意義のあるものと考えております。


 今回は車両の買い取り方法ではなく、車検や点検、部品の交換や修理などすべて含んだメンテナンスリース方式によるものでございまして、車両管理に関する事務の軽減等を図ろうとするものでございます。


 なお、三台の公用車につきましては、それなりの需要があるものと考えておりますので、できるだけ高い価格で処分する方法を検討中でございまして、宮崎県が知事の公用車を売却する際に行ったような、ホームページを活用した一般競争入札が参考になるものと考えております。


 次に、各種審議会等の委員についてのお尋ねでございます。


 審議会等の委員につきましては、御案内のとおり、執行機関の委員等とは異なり、市に対する請負等の兼業を禁止する法令等の規定はございません。


 これは、審議会等が附属機関であり、その担任する事務について、独自の執行権限を有しておらず、執行機関の要請により必要な審議、審査等を行うことを職務としているためであると理解しております。


 審議会等の委員につきましては、それぞれの設置目的を達成するために、ふさわしい方々に就任していただくべきであると考えておりますし、今後とも、市民の皆様の幅広い御意見や専門的知識を活用させていただきながら、公平・公正な行政運営に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔企画部長(中嶋 弘君)登壇〕


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 初めに、バス再編計画についてのお尋ねでございます。


 バス再編計画につきましては、コンサルタントに委託をして策定しているところでございますが、具体的な調査内容等につきましては、まず、アンケート調査は、旧延岡市の三千二十一世帯及び旧三町の全世帯四千五百十二世帯を対象に実施し、五四・七%に当たる四千百七十七世帯から回答をいただいております。


 また、乗降調査は、路線バスの欠損補助路線と廃止路線代替バスの十路線を対象に、金曜日から月曜日までの四日間のすべての便に調査員を乗車させ、実際の利用状況や利用者の意向把握を行ったところでございます。このほかには、バス事業者や各総合支所等の聞き取り調査を行っております。


 計画策定に当たりましては、これらの調査をもとに、利用実態や利用ニーズ、現況の問題点を把握し、これに市内の人口や高齢者等の分布状況、定期路線バスやコミュニティバス、福祉バス等の路線の運行実態を考慮しながら、コストや利便性、実現性などに配慮した幾つかのパターンの運行プランを検討しているところでございます。


 次に、公用車のガソリン購入の方法についてのお尋ねでございます。


 まず、公用車の配分につきましては、各施設で管理します車両は、その施設を中心とした周辺の宮崎県石油協同組合延岡支部に加盟いたしますガソリンスタンドが主な利用先となっており、特に配分は行っておりません。


 このため、給油所が地域的に偏りがちな傾向もありますので、その解消につきまして、どのような方法が可能かを検討するとともに、宮崎県石油協同組合延岡支部とも協議し、よりよい方法で具体化できるよう努力してまいりたいと考えております。


 次に、本市における入札参加者についてのお尋ねでございます。


 まず、新清掃工場建設工事での指名業者についてでございますが、他市での指名停止は他市の指名停止基準によるものであり、本市での指名停止要綱の適用案件につきましては、談合や贈収賄等の悪質な事案以外は九州管内における事案に限るとしていますことから、本市では指名停止を行っておりません。


 また、高機能消防指令装置施設工事での落札者が辞退した事案につきましては、指名回避の処置をとったところでございます。


 これらにつきましては、事業課の課長で構成される「延岡市建設業者等審査小委員会」で審議したものでございますが、今後は、委員相互の情報交換や県との連携をさらに密にするとともに、規約、規則等をより厳しく運用し、すぐれた技術力や信頼性を有する業者の選定を行ってまいりたいと考えているところでございます。


 次に、中心市街地へのアクセスについてのお尋ねでございます。


 中心市街地への集客力を高めるためには、まず一つに、人が集まるにふさわしい魅力ある都市基盤、商業基盤の整備充実、次に、気軽に移動できる交通アクセスの整備充実が必要であると考えております。


 こうしたことから、議員御提案の件は、公共交通機関の空白地域の利便性を確保する上でも、また、中心市街地の活性化を図る上でも大変重要なことであると考えますし、既存のバス路線と接続させることで利用促進にもなることから、効率的、効果的な運行が可能かなどを踏まえながら、現在策定中のバス再編計画の中で検討してまいりたいと存じます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔総務部長(後藤和則君)登壇〕


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 初めに、職員数についてのお尋ねでございます。


 国の地方公共団体定員管理調査における、本市の平成十八年四月一日現在の職員数は、千三百二十九人でございます。


 この調査において、人口及び産業構造等が本市と類似している団体は、本市を含め二十四団体でございまして、それらの団体の普通会計における人口一万人当たりの職員数は平均で八十二人、本市の職員数は八十七人でございます。


 なお、この類似団体の区分に当たっては、行政面積や合併の有無等の要因は加味されておりませんので、単純な比較は難しいものと考えておりますが、現在、国において、これらを含めた簡素でわかりやすい定員管理の指標について、検討が行われております。


 いずれにいたしましても、職員数につきましては、第五次行財政改革に基づいて、事務事業の見直しや民間委託等を推進しながら、引き続き適正化を図ってまいりたいと考えております。


 次に、退職職員の再就職についてのお尋ねでございます。


 本市の関係する第三セクター等の団体や公の施設等は多数ございますが、その運営につきましては、御案内のとおり、直接職員を配置しているものや指定管理者制度によるもの、地元に管理をお願いしているものなど、それぞれでございます。


 第三セクター等の団体や指定管理者につきましては、それぞれの団体側が必要な人材を確保するものでございますが、公の施設等の管理運営につきまして、一般的に申しますと、退職職員の行政経験が生かされてるものもございますし、当然、民間のノウハウのある方々にお願いした方がよい場合もございます。


 現在、取り組んでおります第五次行財政改革の目的の一つは、公と民間の役割分担により、民間にお願いできる部分については民間にお願いし、簡素で効率的な運営体制を築くことでございます。


 そのことは、当然ながら、市民の雇用促進という効果もございますので、そういったことも念頭に置きながら、行財政改革の中で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 また、退職職員がいないことを契約条件にすることにつきましては、だれを雇用するかは事業者の自由でございますし、現実的には非常に難しい問題でございます。


 現在、国において、退職後に再就職した者と市との関係等について規定するための地方公務員法の改正案が審議されているところでございますので、その動向も見ながら検討してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、業者決定に当たりましては、透明性を高め、市民の皆様の誤解や不信を招くことのないよう、努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔市民環境部長(柳田米敏君)登壇〕


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 ごみ処理の有料化による不法投棄対策が増大することへの対策についてのお尋ねでございます。


 議員の質問にありましたように、昨年、浜砂ダム発電所付近で不法投棄がされた家電製品が見つかり、宮長町の区長さん初め、地域の方々が片づけをしていただいたということでございます。本当にありがとうございます。お礼を申し上げたいと思います。


 議員御指摘のとおり、ごみ処理の有料化により不法投棄がふえることが考えられます。その対策としましては、不法投棄の多い場所や懸念される場所などへの不法投棄禁止の看板設置や、延岡地区不法投棄対策協議会の構成員でもある国や県、警察などの関係機関との連携強化、また、パトロール体制の充実などを考えているところでございます。


 さらに、延岡市ごみ減量化対策懇話会においても、より効果的な防止対策についての意見交換を行っているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔商工部長(飯干泰志君)登壇〕


○商工部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 延岡駅前再開発についてのお尋ねでございます。


 延岡駅周辺の鉄道高架化につきましては、補助採択基準を満たしておらず、条件をクリアすることは極めて厳しい状況にございます。


 しかしながら、駅周辺につきましては、市といたしましても、中心市街地活性化の重点整備地区として位置づけており、駅や周辺の整備も含めた一体的なまちづくり計画の策定が最重要課題であると認識しているところでございます。


