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宮崎県 延岡市

平成19年第 5回定例会(第4号11月29日)




平成19年第 5回定例会(第4号11月29日)





議  事  日  程  ( 第 四 号 )


 第五回延岡市議会(定例会)第十一日


平成十九年十一月二十九日(木)午前十時開議





 



第一   1議案第 九一号 平成十九年度延岡市一般会計補正予算


     2議案第 九二号 平成十九年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


     3議案第 九三号 平成十九年度延岡市老人保健特別会計補正予算


     4議案第 九四号 平成十九年度延岡市介護保険特別会計補正予算


     5議案第 九五号 平成十九年度延岡市簡易水道事業特別会計補正予算


     6議案第 九六号 平成十九年度延岡市水道事業会計補正予算


     7議案第 九七号 平成十九年度延岡市下水道事業会計補正予算


     8議案第 九八号 延岡市民協働まちづくりセンター条例の制定


     9議案第 九九号 延岡市長の給料等の減額に関する条例の制定


    10議案第一〇〇号 延岡都市計画土地区画整理事業施行条例及び延岡市土地区


              画整理事業施行条例の一部を改正する条例の制定


    11議案第一〇一号 延岡市農業委員会の選挙による委員の定数、選挙区等に関


              する条例の一部を改正する条例の制定


    12議案第一〇二号 延岡市立小中学校設置条例の一部を改正する条例の制定


    13議案第一〇三号 延岡市長期総合計画基本構想の策定


    14議案第一〇四号 延岡市長期総合計画前期基本計画の策定


    15議案第一〇五号 宮崎県北部広域行政事務組合規約の変更


    16議案第一〇六号 市道の路線認定(六路線)


    17議案第一〇七号 辺地に係る総合整備計画の変更


    18議案第一〇八号 土地改良事業計画の変更


    19議案第一〇九号 延岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定


    20議案第一一〇号 平成十九年度延岡市一般会計補正予算(二次分)


    21議案第一一一号 平成十九年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算(二次


              分)


    22議案第一一二号 平成十九年度延岡市老人保健特別会計補正予算(二次分)


    23議案第一一三号 平成十九年度延岡市介護保険特別会計補正予算(二次分)


    24議案第一一四号 平成十九年度延岡市簡易水道事業特別会計補正予算(二次


              分)


    25議案第一一五号 平成十九年度延岡市水道事業会計補正予算(二次分)


    26議案第一一六号 平成十九年度延岡市下水道事業会計補正予算(二次分)


    27議案第一一七号 延岡市一般職職員給与条例の一部を改正する条例の制定





第二    一般質問





第三    選挙管理委員及び補充員の選挙





本日の会議に付した事件





日程第一  1議案第 九一号 平成十九年度延岡市一般会計補正予算


      2議案第 九二号 平成十九年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


      3議案第 九三号 平成十九年度延岡市老人保健特別会計補正予算


      4議案第 九四号 平成十九年度延岡市介護保険特別会計補正予算


      5議案第 九五号 平成十九年度延岡市簡易水道事業特別会計補正予算


      6議案第 九六号 平成十九年度延岡市水道事業会計補正予算


      7議案第 九七号 平成十九年度延岡市下水道事業会計補正予算


      8議案第 九八号 延岡市民協働まちづくりセンター条例の制定


      9議案第 九九号 延岡市長の給料等の減額に関する条例の制定


     10議案第一〇〇号 延岡都市計画土地区画整理事業施行条例及び延岡市土地


               区画整理事業施行条例の一部を改正する条例の制定


     11議案第一〇一号 延岡市農業委員会の選挙による委員の定数、選挙区等に


               関する条例の一部を改正する条例の制定


     12議案第一〇二号 延岡市立小中学校設置条例の一部を改正する条例の制定


     13議案第一〇三号 延岡市長期総合計画基本構想の策定


     14議案第一〇四号 延岡市長期総合計画前期基本計画の策定


     15議案第一〇五号 宮崎県北部広域行政事務組合規約の変更


     16議案第一〇六号 市道の路線認定(六路線)


     17議案第一〇七号 辺地に係る総合整備計画の変更


     18議案第一〇八号 土地改良事業計画の変更


     19議案第一〇九号 延岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定


     20議案第一一〇号 平成十九年度延岡市一般会計補正予算(二次分)


     21議案第一一一号 平成十九年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算(二


               次分)


     22議案第一一二号 平成十九年度延岡市老人保健特別会計補正予算(二次分


               )


     23議案第一一三号 平成十九年度延岡市介護保険特別会計補正予算(二次分


               )


     24議案第一一四号 平成十九年度延岡市簡易水道事業特別会計補正予算(二


               次分)


     25議案第一一五号 平成十九年度延岡市水道事業会計補正予算(二次分)


     26議案第一一六号 平成十九年度延岡市下水道事業会計補正予算(二次分)


     27議案第一一七号 延岡市一般職職員給与条例の一部を改正する条例の制定


日程第二   一般質問


日程第二   選挙管理委員及び補充員の選挙








◎午前十時零分 開議





○議長(新名種歳君)  これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおりであります。





◎日程第一 1議案第 九一号 平成十九年度延岡市一般会計補正予算


      2議案第 九二号 平成十九年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


      3議案第 九三号 平成十九年度延岡市老人保健特別会計補正予算


      4議案第 九四号 平成十九年度延岡市介護保険特別会計補正予算


      5議案第 九五号 平成十九年度延岡市簡易水道事業特別会計補正予算


      6議案第 九六号 平成十九年度延岡市水道事業会計補正予算


      7議案第 九七号 平成十九年度延岡市下水道事業会計補正予算


      8議案第 九八号 延岡市民協働まちづくりセンター条例の制定


      9議案第 九九号 延岡市長の給料等の減額に関する条例の制定


     10議案第一〇〇号 延岡都市計画土地区画整理事業施行条例及び延岡市土地


               区画整理事業施行条例の一部を改正する条例の制定


     11議案第一〇一号 延岡市農業委員会の選挙による委員の定数、選挙区等に


               関する条例の一部を改正する条例の制定


     12議案第一〇二号 延岡市立小中学校設置条例の一部を改正する条例の制定


     13議案第一〇三号 延岡市長期総合計画基本構想の策定


     14議案第一〇四号 延岡市長期総合計画前期基本計画の策定


     15議案第一〇五号 宮崎県北部広域行政事務組合規約の変更


     16議案第一〇六号 市道の路線認定


     17議案第一〇七号 辺地に係る総合整備計画の変更


     18議案第一〇八号 土地改良事業計画の変更


     19議案第一〇九号 延岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定


     20議案第一一〇号 平成十九年度延岡市一般会計補正予算(二次分)


     21議案第一一一号 平成十九年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算(二次分)


     22議案第一一二号 平成十九年度延岡市老人保健特別会計補正予算(二次分)


     23議案第一一三号 平成十九年度延岡市介護保険特別会計補正予算(二次分)


     24議案第一一四号 平成十九年度延岡市簡易水道事業特別会計補正予算(二次分)


     25議案第一一五号 平成十九年度延岡市水道事業会計補正予算(二次分)


     26議案第一一六号 平成十九年度延岡市下水道事業会計補正予算(二次分)


     27議案第一一七号 延岡市一般職職員給与条例の一部を改正する条例の制定


 日程第二 一般質問





○議長(新名種歳君)  日程第一 議案第九一号平成十九年度延岡市一般会計補正予算外二十六件を一括議題といたします。


 これより、ただいま一括議題といたしました二十七件に対する総括質疑及び日程第二の一般質問を行います。


 これより二七番 小田忠良議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔二七番(小田忠良君)登壇〕


○二七番(小田忠良君)  おはようございます。無所属クラブ、小田忠良でございます。


 ただいまから、総括質疑並びに一般質問を行います。


 まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。


 初めに、第五次延岡市長期総合計画についてお伺いいたします。


 一点目は、市庁舎建設についてであります。


 現在の市庁舎は、教育委員会、健康管理センター、高速道路対策課、社会教育課、上下水道局、商工部、農林水産部など、庁舎外にばらばらに分散されております。そして教育委員会は、耐震診断の結果、倒壊のおそれがあるということから本庁舎内に移転するということであります。


 また、議案第九一号平成十九年度延岡市一般会計補正予算のうち、市庁舎整備事業二千八百十七万一千円の補正が組み込まれております。これは、介護保険課が市民サービスのために本庁舎西側、福祉課の隣にプレハブで建設されるという計画であります。


 このように、本庁舎から出て行ったり、戻ってきたり、また、増築しようとしたり、市民にとっては利用しにくい、不便きわまりない庁舎であると言っても過言ではないと思います。また、分散していることで大きな維持管理費用がかかる状況になっております。


 しかしながら、今回、第五次延岡市長期総合計画に本庁舎建設が盛り込まれ、三北と合併したこの機会に、合併特例債を使って取り組まれると考えております。


 そこで、基本設計や実施設計、そして発注時期は、どのようなスケジュールで考えておられるのか、また、どれくらいの規模での事業費を見込んでおられるのか、御所見をお伺いいたします。


 二点目は、農林水産業の後継者育成についてであります。


 本年三月三十一日に北川町と合併して、ようやく当初計画しておりました一市三町の合併が完了し、その結果、九州で二番目に面積が広い市になったのであります。


 今、上空から新延岡市を見たときに何色が一番多く見えるかと言えば、それは間違いなく緑色であります。これからは、貴重なすばらしい緑を有効に、災害を起こさない環境へと整備しながら、その資源を活用した新たな産業振興に取り組まなければならないと考えております。


 そこで、そのためには、どうしても取り組まなければならないのが後継者の育成ではないかと思います。


 市内の小中学校では、田植えや稲刈りなど農業体験授業があります。高校では、宮崎市や都城市には、農業高校はありますが、延岡市にはありません。そこで、市内の高校に農林水産業科を設置し、担い手を養成していくべきではないかと考えるのですが、御所見をお伺いいたします。


 三点目は、総合交通網整備についてであります。


 九月議会の御答弁によりますと、「交通手段の確保について、庁内の横断的な検討、調整を図っているところであり、今後は、年度内にバス再編計画を策定するために、乗降調査や住民意向等の調査・分析や、路線・運行形態の検討、さらには、接続的に運行するための財源や、国・県の制度事業活用のための条件整備等を図る」ということでありました。毎年続いておりますバス路線の廃止が来年度も続けられるのではないかと不安になってしまいます。


 そこで、このような状況を打開し、市長は、最終的にはどのような交通手段の確保や整備の考え方を持っておられるのか、御所見をお伺いいたします。


 次に、行財政改革についてお伺いいたします。


 一点目は、各種審議会や協議会の委員についてであります。


 九月議会におきまして、それらの委員は、私たち議員や教育委員会の委員と同じように、兼業の禁止条項の規定に抵触するのではないかと質問をさせていただいたのでありましたが、今回、再度お伺いするわけであります。


 それは、地方自治法第百八十条の五の六、普通地方公共団体の委員会の委員または委員は、当該普通地方公共団体に対して、その職務に関し請け負いをする者、及びその支配人または主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役もしくは監査役もしくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができないと記されております。


 つまり、本市に指名願いを出している者や法人、あるいは本市と契約を締結して請け負いをしようとしている者や法人は、委員にはなることができないというものであります。


 このように、地方自治法によれば、執行機関の附属機関となっている審議会や協議会の委員も、やはり私たちと同様に兼業の禁止が課せられているものと考えられるのでありますが、市長の御見解をお聞かせください。


 二点目は、人件費の抑制と機構改革についてであります。


 先月、総務財政常任委員会で、北海道の千歳市、小樽市、そして岩見沢市を行政視察してまいりました。あの夕張市と近隣にあり、本市と同等規模であることから、財政の立て直しに大変力を入れた取り組みをしているということで視察地に選んだのであります。


 特に、千歳市におきましては、市長みずから市民と向き合い、夕張市のような財政再建団体とならないように、その改善対策について、市民が納得するまで説明をしたそうであります。その内容は、退職者不補充、つまり職員採用をゼロとして、特別職給与費や管理職手当の削減を二十一年度まで継続していくとのことであります。また、組織の統廃合、あらゆる事業の見直しをして縮小したり廃止したり、市民サービスをカットをしているのであります。千歳市民は、踏んだり蹴ったりの大変厳しい生活を強いられているのであります。


 市民に聞いてみますと、「夕張市のようになりたくないので仕方がない」と、あきらめて納得せざるを得ないという状況で、何だかとてもかわいそうになったのを思い出します。


 この千歳市の取り組みについて、市長はどのような感想を持たれ、行財政の立て直しのために、人件費の抑制と機構改革の具体的な取り組みについて御所見をお伺いいたします。


 三点目は、入札制度改革についてでありますが、官制談合や業者間の談合などで公共工事の公平・公正な競争入札を妨害し、税金のむだを誘発し続けたことから、本市も、指名競争入札を見直し、条件つき一般競争入札の試行期間を経て、導入されることになっております。


 ところが、今日までの落札業者の話を聞いてみますと、最低制限価格の競争となってしまっているため、ほとんどの受注業者は赤字になっているということでありました。それは、最低制限価格の設定に問題があるのではないか、また、人件費の見方が設計者と施工業者とでかけ離れたものになっているのではないかとの指摘があります。


 ところで、もう一カ所の視察地であります岩見沢市は、平成十四年五月二十一日に、官制談合により、公正取引委員会から岩見沢市建設部と市内業者などに立入検査を受けたのでありました。その結果として、公正取引委員会の改善措置要求に対し、第三者機関として岩見沢市入札等監理委員会を設置し、改善に努め、具体的には、不良不適格業者の排除等、改善方策を策定し、積極的に取り組んだのであります。そして、日本で最初に電子入札を平成十四年八月からスタートさせ、今日に至っております。


 そこで、先ほど申し上げました市民の声や、岩見沢市の事例についての感想と本市で取り組んでいる入札制度について、どのように改善していくお考えか、御所見をお伺いいたします。


 四点目は、第三セクターの見直しについてであります。


 公共の施設を第三セクターとして運営することになったのは、いきなり民営化すると混乱を招くことが予想されるので、つまり、ワンクッションを置いて民営化に移行することであったと思います。


 そこで、過去から現在における経営状態が悪いものは廃止するか、もしくは売却を逃れられないのではないかと思います。そして、経営状態がよいものは早速民営化すべきであると考えますが、御見解をお伺いいたします。


 また、特にヘルストピア延岡については、昨年六月議会で後藤哲朗議員の人工温泉化という改善計画の質問に対する市長の答弁で、「費用対効果や衛生面、利用者への健康管理等の問題を今後とも慎重に検討する」とのことでありましたから、あれから一年を経過しておりますので、その検討結果をお伺いいたします。


 五点目は、公用車両の削減についてでありますが、質問初日、早?議員の質問のやりとりで理解できましたので、割愛をいたします。


 六点目は、市営住宅の管理委託についてであります。


 市営住宅は、平成十九年四月一日現在、二千五百七十二戸であります。これらの住宅については、雨漏りや、設備機器が老朽化して故障したり、カビなどで外壁が汚れてしまえば、すべて本市が管理者として修繕していかなければなりません。そのほか、さまざまな維持費が発生しているものと思いますが、どれくらいの維持管理費がかかっているのか、御教示ください。


 また、このままでは大きな財政負担を強いられることになりますから、宮崎県と同様に、管理を委託するべきではないかと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。


 次に、高圧電線の落下事故について、総務部長にお伺いいたします。


 本年八月一日午前八時三十分ごろ、中川原町の県道岩戸延岡線に高圧電線が落下したという事故の件につきましては、九月議会で「旭化成側に早期の報告と事故の再発防止を強く求める」との御答弁がありました。その結果、後日、私のところに報告書が届きました。


 その報告書によりますと、落下した高圧電線の区間はもとより、その系列の五つの区間をすべて十二月中旬までに張りかえるというものでありました。旭化成の迅速な対応に感謝と敬意を表するものであります。今後とも、市民の安全確保のために、さらなる維持管理に努めていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


 ところで、ほかの議員の皆さんや市民の皆様方には、旭化成からの報告書を公開されたのかどうか、また、高圧電線と言えば、宮崎県企業局や九州電力でも高圧電線を市内一円に張りめぐらせていると思うのですが、落下の危険性はないのかどうか、維持管理はどのようにされているのか、同様の事故が発生しないように、それぞれ要望していただきたく、御所見をお伺いいたします。


 次に、公共の施設管理についてお伺いいたします。


 一点目の指定管理者導入施設については、先ほど早?議員の質問同様、理解できましたので、割愛をいたします。


 二点目の施設のサービス向上についてでありますが、特に、延岡総合文化センターや地域のコミュニティセンター、そして、直営施設であります図書館、社会教育センターやカルチャープラザなどは、基本的には年中無休が市民の願いであります。市民サービスを向上させるということで、年中無休が無理であるとしても、せめて毎月一度の休みぐらいにすることはできないものか、また、市民サービス向上については、どのようなことを考えておられるのか、教育長にお伺いいたします。


 次に、障がい者福祉について、福祉保健部長にお伺いいたします。


 一点目は、乳幼児を対象とする健康診断についてお伺いいたします。


 現在、本市では、五カ月、一歳六カ月、三歳児健診を行っております。視聴覚や脳細胞の発達のおくれている子供の早期発見につながる重要な健診であると考えております。


 そこで、この健診の年齢を六歳児未満まで引き上げるお考えはないか、お尋ねをいたします。


 また、この健診でグレーゾーンや発達おくれの子供を、どれくらいか発見できているのかについても、御教示ください。


 二点目は、発見がおくれたために、さまざまな悩みを抱えている方々も増大しているやに聞いております。そのような方々を支援するために、一九七二年、厚生省児童家庭局の通知「心身障害児通園事業実施要項」で始まり、今日では児童デイサービス事業として、本市もこの事業に取り組んでまいりました。市内には、さくら園や児童デイサービス「あはは」などの施設があります。それぞれの施設に対して、どのような支援をされているのか、お伺いいたします。また、今後の障がい者の療育体制については、どのような取り組みをするお考えか、お伺いいたします。


 次に、商店街活性化についてお伺いいたします。


 一点目は、ココレッタ延岡についてでありますが、本年三月三十一日にグランドオープンいたしましたが、大いに市民を裏切ってしまった感があります。特に、駅前の商店街を初め、集客力の大きい施設として期待していただけに、まことに残念であります。一年も経たないうちに、建物内に空き店舗が存在し、閑古鳥が鳴いているような寂しい状況をだれが予想していたでありましょうか。


 そして、本市は、この施設の中に、賃貸で岡富コミュニティセンターと、まちなか子育て交流広場を開設しております。開設してまだ八カ月しか経過していないのに、このような現状をどのように受けとめておられるのか、商工部長にお尋ねいたします。


 二点目は、延岡・南延岡駅前の再開発についてでありますが、一昨年、鉄道高架事業についての調査費用を五百万円組んでおりましたが、その後の進捗状況について、都市建設部長にお伺いいたします。


 次に、市道下祝子稲葉崎線について、重ねて都市建設部長にお伺いいたします。


 一点目は、台風災害による通行どめについてでありますが、市道下祝子稲葉崎線の大野町区間で、台風災害で頻繁に通行どめになります。大野町の住民はもとより、近隣の住民にとりましても、大変な不便さを強いられております。短期間であれば、天災だから仕方がないことだとあきらめもしますが、長期間になればそうはいきません。本市とすれば、国の災害査定を待ってから復旧工事に取りかからねばならないのは理解できるのでありますが、何とかその復旧工事を本市独自で、すぐに対処できるようにする手だてはないものか、伺いいたします。


 二点目は、がけ崩れの調査についてでありますが、前述のように、黒岩地区では、台風時に必ずどこかで、がけ崩れが発生しております。そのたびに、生活道路となっております県道や市道、それがすべて通行どめになり、生活に支障を来しているのであります。これを未然に防ぐには、あらかじめ民家や道路際の、がけ崩れが発生しそうな所を発見する必要があります。


 そこで、このような山々を調査するお考えはないものか、お伺いいたします。


 最後に、学校教育についてお伺いいたします。


 少子高齢化が進むと同様にして、本市も過疎化が進んでおります。今、地方分権に取り組む中で、都市一極集中ではなく、地方を豊かにすることが求められております。このことは、すなわち延岡でも同じことが言えると思います。延岡市内での田舎を豊かにしなければ、地方分権は達成できないものと考えます。


 そこで、この過疎化を食いとめるためには、何としてでも学校を残すことであると考えており、そういった意味で小規模校の存在は地域にとって大変重要な拠点であります。小規模校の存続について、どのように考えておられるのか、教育長の御所見をお伺いいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの小田議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず初めに、市庁舎建設計画についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、現市庁舎は、分散された建物の配置となっておりますことから、維持管理経費がかさむ結果となっておりまして、あわせて、市民の皆様の利便性につきましても、大変御不便をおかけしているものと十分認識しているところでございます。


 このようなことから、今回上程させていただいております第五次長期総合計画の中に、市庁舎の建設計画を進めるという取り組みを盛り込みまして、議員の皆様に御審議いただくものでございます。


 したがいまして、この計画の御承認を得られた後に市庁舎の建設に向けたプロジェクトを立ち上げ、その中で、建設に関する時期や事業費等が具体化されるものと考えているところでございます。


 次に、市内の高校における農林水産業科設置についてのお尋ねでございます。


 今回の合併によりまして、農林水産業のウエートが高まっておりますから、今後のまちづくりにおきましては、この農林水産業の振興につきましては大変大きな課題となっております。中でも、その後継者の育成に関しましては、最も重要な課題の一つであると考えております。


 現在、県北部には、高千穂高校と、それから門川高校に、農業そして林業系の学科が設置されております。また、高鍋町には、文部科学省の農業経営者育成校の指定を受けております高鍋農業高校を設置するなど、県では地域や生徒の実態等を考慮して、適正配置に努めていただいているところでございます。


 また、農林水産業科というような職業系専門学科の学習におきましては、専門的な知識や技術を習得させる必要もございますので、既設の高校での対応は、施設そして設備の点からも困難であり、学科の新設は難しいのではないかと考えているところでございます。


 次に、交通手段の確保や整備についてのお尋ねでございます。


 市内のバス路線につきましては、自家用車の保有率が高まるにつれまして、利用者は減少し、ここ数年の間に不採算路線の廃止や利用者の少ない時間帯での大幅な減便等が行われたところでありまして、公共交通をいかにして維持していくかは、本市にとりまして大変重要な課題となっております。


 こうしたことから、廃止された路線バスの代替交通の導入や一部路線への赤字補てん、そしてコミュニティバス等の運行に努めておりまして、現在、市内には路線バスが五十系統、廃止代替バスが三路線、コミュニティバス、福祉バス等が十三路線運行されております。


 今後につきましては、現在、バス再編計画を策定中でございますが、この計画をもとに、宮崎交通の路線バスを柱にして、廃止代替バスやコミュニティバス等の見直しを行い、より利便性の高い公共交通機関の整備、充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、各種審議会や協議会の委員についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、普通地方公共団体の執行機関である委員会の委員等は、当該地方公共団体に対する請け負い等の兼業が禁止されております。これは、執行機関の委員等が、みずからの判断と責任において、その担任する事務について執行権限を有することから、事務執行の適正を確保するために設けられている措置でございます。


 お尋ねの審議会等の委員につきましては、法令等で請け負い等の兼業禁止は規定されておりませんが、これは、審議会等の委員は執行機関ではなく、附属機関であり、執行機関からの要請によりまして必要な審議、または調査等を行うことを職務としております。そして、その中で独自の執行権限は有していないためであると理解しております。


 次に、行財政改革に関するお尋ねでございます。


 議員のお話にございます千歳市におきましては、最少の経費で最大の効果を上げるための市役所づくりということを基本方針に、大変厳しい行政改革の取り組みを行っていると伺っております。


 本市におきましても、行財政改革は喫緊の課題であります。本市の実情に合った実効性のある財政健全化策を着実に実施してまいりたいと考えているところでございます。


 そのようなことから、人件費の抑制につきましては、行財政改革に全力で取り組み、市民サービスの低下を来すことのないように配慮しながら、職員数の削減目標を達成するとともに、今後見込まれる団塊世代の大量退職を踏まえた民間委託や事務事業の見直しに、より一層努めてまいりたいと考えております。


 組織機構改革につきましても、市民にわかりやすい、簡素で効率的な組織を念頭に、地方分権や複雑多様化する行政ニーズを踏まえた組織のあり方を根本的に見直す必要があろうかと考えておりますし、現在、庁内で「行政機構等改革検討会議」を設置し、組織機構や業務執行体制のあり方を総合的に検討しているところでございます。


 次に、入札制度改革についてのお尋ねでございます。


 まず、岩見沢市の入札制度の取り組みについてでございます。


 岩見沢市が官製談合による公正取引委員会からの改善措置要求を受け、入札制度全般にわたり改善を行ったことは、承知しているところでございます。


 本市での入札制度改革は、総務省の「入札・契約の一層の適正化を促進する方策」等の公表を踏まえて取り組んできたところでございまして、その経緯につきましては、岩見沢市とは相違があると考えているところであります。


 しかしながら、コンプライアンスの徹底や入札・契約の透明性の確保という基本的な考え方は同様でございます。本市といたしましても、さらなる入札執行の適正化に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、入札制度の改善についてでございます。


 本市での入札制度改革につきまして、本年度より一部の事業について条件つき一般競争入札を実施しておりますが、このことにつきましては、公共工事関連団体への意見聴取を行ったところであります。


 その中で、最低制限価格の見直しの要望や電子入札の実施時期、また、総合評価方式による入札等についての御意見をお聞きしたところでございます。


 今後、入札制度の改善につながる事項の取りまとめを行い、新たな入札制度の方策等について検討してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、第三セクターの見直しについてのお尋ねでございます。


 自治体に設置されております第三セクターにつきましては、事業の必要性、公共性等、その意義及び行政の関与の必要性などについて十分な検討を行い、交流人口の増加や地域経済の活性化を図ることなど、それぞれの目的に応じて設置されてきたところでございます。


 議員御指摘の第三セクターの廃止や売却、完全民営化につきましては、その設置目的や必要性を十分に検討し、また、地域の雇用の場という観点も考慮しながら判断していく必要があると考えております。


 しかしながら、本市の第三セクターにつきましては、議員御指摘のように厳しい経営状況の団体もございますので、各団体はもとより、その所管課と事業内容や経営分析等を十分に検証し、経営改善計画の作成等を含めて、経営コンサルタントによる経営診断等も検討しながら、経営改善に向けた取り組みを積極的に進めていきたいと考えております。


 次に、ヘルストピア延岡の人工温泉化の検討結果についてのお尋ねでございます。


 人工温泉化につきましては、御承知のとおり、代表的なものにラジウム、トロン等がありますが、ラドン温泉について検討を行ったところ、ヘルストピアの規模で導入すると仮定しますと、設備だけでも二千三百万円程度の投資が必要でございますし、経営管理面においても、清掃やメンテナンス費用など新たな経費が必要となってまいります。


 現在、会社と所管課の間でヘルストピアの経営分析を進め、経営改善計画を策定しているところでございます。第三セクターの総合的な見直しを図る中で、人工温泉の導入も含めて、先ほど申しました専門の経営コンサルタントによる経営診断等ができないかと考えているところであります。


 次に、市営住宅の維持管理費用と管理委託についてのお尋ねでございます。


 市営住宅の維持管理費は、日々の修繕のほかに、エレベーターや浄化槽等の保守点検委託料など、総額として年間に約一億二千万円となっております。


 そして、市営住宅の管理委託についてでございますが、本市の第五次行財政改革の中でも、市営住宅管理業務の一部委託につきましては計画に計上しておりまして、実施に向けて検討しているところでございます。


