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宮崎県 延岡市

平成19年第 5回定例会(第3号11月28日)




平成19年第 5回定例会(第3号11月28日)





議  事  日  程  ( 第 三 号 )


 第五回延岡市議会(定例会)第十日


平成十九年十一月二十八日(水)午前十時開議





 



第一   1議案第 九一号 平成十九年度延岡市一般会計補正予算


     2議案第 九二号 平成十九年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


     3議案第 九三号 平成十九年度延岡市老人保健特別会計補正予算


     4議案第 九四号 平成十九年度延岡市介護保険特別会計補正予算


     5議案第 九五号 平成十九年度延岡市簡易水道事業特別会計補正予算


     6議案第 九六号 平成十九年度延岡市水道事業会計補正予算


     7議案第 九七号 平成十九年度延岡市下水道事業会計補正予算


     8議案第 九八号 延岡市民協働まちづくりセンター条例の制定


     9議案第 九九号 延岡市長の給料等の減額に関する条例の制定


    10議案第一〇〇号 延岡都市計画土地区画整理事業施行条例及び延岡市土地区


              画整理事業施行条例の一部を改正する条例の制定


    11議案第一〇一号 延岡市農業委員会の選挙による委員の定数、選挙区等に関


              する条例の一部を改正する条例の制定


    12議案第一〇二号 延岡市立小中学校設置条例の一部を改正する条例の制定


    13議案第一〇三号 延岡市長期総合計画基本構想の策定


    14議案第一〇四号 延岡市長期総合計画前期基本計画の策定


    15議案第一〇五号 宮崎県北部広域行政事務組合規約の変更


    16議案第一〇六号 市道の路線認定(六路線)


    17議案第一〇七号 辺地に係る総合整備計画の変更


    18議案第一〇八号 土地改良事業計画の変更


    19議案第一〇九号 延岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定


    20議案第一一〇号 平成十九年度延岡市一般会計補正予算(二次分)


    21議案第一一一号 平成十九年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算(二次


              分)


    22議案第一一二号 平成十九年度延岡市老人保健特別会計補正予算(二次分)


    23議案第一一三号 平成十九年度延岡市介護保険特別会計補正予算(二次分)


    24議案第一一四号 平成十九年度延岡市簡易水道事業特別会計補正予算(二次


              分)


    25議案第一一五号 平成十九年度延岡市水道事業会計補正予算(二次分)


    26議案第一一六号 平成十九年度延岡市下水道事業会計補正予算(二次分)


    27議案第一一七号 延岡市一般職職員給与条例の一部を改正する条例の制定





第二    一般質問





本日の会議に付した事件





日程第一  1議案第 九一号 平成十九年度延岡市一般会計補正予算


      2議案第 九二号 平成十九年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


      3議案第 九三号 平成十九年度延岡市老人保健特別会計補正予算


      4議案第 九四号 平成十九年度延岡市介護保険特別会計補正予算


      5議案第 九五号 平成十九年度延岡市簡易水道事業特別会計補正予算


      6議案第 九六号 平成十九年度延岡市水道事業会計補正予算


      7議案第 九七号 平成十九年度延岡市下水道事業会計補正予算


      8議案第 九八号 延岡市民協働まちづくりセンター条例の制定


      9議案第 九九号 延岡市長の給料等の減額に関する条例の制定


     10議案第一〇〇号 延岡都市計画土地区画整理事業施行条例及び延岡市土地


               区画整理事業施行条例の一部を改正する条例の制定


     11議案第一〇一号 延岡市農業委員会の選挙による委員の定数、選挙区等に


               関する条例の一部を改正する条例の制定


     12議案第一〇二号 延岡市立小中学校設置条例の一部を改正する条例の制定


     13議案第一〇三号 延岡市長期総合計画基本構想の策定


     14議案第一〇四号 延岡市長期総合計画前期基本計画の策定


     15議案第一〇五号 宮崎県北部広域行政事務組合規約の変更


     16議案第一〇六号 市道の路線認定(六路線)


     17議案第一〇七号 辺地に係る総合整備計画の変更


     18議案第一〇八号 土地改良事業計画の変更


     19議案第一〇九号 延岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定


     20議案第一一〇号 平成十九年度延岡市一般会計補正予算(二次分)


     21議案第一一一号 平成十九年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算(二


               次分)


     22議案第一一二号 平成十九年度延岡市老人保健特別会計補正予算(二次分


               )


     23議案第一一三号 平成十九年度延岡市介護保険特別会計補正予算(二次分


               )


     24議案第一一四号 平成十九年度延岡市簡易水道事業特別会計補正予算(二


               次分)


     25議案第一一五号 平成十九年度延岡市水道事業会計補正予算(二次分)


     26議案第一一六号 平成十九年度延岡市下水道事業会計補正予算(二次分)


     27議案第一一七号 延岡市一般職職員給与条例の一部を改正する条例の制定


日程第二   一般質問








◎午前十時零分 開議





○議長(新名種歳君)  これより本日の会議を開きます。


  本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおりであります。





◎日程第一 1議案第 九一号 平成十九年度延岡市一般会計補正予算


      2議案第 九二号 平成十九年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


      3議案第 九三号 平成十九年度延岡市老人保健特別会計補正予算


      4議案第 九四号 平成十九年度延岡市介護保険特別会計補正予算


      5議案第 九五号 平成十九年度延岡市簡易水道事業特別会計補正予算


      6議案第 九六号 平成十九年度延岡市水道事業会計補正予算


      7議案第 九七号 平成十九年度延岡市下水道事業会計補正予算


      8議案第 九八号 延岡市民協働まちづくりセンター条例の制定


      9議案第 九九号 延岡市長の給料等の減額に関する条例の制定


     10議案第一〇〇号 延岡都市計画土地区画整理事業施行条例及び延岡市土地


               区画整理事業施行条例の一部を改正する条例の制定


     11議案第一〇一号 延岡市農業委員会の選挙による委員の定数、選挙区等に


               関する条例の一部を改正する条例の制定


     12議案第一〇二号 延岡市立小中学校設置条例の一部を改正する条例の制定


     13議案第一〇三号 延岡市長期総合計画基本構想の策定


     14議案第一〇四号 延岡市長期総合計画前期基本計画の策定


     15議案第一〇五号 宮崎県北部広域行政事務組合規約の変更


     16議案第一〇六号 市道の路線認定


     17議案第一〇七号 辺地に係る総合整備計画の変更


     18議案第一〇八号 土地改良事業計画の変更


     19議案第一〇九号 延岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定


     20議案第一一〇号 平成十九年度延岡市一般会計補正予算(二次分)


     21議案第一一一号 平成十九年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算(二次分)


     22議案第一一二号 平成十九年度延岡市老人保健特別会計補正予算(二次分)


     23議案第一一三号 平成十九年度延岡市介護保険特別会計補正予算(二次分)


     24議案第一一四号 平成十九年度延岡市簡易水道事業特別会計補正予算(二次分)


     25議案第一一五号 平成十九年度延岡市水道事業会計補正予算(二次分)


     26議案第一一六号 平成十九年度延岡市下水道事業会計補正予算(二次分)


     27議案第一一七号 延岡市一般職職員給与条例の一部を改正する条例の制定


 日程第二 一般質問





○議長(新名種歳君)  日程第一 議案第九一号平成十九年度延岡市一般会計補正予算外二十六件を一括議題といたします。


 これより、ただいま一括議題といたしました二十七件に対する総括質疑及び日程第二の一般質問を行います。


 これより九番 甲斐正幸議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔九番(甲斐正幸君)登壇〕


○九番(甲斐正幸君)  傍聴席の皆様、ワイワイテレビをごらんの皆様、そして当局及び議員の皆様、おはようございます。


 私は、ひげの監督、ひげ監こと、新政会の甲斐正幸でございます。


 六月議会に引き続きまして、二度目の登壇でございます。


 今回は、市長の政治姿勢、災害に強いまちづくりについて、渋滞緩和対策について、アスリートタウンづくりについての四項目について質問をさせていただきます。


 当局の皆様方の簡潔な御答弁をよろしくお願い申し上げます。


 それでは、ただいまより通告順に従いまして、質問させていただきます。


 まず、首藤市長にお伺いいたします。


 市長が就任されてから行われています「まちづくり懇談会」についてお伺いいたします。


 この件につきましては、昨日も二名の議員の方から質問がありましたが、多少視点を変えて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 今月も、川中・岡富・北浦地区と行われ、今年度の予定は終了したと聞いております。もちろん、来年度以降も続けて行われることと思います。就任後から今まで行われてきたわけですが、このまちづくり懇談会において、市民の方々から直接声を聞かれたわけです。これまでの感想と今後の課題等について御所見をお伺いいたします。


 次に、多選禁止条例についてお伺いいたします。


 日本の地方自治体では、首長は住民による直接選挙によって選ばれるため、権限が大きく、そのため同じ人が首長の座に長年つくと、地方政治の衰退・停滞・腐敗・硬直・投票率の低下等につながるので、しばしば批判のまとになります。


 市長は、多選禁止を選挙公約にも掲げられ、昨年二月に就任され、間もなくまる二年が過ぎ、三年目を迎えられようとしておられます。先般のアンケート結果では、支持率も七〇%以上と非常に高く、これからも新しい延岡づくりのために、先頭に立って、ますます頑張っていただかなくてはなりません。そのためには、我々も一生懸命応援させていただきます。


 多選禁止条例につきましては、昨年六月議会において、「当時の宮崎県知事が提案されたが、多選自粛条例の提案が県議会において否決された経緯を総合的に検討してみると、条例案の提案は難しいのではないかと考えております。したがいまして、首長の多選自粛に関しましては、条例という形式にとらわれず、私の考え方を今後とも申し上げてまいりたいと思います」との答弁をされておられますが、神奈川県議会で、松沢成文知事が提案した同県知事の任期を連続三期十二年までとする多選禁止条例が十月十二日の本議会にて、全国で初めて可決成立しました。


 また、青森県三戸町の久慈 豊町長も、町長の任期を通算三期十二年までとする多選禁止条例を本年度中にも町議会に提出する意向を明らかにしていらっしゃいます。


 このような現状を踏まえまして、多選禁止条例についてどのようにお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。


 次に、延岡西高跡地問題についてお伺いいたします。


 この件につきましても、昨日別の議員の方が質問されましたが、再確認の意味で質問させていただきます。


 ことし三月に閉校した延岡西高跡地利用については、九月の県議会の地元議員の質問に対して、教育長が「特別支援学校施設としての活用が候補の一つに上がっている」と答弁され、県教育委員会は「特別支援学校施設は、あくまで選択肢の一つであって、決定ではない。できるだけ早い時期に結論を出したい」と話されているようですが、この点につきまして、その後の延岡市としての対応及び現在の進捗状況について御所見をお伺いいたします。


 次に、災害に強いまちづくりについてお伺いいたします。


 この数年の台風災害で延岡市は多大なる被害を受け、現在、激特事業による工事があちこちで進んでおります。


 その中の一つとして、大瀬川・五ヶ瀬川の河口付近で隔流堤工事が行われていますが、この工事により鷺島橋から須崎公園までが堤防でつながることになります。


 災害は、いつ、どこで、どのようなものが起こるかわかりません。近年、外国で見られます橋の崩壊、崩落のように、万が一鷺島橋が災害で通行不能になった場合のことを考え、鷺島橋から須崎公園へ抜ける堤防を緊急道路としての確保はできないものでしょうか。この件につきまして、当局の御所見をお伺いいたします。


 次に、浸水被害についてお伺いいたします。


 この件につきましても、同様に激特事業で、現在、河床の掘削、堤防のかさ上げ等が行われています。このように河川はんらんに関しては、まだまだ十分にはないにしろ、一応の対策がとられつつあります。その一方で、河川に関係のない場所でも床下等の浸水被害が発生しております。