 このため、新年度には、駅周辺地域の新しいまちづくりにつきまして、商店街や市民の皆様との勉強会を開催するとともに、中心市街地の活性化に関する懇談会も設置し、各界各層の御意見を賜りながら、駅を含めた周辺地域の計画策定に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔都市建設部長(沖米田 孝君)登壇〕


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 四点についてのお尋ねでございます。


 まず初めに、市営住宅管理委託の費用対効果についてのお尋ねでございます。


 管理委託の費用対効果につきましては、入居者募集回数の増加や二十四時間対応により、市民サービスの向上が図られるなど、既に実施している県からも、その効果をお聞きしているところでございます。


 また、民間の管理ノウハウの活用により、より効率的で効果的な管理運営が図られ、管理経費の縮減や雇用の場の創出などとともに、行政組織の効率化にもつながるものと考えているところでございます。


 次に、市道鹿狩瀬行縢線の整備についてのお尋ねでございます。


 本市道の鹿狩瀬町集落内の整備はほぼ完了し、ため池周辺部付近約八百メートル区間を残すのみとなっております。


 整備につきましては、平成十四年度から測量設計に着手し、平成十六年度に用地測量を実施したところでございます。


 この区間の拡幅予定地には、登記名義上、四百四名共有の土地が存在し、既に亡くなっている方の相続人を含めると、登記名義人は数千人以上に及んでおります。


 このような多数共有地につきましては、土地の所有権移転に共有者全員の同意が必要になりますが、この作業に相当な時間と費用を要するなど、解決のめどが立っていない状況でございます。


 したがいまして、この区間の工事着手につきましては、現状では困難な状況にありますので、御理解を賜りたいと思います。


 二点目の下祝子稲葉崎線の災害復旧工事と佐野町の水害対策についてのお尋ねでございます。


 下祝子稲葉崎線の災害復旧工事は、既に着手しているところですが、工事箇所が祝子川沿いであるため、河川水をとめる必要があります。


 現在、この河川水の止水対策に時間を要し、工事の進捗におくれを生じているところでございます。


 したがいまして、三月末の完成は、現時点では難しいと考えているところでございますが、一日も早い完成を目指して、今後もより一層努力してまいります。


 次に、佐野町の浸水対策につきましては、現在、延岡土木事務所により、祝子川広域基幹河川改修事業にて築堤及び掘削による河道拡幅などの整備を進めていただいておりますので、今後、この整備による効果を見ながら、関係機関とも協議してまいりたいと考えているところでございます。


 最後に、大野町の潜水橋及び大野町の谷川整備についてのお尋ねでございます。


 延岡市内には、橋梁が六百八十五橋ございますが、これらの維持、補修、補強などにつきましては、来年度より橋梁長寿命化修繕計画策定の調査業務を計画しているところであります。


 大野町の潜水橋につきましても、この調査の中で安全性などの検討を行う計画でございますので、それまでは定期的な点検をしながら、安全な通行の確保に努めてまいりたいと思っているところです。


 次に、大野町の谷川整備につきましては、現地調査を行ったところでありますが、市内には同様な整備についての要望が多数ございますので、早急な整備は困難であると考えております。


 しかしながら、防災の観点からも、谷川の状況を見ながら、関係機関とも協議してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育長(町田訓久君)登壇〕


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 今後の学校施設の長期的な建設計画についてのお尋ねでございます。


 本市の学校施設につきましては、第五次長期総合計画におきまして、良好な教育環境の確保を目標に掲げ、施設の維持補修と新増改築、あるいは耐震化に取り組むことを目指しているところでございます。


 具体的には、校舎等を抜本的に改築する新増改築と、既存校舎を改造して建物の延命を図る大規模改造の手法が考えられますが、現在、年次的に行っております耐震診断の結果や建物自体の経過年数等を考慮に入れ、どの手法で整備するのかを検討してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、教育環境の整備は、児童生徒の安全・安心に直接かかわる問題でございますので、国の補助制度等を有効に活用しながら、整備する必要があるものと考えております。


 次に、木材を利用した机やいすの導入についてのお尋ねでございます。


 北川町の小学校では、平成十六年度入学の新一年生から県産材でつくった机、いすを導入しており、現在、四年生までの児童について整備を終えているところでございます。


 木製の机、いすは、他の学校で使用しておりますスチール製のそれよりも価格が高くなりますが、県の助成制度を利用することにより、スチール製の物より割安で購入できておりました。しかし、来年度からは、この補助率が引き下げられるため、スチール製と比べ、市の負担額が大きくなる見込みでございます。


 木製の机、いすの小中学校での導入に当たりましては、温かみのある木材を使うことによる子供たちへの影響や財政的な状況等も含め、関係部局とも相談しながら、検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育部長(由良公明君)登壇〕


○教育部長(由良公明君)  お答えいたします。


 学校の教室への空調設備の設置についてのお尋ねでございます。


 議員御案内のとおり、学校の空調設備につきましては、教職員などの執務室を平成二十年度までに設置を完了する予定でございます。


 これらの整備が済みましたら、次にコンピューター室並びに視聴覚室、図書室の整備を予定しております。


 本市の公立小中学校の空調設備設置につきましては、近年の地球温暖化や児童生徒の健康管理、教職員の執務環境の整備や維持管理経費などを総合的に判断し、設置指針を定め、現在、整備を進めてきているところでございます。


 議員御指摘の普通教室につきましては、今のところ計画はございませんが、他市の設置状況などを調査し、今後の課題として研究してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  お諮りいたします。


 議事の都合により、本日の会議時間を延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。


 小田忠良議員の再質問を許可いたします。


○二七番(小田忠良君)  ただいまから再質問を行います。


 まず、マラソンコースの件でございます。


 このマラソンコースについては、例えば甲子園に行く高校野球、あるいは私立高校等でも、延岡学園とか聖心ウルスラ、そういうところに行きますと、強化のため、新しいグラウンドが立派なのができ上がります。それはやはり、今後、次に全国制覇を目指して頑張れよという御褒美だろうと思うんですね。


 そういうことからいたしましたときに、この延岡の地からオリンピックに出るという、そういうオリンピック選手がいるということで、その強化のために、現在のオリンピアロードでは、これ練習にならんと思うんです。最近、非常に道路交通の多大化で、非常に混雑して危険性が伴います。通行している黒岩地区の方々の車の運転状況も、大変厳しいものがありますので、そういうことでオリンピアロードを、どうか新たに設けてはどうかという御提案でありますので、ぜひとも、そのあたりのことをですね。


 先ほど議員の御提案とか言いましたけど、これは議員全員の提案でございますので、そこのところ、昨年の十二月議会で政策提言として、議会全体からの提案でありましたので、そういったことを御理解していただいて、ぜひともそのあたりのことの御見解のほど、再度お願いしたいと思います。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 議員御指摘のマラソンロードの整備につきましては、オリンピアロードの練習環境が次第に悪化しているということも、確かに言えるのではないかと思います。ですから、このマラソンロード、特にアスリートタウンを目指すというこの延岡でございますから、その意義も大きいものがあろうかと思います。


 ですから、先ほども答弁申し上げましたけれども、これからのアスリートタウン推進計画、その計画策定の中で、そうした可能性も含めて検討対象になろうかと考えております。


○二七番(小田忠良君)  次は、職員の定数について。


 総務部長、私は、現在の職員定数が適正であるかどうかという質問をしたところなんですね。適正でしょうか、どうかということだったので、その答えをお願いいたします。


○総務部長(後藤和則君)  職員数の定数の適正化、どうかということですが、非常に難しい問題なんですけれども、先ほど答弁でお話ししましたように、類似団体とすると若干多目だと。それと第五次行財政、これでは職員数の削減というのを上げてるわけですので、現在の職員数が適正であるということは言えないと思います。