 管理委託につきましては、制度導入に伴う選定基準や条例改正等とあわせまして、住宅管理システムの構築など、解決しなければならない課題もございます。


 本市といたしましては、市民サービスの維持・向上を優先しながら、管理委託の費用対効果を十分に検討しているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔総務部長(後藤和則君)登壇〕


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 初めに、高圧電線落下事故の事故原因の報告についてのお尋ねでございます。


 旭化成の高圧電線の落下事故につきましては、御案内のとおり、調査結果に基づきまして、旭化成が断線箇所の鉄塔間のすべての送電線の張りかえを行うとともに、周辺の他の鉄塔間についても、電線の劣化度調査を目的に、電線の張りかえを実施する予定でございます。


 この劣化度調査の結果につきましては、来年二月ごろに市へ報告がなされる予定と伺っておりますので、この劣化度調査の結果を含めて、改めて議員の皆様には御報告をしたいと思っております。


 次に、県企業局や九州電力への高圧電線の落下事故防止に関する要望についてのお尋ねでございます。


 県企業局によりますと、これまでに県内で同様の高圧電線落下事故の発生はなく、高圧電線の維持管理については、法律に基づき年四回の定期的な点検のほか、台風通過後や地震発生後に臨時の点検を行っているとのことでございます。


 また、県北部地域を管轄する九州電力日向電力所管内でも同様の断線事故の発生はなく、高圧電線については、年二回の定期的な点検のほか、落雷等による損傷の可能性がある場合など、必要に応じて臨時の点検を行っているとのことでございます。


 したがいまして、本件のような事故はまれなケースと考えられますが、本市といたしましては、市民の安全を第一に考え、県企業局や九州電力に対し、今後も、引き続き安全管理に努めていただきますようお願いしてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔福祉保健部長(渡部恭久君)登壇〕


○福祉保健部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 初めに、乳幼児健診についてのお尋ねでございます。


 現在、本市では、五カ月、一歳六カ月、三歳児の健康相談及び健康診査を実施しているところでございますが、健診における発達障がい等の発見率につきましては、平成十八年度実績で、一歳六カ月健診が、受診者九百八十九名に対しまして六十八人、これは七%に相当いたします。また、三歳児健診が、千九十七名の受診者に対しまして百七十一人、これは一五%に相当いたしますが、こういった子供たちが要指導、要観察、精密検査を必要とする結果となっております。


 議員御指摘のとおり、乳幼児健診は、運動機能や視聴覚等の障がいを持った幼児を早期に発見し、療育等の適切な指導、支援を行うことを目的といたしております。


 御提案の健診年齢の六歳児未満までの引き上げにつきましては、その必要性について、今後、関係機関と協議をしながら検討してまいりたいと考えております。


 次に、障がいのある方の療育体制についてのお尋ねでございます。


 まず、療育事業所などへの支援についてでございますが、さくら園につきましては、障がい児の療育の拠点施設として、県と市による療育機能強化事業を実施いたしております。また、昨年から県が開始しました重度心身障がい児者の通園事業に伴い、市が施設の整備を行ったところでございます。


 また、児童デイサービス「あはは」につきましては、ことし五月に開所した事業所でございまして、これまで、経営基盤の安定・強化を図る上から、助言等を含め支援を行ってきているところでございます。


 今後の療育体制につきましては、本年度から相談支援事業の強化を行っており、また、県においても発達障がい者支援センターのサテライト機能を本市に設置するなど、徐々に体制づくりを進めてきております。


 引き続き、県や各関係機関と連携を図りながら、障がいのある方々が地域で自立して暮らせるように、家族を含めた支援体制の整備、充実に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔商工部長(飯干泰志君)登壇〕


○商工部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 初めに、ココレッタ延岡の現状についてのお尋ねでございます。


 ココレッタ延岡は、主に特定の年齢層の女性を顧客層に絞り込んだテナントが出店しておりますので、年齢や性別を問わずに、だれもが訪れて、終日にぎわいを見せるような施設とは性格が異なるものと考えております。


 しかしながら、サンロード栄町商店会や幸町商店街にも加盟し、一体となってイベントを実施しているほか、地元のお店を紹介した独自の広報誌を発行するなど、さまざまな分野でのまちづくりに精力的に取り組んでいることから、本市の中心市街地の活性化に大きく貢献していただいているものと考えております。


 また、事業主体であるティナプリの事業は好調とのことであり、今後の展開につきましても、長期的な構想を検討されているようでございますので、市といたしましても、その取り組みを側面から支援することにより、商店街の活性化を推進してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔都市建設部長(沖米田 孝君)登壇〕


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 まず、鉄道高架等可能性調査のその後の進捗状況についてのお尋ねでございます。


 平成十七年度に五ヶ瀬川〜祝子川間約二キロメートルの区間について、鉄道高架化の可能性などについて調査委託を行い、平成十八年度には庁内でプロジェクト会議を結成し、調査・研究を行ってまいりました。


 その結果、現時点では補助採択基準を満たしておらず、条件をクリアするには、都市計画道路の追加や駅周辺でのまちづくりの必要性が明らかになってきたところでございます。


 このようなことから、鉄道高架事業は、関連事業を含め多大な経費と商工業者との民間協働の事業展開も必要となりますので、今後も、本市にとり重要な課題として、引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、本市独自の災害復旧での対処についてのお尋ねでございます。


 市独自での災害復旧工事となりますと、市の単独費用となり、限られた財政の中で困難であると考えております。


 しかし、災害復旧事業にも、災害査定前に着手できる応急工事という制度がありますので、この制度に該当する箇所については、早急に対応をしているところでございます。


 今後も、このような制度で対応できる箇所については、この制度を活用しながら、早急な災害復旧工事に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、がけ崩れの調査についてのお尋ねでございます。


 災害発生の多い路線については、毎年、梅雨前の五月に、職員による道路などの危険箇所点検調査を実施し、補修などの応急対策も行っているところでございます。


 さらに、集中豪雨後や台風通過後にも、毎回、点検調査を実施しており、また、日常業務の中でもこのような道路を通行する際には、目視による点検を実施するなど、災害の防止に努めているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育長(町田訓久君)登壇〕


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 施設の休館日と市民サービス向上についてのお尋ねでございます。


 施設の休館日につきましては、社会教育センターが月に一回、その他の施設が毎週一回となっており、このほか、文化センターを除く各施設が国民の祝日を休館、また、すべての施設で年末年始を休館といたしております。


 社会教育センターや図書館等の施設は、大変多くの方に利用していただいておりますので、休館日を利用して消防設備を初め、電気・空調等の点検や図書の整理を行うなど、安全で快適に利用していただけるよう市民サービスに努めているところでございます。


 議員御提案の趣旨は十分理解できるところではございますが、休館日につきましては、施設管理のあり方や新たな人員確保の問題等もあり、総合的に検討していかなければならないと思っているところでございます。


 教育委員会といたしましては、今後とも、市民ニーズを十分踏まえながら、体制づくりに取り組んでまいりたいと思っております。


 次に、小規模校の存続についてのお尋ねでございます。


 小規模校では、一人一人の児童生徒に目が届き、きめ細やかな教育が行える反面、少人数であるがゆえに人間関係が固定化し、社会性が育ちにくく、また、団体競技や合唱など集団での学習に支障を来す場合がございます。


 さらに、中学校では、学級数の減少により全教科の教員の配置ができなくなり、教科担当以外の教員や非常勤講師による学習指導を行わなければならず、また、部活動でも団体競技ができないなどの制約を受けているのが現状でございます。


 学校が地域の拠点となっていることは十分理解いたしておりますが、教育委員会といたしましては、子供たちの教育環境をどう整備していくかを、まずは考えていくことが大事であると思っております。その上で、保護者や地域の皆様の御意見を伺いながら、対応してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  小田忠良議員の再質問を許可いたします。


○二七番(小田忠良君)  今回の私の質問は、いわゆる今回のマスタープラン、第五次延岡市長期総合計画についてのことでございます。


 本来ならば、二年前に提案されるべきものであったと私は思います。こんなにも遅くなったのは、それだけ十分に時間をかけたのかと。あるいは忙し過ぎて遅くなったのか。時間がかかったために、そんなことはちょっとわかりませんけれども、今となってはどちらでも構わないと思います。ただ、中身が問題であるということであります。


 このマスタープランは、本市の将来へ進むべき、船で言えば、羅針盤であります。宗教で言えば、経典に相当するもの。私たち人間で言えば、脳や心臓部と私ははっきり言えると思います。つまり心、心がなくなってきたと。なくなっていると、今は。そのように私は感じます。


 忙しいという字は、りっしんべん、心を亡くすと書きます。恐らく忙し過ぎて心をなくしたために、このマスタープランには心が入ってないと、私はそういうぐあいに断言できます。このままでは使い物にならんと、そういうことになりますと、この原案に賛成はできないということになります。


 しかし、このことを私たち議会がしっかりとチェックして、すばらしいマスタープランにせないかんという責務がありますから、また、本日までの各議員の質問でも、相当に厳しい指摘もなされております。来月から分科会も始まりますので、そこでの質問やさまざまな改善を迫られることを市長は覚悟していただきたいと、このように言います。


 その中で三点、市長に再質問させていただきます。


 まず、市庁舎建設についてでありますけれども、前期基本計画に入っておりますから、市長、前期終了年度、平成二十二年度までで工事着手までを考えておられるのか、あるいは完成するまで考えておられるのか、どちらでしょうか。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 まず、マスタープランの中で、市庁舎についてこれからのスケジュールがどうかという御質問でございます。


 前期基本計画の中で、どこまで考えているのかということでございますが、まず、今回の議会でこの長期総合計画を了承していただいて、それから後に、実際にはこのプロジェクトの中身が始まっていくということで考えておりますので、時期等につきましては、そうしたこれからの取り組みの中で定まっていくものと考えております。


 以上でございます。


○二七番(小田忠良君)  結局、前期がもうあと三年しかないんです。平成十八年から二十二年までだけれども、もう二年経過しているわけですから、三カ年のうちに何かをせないかん。まして、これはマスタープランですから、十年間の経緯をこの最初のスタートの時点でドンと決めて、目玉にしておかないかんのが、この市庁舎建設と思っているわけです。


 そのことは、市庁舎建設というのは、今、早稲田大学のツタンカーメン、ピラミッドの吉村教授ですが、あの方がこんなことを言っておりました。


 要するに、ピラミッドをつくったのは墓じゃないんだと。これは国人の、いわゆる失対事業であったんだと、このような説があります。


 私も、この市庁舎の建設となれば何十億、あるいは百億とかいう大きな事業費になると思うんです。これを今回やることで、市民にすべてその事業費を渡すことで、さまざまな活性化につなげていただきたいというのが念頭にもありますから、何としてでもこの市庁舎建設は早目に着手せないかんと、こういう思いがありますから、その点、再度市長、何とかすぐにやるという決意のほどをお聞かせください。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 今、議員御指摘のように、この延岡市庁舎の建設につきましては、実態が今、こうして非常に不便な状況になっておりますので、大変重要な課題だという認識はしております。


 もちろん、そういう中でたくさんの課題、同時にほかにも抱えておりますから、そうしたたくさんの課題を同時に進行していく、その優先順位等々も含めて、しっかり考えていきたいと思っておりますし、重ねて申しますが、この市庁舎の建設については、これは本当に重要なことだと考えておりますので、一生懸命取り組んでまいります。


 以上でございます。


○二七番(小田忠良君)  あとのことは、分科会の方でまた、じっくりいろいろ質問させてもらいます。


 次に、二番目は農林水産業の後継者の育成の問題ですね。これは後継者育成は、もう何年も前から言われ続けております。しかし、現在も後継者不足と言っているということは、結果何もやってこなかったんだと、このように言われても仕方がないことだと思います。だから私は提案したんです。高等学校をですね。延岡のどこでもいいじゃないですか。まず、農林業、水産業、そういったことを学べる場所をつくるということ。そういったことを提案しているわけです。


 市長、陳情やあるいは申し入れなんかをしたことあるんですか、どうですか。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 農林水産業の後継者の問題についてのお尋ねでございますが、この農林水産業につきましては、先ほど主質問の答弁の中でも申し上げましたように、今の延岡市にとって非常に重要な産業分野であると思っております。


 その中で、この後継者の問題というのは、これは農業、林業、水産業、いずれにおきましても大変大きな課題でございます。こうしたことについては、もちろん国・県とも課題を共有しながら、いろんな進め方を今までしてきていただいているところでもございますし、例えば、県でも農業大学校、こうした場を使いながらでも、さまざまな取り組みをしていただいてきていると思っております。


 以上でございます。


○二七番(小田忠良君)  その点についても、またさらに小委員会でやりたいと思いますけど。


 実は、先ほど言いました林業。今、延岡市は山ばっかりになりました。この山が荒れております。これは何度も、私どもの同僚議員たちの三宅議員や?木委員からも御指摘がありました。要するに、山を守らなければ海も滅ぶ。そして人間も滅ぶということですよ。山を守るためにはどうしたらいいかとなると、間伐したり、あるいは開伐して新しい植栽をしていくと、こういう事業に一日も早く取り組まなければならないという思いから、この点、伐採した木の付加価値を高めるという意味で、これは教育長に聞いた方がいいかもわからんですけど市長にお伺いしますけど、学校の机やいす、これを捨てろというわけにはいきませんけれども、この学校の机はいすは、昔のとおり木で全部、開伐したり間伐した木材を使って、そういったものを入れかえていくことにしたらどうですか。そうすると、いろんな材木や、大工さんにしても何にしても、仕事がふえていきます。具体的な林業の仕事が活性化していくと思いますが、その点どうでしょうか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 伐採後の、いわゆる地元木材の活用ということでございますが、これにつきましては、最近の新しく新設をする学校等では、なるべくこうした木材をたくさん使うような設計になっている場合も多いわけでございますし、これからもこうした今議員御指摘のような面におきましても、活用可能であれば、ぜひ活用していきたいと思います。


 もちろん、費用対効果という面がございますので、今これだけ財政状況も厳しい中でございますから、そのコスト等も十分に勘案しながら進めていく必要があるかなと思っております。


 またほかの面でも、例えば、地元の木材を活用して、じゃあ道路のガードレールとか、こんなものに活用したらどうかという御提案もいただいているところでもあります。いろんな面を含めて、地元の木材の活用については、これからも取り組んでまいりたいと思います。


 以上でございます。


○二七番(小田忠良君)  しっかりやっていただきたいと思います。


 次は、交通網の整備についてでありますけれども、現在、北方の方では、ジャンボタクシーを使って交通網の整備に当たっておられます。このことを旧延岡市、例えば、追内とか白石、あるいは大武、牧、川原崎、二ツ島、上三輪、中三輪、上伊形、下伊形、櫛津とか鯛名など、陸の孤島とも言うべきところが市内にもいっぱいあるということですよ。そういったところをこの北方のようなジャンボタクシーをうまく使って、子供やお年寄りの足を必ず確保して、子供やお年寄りが買い物や遊びや病院にいつでも行けるシステムをつくると、このことが非常に大切なことではないかと思いますので、再度その点、市長、御答弁お願いいたします。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 この公共交通網の問題につきましては、単純に、例えば病院に行くための足の確保とか、こんなことだけではなくて、もっと広範にわたって非常に重要な問題だと思っております。


 例えば、中心市街地等の活性化というようなことを考えましても、中心市街地まで、たくさんの市民の皆さんが、どうやってでかけていくのかと、この部分がないことには、活性化と言ってもなかなか人が集まらないと、にぎわいが生まれないというようなこともございます。


 ですから、この公共交通網の問題については、非常に重要な課題でございます。今、バス再編計画にも入ってきておりますので、こういう中で、今議員御指摘のような点につきましても、旧三町はもとより、旧延岡市内の公共交通網の空白地帯と言われるところがやはりあると思います。そういったところも含めて、検討対象としてまいりたいと思っております。


○二七番(小田忠良君)  次ですけど、審議会の委員。


 審議会の委員は、法令等では請け負いの兼業の禁止は規定されていないと、そのような御答弁でありましたが、だと、この議場におられる方は全部、皆、兼業の禁止ですね。公務員の方々はそうですし、我々議員すべて兼業の禁止、なおかつ教育委員会、あるいは選挙管理委員会、農業委員会、監査委員も、すべて兼業の禁止です。


 こういった行政に携わっているところの附属機関であります審議会、協議会、やはりこれは何かの網がかぶっていないと、非常に暴走しそうなことになるわけです。だから、あくまでも地方自治法におけるところに関した附属機関とすれば、やはり兼業の禁止ということは、大切な規定の一つだと私は考えます。市長、そう思いませんか、どうですか。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 附属機関として、どのような人材にその場で御意見をいただくのが適当かということが、まず何よりも一番大事なことであると思います。いろんな形で規制をしていく。こういう人は入ってもらっちゃ困るというようなことで規制をしていけばしていくほど、がんじがらめという部分もございまして、必要な人材に必要な御意見をいただく機会を設けるということは非常に重要なことだと思いますし、この権限につきましては、やはりその附属機関の権限というのは非常に限定的であると思いますし、法的にも先ほど申し上げたとおりでございますから、これは適正な形になっているなと思っております。


○二七番(小田忠良君)  その点についても、分科会でまたちょっとお尋ねしたいと思います。


 このことにつきましてといいますか、もう一点で、鉄道高架の問題、さっき言いました。これ、市長ね、まちづくりにおいて、この鉄道高架というものが非常に手かせ足かせになってると私は思います。まちづくりがストップしていると、このように感じております。


 ですから、もはや鉄道高架などというものはもうやめてしまって、例えば駅ビルにする、そういったような形で、東・西からの入り込み客をねらった、そういったまちづくりの展開にすべきではないかと考えているところです。


 ですから、市長、余り鉄道高架、鉄道高架ということを、また調査して、結果も聞くと非常に条件が悪いと聞いておりますから、この方向を一応もうやめるんだというような、方向転換するんだという御意思はありませんか、どうですか。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 鉄道高架についてのお尋ねでございます。


 この鉄道高架につきましては、非常に市民の皆さんの関心の高いテーマでございます。関心が高いというのは、鉄道高架を早くやってくれという声もたくさんございますし、今、議員の御意見のような、もうやめるべきではないかという声もあろうかと思います。


 こうした非常に関心が高いテーマでありますけれども、まだ十分な、決断はこうだと下せる段階にまではまだ来ていないのかなと。しかるべき時期には、きちんと整理したいと考えているところでございます。


○二七番(小田忠良君)  あとはマスタープランの分科会でのエネルギーを残して、これで質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(新名種歳君)  これをもって小田忠良議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより二〇番 平田信広議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔二〇番(平田信広君)登壇〕


○二〇番(平田信広君)  日本共産党市議団の平田信広でございます。


 ただいまから一般質問並びに総括質疑を行いたいと思いますので、答弁をよろしくお願い申し上げます。


 まず、市長の政治姿勢からお聞きいたします。


 今議会の最大の懸案議案であります長期総合計画についてであります。


 基本的には、これはこれから先十年間の延岡市の運営を示す最上位の計画であると位置づけられています。そのような計画議案でありますから、特に慎重に議論し、吟味しなければならないと考えております。


 さて、この基本構想や前期基本計画を一読して、細かい点での意見もいろいろありますが、それはさておきまして、全体的な中身の計画の中で、我々はすぐに大きな問題があることに気がつきました。それは、市長の選挙公約や就任最初の議会での所信表明で述べられている五つの柱の一つであります。それが、道州制の到来を見据えた二十万人以上の特例市を目指す構想を視野に入れた基本計画になっていることであります。それを念頭に、今後、将来、延岡市の根本的な方向として、新たな合併に踏み出す基本構想、基本計画になっているのであります。


 私は、昨年三月議会で、市長が当選されて最初の議会の質問で、この道州制については大きな問題があることを指摘して、考え方をお聞きしました。そのとき、市長の考え方が私どもと根本的に大きく違うことが鮮明になる答弁をいただいたわけであります。そのときは、特に再議論をしませんで、追い追いやっていきたいと締めておりましたが、今回はそういうわけにはいかないわけであります。


 私たちは、根本的にこの道州制には反対であります。また、今後の延岡市の合併についても、この十年間で市当局が主導で進めることについても問題があると考えています。ですから、前提として道州制ありきのこの総合計画について同意するわけにはいきませんので、何点かお聞きしたいと思います。


 まず、道州制についての問題でありますが、政府が進めようとしているこの道州制は、現行の都道府県を廃止して、いろいろあるにしても、全国の枠組みを十余程度の道州に再編するというものであります。具体的な点で言えば、宮崎県という県はなくすというものであります。


 今でも都道府県の行政は、住民から遠い存在と見られている場合が少なくありませんが、道州制は、さらに広域になり、州政府がどこにできるかわかりませんけれども、常識的には福岡あたりにできることになり、それは住民からまことに遠い存在になります。


 国は、それと一体としてさらなる市町村の大編成も画策してきているわけでありまして、今回の延岡市の基本構想はそれに乗って、それに沿った形でつくられているわけであります。


 この道州制の目的は何か。これは、もともとが財界戦略一つと言われているのですが、先ほど述べたように、自治体の数を少なくして、行政範囲を大きくするわけですから、住民の参加や監視が簡単にはできなくなる大きさになります。当然、住民の声が反映しにくくなります。これは、社会的弱者などの少数意見が通りにくくなることも意味します。


 住民と身近に接する地方自治体の数を減らし、究極の行政改革を進め、福祉や暮らしのための仕事を担う地方への財政支出を減らすということも目的であります。また、財界大企業がもうけになる大型プロジェクトなどが、一部の住民の反対があっても、進めやすくすることなどにもねらいがあると言われています。


 時の権力者やそれに影響を与える財界大企業など、上からの支配がしやすくなる中央集権的な行政が生まれてくるとも言われています。これは結果的に地方自治の形骸化が一気に進むおそれがあり、住民自治や地方自治の破壊や、住民サービスの低下に必ずつながります。要するに、結論的に言えば、我々は、道州制は市民のためにならない方向であると考えるわけです。


 そこで、具体的な質問ですけれども、根本的にはこれらの道州制の問題点に対する各方面からの指摘に対してどのように考えておられるのか、お聞かせください。


 また、私は、これらの道州制の動きに反対して行動したいと思っているのですが、この問題は国民の意見はまだ集約されておらず、大きく分かれるところだと思います。そういう国民の民意がはっきりしないうちから、また、政府はともかく、国全体としても議論や審議の段階で方向がはっきりしないうちから、時期尚早にそれを前提にした基本構想をつくることが適当なのかどうか、大きな問題があると思いますが、いかがでしょうか。


 次に、今回の基本構想は、前期基本計画で、今後の合併について近隣の市町村と積極的に交流を行いながら、中長期的に調査を行い、その結果を市民に情報提供するとしています。具体的な取り組みの上でのさらなる県北地域の大合併を視野に入れての方針のようであります。将来の延岡市の都市像については、私は今の市の枠内での二十万人以上の特例都市づくりを目指すというなら異論はありません。しかし、この計画は違っています。合併によってそれを実現しようとしておられるわけであります。それで間違いはないか、確認の意味で答弁をお願いいたします。


 次に、議案第一〇九号延岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてお尋ねいたします。


 この条例改正は、国の法改正に伴うもののようであります。六十五歳から七十四歳までの高齢者の国保の保険税を年金天引きにする議案のようであります。内容がよくわかりませんので、説明をお願いします。


 また、なぜそのようにするのか、また、介護保険料に加えての年金天引きです。後期高齢者の問題もありますが、高齢者は、またびっくりであります。その周知は、どのようにされるのかも含めてお聞かせください。


 次に、中小業者の営業を守る振興策について質問いたします。


 延岡市の融資制度の保証料補助率についてであります。


 延岡市は、昨年の四月までは補助率一・二〇%を全額補助していました。しかし、昨年四月以降、融資制度の保証料補助率は、保証料上限一・二五%の範囲内で利用する中小業者を分類して、九段階に分けて設定して保証料の補助をしているようであります。その分け方が、経営が厳しい状況にある業者ほど保証料の補助を少なくする内容になっているのであります。


 私は、厳しい運営をしている業者ほど、頑張っている業者を応援して、中小商工業の振興のために、まちの活性化のためにも、補助率を高くするのが普通ではないかと考えるのですが、それなのに、昨年四月からは逆に、資金を必要とする業者ほど借りにくくする、保証料の補助率を下げる施策の改悪が行われていると思うのであります。なぜこのような仕組みにしたのか、もとのように保証料の全額補助に戻す考えはないのか、当局のお考えをお聞かせください。


 次に、北方町など三北の水道施設などの管理状況について、少しお聞きしたいと思います。


 最近、私のところに、北方町の水道水はカルキのにおいがする、管理に問題はないのかとの電話がありました。事実かどうか幾人かに確認しましたところ、特にそのように感じている人は少ないようでありました。ただ、浄水器をつけている方が多い感じもしましたし、ふろの水が若干におうとの声もありました。


 そこでお聞きしますが、当局にはそのような苦情は来ていないのか、まずお聞きしておきたいと思います。


 また、施設の管理方法ですが、合併直後に北浦町の水源管理について施設の改善が行われたことがありました。そのときに感じたのですが、旧延岡市と旧三北の水道施設管理については、認識などについて違いがあるのではないかと思ったわけであります。


 そこでお尋ねしますが、旧三北の水道施設の状況と施設管理については、延岡市と同様の基準で管理されているのかどうか。例えば、施設の定期検査や管理基準、消毒や水質検査などはどうか、報告をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 次に、教育問題でお聞きします。


 まず、教育長が新しくなられました。いろいろと周辺から御意見を聞くわけです。新教育長は、教育畑ではなく、行政畑というか、今までとは経歴などで心配される方がいらっしゃいます。問題にされる声も聞きます。


 そこで、新教育長としての教育に関する考え方と、これからの抱負をまず聞かせてください。


 次に、いじめの問題です。


 今月の十五日に県の教育委員会は、文部科学省が全国的に行った「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の県内結果を発表しました。それによりますと、いじめの定義見直しで、いじめの認知件数が、十八年度は前年度に比べて十四倍に急増したことが明らかになりました。まず、この市内の状況を御報告ください。


 最後に、スポーツ施設の管理のあり方と住民への対応についてお聞きしたいと思います。


 実は、ある障がい者団体の役員の方から相談というか、苦情を受けました。それは、ことしの六月三日に宮崎県身体障害者連合会団体主催のグラウンドゴルフ県大会が計画されて行われました。昨年、宮崎の木花公園で行われた第一回大会に続く、延岡が第二回目の大会だったそうであります。


 当日は西階の補助グラウンドが借りられて、そこでの実施の予定で進められていましたが、雨が降り出して、補助グラウンドではプレーができなくなりました。その役員の方たちは、せっかく県内から二百五十人近くの多くの参加者が集まった年一回の大会であるために、ぜひ実行したいと考えて、当時使われていないようだった陸上競技場を借りられないかと見に行ったら、怒られたそうであります。その後、野球場が使えるということで何とか実施されたそうです。


 私は、この話を聞いて、若干情けなくなったわけであります。障がい者の方たちが全県から来られての大会であります。何とか、あいている施設の利用が臨機応変に便宜が図られなかったものか、もっと親切に対応できなかったものか、そう思ったわけであります。延岡市は何と冷たいところかと思った、また、感じたのではないかとも思いました。


 そこで質問しますが、当日は市長も来られて開会式であいさつをされたそうですが、こういう事実があったことを当局は知っているのか、こういった状況をどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの平田議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず初めに、道州制の問題点についてのお尋ねでございます。


 道州制につきましては、戦前戦後を通じて幾度となく議論をされてきたという経緯がございますが、これまでの議論は、中央集権的見地からのものが中心であったかと思います。


 このたびの地方制度調査会の答申をもとにした議論は、地方分権を進める上で、都道府県にかえて道州を置いて、そして国の出先機関の事務はできる限り道州に移譲し、さらに、県の事務を大幅に基礎自治体に移譲することで市町村の権限を大きくしようというものでございます。