 ことしの台風でも、恒富町、古城町で約合わせて十二件ほどの、河川に関係ないと思われる場所で床下浸水が発生しております。この浸水被害に関しての当局の御所見をお伺いいたします。


 また、浸水とはいきませんが、大雨が降ると緑ヶ丘の南中学校グラウンドから西側市道に滝のように水が流れて落ちていきます。ことしの台風のときも、私も実際にこれを確認しております。また、先日も地元の方からの相談がありました。


 付近には、小学校、中学校、高等学校、大学があり、通学中の児童生徒はもちろん、通行中の車も危険な状態です。この件につきまして、当局の御所見をお伺いいたします。


 次に、ことしの台風五号で一番大きな問題となった流木被害については、まだまだ記憶に新しく、関係者の皆様方の御苦労は大変なものだと思います。形に見える表面上の流木は、ボランティアの皆様の協力によりなくなってはきましたが、海底に沈む流木の数はまだまだ相当なものかと思います。


 今回は、流木と申しますか、流木予備軍として山々の至るところに残っている間伐のために伐採された伐採残木とでもいうのでしょうか、そのまま放置された状態があらゆるところで見られます。早急な対策を施さない限り、また同じような災害がいつ起こるかわかりません。この件につきまして、何か対策がとられているのか、当局の御所見をお伺いいたします。


 次に、渋滞緩和対策についてお伺いいたします。


 主要地方道稲葉崎平原線の伊達町から構口・平原町あたりまでの渋滞は、目に余るものがあります。この件につきましては、以前から問題になっているようですが、この伊達町から構口・平原町あたりまでは、わずか一キロぐらいの距離でありますが、時間帯によっては二十分以上もかかってしまいます。ドライバーによっては、途中のコンビニの駐車場を通り抜け、裏道に入って南延岡駅に抜ける方も多く見かけます。裏道には、保育所や公園もあり、小さな子供たちも多く、危険な状態です。


 延岡西環状線ができれば渋滞も緩和されるとは思いますが、ただし、この環状線も国道一〇号線まで貫通しない限りは、逆に渋滞がひどくなるのではないかと思います。


 また、同じ主要地方道稲葉崎平原線、通称、愛宕通線の方ですが、こちらの延岡警察署前付近では、朝の通勤時の右折車両は、信号を何回も待たなければ右折できない状態です。朝の通勤時にイライラが募り、事故のもととなることも考えられます。この道路は、県道のため県の管轄ですが、この件につきまして当局の御所見をお伺いいたします。


 次に、アスリートタウンづくりについてお伺いいたします。


 この件につきましては、六月のときにも話をしましたが、アスリートの一人として強く望むところでございます。


 スポーツランド宮崎において、市民一体となったアスリートタウンづくりを進めている本市ですが、その中でも歴史のある「若鮎マラソン」。ことし第三十一回を迎える予定でしたが、しかし、事務局の高齢化などにより大会の中止が決まりました。マスコミ発表も行われました。


 この大会は、まさに市民一体となったアスリートタウンづくりの原点にもなった大会ではないかと思います。そして、この大会を楽しみにしている小学生から一般の方まで多くいらっしゃったことと思います。


 本市は、平成十四年第二十六回大会から事務局を延岡走ろう会へ完全移管したものの、この大会へ補助したり支援をしているわけですが、事務局一任にはせず、西支部四十一団体の体育協会、NPO法人アスリートタウンのべおか、NATS、延岡アスリートタウンサポーターズや市民ボランティア等の支援を受けて何とかこの大会を残すことはできなかったのでしょうか。


 第五次長期総合計画原案の中にも、「関係団体及び行政は、アスリートタウンづくりへの市民の参加を促進します。市民は、する競技、見る応援、支える支援など、さまざまな形でアスリートタウンづくりに参加します」とあります。アスリートタウンの本市に、市民レベルの大会がまた一つ消えていくのが残念でなりません。この件につきましては、当局の御所見をお伺いいたします。


 次に、合宿やイベント誘致の問題についてお伺いいたします。


 近年、新たな合宿やイベントの誘致活動は、どのように行われているのでしょうか。また、過去に本市で合宿等を行ったチームや企業で、その後も合宿を行っているチームや企業どれくらいありますか。その数字について、本市としてはどのようにお考えでしょうか。この件につきまして、当局の御所見をお伺いいたします。


 最後に、来年二月二十四日に行われます第四十六回延岡西日本マラソンについてお伺いいたします。


 皆様御承知のとおり、この大会は、北は北海道から南は鹿児島、以前は沖縄県からの参加もありましたが、ここ数年、沖縄県からの参加はありません。全国各地から新進気鋭のランナーが集まり、若手ランナーの登竜門となっている大会です。


 ことしの大会までは、録画放送されていましたが、今大会から宮崎県はもちろんのこと、参加者の半数を誇る福岡県、福岡県につきましては、佐賀県まである程度カバーするそうでございます。熊本県、長崎県、鹿児島県の九州民報五社によって生中継されます。ゲストに解説として東国原県知事も来られる予定ですが、アスリートタウン延岡をアピールするのには本当に絶好のいい機会だと思いますが、どのような形で延岡をアピールされるのでしょうか。この件につきまして、当局の御所見をお伺いいたします。


 以上をもちまして、私の壇上からの質問を終了いたします。御答弁によりましては質問席からの再質問も行いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。


 ありがとうございました。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの甲斐議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず初めに、まちづくり懇談会の感想と今後の課題についてのお尋ねでございます。


 まちづくり懇談会は、私と地域の住民の皆様とが直接意見交換できる場として昨年から開催しているものでございまして、市政情報の積極的な発信と、そして市民の皆様の御意見を市政に反映させる市民協働のまちづくりを行っていく上で不可欠な広報・広聴の場ということで考えておりまして、実際にこれまでのまちづくり懇談会でも、市政運営を進める上で大変貴重な御意見を数多くいただいております。


 今後、まちづくり懇談会を継続していく上での課題として、若者を初めとする参加者の増加を図っていくことが上げられるかと思っております。


 そのために、来年のまちづくり懇談会の開催に当たりましては、青年団の皆さんですとか、消防団、女性団体など各種団体の皆さんの御意見もお聞きするとともに、広報のべおかやケーブルテレビなど、さまざまな広報手段を活用して、これまで以上に市民の皆様への周知に努め、市民の皆様が参加しやすいような懇談会となるよう、検討してまいりたいと考えております。


 次に、多選禁止条例についてのお尋ねでございます。


 地方自治体の首長の多選問題に関しましては、他の自治体や国会の場におきましても議論がなされております。ことし五月には、総務省の首長の多選問題に関する調査研究会が、その報告書を取りまとめたところでございます。


 この報告書におきまして「法律に根拠を有する場合には、多選制限は必ずしも憲法に反するものとは言えない」との見解が初めて示されました。また、多選制限は、地方自治法において規定することが適当であるとの考えが、あわせて示されております。


 他の自治体における多選禁止条例は、法律の整備が前提となっているようでございます。私といたしましても、首長の多選は弊害を生じるおそれが多分にあるという従来の考え方に変わりはございませんので、このような法的条件が整い次第、前向きに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 次に、西高跡地の活用についてのお尋ねでございます。


 この西高跡地の活用につきましては、これまで幾度となく市の意向を県にお伝えしてまいりましたが、御案内のとおり、さきの県議会では、県教育委員会より、特別支援学校としての活用が選択肢の一つとして示されたところでございます。


 本市といたしましては、この跡地を特定の用途としてだけではなく、本市がこれまで要望してきておりますスポーツ・教育・保健福祉分野での多面的活用も視野に入れて検討していただけるよう、今後とも、県に対しまして積極的に働きかけてまいりたいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


     〔農林水産部長(佐藤勇介君)登壇〕


○農林水産部長(佐藤勇介君)  お答えいたします。


 流木対策についてのお尋ねでございます。


 議員の御質問にもありますように、人工林において間伐を行った際、山の中に置かれたままの材木がありますが、これは搬出コストが高く採算に合わないことから、搬出されずにこのような状況にているものでございます。


 このような間伐材につきましては、これまでも、流出を防止するため斜面に直角に横倒ししたり、安定した場所に集積するなどの方法がとられてきているところです。


 しかしながら、今回大きな流木被害が発生いたしましたので、今後はこれを教訓に、くいを打って間伐材をとめるなど、今まで以上の流出を防止する措置を講ずることとしており、その普及に努めてまいりたいと考えております。


 また、災害に強い森林づくりの観点から、今後さらに間伐の推進や植栽未済地の解消を図るとともに、流出が発生した箇所について、国や県の事業により早急に治山ダムの整備を実施していただくよう要望しているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔都市建設部長(沖米田 孝君)登壇〕


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 まず、隔流堤を緊急道路として活用できないかとのお尋ねでございます。


 激特事業により須崎町から鷺島間に整備が進められております隔流堤の天端の管理用道路につきましては、国道一〇号の延岡大橋との交差部分において、天端と延岡大橋のけた下との空間が約二・五メートルしかなく、建築限界の規定の高さである四・五メートルを確保できないため、当該箇所で一たん、堤防の小段におり、交差後に再度隔流堤天端へ上がる構造になるが、小段部分においても、けた下まで約四メートルしかなく、規定を満たしていないほか、洪水時には小段が水没し、通行不能となるおそれもあると伺っております。


 このため、御質問のような緊急道路や通常の兼用道路としての利用が可能かどうか、今後、国と協議を行ってまいりたいと考えているところでございます。


 次に、主要県道稲葉崎平原線の伊達町から構口・平原町付近の渋滞緩和対策についてのお尋ねでございます。


 本路線の南延岡駅周辺の渋滞につきましては、駅付近にスーパーができたこともあり、最近、特に交通量も増加し、渋滞に拍車がかかっているようでございます。


 これを解消するためには、現在整備を進めております西環状線、特に愛宕通線の早期整備を図り、国道一〇号に接続させ、交通量の分散を図ることが重要と認識しているところでございます。


 愛宕通線につきましては、別府工区が未整備でございますので、現在進めております大瀬橋橋梁整備事業や須崎中川原通線大門工区の進捗状況などを勘案しながら、早期に事業着手し、南延岡駅周辺の渋滞緩和に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔上下水道局長(遠藤伸昭君)登壇〕


○上下水道局長(遠藤伸昭君)  お答えいたします。


 恒富町・古城町の内水による床下浸水被害についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、ことしの七月十三日の台風四号により、恒富町・古城町では、床下浸水被害が発生している状況でございます。


 この地区は、区画整理地区の境界付近であり、雨水整備も行われている区域でありますので、現状の道路側溝や雨水炉などの施設整備状況及び地盤高などを調査し、浸水原因を検証しながら、最適な浸水対策を計画立案するための流出解析業務を発注し、効率的で経済的な浸水対策を早期に立案していきたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育長(町田訓久君)登壇〕


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 南中学校グラウンドからの排水についてのお尋ねでございます。


 南中学校校内からの排水につきましては、校内の側溝を通り、市道側の側溝に流れ込む構造となっておりますが、御指摘の状況につきましては、大量に降った雨がグラウンドから直接地下に浸透し、道路側の擁壁のすき間を通って流れ出ているものと考えております。


 本年九月の大雨の際、校庭内の土砂の流出が激しかった箇所につきましては、安全確保のため緊急に補修を行いましたが、いまだに雨水が市道上に流出しており、根本的な解決には至っていない状況でございます。


 議員御指摘のとおり、この地域は、学校施設が多く、大雨時には通行中の児童生徒の安全確保はもちろんのこと、自動車等の通行の支障となることも危惧されますので、今後、具体的な排水対策につきまして、早急に検討してまいりたいと考えております。


 次に、若鮎マラソンについてのお尋ねでございます。


 若鮎マラソンは、これまで「延岡走ろう会」の皆様が主体となって、陸上競技協会やJCなど、市内の関係団体が加わった実行委員会体制により運営されてきた大会でございまして、平成十四年度からは、御案内のとおり、事務局も「走ろう会」に担っていただいてきたところでございます。