 したがいまして、行財政改革にのっとって粛々と職員数の削減を行っていくということでございます。


 以上でございます。


○二七番(小田忠良君)  それは、職員定数の削減というのは行財政改革の中でうたわれていますので、そのことについての質問の関連を言いたかったんですけどね。要するに、ごみ収集業務が一昨年、委託をされまして、その結果、昨年の十二月議会の答弁では、二十五、六名の減員ができたと。こういう答弁、後でいただいたんですが、そうしたときに、さまざまないわゆる行政改革の中での職員定数の削減については、もろもろの項目があるわけです。ただ単に、ごみ収集の一部の民間委託において、二十五、六人も、それだけ出たという数字がこの間、出ましたので、今後も、それから保育所、幼稚園等々も、それを委託したときに、どれくらい減員したかという数字が常に出てくると思うんです。


 そうしたときに、現在の職員数が例えば千人だとしたら、それからどんどん減員していくと、例えば、千人が九百人で済むんだとか、あるいは八百人だったらそれでもできるんだという形になっていくと思うんです。トータル的な人員削減を計画して行財政に取り組んでいる姿もあるんですけども、あくまで現状からいろいろな、例えば、ちょっと昔になりますが、コンピューターを導入したら、人件費、あるいは人員の労力が減るから、例えば三十人減りますとか五十人減りますとか、具体的にそんな形でやってきてるからこそ、延岡市は現在、何人が定数の正しい数字なんだというものを出していただきたいというのが実際的な私の質問内容なんですね。そのあたり御答弁できればお願いします。


○総務部長(後藤和則君)  小田議員のおっしゃるように、そういう計画がちゃんと出せれば一番いいと思います。ただ、今地方分権とか、いろいろ国からの仕事がおりてきたり、県からの仕事がおりてきたり、業務量がなかなか判断できない部分がございます。


 したがいまして、行財政改革、これ五年をスパンとしてやっているわけなんですが、この五年の冒頭に五年のスパンでの計画を決めて、それを積極的に推進するということで適正化を図っていくということだろうと思います。


 以上でございます。


○二七番(小田忠良君)  次は、ガソリンスタンドの件ですけれども、これは恐らく市長の方にも資料が行ってるかもしれませんが、各ガソリンスタンドの月ごととか、いろんなところの購入状況を見ますと、ばらばらなんですよね。非常に大きいところと、月間例えば百万とか、B店では例えば三十万だとか、あるスタンドはゼロとか、そんな状態でばらばらな状態なんです。このあたりを、やはり六十二社の石油組合の、こちらから言えば購入先が六十二あるならば、満遍なく何らかの調整をして、どこのガソリンスタンドにでも公平に行くような、そういうシステムづくりがないと、入札とか委託業務でもないから、あくまでも市側の職員さんの気持ちでガソリンスタンドに行ってるような形になってると思います。そのあたりの調整というか、システムづくりが必要じゃないかと思うんです。そのあたりは、トータル的になりますので、市長の方で御答弁いただけたら。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 ガソリンスタンドがたくさん、もちろん延岡市内あるわけでございますが、そうしたそれぞれのガソリンスタンド、結果として平等になるような仕組みがとれないかということでございますね。


 これは、今現在は、先ほどの答弁の内容どおりの運営でございますので、結果として平等ということになっておりませんけれども、しかし、その取り組みの中で、先ほど申し上げたような宮崎県石油協同組合延岡支部、こうしたところとの協議などを踏まえまして、なるべく機会平等といいますか、そうしたことにはつながるような取り組みにしているつもりでございますが、さらに改善する方法があるようでありましたら、これからも、積極的にこのことについては取り組んでまいりたいと思います。


 以上です。


○二七番(小田忠良君)  次は、審議会の委員のことなんですが、これは答弁を聞きましたら、執行機関の委員とかなってますが、私たち議員も、これは執行機関ではありません。ただ、私たちは兼業の禁止がうたわれているのでありましてね。私も、昔は設計事務所やっておりましたが、延岡の請負はできないもんですから、要するに請負業のいわゆる申請を取り下げて、前回はやっておりました。


 要するに、私がここで申し上げたいことは、あくまでも、例えば、職員の倫理規程なんかを見ますと、関係事業者とか利害者、そういったものとのつき合いが、飲み食いだけでも厳しい倫理規程があるわけです。延岡市の職員に関してですね。


 そうしたことを考えれば、いわゆる諮問機関であって、附属機関かもしれないけど、そこの委員さんたちとの、例えば、諮問機関ですから意見をもらって、その答申を受けてという形の、そういう相談事をする機関であります。だから、私はそういったところには、延岡市と契約を結んでる利害の関係のある人が、そこにいちゃいけないんだと、このように申してるわけで、そういったことをしっかりと、いわゆる審議会の条例に盛り込むべきだと、このように申してるわけです。そのあたりのことで御答弁をお願いいたします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 いわゆる兼業禁止について、どう考えるかということでございますが、今、議員最初に、市議会議員の皆様の兼業禁止についても触れられましたけれども、実際には、議員の皆さんが兼業禁止とされておりますのは、もし事業をやっておられるとすれば、言ってみれば、売上高の半分以上が市との取引があってはいけないよと、こういうことでございますし、それより少ない場合でも、特に問題があるようであれば、二割、三割の売上比率があるようであれば考えるべきであるというようなことでございまして、一切、市との取引があってはならないという条項ではございません。これは誤解のなきようということでございますが、これは市議会も県議会も、いずれも同じでございます。


 そして、今御指摘のありました各種審議会の委員ということで言いますと、どうしてもこれは、それぞれの審議会の目的をどう正しく達成するかということが一番大きな目的でございます。そのために、一番いい人選はどういうことなのかということで考えるのが本筋であろうかと思いますが、その中で、やはり、例えば、福祉関係の審議会の委員の皆さんとしては、どうしても例えば福祉団体の代表の方だとか、こういった部分で言えば、例えば市からの補助金が出てる団体ということも、ほとんどがそうでありますし、また、例えば都市計画、あるいは都市景観等々の審議会ということであれば、例えば、設計事務所の方にも参加していただく、その専門性ということもあります。


 そうした専門性、あるいは識見というものを、この審議会の委員としては求めるわけでございますので、この審議会の目的というものをよりよく達成するのは、いかにあるべきかという視点から、このようなことになってるわけでありますし、その法に定められた範囲の中で、こうした皆さんに委員になっていただくようなお願いをしているという考え方でございます。


 以上でございます。


○二七番(小田忠良君)  市長、やっぱりそれね、地方自治法をよく読んでください。もう一回。ここで議論してる時間がありませんので、それ絶対間違ってると思います。請負業は決して、兼業の禁止をうたわれている条項は、この間も質問いたしましたので、そこは確認して、再度もう一回、ほかのところでやります。


 次に、先ほどの入札のことなんですけれども、談合や贈収賄の悪質な事案以外は、九州管内における事案に限ることとしているという、この答弁なんですが、企画部長ね、この答弁の内容がわからんので、もう一回、これ説明してください。お願いします。


○企画部長(中嶋 弘君)  これは、延岡市の中で要綱をつくっておりまして、これは県も国も同じでございますけれども、その中で、契約の内容が著しく公序良俗に反するものとか、そういうものについては、全国的にやると。通常のちょっとした落ち度によりまして、二カ月とか三カ月とか指名停止をすることがあるんですけれども、そういう事案とは分けてということでしております。