 道州制の導入に当たりましては、住民の生活圏や経済圏が拡大することによる広域行政課題への対応、あるいは少子高齢化・人口減少が進む中での新しい時代の諸課題に対する迅速かつ的確な対応を行うことができるといった期待がございますが、一方で、住民自治のあり方や税財政制度のあり方などの検討課題も数多く残されております。


 こうしたことから、現在、国を初め、全国知事会や各地方の知事会、さらには、九州市長会等におきましても議論されておりまして、今後も、国と地方のよりよいあり方について幅広い議論がなされていくものと考えております。


 次に、長期総合計画基本構想での道州制の位置づけについてのお尋ねでございます。


 道州制につきましては、先ほども申し上げましたように、政府の地方制度調査会が「導入が適当」という答申を示しまして、その後、国や全国知事会はもとより、全国各地域で道州制導入に向けた検討が行われているところでございます。


 また、九州市長会でも九州府実現を柱とする道州制の導入を目指した提言を昨年十月にまとめております。


 このような具体的な動きが出ている中で、将来、道州制となった場合でも、九州の中での権限と発言力を備えた都市として、本市の将来像がきちんと描けるように、第五次長期総合計画の基本構想の中で道州制について触れさせていただいたところでございます。


 次に、特例市についてのお尋ねでございます。


 私が特例市実現を訴えておりますのは、地方分権の流れの中で、権限移譲の受け皿として地方自治体の行政機能や財政基盤の強化を図る必要があると考えるからでございます。


 権限の移譲につきましては、一般的に人口規模など都市の大きさに応じて進められることから、できるだけ都市の規模や集積が大きい方が有利になると考えております。


 また、現在の地方自治は、住民の多様化する行政ニーズへの対応や生活圏、経済圏の拡大、さらには環境問題など、広域的な連携が必要な課題への対応が迫られております。


 しかしながら、少子高齢化により人口減少社会は確実に到来しておりますので、こうしたことから、道州制、そして都市力、広域連携、人口減少などの対応を総合的に突き詰めてまいりますと、長期的な視点からは市町村合併は大変有効であり、望ましい選択肢であると考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔市民環境部長(柳田米敏君)登壇〕


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 国民健康保険税条例改正案の内容と理由及び周知の方法についてのお尋ねでございます。


 平成二十年度から七十五歳以上の方々を対象とした後期高齢者医療制度が始まりますが、保険料は、介護保険料と同様に年金から徴収されることになります。


 この制度の実施にあわせ、国民健康保険税におきましても、六十五歳以上七十四歳までの高齢者のみで構成される世帯で、世帯主の年金が十八万円以上かつ介護保険料との合計額が年金額の二分の一を超えない場合につきましては、年金から国民健康保険税を差し引くこととなるものでございます。


 また、年金からの天引きにつきましては、健康保険法などの一部を改正する法律に基づきまして、条例の改正を行うものでございます。


 その周知の方法につきましては、年金受給者が唐突感を抱くことのないよう、一月から広報やケーブルテレビなどで、その周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔商工部長(飯干泰志君)登壇〕


○商工部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 本市融資制度に関するお尋ねでございます。


 昨年四月から県信用保証協会は、利用者の信用リスクに応じて保証料率を決める「保証料率の弾力化」を導入し、九段階の保証料率を設定しました。


 これは、中小企業への柔軟な支援と保証機会の拡大を目的としたもので、本市といたしましては、保証協会の平均的な保証料率を基準に上限を設けたところでございます。


 ただし、一定の売り上げ減少が認められる場合等につきましては、国のセーフティーネット保証を活用し、これまでも保証料を全額補助してきたところでございます。


 また、本年十月から小規模企業者のための融資制度を創設したところであり、今後は、新制度の周知を進めるとともに、補助上限率の一・二五%を超える保証実績を見ながら、制度の改善・充実に努めてまいりたいと考えたります。


 以上でございます。


(降壇)


     〔上下水道局長(遠藤伸昭君)登壇〕


○上下水道局長(遠藤伸昭君)  お答えいたします。


 北方町の水道水はカルキのにおいがするといった声を聞くが、市に問い合わせは来ていないかとのお尋ねでございます。


 北方町を含めた三北町総合支所に聞き合わせをしましたが、カルキのにおいが強いとの問い合わせは来ていないようでございます。


 また、旧三北町の水道施設の管理方法、消毒や水質検査などは、旧延岡市と同様な基準で管理されているのかとのお尋ねでございます。


 三北町総合支所と合併に当たりまして、安心で安全な給水の確保の観点から、各施設の点検調査を行い、水源・配水池のテロ防止対策などの危機管理を充実するなど整備するとともに、水質管理の徹底を図るため、消毒及び水質検査につきましても、旧延岡市と同様、水道法に定められている消毒及び水質検査項目のすべてを実施しているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育長(町田訓久君)登壇〕


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 まず初めに、教育に関する考え方と、これからの抱負についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、私は教育経験者ではありませんので、そのことにつきましては謙虚に受けとめ、校長先生方を初め、教育関係者の御意見を十分に伺ってまいりたいと考えております。


 さて、私がまず取り組みたいことは、児童生徒の安全・安心の確保でございます。いじめ問題、防犯対策、学校施設の安全への対応など、安全・安心な教育環境を確保することが教育を進める上での基本となると考えております。


 また、児童生徒にとりまして将来にわたって必要となる基礎学力の向上につきましても、社会性の育成ともあわせ、重点課題であると認識しておりますので、校長会等を通じてお願いしているところでございます。


 取り組むべき課題はたくさんございますが、いずれにいたしましても、現場を知ることが必要でございますので、現在、すべての小中学校を訪問し、校長先生方の御意見をいただいているところでございます。


 今後とも、教育現場の意見が教育行政に反映できるよう、意見交換の場をつくるなど学校との連携を密にし、本市教育の充実に努めてまいりたいと考えております。


 次に、いじめの状況についてのお尋ねでございます。


 平成十八年度における本市内のいじめの認知件数は、小学校二十六件、中学校で六件でございました。平成十七年度は報告がありませんでしたが、平成十六年度は三件の報告を受けており、定義見直しによって急増したことになります。


 いじめの問題につきましては、これまでも保護者と連携を図りながら、児童生徒の心情や置かれている環境に十分に配慮した支援、指導を行ってきたところであり、学校におきましては、定期的な教育相談、アンケート調査等のほか、日ごろから児童生徒の表情や言動等を注意深く観察し、早期発見・早期対応に努めているところでございます。


 また、教育委員会におきましても、月ごとに状況を確認するとともに、指導主事を定期的に、または、問題発生時には直ちに学校に派遣するなど、学校への支援に努めているところでございます。


 次に、スポーツ施設の管理についてのお尋ねでございます。


 まず、御指摘のグラウンドゴルフ大会における一連の混乱につきましては、当日、同大会に出席していた児童家庭課からの連絡を受け、施設を管理する保健体育課も職員が出向き、対応に当たったと聞いております。


 状況から申し上げますと、当日は、補助グラウンドが水浸しになるほどの雨模様で、雨天の際の方針が明確でなかったこと、また、休日ということもあり、施設管理も当直体制であったことから、迅速な判断と対応ができず、結果的に来延された方々を初め、参加者の皆様に御迷惑をかけてしまったところでございます。


 スポーツ施設は、気持ちよく使っていただくのが一番であり、また、大会を開催する場合には十分な準備と周知体制が重要であります。


 特に、屋外競技におきましては、雨天時の対策が大切でございますので、施設を管理する側といたしましても、予約時に必要な助言等を行ってまいりたいと思います。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  平田信広議員の再質問を許可いたします。


○二〇番(平田信広君)  ありがとうございます。


 再質問を行いたいと思いますが、その前に一言言っておきたいことがあります。


 最近、ある市民の方から、私のところに「平田は、議会で市長が喜ぶようなことばっかり言いよる」という、間接的ではありますけれども、そういう批判的な、ある意味では批判と思われるような言葉が寄せられました。


 私は、市長を喜ばすために質問をしているわけではありません。また、議会活動をしておるわけではありません。市民のためになることかどうか、それを基準にして活動しております。ですから、たとえ、気に食わない市長であっても、政策が評価できれば評価します。また、気に入った市長でも、問題は指摘します。そういう場合はですね。そういったふうに活動してきておりますので、誤解のないようにしてもらいたいと思います。


 そういった点で、きょうはちょっと質問が厳しくなるかもしれませんけれども、よろしくお願いします。


 まず、この道州制の問題であります。


 やはり市長は、道州制の肯定派だと認識したわけですけれども、現実問題として、今、国政は、ねじれ国会であります。国の行方についても不透明な部分が大変多くなってきております。道州制ですが、今後どうなるのか。本当に実現すると考えておられるのか、また、実現すると思われるなら、いつごろ実現すると考えての、この基本構想・計画に入れたのか、その辺をお聞かせください。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 まず、道州制についてのお尋ねでございます。


 マスタープランに道州制という言葉を入れたその背景として、じゃあどれぐらいの実現可能性、あるいはその実現の時期というものを見込んでいるのかというお尋ねでございますけれども、確かに今、国政の場においては、ねじれということもございます。先々、先行きが不透明ということはあろうかと思います。


 これは、国によってすべてが決まっていくと、我々はそれを、ただじっと待っているという、こういう姿ではいかんだろうと私は思っておりますので、自治体の長として、地方のあるべき姿、地方自治体の今後のあるべき姿については、積極的に物を言っていきたいと思っております。


 そういった意味合いから、この道州制、これは地方分権の一つの究極の姿だという言われ方もありますので、こうしたことについては積極的に発言をしているところでございます。


 そして、その時期につきましては、九州市長会においては、十年をめどにということで、昨年取りまとめたところでございます。これは、全国にわたる道州制が十年をめどに実現ということではなくて、むしろ、我々九州に足場を置く市長会として、九州府の実現を十年をめどとして進めようという、そういうことで取りまとめたところでございますが、それが実際にその時期に可能なのかどうかということは、これはやはり予談を許しません。先ほど申し上げたように、先行き不透明でございますが、ただ、思いとしては、そういう思いで考えているところでございます。


 以上でございます。


○二〇番(平田信広君)  私たちは、今月の十二日に県といろんな要望の交渉をしました。そのときに、この道州制の問題も、県の考え方というのをただしました。この問題は県議会でも取り上げられていたようですけれども、県としても、条件つきの賛成と。もろ手を挙げて賛成というわけではないと。県民のためになるかどうか、そういう点で考えていきたいという答弁でありました。それもそのはずです。県はなくなるわけですからね、道州制を入れましたら。そして、また我々のような異論者もいるわけであります。


 そういう状況ですから、簡単には道州制にはならないと私は思います。また、私は進ませてはならないと思うのであります。そして、この問題は百年単位の物語であります。


 ですから、くどいようですけれども、市長にもう一度聞きます。本当に、これ市民のためになるのか、その点、もう一回お聞かせください。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 道州制についての重ねての御質問でございますが、道州制が市民のためになるのかという御質問でございます。


 これは、道州制という言葉、その言葉の中に、いろんな制度の変更とか、新たな仕組みづくりとかいうことを包含しているわけでございますけれども、その中で、この制度を運営していく中で、市民のためになるような形での運営をしなければいけないと。全体としては道州制というものが市民のためになる大きな道筋であると思っておりますし、その中で多々弊害も出てこようかと思います。課題も出てこようかと思います。そうしたものを解決しながら進めていくことが望ましいと。それが全体としては市民のためになると思っております。


 以上でございます。


○二〇番(平田信広君)  この道州制については、なかなか意見が合わないようでありますので、具体的にもうちょっと聞きたいと思います。


 道州制を前提にして、合併で二十万人以上の都市を目指すということでございました。それで、どのような枠組みを考えておられるのか、要するに、どこと合併を想定しているのかという点についてお聞かせください。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 市町村合併の枠組みについての御質問でございますが、これは県として想定をされております枠組みとして、ある意味では、五ヶ瀬川水系というような考え方もあるようでございます。そして、またこの延岡においてといいますか、県北において、昔から二市一町合併というようなことが随分長く言われてきておりますが、そういった日向・門川ということを含めて、二市一町合併という課題が歴史的にはあるのかなと思っております。


 今、具体的に、こういう手順で、この枠組みでこう進めますというところまでは言い切れませんけれども、ただ、周りを見ますと、そういったことが取りざたされてきているということでございます。


 以上でございます。


○二〇番(平田信広君)  今の質問は、同じ質問をしよると思われた方がいらっしゃるかもしれませんけど、きのうの葛城議員の主質問の一つと一緒であります。答弁も、ほぼ一緒でございました。


 葛城議員は、優しいからか、また、政治的配慮からか、それ以後の質問はされませんでした。しかし、私はこの点については納得できないんです。


 といいますのは、二十万人以上の都市を目指すということになりますと、県北全部足して、日向市を除いたら二十万は超さないんです。日向市を除いたら二十万を超さない。ということは、日向市を合併の相手として想定をしてるということになるんです、この基本計画は。日向市を想定しているということは、間の門川をのけるというわけにいきませんから、この基本計画の合併の相手を想定しているのは、順番とか手順はともかくとして、最終的には日向・門川との合併を想定している。これは大学を出なくても単純計算で想定できる問題です。


 市長、この辺はっきり言ってほしいんです。今からの問題として、よろしくお願いします。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 市町村合併というのは、人間で言えば結婚に当たるわけでございますので、結婚する前から、これは相手のあることでもございますので、将来は結婚したいと思いますという、その前に、相手のことをとやかく申し上げるというのもどうかなと思っているところでございます。


 以上でございます。


○二〇番(平田信広君)  はっきり言われないと。しかし、もう客観的にはそうなんですよね。この基本計画というのは、日向・門川を想定しているわけです。前提として。


 市長がこの二十万人以上を目指すといった場合に、選挙公約で述べられた。それは構いません。それから、三月議会で所信表明された。これもまだ構わない。しかし、今回は基本計画として出されている。これは議決しなければなりません。余り反対するような議員の中で声は聞きませんけれども、議決されるのかなと私は思うんですが、これ、我々に今度、議決したら責任があります。我々が日向や門川に合併したいというメッセージを出すことになります。非常に重要な問題です。そういう歴史的な議会なんです。この承認するということは。その辺をよく頭に入れながら、今度の議会、この基本構想というのは考えていかなければならないと思うんです。


 もうちょっと聞きますが、この点については、ここの自治体の市長と何か話したことがあられますか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 先ほど結婚ということにたとえて申し上げましたけれども、結婚そのものが目的ではもちろんないわけでございまして、人間個人としましても。それはいろんな愛情とか、おつき合いの結果としての結婚ということになってこようかと思います。


 今まで、この県北地域で私たちの地域は、よりよい地域の姿を目指して当然取り組んできておりますし、その中で広域的課題もたくさん抱えながらやってきております。


 そうした中で、おつき合いという意味では、日向市、あるいは門川町、あるいは、そのほかの町村とも県北の御近所づき合いをしながら、お互い共通の課題として多くのことに取り組んできたという経過がございます。そういった中で、さまざまなテーマについて、あるいは地域の将来像について、いろんなことを一緒に語り合う機会はたくさんあったということでございます。


 以上でございます。


○二〇番(平田信広君)  この合併は、当然、人口がふえて大面積になる市が誕生するわけでありまして、非常に住民生活に大きな影響を与える問題です。


 ですから、この間行われました一市三町の合併でも、合併するかしないかを含めて、最初は始めたんです。するかしないかを含めてです。最初から「する」としてこの一市三町の合併を決めたわけではありません。


 結果的に三町の住民の皆さんが決められたことですけれども、住民の考え方、そこが私は重要だと思うんです。初めから合併ありきというのは問題があると。その点で、どうも住民の目線からの計画にはなっていない。住民から、延岡の市民から、合併を、大きな市にするという声はほとんど聞きません。そういう点で、市長の言う市民の目線からという観点はいかがでしょうか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 この市町村合併に関して、議員御指摘のとおり、市民の皆さんの考え方、どのように自分たちの地域をしたいのかということが非常に重要であることは、それはもうもちろんそのとおりだと思いますし、これについては論をまたないところだと思っております。


 そして、今一市三町のこれまでの合併の経緯についても触れていただいたところでございますが、今回の昨年、ことしの合併についても同じことでございますが、合併ありきでスタートしては、やはりいけないというのも全く同意見でございます。合併ありきではない、むしろ地域の将来像をどう描くのかというところから始まらなければいけない。じゃあ、この一市三町の議論があって今に至っているわけですが、そのときの将来像がどうであったのか、それはちょっと議論が、私は参画しておりませんのでよくわかりませんけれども、少なくとも、これから先の市町村合併の目指すところ、その地域として何を目指すのか、どんな地域を目指すのかということがまずあって、その一つの方法として、じゃあ合併という選択肢が出てこようかと思っておりますので、合併が先にあるわけではもちろんないと思います。


 以上でございます。


○二〇番(平田信広君)  十一月十九日にNHKの放送がありました。九州沖縄スペシャル「平成の大合併、検証」。この間の平成の大合併について、全国の状況が放送されましたけれども、市長は見られましたか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 ちょっと記憶にありませんので、見ていないかと思います。


○二〇番(平田信広君)  この放送の特徴は、合併を検証しているわけですけれども、必ず大きいことはいいことだという結果になっていないということが現実的に起こっているという内容が放送されていました。公開している住民の声が多く放送もされておりました。


 延岡市は、一市三町合併したばかりと。それでまだ、きのうの答弁にもありましたけれども、まだいろんな声は出てこない、今からだというふうな答弁がありましたけれども、三町の住民も、自分たちが選んだことですので仕方がありませんけれども、これから、この合併の功罪というものは検証しなくてはなりません。一市三町の問題。これだけでも時間がかかるだろうと思うんです。少なくとも十年ぐらい。この基本構想の十年ぐらいは検証が必要だろうと思うんですけれども、そういったことの後での提案、基本構想・計画というんではいけないのかなと思うわけですが、市長はいかがでしょう。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 今御指摘のように、今に至るまでの合併の検証というものを踏まえて、それから先の構想を持つべきではないかと、こういう御意見でございます。


 これにつきましては、考え方としてはそういう考え方もあろうかと思いますし、そうしたことは十分に踏まえながら進めていかなければいけないと考えております。


 ただ、長期的な構想を持つに当たって、やはりこれは、現代社会、非常に変化が早い社会に今なっております。これはスピードが非常に重要な時代でもございます。スピード感を持って、こうした構想についてやはり持っておくべきであろうと。そして、さまざまな検証結果等が、例えば明らかになり、そして軌道修正をすべきだということにもしなるとすれば、それはそのときに軌道を修正していけば、それでいいのではないかと思います。


 以上でございます。


○二〇番(平田信広君)  ちょっとなかなか意見が合わないんですけれども。


 きのうの質問でも、市長は多選には批判的で、多選条例の問題が出ておりましたけれども、この大合併を進めようとしているわけですけれども、自分の手でどこまでやろうと考えておられるのか、その点、お聞かせ願えますか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 この市町村合併については、私個人がどうこうということは一切考えておりません。今、私は市長という立場で物を言わせていただいているわけでございますが、地域の将来像はこうあるべきだということについて申し上げているつもりでございまして、それが、実際に私が市長である期間がいつまでなのか、これはわかりませんが、その期間内にどこまで進むか、これは別としまして、将来的には目指すべき道はこうです、こういう方向に向かって、ぜひ進んでいくべきだと考えておりますということを申し上げていきたいと思っております。


○二〇番(平田信広君)  合併のこの問題は終わりたいと思いますけれども、この問題は、市長の先駆的取り組みになるのか、先走り的な取り組みになるのか、これからの問題だと思いますけれども、どうも私たちは賛成できないということを述べまして、この問題は終わりたいと思います。


 それでは、教育行政、教育長にお聞きしたいと思います。


 私は、前教育長を大変高く評価しておりました。今の教育長に望むのは、一番望むのは、公平性というものを一番望みます。国全体が小泉・安倍政権として非常に右傾化しておりまして、今はちょっと参議院でひっくり返って、若干とまっておりますけれども、国全体の右傾化に非常に心配しておりましたけれども、その中で教育行政というのは公平性が求められる、私はそれを強く求めたいと思います。それはちょっと市長に答えてもらいたいと思うんですが。


 一緒にもう一つ質問しますが、いじめの定義見直し。定義の見直しについて、いろいろ見たんですけど、よくわからないんですね。いろいろあって、どういうところを見直したのかというのがですね。今までのこの議会での過去の質問を調べてみますと、たくさんの人がいじめの問題を質問していますが、延岡市のいじめは非常に少なかった。私、不思議でたまらなかったんですけれども、今回の先ほどの答弁が大体実態に合ってきたんではないかなと思ったんですが、そのいじめの定義の見直しについて、わかやすくちょっと教えていただけませんか。


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 まず最初の、公平・公正、公正・公平というんですか、そのことにつきましては、これは教育だけではなくて、行政もそういうことでやっておりますので、今議員さん言われましたことにつきましては、十分頭の中に入れて対応してまいりたいと思っております。


 それと、いじめの定義の変更についてでございますが、これまで、いじめにつきましては、強い者が弱い者に一方的に行っていること、これが一つでございます。それともう一つが、継続的に複数回行っていること。それと、もう一つが、いじめられた児童生徒が深刻な苦痛を感じていること。この三つの要件がございました。この三つの要件がすべて満足されたという風に学校が認めたときには、いじめであると。一つでも欠けたらいじめではないという考え方なんですけど、今申しました三つが確かにあるといった場合に、いじめというふうに認定されてきたわけでございます。


 今回の改正によりまして、いじめられた児童が、いじめであるという風に考えれば、それはいじめですよというように改正されたというのが今回の改正の主だといいますか、そういうことでございます。


 以上でございます。


○二〇番(平田信広君)  ありがとうございました。


 このいじめの問題は、比較的延岡市は少ない方だと思うんです。そして、この間に大きな事件や事故、そういったものも比較的少なかったような感じがします。これは何よりです。


 しかし、最近ちょっと心配なことを耳にしました。ある中学校で、私の地元の中学校ではありません。昨年、いじめはいじめでも、それ以上のことがあったとの話であります。それで警察が調査を行っているというような話を耳にしました。そのような問題は起こっていないのか、教育委員会には、学校もしくは警察から連絡は入っていないのか、お聞かせください。


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 いじめということに関しましては、今、私の方にはそういうことは聞いておりません。いじめということに関しまして、そういう報告は、私の方には入っておりません。


○二〇番(平田信広君)  報告はないということですので、これ以上話が進みませんけれども、後であったということのないようにしてほしいなと思うんですけれども、何か継続的に事が起こっているという話を聞いております。


 このいじめの問題、そういった小さな問題が大きくなって、いろんな問題が発生する、大きな問題が起こってくるということになりますので、いじめは最初の段階から把握して、指導して教育するということを徹してほしいと、これはお願いをしておきたいと思います。


 時間がなくなってまいりましたけど、施設利用の問題で、時間がありませんので、質問ちょっとしていきたいと思います。


 西階陸上競技場ですけれども、聞くところによると、特別な団体、エリートの団体しかできないような感じがいたしますが、もっと大衆的な施設にできないかと、すべきではないかというような意見もあるんですが、この点についての答弁を一つ。もう一緒に言います、時間がありませんので。


 それと西階陸上競技場は、グラウンドゴルフには使用できないか、この二点について、まとめて答弁をお願いします。


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 西階陸上競技場はエリート団体ということではなくて、広く使えないかというお話と、それから競技場でグラウンドゴルフができないかというお話だと思いますけど、これまでも御質問があっておりますように、延岡市はアスリートタウンとして一生懸命頑張っているわけでございますが、そのためには、やはり今の競技場をある程度ちゃんとしておかなくてはならないということがございます。


 おっしゃいますように、この競技場の芝の問題とか、そういうことを考えますと、ある程度、野球場とか陸上競技場というのは専門的につくられておる競技場でございます。また、芝の管理につきましては、非常に高い評価を受けておりますし、グラウンドゴルフとは芝の長さが違うということもお聞きいたしております。


 ただ、グラウンドゴルフ関係につきましては、補助グラウンドを今、整備をいたしておりますので、そちらの方を使っていただくような形で御了解いただきたいと思っております。


 以上でございます。


○二〇番(平田信広君)  時間がありませんので、あと一つだけ。商工部長、融資の問題、これ改善するということでしたけれども、もとに戻すことも含めて努力してもらいたいと思うんですが、いかがでしょう。その点だけ。


○商工部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 先ほども申し上げましたけど、今後の利用状況を見て、十分に検討してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(新名種歳君)  これをもって平田信広議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 議事の都合により、しばらく休憩いたします。


午後零時五分 休憩


午後一時零分 再開


○議長(新名種歳君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 これより一二番 矢野戦一郎議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔一二番(矢野戦一郎君)登壇〕


○一二番(矢野戦一郎君)  民主市民連合の矢野であります。


 風邪ぎみにより、少々しか事前準備を行っておりませんが、通告書に基づき、総括及び一般質問を行いたいと思います。


 当局の明快なる御答弁をよろしくお願いしたいと思います。


 さて、十月二十三日から二十六日にかけまして、私どもは北海道の行政視察に行ってまいりました。目的は、財政健全化及び入札制度のあり方を学んでまいったところでございます。いずれ湯浅総務財政委員長を中心に、総務財政委員会としてまとめ、対応してまいりたいと考えておるところでございます。


 その二十三日の飛行機の中で、日本経済新聞をずっと読んでいたんですが、今日の世相を反映していると考え、メモをすると同時に、私は今もその新聞を持っておるところでございます。


 その中身は、一つには、守屋前防衛次官が証人喚問。企業業績に足踏み感が出てきた。税と社会保障を一体的議論が始まってきた。オリンパス製品が、製品を通じて社会貢献をしておる。日本の財政というところで、こういうふうに書いています。


 将来は、増税も選択肢に財政再建。財政再建とは、単に収支を改善することではない。その支出が企業の活動を活性化し、人々の生活を豊かにするものでない限り、財政再建とはならない。財政の改善とは、政府の支出を効率化し、国民が真に必要とするところに税金が回るようにすることであるというふうにも書かれておるところでございます。


 また、お得な環境保護ということで、レジ袋の辞退派がふえておるということで、レジ袋の有料化に五五%の支持があるということを書いております。一方では、山古志村が生活再建に向けて自力で、みずからの手で再建づくりをしたというふうに日経新聞に報じられておったところでございます。


 そこで、北海道で学んだことでありますけど、北海道の小樽、室蘭、北見、札幌、旭川、函館、苫小牧、釧路、江別、帯広、この十市の中の延岡の位置の占める割合でありますけど、財政力指数が十市のうち七位であります。延岡の場合は〇・四八七であります。経常収支比率が同じく七位、公債比率が六位であります。


 私が、この一番感心をしたところは、指定管理者制度の導入の割合でありますけど、小樽、岩見沢、千歳に比べますと、延岡の場合は指定管理者の導入割合が一二・五%であります。小樽は一九・二%、岩見沢は一七・六%、何と千歳にいたっては四五・二%であります。そういう現実を直視したところでございます。


 同時に、今回の決算審査の中で大変私が驚いたことには、不納欠損が七千九百万円あるということであります。市税が七千三百十三万五千三百九十七円で、総収入の市税の五・三六%であります。保育料、家賃、使用料、そして農林水産の茶加工の修理ということで二百三十八万一千九十円ありますけど、七千九百九万八千九百四十七円の不納欠損であります。言うなれば、これは、もう赤字としてポイされるわけでありまして、特別会計が十五億四千七百あるわけでありまして、トータルが一億五千四百七十四万五百九十一円あるわけでありまして、不納欠損だけでも十八年度に、した分だけでも二億三千三百八十三万九千五百三十八円であります。二億三千三百八十三万九千円という数字でありますけど、同じく決算書の市の財政で水産業費が二億六千二百万円であります。幼稚園費が二億三千五百万円であります。災害復旧の農林水産関係が二億二千四百万円、災害復旧の土木工事が二億二千四百万円であります。議会費が四億五千九百万円でありまして、こういった、この水産業費、幼稚園費、災害復旧の農林水産費、土木事業、このことが一年間凍結されたと同じだけの、言うならば不納欠損であるわけであります。