 しかしながら、会員の高齢化や中枢役員の引退等により、これまでのような体制が整わないことから、実行委員会では、大会規模を縮小した場合、あるいは、さまざまな運営体制などを想定し、協議検討を重ねてまいりましたが、残念ながら継続困難という結論に至ったものでございます。


 御指摘のとおり、一つの市民マラソン大会がなくなるわけでございますが、本市では、合併により北浦のさくらマラソンと北川の七福神マラソンが加わったわけでございます。


 特に、北川では、先日の実行委員会におきまして「若鮎」の名称を残し、統合する方向で決定をいただきましたので、それぞれの大会の特色を継承しながら、規模を拡大し、多くの皆様に親しまれる大会になるよう調整してまいりたいと考えております。


 次に、スポーツ合宿や大会の誘致についてのお尋ねでございます。


 本市では、陸上、柔道、野球、サッカーを初め、さまざまな競技種目で合宿や大会が開催されております。


 これは、それぞれ競技団体や県、関係機関が連携しながら誘致活動を行ってきた成果であり、市といたしましても、こうした活動と連動しながら、アスリートタウン補助制度のPR、あるいは施設の機能充実に努めているところでございます。


 今では、国内トップクラスのチームから大学・高校のクラブまで、年間に約二十件の団体が合宿を行っており、そのうち、継続しているものは十数件となっております。その中でも、柔道の夏季合同合宿やベガルタ仙台の春のキャンプは、スポーツ教室の開設やスポーツを通じた都市間交流に発展するなど、本市のスポーツ振興に大きな波及効果をもたらしていると考えております。


 このようなことから、今後も、引き続き関係団体との連携を深めながら、新たな合宿や大会の誘致につきましても、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 最後に、延岡西日本マラソンについてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、本大会は、来年二月二十四日に開催される第四十六回大会から、念願でありましたテレビ生放送が実現する運びとなったわけでございます。


 日曜日の昼十二時からという最高の時間帯に、福岡・長崎・熊本・鹿児島・宮崎の九州五県におきまして、二時間四十分にわたり実況生中継されることから、本市の情報発信とイメージアップを図る上で絶好の機会であるととらえております。


 このため、現在、番組内において物産や観光、アスリートタウン延岡など、本市の地域性や特色を効果的に紹介できるよう協議を重ねているところでございます。


 また、主催者であるテレビ局や新聞社は、マスメディアを広く活用した事前広報などの事業展開も予定しているようでございますので、九州管内で、より多くの方々にごらんいただけるものと期待いたしているところでございます。


 したがいまして、事務局である本市といたしましても、競技マラソン大会としてのグレードアップを重要視し、全国の実業団に対し、有望選手招致活動を積極的に展開するとともに、沿道での熱気あふれる応援などを通して大会を盛り上げるため、可能な限りの方策を講じているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  甲斐正幸議員の再質問を許可いたします。


○九番(甲斐正幸君)  どうもありがとうございました。


 それでは、何点か質問させていただきます。


 まず、市長にお伺いいたします。


 まちづくり懇談会につきまして、ことしは十カ所ほど六百人ほどの参加でしたが、来年度、もしある程度の場所とか回数が決まっているようであれば、大まかな形でも結構ですが、教えていただければ幸いかと思います。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 まちづくり懇談会についてのお尋ねでございますが、来年の開催日程とか、その回数についてのお尋ねでございますが、基本的には今年度と同じような形でと考えております。ただ、具体的な場所、スケジュール、回数等はまだ決めておりません。


 以上でございます。


○九番(甲斐正幸君)  ありがとうございます。


 それでは、ことし十回に対して六百何名という参加者でしたが、この数字に関しては、市長はどのようにお考えでしょうか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 十回で約六百名ということでございました。この六百名という数字が多いのか少ないのかということについては、なかなか難しい部分もあろうかと思いますが、少なくとも、その内容におきましては、充実したやりとりができたものと思っておりますので、この人数そのものというよりも、実際のその成果として非常に意義のある意見交換ができたと考えております。


 以上でございます。


○九番(甲斐正幸君)  ありがとうございます。


 十カ所の中では、私も何カ所か参加させていただいたんですが、きのうにもありましたように、二時間ぐらいと限られた中で、市長のお話があって、その後、実際、地元の方々からの意見があったんですが、実際的には時間も限られておりましたし、発表者が途中でやめるとか、本当に何人かとかできないという状況もありましたけれども、今回出た中で、今後、例えば時間を延長するとか、限りがあるとは思うんですが、その辺のお考えはどうでしょうか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 時間につきましては、かなり、ことしのこの十回の開催の中でもフレキシブルに運営をさせていただいたと思っております。大変質問が多かった懇談会におきましては、時間につきましても、かなり延長して実施しております。場合によっては、私の話は別にして、意見交換だけで一時間半近くなったときもあったかと思いますし、そういった意味では、活発な意見交換が、ある程度時間を延長しながらも、できたと思っております。


 以上でございます。


○九番(甲斐正幸君)  ありがとうございます。


 先ほどの答弁の中で、まちづくり懇談会の若者を初めとする参加者の増加を図っていくことが重要だというお話がありましたけれども、確かに、若者の参加が極端に言えばゼロに等しいような状況であるのではないかと思っております。


 今後は、市民が参加しやすいような懇談会として検討することが大事だと思うんですけれども、例えば、先ほど言いました消防団とか、青年団の方にも話しかけるということでしたが、ほかに、例えば若者に参加してもらう、これといった施策みたいなものを今お考えであれば、お聞かせ願えませんでしょうか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 まちづくり懇談会への若い世代の参加についてということでございますが、これは、まちづくり懇談会を開催すること自体が目的というわけではございません。もちろん、延岡において、いいまちづくりをしていくための一つの手段でございますので、その中に若い世代の方々にたくさん入ってきていただきたいということでございます。


 ということから考えますと、懇談会の場にたくさん出ていただけるような手だてを考えるということよりも、この「まちづくり」ということそのものに、若い世代の方々にもっと興味・関心を持っていただけるような取り組みが必要であろうかと思っております。まちづくりですとか、それから、この延岡における政治のあり方ですとか、こうしたことにもっともっと若い世代の方々に関心を持っていただけるような、そういう取り組みを総合的に考えていきたいなとと思っております。


 以上でございます。


○九番(甲斐正幸君)  ありがとうございます。


 あと、現状のまちづくり懇談会というのは、市の方でセッティングをされて、時間・場所が決まって、それに対して呼びかけをされているわけですが、どうしてもその場に参加できないという場合もありますし、時間的なこと等いろいろあると思うんですが、例えば、ある程度の人数が集まったとして、こちらの市民の方から、ここでこういうことをやっていただきたいのだがというような要望があった場合に、それは可能でしょうか、お伺いいたします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 市民の皆さんからの申し出によってということでございますが、市民の皆さんの申し出によって、このまちづくり懇談会のスケジュールとまた別枠で開催をしたいというお申し出があった場合には、これはできる限りスケジュール調整をさせていただいて、対応していきたいと思っております。


 ことしは十回ということでございましたけれども、これはなかなかスケジュール調整も、場合によっては、市民の皆さんからの申し出が多ければ大変な部分が出てくるかなという思いもありますし、もし回数が多ければ、すべてに対応できるとは限りませんけれども、できる限りの対応をしていきたいと思います。


 以上でございます。


○九番(甲斐正幸君)  どうもありがとうございます。


 市長は、あちこちの行事にも公務多忙な中、また、私用とかで、いろんな若者と直接触れ合われているわけですので、その場でもいろいろ意見を伺っていることと思います。今後とも、またそういうまちづくり懇談会等、大切にしていただきながら、ぜひよりよい延岡市をつくっていただきたいと思っております。ありがとうございます。


 それでは、もう一回、西高跡地についてお伺いしますが、この件につきましては、私、六月議会でも質問しておりまして、その際の答弁で「以前にも増して地元県議の皆様と連携を図りながら、本市の要望の実現に向けて、さらに積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えているところでございます」との答弁がございました。六月以降、この十一月まで半年近くあったわけですが、その間に、例えば当局としてどういう動きをされたか、具体的なものがあれば、お伺いしたいと思います。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 西高跡地の問題についてでございますが、これについては、県に要望するということがこれまで市としてやってきたことでございますけれども、私が県庁にお伺いする機会がありますごとに、知事を初め、県教育委員会にも、機会をとらえてこの要望を繰り返し申し上げてきたところでございます。


 以上でございます。


○九番(甲斐正幸君)  どうもありがとうございます。


 それでは、学校施設関係について、教育長にお伺いします。


 今回、南中学校グラウンドの件で質問させていただきまして、早急に改善をするというような形で答弁をいただきました。教育施設、市内にいろいろあるわけですが、例えば、こういう危険な箇所があるにもかかわらず、今まで学校関係者から改善の要望とかはなかったのでしょうか、その辺をお伺いいたします。


○教育長(町田訓久君)  今、各学校を回っておりまして、校長先生、教頭先生を初め、いろいろ御意見を伺っているところでございます。三分の二をちょっと超えるぐらい回っているわけですが、その中で、確かに、いろいろ見せていただく中で、こういうところがちょっと悪いんだとか、そういう御意見はいただいております。


 以上でございます。


○九番(甲斐正幸君)  ありがとうございます。


 今、回っておられるということなんですが、例えば、回らなければ出ないとか、そういうことではないかと思うんですけれども、今まで学校現場で、いろんな先生方とか、もちろん校長先生方がいらっしゃるわけですが、もう回られる前に、例えば、直接的に教育委員会の方とか、事前に連絡があるとか、そういう体制はないんでしょうか。


 教育長に今度なられたわけですので、今、一生懸命回っていらっしゃると思うんですが、今までにも、この南中のことにつきましては、以前からあった問題だと思うんですね。その辺で今回出てきたわけですけれども、各学校から事前に出るというような体制はないのでしょうか。


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 教育委員会の方には、今議員さんがお話しになったようなことは来ていると思っております。ただ、私の方といたしましては、まだ具体的にそのことについては聞いておりませんので、学校を回る中で、現実に見て、先生方のお話を聞いて、私が教育委員会に行く前に感じていたこととの整合性、そういうものを今ちょっと検証しているということでございます。


 以上でございます。


○議長(新名種歳君)  ちょっと今の質問の中で、学校の施設の問題については通告にありませんので、ひとつ別な機会に、ぜひそれはやっていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。


○九番(甲斐正幸君)  はい。すいません。それでは、アスリートタウンについてお伺いしますが、今回、新聞紙上で若鮎マラソンを中止にするという発表が出たのが非常に遅い時期でした。これに関しては、いろんな団体で、十分に協議を重ねてこられた上での発表が遅くなったことだと思うんですが、事務局の会員の高齢化だとか、引退につきましては、ことしになってわかったわけではないと思いますので、その辺の中止の発表の時期というのは、例えば、去年の大会が終わった後といいますか、終わるときに、もうこの大会はことしで終わりだよとか、終わった後に、残念ながら、もうできなくなりましたというような形で、もうちょっと早い時期での発表はできなかったものでしょうか。


 また、若鮎マラソンにつきましては、小学生から大人まで大会があったわけで、今回これが若鮎七福神になりますけれども、そこでも同じような内容にはなってますが、例えば、小規模にしても開催することはできなかったものでしょうか、お伺いいたします。


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 私が聞いておりますのは、もう昨年度終わった段階から、いろいろ検討されたということは聞いております。事務局であります「走ろう会」ですが、そちらの方が、ことしの五月になって、ちょっとなかなか難しいんじゃないかということを実行委員会に投げられたということもお聞きいたしております。


 その後、何とか残そうということで、いろいろ方策と申しますか、規模を小さくしてでもやりたいなということで、いろいろ検討されたようでございますが、結果的に九月に、最終的に難しいということになったようでございますので、その時点では、結果がわかった時点で文書とか、新聞等にもちょっと載せていただいたというようなこともございますけど、そういうことで、非常に御迷惑をかけたということにつきましては、そのように思っております。