 これは、うちだけじゃなくて、まず、県が指名停止するかどうかということもありまして、そちらがしないものについては、うちの方も、あえてしないということでございますけど、要するに、だれが考えても悪質であると。特に今、談合の問題を言われてますけれども、これについては、全国どこであっても、三カ月とか、半年とか、大きいところでは一年、そういうような指名停止は私どももしますけれども、だれが見てもおかしいということ以外の分についてですね。


 例えば、うちの場合でも、ちょっと今回もありましたけど、事務所を焼いたとか、そういうことでも指名停止をしますけれども、それが北海道の事件やられたのに、延岡でそれをやるかと。そこまではしませんよということですので、ものによって九州管内、あるいは全国ということで考えているところでございます。


 そういう意味で、悪質なものについては全国でということでございますので、御理解を賜りたいと思います。


○二七番(小田忠良君)  この三業者は、当時、新聞にも出たけど、これが悪質でないと言える根拠が何かあるんですか。お願いします。


○企画部長(中嶋 弘君)  多分、これは清掃工場建設業者のことだと思いますけど、これにつきましては、私どもの方は、物がそういうものでございましたからしてませんし、要するに、これについては、ほかのところが指名停止をした関係がございます。


 うちの方については、そこまでも、うちの指名で入ってきていない業者でございましたので、それについては指名停止をしていないということでございまして、私の方が入札に参加させたというのは、ほかの地区での指名停止、そういうものがあった分の指名停止が解かれた時点で、入札参加者としたことでございますので、指名停止期間に業者に指定したということではございませんので、入札の時期の問題だと思いますけれども。


 以上でございます。


○二七番(小田忠良君)  全然わからんですね。


 もう一点、それと違うもう一つは、この間の消防の関係の落札者は、指名回避の処置をとったとあります。これ、富士通ゼネラルとNECと二つ、いわゆる指名回避をしたと言いますが、これ、落札者は富士通ゼネラルですよ。何で二社をせないかんかったんですか。


○企画部長(中嶋 弘君)  これは、私の方の要綱の中で指名回避の基準なんですけど、これの中に、不誠実な行為の条件がございまして、請負契約に基づく関係者に対する措置請求に従わないこと、請負契約の履行が不誠実であることということでございますので、両方が該当するということでございます。


 以上でございます。


○二七番(小田忠良君)  この業者は、契約以前でしょ、契約前ですね。何が起こったか、だれもわからんわけですよ。どういうことが起こったか。起こったのは、ただ落札者が、いわゆる辞退しただけなんです。それ以外もう何もわからない。それで何で二社が出てくるんですかと聞いてるんです。


○企画部長(中嶋 弘君)  これは、富士通の方が、私の方に契約破棄と、要するに受けられませんということの中で、それを受けたときに理由を聞きます。どういう理由で契約を破棄するのかと。その中で、一般的に全国で行われてます企業間の取引の状況で、全然理由もなく拒否をされたと。それによって延岡の工事が履行できないということでございますので、それがNECの方が正当な理由があれば、私の方はいたしませんけれども、そちらの方に聞いても正当な理由がございませんでした。契約妨害ということで処置をしたところでございます。


 以上でございます。


○二七番(小田忠良君)  時間もないし、ちょっとわかりませんけど、もう個人的に聞いた方がいいかわからんけど、実際的には、その二社がどうこうじゃなくて、基本的な落札業者は一社であって、それが辞退したことしか、だれもわからないんです。裏のことはどうもね。契約前ですから。バツをつけるのに二社をしたということが、通常ではおかしいんではないかと言ってるわけなんですね。それはまた、時間がありませんので、今ここで答弁は求めませんが、いずれにしても、要するにわかりにくいんですよ。わかりやすいような入札の制度改革というか、見直しをしてほしいということなんです。それを最後に、ちょっとお聞かせください。


○企画部長(中嶋 弘君)  これについては、議員御指摘のように、わかりにくいところもございますので、今、別の件も含めて、この件がわかりにくいということでなくて、入札制度全体の問題として、やはり是正していかないといけないところがございますので、先ほども答弁しましたけれども、現在、小委員会、これは事業課の課長の中でやっているんですけど、その中で提案し、それから各市内の、うちの指名業者、そちらの方にもいろいろな条件をお聞きしながら、わかりやすい方法で契約関係を変えようということでやっておりますので、二十年度には、できるだけわかりやすいように変えたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(新名種歳君)  これをもって小田忠良議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより一三番 松田和己議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔一三番(松田和己君)登壇〕


○一三番(松田和己君)  民主市民連合の松田和己でございます。


 本日最後、六番目の登壇となりましたが、延長戦に入り大変でしょうけれども、しばらく御辛抱いただきたいと思います。


 ただいまより、市長の政治姿勢を初めとして、通告順に従い総括質疑並びに一般質問を行います。


 明快で前向きな答弁をよろしくお願いいたします。


 まず最初に、今国会で最大の争点となっております道路特定財源制度の改革についてお伺いいたします。


 道路特定財源となる揮発油税などの暫定税率を維持すべきか、それとも廃止すべきか、与野党の主張が真っ向から対立する中で、先日、与党は、衆議院本会議で、二〇〇八年度当初予算案と道路特定財源の暫定税率維持などを盛り込んだ税制改正関連法案を強行採決し、参議院に送付いたしました。


 これで、新年度当初予算の年度内成立は確定したものの、焦点の道路財源問題の行方はさらに不透明になり、この一カ月間、参議院を舞台に攻防が激化するのは必至の状況となりました。


 御案内のように、道路特定財源制度の生みの親は、故 田中角栄元首相であり、一九五四年、揮発油税の使い道を道路に限定したことに始まる制度であります。


 さらに、一九七四年以降、道路を緊急に整備するための財源確保を理由に暫定税率が導入され、自動車関係のほとんどの税目が本来の税率の二倍前後の割り増し税率となり、以来、暫定とは名ばかりの上乗せ税制が三十三年も続いているのであります。


 このような事実を背景に、国会ばかりではなく、地方においても、全国知事会など地方六団体が、暫定税率維持で足並みをそろえて政府・与党を支持しているにもかかわらず、最近の世論調査の結果は、暫定税率を延長することへの反対が五九%、道路特定財源の一般財源化への賛成が同じく五九%を占めるなど増加の傾向にあり、国会外でも「ねじれ」の現象が生まれ、日本全体が複雑な対立を招く結果となっております。


 しかし、いずれにいたしましても、これまでは与野党論戦のテーマにもならず、政治がほぼ素通りしてきた道路特定財源の問題に光が当てられ、今回の国会審議の中で、道路特定財源の道路以外でのいいかげんな支出、あるいは政府の策定した道路整備中期計画の予算算出根拠のずさんさが明るみに出たことは、ねじれ国会の効果の一つであると私は思っております。


 道路特定財源の問題は、単に道路整備のあり方やガソリン価格にとどまることなく、納税者の立場に立った、公平・透明・納得の税制の構築、抜本的な地方分権改革の推進など、我が国の将来のあり方の選択につながる問題ととらえての与野党間の協議を望むものであります。


 地方議員の一人として、道路整備の特におくれている延岡を思う気持ちは、市長と同じであることを前提に、次の三点についてお伺いいたします。


 第一点目、全国各地、それぞれ道路整備の格差があるにもかかわらず、道路財源をめぐって全国の首長は、一様に、暫定税率の維持、道路特定財源の一般財源化反対を声高に訴えるという異常な現象が起きております。


 この間までは、地方分権を強調し、権限と財源を地方へ移譲せよと訴えてきたことをかんがみると、これまでの地方分権の推進に逆行する動きではないかと私は思いますが、地方分権の視点から、市長の道路財源の考え方についてお聞かせください。