 特に、この市税の不納欠損は七千三百万円でありますけど、ここ二、三日、図書館の整備とか言われておりましたけど、年間の図書館費にかかる金額というのは二億二千二百万円であります。同時に、私は、延岡市の臨時職員が百七十名ほどおると恒常的におりましたけど、年間六千九百万の賃金を払ってるんですけど、この六千九百万に匹敵するほどの市税が不納欠損でパーになってるわけであります。入ってこないわけであります。


 そういう大変厳しい状況であることを頭に置きながら、この質問をしてまいりたいと思っておるところであります。


 同時に、第五次長期総合計画の中で、今後の課題としていろいろ出されてますが、大きな問題は、ごみ最終処理場の問題、新火葬場の問題、コミュニティセンターを平成二十二年度に十四カ所にふやすという問題、教育施設の維持補修と新築をしていく問題、都市区画整備事業が六カ所、公営住宅の建てかえ、一ヶ岡団地を中心に、八一%にリニューアルしていくという問題、中央道・市道の整備、橋梁建設、大型バス駐車、城山の下にバスの駐車場をつくるという問題、高千穂鉄道の代替手段の問題、アスリートタウンの国際大会にふさわしい施設をつくるという問題、林道の延長を現在の二百九十一キロから四百六十一キロに伸ばすという問題、こういったさまざまな課題を抱えての市の財政であります。


 そこで、私は二〇〇三年の、岩手県の滝沢村の村長さんが書いております「滝沢村の挑戦」という講演を一回受けたことがあるんですけど、彼がこの二〇〇三年の時点で、こういうふうに言っています。


 行政改革と行政経営ということで、行政改革とは、切り詰め型、節約型、上意下達が多い。現在の仕事の中での改革が行政改革である。私は行政経営をしているというふうに村長は言ってましたが、行政経営とは、規模、方針を定め、選択した方向に投資を行うことである。同時に、何らかの基準によってあるものを選択し、あるものは断念することが行政経営である。今、まさにこの行政経営の時代に入っていると思っているところでございます。


 市長も、この市長の公約として、市政運営を民間手法でということでありますが、こういった行政経営という立場で現在まで進められていると思うところでございます。戦略として、この村長は、あれもこれもから、あれかこれか。あらゆる分野で選択と断念が必要だというふうに言っておるところでございまして、まさに今の時代に、既にこの滝沢村は二〇〇三年の段階でこういった方針を出しているという状況でございます。


 それでは、通告順に基づきまして質問をしてまいります。


 まず、市長の政治姿勢でありますけど、本年八月一日の宮崎日日新聞に、首藤市長の支持率が七〇%と報道されておったところでございます。市民の間に、もっとカラーを出すべきだとか、何がしたいか見えてこないなどの声がありますが、こういう声に対する市長の所見を伺いたいと思います。


 二点目でありますが、委託料や補助金を支出している第三セクターに対して、指導や要請を行う立場の行政として、一たん退職したとはいえ、部長クラスの職員が再就職することについての所見をお伺いしたいと思います。


 三点目でありますけど、預け問題の反省を受けて、今後の対応として公益通報型のコンプライアンス条例を制定する必要があると思うわけでありますけど、所見を伺いたいと思います。


 また、本市におきましては、職員倫理規程を制定しているのかどうか、お伺いしたいと思います。


 次に、当局は、本会議におきまして、今日までの一般質問の中におきまして、実施するとか、取り組みたいと考えているとか、検討しているとか、要望していくとかという答弁をする機会が多いわけでありますけど、年に一回程度、その後の経過を文書化して議員に知らせていくことはできないのか、お伺いしたいと思います。現に、大分市では一年間の議員の発言と経過、そして現状について議員に戻しておる状況でございます。


 次に、財政問題に行きたいと思います。


 市長は、まちづくり懇談会を北川でも開催していただきましたが、全体的に六百名という中で、北川では会場に入りきれないほど八十名を超す、恐らく百名程度の町民が集まっていただいたところでございます。私も参加しましたが、そこで本市の財政状況につきまして、具体的に説明していただいたわけであります。全国の市の中でも平均的な位置にあると説明されたところでございます。大変、自治体の財政危機が報道される中において、市長の説明と、先ほど私が申し上げましたような現実の財政状況に整合性はあるのかどうか。また、長期総合計画にさまざまな各種施策を出しておりますけど、この実施に際し、基金に頼らない市政運営はいつごろ実現できるのか、お伺いしたいと思います。


 十八年度の決算を見てもおわかりのように十二億の黒字が出ておりますけど、すべてこれは十二億は繰入金が十二億でありますので、繰入金がなければ赤字だと思うわけであります。


 次に、同じく財政問題でありますが、宮崎市ではアイビー債ということで、住民参加型の市場公募債を発行しておるところでございます。市場金利に〇・一%ぐらい上乗せしまして、今年度上半期で二十億円を達成する。そして、それぞれこのアイビー債で集まったお金で建物を建築すると言われておるところでございまして、大変好評を得ているということで、金融機関では募集に対応し切れないという状況が報道されているところでございます。


 ぜひこの延岡も、火葬場の建設や、あるいは市営住宅の建てかえ、こういったもののために住民参画型市場公募債を発行する考えはないか、お伺いしたいと思います。


 一つには、住民から大変厳しい財政状況という位置づけと同時に、市民との協働という立場から、ぜひこの必要なものだと思っておるところでございます。


 平成十八年度は、全国で百十三団体がこの市場公募債を発行しているところでございます。平成十八年度は百四十八団体が、この住民参加型市場公募債を発行している状況でございます。ぜひ一考いただきたいと思います。


 続きまして、税金に関することについてお伺いしたいと思います。


 先ほど申し上げましたように、この市税、税金の滞納状況でありますけど、市税に限らず、保育料やいろいろ各種保険料があるわけでありまして、使用料や、そういった意味からして、徴収体制の機構一元化を図るべきだと思っているところでございます。


 現状では、税務課は御案内のように日夜努力されて、頑張っていると思っておりますが、保育料、あるいは給食費、あるいは健康保険税、こういったところの整合性といいますか、そういったことから考えて、できればどこか一カ所に機構をつくって、そこで点検と分析をし、そして具体的に徴収体制に入っていくということも必要だと思います。同時に、県が現在、考えております県との連携強化も図っていくべきだと思うところでございます。


 また、多くの自治体で取り組んでおりますが、税理士や公認会計士を中心とした第三セクターへの徴収をする機関といいますか、差し押えをするとか、そういった裁判をするとか、そういったときには、どうしてもやっぱり市の状況では限界があるわけであります。


 御案内のように、市税は、まず入らなくなったら、二十日以内に督促状を出すと。督促状を出して二十日過ぎてもどうしても入らないときは、差し押さえの段階に入るということでありますけど、初期段階が大変に重要であります。


 先ほども私が申し上げましたように、未済だけでも三十四億一千三百万円あるわけであります。本来入ってくるべき金が三十四億円入ってきてないわけでありまして、三十四億一千三百九十二万一千九百九十六円入ってこないわけでありまして、そういったことからすれば、ほぼこの収入未済の三十四億の約一割が不納欠損として捨てられておると。言い方は悪いですけど、捨てられておるという状況でありますので、ぜひこういった意味で、ここにやっぱり力を入れていくべきではないかと思うところでございます。


 次に、宿直室にアルコール検知器が設置されておりますけど、その活用状況についてお伺いしたいと思います。


 消防本部や水道局など、常時車両を使用する部局の職員については、出勤時にアルコール検知の励行を実施してはどうかと考えるところでございます。


 既に、延岡市内の民間とか、それとかタクシー会社につきましては、こういったことで出勤時にアルコールの検知の励行をしておるところでございます。ぜひ御一考いただきたいと思っているところでございます。


 続きまして、税の納期やとか災害時の避難施設の所在とか、ごみの分別方法など、いわゆる外国語版の市のパンフレット作成でございます。


 私は、各市に行ったときは必ずどこでもそうですけど、道の駅へ行けば道の駅で、それぞれの市町村の広報紙が置いてますけど、よくその広報紙に目を通すんですけど、宮崎でもこの前、十月十二日に議員の研修会がありましたので、そのとき見たんですけど、外国版のパンフレットをつくっているわけですね、ごみの出し方について分別方法の。それを具体的に英語版、そして韓国語版、中国語版という、同じところに四つを出してるんですけど、延岡市内にどのくらいの外国人が住んでいるかということについては把握しておりませんが、外国人に配慮したそういった周知はいかがなものかと考えるところでございます。


 同時に、市内の名所旧跡などの観光地の案内板に、やっぱりそういったものでの併記をすべきだと思うところでございます。特に、国際交流という時代を迎えて、そういった意味では大変重要であるわけでありますので、ぜひ検討いただきたいと思います。


 それから、ごみ問題についてお伺いいたします。


 ごみ問題につきましては、私も市内をよく回るんですけど、特に海岸ばた中心にごみが放置されて、そこにいろいろカラスが来たりしている状況があるんですけど、集積場をつくっているところもございます。


 私の友人に大貫に友達がいるんですけど、そこの区長をしているんですけど、その方は、区内の人にお願いして集積場をつくったそうであります。大工さんはおりますし、建設業から資材をもらって、区の役員が出て、みんなで集積場をつくったそうであります。


 そこで、集積場にかぎをかけまして、区に入っていない方については使用させないというような決めたそうでありますけど、そういったことで区の加入を含めて、こういったごみ集積場を整備する考えはないのか。旧北川町では、既にすべての地区で集積場が整備されておるわけでありまして、分別もほどよくされているところでございます。新設する際に補助金を交付してはどうかと思うところでございます。


 次に、教育行政についてお伺いいたします。


 教育長のコメントにつきましては、多くの方がいただいておりますが、教育長の、おとといからの発言を聞いて私は感心してたんですけど、やっぱりなっただけのそれなりに把握していると思いますし、特に、私は北川ですけど、北川の松葉とか、下赤、ここに来ていただいたということで私に電話があったんですけど、恐らく、たしか十月の中ごろだったと思うんですけど、教育長が来てくれたというんですね。いまだかつてないということがあったんですが、そういったことで、既に行動性なり堅実性なり、そういったものについて、また考え方についてはお伺いしましたが、改めて新教育長としての抱負を伺いたいと思います。


 最後に、教育行政でありますけど、モンスターペアレントの問題であります。


 不当要求が社会問題化しているところでございます。クラスがえをするとか、隣がどうとか、成績が悪いのはどうだとか、子供が起きないのは学校の教育が悪いから起こしてくれとか、そういった多くの問題がありまして、既に京都、大阪では弁護士等と第三者機関をつくって訴訟をしておるというような状況でございますし、また、ある意味では、この先生たちの研修会をしているという状況も聞くところでございます。


 そこで、本市の学校現場における現状と具体的な対策及び対応について、あればお伺いしたいと思います。


 壇上からの質問はこれで終わりますが、場合によっては質問席から質問をすることといたします。


 ありがとうございました。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの矢野議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、去る八月に宮日新聞で報じられました私の市政運営に関する記事、それに関してのお尋ねでございます。


 この報道につきましては、これまでの私の方針や施策等に対して、市民の皆様からは高い評価をいただいているものということで、日々の市政運営の励みとなっておりますけれども、一部には議員御指摘のような御意見があることも十分に承知いたしております。


 何をしようとしているのかと、これを端的に表明しているのが、政治家にとりましてはマニフェストということになるかと思います。


 御案内のとおり、私が市長に就任して既に一年八カ月がたちますけれども、私自身は、自分で出しましたマニフェストの大きな柱として「行政改革の推進」そして「情報公開の徹底と透明な政策決定」そして「災害に強いまちづくり」そして「小地域コミュニティの再生」さらに「道州制を見据えた特例市の実現」というこの五つを掲げております。そして、これまで精いっぱい市政運営の推進と改革に努めてきたところでございます。


 具体的な成果といたしましては、まず、行政改革ということで申し上げれば、今後の改革指針である第五次行財政改革大綱を策定して、平成二十一年度を目標として、職員数の百二十名削減、そして年間経費約九億円の節減を目指して、精力的に各種取り組みを進めておりまして、これについては折に触れ、新聞報道などもされているところでございます。


 また、情報公開の徹底と透明な施策決定につきましては、市ホームページでの私の交際費の公開、市内十地区でのまちづくり懇談会の開催、長期総合計画の策定段階での市民参画など、そうした形で取り組んできているところであります。


 さらに、災害に強いまちづくりに関して、地域の自主防災組織の拡大や災害ボランティアの育成強化などについては、自然災害の際に、その成果も上がっておりますし、広く評価いただいていると考えております。


 小地域コミュニティの再生につきましても、岡富及び北方コミュニティセンターの開設など、着実に進んできていると思っているところであります。


 御案内のとおり、本議会には第五次長期総合計画案を御提案申し上げておりますが、「市民力・地域力・都市力が躍動するまち のべおか」という都市像の実現に向けて、今後とも市民の皆様には私の施政方針等を十分に御説明し、御理解いただきながら、各種施策を計画的に、そして確実に推進してまいる所存でございます。


 次に、退職職員の再就職についてのお尋ねでございます。


 本市の退職職員の再就職につきましては、国レベルで批判を受けております、いわゆる「天下り」とは、基本的に異なるものであると考えております。


 国の予算や権限を背景として押しつけ的に行われ、そして特権的に優遇される定年前の再就職のことを一般的に「天下り」と言っておりますが、本市の場合、市が出資等をしている団体に対して退職職員を押しつけたり、あるいは、あっせんしたりということはございません。


 また、そのような、みずからの努力などによりまして再就職した退職者に勤務条件等を聞きましても、特に優遇されている実態はないようでございまして、むしろ仕事の割には安い賃金で、しっかりとした事務的役割を期待されている場合がほとんどのようでございます。


 現在、退職職員が就職しております公益的な団体は、市の事務事業と密接な関係がありますことから、法的には現役職員の派遣も可能でございますが、人件費の節減や即戦力というメリットがあることから雇用されているものと考えております。


 御質問の趣旨につきましては理解できるわけでございますが、退職者にとりましては、職業選択の自由もございますし、その知識経験を生かして、いろいろな面から本市のために御尽力いただきたいという思いも片方でございます。


 しかしながら、市民の皆様に「天下り」と同一視されるような誤解を与えることのないように、今後とも十分配慮してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、本会議での答弁についてのお尋ねでございます。


 本会議における議員の皆様の御質問や、あるいは御提言につきましては、明確かつ具体的にお答えすることにいたしておりますが、答弁の内容によりましては、ある程度の経費の負担を要するものや、相当の期間にわたって調査、研究を要するものもございますので、議員御指摘のような言い回しになる場合もあるのではないかと考えております。


 私といたしましては、これからも真摯に御答弁申し上げたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。


 御提言の、質問に対する答弁後の経過の説明につきましては、多くの市民の皆様が傍聴席やケーブルテレビの中継等で議会審議をごらんいただいておりますので、その後の議会におきまして進捗状況等をお尋ねいただき、これにお答えすることが、市民の皆様にその結果を明らかにするとともに、答弁に対する責任の明確化を図るという観点からも意義のあるものと考えております。


 次に、本市の財政状況と将来展望についてのお尋ねでございます。


 国は、巨額の長期債務を抱え、財政健全化が急務となっており、みずからの財政構造改革を優先させる形で三位一体の改革を実行したために、地方の財政状況は、地方交付税が大幅に減額された結果、大変厳しいものになっております。


 本市におきましても、財政構造改革前の平成十五年度と本年度を比較してみますと、臨時財政対策債を含めた普通交付税総額が約三十三億円も削減されておりまして、そのため基金の取り崩しにより収支の調整を図ってきている状況にあります。


 このため、昨年策定しました第五次行財政改革大綱におきましては、財政健全化計画を策定し、財政の立て直しを図ったところでございます。


 この結果、本年度の決算見込みにおきましては、人件費の削減や下水道使用料見直しの効果などで、収支不足による基金の減少については歯どめがかかってきているものと考えているところであります。


 基金の取り崩しにつきましては、基本的には全体の収支を見ながら対応を検討していくことになりますが、原則的には、四十人を超過する退職者に対しては退職手当基金で、また、突発的な災害には財政調整基金での対応、そうした形を見込んでいるところでございます。


 今後も、長期総合計画の各種施策を実施し、市民の皆様のさまざまな行政需要に的確に対応できる、持続可能な、足腰の強い財政構造を実現していきたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔総務部長(後藤和則君)登壇〕


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 初めに、コンプライアンス条例及び職員倫理規程についてのお尋ねでございます。


 不適正事務処理の再発を防止するためには、公益通報者保護制度を整備することが有効であると判断し、再発防止策の一つとして取りまとめたところでございます。


 この公益通報の処理につきましては、既に要綱を制定しておりますので、条例の制定につきましては必要がないものと考えております。


 また、職員倫理規程につきましては、平成十六年十一月に既に制定をしております。


 次に、住民参加型市場公募債についてのお尋ねでございます。


 住民参加型市場公募債につきましては、個人を対象として地方債を発行することで資金調達の多様化を図るとともに、住民の行政への参加意識の高揚を目的としているものでございます。


 しかしながら、これまでの政府資金や市中金融機関等からの借り入れに比べ、投資家に魅力ある商品とするため、五年満期の一括償還など償還期間も短期なものとなり、国債利回りに上乗せする金利の設定や、取扱金融機関等の手数料など、コスト面においても負担がふえることが予想されます。


 したがいまして、これらの住民参加型市場公募債の発行につきましては、解決する課題もあり、現在のところ計画いたしておりませんが、先進都市の事例も参考にしながら、引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、徴収体制の機構一元化と県との連携強化、及び収納率向上のための第三者機関の設置についてのお尋ねでございます。


 まず、庁内徴収体制の機構一元化についてでございますが、各種歳入には、税・料などの公債権と市営住宅の家賃などの私債権がございまして、それぞれ適用される法が異なります。


 そのため、収納に当たる庁内各課の実態把握や分析がまず必要となりますが、この中で、組織体制の見直しを含め、効率的で効果的な徴収体制を検討していきたいと考えております。


 次に、県との連携強化につきましては、今年度から地方税の収入確保を図り、あわせて税務職員相互の徴収技術向上に資することを目的として、県と市の相互併任による人事交流制度も制定されましたので、必要に応じてこの制度の活用を図りながら、連携強化をさらに進めてまいりたいと考えております。


 また、税理士で構成された収納率向上のための第三者機関設置の御提言でございますが、税法上の守秘義務等の観点から慎重に対処する必要もございますので、県内各市の動向も見ながら検討してまいりたいと考えております。


 次に、アルコール検知器についてのお尋ねでございます。


 職員の飲酒運転防止につきましては、職員の綱紀粛正及び服務規律の周知徹底を図り、機会あるごとにその防止に努めているところでございますが、さらに、職員の飲酒運転に対する防止と意識の向上が図られるよう、現在、アルコール検知器を本庁舎共用車受付に二台、南別館に一台を設置しておりまして、一日平均五名程度が活用しているところでございます。


 これからの時期、アルコールを飲む機会が多くなりますことから、利用が増加するものと思われます。


 議員御提案の消防や水道局、その他の運転業務を行う職場におきましても、今後、各施設の安全運転管理者を中心に、アルコール検知器の設置と活用について検討してまいりたいと考えております。


 最後に、外国語版のパンフレットについてのお尋ねでございます。


 本市におきましては、英語、中国語、韓国語で病気の際の病状の説明の仕方や緊急の際の電話のかけ方などを解説する医療ハンドブックと、災害に対する日ごろの心構え、あるいは災害時の対応の仕方などを解説する防災パンフレットをそれぞれ市民課の外国人登録窓口に備え置いております。


 また、ごみの出し方につきまして、地区の御要望により英語の表示板を作成し、ごみ集積所に設置したところもございます。


 なお、今年度から外国人のための日本語講座を開設いたしておりまして、外国人の方から好評をいただいております。


 御質問のパンフレットにつきましては、今後、外国人の方々の御意見を伺いながら、必要なものから対応してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔市民環境部長(柳田米敏君)登壇〕


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 本市における、ごみ集積場の整備についてのお尋ねでございます。


 現在、市内には約五千三百カ所のごみ集積場があり、その新設、変更、廃止といった設置に関しましては、区長さんなど、ごみ集積場の管理者と市が協議し、決定しているところでございます。


 多くは路上を利用しておりますが、御案内のとおり、地元が費用を負担して小屋などを設置している集積場もございます。


 本市のごみ集積場管理につきましては、カラスよけネットや、ごみの分け方・出し方の看板などを配布しておりますが、整備に対する補助金交付制度はございません。


 しかしながら、ごみ集積場の設置費用の一部補助につきましては、現在「延岡市ごみ減量化対策懇話会」の中で、ごみ処理有料化による手数料収入の活用の一つとして、検討しているところでございます


 以上でございます。


(降壇)


     〔商工部長(飯干泰志君)登壇〕


○商工部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 観光案内板の外国語表記についてのお尋ねでございます。


 本市の観光案内板につきましては、ごく一部に英語を併記しているものがございますが、そのほとんどが日本語のみで表記されております。


 議員御指摘のとおり、外国語を併記した観光案内板の設置は重要であると考えますが、本市を訪れる外国人観光客の数は、今のところ、それほど多くないのが現状ございます。


 しかしながら、県におきましては、韓国や中国からの観光客や修学旅行生の誘致に取り組んでいるところであり、本市におきましても、海外に目を向けた取り組みが必要になってくると考えておりますので、今後、外国人登録者数や外国人観光客の動向を見守りながら、外国語を併記した観光案内板の設置時期を検討してまいりたいと思います。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育長(町田訓久君)登壇〕


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 初めに、教育長就任に当たっての抱負についてのお尋ねでございます。


 私は、多くの実績を残された牧野前教育長の後任として、非常に身の引き締まる思いで日々の業務に当たっておりますが、基本スタンスとして、校長先生方を始め、多くの教育関係者の御意見をいただきながら、教育行政を進めてまいりたいと考えております。


 教育面では、保護者が安心して児童生徒を学校に送り出し、児童生徒が快適に教育が受けられる安全・安心な教育環境づくりに取り組み、基礎学力の向上、社会性の育成を図ってまいりたいと考えております。


 教育の充実のためにも、学校と地域、教師と保護者の信頼関係の構築が重要であり、先生方には、尊敬される教師を目指して自己研さんに励んでいただくようお願いしておりますが、一方で、そのための教育環境の整備を図る必要があると考えております。


 また、団塊世代の大量退職を視野に入れた文化活動や生涯学習の充実にも、取り組みたいと考えております。


 いずれにいたしましても、手探りではございますが、誠心誠意、本市教育の充実のために取り組んでまいる所存でございます。


 次に、モンスターペアレントの現状と対策、対応についてのお尋ねでございます。


 子供の健全育成のためには、学校と保護者の連携が不可欠であり、学校は保護者の意見や要望に真摯に耳を傾けるべきであると思っておりますが、最近では常識を逸脱した不当な要求をする保護者も一部に見られるようになってきております。


 本市におきましては、このような事例として本年度は五件の報告を受けております。例えば「先生が商品を買ってくれなければ子供を学校に行かせない」などの事例がございましたが、学校の適切な説明や対応によって問題は解決いたしております。


 特に、執務に不当な要求を繰り返す場合は、毅然とした対応をとるよう学校に指導しておりますし、学校だけで対応が難しい場合は、関係機関とも連携しつつ、教育委員会も一体となって対応してまいりたいと思っております。


 あわせて、学校の教育活動等について、広く保護者の意見や地域の方々に説明し、学校の意図や方針を御理解いただけるよう努めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  矢野戦一郎議員の再質問を許可いたします。


○一二番(矢野戦一郎君)  それでは、再質問させていただきます。


 総務部長にお尋ねします。


 第三セクターの再就職の問題でありますが、私が聞くところによりますと、既にもう二十年ぐらいこういった事態が続いているということでありますが、いつごろからこういった状態が始まったのか、わかれば教えていただきたいというのが一点であります。


 二点目は、市民の間におきましては、職員課の中で調整しているのではという意見もありますが、事実はどうであるのか、職員課とのかかわりについてお尋ねいたします。


 三点目は、回答の中で、特に優遇されてなく、仕事の割には安い賃金とありましたが、安い賃金という状況を、わかる範囲でおおむねの賃金を教えていただければと思います。


 以上、よろしくお願いします。


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 三点のお尋ねでございました。


 再就職の状況がいつぐらいからかということのお尋ねだったんですが、確かなことは、正直申しましてわかりません。かなり以前からではなかったかと思います。


 それから二点目の、職員課がこの再就職のあっせんをしているんじゃないかというお尋ねでした。


 これにつきましては、例えば、第三セクター等から退職者についての問い合わせ等がありました場合には、プライバシーの観点もありますので、それに抵触しない程度での情報の提供といいますか、そういうのはやっております。職員課自身がその退職職員をあっせんするというようなことは、やっておりません。


 それから三点目でございますが、安い賃金、具体的にどれぐらいかというお話でございました。


 これは正確に把握しているわけではございませんけれども、本市が出資をしている主な団体における賃金は、十数万から二十万前後ということで伺っているところでございます。


 以上でございます。


○一二番(矢野戦一郎君)  ありがとうございました。


 それでは、私は、こういった観点からちょっと問題があるんじゃないかということでありますけど、一つは、施設管理の管理委託を、言うならば指定管理者ということでやっているんですけど、地方自治法が改正されまして、地方自治法の第二百四十四条の二の十項で、地方公共団体の長は、指定管理者に対して、当該管理の業務または経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、または必要な指示をすると。そして十一項で、この市長の指示ができなければ、場合によってはその指定を取り消し、または期間を限って業務の停止を命ずることができるというふうになっているわけであります。


 特に、今年度この総務省の状況からいきますと、第三セクターも含めて、会計制度のあり方、言うなれば連結決算のあり方について公開をするという状況でありますので、こういった立場から、指導、非指導という立場からも、この問題についてはやっぱりなくしてほしいというのが市民の意見でありますし、私の意見だと思うところでございます。


 しかしながら、先ほどありましたように、退職した以降の就職の自由でありますので、ある意味では、この憲法に保障された職業の自由でありますので、大変難しい課題でありますが、そこら辺について見解があれば、ひとつ総務部長よろしくお願いします。


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 退職職員だと市の方針等がなかなかやりにくいんではないかという御質問だったと思うんですが、逆に、行政経験がありますので、市の方針の理解が得られやすいという一面もあろうかと思います。


 いずれにしましても、この市の出資団体等に対しまして、指導・助言等が必要な場合がありましたら、厳正に対応したいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○一二番(矢野戦一郎君)  続いて、公益通報についてお尋ねいたします。


 実は、十月二十二日の三時半から、マスコミ発表を十月二十四日にするのでということで、全員協議会を開催して、市長の方から経過について説明があったところでございます。その間、監査のあり方について、休憩をとりましたが、四時四十二分から再開をしまして、三名の方がこの問題について質問したところでございます。


 そこで、この公益通報制度の問題について、四ページか五ページに書いてあるんですが、大きく分けて三つであります。


 一つは、財務会計規則等の違反行為についても通報の対象とするということと、それから、公益通報は市の職員のみならず、市の事務事業の受託業者、指定管理者も含めますよと。そして、受け付け窓口を総務課に設置しますということに説明ではなっているんですが、その後、十一月九日に行政側は、この要綱を作成したところでございます。


 私も要綱を見せていただきましたが、この要綱を作成して、この中で取り締まりするというとおかしいんですけど、対応していくということでありますけど、なぜこの要綱を作成したのを議会に報告してないのかというのが一点であります。