 以上でございます。


○九番(甲斐正幸君)  ありがとうございます。


 この若鮎マラソンにつきましては、今回、来年一月に七福神わかあゆマラソンという形でスタートする予定と聞いておりまして、「若鮎」という冠は残るわけです。今後も、発展しながら続けていただきたいと思っております。


 ちなみに、私を初め、議員の何人かもエントリーする予定にしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、西日本マラソンについてお伺いしたいんですが、九州では、福岡国際と別大マラソン、これに次いで三つ目の生放送となるわけなんですが、延岡観光名所、また、地場産品等の紹介も、もちろんそのテレビの中であるかと思います。このマラソン中継に関しては、沿道の声援が非常に大きなポイントになると思いますし、今回、第一回目ですので、この成功・不成功によっては、次が、もちろん生中継があるかないかという問題が出てくるとは思うんですが、例えば、その辺の沿道の観客動員とか、その辺についてはどのような形でお考えでしょうか、お伺いいたします。


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 確かに、マラソンということになりますと、沿道の方が多いほど何か元気が出て、タイムがよくなるということも聞いておりますし、今回の場合には生放送ということで、二時間四十分間あるわけでございますから、私どもの方といたしましては、市長部局と一緒に連携を図りながら、あらゆる団体、私の立場といたしましては、小学校・中学校の校長先生方に、こういうことで、できたら出ていただきたいと、児童生徒に応援していただきたいということで、いろんな媒体を使いながら、働きかけを今やっているところでございます。


 以上でございます。


○九番(甲斐正幸君)  どうもありがとうございます。


 この西日本マラソンにつきましては、延岡市を初め、もちろん門川町、日向市が折り返しになっておりますので、その二市一町の連携が非常に大切だと思うんですけど、その辺も含めて、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 本当に、今回の生放送ということで、延岡をアピールするいい機会だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。


 次に、合宿についてお伺いしたいんですが、現在、この四年間ほど、平成十四年から十八年までを調べてみたんですが、四年間で延べ百チームほどが延岡で合宿を行っております。これは、陸上とか柔道、バレーボール、サッカー、野球等が入っているんですが、このほかの団体への合宿誘致の働きかけにつきましては、どういう形で行われているか、ちょっとお伺いしたいんですが、よろしくお願いいたします。


○教育長(町田訓久君)  合宿につきましては、例えば、野球、サッカーのように県が主体で誘致していただくとか、陸上、柔道のように競技団体が主体的に誘致していただくというようなことがあるようでございます。


 私どもといたしましては、やはり競技団体、そういう方たちに十分働きかけを行いながら、いろんなスポーツ競技というものの合宿、それをお願いしてまいりたいと。今そういう状況で対応いたしております。


 以上でございます。


○九番(甲斐正幸君)  どうもありがとうございます。


 それで、その合宿の内容なんですが、例えば陸上であれば、陸上競技場はもちろんのこと、あとオリンピアロード等を使って走られているわけです。柔道に関しましては、市民体育館とか企業の武道場等を使っていらっしゃると思うんですが、サッカーとか野球に関しましては、陸上競技場だとか西階の関係の野球場、こういう感じで施設が非常に限られていると。


 特に、野球に関しては、西階野球場が、公式戦ができるのは、あの一球場しかないと思います。妙田にも一応、野球場というのはあるんですが、これは小学生単位の、距離が短いがために大きな大会はできないと思っております。サッカーにつきましても、結局、芝のグラウンドは北浦等ありますが、場所の関係とかありまして、やっぱりなかなか誘致できないんではないかと。そういう施設面が非常にまだ問題が大きいものと考えておりますが、その辺の施設の改善はどのようにお考えでしょうか。


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 確かに、合宿を行うということになった場合に、一番はやっぱり施設だろうと思っております。施設の改善ということになりますと、気持ちはあるわけでございますが、それに伴うものが今非常に厳しい状況でございますので、そういうことを含めながら、長期的には、やはりアスリートタウンということを延岡市の一つのシンボルにしておりますから、それに向かって努力してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○九番(甲斐正幸君)  ありがとうございます。


 やっぱりアスリートタウンを掲げる以上、なるべくそういう競技団体に、ぜひかかわっていただきたいと思います。


 最後の質問になるんですが、延岡で、先ほど言いましたように、陸上だとか、柔道、水泳を初めとして多くのトップアスリートが誕生しているわけですが、また、今回、新聞等で御存じのことと思いますけれども、延岡で初めてJリーガー、土々呂中出身の子供がJリーグに行くということで決まっております。


 延岡出身のこういうトップスリートが結構いるわけでして、そのトップスリートを使った、例えば、トップスリートに対して「スポーツ大使」というような肩書を延岡市から授与して、合宿等の誘致とか、そういう形ができないものか、また、そういういろんな人を使って延岡市のアピールということができないものかどうか、お伺いしたいと思います。


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 本市にゆかりのあるトップスリート、これにつきましては、その活躍の状況とか、どういう方がゆかりがあるかということもひっくるめまして、またいろいろ勉強しなくてはならないと思いますし、おっしゃいますように、そういう縁というのが合宿につながることも非常に多いと思っております。


 今おっしゃいましたようなことを、ひとつ十分検討しながら、今後、対応させていただきたいと思います。


 以上でございます。


○九番(甲斐正幸君)  どうもありがとうございました。


 最後になります。


 先ほどのいろんな答弁の中で、早期に着工しますとか、そういう抽象的な表現が出てきております。なるべくその辺のところを非常に本当に早くやっていただいて、先ほど言われましたように、いろんな問題点、もちろん財政的な問題等も大きいかと思いますけど、そのトップスリートを掲げている、ほかの教育関係の問題にしても、いろいろ問題を抱えております。極力早い時期に問題を解決してほしいなと。ほかの議員の皆様もいろいろ質問されたり、いろいろ要望があったりするとは思うんですが、極力早期の解決を望みます。


 それに対して我々も、もちろん議員の一人として協力するわけですから、今後も延岡市の発展のために頑張っていきたいと思いますので、当局の方もぜひよろしくお願いしたいと思います。


 どうもありがとうございました。


○議長(新名種歳君)  これをもって甲斐正幸議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより八番 佐藤 誠議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔八番(佐藤 誠君)登壇〕


○八番(佐藤 誠君)  のべおか清風会 佐藤 誠でございます。


 通告書に従いまして質問させていただきます。大きく六項目でございます。


 当局の明快で活発な御答弁をお願いしたいと思います。


 まず、長期総合計画と財政健全化改革に対する市長の政治姿勢についてお尋ね申し上げます。


 延岡のまちづくりの基本となる長期総合計画の策定がなされました。


 「市民力、地域力、都市力が躍動するまち のべおか」を都市像として、戦略的視点、基本方針、六つの基本目標を掲げ、策定されました。


 首藤市長に対する市民の期待は日増しに大きくなっていますが、首藤市政は、どのようなまちづくりをしたいのでしょうか。


 今月十日、のべおか清風会では、市民の方と「夢を語ろう・延岡大ふろしき大会」を開催いたしました。この中には、大ふろしきにふさわしく、現在のJR延岡駅を船倉町の須崎公園海側の河川上に新設し、水郷の町にふさわしくウオーターステーションとして、川の上に新JR延岡駅をつくるという構想の発表もございました。


 その駅をおりると、市役所と城山が正面に見え、直結した町並みが広がる、まさに駅が延岡の玄関になるというようなお話でした。


 長期総合計画に示すように、市長は「人と物とが活発に行き交う交流拠点都市づくり」の中で、広域行政、国際交流、大学との連携、歴史・文化、アスリートなど、延岡の潜在的な地域特性を生かして、どのようなまちづくりを目指しているのか、基本姿勢をお聞かせいただきたいと思います。


 私は、長期計画策定に当たり、将来を予想するに、過去の経過を踏まえ、現在の実情を照らしながら、財政の明瞭性を明らかにすることは基本と考え、特に市税収入などの自主財源の推移と少子高齢化を象徴する扶助費等の義務的な経費は、市民の理解を得るべきものと考えます。


 今月十月一日における本市の人口は、十三万二千五百十二人で、十五歳から六十四歳までの生産年齢人口は五九・五%ということです。老齢人口は二六・一%でございます。


 長期計画策定については、このような統計をもとに、財政内容を三年先、五年先と予測してプランを作成すべきと思いますが、どうお考えでしょうか、お聞きいたします。


 次に、まちづくりの透明性についてお尋ねいたします。


 市民と同じ目線でまちづくりを行うには、行政がみずから実情を明らかにして、理解と協力を得ることが必要と思います。


 透明性の観点から三点ほどお伺いいたします。


 まず、延岡市の職員から提出される、まちづくり、あるいは仕事を通じての提案制度について、これまでにどのような経過をたどり、どのような成果が得られたのか、お尋ねいたします。


 次に、補助金、委託料のゼロレベルの検証についてでございます。


 厳しい財政事情とのことですが、市民に財政内容を明らかにする意味で、お尋ねいたします。


 十八年度決算におきましては、補助金で二百二十六件、金額で十二億九百万円の拠出をしているところでございます。施策、各事業名への委託料等を含むと相当な金額となりますが、それぞれの補助に至った経過は、発足当時のさまざまな実情があることは周知しております。また、あわせて第三セクターの十八年度決算を見ても、財政内容はさまざまです。早急に対策をすべき事業所、一部の部門を中止すれば黒字になる事業所、もう少し努力すれば委託料までカットできる事業所も見られます。


 近年の社会情勢の変化と国が進める地方分権の財政分担においても、本市も、すべての項目について、担当者自身がプロの視点に立って、真に必要な資金の精査を行い、私の部署はこれだけの補助金、委託料が必要だと。また反対に、これまでの経過から、これだけで十分だ、やっていけると、勇気を持って財政面からゼロベースの見直しをする時期に来ていると思いますが、いかがでしょうか。


 三つ目は、財政内容の公開についてですが、財政内容を市民にわかりやすく開示することは、市民への責任であり、財務内容を理解していただくことは、市民協働のまちづくりに直結できると思いますが、どのような内容を、どんな方法で公開しているのか、お伺いいたします。


 次に、投資的事業の拡大についてお尋ねいたします。


 平成十七年度の台風十四号の激甚災害で、二十一年度までに安賀多橋の建てかえ、五ヶ瀬川の土砂削除、護岸工事など約二百億円相当の事業が、現在施工されております。しかし、その事業が終了すると、建築・土木の事業低迷が至るところで懸念されております。


 本市、平成元年からの過去の歳出比率を見ると、歳出の総額における投資的事業の歳出比率は、平成元年が二三%、平成五年が二七%で推移し、バブル後の平成十五年に一五・五%に減少し、十八年度は一六・九%であります。特別会計の下水道二十二億円を含んでも、十八年度は二〇%でありました。


 土木・建築の仕事が減少している現実を考え、投資的な事業はもう少しふやす要素があるように思いますが、市民からの、道路改良工事に対する要望が年間どれほどの件数があり、工事完了の件数と現在着工件数がどれほどあるのか、お尋ねいたします。


 地域を生かすまちづくりについてお伺いいたします。


 まず、福祉リゾートについてですが、延岡は、温暖で日照時間の長いまちで、山・川・海のバランスがよく、台風災害を除けば、とても暮らしやすいまちです。


 平成十一年に市民待望の九州保健福祉大学が開校いたしましたが、本市からの支援金は、薬学部合わせて約六十五億円です。福祉先進都市づくりとして、大学を中心としたシンポジウムやフォーラムが開催され、学術会等の参加者は十三年から十七年までに一万八百二十六人となっています。