 第二点目、昨年の衆議院選挙の結果によって国の政治構造は根本的に変わり、自民党が決定すれば、それが国の政策となる時代ではないことを特に地方自治体は深く認識すべきであります。


 道路特定財源制度、暫定税率の継続には、新たな立法措置が必要であることは事前にわかっていたことであり、それを承知で、暫定税率維持を前提に地方自治体の予算編成を行うことは、意図的に自民党の主張に偏った予算編成を行ったことになります。行政の政治的中立性という視点から極めて問題だと思いますが、御所見をお伺いいたします。


 第三点目、国会審議が進む中で、これまでの道路特定財源のいいかげんな使い方が次々に明るみに出ております。このような背景を踏まえて、昨年、政府・与党が道路特定財源の暫定税率の十年間延長を前提に策定した「道路整備中期計画」における五十九兆円の算出根拠も新たな火種となっております。この計画の内容と予算に対する市長の御所見をお聞かせください。


 次に、本市の行政運営改革の取り組みについてお伺いいたします。


 新年度より、庁内分権を柱とした行政運営の改革に取り組むことが発表されております。これまでの慣例にとらわれず、市長の方針に迅速に対応し、成果志向の行政運営を目指そうと、企業経営の手法を取り入れた改革を積極的に取り入れようとされる姿勢に敬意を表するものであります。


 私は、この改革の成否は、部局長マニフェストの策定・実施がかぎを握っていると思っております。


 そのためには、それぞれの部局に対して権限と予算編成権の移譲をどこまで行うかが重要であります。企画調整権や予算編成権の一部移譲や事務決裁権限の移譲がうたわれておりますが、具体的にこれまでの行政運営とどう変わるのかをお聞かせください。


 続きまして、第五次延岡市行財政改革の推進についてお伺いいたします。


 平成十八年十月に策定された本市の第五次行財政改革の実施計画は、一つに、財政の健全化、二つ目に、市民協働型の行政の推進、三つ目に、行政運営の再編、四つ目に、公共施設の効率的な設置・運営と、四つの視点をもとに、具体的に五十一項目の改革や改善項目からなり、現在、最終期限の平成二十一年度までの完全実施を目指して推進されているところであります。


 その経費節減効果は、年間約九億円が見込まれており、本市の財政健全化計画を進める上でも着実な取り組みが求められております。


 そこで、次の二点についてお伺いいたします。


 第一点目、現時点での進捗状況と成果、あわせて残り二年間での完全実施の見通しをお伺いいたします。


 第二点目、昨年三月の北川町との合併に伴い、実施計画の見直しが生じるものではないかと思っております。旧北川町でも、行政改革集中改革プランが策定されていたと聞いておりますが、新延岡市として今後どう対応されるのか、お伺いいたします。


 続きまして、中心市街地の基盤整備と活性化についてお伺いいたします。


 昨年末に策定された第五次延岡市長期総合計画では、引き続き、延岡駅周辺が本市の中心市街地と位置づけられ、今後の基盤整備や活性化に向けた施策の展開が示されております。


 延岡駅周辺は、山下新天街アーケードの建てかえを契機に、昨年はココレッタ延岡のオープンや民間企業による分譲マンションの建設、そして、ことし開業予定のホテル建設など、ようやく再生に向けた機運が生まれております。


 しかしながら、駅におり立ってみますと、依然として空き店舗や空きビルが目立ち、中心市街地活性化の核施設として期待されたココレッタ延岡も、必ずしもにぎわいの創出につながっていないのが現状のようであります。


 中心市街地の一番の魅力は、まちの多様性であり、商業、文化、教育、医療、福祉、公共、居住など、さまざまな機能が存在し、さまざまな目的で訪れる市民に、さまざまなサービスを提供できることが必要であると私は思っております。


 ココレッタ延岡を核にした中心市街地再生への取り組みは、まだ始まったばかりであり、今後も、商業者、事業者、行政、そして市民が連携して都市機能を拡充するとともに、歩いて暮らせるまちづくりのための公共機関の充実、オープンスペースの整備、美しい景観への配慮など、新たなコミュニティをつくり出す視点での活性化への取り組みが必要であります。


 そこでお伺いいたしますが、第一点目の質問は、先ほどのお二人の答弁で理解いたしました。費用対効果の視点から、私も駅ビル方式には賛同する一人でありますが、一日も早く延岡駅高架の問題に決断をくだし、延岡駅を中心とした基盤整備計画の策定を願って、割愛させていただきます。


 第二点目、町中の空洞化が進む中で、生活に根差した中心市街地の再生が求められております。商店街への補助事業や空き店舗対策も必要ですが、一般市民を対象にした市街地居住の促進を図っていくことも必要だと思っております。


 会派視察で訪れた富山市では、まちなかの空洞化対策として、商業者、事業者、一般市民を対象に、中心市街地に転入して定住する人に一定の補助を出すなど「まちなか居住推進事業」を展開して成果を上げておりましたが、本市でもこのような事業に取り組む考えはないか、お伺いいたします。


 続きまして、アスリートタウンづくりの推進についてお伺いいたします。


 久しぶりにマラソンの町 延岡が、にぎわいを取り戻しております。一昨日のびわ湖毎日マラソンでは、期待された旭化成勢は残念な結果に終わったものの、先月の別府大分毎日マラソン、そして第四十六回延岡西日本マラソンでは、地元旭化成の選手がすばらしいレースで優勝。特に、西日本マラソンは、初のテレビ生中継も相まって、沿道ではこれまでの三倍以上の約一万五千人の人が声援を送ったと報道されております。出場された選手の皆さんはもちろんのこと、大会を支えていただいた関係者の皆様に、心から敬意を表したいと思います。


 延岡西日本マラソンのテレビ生中継の開始を記念するかのように、本市は、アスリートタウン推進室の新設を盛り込んだ機構改革案を発表いたしました。これまで私たち議会が、毎年、喫緊の主要テーマとして政策提言に掲げていたものであり、本市のまちづくりの大きな柱であるアスリートタウンづくりの推進に、一層拍車がかかることを期待しております。


 そこで、次の二点についてお伺いいたします。


 第一点目、推進室のメンバーは、室長、室長補佐、担当者は、すべて企画課との兼務となっております。平成二十年度は、アスリートタウン推進計画策定や所管業務の一元化など、準備段階ということで理解はいたしますが、本格的な業務遂行となると、それなりのスタッフを定員配置することが必要であります。二十一年度以降、推進室の体制は、どのように考えているのか、お伺いいたします。


 第二点目、平成二十年度に策定予定のアスリートタウン推進計画は、どのような内容になるのか、その概要をお伺いいたします。また、時期を同じくして策定されるスポーツ振興計画のアスリートタウン推進計画における位置づけをお伺いいたします。


 最後に、スポーツ施設の整備充実についてお伺いいたします。


 「ゴールデンゲームズinのべおか」や全日本柔道の合宿、そして、ことしからは西日本マラソンのテレビ生中継でのPRが加わるなど、関係者の努力でアスリートタウンのべおかとしてのブランドは定着しつつあります。これを機に、交流人口のさらなる増加を期待するところでありますが、本市のスポーツ施設の整備は遅々として進んでおりません。アスリートタウンに期待して来延するアスリートを施設面で失望させず、また、せっかく誘致したスポーツチームの合宿などを定着・拡大させるためにも、ハード面の整備充実が求められるところであります。


 アスリートタウン推進計画やスポーツ振興計画の策定に当たっては、各スポーツ団体の希望を調整した上で、年次的にスポーツ施設整備計画を明確にし、これまでの整備のおくれを取り戻す気持ちでスポーツ施設の整備充実に取り組んでほしいと願っております。