 それから、夕刊デイリーの六月十三日号を見ていただければわかりますように、宮崎県は、この問題を受けまして、倫理規程を七月二十日に施行したところであります。この要綱の条文に、一つは職員や上司の虚偽報告や隠ぺいを禁止すると。部下の法令違反の黙認を禁止すると。公益通報の義務化ということでですね、この要綱の条文をはっきり明確にしておるわけであります。市の要綱では、そこらが不十分であるわけであります。


 三つ目は、この公益通報者保護法の第十条の第一項に、一つは自治体は監督官庁として外部の通報者から通報を受け付け、調査及び必要な措置を講じなければならないというふうに書いているわけであります。外部からの通報者に対する通報受け付け、調査及び必要な措置を講じるということになりますと、要綱ではどうもこうもてなわんわけであります。要綱というのは内部規則ですから。


 そういう意味で、二〇〇四年以降、不当要求行為と公益通報、そして職員の倫理規程、この三つを一緒にした条例がつくられておるところでございまして、特に、神戸市の条例につきましては、倫理規程も含めての条例であります。長岡京、新潟、石巻、大阪等でつくられておりますが、何としても、やっぱり今申し上げましたように要綱では不十分ですので、ぜひそういった外部からの通報に対することも含めて、この条例の制度化をぜひお願いしたいと思いますが、これに対して総務部長よろしくお願いします。


○総務部長(後藤和則君)  四点のお尋ねでございました。


 まず、議会への説明をなぜしなかったのかと、要綱でございますね、という御質問だったと思うんですが、この不適正な事務処理に関する再発防止策を公表前に議会へ報告をいたしておりますが、その中で、公益通報制度の活用についても、その概要を記載しておりまして、不本意な部分はあろうかと思いますけれども、説明はしたつもりでございます。


 それから、二点目が要綱では職員への公益通報義務であるとかがちゃんと果たせないんじゃないかというような御質問だったと思うんですが、この要綱の親法といいますか、公益通報者保護法、これは職員の通報が前提となっております。


 したがいまして、また不当要求とか、職員の上司への報告とかいう話もあったかと思うんですけれども、これにつきましても、本市が既に定めております職員倫理規程であるとか、不当要求対策要綱、これでもう既に定めておりますので、議員御指摘の事項には、これらの制度を適切に準用していきたいと考えております。


 三点目が公益通報者保護法第十条の規程、これについては、行政機関が適切な措置をとることを義務づけたものであろうと思います。外部の労働者あたりから公益通報があった場合に、行政機関は適切な措置をとりなさいということを義務づけたものだろうと思います。


 したがいまして、例えば、悪臭がするということが行政機関に通報があったとします。行政機関は、当然その措置をしなきゃいけないんですが、それは親もとの悪臭防止法に、その措置はこうしなさいと書いてありますので、改めてその条例を義務づけるといいますか、規定するような必要はないんではないかと思っております。


 それと、神戸市の事例もちょっと出されたんですが、神戸市も公益通報の取り扱いにつきましては、要綱で定めているところでございます。条例にはなっておりません。


 以上でございます。


○一二番(矢野戦一郎君)  総務部長、くどくどしゃべるとまた言わなきゃならんなるけどですよ。とにかく、県のこういったものができておりますので、ぜひ見ていただいて、私が言いましたように、外部からの通報をどうするかというのが本市はないんですよ、要綱ではね。ぜひやっぱり検討していただきたいと。前向きに検討していただきたいと。倫理規程とこれと、不当要求を含めて、それは要望でお願いします。


 それから、次に財政状況の関係でありますけど、本年度決算見込みにおいて、人件費の削減や下水道使用料見直しの効果で収支不足による基金の減少については歯どめがかかっていると言っておりますけど、十八年度決算書を読みますと、基金の先ほど言いました繰入金というのは、当初予算として十五億八千五百十万あるわけですよね。十九年度中に財政の立て直しを図った結果、二十年以降、突発的な災害による財政基金と退職手当基金以外の基金の取り崩しはない行財政運営ができると判断しているのかどうかですね。


 答弁によりますと、財政調整基金と、これは突発的な災害ですよ。退職手当基金は退職者四十人については基金を使いますよと。しかし、それ以外については、もう既に立て直しができたから基金は使いませんよという、私の趣旨からすると、基金の取り崩しはいつ解消できるのかということでありますけれども、もう既に十九年度でできたという判断をしているんですが、そういった解釈でいいですか。総務部長よろしくお願いします。


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 現時点では、そういうことでよろしいと思います。


 以上でございます。


○一二番(矢野戦一郎君)  もう時間がありませんが、最後に、ぜひこれは市長にお願いしたいんですけど、さっき申し上げましたように、不納欠損を含めて、未済を含めて税金のあり方ですよ。やっぱり税務課だけやなくて、これはもう住宅使用料から保育所料、いろいろあるわけですが、できればどっかでこの情報をですね。場合によっては、いろんな権利を停止することもあるわけですから、そういった連絡網を何か一つ置いておかんといかんちゃないかと。庁舎の中に。第三者機関を含めてのあれは無理でしょうけど、どういった進捗状況になっているのか、そういったのを把握するところを置いちょかないかんちゃないかなという気がするんですよ。


 そこで分析をして、どういったところに手をつけないかんとか、どこまでで差し押さえが済んでいるかとか、どこまで財産の調査が進んでいるとか、どこで裁判をやっているとか、そういったものを分析・把握するところが必要じゃないかという気がするんですけど、市長よろしくお願いします。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 こうした税制面の執行のあり方といいますか、徴税のあり方、その仕組みについてということでございますが、これについては、日ごろから担当課には、その意識を持って取り組むようにということで徹底もできていると思っておりますし、また、ほかの課につきましても、さまざまな面でこうした意識はしっかり持つということで徹底できているのではないかなと思っております。その結果として、かなり収納率は他市と比べてもいいということになっているのが、その成果ではないのかなと思っているところでございます。


 いずれにしても、これから、またさらにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(新名種歳君)  これをもって矢野戦一郎議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより三三番 内田喜基議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔三三番(内田喜基君)登壇〕


○三三番(内田喜基君)  新政会の内田喜基でございます。


 ただいまから通告順に従いまして、総括質疑及び一般質問を行います。


 質問も三日目となりますと、皆様方も多少お疲れだと思いますので、元気の出る延岡に活力をもたらす質問をしてまいりたいと思っております。


 当局の前向きな御答弁をお願いいたします。


 まず、市長の政治姿勢からお伺いいたします。


 まず、延岡市の今年度財政収支見通しについてお尋ねいたします。


 最近の世界の経済情勢は、米国の信用力の低い個人向け住宅融資、いわゆるサブプライムローン問題の再燃で、今度はアメリカ経済に本格的に波及するとの懸念から、株式や外国為替など金融市場の動揺がおさまらず、世界の市場が警戒感を強めております。


 こういった状況において、我が国の経済は、米国景気の減速に加え、円高ドル安、原油高などのマイナス材料がメジロ押しであり、予断を許さない局面に入っているところであります。


 本市の財政状況は、これまで当局が説明されてきているように、市税収入が伸び悩む中、三位一体改革の影響で、臨時財政対策債を合わせた普通交付税は、平成十六年度から十九年度までの四年間でマイナス三十三億円と大幅に削減されており、このことが直接的な要因となり、大変厳しい状況となっております。


 歳出面では、医療や介護など、高齢化に伴い支出が増加するとともに、少子高齢化対策も拡充されて、社会保障関係経費の増加は避けられない状況となっており、このことも財政硬直化の原因となっています。


 このような中で、本市では、第五次の行財政改革大綱を策定し、懸命に努力をされており、敬意を表するものでありますが、この第五次行財政改革大綱の中の財政健全化計画で今後の中期的な財政見通しを公表していますが、今年度の収支見込みが、実際にはどのように変化するのか、具体的な要因もあわせてお示しください。


 次に、議案第九一号平成十九年度延岡市一般会計補正予算についてお尋ねいたします。


 一点目は、今回、突然、補正予算で公有林施業転換資金借りかえに伴う繰り上げ償還金三億八千二百二十四万八千円が計上されております。この政府債が、今まで不可能だったものが可能になった背景にある政策変更の理由について、まずお伺いいたします。


 また、これにより金利負担がどれほど軽減されるのか、お尋ねいたします。


 二点目、企業会計も含めて本市の市債残高は一千二百億円ほどありますが、そのうち、現政府借入利子二・二%以上のものがたくさんあります。現在、延岡市は、減債基金を十一億円持っております。そして、その預金利子たるや百万円ほどですが、借入額に対する利子は五、六倍を支払っていると思っております。


 自主財源、税収確保が難しいときに、基金運用による歳出抑制を図り、財政構造改革を進めていくためには、五%以上の繰り上げ償還に努力すべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。


 次に、情報都市づくりの推進についてお尋ねいたします。


 今議会で長期総合計画が提案され、この中に情報都市づくりの推進という項目がありますが、これは今後のまちづくりのためにインフラとなる大変重要な部分だと思います。


 そこで、次の三点についてお尋ねいたします。


 一点目、本年度から稼働している戸籍電算システムについてであります。


 このシステムは、昨年度から開発を行い、今年度十月から稼働しております。今までペーパーで管理されていた戸籍を電算化し、コンピュータシステムの導入により事務のスピードアップ化を図り、市民サービスの向上を目指すものと伺っております。


 市民課の待合室も広く使いやすく一新されており、大変意欲的に取り組んでおられると感じておりますが、これまでの運用状況、市民の皆さんの反応、また、どのような効果が今後期待できるのか、お尋ねいたします。


 二点目、昨年から実施しているケーブルテレビのエリア拡大事業であります。


 合併に伴い、情報格差の是正と新延岡市としての一体感の醸成を目的として、これまでに旧北方町と旧北浦町が整備されています。今年度は、島野浦地区と旧北川町へ事業を拡大することになっておりますが、その進捗状況をお聞かせください。


 三点目、この事業が完成すると、市内一円にケービルテレビの情報網が完備することになります。提案されている長期総合計画によりますと、将来的には、だれもがどこからでもインターネット等を通じて行政を初めとする、さまざまなサービスを利用できる情報環境をつくることがうたわれております。


 情報化は、世界的な動きであり、住民生活ばかりではなく、経済・産業面でも大きな変化をもたらしてくるものと思われます。本市においては、県内の各自治体に先駆けてケーブルテレビ網を全市域に整備しておりますが、長期総合計画には、このケーブルテレビ網は地域の情報通信基盤として働くという位置づけがなされております。


 そこで、今後、ケーブルテレビ網を情報化の中でどのように生かしていくのか、将来構想をあわせてお聞かせください。


 次に、沖田地区圃場整備事業についてお尋ねいたします。


 この事業は、沖田川両岸の小野、石田、片田、塩浜地区百四十一ヘクタールを整備するもので、現在の農業が高齢化、就業人口の減少、耕作放棄地の増大、兼業化が進む中で、基盤整備とあわせて将来の農業生産を担う経営農家を育てるために、農地の集積を図るものであります。


 また、規模の拡大を図り、他産業並みの収益が確保できるよう担い手を育成・確保していくことを目的に計画されたものであります。


 その後、生産組合を中心にアンケート調査を実施したり、地区座談会を八地区で行ってきましたが、住民の同意が得られず、事実上、中止になっております。


 そこで、次の三点についてお伺いいたします。


 まず一点目、土地改良区の機関意思決定がなされて十五年以上経過しておりますが、三〇%ぐらいの同意しか得られず、そのまま放置状態にありますが、今後どうするのか、農林水産部長の御見解をお伺いいたします。


 二点目、この事業は、土地改良区の理事会で決定推進されたもので、事業中止の決定をする必要があると思いますが、お尋ねいたします。


 三点目、そうした中止の決定がなされないと、県補助の対象で市が推進した事業で、いまだにプロジェクトが生きているということで、延岡でも指折りの広大な優良農地にもかかわらず、農道舗装、用水路改良、幹線農道などの公共投資が、ここ十五年ほど全く行われておりませんで、放置されたままであります。このような状態は地元農家のためにはならず、反対に農家を苦しめておりますが、御所見をお伺いいたします。


 次に、中心市街地活性化と鉄道高架事業についてお尋ねいたします。


 県内の高速道路網も整備され、今後は県北の拠点都市として、人、物、情報などが交流する魅力あるまちづくりを進め、ストロー現象を招かないような政策を展開することが必要であります。


 本市の商業の中心地である川北地区の中心市街地は、JR日豊本線によって国道一〇号からの交通アクセスが阻害されており、祝子川〜五ヶ瀬川間の二キロメートルの区間において四カ所のガードがあり、大型車両が通行できるのは、昭和町で国道一〇号につながる国道二一八号線の船頭ガードのただ一カ所であります。このことが、市街地の連携を妨げ、中心市街地に人、車の乗り入れに支障を来し、人の往来が少なくなっております。


 現在、都城市、宮崎市に続き、昨年、日向市の鉄道高架の駅舎も完成し、日豊本線沿線の主要都市では延岡市を残すだけであります。


 昨年成立したまちづくり三法にありますように、中心市街地のにぎわいを取り戻すためには、交通の利便性のよい駅周辺に大型店舗や病院、福祉施設を誘致することが必要との提言がなされております。


 中心市街地の活性化、商業の活性化は、鉄道高架事業を導入し、延岡駅前再開発事業を起こし、駅の東側である日の出町と駅前西側の開発で一体化したまちづくり事業計画を立て、国道一〇号線との連携を図ることが重要であると考えますが、御見解をお伺いいたします。


 二点目、平成十七年度予算で延岡駅前周辺鉄道高架等可能性調査を実施いたしましたが、その調査結果はどのようなものだったのか、お聞かせください。これは、午前中、小田議員からもあったようですけれども、角度が近いますので、再度お聞かせください。


 三点目、この鉄道高架事業は、県事業であり、延岡市として鉄道高架のための延岡駅周辺のまちづくり整備基本計画が必要となることから、JR九州等との協議など、十年から二十年に及ぶ長期の計画であり、早期に事業着手しなければなりません。


 そこで延岡市長にお伺いいたしますが、延岡市は鉄道高架事業を行い、駅周辺の市街地開発事業を行うことを都市計画事業とあわせて整備する方針を示さなければ一歩も前に進まず、永久に延岡市の駅周辺整備、市街地活性化はないものと考えます。


 都市計画課内に鉄道高架整備対策監等を置き、前向きに取り組む姿勢と熱意を示すことが県を動かす原動力と次期事業採択になると思いますが、御所見をお伺いいたします。


 次に、公共下水道事業についてお尋ねいたします。


 本市の下水道事業は、県内では最も早く、市制二十周年記念行事として上下水道建設事務所が設置されて、昭和二十七年から整備が開始されたもので、その後、鋭意整備が進められ、農業集落排水施設や漁業集落排水施設の整備にも取り組み、平成十七年度の汚水処理人口普及率は七五・一%と全国平均を上回り、約十万人の市民が利用できるようになりました。


 現在は、五カ年整備計画で認可地域の拡大を行い、東海地域を実施していますが、十九年度から公営企業会計移管と厳しい財政事情で一般会計からの繰り入れもままならず、今後の事業展開は経営的感覚が要求されると考えます。そこでお伺いいたします。


 第一点目、今まで幹線整備がされている市街化地区に取り残された未整備地域がたくさんありますが、今後は、例えば片田町の一部とか、平原町五丁目、浜町一帯を整備して下水道使用料の歳入を図りながら、前に進む効率的な投資運営が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。


 第二点目、市街化区域の下水道未整備地域を次期認可地域に取り入れながら整備を進めるべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。


 次に、平原町、浜町一帯の具体的な整備についてお尋ねいたします。


 最近の異常気象による集中豪雨等により、一般住宅地や道路等の冠水、浸水が市内各地で見られるようになり、市民は安心・安全に暮らせない状況にあります。


 伊達町、溝口町、浜町、平原町一帯は、愛宕山の南のふもとに定住して栄えた、もともとは農村地帯でありますが、三十年、四十年代の高度成長期に周辺の山々が宅地開発され、住宅団地となり、あわせて周辺の田畑も宅地化され、発展したところであります。


 都市排水、雨水は、山すその岩熊用水路に流入するため、田植え時期の水量の多い時期の台風時、集中豪雨時には、合わさって道路冠水、宅地浸水があるのですが、幸い田んぼが宅地化され、岩熊用水路が要らなくなる地域が平原町、浜町一帯にあることから、今後の対策についてお伺いいたします。


 第一点目、この用水路は、公共都市下水路として対応すべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。


 二点目、現在、浜地域では、下水道が整備されていないため、用水路が汚水路となり、雑草の道となっておりますが、この対応をお伺いいたします。


 三点目、市街化地域の公共都市下水路整備は、必要不可欠であります。町の景観からしても放置できないと考えますが、御所見をお伺いいたします。


 次に、新教育長の所信についてお尋ねいたします。


 町田新教育長は、去る十月九日、牧野前教育長の後任として第十八代教育長に就任されました。新教育長の延岡市の教育行政にかける熱い思い、心意気についてお尋ねいたします。


 新教育長の就任については、これまで延岡市の歴代の教育長が教育経験者であったことを考えますと、今回の人事はサプライズ人事であったわけでありますが、他の自治体等を見ますと、宮崎県の教育長は行政経験者でありますし、他にも行政経験者が教育長に就任している事例は多く、決して異色の人事ではなかったわけであります。


 学校現場におきましても、平成十二年度から民間人の校長が任用できるようになり、平成十九年度には、八十七人の民間人が校長先生になっているとのデータもあります。リーダーシップを発揮して組織的、機動的な学校運営を行うには、必ずしも教職経験者である必要はないという流れもあるわけであります。


 今日の教育行政におけるさまざまな課題に対処していくには、幅広い行政との連携が必要不可欠であることを考えますと、市長としても教育行政の課題を解決する上からも安心して任せられる人事ではなかったかと思っております。


 市内の小中学校施設の充実など、教育行政は多くの課題を抱えており、今後どのように対応していくかが喫緊の課題となっております。


 そこで、長年の行政経験の中で多くの実績をつくってこられました新教育長の敏腕に大いに期待するところでありますが、これからの教育行政にどのように取り組まれるのか、所信とその決意をお聞かせください。


 以上で、壇上からの私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの内田喜基議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず初めに、今年度の収支見通しについてのお尋ねでございます。


 今後の補正予定額といたしましては、退職手当や繰り上げ償還に伴います公債費の追加、あるいは財政調整基金への積立金や特別会計への繰出金等、合わせて十二億五千万円程度必要になるものと見込んでおります。


 これに対する財源としては、特別交付税で約五億円、繰越金で約七億五千万円などを見込んでいるところでございます。


 この最終的な見込みと、財政健全化計画における収支見通しとの比較においては、予算規模で約三十億円の増加となっております。


 その主な要因としては、災害復旧事業で約十三億円、繰越金に伴う積立金の増加が約六億円、繰り上げ償還に伴う公債費や、退職者の増加に伴う人件費など義務的経費が約八億円、普通建設事業が約三億円の増加となっております。


 一方、その財源としては、繰越金が約十二億円、国・県支出金で約八億円、市債で約八億円等の増加となっております。その結果、財源不足額は、財政健全化計画では約十四億円と見込んでおりましたが、最終的には約七億円程度になるものと見込んでおり、基金の取り崩しで対応していきたいと考えているところであります。


 次に、公有林施業転換資金についてのお尋ねでございます。


 今回の公有林施業転換に伴う資金借りかえは、成熟しつつある公営造林地を多様な森林へと円滑に転換させることと同時に、業務の改善や経営の安定を目的として設けられたものでございます。


 具体的には、伐採時期を延伸することで木が太く成長し、高収入につながることが期待されることや、地球温暖化防止など森林の公的機能の維持を図るという観点から、森林施業計画の見直しを行った場合に借りかえが認められるものでございます。


 今回、借りかえが認められましたものは、昭和五十三年から六十三年にかけて三・五%から五%の利率で借り入れた資金の残額を、現時点の見込みでは二・四%の資金に借りかえるものでございまして、約八千二百万円程度の利子負担が軽減される見込みとなっております。


 次に、市債の繰り上げ償還についてのお尋ねでございます。


 市債のうち、政府系の資金につきましては、これまで繰り上げ償還は認められておりませんでしたが、平成十九年度の地方財政計画において、地方の公債費負担の軽減を図る目的から、一定の条件のもとで補償金なしの繰り上げ償還を認める制度が設けられたところでございます。


 一定の条件とは、実質公債費比率が高い団体や合併などを行った団体のうち、今後の財政健全化について取り組みを明確に示し、その効果があると認められた団体について、平成十九年度からの三年間において繰り上げ償還が認められるものでございます。


 本市は、合併などにより要件を満たしておりまして、一般会計及び下水道事業会計では五%以上、水道事業では六%以上の残債について繰り上げ償還が可能であることから、今後五年間の財政健全化についての取り組み計画を策定し、現在、国に提出しているところでありまして、この計画が認められれば繰り上げ償還を実施していくことになります。


 本市といたしましては、各会計の公債費負担の軽減、並びに下水道事業への補助金等の抑制に効果がありますので、活用していきたいと考えているところでございます。


 次に、鉄道高架事業を導入し、東西地区を一体化したまちづくり事業計画を立て、国道一〇号との連携を図ることが重要ではないかというお尋ねでございます。


 御案内のとおり、乗用車が国道一〇号から踏切を通らずに延岡駅前広場へアクセスするには、国道二一八号を大きく迂回するか、けた高二・五メートルの岡富ガード、あるいはけた高二・六メートルの矢六川ガードを通る必要がございます。


 そのため、駅を拠点とした市街地機能の展開が図れず、駅に近接する位置的ポテンシャルを十分に活用できない状況となっております。


 そのようなことから、東西の連携を図り、駅周辺を活性化することは重要であると認識しておりますが、鉄道高架事業につきましては、補助採択基準を満たしておらず、事業費も多額になるなど、大きな課題があることも事実でございます。


 次に、鉄道高架等可能性調査の結果についてのお尋ねでございます。


 平成十七年度に五ヶ瀬川〜祝子川間約二キロメートルの区間につきまして、鉄道高架等可能性調査を実施いたしました。


 調査結果としましては、今申し上げましたように補助採択基準を満たしておらず、条件をクリアするには都市計画道路の追加や駅周辺でのまちづくりの必要性も明らかになったところでございまして、平成十八年度には、庁内関係各課の職員によるプロジェクト会議を結成し、調査、研究を行ったところであります。


 次に、都市計画課内への鉄道高架整備対策監等の配置についてのお尋ねでございます。


 鉄道高架事業につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、補助採択要件をクリアしておりませんので、まずはこれをクリアすることを最優先すべきであります。


 そのためには、中心市街地の活性化により人の回遊性を高め、にぎわいの創出を図ることに取り組んでいかなければなりません。


 現在、商業観光課に中心市街地対策監を配置し、市街地活性化の取り組みを進めておりますので、当面はまちづくりの熟度を高め、その後、必要な体制づくりを考えてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔企画部長(中嶋 弘君)登壇〕


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 初めに、ケーブルテレビエリア拡大事業の進捗状況についてのお尋ねでございます。


 島野浦地域につきましては、島内のケーブル敷設工事に十月中旬に着手しており、海底ケーブルにつきましても十一月中旬に入札し、現在、業者と協議を開始して、施工に向けて準備を進めております。


 また、北川地域におきましては、九月末に着工し、現在、ケーブル敷設工事等を実施中でございます。


 いずれの地域も、来年三月の完工、四月からのサービス提供を目標としております。


 次に、ケーブル網による情報化についてのお尋ねでございます。


 今年度のエリア拡大事業が完成いたしますと、ケーブルテレビサービスの提供とあわせまして、高速インターネットへの接続が市内全域で可能となります。


 この高速インターネットを基盤として、いつでも、だれもが、さまざまなサービスを受けられる、より高度な情報環境を実現するという将来ビジョンを掲げております。そのための次の段階といたしましては、行政の手続等をインターネット上で処理できるシステムを構築していきたいと考えております。さらには、企業、民間の施設、金融機関等と連携して、さまざまな分野のサービスが提供できるシステムの導入を研究してまいりたいと思っております。


 このような考えに立ち、情報通信分野の技術的動向も見きわめながら、経済・産業などの面でも十分に活用でき、都市のインフラとして機能するネットワークとなるよう、ケーブルテレビ網の高度活用に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔市民環境部長(柳田米敏君)登壇〕


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 戸籍電算システムについてのお尋ねでございます。


 戸籍電算システム導入につきましては、本年一月から作業に着手し、十月二十九日より稼働後、一カ月を経過したところでございます。


 これまでの運用状況につきましては、特に問題なく順調に稼働しており、戸籍関係証明書の受け付けから交付まで五分から十分かかっていましたが、これが三分程度になったこと、また、紙戸籍では出生届や婚姻届などを提出してから戸籍の記載が終了するまで七日から十日間要しておりましたが、三日程度と大幅に短縮されたところでございます。


 さらに、受付カウンターや、いすの改善など市民サービスの向上に努めており、市民の皆様の反応につきましては、大変喜ばれていると感じているところでございます。


 今後、期待される効果につきましては、市民サービスの向上はもちろんのこと、大幅な効率化により、現在、七名で対応中の戸籍事務は、来年三月の全面稼働後には五名で処理可能と考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔農林水産部長(佐藤勇介君)登壇〕


○農林水産部長(佐藤勇介君)  お答えいたします。


 まず初めに、沖田地区圃場整備事業の今後の事業見通しについてのお尋ねでございます。


 沖田地区の圃場整備は、平成五年に土地改良区が中心となって推進委員会が設立されて以来、現在まで、各地区における座談会の開催や同意書の取得など、事業の導入に向けた活動が精力的に行われてまいりました。


 その中で、市も研修会の開催など、制度の説明や助言などを行い、また、宮崎県東臼杵農林振興局への窓口として積極的に参画してまいりましたが、議員御指摘のとおり、いまだ事業に必要な賛同を得られていないのが現状であります。


 農業経営の効率化や生産性の向上により経営基盤を強化するには、圃場整備は最も有効な事業でありますが、遅々として進まない状況でありますので、これまでの取り組みにおける問題点や課題などを検証し、計画を再点検する必要があると思っております。


 次に、土地改良区の機関決定についてのお尋ねでございます。


 圃場整備など、土地改良事業を行うに当たりましては、土地改良法の規定により、当該区域において土地改良区を設立し、事業計画の設定、変更及び廃止については、その土地改良区の総代会において議決を要するものであります。


 沖田地区の圃場整備につきましては、平成五年三月の岩熊井堰土地改良区総代会において、事業の推進が盛り込まれた事業計画が議決されておりますが、同意者数が土地改良法が定める三分の二に達していないため、事業計画の設定には至っておりません。


 岩熊井堰土地改良区は、平成十四年十二月一日の合併により解散となり、延岡市土地改良区として統合されましたが、事業の推進は延岡市土地改良区に引き継がれ、総代会議案に事業計画として提案されているもので、仮に事業の推進を中止する場合には、改めて総代会において承認を得る必要があるものと思います。


 次に、農地への公共投資についてのお尋ねでございます。


 沖田地区の圃場整備事業につきましては、現在のところ目立った進捗を見ておりませんが、市は事業を推進する立場にありますので、受益者の同意取得など採択要件が満たされて事業が実施されることを期待しているところでございます。


 御指摘の公共事業につきましては、圃場整備が予定されている区域内において、事業実施の前に他の事業を実施することは財源の二重投資となるため、国・県事業の採択は望めない状況であります。


 このため、沖田地区につきましては、市単独事業や延岡市土地改良区の事業により、必要に応じて農道舗装や水路補修等の維持管理的な設備を行っていますが、これらの農業用施設の老朽化が進めば、いずれは抜本的な改修も必要となりますので、圃場整備事業推進の動向を見ながら、他の事業との調整を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔上下水道局長(遠藤伸昭君)登壇〕