 行政と大学は、保険・医療などの市民講座等を初め、広い分野で連携を図っております。いまや高齢化社会は、だれにもとめられない現象で、延岡もその例外ではありません。


 私が示す福祉リゾートのリゾートは、特に別荘づくりを指すのでなく、延岡の自然の山・川・海などの、静かさと安らぎを与えてくれるところを示し、市内にもたくさんございます。


 福祉とは、障がい者や高齢者のことを指すのでなく、地区の住民が安心して暮らせる社会を目指すことであり、体の不自由になった高齢者や障がい者を、すぐに施設へ送るということではなく、生活環境の整備により、多くの方が自立可能となる環境をつくり上げるところでございます。


 台風や地震に強い住宅を提供し、安心を与え、道路の段差をなくしたり、お年寄りや赤ちゃんが安心して歩ける歩道をつくり、住宅のドアは、妊婦や電動車いすが通れるような幅にして、スロープは、乳母車、電動車いすも通れるようなバリアフリーの住宅にしていく。


 行政は、支援対策として、建設条件の緩和や住宅改良の支援など、相談に応じ、福祉大学との保健・介護等の連携をさらに実践的なものにつくり上げていくと。延岡のまちづくりに産学官の市民レベルの福祉リゾートゾーンを設定して、安心して暮らせるまちづくりを提唱したいと思いますが、いかがでしょうか。


 福祉リゾートのモデル的なゾーンを、本市はどう考えますか。


 次に、ヤングショップゾーンについてお伺いします。


 市街地商店街の活性化を図る上での、三十歳以下の経営者でつくるヤングショップ。それらのエリアをつくり、市内の若者と大学生二千四百名が交流できるようなゾーンはできないものか、お伺いいたします。


 三番目に、おせったいのまちを売り出すという促進についてお伺いします。


 まちづくりは、二年、三年でできるものでなく、本当に市民の声を反映して、二十年、三十年の時間と労力を重ねてできるものと考えております。


 今山大師は、多くの市民に親しまれ、心のよりどころであり延岡の財産です。延岡駅におり立って、大師像までの道のりは、市街地の住宅の間を抜けていかねばなりません。延岡駅から今山まで、子供の大師像が道案内をしてくれるような、数メートル間隔に今山の方法を指差してくれる心配りがあるとありがたいなと思います。


 一目にして、ここは日本一の十七メートルの弘法大師のまちなんだとわかるような仕掛けがあると、おもしろいと思います。


 延岡市民が、大師像を延岡の象徴として、まちづくりを考えるならば、延岡駅から今山までの道のりを線引きし直して、二十年、三十年の長期展望でまちづくりをすることもできると考えますが、いかがでしょうか。


 また、あわせまして、おせったいのまち延岡駅。六月に申しましたトイレットペーパーの件はどうなっていましたか、教えていただきたいと思います。


 農業振興策についてでございます。


 長期総合計画の具体的な農業振興策について。


 農業を取り巻く環境は、農産物価格の低下と石油の高騰など経費の増大で極めて厳しい状況になっております。特に、第一次産業の深刻な課題は、担い手の育成であります。


 近年、情操教育が低迷したのか、社会を脅かす事件は後を絶ちません。その関連で、先日の夢を語ろう・大ふろしき大会の中でも、農業団体の方から食育・食農二つに分けたテーマパークをつくり、農業の体験から教育を見直そうとの話がございました。


 長期総合計画の中で現状と課題を取り上げていますが、具体的な農家の期待する農業振興の支援策はどのようなものですか、お伺いいたします。


 また、六月に取り上げました一アールハウス経過はどうなっておりますか、お聞きいたします。


 最後になりますが、消防団の訓練場の確保の進捗状況についてお伺いします。


 六月議会で御答弁いただきました消防団の訓練場の確保の経過について、その後どうなっていますか、教えていただきたいと思います。


 以上をもちまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。御答弁によりまして再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの佐藤 誠議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず初めに、地域特性を生かしたまちづくりについてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、本市は、合併によりまして多彩な自然を初め、県内有数の製造業や水産業、地域の特性を生かした農林業などの産業、大学や短期大学などの学術研究機関、各地域に息づく伝統、歴史・文化など、他に誇れる魅力的な資源を有する地域となったと考えております。


 また、現在、高速道路の整備が着々と進められておりまして、これからは他の地域と本市の間の人、物、財貨などの流れが活発になることが予想されます。


 そのため、五ヶ瀬川流域市町村の連携による自然を生かした事業の展開や産学官連携による新たな産業創出、歴史・文化資源を生かしたイベントの開催、新分野のスポーツの育成を含めたスポーツの振興など、地域資源を有効に活用したまちづくりを進めていくことによりまして、人、物、財貨などの流入を促進し、本市の活性化を図っていきたいと考えているところでございます。


 次に、長期総合計画の策定と財政との関連についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、長期総合計画につきましては、今議会に原案を提出させていただいた基本構想と基本計画のほか、実施計画により構成されております。


 財政との関連ということにつきましては、事業計画と財政計画とで構成され、計画期間を三年間として、毎年見直しを行っていく実施計画、これが基本計画に定めた基本的施策に係る各種事業の具体的スケジュールと財源の裏づけを行うものとなっております。


 また、実施計画の策定に当たりましては、御指摘にありますような市税収入などの自主財源の推移や扶助費などの義務的経費の状況を把握することはもちろんのこと、人口や産業等の統計資料につきましても、十分に踏まえた上で取り組みを進めているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔企画部長(中嶋 弘君)登壇〕


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 初めに、職員提案についてのお尋ねでございます。


 本市では、これまで、まちづくりの研究を通して企画立案、施策形成能力を養成し、時代に即した職員としての資質向上を図ることを目的に、政策課題研修に取り組むとともに、職員提案制度等の実施にも取り組んできたところでございます。


 その成果といたしましては、愛宕山公園整備を初め、駅前広場整備事業や本小路通線道路改良事業などに生かされるとともに、アスリートタウンづくりや花と緑のまちづくり事業などにも反映されております。


 今後とも、既存の枠にとらわれず、斬新なアイデアを生み出すという観点から、この制度を引き続き実施してまいりたいと考えておりますし、実施可能なものについては、事業化についても検討してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、福祉リゾートゾーンについてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、本市は、温暖で日照時間も長く、山・川・海などの豊かな自然に恵まれており、暮らしやすいまちであることは周知の事実であると考えております。


 また、第五次長期総合計画の原案におきまして、「共に支え合う安全・安心の地域づくり」や「豊かな自然と安全で快適な暮らしを守る環境づくり」という基本目標を掲げておりますが、このことは議員のおっしゃる福祉リゾートという考え方に合致するものではないかと思っております。


 したがいまして、本市の持つ豊かな地域資源を生かしながら、定住促進を図っていく上では、御指摘の件も踏まえながら、基本目標に沿ったまちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔総務部長(後藤和則君)登壇〕


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 補助金、委託料の見直しについてのお尋ねでございます。


 議員御案内のとおり、団体運営補助金につきましては、それぞれの団体の収支状況などを精査し、真に必要な経費を毎年度計上してきているところでございまして、第三セクター等への委託料につきましても、おのおのの施設の実情を勘案し、決定されてきた経緯がございます。


 補助金につきましては、平成十五年に「延岡市補助金見直し基準」を策定いたしまして、真に補助効果のあるものにつきましての予算措置に努めてまいっているところでございます。


 全体的な見直しにつきましては、本市の厳しい財政状況の中、毎年度の予算編成方針におきまして、すべての事業において、ゼロベースの視点での見直しを行い、事業の効率化・簡素化を図り、経費の削減を前提として事業の再構築を行うよう、全庁的に指示をしてきております。


 今後とも、徹底した取り組みを行ってまいりたいと考えております。


 次に、財務内容の公開方法についてのお尋ねでございます。


 本市におきましては、当初予算の概要、財政事情のあらまし、予算執行状況、バランスシート、決算の状況などを毎年広報のべおか四月号、五月号、十一月号で掲載しておりまして、同じ内容のものをホームページにも掲載しているところでございます。


 さらに、昨年度は、第五次延岡市行財政改革大綱の策定とあわせまして、財政健全化計画を作成いたしましたので、全文をホームページに掲載し、ダイジェスト版を広報のべおかにも掲載したところでございます。


 また、市長のまちづくり懇談会におきましては、家計に例えた資料を使って、わかりやすく説明するなどの工夫を凝らしまして、市民に広く公表いたしているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔農林水産部長(佐藤勇介君)登壇〕


○農林水産部長(佐藤勇介君)  お答えいたします。


 まず初めに、農業振興の支援策についてのお尋ねでございます。


 本市の農業を振興していくために、第五次長期総合計画においては、認定農業者や地域営農集団を育成する担い手対策、大区画への圃場整備や農道の整備などの生産基盤の整備、ブランド化、産地化や高付加価値化による農畜産物の生産振興対策、減農薬や減化学肥料、耕種農家と畜産農家との連携による資源循環型農業の推進などの農村地域の環境保全・活性化対策等に重点的に取り組んでいく予定としております。


 今後の具体的な取り組みにつきましては、農家やJA延岡などの関係団体の意見も十分にお聞きするなど連携を図りながら、農業振興に努めてまいりたいと考えております。


 次に、一アールハウスの経過についてのお尋ねでございます。


 小規模ハウス建設支援につきましては、平成二十年度事業として県と導入の相談をいたしましたところ、県の補助事業に採択が見込まれましたので、導入を予定したところでございます。


 しかしながら、北川町の宅地かさ上げ事業の影響などにより、ハウスの建設圃場の準備が間に合わず、結果的に事業採択基準の農家数が不足し、導入を断念したところでございます。


 このような経緯から、平成二十年度での小規模ハウス建設の県の補助事業導入は中止せざるを得なくなりましたが、今後とも、引き続きJA延岡などとも連携を図りながら、対応してまいりたいと思っているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔商工部長(飯干泰志君)登壇〕


○商工部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 初めに、商店街の活性化についてのお尋ねでございます。


 商店街のあり方としましては、年齢や性別、さらにはそこを訪れる要件や目的もさまざまであり、いろんな方が集まることにより、にぎわいと活気にあふれた空間となることが理想であると考えております。


 とりわけ、若者が町中に集まることは、にぎわいや活力の向上につながるものでございますので、市といたしましては、これまで商工会議所や商店街とも連携しながら、商店街の空き店舗を活用した学生の活動を、さまざまな面で支援してきているところでございます。


 このような取り組みを継続することが、若者を町中に呼び込むことになり、ひいては若者向けの店舗が出店することにもつながるものと思っております。


 また、若手経営者の創業につきましても、国や商工会議所などの支援策等もございますので、関係団体とも連携しながら、広くPRしてまいりたいと考えております。


 次に、今山大師像を生かした、まちづくりについてのお尋ねでございます。


 これまで、今山の門前町を背景とした「おせったいのまち 延岡」の実現に向けまして、門前市の開催などさまざまな取り組みを行ってまいりました。


 また、現在、さらなる中心市街地の活性化のため「まちなか再生プロジェクト会議」で駅前を中心とした、延岡ならではのまちづくりを検討しているところでございます。


 今山大師像を生かした取り組みといたしましては、山下新天街におきまして、弘法大師にちなんだグッズの開発や、議員御提案のような大師像をアーケード内に設置することなどが検討されているようでございます。


 なお、延岡駅のトイレットペーパーの設置につきましては、JR九州の基準により設置できないことを御理解いただきたいという回答でございましたが、今後とも、継続してJR九州に要望してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔都市建設部長(沖米田 孝君)登壇〕


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 市民からの道路改良工事に対する年間の要望件数、工事完了件数並びに着工件数に関するお尋ねでございます。


 毎年、市民から舗装・道路改良、橋梁かけかえなどの数多くの道路改良要望工事が提出されます。


 道路改良に関する要望といたしまして、平成十八年度は二十九件、平成十九年は、現在まで二十件の要望を受け付けており、昭和六十年度からの要望件数の総数は二百十三件でございます。