 そこで、次の三点についてお伺いいたします。


 第一点目、来年度の当初予算に西階庭球場の地質調査が計上されております。西階庭球場については、平成三年にもボーリング調査や土質調査を行い、改修の基本計画まで策定しながら、結果的には改修に至らなかった経緯があります。今回、また同じような調査を実施する理由、あわせて調査実施後の対応をお聞かせください。


 第二点目、合併によりスポーツ施設の数が多くなったことは大変喜ばしいことでありますが、残念なのは、旧延岡市と同様に、どこの施設も老朽化が目立っていることであります。既存施設の活用促進を図るために、各施設のリニューアルとともに、西階補助グラウンド、北方運動公園グラウンド、北浦グラウンド、北川運動公園グラウンドの芝生化促進を願うものでありますが、御所見をお伺いいたします。


 第三点目、延岡西高校跡地利用につきましては、午前中、二人の議員から質問がありました。私も、今回の跡地の活用案に反対するものではありませんが、当局としては、これまでの県とのやりとりを含め、こういう状況に至ったプロセスを市民に説明する責任があると思うのでありますが、御所見をお伺いいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


 ありがとうございました。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの松田和己議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、地方分権の視点からの道路財源の考え方についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のように、平成十八年に、地方六団体は、地方財政自立のための七つの提言を取りまとめまして、地方分権改革を加速させるために「地方分権の推進に関する意見書」を内閣と国会に提出しております。


 この意見書の中で、国庫補助負担金改革に当たっては、国と地方の役割分担を再整理し、明確化した上で、特に国が責任を持って負担すべき分野を除き、原則として廃止、もしくは一般財源化することや国直轄補助負担金の廃止など、地方の改革案を実現するとしております。


 しかしながら、国の根幹をなす高規格幹線道路等の整備につきましては、これは地方分権とは別の次元の問題と考えております。これは、分権を進める上での、いわば前提条件となるものでありまして、このような重要なインフラにつきましては、国が責任を持って整備すべきものと考えております。


 次に、行政の政治的中立に対するお尋ねでございます。


 通常、地方公共団体の予算編成におきましては、内閣府が地方交付税法第七条の規定に基づき作成し、国会に提出いたします地方財政計画を参考にしながら予算編成をいたしております。


 平成二十年度地方財政計画の中には、道路特定財源の暫定税率に限らず、そのほかにも新たな立法措置が必要な予算も掲載されているところでございます。


 いずれにいたしましても、地方公共団体といたしましては、新年度予算に対する国の考えであります地方財政計画が予算編成のよりどころとなりますので、一部の政党の主張に偏った予算編成を行っているという認識ではございません。


 今後も、すべての事項で制度改正があれば、その都度、最新の情報で適切に対処してまいりたいと考えております。


 次に、道路整備中期計画に関するお尋ねでございます。


 国土交通省が発表しました道路整備中期計画素案で、東九州自動車道は、現計画どおり整備するというグループに位置づけられ、また、九州横断自動車道延岡線は、既存の道路を活用した手法で整備するというグループに区分されるなど、整備の方向性が示されましたことは、いずれにしましても、両路線の必要性が確認されたという意味では、一歩前進と考えております。


 また、政府・与党案では、計画の推進に当たりましては、十年間で五十九兆円を上回らない範囲とされておりまして、厳格な事業評価やコスト縮減により重点化、効率化を図るとされております。


 私といたしましても、道路整備におきましては、できるだけむだを省いて、そして効果的、そして効率的に計画を進めていただきたいと考えております。


 次に、行政運営改革についてのお尋ねでございます。


 今回の行政運営の改革におきましては、部局長マニフェストの策定を核としながら、企画調整権や予算編成権の一部権限移譲、事務事業評価の徹底等の各種取り組みを進めることといたしております。


 まず、部局長マニフェストにつきましては、各部局が市民ニーズを的確にとらえ、主体的に施策を企画立案し、限られた財源の中で、成果志向の行政運営を行うため、部局のしっかりとした経営方針を定めるものでございます。


 また、各種事業の決定や予算編成につきましては、まずは各部局・各課所の要求が前提となりますが、その後の実際的な事業調整は、どちらかというと企画課や財政課が中心となり行ってきたところでございます。


 このことにつきましては、部局への一定の予算配分等を行いながら、部局が主体的に事業を組み立て、予算を編成できるような環境づくりを進めてまいりたいと考えておりますが、当然のことながら、部局をまたがる事業と全体的な事業及び予算の調整につきましては、従来のように企画課や財政課で十分に調整を図る必要があろうかと思います。


 このような取り組みを進めることによりまして、全庁的に、いわば攻めの行政運営の組織風土を高め、市民サービスの向上に努めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔副市長(杉本隆晴君)登壇〕


○副市長(杉本隆晴君)  お答えいたします。


 まず初めに、行財政改革実施計画の進捗状況と成果についてのお尋ねでございます。


 平成十九年度の取り組み事項につきましては、固定資産税の電算処理運用業務の民間委託や道路維持管理業務の外部発注、そして学校給食調理業務の段階的委託の検討などを行っているところでございます。


 実施計画の進捗状況につきましては、現時点で、おおむね八割程度が実施済み、もしくは実施中でございますが、その成果につきましては、本年度末をもって実績を把握したいと考えております。


 いずれにいたしましても、新年度早々に開催予定の延岡市行財政改革推進委員会で、本年度末における進捗状況及び成果の報告を行う予定としており、今後、わかりやすい形で整理し、お示しさせていただきたいと考えております。


 次に、行財政改革項目の完全実施に対する見通しについてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のように、今回の行財政改革の実施期間は残り二年余りでございますが、行財政改革の推進は市長マニフェストの最重点事項でございますので、今後とも、完全実施に向けて精いっぱい努力してまいりたいと考えております。


 次に、行財政改革実施計画の見直しについてのお尋ねでございます。


 議員御指摘の旧北川町との合併に伴う行財政改革の取り組み項目や内容の見直しにつきましては、現在、行政内部の詰めの作業を行っているところでございます。


 今後は、新年度早々に開催予定の延岡市行財政改革推進委員会の御意見も伺いながら、具体的な見直しを行いたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔企画部長(中嶋 弘君)登壇〕


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 初めに、アスリートタウンの推進体制についてのお尋ねでございます。


 アスリートタウンづくりの取り組みにつきましては、これまで企画課や保健体育課を中心とした関係課が連携して各種施策を進めてきたところでございますが、第五次長期総合計画におきまして、重要な施策の一つとして位置づけておりますことから、アスリートタウン推進室を設置することにいたしたところでございます。


 平成二十年度におきましては、アスリートタウン推進計画の策定、担当部署の一元化の検討などを行うこととしており、その中で、議員お尋ねの専門職員の配置も含めた、平成二十一年度以降の推進体制の強化について検討してまいりたいと考えております。


 次に、アスリートタウン推進計画についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、アスリートタウンづくりは、第五次長期総合計画においても、重要な施策の一つとして位置づけており、行政、市民、関係団体それぞれの役割分担を明確にし、具体的取り組みを提示しているところでございます。


 その推進計画につきましては、長期総合計画に基づいた、より具体的な計画となりますが、地域イメージの向上や交流人口の拡大のみならず、スポーツ振興も含めた、あらゆる角度から検証しながら策定してまいりたいと考えております。


 また、スポーツ振興計画の位置づけにつきましては、その取り組みとして、生涯スポーツの振興や指導者の育成などがあり、市民のスポーツに対する機運を高めるといった観点からも、アスリートタウン推進計画とは相互に補完するものとなると思いますので、二つの計画の取りまとめ方法についても、あわせて検討してまいりたいと考えております。