○上下水道局長(遠藤伸昭君)  お答えいたします。


 まず初めに、市街化地区に残る下水道未整備地域を下水道使用料の歳入を図りながら効率的に整備を進める考えはないのかとのお尋ねでございます。


 市街化地区の下水道整備につきましては、企業経営的観点からも、経済的で効率的な整備が必要と考えております。


 議員御案内のとおり、片田町、平原町五丁目、浜町については、公共下水道整備の全体計画区域になっておりますので、今後、地域に合った手法によって整備を行ってまいりたいと思います。


 次に、市街化区域の下水道未整備地域を次期整備計画の認可区域に取り入れて整備すべきとのお尋ねでございます。


 このことにつきましては、現在、東海地区、伊形地区及び一ヶ岡地区などの汚水整備を行い、普及率の向上を図っているところでございます。


 したがいまして、次期整備計画につきましては、未整備地区の中から効率的で効果的な整備手法の検討を行って、認可区域の拡大を図ってまいりたいと思います。


 次に、使用されなくなった用水路は都市下水路として使用すべきとのお尋ねでございます。


 近年の局地的な集中豪雨の増加や都市化の進展に伴う雨水流出量の増加により、冠水・浸水が頻繁に発生する現状については、十分認識しているところでございます。


 このための浸水対策としては、浸水地区の集水区域・降雨状況・既存の水路・地盤高などを調査し、浸水地区の最適な対策を計画立案しているところでございます。


 御指摘の平原町、浜町の浸水対策については、既存の農業用水路を雨水排水路に利用することで土地改良区との協議を進めておりますが、平原町につきましては、協議が整い、今年度中に雨水排水路にする工事を行ってまいりたいと思います。


 次に、浜町地域の下水道が整備されていないため、用水路が汚水路となり、雑草が茂っていることの対応についてのお尋ねでございます。


 浜町地域では、都市化の進行に伴って農業用水路に生活排水などが流入し、環境問題となっていることにつきましては、十分認識しているところでございます。


 このため、水田の宅地化などにより農業用水路の機能が不要となった水路の維持管理及び活用につきましては、土地改良区など関係機関や庁内関係各課で協議し、都市下水路としての活用を図ってまいりたいと考えております。


 次に、市街化区域における都市下水路の整備についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、都市下水路の整備は必要なものと考えますが、市の厳しい財政状況から、国の補助事業を導入して整備することが必要でございます。


 しかしながら、国の補助事業で行うには、事業採択条件がございますので、今後、関係する市街化区域が補助事業で整備が可能か、検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育長(町田訓久君)登壇〕


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 教育長就任に当たっての抱負についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、教育行政は、学校教育を初め、社会教育、スポーツ、文化など多岐にわたっており、予算の確保を含め、市長部局と連携を図りながら、施策を進めてまいる必要があるものと考えております。


 私は、これまでの答弁におきまして、安全・安心な学校づくり、基礎学力の向上、社会性の育成、学校と地域、教師と保護者の信頼関係の構築、あるいは団塊世代の退職後の文化活動や生涯教育などに重点的に取り組みたいと申してまいりましたが、これらを含め、教育委員会は多くの課題を抱えております。


 御案内のとおり、学校教育を初め、教育行政全般についての市民ニーズは多岐にわたり、これらに適切に対処してまいりますには、市長部局との連携はもとより、学校を初めとした関係機関との協力関係を一層強化する必要があるものと考えております。


 私といたしましては、これらを念頭に、これまでの行政経験を少しでも生かしながら、本市教育の充実に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  内田喜基議員の再質問を許可いたします。


○三三番(内田喜基君)  どうも御丁寧な答弁、ありがとうございました。


 問題を詰めるために、何点かにわたりまして再質問を行います。


 まず、順序から行きますと、財政問題について市長にお尋ねいたします。


 今年度、収支見込み額が財政健全化計画が十四億円から七億円に好転したという話でございますが、そこでお尋ねですが、収支改善の主な理由は何でございますか、された主な原因。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 財政状況が改善した理由ということでございます。何点かあるわけでございますが、まずは黒字の要因ということで何点か申し上げたいと思いますが、繰越金が約十二億円あったということ、それから地方交付税の算定がえというんですか、約四億円ふえているということでございます。それから、特別会計の精算金が約一億円ということで、合計約十七億円の黒字要因が出てきているということがまずは上げられるかと思っております。


 逆に、赤字要因といいますか、負の要因としまして、災害復旧分が約四億円出ていると、それから退職手当基金の分として約七億円というようなことがございます。あわせて、あと人件費が約一億円節約できておりますので、赤字要因が一億円分減っているわけでありますが、合わせて約十億円の赤字要因、マイナスの要因がありますけれども、先ほど申し上げた黒字の要因と合わせまして、最終的に財源不足額が七億円になったということ。これは、当初の財政健全化計画の財源不足の見込み額が約十四億円でございまして、今、議員御指摘のように七億円の改善ができているわけでございますが、それは今申し上げたプラスの要因、それからマイナス要因のこの差し引き分ということになるかと思います。


 以上でございます。


○三三番(内田喜基君)  ありがとうございました。


 いろいろあると思いますが、最終的には財政収支見込が好転したということで、御了解をいたします。


 そこで、この財源不足分がまだ七億円あるわけですが、この財政調整基金的な基金がいろいろございますよね。退職基金とか、減債地域づくり基金とか、いろいろございますが、減債基金とか、そういうふうなものも類型的に今まで二十二億円ほど取り崩してきておるわけですが、今後、こういうふうなこと、差し当たり七億円、今度つくらないかんわけですが、そういうことを含めまして、どう対応されていく考えなのか、再度お聞かせ願いたいと思います。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 これは人件費の削減とか、それから下水道使用料の改定等によりまして、財政状況はかなり改善できてきていると思っておりますので、そうした中で、今御指摘いただいたような財政調整基金の取り崩しといいますか、こうしたことについては、一定の歯どめがかかっていると思っております。


 ただ、災害による財政調整基金の取り崩しの分、それから四十人を超える分の退職手当、こうした分に対する基金の手当、こうした部分はどうしても出てこようかと思っております。


 ただ、これからもこうした行財政改革の進展を図ってまいりますので、その中でこの財源調整用基金が、さらに積み増しができるように、頑張って取り組んでまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○三三番(内田喜基君)  よくわかりました。今後とも、行政改革にひとつ努力をしていただきまして、一般財源の捻出をよろしくお願いいたします。


 市長には、もう一点ありますけれども、一番最後に回します。


 それでは、次は農業問題について、農林水産部長に一つお伺いいたします。


 最前の沖田区画圃場整備事業のことですが、これは今御答弁にもありましたように、本当もう十五年ほど放置されておりまして、農民は百四十一町歩の、あの広大な、延岡では一等の農地だと思うんですが、それがそのような大きなネットがかかっておりまして、その当時、今の役員は一人もおりませんね、土地改良等の役員の方たちはほとんどおられないわけですが、それが、そういうような決定機関をやって、農家の方にいろいろ座談会等を行いながら工事の賛同を得たんですけれども、どうしても同意がとれない。いうことは、放置されておるんですよ。だれがそれの音頭をとるか。とって、農林水産部長が言われますように、再点検が必要だというようなことをおっしゃいますのは、そのとおりだと思いますね。やっぱり一団体の議決機関でやられておるんですから。それを、だれも指導する人がおらない。


 ですから、私は、これはもう農政の中の一土地改良区の一つの用水管理をやりよるだけでありまして、事業主体は県事業で、市がやっぱり援助をしながら、県事業としてやるということで説明があっておるわけですよ。県事業の補助金でやると。だけど、市がやっぱりそこにかみませんと、延岡市の行政区域ですから。そんなことで、当時は出発しておったんですが、どうも雲行きが悪くてそのままになっております。


 それはそれでいいんですけど、その広大な農地の公共投資が全然行われていない。私は、地元の市会議員としていろいろ要望を持っていくんですけれども、「あのプロジェクトがあるから、それはどうなるかわからんから」、「そこを公共投資入れるわけにいかん」ということで、もうどれだけ、はねられたかわかりませんで、事実上、何もできてない。ほかのところは、農道舗装なんか、ずっと予算が取ってありますから、農村整備課も土木も。市道があるわけですから、農道も市道になっておりますよね。そういうのを持っていっても、やはりそういうことではねられておりまして、この大きなプロジェクトでそれが遂行されることは大変いいんですが、今の時代に合った、結局、大規模農家を育てるという趣旨だけはいいんですが、延岡の農業というのは、そんな大規模農業をやれるような農業後継者もおりませんし、現在の耕地整備がされて、一反歩の農業用地が確保してあるわけですから、それを維持しながら、兼業農家の私は年だということで、そういう大規模農家やると、それは賛同得られません。この大規模農業経営規模拡大は。


 そういう面から、そこをリードするのは、私は市長にもお願いしたいんですが、市の農林水産業を預かる農林水産部長だと思います。土地改良区あたりの役員とも御指導いただきまして、その事業の行く末を早く解決してもらいまして、そういう広大な農地の保護に努めてもらいたいと思うわけですが、もう一度、農林水産部長の御見解をお聞かせください。


○農林水産部長(佐藤勇介君)  この事業に対する見通しについての御質問であろうと思います。


 この事業につきましては、確かに、平成五年からだったと思うんですが、地元説明会などを精力的にやってきて、いろんな会議の議事録等も見たんですが、年間にかなりの回数をやってきております。


 その中で、なかなか改良区の合併がございまして、平成十四年にですね。そして、その合併が終わりまして、合併した改良区とのいろんな調整がございまして、ちょっと今途切れておったようでございます。


 私どもといたしましては、長期計画の中で、基盤整備はやっぱり必要だという形で、大区画圃場整備の必要性を今後、うたっております。


 そういう意味で、事業に対する是非につきましては、今後の事業計画や、これまでの取り組み、どういうふうな取り組みがされておったのか、どういう説明がされておったのか、そこあたりを再点検いたしまして、検証して、その結果を踏まえて判断したいと思っております。


 以上でございます。


○三三番(内田喜基君)  市長もお聞きになっておられますが、そういうふうなことでありまして、今の時代の政府の方針が規模拡大なもんですから、それに対する行政として、農林水産部長は農政の長ですが、市長はそのまだ上ですが、それはなかなか自治会の方にも出ていって、それをこっちから消すわけにはいかんと、こういうことですよね。遠慮しておられるわけですよ。


 そういうことでありますので、ひとつ大所高所に当たりまして、市長の、地元の意向をまず、きのう、おとといから、いろいろ市議会で出ておりますように、住民の意向を聞かなければ何ができますか。私はできないと思うんですよ、はっきり言いましてね。それなのに、まだよう取り消さない。そして農民を苦しめていきよる。もういろいろ農道にも、何といいますか、窪みが出て、自動車なんかは、はらがつかえて動かん。そういうところでも、だれも農道整備してくれませんし、農道舗装がほとんど進んでおりますけど、あそこは放置されたままでありまして、農民を苦しめておる状況ですので、御決断のほどお願いします。返答は要りません。


 市長には、もう一つ私はお尋ねしたいことがあるんですが、高架の問題ですが、これは市長の公約だったと私は頭にあるんですが、結局、中心市街地のココレッタや、いろいろ中心市街地の活性化に非常にソフト面で取り組んでおりますよね。それはそれなりに大切なことなんですが、長期的に見たときに、どうしても商店街の振興を願うならば、駅前その他の、それならば、これは手段ですが、高架をやっぱり図って、あの日の出町との一体的な離合を交通の流入で集客を呼ぶというようなことがなければ、あの恵比須町、山下町、レーヨンの商店会、祇園町は、私はあのままだと思いますが、そういう面で、市長もそういう政策を持っておられますので、この事業については、ひとつ早目に取り組んで。


 これは、私が言いましたように、十年、二十年でできる仕事じゃないんですね。日向は二十年かかっとるんですよ。ですから、だれかがこれを起点で出発しませんと、都市計画事業で、今言いますように採択基準には合っておりませんので、土地街路等も二本どうしても抜かなきゃならんわけですよ。それが条件ですね。踏切は、大体基準に合っております。


 ですから、レーヨン工場等も、大きな工場誘致等ができておるようですけれども、あの辺の、桜園町あたりのどこか街路を一本抜いて、昭和町、二本抜けれりゃ、それでいいんですね。それが条件なんですよ。それがかなっていないから、今まで延岡は鉄道高架という問題を全然取り上げていない。


 そういうことがありますので、都市計画事業を早目に着工しませんと、これもやっぱり五年、十年かかる事業ですよね。都市区画決定をせないかんし、市の決定をせないかんし、県の決定、また補助事業でやらないかん。こういうふうな諸条件がございますから、私は、市長が英断をされて、公約にもありましたんで、私はそのときに、ごもっともだと思ったんですが、そういう事業に対する、ひとつ意欲的な御理解をいただいて、判断をしてもらうといいと思っております。


 今、商業観光課にそういう対策監を置いておられますが、あれを都市計画に置いて、私は技術屋を置いて、あそこで準備することが非常にJR鉄に対しても、県に対しても、一つは好感度を得ると思っております。よろしくお願いします。御返答ください。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 鉄道高架事業についての再度のお尋ねでございますけれども、まずは、この鉄道高架事業、私自身の公約には入ってなかったと思うんですけれども、この鉄道高架につきましては、先ほどから申し上げておりますように、補助採択基準がございまして、この採択基準については、今少し言及いただいたところでありますが、都市計画道路の本数の問題、それから踏切遮断、交通量の問題、こうしたものがございます。実際には、こうした部分がその基準に合っていないということがまず前提としてございます。


 そして、その目的とするところ、これは手段であって目的ではないんだと、今議員御指摘のとおりでございますが、やはり中心市街地をいかにして活性化するかということが一番大事なことでございます。そこに焦点を合わせて、しっかりと物事を考えていこうということで、組織的には中心市街地活性化対策監という形になっております。


 これは、鉄道高架という事業に対する、今御指摘いただいたような対策監という立場と、それから中心市街地の活性化の対策監と、これは目的と手段ということから言いますと、中心市街地の活性化対策監という、その役割はより大きいものがあろうかと考えております。


 いずれにしても、先ほど申し上げたような事業の採択基準をクリアできる可能性というものを踏まえてでなければ、なかなかそうした組織的な配置というものは難しい面があろうかなというふうにも思っております。


 トータルとして、中心市街地をいかに活性化するかという観点から、これはしっかり、この中心市街地活性化には取り組んでまいりたいと思っております。その中の一つの重要な課題として、鉄道高架どうするのかと、こういった問題についても、あわせて熟慮してまいる必要があるかと思っております。


○議長(新名種歳君)  これをもって内田喜基議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 議事の都合により、しばらく休憩いたします。


午後三時  三分 休憩


午後三時三十五分 再開


○議長(新名種歳君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 これより一〇番 佐藤大志議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔一〇番(佐藤大志君)登壇〕


○一〇番(佐藤大志君)  社民党市議団、佐藤大志でございます。


 質問に先立ち、通告書の一部に用語の誤りがありましたので、訂正させていただきます。消防庁舎建設の項目の二、高機能消防指令装置のデータ入力と住基ネットの関係についてとありますが、住基ネットを住基情報と訂正方をよろしくお願いいたします。


 最終日の登壇となりますと、類似した内容も多くあることも承知しておりますが、切り口を変えての質問ということで、通告書に従い質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。


 昨年、小泉政権を受け継いだ安倍前首相の突然の辞任を受け、九月二十六日、首相に就任したのは親子二代の宰相となった福田康夫氏でありました。


 福田首相は、所信表明で、国民の信頼なくして必要な施策も改革の実現も不可能と述べ、政治とカネの問題を最重要課題として取り組む姿勢を強調しました。


 一見ソフトな外見も手伝い、国民から期待されようとしたのもつかの間、防衛省前防衛事務次官と軍需専門商社との癒着問題で、疑惑のヤミは深まる一方の国会状況です。相も変わらず国政を握る官僚の「金と権力」の欲望は今も続き、「だれがなっても同じ」という、あきらめムードが漂っております。


 一方、薬害肝炎問題が現在、大きな社会問題になっております。血液製剤フィブリノゲンでC型肝炎に感染した患者らが、国や製薬会社に賠償を求めた薬害C型肝炎訴訟が全国で起こっているのは周知のとおりであります。


 厚生労働省は、一昨日の二十七日、来年度から実施するウイルス性肝炎患者の支援策について、自治体向けに説明会を開いていますが、その中で、一年間で約一千八百億円かかる費用を国と自治体が折半することについて、自治体側から、薬害は国の責任、なぜ自治体が負担するのかなどの反論が相次いでおります。


 厚生労働省が肝炎を「国内最大の感染症」との位置づけするこの問題以上に、国策として患者を排斥・隔離し、人間の尊厳までを脅かした事実に対し、国の責任が問われた大きな事件がありました。


 それは、明治時代から、つい十年前までの長い年月続いたハンセン病隔離政策であります。


 現在、全国的に(仮称)ハンセン病問題基本法制定に向けて百万名署名活動が展開されていますが、このハンセン病問題については、平成十五年十二月議会で二名の議員が黒川温泉アイレディース事件を取り上げて質問しております。


 熊本県にあるハンセン病療養所に暮らす療養者が、黒川温泉にある一ホテルから宿泊を拒否された事件で、大変な社会問題になったことは御記憶のことと思います。


 このとき、「国の世話になっているものが温泉旅行とは何事だ」と言わんばかりに激しい誹謗中傷を療養所の人に浴びせ、被害者であるはずの人たちが加害者扱いされました。


 熊本、大分、そして福岡の県境に近い黒川温泉を宿泊地に選んだ本来の理由は、療養所の人たちが、その黒川温泉地を起点に、自分のふるさとをこの目にしたいため、あえて三県にまたがる場所を選び、里帰りを行うための条件整備の一つであったことは余り知られておりません。


 私は、先月の十五、十六日に鹿児島県鹿屋市にある国立療養所・星塚敬愛園に行ってきました。その目的は、延岡市出身の療養者が現在七名おられることを知り、その人たちに会い、新生延岡市を見せてあげるためのお手伝いをしたいと思ったからであります。しかし、結果は、高齢になられ体力的に難しい状態の方ばかりで、来るのが十年遅かったという現実に遭い、私は心から悔しい思いをしました。


 ちょうど今から百年前の一九〇七年、「らい予防に関する件」という明治政権の法律で隔離政策が始まり、一九三一年「癩予防法」が成立。国は「癩の根絶策」として、すべての患者を一般社会から締め出し、隔離をしたまま全員死に絶えるのを待つ政策を打ち出しました。そして、この隔離政策は、一九九六年、平成八年三月、当時の菅 直人厚生大臣の謝罪とともに、「らい予防法」が廃止されるまで、何と九十年間も続きました。


 この病気の感染力は極めて弱く、プロミンという薬で病気そのものは既に治っているにもかかわらず、移る病気・怖い汚い病気と誤って伝えられてきました。この病気にかかったため、人生のほとんどを療養所という名の強制収容所の塀の中で、自由を奪われ、長い年月を生きるしかなかった入所者たち。それは過酷な労働と、人間性を否定された想像を絶するもので、明日という希望の光が閉ざされた世界でした。


 優秀な民族づくりの名のもとに、時の政策に翻弄され抹殺されながらも、不屈の精神力で今日をたくましく生きる人たち。その人たちに出会った二日間でありました。


 絶対に二度とこのような過ちを起こしてはならない。そのためにハンセン病患者隔離政策の事実としっかり向き合い、平和な社会人と人間の尊厳を守るために、この史実を後世に語り継がねばならない使命がある。そう思いながら星塚敬愛園を後にしました。


 首藤市長は、このハンセン病隔離政策をどうとらえておられるのか、お聞きいたします。


 次に、教科書検定についてであります。


 文部科学省は本年三月、来年度から使用される高校歴史教科書の検定結果を公表しました。これによると、沖縄戦における集団自決について「日本軍による命令・強制・誘導等」という記述を削除または修正し、沖縄の人々が勝手に自決したかの表現にしています。これに対し沖縄県民の怒りは頂点に達し、九月二十九日には「教科書検定意見撤回を求める沖縄県民大会」に、何と十一万六千人もの県民が結集し、開催されております。


 大きな社会問題に発展したことにより、十一月一日、記述を削除した五社のうち四社の教科書会社が、文部科学省に、日本軍の強制に関する記述を復活させた訂正を申請しました。これを受けた渡海文部科学大臣は十一月二日、教科用図書検定調査審議会に内容や訂正理由について異例の審議を求めています。


 戦争という人間性までも変えてしまう、極めて愚かな行為が起こした出来事を深く反省し、二度と同じ過ちを繰り返さないためにも、たとえ戦時中の出来事とはいえ、その事実は正しく後世に伝えなければなりません。


 特に、教科書は未来を担う子供たちに、真実を伝える重要な役割を持っています。国家が検定制度を恣意的に利用しながら、教育に直接介入することは絶対に許せません。


 今回は、高校教科書の検定ですが、義務教育にも大きく波及するおそれがあるだけに、市長はこの問題をどうとらえておられるのか、お尋ねします。


 次に、消防庁舎建設に伴う企画査定についてお尋ねします。


 野地町建設中の新消防庁舎は、今、最終段階の工事が急ピッチで行われていますが、四階建ての建物は、現在の消防庁舎の二・六倍の広さで、立派な建物であります。


 この消防庁舎の建設については、長い時間かけて庁舎建設検討委員会で議論されてきました。私自身もかつての消防人として、私なりのビジョンを持っていました。それは、県北の中核都市としての防災拠点でならなければならない機能を持つ庁舎です。しかし、外見は立派な建物でも、その中身は期待どおりの施設や装備にはなっていないものがあります。


 その一つが、正面玄関にある「延岡市防災研修センター」の文字が意味するように、幼児からお年寄りまで、あらゆる市民が防災意識を高めることができるバーチャル型の体験コーナーを含む防災センターにはなっていないこと。


 二つが、消防車両に搭載する出動車両運用管理装置が、本署の車両と分署及び出張所の車両との間に機能的な差があることになっていること。出動回数の少ない地域を管轄する車両には、グレードの高いものは必要がないとするなら、それはまさに地域格差のある消防体制になってしまいます。


 そして三つ目が、eメール一一九番受信装置がないことです。


 一一九番通報は、固定電話及び携帯電話、そしてファクス、聴覚障害者対応のeメール一一九番受信装置が考えられますが、この聴覚障害者対応の受信装置が今回、装備はされていません。


 これら当初計画にあったはずのものが消えている事実は、庁舎建設の企画査定段階で変更されたものと考えられます。どのような査定方針に基づいて、このような結果になったのか、中嶋企画部長にお尋ねいたします。


 高機能消防指令装置のデータ入力と住基情報についてであります。


 現在の通信指令台では、一一九番通報を受けた場合、発信地を確認するために通報者から住所を聞き出し、ゼンリン地図を開いて場所を特定するしか手段がありません。一刻を争う火災や救急であっても、その作業に数分かかることがあります。


 しかし、新消防庁舎に設置する「高機能消防指令装置」以下、指令装置と呼びますが、これは、瞬時にコンピューターが処理し、発信地を表示してくれます。


 ただし、それには幾つかの条件が満たされたときに限ります。


 指令装置が一一九番緊急電話を受信すると、NTTの発信地情報システムが作動し、発信地照会が開始され、通報者の電話番号から住所と氏名が抽出されます。その抽出したデータをもとに指令台内蔵のゼンリン地図データを突き合わせ、発信者の住所が特定されて地図が画面上に映し出される仕組みになっています。


 実際は、この作業は瞬時に処理されるわけですが、そのための条件はNTTが持つ電話番号に基づくデータとゼンリン地図データが合致しなければ発信機の表示は出ません。


 「コンピューターもソフトがなければただの箱」と言われるように、中身のデータを整備していなければ、現行と同じ作業でゼンリン地図を開くしかありません。


 ゼンリンは、表札情報を提供する会社であり、毎年夏ごろに一斉に市内の玄関先の情報を収集し、翌年一月までに商品化しています。情報収集の実態は家屋の識別は可能としても、地番が明記されていなかったり、ミス入力等も当然あります。


 特に、消防活動は、災害現場に確実かつ迅速に到着することが基本ですので、指令装置のゼンリン地図をより正確に修正する必要があります。そのために、ゼンリン地図の不備な箇所等を住民基本台帳のデータと突き合わせるしかないと考えます。


 そこで、個人情報保護を厳守しながら、市民の生命と財産を守るために、住民基本台帳の中の世帯主・住所の情報を指定装置に導入できないか、市民環境部長にお尋ねします。


 次に、三十万自治体消防組織再編と県北消防防災拠点づくりについて、消防長にお尋ねします。


 平成の大合併で市町村の姿は大きく変わりました。


 消防行政についても、昨年六月に消防組織法が改正され、その第四章に「市町村の消防の広域化」が新設されております。


 これによると、「おおむね人口三十万以上の規模を一つの目標とすることが適当」とされております。


 そして、そのための推進計画を今度中には定め、それを策定後五年以内、平成二十四年までを目安に、広域化を実現することとなっております。


 この三十万自治体消防再編を具現化するためには、県北すべての市町村を一つの消防本部の区域として再編しなければなりません。その区域内に非常備消防の町村が西臼杵三町のほか、椎葉及び諸塚村と三郷町と合わせて六つもあることは大きな問題であると考えられます。


 この広域消防再編に対し、県北防災拠点の役割を担う延岡市消防本部は、当然イニシアティブをとるべきものと考えられますが、どのように対応していくのか、そして、西臼杵三町等の非常備消防の実態をどう考えているのか、消防長にお尋ねします。


 次に、教育行政について質問いたします。


 町田新教育長には、教育長就任されて初めての議会となります。


 先ほど市長の政治姿勢のところでお聞きしました、国の教科書検定問題を初め、今日の教育行政はさまざまな課題が山積しております。


 これらの多くの課題に対して教育長は、学校現場の声、保護者の声を聞き、実態に合う教育行政に臨まれることを切望します。新教育長としての抱負を、まずお聞かせください。


 次に、議案第一〇二号延岡市立小中学校設置条例の一部を改正する条例の制定についてお尋ねします。


 全国的に少子高齢化が進み、中山間地域では過疎化により複式学級が多くなっていますが、本市でもその対策として、北川町は来年度実施に向けて、小学校の統廃合計画が進められております。


 今まであった学校がなくなると山間地域もなくなる。そのことは限界集落の憂いが切実に物語っています。


 山間地域がなくなると山や田畑を守る者がいなくなり、それによる山の荒廃が災害を招くことは、一昨年からの大きな台風を経験している本市では、その現実を切実に感じています。


 そこで、北川町の三つの小学校が廃校になり、北川小学校に統合される計画について、地域参加の計画が進められているのでしょうか。


 特に、心配されるのがスクールバスでの登下校です。遠いところから通う子供たちは十キロ近くもあり、ちょうど今ごろの日が短くなる冬の季節では、子供たちの登下校は大変だと思います。このスクールバス運行について、どのように整理し対応されてきたのか。また、旧北川町で中学校が統廃合された際、交流学習会が実施され、事前に体験プログラムが組まれたと聞きます。このようなことが今回も計画されているのか、教育長にお尋ねします。


 次に、複式学級を持つ小規模校の将来についてであります。


 北川町の学校統廃合が複式学級対策でありました。旧延岡市でも複式学級を持つ小規模校が複数存在します。そして、そのいずれの校区民も、自分たちの学校がいつか同じ運命に遭うのではないかという不安を抱えています。私の住む黒岩小学校校区においても同じ深刻な問題であります。