 また、このうち、現在までの工事完了件数は六十九件あり、一部設計委託などを含めた工事着工件数は四十六件でございます。


 限られた予算の中、地元の要望すべてにおこたえすることは困難な状況でございますが、工事期間を数カ年に分けるなど、工夫をしながら進めているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔消防長(川嶋重徳君)登壇〕


○消防長(川嶋重徳君)  お答えいたします。


 消防団に訓練場確保の経過についてのお尋ねでございます。


 消防団の操法訓練場につきましては、六月議会で議員からの御質問がございました。


 その後、消防団から操法訓練候補地として、大貫町大瀬川左岸河川敷が上げられましたので、河川管理者であります国土交通省、市の都市計画課に対しまして、利用について協議をいたしました。


 現在、年間を通じての専用利用は困難でございますが、期間を限定した利用については承諾を得ているところでございます。


 今後とも、必要に応じまして候補地を選定し、同様に対処していく所存でございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  佐藤 誠議員の再質問を許可いたします。


○八番(佐藤 誠君)  御答弁ありがとうございました。


 再質問は、提案制度から順次ありますので、お聞きしたいと思います。


 実は職員の提案制度を、私、非常に興味を持っているところでございますが、見たところ六十二年から平成元年、それと平成十年から十三年度というのは非常に提出件数が多かったわけですけれども、十四年からは一件も出ていないというような内容になっています。十四年から十五、十六、十七、十八、現在に至ってまでですね。何か特別な理由があるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 六十二年から職員提案を行っているんですけれども、途中においてもゼロという期間がございます。


 その中にあって、先ほども御答弁申し上げましたとおり、中堅職員の資質向上を含めて、各部署にわたりまして十名から十二、三名の職員で、二カ月から三カ月、一つのテーマを絞って、事業化できるかどうかを含めて検証を行い、その成果を出してきたところでございます。


 それによりまして事業化もしてきております関係で、そちらの方の経緯もありますので、職員提案につきましては、もう一つ違った形でやるべきではないかということで、いろいろ内部でも検討している段階でございますので、今後、早い時期に、より効果的な職員提案ができるような制度の立て直しということで考えていきたいと思っております。


 以上でございます。


○八番(佐藤 誠君)  職員提案については、それぞれの考え方がございますけれども、私はこのような提案については、担当課とか部課長が審査するとともに、一般職員に、やはり全員に拝聴する機会をいただいて、職員間のまちづくり意識を高めていくと。どの職員がどういった形の考えを持っているのか、そこら辺までさぐって、その人の適材適所、この子はどういった形で能力があると、そこら辺の引き出しとか、そういった面も十分できるんではないかなと思います。


 そういった形で、全職員会なり、そういった形で提案書を公開できるような、そういったことはお考えがないかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○企画部長(中嶋 弘君)  現在、中堅職員の研修につきましては、発表会を行っております。大体三班ぐらいに分けて、毎年やっておるわけなんですけれども、市長を初め、課長職以上の職員について全庁的に発表の場に参加していただくようにしておりますし、また、それぞれの事業化についても、各担当課長において検討していただく、また、そのときにいろいろ資料をお渡しますので、それについては各課に持ち帰り、それぞれ会員に、そういう発表内容については周知をしているところでございます。


 以上でございます。


○八番(佐藤 誠君)  全体的な各職員が提案という形で自分の考えを、忙しい仕事をこなしながら、他の部門の状況を把握していくということは、相当なエネルギーがあって、やはり日常でできるものでないと。それに法令も変わりますし、実情も変わるもんですから、やはり新しい感覚で常に考えていくと私は思っているわけですね。


 今現在、こういった政策課題という形で試みがされていますけど、これにつきましては、やはりどちらかというと選別された人というような形になるんじゃないかなと。それよりも、やはり日ごろ自分が思っていることを、どしどし発表する場、それはやはり重要視した方がいいんじゃないかなと思ったりします。


 それと、きのうもありましたけど、女性の登用という面からも、女性はそういった形を利用して、そういった形で自分の主張ですね。男性と違った角度の中から市政に対して物事を言えるような、そういった機会もどしどしあってもいいんじゃないかなと思います。


 また、この中で一つお聞きしたいんですけれども、優先とか、そういった形で以前はされてたと聞いておりますが、報奨制度については、どういうような形で、現在もこれは生きてると思いますけれども、どういった形でされているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○企画部長(中嶋 弘君)  報奨制度についてのお尋ねでございます。


 これにつきましては、職員提案制度実施規定を設けておりまして、その中で、最優秀賞には二万円相当の図書券、優秀賞及び奨励賞については、それぞれ一万円と五千円の図書券を贈呈し、新たな取り組みに頑張っていただくということでやっております。


 以上でございます。


○八番(佐藤 誠君)  ありがとうございました。


 これは、市長にちょっと関連でお聞きしたいんですけど、報奨制度の中で、それが給与面の体系が一級から七級まで、それぞれあるわけですけれども、こういった入選した人に、一号俸なりの昇給をするというような市長の権限の中で、そういった可能性がありますか、市長、どうでしょうか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 職員の提案制度との関係で、すぐれた提案があった場合に給与を上げるというようなことが可能かというお尋ねでございますが、こうした提案につきましては、当然評価すべきことだとは思っていますが、ただ、給与制度というものと直接的な結びつきをつけるということは難しい面があろうかなと思っております。給料という部分とはまた別の面で、こうしたことについては、きちんと評価していくことになろうかと思います。


 以上でございます。


○八番(佐藤 誠君)  ありがとうございました。


 私は、この提案制度については、今の報奨制につきましては、入選した職員につきましては、同じようなテーマをさらに深める上で、別の市町村に研修に行くなり、そういった形で市の職員の方が庁舎を出て、新しい情報を持ち帰って、やはりそういった形で行政の方にプレゼンしていくような、そういった道を開けていただけたらいいなと思っているところでございます。


 ぜひ違った形で、やる気のある職員がどしどしそういったことに目を向けるような提案制度に変えていただきたいと思います。


 続きまして、補助金ゼロの関係で、ちょっとお聞きしたいと思います。


 補助金と委託料をゼロレベルにして、もう一度見直してということですけれども、実は十八年度の決算の中で、当初の需用費の計画から最終的な不用額という形で使わなかった額として、決算を見たところ、一〇%以上需用費を圧縮した部署というのが、見たら三十二部署ございました。その別に百万以上を圧縮した部署というのが九部署ございまして、非常に頑張っているなという思いを受けたわけですけれども、反面、ちょっとその試算が当初の計画が違ってたのかなという方にも思いましたけれども、財政の方に聞いてみますと、全体的な予算の約二・二%が需用費で推移しているということでございます。


 今度は、十九年度の補正予算に中で約六千百万の補助費が、需用費が計画されてるわけですけど、この場合、補正予算の中で見ると五・一五%というパーセントになるわけですが、全体的な十八年度の需用費が二・二%になって、十九年度の補正については補正予算の中の五・一五%だと。その数字について、どうとらえたらいいのかお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。


○総務部長(後藤和則君)  年度間での需用費の変化といいますか、変更についてのお尋ねなんですが、それぞれその事業をしていく上で、どうしても当初計画していたときと違って変更が出てきますので、これは誤差の範囲といいますか、その範囲じゃないかなという見解でおります。


 以上でございます。


○八番(佐藤 誠君)  ありがとうございます。


 やはり本当に自分の部署がどれだけの費用がかかるかと、そこあたりの本当に厳格な数字を出すのは、これから先、非常に必要じゃないかなと思ったりするわけでございます。


 補助費、委託料の事務レベルの調整、期限等いろいろございますでしょうけれども、やはりいろんな事業の中で、第三セクターも含んでですけども、一年でも早く先取りをして、やはり延岡市と旧三町の事務レベルの公平性をひとつお願いしたいと思いますが、いろんな形で、来年度、再来年度に向けて御計画があると思いますけれども、ひとつどういう形で対処されるのか、お聞きしたいと思います。


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 各種補助金とか、委託料とか、そういうものも含めた問題だろうと思うんですけれども、第三セクターのお話もございました。これは、先に御答弁申し上げましたように、庁内関係各課で第三セクター等の検討会議を設置するようにしておりますし、でき得る限り早くこれを検討して、前倒しできるものは前倒しでやっていきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○八番(佐藤 誠君)  ありがとうございました。


 続きまして、投資的な事業の拡大についてでございます。


 この中で、先ほどもお話ししましたけれども、投資的な事業がなかなか伸びていないと。これは財政面の事情が一番の課題でございますけれども、延岡市が管理する市道が、平成十年で八十九万二千キロという距離でございます。十八年度に直したところ、これ合併の関係もございますが、百三十二万四千キロというようなことで、約一四八%の延岡市が管理する市道がふえてきているというようなことでございます。


 あわせまして、土木関係の投資的な事業だけを見てみますと、平成十年度は二十八億五千万、十八年が十六億七千万というふうなことでお聞きしております。これは、平成十年から十八年まで五八%も下がっているということなんですよね。


 私、投資的事業というのは、やはり雇用を生んで、所得を上げて税収に結びつくということと思うんですけれども、その辺を、今後のいろいろ難しい点はあると思いますが、投資的事業の拡大ということにつきまして、市長、ちょっと御意見がありましたらお聞きしたいと思いますが、よろしいでしょうか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 投資的事業についての現在の状況についてどう考えているのか、これからどうなるかというようなことについてのお尋ねでございますが、今もちろん、その財政状況が大変厳しいと、こういう状況の中で投資的経費が圧縮されてきているというのは、傾向としては御指摘のとおりでございますし、その中で、今御指摘いただいたような市道関連、こういう道路関連の事業費についても非常に厳しい状況にあることは確かでございます。


 ただ、現在、清掃工場でありますとか、あと消防署ですとか、そういった大型事業ですね、こうしたものには、合併特例債等の財源を確保しながら取り組んでいるところでございますので、そうしたものを含めると、ここ数年で見ますと、その投資的経費は随分、額としては大きくなってきているということも同時に言えるわけでございます。


 特に、道路だけということで言いますと確かに減少しておりますが、そうした大型事業を含めた、建設事業も含めた投資的経費の額を見ますと、大きくなってきていると。これもあります。


 ただ、これから先ということで言いますと、宮崎県北地域、延岡を初めとして大変道路事情が悪い地域でもあります。道路についての要望が強い地域でもございますので、これについては、これからも国・県にも要望もしながら、できるだけ多くの事業ができるようには取り組んでまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○八番(佐藤 誠君)  ありがとうございました。


 続きまして、農業振興の長期総合計画の中で二点ほど、大まかな範囲の中でお聞きしたいと思います。


 これは、教育長ということになると思いますけれども、食育の一環で、十月二十九日に地産地消の一学校一農家運動ということで提携されて、地元の農業に関心を示して非常によい試みということで新聞等にも載っておりましたけれども、最近は保護世帯とか、準要保護児童とか、そういった形で増加していると聞いておりますが、私は、食育の観点から、個別に農業体験というのはそれぞれのところであっておりますけれども、幼児期から課外授業として、一教室一区画の田んぼとか畑とか、裏作を通じて野菜なり、根菜なり、お米なり、そういったことを植えつけながら、助け合う心とか、農作業のきつい仕事とか、最終的には収穫の喜びを体験するような独自の対策があってもよいのじゃないかと。農業振興とあわせて、農業の振興でありながら、延岡市全体が連動するような社会教育を啓発するものも必要でないかと。長期総合計画の中で、そういったものもうたわれていいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。


○教育長(町田訓久君)  農業体験と申しますか、そういうことに関しましては、保育所とか幼稚園もやっているようでございますし、学校におきましても、そういう農業体験をやっているようでございます。