 次に、延岡西高跡地の活用についてのお尋ねでございます。


 延岡西高等学校につきましては、統合するとの方針が示された以降、延岡市としてスポーツ、教育、保健福祉に関する県営施設としての整備を要望してまいりましたところ、昨年、特別支援学校再編に向けた活用案が示されたものでございます。


 県におきましては、学校教育法の改正に伴って、「盲・聾・養護学校再編整備計画」の見直しを行い、新たな宮崎県特別支援学校総合整備計画を策定する中で、延岡地区において、福祉や医療、労働などが密接に連携した、全国的にも例のない総合特別支援学校の設置が検討されたものでございます。


 延岡西高等学校の跡地を具体的にどのように活用するかということにつきましては、県の平成二十年度当初予算案に計上されました「延岡地区総合特別支援学校設置検討事業」の中で設置される検討委員会での協議の内容にかかっていると考えますので、今後とも、その動向に注目してまいりますとともに、必要のあることにつきましては協議をいたしまして、市民の方々にも情報を提供していきたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔商工部長(飯干泰志君)登壇〕


○商工部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 まちなか居住の推進に関するお尋ねでございます。


 中心市街地の活性化のためには、多様な都市機能を市街地に集積させるコンパクトなまちづくりを進めることが重要でございます。


 議員のお話にございます、まちなか居住推進事業も、中心市街地に居住機能を集積させることで、人口の増加を促進し、活性化を図ろうとするものであり、他の自治体においても、さまざまな制度事業を活用した取り組みが行われているようでございます。


 本市におきましても、中心市街地の居住人口の増加は重要な課題であることから、今後、他市の事例なども参考にしながら、まちなか居住推進の手法について検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育部長(由良公明君)登壇〕


○教育部長(由良公明君)  お答えいたします。


 初めに、西階庭球場の地質調査についてのお尋ねでございます。


 同庭球場は、宮崎国体に合わせ昭和五十一年に建設したもので、御案内のとおり、平成三年に一度地質調査を実施した経緯がございます。


 その際の調査は、コート面の不等沈下の原因を検証し、改修計画などの資料にするためのものでありましたが、引き続き地盤沈下が続くことが予想され、また代替となる施設もない状況のもとで、その地盤工だけで、約二年という期間と二億円近い経費が必要であるという調査結果から、改修を見送ったものでございます。


 今回の調査につきましては、建設後三十二年、また前回の調査から十七年が経過し、目視的には不等沈下もおさまり、さらに、さまざまな工法と施工技術も進んできておりますので、地盤沈下の状態を詳細に把握した上で、改修の方向性を総合的に検証するものでございます。


 次に、スポーツ施設の改修とグラウンドの芝生化についてのお尋ねでございます。


 御案内のように、合併により、さまざまな競技に対応できる施設が市内各地にそろい、また、屋内・屋外それぞれ競技ごとに使い勝手のよい施設があることから、先日開催した来年度の施設利用に係る調整会議では、大会会場の割り当ても比較的容易にできたところでございます。


 しかしながら、御指摘のように、中には老朽化が進んでいる施設もございます。


 また、グラウンドの芝生化につきましては、冬場における砂ぼこり問題を解消するなどの効果に加え、何といいましても、競技をする上で安全性を高めるものでありますが、一方、競技種目ごとに芝生化をする範囲とレベルが異なります。


 さらに、西階の補助グラウンドのように、日本陸連公認の陸上競技場の附帯施設であるために、芝生化ができないものもございます。


 したがいまして、今後は、アスリートタウンづくりに加え、市民スポーツの振興や健康づくりの観点から、それぞれの施設の機能と役割を検証しながら、施設の整備充実に努め、さらなる利用促進を図ってまいりたいと思います。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  松田和己議員の再質問を許可いたします。


○一三番(松田和己君)  答弁ありがとうございました。


 理解を深めるために、再質問をさせていただきます。


 最初の質問の答弁が、ちょっと私の思っていたことと違っておりまして、再度、市長に確認をさせていただきますが、今回の道路財源に関する、非常におくれている地域として、市長が一生懸命、国に向かっていろいろ討論会においてもやっておられることは重々理解しておりまして、道路が何よりも大切だという部分も理解しているつもりでございます。


 私どもも、東九州自動車道と九州横断道が一日も早く開通してほしいというのは同じ気持ちでございますが、ただ、不思議に思うのは、日本全国、延岡のように大変おくれているところの首長の意見というのはよくわかるんですが、中には、道路網をきちっとできて、高速道路も何本もあるような自治体もあるわけでして、そういった地方の自治体の首長が、先ほどのシステムでも申しましたように、国民の半分以上が、この一般財源化と暫定税率というのを廃止してほしいというような意見があるにもかかわらず、そういったところの首長まで、そろってこのパイの道路特定財源に関することに関して、一様に同じ方向を向いているというのは、非常に違和感を私は感じるんですね。その点について、市長はどう思われますか。ちょっと御意見をお聞かせ願いたいと思います。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 道路特定財源についての考え方で、全国のほとんどすべてと言ってよいかと思いますが、その自治体の首長さん方が私どもと同じ考え方を持っていただいているということ、これは議員の御発言では、御質問の中では違和感があるという御指摘でございましたが、私は逆に大変ありがたく、心強く思っているところでございまして、それぞれにほかの自治体の事情というものはあろうかと思います。これはよその自治体のことを、とやかく私が申し上げる筋ではありませんけれども、ただ、いずれにしても、暫定税率が維持されないと、それぞれの自治体の財政運営上、非常に厳しさが、また余計に増してくるという思いが皆さんおありなんだなという感想を持っております。


 いずれにしても、こうした全国の首長が声をそろえる中で、私たちにとってベストの結果が出ることが一番望ましいわけでございまして、それを期待いたしております。


 以上でございます。


○一三番(松田和己君)  ちょっと大変失礼な質問になるかと思うんですが、もしも、もしも例えば宮崎県が今の状態じゃなくて、東九州自動車道も開通して、そして九州横断道も開通してて、ある程度、道路事情というのが整備されてたとするならば、そう想定したときには、やはり同じお考えと理解してよろしいんでしょうか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 仮定の上での御質問でございますので、なかなか難しい面がございますが、これは今、道路特定財源が一般財源化される、あるいは、まずそれ以上に、その暫定税率が廃止されるということになりますと、道路ができなくなるということが一つ大きな問題ではございますが、もう一つ、自治体の財政運営上の問題がございまして、道路以外にも、これは当然、道路特定財源に由来する財源に一般財源を我々としては付加して、そして道路整備も進めているわけでございますから、そういう暫定税率がなくなることによって、財政的に非常に厳しくなる。それによって、また福祉面ですとか、教育面ですとか、あらゆる分野において悪い影響が出てくることは、これは確実であろうと思っております。


 ですから、これは仮定の上での話ではございますが、ただ、よその首長さん方も、そうした考え方をとっておられるということから考えますと、自分がもしそういう立場であっても、道路がもう既にある程度、幹線が整備されている状況であったとしても、これはそうした考え方になるのかなと思っております。


 以上です。


○一三番(松田和己君)  ちょっと視点を変えまして、今、国会審議が進むにつれて、道路建設をめぐる国土交通省やら、族議員によるずさんな予算の使い方、それから非常にあいまいな五十九兆円という、これに基づいてその暫定税率を十年間延長するというようなことになっているわけですよね。


 市長の答弁には多少あったんでほっとしたんですが、この五十九兆円に見合った中期の総合道路整備計画を、やはり本当に必要な道路予算なのかというのをやっぱり見直さないかんというような答弁があったと、私は今思っておりますが、私もそのとおりだと思うんですよね。