 子供たちには、存分に彼らの持つ才能を伸ばしてあげたい。しかし、小規模校であるがゆえに制約がある。一方、学校がなくなってしまったら地域が衰退する。この相反するジレンマに悩まされ、将来に不安を抱えているのが実態ではないでしょうか。


 教育行政の責任者として、この問題をどのように考えておられるのか、お聞かせください。


 次に、学力調査実施後の結果公表等についてお尋ねします。


 本年四月に「全国学力・学習状況調査」が実施されました。


 文科省の「全国学力・学習状況調査の概要について」を見ると、本調査の目的は、みずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図ることにあり、序列化や過度の競争をあおるものではないと明示されています。


 学力調査実施後、八月に文科省より通知された「調査結果の取り扱いについて」では、市町村の教育委員会は、個々の学校名を明らかにした公表は行わないことを定めています。


 さらに、去る十月二十四日付の同省の通知では、「序列化や過度な競争につながらないよう十分配慮して」「児童生徒一人一人の学習改善や学習意欲の向上につなげる」と重ねて学校の評価と過度な競争心を戒める内容が明記してあります。


 本市では、五月末に独自で小学校四年生と中学校一年生への学力テストを実施しました。この件については、六月議会でその目的について、私は質問をしました。これに対し「国や県の調査とあわせて、学力の状況や経年変化を客観的に把握するこの調査を活用し、一人一人の子供の状況に応じた学習指導の充実、教育施策の検証・改善を図る」との答弁をいただきました。


 つまり、この答弁内容から、本市独自に実施した学力調査は、全国、県のものと並行して実施し、同じ目的と同じ取り扱いをするものと思われます。そこで、四点について質問します。


 一つ、本市独自の学力テスト結果公表について、学校の序列化がされていないか。


 二つ、一人一人の学習改善と学習意欲の向上について、教育現場の対応について。


 三つ目、全国学力調査を含め、この種の学力テストを今後も必要と考えるか。


 四つ目、全国学力調査の費用七十七億円について、どのように考えるか。


 以上、壇上からの質問を終わります。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの佐藤大志議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、ハンセン病隔離政策についてでございます。


 長年にわたる国の誤った政策によりまして、元ハンセン病患者の方々、御家族は耐えがたい苦痛と苦難を強いられてきました。強制隔離と迫害の歴史、人権被害の事実を厳粛に受けとめ、当時、国の政策の一端を担った本市としまして、元患者の皆様、そして御家族の皆様におわびを申し上げますとともに、多くの苦しみの中で、人間としての尊厳を認められることなく、お亡くなりになった方々に心から哀悼の意を表したいと思います。


 元患者の方々、そして御家族が長年受け続けてきた人権被害の事実、その苦痛と苦難は決して消え去るものではなく、失われた人生を取り戻すこともかなわない中で、私としましては、このような過ちが二度と繰り返されることのないよう、また、元患者の方々の名誉回復が進むよう、今後とも人権の尊重を基本として、ハンセン病問題の啓発と偏見・差別の解消に努めてまいりたいと考えております。


 次に、教科書検定問題についてのお尋ねでございます。


 議員御質問の高校歴史教科書につきましては、これまでの文部科学省の検定意見をめぐる経緯を踏まえ、現在、文部科学省の教科用図書検定調査審議会において、検定意見訂正についての審議が行われていると伺っております。


 歴史教育におきましては、子供たちに我が国の歴史や伝統、文化などを正しく理解させ、これらを大切にする心をはぐくむこと、そして歴史的事象を多角的に考察し、多面的に判断する能力や態度をはぐくむことが大切でございます。


 したがいまして、学校で用いる教科書は、特定の信条や主義主張に偏ることなく、信頼性の高い、客観的史実に基づいた公正なものでなければならないと考えております。


 また、学校におきましては、中立性、公平性を保ちながら、適正な教育を行うことが求められておりまして、教育委員会からも、そのように指導しているという報告を受けているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔企画部長(中嶋 弘君)登壇〕


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 新消防庁舎についてのお尋ねでございます。


 新消防庁舎における防災研修センターにつきましては、災害への対応に自助、共助、公助の取り組みが大変重要であることから、消防や消防団はもとより、児童生徒から高齢者まで幅広く市民に自主防災に関する防災力を高めるための企画展示や訓練、また救急法の講習を行うことのできる防災マルチスペースとしての方向づけを行ったものでございます。


 また、出動車両運用管理装置につきましては、必要とされる車両について搭載することとして再検討していただいたものでございます。eメール一一九番通報につきましても、インターネット接続によるシステムセキュリティ確保の問題があることや、発信場所が特定できないこと、受信に時間差があるということなどの問題が残されていることから、今後の検討課題としたものでございます。


 以上のことにつきましては、消防本部とも協議しながら調整してきたものでございますので、御理解賜りたいと思います。


 以上でございます。


(降壇)


     〔市民環境部長(柳田米敏君)登壇〕


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 住民基本台帳情報の高機能消防指令装置への活用についてのお尋ねでございます。


 高機能消防指令装置につきましては、そのほとんどがNTTの電話番号と民間の地図データを利用して運用しているとお聞きいたしております。


 このシステムに住民基本台帳の情報を利用することは、発信地の特定率を上げるためには有効な方法であると思いますが、近年の個人情報保護に対する意識の高まりや、昨年十一月に住民基本台帳法の閲覧制度が、原則公開から原則非公開へと改正されたところでもあり、住基情報の運用については、厳格に行っていかなければならないと思っているところでございます。


 これらのことを踏まえ、他自治体の状況や個人情報保護の取り扱いに関するセキュリティなどを勘案し、慎重に検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔消防長(川嶋重徳君)登壇〕


○消防長(川嶋重徳君)  お答えいたします。


 市町村消防広域化についてのお尋ねでございます。


 広域再編については、県が中心となり、検討会や作業部会を設置し、現在、県内統一化案と三分割化案について検討が進められておりますが、地方における人口三十万人規模の広域化となれば、管轄面積が広大となり、作業部会の中でも、まだ統一的な結論が出ていない状況でございます。


 現在、非常備消防の西臼杵三町の救急業務は、役場職員や民間委託により実施し、火災への対応は消防団が行っておりますが、将来の少子化の中で消防団員の減少が懸念されることから、常備に委託したい意向でございます。


 また、西臼杵三町を初めとする非常備地区の常備化につきましては、初動体制や人員・署所の配置、無線設備等のさまざまな問題がありますので、作業部会の中で検討しており、先月、西臼杵三町から消防業務の委託について相談を受けたところでございます。


 いずれも非常に重要な問題でありますので、市長部局と綿密な協議を行うとともに、検討部会等の推移を見ながら慎重に進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育長(町田訓久君)登壇〕


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 まず初めに、教育行政に対する抱負についてのお尋ねでございます。


 教育長といたしまして、まず、最優先に取り組みたいテーマといたしましては、児童生徒の安全・安心の確保と基礎学力の向上でございます。


 具体的には、いじめの問題、防犯対策、耐震化を初めとする学校施設の安全対策でございますが、特に耐震化を始めとするハード面につきましては、具体的な対応等を検討してまいりたいと考えております。


 また、基礎学力の向上は、将来を担う子供たちにとって大変重要でございますので、社会に出てから必要とされる社会性の育成ともあわせまして取り組んでまいりたいと考えております。


 議員御指摘のとおり、教育行政の充実のためには、学校現場の声や保護者の声を聞き、実態に即した施策を進めてまいる必要があると考えております。


 そのような視点から、私は就任早々、市内の小中学校の学校訪問を実施し、実態把握に努めているところでございますが、今後とも学校との連携を密に図り、また、保護者の御意見等もいただきながら、教育行政のさらなる充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、小学校の統廃合につきまして、三点のお尋ねでございます。


 まず、地域参加による計画についてでございます。


 今年度末に閉校を予定しております松葉、瀬口、下赤の三つの小学校におきましては、校区ごとに閉校記念事業実行委員会を設置し、準備を進めております。


 この実行委員会は、地域の代表者を初め、PTA役員、卒業生、教職員等で組織されるもので、記念式典、記念誌発行、記念碑建立、周知広報等の各事業部を設置し、毎月一回から二回のペースで閉校準備に取り組んでいるところでございます。


 次に、スクールバスの運行についてでございますが、現在、中学生の送迎につきましては、三路線・三台のスクールバスを運行しておりますが、統廃合後の小学生の送迎につきましても、児童に負担のかからない最善の方法で、通学の安全を確保するために、中学生とあわせて送迎する運行計画を予定しているところでございます。


 基本的な運行形態といたしましては、登校時間は、始業時間に間に合う時間帯となりますが、下校時間につきましては、学校運営の形態に応じ、二回の運行を計画しているところでございます。


 特に、小学一年生につきましては、下校時間を考慮した運行計画を立て、登下校における安全の確保に万全を期してまいりたいと考えております。


 次に、交流学習や体験プログラムの計画についてございますが、議員御指摘のとおり、中学校の統廃合の際には、事前の交流学習を実施し、スムーズな統合がなされたところでございます。


 今回の小学校の統廃合におきましてもスムーズな統合が図れますよう、閉校となる各学校におきまして、保護者の心構えや要望、子供の声を聞く説明会、家庭教育学級等を十二月中に実施し、これを受けまして、今後の事前学習等の具体的な方策を立ててまいりたいと考えております。


 次に、小規模校の統廃合についてのお尋ねでございます。


 小規模校では、一般的に子供たちの社会性が育ちにくいと言われておりますし、学習面では、多様な意見の中で思考を深める能力を培うことが難しく、またチーム競技、合唱など、ある程度の大きな集団の中でしか学べないものもあり、支障を来している状況もございます。


 さらに、中学校では、全教科の教員の配置ができないことにより、専門の教員から指導を受けられない教科が出てくるため学習面での制約が生じ、部活動においても団体競技ができないなど、選択の幅が狭まる制約がございます。


 地域における学校の役割や、その歴史が持つ意味は十分に認識しているわけでございますが、また同時に、子供たちの健全な成長を確保する上で、教育環境の整備を時代に合わせて図っていくことも非常に大切な課題であると考えております。


 地域の皆様にとって地域の活性化は大きなテーマであり、学校の存続についても、そのような視点から強い関心を持っておられます。そのような中で、学校規模の適正化を含め、子供たちにふさわしい教育環境のあり方とその整備を考えていかなければなりませんが、今後とも、さまざまな立場の方から御意見をいただきながら、検討してまいりたいと思っております。


 最後に、学力調査についてのお尋ねでございます。


 まず、本市の学力調査についてでございますが、これは、学力の現状と経年変化を客観的に把握し、それをもとに指導方法の工夫改善を行うとともに、教育施策の検証を目的にいたしております。


 また、学校における学力向上対策の内部資料として活用することにしており、序列化や過度な競争につながるおそれのある学校ごとの調査結果は公表しないことにいたしております。


 次に、教育現場の対応についてでございますが、学校におきましては、児童生徒一人一人の年度ごとの変化を把握することが可能となったことにより、学習指導や学習意欲の向上等、子供たちへの個別の支援の充実を図っているところでございます。


 このような取り組みをさらに進め、基礎学力の定着を図るためにも、国・県・市で行う学力調査は、今後とも必要であると考えております。


 今回の全国学力調査は、教科だけでなく意識調査も含まれており、学力と意欲や学習習慣との関連等についても検証できるものと思っております。


 なお、全国学力調査の経費についてでございますが、私どもとしましては、学力調査の有効な活用を図ることで、その効果を高めていかなければならないと思っているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  佐藤大志議員の再質問を許可いたします。


○一〇番(佐藤大志君)  企画部長の方へ、再度質問をさせていただきます。


 その前に、御当局の明快な御答弁ありがとうございました。


 防災研修センターの件なんですが、防災マルチスペースとしての方向づけを行ったという答弁内容でありました。私が描いていたのは、防災センターは、だれでもが被害者の怖さ、そういうものを体験することで、みずからの身をみずからで守ると、そういう場所であるという定義を私は持っていましたけれども、どうもそうではないというように思いますが、この点についてはいかがでしょうか。


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 防災センターについてでございますけれども、私もあちこちの消防施設を見て回ってきておりますし、そういう体験型の施設も経験しております。


 その中にありまして、防災推進室、消防、そういう方々と、どういうことでやっていったらいいのかということで、体験型も一つ方法でありますけれども、広く市民の方々が、防災という、まず災害を防ぐ、そのあたりから、どういう研修をしていたらいいのか、そのためにはどういうスペースが要るのかというようなことを協議しました結果、あの中にいろいろなものを入れると、そういう研修のスペースも少なくなるというようなこともありまして、いろいろ使えるスペースとして、あのようになったと考えております。


 これについては、消防本部とも協議をして決定したものでございます。


 以上でございます。


○一〇番(佐藤大志君)  ありがとうございました。


 二つ目の、出動車両運用管理装置の件なんですが、実は本署のとそれから分署・出張所の分については、装備の内容が違うようなんですね。これどう違うかと言いますと、本署の分は緊急出動の出動先の地図が図面で出てくるんですね。ところが、出張所・分署については、それが文字で出てくるという大きな違いがあります。


 これは、やっぱり緊急走行時は、災害現場を確認することにおいては非常に文字では見づらい。地図ならわかりやすいんですね。特に、それが夜間になってはなおさらです。部長答弁の、必要とされる車両という意味が、どうも私はいま一つわからないんですが、私なりに解釈すると、分署・出張所については程度の低いものでいいんだという解釈になるかなと思うんですが、よろしくお願いします。


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 出動車両の運用管理装置ですけど、これにつきましては、守備範囲が広く、町中の入り組んだ部分も多い本署の車両につきまして、位置情報、それから消火栓等の水利情報、それから他の消防車両の情報などを活用できる車両運用装置の端末をつけて運用すれば、十分効果が得られるということで配置したものでございます。


 総合支所、あるいは分署などには、ある程度守備範囲が限定されますので、無線のやりとりで十分対応できるということで、今回は消防本部と協議し、判断したところでございます。


 以上でございます。


○一〇番(佐藤大志君)  関連ですけれども、消防長にお尋ねします。


 平成九年から旧三北町は、延岡市と消防応援協定を結んでおります。そのときから、それぞれ毎年五千万円以上ぐらいの負担金を延岡に支払っておりまして、その一部を消防庁舎建設目的の基金として積み立ててきた経緯があります。


 その基金の総額と、今回、その消防庁舎建設事業で繰り入れられた総額、そして三つ目が基金の現在のというか、来年の三月時点で結構だと思いますが、最終的な残額を教えてください。


○消防長(川嶋重徳君)  お答えいたします。


 消防施設等整備基金の積立額と庁舎建設費への繰入額についてのお尋ねでございます。


 この基金は、旧三町と今議員がおっしゃったように、広域を開始しました平成九年度から平成十八年度の市町村合併まで、消防広域負担金から経常経費を差し引いた剰余金を積み立てたものでございます。


 現在建設中の消防庁舎に関する繰入額は、平成十四年度の地質調査費、平成十五年・十六年の設計委託料も含めまして、十八年度までで一億九千三百万円ほどになっております。


 平成十九年度の庁舎建設費への繰り入れは、一億二千八百二十六万二千円を見込んでおりますので、庁舎建設費全体への繰入総額は三億二千百三十九万三千円となる見込みでございます。


 また、その残高見込みなんですけど、一応八千九百万円ほどとなる予定でございます。


 以上でございます。


○一〇番(佐藤大志君)  基金の総額が出てなかったんですが、よろしくお願いします。


○消防長(川嶋重徳君)  三億二千百万円です。


○一〇番(佐藤大志君)  その三億二千百万円は、繰り入れの総額じゃないんですか。基金の総額は別じゃないんですか。まあそれはいいと思いますが。ありがとうございます。


 もう一度、企画部長にお尋ねします。


 この消防庁舎建設は、もう市民の皆さん御存じのように合併特例債が使われておりますし、先ほどのような基金が使われております。


 もとはと言えば、この基金の原資というのは、広域負担金であるわけですね。その大半が建設事業に繰り入れられているという事実を考えたときに、旧三北町の関連するところに出動車両のその新装置の部分なんですが、格差をつけるということは、私おかしいと思うんですね。


 しかしながら、北川・北浦町地域に所属する消防車と本署の消防車の装備にこうして差があるということは、私たちは、その地域の人たちは、安心・安全面に格差があるということで、本当にやっぱり不満と不安を抱くんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 三北の方が不安を持つんじゃないかということでございますけれども、この今回入れますシステムにつきましては、電話が鳴った瞬間に位置確認ができるようになっております。それに基づいて車両は出動するわけなんですけれども、それについても消防本部と無線連絡も並行して行われますので、遜色ないものということで消防本部の方も判断したところでございます。


 以上でございます。


○一〇番(佐藤大志君)  とらえ方が随分違うようでありますけれど、この点はこれで終わりたいと思いますが、eメール一一九番受信装置のことなんですけど、接続等で問題があるという答弁でありました。しかし、他の消防本部の指令装置には、ほとんどこれがついてるんですね。私は、装備をしないための理由探しをしているんじゃないかなというぐらいしか思えないんです。eメール一一九番、この通報装置の使用頻度が少ないことで、それを理由に切り捨てられたんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 eメールにつきましては、当初から検討をいたしておりました。しかし、現在のNTTシステムにおきましては、一一九番に対するeメールでの通報はできないということで、システムができておりません。そのために、瞬時に位置確認ができるためにはファクスということで、聴覚障害者の方にはファクス対応ということにしております。


 この時間差ということもありますけれども、ほかのところの状況を見ますと、eメールについてのシステムをつくっているところもございますけれども、これはインターネット回線ということでございますので、これについては瞬時に届くということではございませんし、これの構築につきましても、これだけで一千何百万という開設費がかかりますので、そういうことを考えたことと、あるいは必ずしもeメールで届くという可能性もない場合がございますので、確実に、どこから発信したかということになりますと、ファクスの対応の方がいいということで決定したところでございます。


 以上でございます。


○一〇番(佐藤大志君)  このeメール受信装置については、聴覚者障がい者協会等からの要望が出てるんですが、そのことは部長御存じだと思いますが、どうでしょう。


○企画部長(中嶋 弘君)  陳情が出ていることは存じております。


 その中にも、団体等からの要望につきましては、メール、あるいはファクシミリでの導入を希望するということで要望が出ていると聞いております。


 以上でございます。


○一〇番(佐藤大志君)  金額も、かなり私が調べたのと差があるんですけれども、どっちが正しいか私もわかりませんから、それを論じることはしませんが、この本庁舎の正面玄関前の駐車場の出口付近に「障害福祉都市のべおか」という文字があるんですけど、この看板から考えたら、聴覚障がい者に対して非常にやっぱり優しくない消防庁舎になるんじゃないかなということを今、心配をしております。


 質問を変えます。消防長にお尋ねします。


 広域再編について、県内統一案と三分割案についての違いを教えてください。


○消防長(川嶋重徳君)  お答えいたします。


 分割案については、いろいろなケースが一応は出されましたけれども、それを県がまとめまして、今のところ三分割案の一つが、延岡・日向・東児湯、高千穂・日之影・五ヶ瀬、諸塚・椎葉・美郷、これが一応、人口が三十二万五千百四十八人になる予定です。宮崎・西都・西米良、これが人口でいきますと四十五万九千五百八十一人です。あと都城・日南・串間・西諸が人口でしますと三十五万七千九百十四人です。これが一応の三分割案になっております。


 以上でございます。


○一〇番(佐藤大志君)  先ほどの答弁で、作業部会の中でも統一見解は出ていないという内容でありましたけれども、今年度中に推進計画は果たしてできるんでしょうか。


○消防長(川嶋重徳君)  今、県の方が一生懸命つくっておりますので、できると思っております。


○一〇番(佐藤大志君)  どうも他人事みたいでビジョンが見えてない部分があるんですが、実は今月の十七日に「医療フォーラム・イン西臼杵」というのが日之影町で開催されました。


 その席には、西臼杵三町の町長、副町長さんたちも見えられて、本当に切実な問題が提起されたんですが、何かまだわからないというのが実感だったような気がするような思いでした。


 西臼杵三町の首長さんたちが延岡市長を訪ね、相談に来たということも伺っていますが、首藤市長はそのときどう対応されたのか、そして、この決して先延ばしできない自治体消防再編問題に対して、どう乗り切ろうとしているのか、御所見をお聞かせください。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 広域消防に展開していくに当たりまして、西臼杵三町の町長さん方が確かにお越しになりました。そして、そういう中でどういう対応をしたかということでございますが、まだ具体的に、じゃあどういう形でという話には至っておりませんものですから、町長さん方からも、広域消防についての協議を進めていきたいと思うが、よろしくというようなことでございましたので、こちらからも、それは真摯にきちんと誠意を持って対応してまいりますというような旨のお話をさせていただいたところでございます。


 そして、この西臼杵三町の常備化ということも含め、広域消防について、どんなふうに感じているかとのお尋ねでございますけれども、これにつきましては、全国的に進められていることでもございますので、重要課題と認識もしております。


 ただ、都市部と比べますと、なかなか広域消防をしたからといって、効率化につながりにくい地域ではあるというふうにも感じているところでございます。


 いずれにしても、これから検討会、作業部会の議論、それから西臼杵三町のそれぞれの町におかれて、じゃあその負担金等をどう考えていかれるのか、あるいは署の配備場所とか、こういったことについてどんなふうに考えられるのか、こういったことも動向を見ながら、また検討していくべきであると思っております。


 以上でございます。


○一〇番(佐藤大志君)  ありがとうございました。


 新教育長にも再質問をさせていただきます。


 教育現場の対応で、一人一人の学習意欲向上に対し、教育現場では子供たちの個別の支援の充実を図っていくという学力テストに関する答弁がありました。個別の支援の充実ということを、もっと具体的にあれば教えていただきたいと思っております。


○教育長(町田訓久君)  今回の学力調査におきまして、一人一人の児童生徒の理解の状況というのが明確になるということもございまして、そういうことを参考にしながら、先生方も児童生徒の特性に応じた授業、それから、指導の重点化、的確な教育相談がしやすいということでございます。


 それから、教育委員会といたしましても、今度は延岡市の状況というのが、全国に比べて、県内ということじゃないんですけど、それぞれの事務所ごとに、東臼杵事務所とか、事務所ごとにいろいろわかってまいりますので、やはりその分については非常にわかりやすい。そういう不足しているところを重点的に教育していけますので、そういう点ではやりやすいんじゃないかと思っております。


 以上でございます。


○一〇番(佐藤大志君)  ありがとうございます。


 最後の質問になります。


 今、教育長は学校訪問をされているということを伺っていますけれども、学校現場で、本当に先生たちは忙し過ぎるという実態があって、本当に一人一人対応できる余裕なんかないというのを私は聞きましたが、そういうことは把握していらっしゃいますでしょうか。


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 今、本議会で申しておりますように、三分の二ぐらいの学校、校長先生を回っているんですけど、約一時間ぐらいお話させていただいて、施設も見せていただいております。


 その中で、私は、正直に話してくださいと。もうこちらが気分が悪くてもよろしいですから、思っていることをすべて言ってくださいということで訪問をいたしております。その中で、先生たちから、議員さんから御質問がございましたように、小規模校の問題とか、いろいろな思いというのを聞かせていただいております。その中に、今議員さんが言われましたような大変忙しい状況にあるということもお聞きいたしております。


 以上でございます。


○一〇番(佐藤大志君)  どうもありがとうございました。


 これで質問を終わります。


○議長(新名種歳君)  これをもって佐藤大志議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 お諮りいたします。


 議事の都合により、本日の会議時間を延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。


 これより三一番 中城あかね議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔三一番(中城あかね君)登壇〕


○三一番(中城あかね君)  長時間にわたる審議でお疲れとは思いますが、一般質問の最後の登壇者として一般質問をさせていただきます。


 新しい延岡の政治の扉を開く集団、新政会の中城あかねでございます。


 最後になりましたので、質問の内容が重複する部分もありますが、視点を変えての質問を心がけて、本会議での一般質問を締めたいと思いますので、どうか市当局におかれましても、優しくて明確で前向きな御答弁をいただきたいと思います。


 それでは、通告に従いまして、総括質疑並びに一般質問に入らせていただきます。


 まず、市長に二点御質問いたします。


 さきの九月議会におきましては、不適正事務処理問題につき、市長には、たび重なる御答弁をいただきましたが、この問題に対する市長の実直さと清廉さが伝わるとともに、十月の最終報告では、管理職による二百四十三万円返納といった厳しい処理と市民への説明責任を果たされ、その厳正な態度にも心より拍手を送りました。


 派手なパフォーマンスがないだけに、見えにくい、いわゆる首藤カラーとは、誠実、実直にして、厳正な対応処理能力にあるのではと発見いたしました。議会は規制のチェック機能は大きく、時には厳しく議論することもあるでしょうが、私が言うところの首藤カラーを前面に出して、公務に議会に対応していただきたいと思います。


 さて、この不適正事務処理問題に終止符を打つためにも、市長の再発防止への御決意をお伺いいたします。


 また、さきの九月議会の私の質問に、副市長は「考えが変われば、行動が変わる」といった趣旨の御答弁をいただきましたが、行政職歴の長い副市長には、市職員の意識向上へ向けての決意をお伺いして、今後の展望にしたいと思います。


 市長へ二点目の質問に入ります。


 私は、十一月初めに東京での勉強会に出席する機会を得て、幸運にも福田総理大臣を筆頭に現職大臣、副大臣とお話をする経験をいたしました。その勉強会で得た知識の中で、今すぐできる問題として、ぜひ市長にもお力添えをいただきたいのが、ごみの分別、節電、節約、もったいないなどといった生活の中でできる環境問題の市民への意識啓発です。


 九月になっても三十度を超す猛暑は、米づくりにも影響があり、高い水温のため、本市名産のアユの小型化、地球温暖化は、延岡にもその影を落としています。


 このように、延岡市において無関係でありません。省エネ、資源の再利用などといった環境問題の市民への意識啓発をどのように進められるのか、御所見をお伺いいたします。


 次に、庁舎整備について、お願いとお伺いをいたします。


 庁舎内の女性用御手洗いには様式もありますが、高齢者にとっては利用しにくいとの声をよく聞きます。障がい者用を含む多目的御手洗いも確かにありますが、一般利用者の女性用御手洗いにも高齢者が利用しやすい配慮をしてほしいと思います。高齢者に優しい庁内の施設整備の再点検を御検討ください。御見解をお伺いいたします。


 次に、ココレッタ延岡を含む中心市街地の現状を、市当局はどう把握され、今後の課題をどうお考えなのか、お聞きいたします。


 山下新天街は、立派なアーケードは建ち、カラー舗装され、市内のどの商店街よりも別格扱いの感があります。そのそばに立地し、延岡駅周辺や商店街との回遊を目的としたココレッタ延岡の誕生は、期待の大きなものでした。


 しかし、現在、三階にのぼっても市内を見張らすことはできず、二階の広場は閑散とし、空き店舗まであり、一階で唯一、利用者が多いのは、キッズルームだと言われています。


 今後、ココレッタ延岡を中心市街地活性化に本当に活用できているのかが心配です。「路線バスは乗って残せ」と言いますが、ココレッタ延岡は利用して残しましょう。せっかく岡富コミュニティセンターもあるのですから、市民も大いに活用して、盛り上げて、開業してわずか八カ月間の結果にとらわれず、市民参加のまちづくりをいたしましょう。批評は批評家に任せて、知恵を出し合って、利用して育てていきましょう。


 ココレッタ延岡の現状と今後の課題について、商工部長の御見解をお聞かせください。


 次に、延岡商工会議所が核となり立ち上げた「延岡市地産地消推進会議」についてお伺いいたします。


 これを構成するメンバーを拝見しますと、延岡市商工部、同じく農林水産部、農協、漁協、各道の駅、加工業者、商業者、商店街連合会といった面々であります。しかし、業種の枠を超えた横断的組織が何をしようとしているのか、その目的がはっきりしません。今年度、百万円の調査費がついているようですが、細かい内訳を確認したいと思います。