 食育の一環といたしまして、学校の近くの田とか畑を借りまして、地元の方とかJAさんに協力を得ながら、野菜とか米、そういうものをつくっているようでございます。


 私、思いますに、昔、私たち、御飯食べるときに、お百姓さんに感謝しなさいとか、一粒でもお米というのは大事なんだよというようなことを、よく言われておりました。おっしゃいますように、土に親しむといいますか、農業に携わる、そういうことに関しまして、今申しましたような経験することが食育にもつながると思いますし、またこれからも、そういう面についても、十分学校の中に取り入れていきたいと思っております。


 以上でございます。


○八番(佐藤 誠君)  ありがとうございました。


 私、単独でなくて、延岡市全体で、そういった運動を試みるべきじゃないかなと感じております。


 次に、就業農家ですけれども、高齢化して所得も不安定であるということで、台風災害にもたびたび遭っているということで、現在、用水路とか、コンクリートあぜ、そういったものについても水漏れなどで非常に老朽化しているところです。それを修復するにしても、現在の整備事業では補助を四割いただいて、六割は地元なり個人負担という形で対処しているところでございます。


 農家の圃場を整備するという面からも、また、土木関係、建設関係の仕事をふやすという意味からも、私は、延岡市単独事業として、その割合をもう少し、地元負担なり個人負担割合がもう少し安くなるような、そういったものができないものか、あるいは一定期間、暫定期間でもよろしいですので、そういった形で、今まだ農家の方が元気なうちに、そういった圃場を整備する暫定的なそういった制度はできないものか、支援事業はできないものかと考えるんですが、いかがでしょうか。


○農林水産部長(佐藤勇介君)  単独事業で事業する場合、農業者の負担軽減、期間を限定して補助率のかさ上げができないかという御質問であると思います。


 市単独事業を行う場合、農地や用水路など受益者が特定される場合につきましては、旧延岡市では六〇%の地元負担でございます。旧三北では四〇%を受益者に負担していただいておるところでございます。


 延岡市は、一市三町の合併により、農地、農業用施設も相当増加しております。補助率のかさ上げには、かなりの費用を要するものと思いますので、最近の厳しい財政状況の中で必要な財源を確保するのは、非常に困難ものではないかと思っております。


 以上でございます。


○八番(佐藤 誠君)  財政上、本当に何もかも厳しいところでございますけれども、これは後でちょっと市長に同じような質問でお聞きしたいんですけど、やはり二十一世紀については、皆さんも御存じのように、異常気象と天災というような形で盛んにうたわれております。世界的にも、年間八千万人の人口がふえていると。インド、中国に対しましても、やはり飽食の時代、豊かな食べ物を求める時代になって、相当な食料があちらに流れていると。将来的には、農業が重要視されるのではないかと。食料の危機も来るというようなことがうたわれているわけですけれども、そういった段階になって国が政策をする前に、やはり私たちは、地元を守る上で、自分たちの中でそれを、食料難時代に備えて、やはりそういった対策を自分で打つ時代じゃないかと思ったりするわけです。


 市長の尊敬する京セラの名誉会長の稲盛さんも、現場主義に徹して、しっかりと現状を観察することが大切だという形で事務誌の中で語っております。


 今の農業を見ると、やはりそういったところで助けを求めている状況にあるわけです。私たちの地元で、そういった形で、国が手を打つよりも先に、現場を見て対策を打つべきじゃないかなと思いますけれども、考え方について、市長の御意見があればお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 これから、将来にわたって食料をどう確保していくのかというのは、これは国にとって大変大きな問題だと思っております。いつも言われていることでございますが、カロリーベースで見て、食料自給率が四〇%を切るというような状況でございます。これから先、国際情勢がどう変化していくかわからない。そういう中で、食料危機が現実味をおびてくる時代がもう近いのかもしれないということが言われております。そうした中で、こうした農村整備に取り組んでいくことは、非常に重要なことだと思っております。


 その中で、もちろん現場ということを大事にしながら、やっていくことに、我々としてはなろうかと思いますけれども、同時に、財政的な状況ですとか、さまざまなファクターを勘案しなければいけない部分もございますので、こうしたことを総合的に勘案しながら、できることからやっていきたいと思っているところでございます。


 以上でございます。


○八番(佐藤 誠君)  ありがとうございました。


 福祉リゾートの関係で、ちょっと一点だけお願いしたいと思います。


 私のお話ししました福祉リゾートというのは、要介護者をふやす、自然増でふえるわけですけれども、そういった方よりも、今の健常者をやはり助長する、自分たちのまちでつくるというような福祉リゾートという考えなんですが、そういったものを、新しい区画整理になりました野田地区なり、今後、生まれ変わるであろう古川地区なり、そういったところに、モデル地区的なゾーンがあったらいいんではないかというような御提案なんですが、一つのモデル地帯としての構想はございますでしょうか。そういった考え方についてお聞きしたいと思います。


○企画部長(中嶋 弘君)  区画整理等におけるモデル地区ということでございますけれども、できるだけバリアフリーとか、そういう意味で、市民が暮らしやすいまちづくりについては、そういう方向で努めておるところでございますけれども、区画割でいろいろ政策をとるという場合には、その部分の土地、それをどういうふうなことで取得していくかということもございますので、市でそれをやっていくというのは、ちょっと難しい面があるのではないかと考えております。


 以上でございます。


○八番(佐藤 誠君)  いろいろ規制はあると思いますけれども、やはりそういった大学を踏まえた中で、やはりそういった福祉的な一つのまちの一画ができれば、それがもとになって、新しいまちづくりをするときに、やはり私たちも高齢になる段階で、安心して暮らせるまちづくりというのを推奨できるのではないかなと思っているところでございます。


 あと二点ほど。


 市街地にヤングショップということでございますけれども、やはり市街地の商店街の空き店舗を見ますと、山下商店街を中心にして、幸町商店、サンロード、祇園中通り、祇園町銀天街、それぞれ二〇%以上を超す空き店舗となっているわけですね。ですから、私としましては、山下通りを中心に、そういった若い人たちが闊歩するような、そういったものを何かつくって、活性化に向けたらと考えているところでございますが、今の福祉リゾートと同じような考えですけれども、そういったエリアなり、ストリートなり、そういった形の考え方をお聞きしたいと思います。


○商工部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 御提案のヤングショップゾーンにつきましては、空き店舗を活用した試みになるかと思っておりますけど、現在、空き店舗につきましては、商店街の方で出店者の募集を行っておりますし、市としましても出店助成を行っているところでございます。


 現時点におきましては、空き店舗の解消が優先課題だと考えておりますので、議員御提案の件につきましては、商店街の方にも伝えてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○八番(佐藤 誠君)  ありがとうございました。


 これを最後の質問にさせていただきます。


 市長にお願いしたいと思いますが、将来の十年間の自主財源と義務的経費ということで、当初申し上げましたところですけれども、私、やはり財源の根拠があって予算経過ができると。長期総合計画につきましても、そういう中でまちづくりのコンセプトがあって計画がなされると思ったりするわけです。


 この中で一つだけ目についたところが、健康づくりと医療の中で、三十七ページになるんですが、この中で、健康診断、四十歳から七十四歳までの健康診断の受診率、それが平成十八年度の一五%から六五%まで引き上げましょうということになっているわけですけれども、十八年度に四千六百万ほど費用がかかっているわけですけれども、二十七年度までという計画がなされてますが、それを単純に計算しますと、二億円弱になるというような予想も考えられるわけです。こういった形も十分実施計画の中に踏まえてなされたと思うんですけれども…。


○議長(新名種歳君)  ちょっと時間を早めてください。もう経過しておりますからね。


○八番(佐藤 誠君)  そういった形で、ひとつその辺のお考えをお聞きしたいと思います。


 以上でございます。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 特定健診につきましては、これは所定の受診率を達成しないと、ペナルティーもあるというようなことでございますので、財政的なこともございますが、一生懸命取り組んでまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(新名種歳君)  これをもって佐藤 誠議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 議事の都合により、しばらく休憩いたします。


午前十一時五十八分 休憩


午後 一時  零分 再開


○議長(新名種歳君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 これより二一番 白石武仁議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔二一番(白石武仁君)登壇〕


○二一番(白石武仁君)  日本共産党市議団の白石武仁でございます。


 今回、私は一般質問をさせていただきますが、質問に入る前に一つ訂正をお願いいたします。


 通告をしておりました交通安全対策の項目につきましては、これを割愛させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、市長の政治姿勢から伺ってまいりたいと思います。


 首藤市長に、後期高齢者医療制度への考え方を、再度お尋ねいたします。


 昨年六月に、自公連立政権により数の力で強行採決されたこの制度が、いよいよ来年四月から施行され、保険料の特別徴収(年金からの天引き)が開始されます。


 この制度の中身を知れば知るほど、多くの問題を抱えていることが明らかになり、実施の凍結と全面的な制度の見直しを要求していく必要があると考えます。そこで三つの角度から問題点を指摘し、市長の御所見を伺ってまいります。


 まず一点目に、制度そのものの問題であります。


 後期高齢者だけの医療制度は、七十五歳以上のお年寄り約千三百万人を、現在の医療制度から切り離します。そして年収が百八十万円未満と、所得の低かった人や、子供の扶養家族として健康保険に加入しているお年寄り約二百万人は、これまで保険料を支払う必要はありませんでした。


 しかし、新しい制度では、すべてひとしく保険料を支払う義務を負わされます。懸念されるのが、保険料を支払えないお年寄りへの対応です。


 これまで七十五歳以上の人に対しては、保険証を取り上げて短期保険証・資格証明書を発行することは禁止されておりました。障害者や被爆者とともに、人道的配慮からであります。しかし、これからは七十五歳以上の人でも、保険料を滞納した場合、保険証を取り上げ、資格証明書を発行する方針のようです。これには、厚生労働省の元幹部も批判をしています。


 堤 修三元厚生労働省老健局長は、社会保険旬報二〇〇六年四月一日号の中で、後期高齢者という医療費のかさむ年齢層の総医療費を思い切って抑制することが新制度の隠された真のねらいであり、言葉は悪いが、姥捨て山と言っております。


 人道的配慮を投げ捨て、高齢者の命と暮らしを脅かす、まさに希代の悪法と言わざるを得ません。後期高齢者医療制度に対しての市長の御所見をお示しください。


 また、参議院議員選挙で国民の厳しい審判を浴びて惨敗した与党は、制度の一時凍結と一部手直しを言い出しておりますが、国民の命にかかわる医療制度を時の政治事情でくるくる変えていいものか、極めて無責任な態度だと言わざるを得ません。これに関しての考えも、あわせてお聞かせください。


 二点目は、制度発足に伴い組織される医療広域連合の問題です。


 県内すべての自治体が加入を義務づけられ、脱退も認めないというのに、県内の広域連合議会は、議員定数が十五になっています。これでは県内三十の市町村の自治体で議員空白の自治体が出ることになります。広域連合の議員は、住民の実態と要求、要望を反映させる役割を持つと同時に、広域連合で何が議論され、何を決めようとされているのか、住民に報告をしなければなりません。議員空白の自治体の住民は、要求・要望もできない、広域連合議会の様子を知ることもできなくなるという心配はないでしょうか。


 広域連合議会は、首長、議長、市町村の議員で構成されます。議員数の割合と本市選出の議員数をお示しください。


 広域連合並びに議会は、どの程度の権限が与えられるのか。日南市の谷口市長は、我が党の議員が「七十五歳以上の人からは保険証を取り上げてはならないことになっているが、日南市はどうするのか」と質問したのに対し、「相互扶助で成り立つものであり、広域連合が判断する」と答弁しております。自治体の責任放棄で、広域連合議会への丸投げです。


 後期高齢者医療制度に関する案件は、すべて広域連合議会で決められるのか、権限の範囲と空白になると予想される自治体名をお知らせください。


 三点目は、利用する側からの問題です。


 現行制度との一番の違いは、保険料を年金から天引きされることにあります。年金額が月一万五千円以上の人は、自動的に保険料を引かれます。これまでの政府試算では、全国平均で月六千二百円、年に七万四千四百円になります。