 まずは、与野党が非常に今、両極端な意見ばかり言っておるんですが、要は、今後の中期の道路整備計画、これがやっぱり五十九兆円になるのか、ちゃんとそれを精査するところから始まらないと、僕は、最初から暫定税率維持ありき、道路特定財源の維持ありきという議論よりも、まずこの中期計画の五十九兆円が、きちんと本当に国民に理解していただけるのかというのをまずやって、それならこれだけ財源が必要で、それなら暫定税率はやはりこれぐらいせんと、やっぱり財源が足りませんよとお互いが歩み寄っていくのが、僕は一番の解決の糸口になるんじゃないかなと思ってるんですが、市長のそのお考えはどうでしょうか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 道路特定財源についての重ねてのお尋ねでございますが、これにつきましては、五十九兆円という数字の評価ということも、これはもちろん国政の場で言われておりますし、また、御指摘のむだ遣い等についても取りざたされているところでございます。


 もちろん、こういうむだ遣いはあってはいけませんし、そういった意味では、むだ遣いをできないような、そんな仕組みを、ぜひ与野党協議の中で構築してもらえればいいんではないかなと思っておるんですが、この道路特定財源をそもそもなくしてしまう、もう制度がなくなってしまえばむだ遣いもないだろうというのは、少し乱暴な議論かなと思っております。


 ですから、この五十九兆円という数字がどうかというようなこと、それからむだ遣いの話、ございますけれども、国政の場では、トータルで国のためにどうあるべきかという話になりますが、私も含め、もちろん議員の皆さん方もそうでございますが、私たちの視点というのは、基本的には、延岡市にとって何が一番いいのかという視点であるべきかなと思っております。


 そのためには、やはり延岡市にとって東九州自動車道、それから九州横断自動車道延岡線、この二つの幹線ネットワークについては、もう絶対にこれは整備をしなければいけない。そのために、では、今、国論が二分されているけれども、どちらに組するかといった判断をするときには、当然ながら、この二つの路線が、きちんとまずは整備できる計画、ないし考え方が望ましいと考えるのが、我々としては正しいのではないかと思っております。


 以上でございます。


○一三番(松田和己君)  道路財源に関しては質問をやめます。


 現実的な話として、アスリートタウンづくりについて、視点を変えて質問させていただきます。


 アスリートタウン推進室が新年度からできるということは非常に喜ばしいことで、今後、さらなる強化を図っていただきたいと思っておるんですが、要は、先ほどアスリートタウン推進計画というのが、やはり広い分野、単なるスポーツだけじゃなくて、そういった交流人口の拡大を目指すなり、また、宿泊とか観光を含めた部分もあるだろうし、大会誘致もしてこないかんだろうしという、そういったいろんな角度から業務をしなければいけないという部署だと私は思っております。


 そういう意味では、ここにどのような人材を配置していくのかというのが、今後のやっぱり政治にかかっていると思っておりますので、当局としては、どのような人材配置を、再来年度から考えておられるのか、イメージでいいですから、お答えください。


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 先ほども答弁いたしましたけれども、まずは推進計画、どういう推進計画をつくっていくのかと。アスリートタウンとしての推進計画を策定する中にあって、それに対応した人員ということになりますので、二十年度中にあわせて検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○一三番(松田和己君)  庁内にも、やっぱりいろんな能力を持った職員がいるだろうと承知しておるんですが、これは提案なんですが、来年度、例えば、スポーツ専門職というような新規の採用枠を設けて、そして将来のアスリートタウン推進室を担っていくような、そういった新しい人材の確保というようなことはお考えになってないのか、その辺、御答弁お願いします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 スポーツ専門職という発想はどうかというお尋ねでございますけれども、このアスリートタウン推進につきましては、アスリートタウンという構想そのものの理念と申しますか、いわゆるコンセプトが、もともとはアスリートタウンというまちづくりを通じて交流人口の増加、例えば、合宿の誘致ですとか、大会の誘致ということにつなげていこうということが端的な目的でございました。それを進めていくに当たって必要な人材ということで、スポーツ専門職、これがどういう人材を意味しているのかについては、よくまだわかりませんけれども、ただ、スポーツに通じた人材ばかりが必要とされるというわけではないと思っております。


 要は、全体として、こうした計画を進めていく、そのコーディネートをする力、あるいは企画立案、実行をしていく力、こうしたものが必要でございますので、いずれにしても、どういう人材をそろえるかについては、先ほど部長が答弁いたしましたように、これからまた検討を進めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○一三番(松田和己君)  実は宮崎市なんですけど、十年以上も前からそういうスポーツ専門職という特別枠を設けて年次的に採用しているようでありまして、私が言ったアスリートタウン推進室に限らず、職務の内容がどんなものかといったら、社会体育とか、そういった学校の体育指導、それから、当然スポーツの振興、そしてスポーツマネジメントとか、それからリゾート構想の推進関係の業務とか、そういったいろんな幅広いところに、そういった専門分野で勉強してこられた方を特別枠として、そのスポーツ専門職として採用して活用されているようでありまして、ぜひ本市でも、そういった試みというのはあってもいいんじゃないかと思いますが、もう一度お願いいたします。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 これから、またアスリートタウン推進室が発足し、そしてその中で、またこれからの長期的な計画を練っていく。それに当たって、また必要とする人材も、おのずと明らかになってくるであろうと考えております。


 そうした中で、これから御指摘のような人材の配置につきましても、検討対象ということにさせていただければと思っております。


 以上です。


○一三番(松田和己君)  時間も遅いもんですから、最後の質問にしたいと思いますけれども、西高跡地の問題なんですが、県の施設であるから、ある意味では県が主導でやっていくというのは、やむを得ないと思っているんですよね。


 ただ、延岡市民自体も、いろんなアンケート調査とか、座談会とかしながら、いろんな要望も、いろんな角度からありまして、そういう意味でやはり、そういう説明責任というのは当局にもあるんじゃないかなと、私は主質問で申し上げた次第なんですが。


 思い出せば、過去、本市の普通高校の統廃合のときも、ある意味では、市の一方的な方向で進んだような気がしておりまして、何か市民の意見を聞いたりするのが、もうほんの当てつけのような形で終わってしまってというようなこともありましたし、特に、県のやってくる事業というのは、情報が物すごく少ないんですよね。


 そういう意味では、市長、一生懸命頑張って、またいろんな検討の段階で意見を具申されるとは思うんですが、ぜひ前回の民主党のうちの国会議員に迫ったような迫力で、県に対しても本市の意向を伝えていただきたいと思うんですが、その辺の心意気を、ひとつお聞かせください。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 西高跡地に関連してのお尋ねでございますけれども、これにつきましては、確かに、これまで私どもが県に要望させていただいて、その要望してきた内容が、どのように検討されて、どのように結論が出てきたかということについては、なかなか情報もございません。ですから、その情報公開と言われても、基本的にはこれは県の情報でございますので、なかなか市としては難しいかなと思っておりますが、最後に議員御指摘のような、これからそういう状況であるならば、市として県に対して言うべきは、しっかり言うべきであると。


 過去を振り返ってみれば、普通高校の統廃合のときのような、見えないところで物事が決まっていく、あるいは今回の西高跡地の問題にしても、情報が十分ではないと。ですから、そういったところをしっかりと、もっと明らかにしてくれと、あるいは風通しのいい運営をぜひしてほしいと、あるいは市の要望をきちんと受け入れてほしいということについては、当然でございますが、これからも一生懸命、県には訴えていきたいと思っております。


 以上でございます。


○一三番(松田和己君)  どうもありがとうございました。


○議長(新名種歳君)  これをもって松田和己議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 お諮りいたします。


 議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 あすは午前十時に会議を開き、本日に引き続き、総括質疑及び一般質問を行います。


 本日は、これをもって延会いたします。


午後五時五十九分 延会