 今後、市当局がどうかかわっていくのか、会議の設立目的、調査費用の内訳について御答弁をお願いいたします。


 次に、教育長、御就任に当たっての所信表明をお聞きします。


 学校教育現場の現状と学校づくりについてお尋ねいたします。


 さきに、文部科学省がいじめ定義を見直し、全国調査のいじめ件数が一気にはね上がったと報道され、本県においても、平成十八年度のいじめ認知件数は六百六十四件と、前年度の十四倍にも急増したとのことです。定義の解釈にも違いがあるようですが、やはり深刻な問題であることには変わりありません。


 最近では、学校教師の資質の問題や保護者の一方的な学校への不当な要求、いわゆるモンスターペアレントなど、教育現場にはさまざまな問題が介在しています。こうした子供たちを取り巻く教育環境が複雑な問題を抱える中、教育委員会や学校は、子供たちの学習や心の教育の充実をどう図っていくのだろうかと心配しています。


 そこで、私は、学校教育や教育現場の現状の変遷を調べてみたのですが、興味ある資料に目がとまりました。それは、私が生まれる前の年、昭和三十八年二月十一日発行の延岡市の歴史を編さんした「延岡市史」の中の新教育の問題に、こう記載してありました。一部引用いたします。


 「グループ活動などで、生徒はよく意見を述べ、討論ができるようになった。ラジオやテレビなどで豊富な社会的なことを知った。しかし一面、日本の歴史を知らず、日本伝統のエチケットをわきまえず、敬語を知らず、長幼の序列を知らず、それで何でも知っているかと思えば、戦前戦後を通じて最高の記録をするような青少年犯罪も行われ、盗み、粗暴犯などが増加し、家出や自殺が毎日の新聞をにぎわしている。こうした現象を何と考えるべきであろう」との記述があり、「教育の道は、イバラの道である。また、永遠の道である。教育が進むということは、教育に問題がなくなることではない」と結ばれています。


 私は、この記述を読んで、いろいろ考えさせられました。私が生まれる前からこの延岡に、現在における教育問題を浮き彫りにし、警鐘を打ち鳴らした人がいたのです。こうした背景には何があったのか、何が原因であったのか、教育委員会でも当然、検証がなされたと考えます。


 その当時と、子供や教師、保護者を取り巻く状況が違うことは、子供にも教師にも、保護者にも、ゆとりがなくなり、教師と子供のかかわりが脆弱になり、教師も仕事に追われ、また、保護者も価値観の違いから、教師との対話も希薄なものとなり、さまざまな問題が起きているのではないかと思います。


 私は、こうした過去の教育状況も検証しながら、学校づくりを行っていく必要があると思います。教育委員会と学校現場では、子供たちを取り巻く状況や先生方を取り巻く状況をどう認識されているのでしょうか。また、これからの学校づくりを、どうあるべきと考えていらっしゃいますか。私の思いも含め、新教育長の忌憚のない御所見をお伺いいたします。


 次に、ことし四月二十四日に、小学六年生と中学三年生を対象に行われた文部科学省の学力調査についてお伺いいたします。


 全国で約二百三十万人が参加し、七十七億円の経費を投じての結果が十月二十四日に公表されました。「都道府県による差はない、都市と農村の差はほとんどなかった」などといった結果でしかなかった学力調査に、学年全員が本当に参加する意味があるのかといった疑問も出ています。


 市町村ごとの結果公表は、各自治体の教育委員会が判断するとのことです。本市の教育委員会では、どの程度の公表範囲なのか、もしくは公表しないのか、お尋ねいたします。


 愛知県犬山市は、国が示す数値に惑わされず、みずからの教育理念を市民に理解してもらうという自信のある判断で、参加しなかったそうです。本市教育委員会でも、みずからの教育理念をお持ちだと確信いたしますが、来年度以降の対応について意思の確認をしたいと思います。御返答をお願いいたします。


 次に、給食費滞納について、平成十八年度の現状とその対策をお尋ねします。


 初めに、平成十八年度の滞納状況について、一、平成十八年度の未納人数と金額、二、そのうち三カ月分以上の給食費を滞納している人数と滞納額、三、そのうち平成十九年四月以降になって完納した人数と金額についてお尋ねいたします。


 まだ完納していない滞納者への対策はどうしているのか、お尋ねいたします。特に、給食費の未納が対象児童生徒に対しての、いじめにつながることも憂慮されます。給食費の滞納をできるだけ早く解消することが、教育の観点からも必要と思われます。


 また、プライバシー保護の観点からも、未納者に対する回収方法も工夫が必要かと思いますが、この点も含め、教育委員会では給食費未納についても何か工夫が必要かと思いますが、この点も含め、教育委員会では給食費未納の児童生徒に対し、どのような教育的な配慮をしているのか、お伺いいたします。


 次に、就学援助についてお伺いいたします。


 給食費の滞納問題とも関係しますが、子供たちが安心して学校生活が送れるように、就学援助という制度があります。これは、経済的な理由により、就学困難な児童生徒の保護者に対して、学用品や給食費などについて必要な援助を行うものでございます。


 この制度が本市において十分に活用されているのか、運用状況を含め、その現状についてお伺いいたします。


 早寝・早起き・朝ごはん運動も、学校から家庭へと徐々に浸透し、先に取り上げました学力調査においても、朝食を食べる習慣を持つ子供ほど成績がよいという結果が報告されております。このように、食育にはさまざまな観点から、その効果が認められています。


 本市における学力向上に向けた食育推進についての御所見をお伺いいたします。


 最後に、博報堂生活研究所が最近発表した小中学生へのアンケート結果の一文を取り上げます。「多くの友達と緩やかな関係を築く学校、休息をとれる家、興味・関心をつくる場所、この三点を必死に確保しようとしている子供たちが浮かび上がった」と結んでいます。


 学校、家庭、地域が一緒になって、よい学校、よい家庭、よい延岡をつくるのが、私たちの時代に与えられた責任です。市民から委託された市議会議員の一人として、よい延岡づくりに邁進することを誓いまして、壇上からの質問を終わります。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの中城議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、不適正な財務会計上の事務処理の再発防止についてのお尋ねでございます。


 まず、このたびの不適正な財務会計上の事務処理により、市政に対する市民の皆さんの信頼を大きく失墜させ、また、市民の皆様を初め、関係者の皆様に大変な御心配と御迷惑をおかけしましたことに対し、私を初め職員一同、組織全体として深く反省し、心よりおわび申し上げます。


 さて、「延岡市不適正事務処理再発防止検討会議」の提言を踏まえて策定した再発防止策についてでございますが、職員の意識改革のため職員倫理研修、そして会計事務・契約事務研修及び公益通報制度の説明会などを実施するとともに、予算執行管理体制、監査の実施方法の見直しを図るなど、再びこのような不適正な事務処理が発生しないよう全力で取り組んでいるところでございます。


 今後におきましても、検討会議の提言のそれぞれの項目におきまして、再発防止策が有効に機能しているかどうかを確認するなど誠実に対応していくことにより、市民の皆様の信頼回復に努めてまいりたいと考えております。


 次に、環境問題の意識啓発についてのお尋ねでございます。


 近年、地球温暖化や、ごみ等の環境問題が毎日のようにマスコミで報じられております。


 その多くは、地球規模的な問題ではございますが、これらは、私たち一人一人が原因者であるという側面もあります。議員御指摘のように、市民への啓発が重要な課題になってきていると思います。


 本市では、ごみ分別や省エネ等の記事を広報やホームページへ掲載したり「水辺教室」などの環境講座を通して、市民への啓発を図っているところでございます。


 また、アースデイや植物愛好会などの民間団体が実施する環境活動にも市として参加をしておりますが、こうした活動をされている皆さんの意識のレベルは大変高く評価されるべきものだと感じているところでもございます。


 環境問題は、温暖化、省エネ、廃棄物、また、野生動物植物の生息地保護等、その課題が広い分野に及んでおりますところから、庁内を初め、民間の団体とも連携し、出前講座や観察会、イベント等を利用しながら、市民協働で啓発を進めていきたいと考えております。


 また、将来を担う子供たちを対象として、このような環境啓発を進めることは大変有意義であると考えられますので、「清掃工場」「ゲン丸館」「リサイクルセンター」の見学会のほか、「ハマボウ」などの希少生物の観察会にも、さらに積極的に取り組んでいきたいと思っております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔副市長(杉本隆晴君)登壇〕


○副市長(杉本隆晴君)  お答えいたします。


 不適正な事務処理の再発防止に関して、職員の意識向上に向けた決意についてのお尋ねでございます。


 今回の件の発端は、五月の宮崎県の発表でございました。その後、六カ月が経過しておりますが、この間は、私も含め、すべての職員が不適正な事務処理は決して繰り返してはならないことを肝に銘じた期間でございました。


 「延岡市不適正事務処理再発防止検討会議」の最終報告、再発防止策の公表後、市長以下、特別職の減給、管理職員の処分等を行ったところでございまして、職員研修等につきましては、早速、実施しているところでございます。


 市長も申しましたように、今後とも、再発防止策に着実に取り組むことによりまして、不適正な事務処理を根絶し、市民の皆様の信頼回復に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔総務部長(後藤和則君)登壇〕


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 庁舎の施設整備についてのお尋ねでございます。


 庁舎施設につきましては、市役所を訪れる市民の皆様が利用しやすい庁舎整備を、日ごろから心がけているところでございます。


 しかしながら、議員御指摘のとおり、職員では気づかない、高齢者の方が不便を感じておられる箇所があるのではないかと思います。


 今後とも、「市民の声」などに寄せられる、具体的な市民の方からの御意見を参考にしながら、市民の目線に立って、できる限り市民の方が利用しやすい庁舎整備に努めてまいりたいと思います。


 以上でございます。


(降壇)


     〔商工部長(飯干泰志君)登壇〕


○商工部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 初めに、ココレッタ延岡の現状と今後の課題についてのお尋ねでございます。


 ココレッタ延岡につきましては、商店街と一体となって中心市街地を活性化したいということで、サンロード栄町や幸町の商店街活動に積極的に取り組んでいただいており、その役割は大変大きなものになっていると感じております。


 また、市民の認知度、集客力を高めるため、独自の広報誌を発行して情報発信を行うとともに、施設の無料開放を行い市民の活動の場として提供するなど、さまざまな工夫をされているようでございます。


 さらに、駅前ではマンションやホテルも整備されておりますので、今後は歩行者の回遊性を高める取り組みが必要であると考えますが、ココレッタ延岡としても、こうした周辺環境の変化を視野に入れた活性化策を商店街とともに展開するものと思われます。


 また、議員のお話にもございますように、「利用して育てる」ということが、今以上に重要になってくると思われますので、市の施設を含めた「まちなか」の活用を促進してまいりたいと考えております。


 次に、延岡市地産地消推進会議についてのお尋ねでございます。


 まず、会議の設立目的でございますが、一市三町の合併により豊富になった地域資源を活用して、特産品の流通促進や食料自給率を高めながら、地場産業の振興や観光振興など、地域全体の経済の活性化を図るものでございます。


 次に、今年度の調査費につきましては、事業を推進していく上で前提となる現状把握のための調査であり、具体的には、現在実施されております地産地消運動及び食育活動の現状把握、並びに各特産品の生産量等の現況調査等を行うための人件費、技術料などでございます。


 地産地消の推進は、本市の物産・観光の振興を図っていく上で大変重要なものでありますが、その内容が特産品を活用した商品開発を初め、開発された商品の取り扱いなど各部局にわたっておりますので、互いに連携しながら支援してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育長(町田訓久君)登壇〕


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 初めに、学校づくりについてのお尋ねでございます。


 現在、私たちは、物質的には豊かな生活を享受できるようになりましたが、その一方で核家族化が進行する中、保護者の皆様の生活様式や価値観も多様化し、子供たちを取り巻く環境も大きく変化してきております。


 そのような中で、家庭や地域の教育力の再生が叫ばれており、学校におきましても、教職員には、時代の変化や子供たちが抱えるさまざまな課題に対応できる資質、能力が求められております。


 しかしながら、社会がどう変わろうと、学校におきましては、夢と希望を持ち、社会性や道徳心など、人間としての生きる道をしっかりと身につけた児童生徒の育成を図ることが不変のテーマであり、課題でございます。


 そのためにも、学校は保護者や地域と連携し、ともに子供を育てるという姿勢を積極的に発信しながら、いじめや不登校のない信頼される学校づくりを進めなければならないわけでございます。


 私は、そのようなことを念頭に置きながら、教育長就任後は、これまで御答弁いたしましたように、各学校を訪問し、学校現場の状況を直接確認し、校長先生方との対話を進めているとこでございます。


 次に、学力調査の公表についてのお尋ねでございます。


 初めに、文部科学省による学力調査の結果公表についてでございますが、調査結果の取り扱いには十分配慮すべきである旨の文部科学省の通知もあり、本市におきましては、序列化や過度な競争、一部の教科のみの学力偏重につながるおそれのある平均点等の数値については、公表しない方針といたしたところであり、県内の他市町村も同様であると伺っております。


 ただし、学力や学習状況調査等についての本市の概況や特徴的なことにつきましては取りまとめを行うこととしており、現在、調査結果の分析を進めているところであります。


 また、各学校においても、教育委員会と同じような対応をとるようお願いしているところでもございます。


 次に、来年度以降の学力調査への対応についてのお尋ねでございます。


 現在、学力調査における本市の調査結果の分析を進めているわけでございますが、全国や県との比較により、調査教科の領域、設問ごとの違いや、学習意識の違い等が明確になりつつあり、教科指導や施策の検証、改善点等について貴重なのデータを得ることができると思っております。


 また、児童生徒一人一人の年度ごとの変化の状況等により、より客観的に把握し、指導方法の工夫改善や、より細やかな学習指導等に有効な資料になると思っておりますので、次年度以降も継続して参加してまいりたいと思っております。


 次に、学校給食費の長期滞納者及び教育的配慮に関するお尋ねでございます。


 まず、平成十八年度の給食費の未納者数及び未納金額につきましては、平成十九年三月三十一日現在で、未納者が百四十三人、未納金額は約二百九十五万円でございます。


 そのうち、三カ月分以上を滞納している長期滞納者は百人で、金額は二百七十四万円でございます。このうち、本年四月以降、十月末までに完納した人は三十一人で、金額は約七十三万円でございます。


 また、いまだ完納していない滞納者への対応につきましては、学校の方で督促状の発送や電話連絡、自宅訪問や面談等を行い、回収に努めるとともに、支払い困難な世帯につきましては、分納誓約書や就学援助制度の活用を図っているところでございます。


 次に、給食費未納に係る児童生徒への教育的配慮についてでございます。


 未納給食費の回収方法は、給食袋による現金持参や直接集金を行うなど、各学校で異なっておりますが、いずれにいたしましても、給食費未納が児童生徒にわからないように、郵送や電話等により未納通知を直接保護者に伝えるなど、教育的配慮を行っているのが現状でございます。


 また一方では、給食費の未納で給食の質の低下を招くことがないように、未納防止や未納対策についても、引き続き学校への指導強化を図ってまいりたいと思っております。


 次に、就学援助の現状についてのお尋ねでございます。


 就学援助は、経済的理由によって就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対しまして、学用品費や給食費等についての援助を行うことにより、義務教育の円滑な推進を図る制度でございます。


 平成十八年度は、合併前の旧北川町を含め、小学生九百二十一人、中学生四百五十三人、合計千三百七十四人の児童生徒がこの制度の適用を受けており、全児童生徒に占める割合である認定率は、約一一%となっております。


 申請の受け付けは、年間を通して行いますとともに、援助対象者の認定に当たりましては、教育委員会内に判定会議を設け、その中で十分な審議を行っております。


 なお、認定に当たりましては、生活保護の判定基準に基づいておりまして、申請者世帯の収入や生活状況を基準に、学校長及び民生児童委員の所見等も参考にしながら、公正で公平な判定に努めております。


 最後に、学力向上に向けた食育推進についてのお尋ねでございます。


 望まし食習慣は、子供たちの健全な心と体を育てるとともに、基本的な生活習慣の確立につながるものであり、学校における学習の充実や家庭学習の習慣化を図るための必要なものの一つであり、学力の向上とも関連してくる面があると思っております。


 食育の推進に当たりましては、学校による指導の充実だけでなく、家庭の理解と実践を進めていくことが強く望まれておりますので、学校と保護者との連携を一層図るとともに、家庭への情報発信に努めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  中城あかね議員の再質問を許可いたします。


○三一番(中城あかね君)  ありがとうございました。


 延岡の宝である未来ある子供たちの将来のためにも、教育長に何点か再質問させていただきます。


 まず、学力調査についてお尋ねいたします。


 先ほどの御答弁では、具体的な数値は公表しないということでしたが、私は説明責任があるのではないかと思います。


 また、家庭での学習を含めて、今後の学習指導に十分に生かしていかなくてはならない点から、何らかの方法で今回の調査結果を公表すべきではないかと思いますが、教育長はどう思われますでしょうか。


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 確かに、平均点とか、そういう点数的なものにつきましては、過度の競争が起こってまいりますし、いろんな問題が生じてまいります。そういうことはなかなか難しいと思っておりますが、結果の公表につきましては、本市における調査結果を今、分析しているところでございます。


 何もかも公表しないということではなくて、その中で、やはり住民の方に、また保護者の方に、いろいろお知らせしなくてはならない部分もございますので、結果が出次第、学校を通して保護者の皆様に何らかの方法では周知したいと思いますし、また、議会の方に報告はしたいと思っております。


 以上でございます。


○三一番(中城あかね君)  今、調査結果の分析、取りまとめを行っているとのことでしたけれども、今回の学力調査で把握できた延岡の子供たちの学習習慣の実態や、学力の傾向等がどのようなものか。ということは、小学生の子供を持つ保護者の一人として私も大変関心があります。ほかの保護者の皆さんも同じように関心を持っていると思いますけれども、その調査結果を取りまとめたものを、どのように発表、公表されるおつもりなのか、また、その時期はまだまとまっていないということでしたが、いつぐらいまでにはまとめるのか、お尋ねいたします。


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 今回の調査によりまして、先ほど議員さんおっしゃいましたように、例えば、朝御飯を食べてくる子の方が成績がいいとか、いろいろそういう別の調査もやっているわけです。学力調査だけじゃなくて、習慣的な調査ということもですね。


 そういうこともひっくるめて、今分析をやっておりますので、時期的なものにはまだちょっとはっきりはいたしませんが、できるだけ早い時期に、それができるのではないかと思っておりますし、それこそ議員さんおっしゃいましたように、児童生徒の生活習慣とか、学習時間等の実態、苦手な分野の傾向、そういうものを集約したものを発表したいというふうに思っております。


 先ほど申しましたように、時間についてはもうちょっとかかるのではないかと。ただ、できるだけ早目に公表したいと思っております。


 以上でございます。


○三一番(中城あかね君)  ありがとうございます。


 早目の公表を心よりお祈りしています。


 次に、学校給食についてお伺いいたします。


 学校給食での食べ残しが多いと聞いております。残さず食べることは、いただきますと、命の恵みに感謝する食育に通じるかと思いますが、この残さないような対策はどのようなことを行っていますでしょうか、お願いいたします。


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 給食の食べ残しがあるということなんでございますが、私も実は学校訪問にまいりましたときに給食を食べさせていただきました。機会が三回ございました。非常においしかったです。私、小学校のころに給食を食べたことがあるんですけど、そのころの味と比べますと雲泥の差でございます。


 それは私が感じたことであって、今の子供はどうかわかりませんけど、今おっしゃいましたように、食べ残しというのは、できるだけ子供たちに、そういうことをしないようにやっているわけですけど、給食の時間とか、総合的な学習の時間の中において、子供たちへの食への関心とか理解を深めることが大事ではないかなと。


 それともう一つは、今度はつくる方の側といたしまして、栄養士さんを初め、そういう方たちに、できるだけ子供たちが残さないような、そういう調理の仕方を考えていただくことも大事じゃないかなと。


 それともう一つは、やはり家庭だと思っております。やはり家庭教育の中で、食べ物というのは大切なんだよというようなことを保護者の方たちが言っていただければ、そのことが今言われましたような食べ残しをしないということにつながるのではないかと思っております。


 以上でございます。


○三一番(中城あかね君)  具体的に食べ残しの対策を聞いたのは、例えば、仙台市立原町小学校では、おわんやお皿に一粒も残さないことを競い、食べ残しはごみである、全部いただくことは感謝だと教えているそうで、完食率一〇〇%の小学校であるとか、また、あるほかの県の小学校では、残り御飯をおにぎりにして、給食を完食した子供には、おにぎりのおかわりができるようにしたら、不思議なことで、御飯をおにぎりにするだけで、うちの子供もそうなんですけれども、おにぎりにすると、すごくたくさん食べるんですね。それで、お米を食べるということは、お米の消費拡大にもつがなるし、食べ残しも少なくなると思いますけれども、延岡市内でも実践していってもいいのではないかと思いますけれども、その辺はどうお考えになりますでしょうか。


○教育長(町田訓久君)  食べ残しについての、ちょっと私、よく聞き取れなかったんですけど、私たち小さいころには、食事のときに親から、御飯食べて残しますと、お米は大切なんだから、お百姓さんに感謝、しかられますよとか、一粒でも大切だというようなことを実際、家庭の中で教育を受けたわけでございます。私もお米は大好きでございます。ですから、できるだけ残さないようにとは思っているわけでございますが、延岡市内の中で、やはり延岡市内のものを活用するというようなことも一つ含めながら、今学校の方では「地産地消一校一農運動」というのをやっているようでございます。


 これは、各学校が学校給食への食材納入とか、農業者等との児童の交流、農産物等の観察や農業体験等の実施、今申しました三つのうちの一つをやるというようなこともやっているようでございますので、そのことも今議員さんおっしゃったようなことにつながるのではないかと思っております。


 以上でございます。


○三一番(中城あかね君)  ありがとうございます。


 ただいま「一校一農運動」という言葉が出ましたけれども、地域の産物を使うということも一つ入っているかと思います。子供たちの食文化の育成を図る上で大変重要なことだと思いますけれども、今の時点では、ミカン、タマネギ、ホウレンソウが食材として使われていると思います。今後は、この対象食材をほかにふやすお考えはあるのでしょうか、お尋ねいたします。


○教育長(町田訓久君)  今、給食に使っている対象食材の拡大ということの御質問だと思います。


 このことにつきましては、定量で定時に定規格のものということで入ってこないと、なかなか給食には使いにくい、もう献立決めてしまいますので。だから、そういう面も含めていろいろ検討しなくてはならない面があろうかとは思います。


 したがって、今後、学校の方とか給食関係の部分もございますので、そういうところとちょっと検討してみたいと。なかなか難しい、今納入されている業者さんたちのこともございますので、難しい点もございますけど、検討してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○三一番(中城あかね君)  ありがとうございます。


 ぜひ地産地消の意味でも、食育の意味でも、また一次産業、農林水産業に従事される方々のためにも、また子供たちのためにも、積極的に取り入れていただいて、私の一般質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(新名種歳君)  これをもって中城あかね議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 以上で、今期定例会における総括質疑及び一般質問はすべて終了いたしました。


 これより、ただいま議題となっております二十七件の議案について、委員会への付託を行います。


 お諮りいたします。


 議案第九一号平成十九年度延岡市一般会計補正予算から議案第九七号平成十九年度延岡市下水道事業会計補正予算までの七件及び議案第一一〇号平成十九年度延岡市一般会計補正予算から議案第一一六号平成十九年度延岡市下水道事業会計補正予算までの七件、計十四件については、議長を除く全議員を委員とする予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶものあり〕


○議長(新名種歳君)  御異議なしと認めます。よって、議案第九一号から議案第九七号までの七件及び議案第一一〇号から議案第一一六号までの七件、計十四件については、議長を除く全議員を委員とする予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。


 次に、議案第一〇三号延岡市長期総合計画基本構想の策定及び議案第一〇四号延岡市長期総合計画前期基本計画の策定については、議長を除く全議員を委員とする長期総合計画審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶものあり〕


○議長(新名種歳君)  御異議なしと認めます。よって、議案第一〇三号及び議案第一〇四号については、議長を除く全議員を委員とする長期総合計画審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。


 次に、議案第九八号から議案第一〇二号までの五件、議案第一〇五号から議案第一〇九号までの五件及び議案第一一七号の計十一件については、お手元に配付いたしております議案委員会審査付託表のとおり、それぞれ所


◎日程第三 選挙管理委員及び補充員の選挙





○議長(新名種歳君)  日程第三 選挙管理委員及び補充員の選挙を行います。


 現在の延岡市選挙管理委員及び補充員の任期は、本年十二月二十日で満了となりますので、これにより後任の選挙を地方自治法第百八十二条第一項及び第二項の規定により行います。


 まず、選挙管理委員の選挙を行います。


 お諮りいたします。


 選挙の方法については、地方自治法第百十八条第二項の規定により、指名推選により行いたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶものあり〕


○議長(新名種歳君)  御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は、指名推選によることに決定いたしました。


 お諮りいたします。


 指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶものあり〕


○議長(新名種歳君)  御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。


 委員の氏名及び住所を申し上げます。


 白羽根健二氏


 小川町四二八五番地


 高本  清氏


 石田町四五七七番地


 村田 直繁氏


 南一ヶ岡六丁目四番一号


 木原万里子氏


 南一ヶ岡四丁目九番八号


 以上、四名の皆さんであります。


 お諮りいたします。


 ただいま、議長において指名いたしました四名の方を選挙管理委員の当選人と定めることに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶものあり〕


○議長(新名種歳君)  御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました白羽根健二氏、高本 清氏、村田直繁氏、木原万里子氏、以上の四名の方が選挙管理委員に当選されました。


 ただいま選挙管理委員に当選されました四名の方に対する会議規則第三十二条第二項の規定による告知は、後刻、議長において行います。


 次に、選挙管理委員の補充員の選挙を行います。


 お諮りいたします。


 選挙の方法については、地方自治法第百十八条第二項の規定により、指名推選により行いたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶものあり〕


○議長(新名種歳君)  御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は、指名推選によることに決定いたしました。


 お諮りいたします。


 指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶものあり〕


○議長(新名種歳君)  御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。


 補充員の氏名及び住所を申し上げます。


 緒方 忠久氏


 南一ヶ岡三丁目七番六号


 小笠原正勝氏


 山月町一丁目四七三〇番地二


 横山 裕子氏


 北川町長井六四五〇番地


 亀長  馨氏


 北方町川水流卯九六四番地七一


 以上、四名の皆さんであります。


 お諮りいたします。


 ただいま議長において指名いたしました四名の方を選挙管理委員の補充員の当選人と定めることに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶものあり〕


○議長(新名種歳君)  御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました緒方忠久氏、小笠原正勝氏、横山裕子氏、亀長 馨氏、以上の四名の方が選挙管理委員の補充員に当選されました。


 お諮りいたします。


 この補充員の補欠する順序は、ただいま指名いたしました順序のとおりにしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶものあり〕


○議長(新名種歳君)  御異議なしと認めます。よって、選挙管理委員を補欠する順序は、ただいま指名いたしました順序に決定いたしました。


 ただいま選挙管理委員の補充員に当選されました四名の方に対する会議規則第三十二条第二項の規定による告知は、後刻、議長において行います。


 お諮りいたします。


 委員会審査のため、明十一月三十日から十二月十六日までの十七日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶものあり〕


○議長(新名種歳君)  御異議なしと認めます。よって、明十一月三十日から十二月十六日までの十七日間、休会することに決定いたしました。


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 次は十二月十七日午前十時から会議を開き、委員会の審査結果の報告及び請願・陳情の処理等を行います。


 本日は、これをもって散会いたします。


午後五時三十七分 散会