 本市の場合、一月の年金受給額が一万五千円の人の負担額が、月に千六十七円、年に一万二千八百四円と決まり、既に天引きされている介護保険の年間二万五千八百円と合わせると、三万八千六百四円になりました。月に一万五千円の年金を受け取る人は、一年で十八万円の収入しかありません。その中から約四万円引かれたら、残りは約十四万円です。月に一万円ちょっとで暮らすことが可能だとお考えでしょうか。この点を明確にお答えください。


 今の国民健康保険でも、高過ぎる保険料を払い切れずに、自治体の納付猶予や分納を利用して、何とか払っている人もたくさんいます。それより高い保険料を問答無用で年金から天引きするやり方は、生存権をも脅かすものだと思いますが、市長の御所見をお尋ねいたします。


 望みもしないのに、後期高齢者として、ほかの年代と分けられる人たちは、青春時代を戦争で奪われ、焼け野原になった我が国を懸命に働いて復興させた。いわば、私たちにとって恩人とも言うべき人たちです。


 その人たちが、今、高齢者と呼ばれる年齢になっています。この人たちが、現役を引退して、年金暮らしに入ったなら、「御苦労さまでした。ぜいたくまではいきませんが、どうぞ安心して暮らしてください」と、老後の生活を保障するのが政治の責任ではないでしょうか。ひどい高齢者いじめのこの制度に徹底して反対することを表明して、次の質問に移ります。


 総務部長に、災害時の避難場所の選定基準をお尋ねいたします。


 伊達町の一丁目付近の皆さんから、災害時の避難場所に関する要望が出ておりますので、質問いたします。


 伊達町の避難場所は、現在、前のペアーレ延岡、今の「さざんぴあ」が指定されていると聞いています。しかし、一丁目付近に住む人たちは、距離的な理由から、旭化成の武道場を避難所にと望んでおります。


 過去には、この武道場が避難場所だったこともあったようですが、いつの間にか、はるかに時間のかかる場所に移されたと嘆いています。


 私が話を聞かせていただいた女性は、直接旭化成に、武道場を避難場所にと要望したそうですが、要請があればいつでも開放すると返事をもらっています。


 伊達町一丁目のバス停から、さざんぴあまで約八百メートル、武道場は、すぐ目の前です。仮に、台風の上陸が予想され、避難するよう指示が出されたとき、高齢者・障がい者・病気の人・けがをしている人たちに、この距離を歩かせるのは無理があり、危険が伴います。近くて安全な場所が避難所の条件だとするならば、企業に協力を仰ぐのも共助の精神に沿ったものではないでしょうか。同様の問題を抱える地域がほかにもあるかもしれません。避難場所の選定基準をお示しください。


 沖米田都市建設部長に、塩浜二丁目の、がけ地対策についてお尋ねします。


 私は、二〇〇四年の十二月議会で、この件について一回目の質問をいたしました。当時の都市建設部長は、「一九八三年に、塩浜第二地区として市が急傾斜地崩壊防止工事を実施した。がけの上にある鶴ヶ丘二丁目は、当時山林であり、それほど危険性が高いと判断されなかったと推測される。今後は、現地調査を行い、急傾斜地の採択要件を満たすかどうか、また地権者の用地協力が得られるかなどを確認し、急傾斜地の追加指定に向けて、県土木事務所と協議を進めてまいりたい」と答弁しております。


 それ以降、一向に進展が見られないのは、どのような障害があってのことなのか、理由をお尋ねいたします。


 県に対しても、我が党が毎年行っている予算要求で、ことしで四回目の要求をいたしました。県土整備課によれば、延岡市の方から着工できない旨の報告があったため、据え置きになっているということですが、信じられないことです。昨年の交渉で、県側は「現地を見た結果、重機が入った形跡もなく、工事が必要と判断している」と答弁しているからです。


 県に、着工できないと報告を上げたのは、いつの時点か、またその理由は何だったのか、お答えください。


 このがけ地は、最近になって新たな崩落が始まっています。一九八三年に工事をしたときには山林だった鶴ヶ丘二丁目も、現在は家が立ち並んで、危険度はさらに増しています。放置しておくことはできません。今後の対策をお示しください。


 町田教育長に、四点お伺いいたします。


 本市の教育行政のトップに就任され、さまざまな構想を持っておられるのではと推測しておりますが、大変難しい状況に置かれている教育現場を、どう指導していかれるのか、基本姿勢をお聞きしておきたいと思います。


 ことしの夏、沖縄県で県民挙げて激しい抗議運動が起こりました。


 高校の歴史教科書で、第二次世界大戦中に起きた沖縄県民の集団自決は、日本軍の強制であったという記述が文部科学省の指示で書きかえさせられたことに端を発したものです。


 沖縄では、十一万人が集まる大抗議集会が開かれ、それが全国に広がり、ついに文部科学省も執筆者と出版社から出された訂正申請を受理せざるを得ない状況に追い込まれました。


 中学校においても、二〇〇五年、新しい歴史教科書をつくる会が執筆した公民教科書が検定に合格したため、私たちも採択しないよう働きかけをしたことがあります。日本のアジア侵略を美化し、憲法改正を強調する内容であったためです。児童生徒に正しい歴史を教えることは大事なことだと思います。権力が教育に介入することをどうお考えでしょうか。


 次に、就任に当たっての抱負をお尋ねします。


 教育長は、今まで外から教育委員会や学校現場を見てこられたわけですが、中にいると見えないことが、外から見るとよく見えると言われるように、ここをこうしたらよくなるのにとか、こう変えたら風通しがよくなるのではなどという意見を持っておられるのではないかと思います。教育行政をさらに充実させるために「これをやる」そのような計画がおありなら、この機会にぜひお示しください。


 次に、北浦町の図書室の整備状況についてお尋ねします。


 図書館が果たしている教育的効果は、実に大きなものがあると言われております。小さいころから本を読む習慣を身につけることは、将来にわたり、自分の財産として残り、人格の形成にも大きな影響を与えるものです。


 三つの町の図書館を比較してみますと、大きな開きがあり、早急な手だてが必要だと感じています。


 北方町は、歯科医院を併設した図書館を持ち、電算化も既に終わって、蔵書数も四万一千八百四十九冊とそろっています。課題と言えば、システムの統合とメンテナンスの問題だけということでありました。


 北川町は、蔵書数約五万冊、電算化の途中で、間もなく終わるということですが、施設が狭いのが難点で、分散して保管をしています。今あるほかの施設を有効に活用して、利用促進を図るべきだと思います。


 問題は北浦町で、蔵書数は北川町の十分の一、五千冊です。図書館そのものがない上に、防災センターの二階に間借りをしている劣悪な状態と言っても過言ではありません。読書の習慣が弱いからというのは言いわけで、本を読む環境を整え切れなかった当時の町政・教育委員会の責任を指摘せざるを得ません。


 北浦、道の駅「浜木綿村」の一画に、パノラマ館という、事実上利用価値のなくなった建物があります。第三セクターとして建設されたものと思いますが、この建設計画が提案されたとき、それより先に図書館だ、そういう声が議会からも上がらなかったのでしょうか。合併前のことではありますが、北浦町には図書館がないという認識が欠けていたことは否めません。


 北浦町の子供たちが本に接する機会をどうつくっていくか、真剣に向き合っていくことが教育委員会の重要な仕事ではないかと思います。ただ、本をふやせばいいというだけではなく、読書の楽しさが身につく環境づくりを優先課題にするお考えはないか、御所見を伺います。


 最後に、小中学校の運動会、体育祭の開催時期変更の可能性についてお尋ねします。


 生徒数の少ない学校は、小中学校合同で行うなど、市内の学校は運動会、体育祭の開催日に多少の違いはありますが、おおむね九月に開かれる場合が多いようです。


 保護者から、温暖化の影響で気温が三十度を超えるときに運動会をしなければいけないのかという意見が寄せられました。


 体力のない小学校低学年の児童には過酷過ぎるのではないか、練習が終わって帰宅しても、ぐったりして食事にも宿題にも手がつかないと、さまざま聞かされました。教育委員会や学校に、このような意見は届いていないのでしょうか。


 確かに、熱中症で死者が出たと報道される時期に、子供を炎天下のもと運動場に出しているのは問題があるのではと思います。事故が起こる前に検討する必要があるのではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの白石議員の御質問にお答えいたします。


 後期高齢者医療制度について、三点のお尋ねでございます。


 まず初めに、後期高齢者医療制度についての私の所見でございますが、急速な高齢社会に向けて、医療制度改革は避けて通れないという状況の中で、国民会保険制度を堅持するために、後期高齢者医療制度が創設されたものと認識いたしております。


 議員御指摘の、国が新制度への移行直前に、患者負担の一部凍結等を打ち出したことにつきましては、市民の方々にとって負担軽減につながるものでありますので、歓迎すべきものと考えているところでございます。


 次に、広域連合議会についてのお尋ねでございます。


 広域連合議会の議員につきましては、県内市町村長から六人、県内議会の議員九人の計十五人で構成されておりますが、現在、県内議会の議員枠一名が選挙となっております。


 議員御質問の自治体議員の占める割合は六割でありまして、本市からは、市長枠として私が広域連合議員として選出されております。


 広域連合議会の権限の範囲でございますが、制度運営等に関する議案の決定ということになります。その議案は、被保険者である後期高齢者の意見を聞く場として、各界各層で構成し、諮問機関でもあります広域連合運営懇話会や全市町村の担当課長会議等を経て、議会に提出することになっております。


 したがいまして、市民や行政の意見も考慮しつつ、県内自治体すべてが加入し、経費面でも拠出しておりますので、空白状況というものは生じないものと考えております。


 なお、広域連合議員及び正副広域連合長、監査委員が選出されていない県内自治体は、十五町村でございます。


 次に、保険料と年金からの天引きについてのお尋ねでございます。


 後期高齢者で低所得者の方につきましては、国保税と同様の軽減措置がございまして、例えば、議員が示しておられます年金額が月一万五千円の方での月額納付額は、現在の国保税とほとんど差はないようになっております。


 一定の年金収入以下の方は、天引きの対象から外れますけれども、いずれにしましても、その納付につきましては、大変厳しいものがあるのではないかと認識しております。


 納付が大変な方につきましては、分割納付の制度もございますし、納付相談も随時受け付けておりますので、生活実態に配慮した対応を常に心がけてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔総務部長(後藤和則君)登壇〕


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 避難所の選定基準についてのお尋ねでございます。


 避難所の選定基準につきましては、土砂災害の危険性や施設自体に浸水の危険性はないかなどの安全性、これらを第一に考え、さらには過去の避難者数等も考慮しながら、職員を配置する主要な施設、そして地元区長等に管理をお願いする施設、この二つに分け、指定をしているところでございます。


 お尋ねの旭化成の武道場を新たに指定することにつきましては、民間所有の施設であるため、今後の避難所選定や見直しの中で、職員の配置や地元管理の可能性も含めまして、地元の区長等と協議、検討してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔都市建設部長(沖米田 孝君)登壇〕


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 塩浜町二丁目の急傾斜地対策についてのお尋ねでございます。


 当急傾斜地につきましては、平成十七年に関係者の同意書を添えて地区から要望書の提出がなされ、現地調査をしたところでございます。その結果、字図と現地の相違、それに用地に関する諸問題などが発生したところでございます。


 また、急傾斜地の整備方針としまして、限られた予算の中で緊急性の高いところより順次整備を進めていることなどから、当急傾斜地の早期の整備については困難な状況にあると判断し、このことを県に報告したところでございます。


 なお、今後の対策としましては、急傾斜地の施設整備には多額の費用と期間を要するため、ハード整備とあわせ、警戒避難体制の整備などソフト面も取り組みながら、市民生活の安全に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育長(町田訓久君)登壇〕


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 初めに、高校の歴史教科書についてのお尋ねでございます。


 歴史教育につきましては、我が国の国土や歴史、伝統、文化などを正しく学び取り、我が国の歴史への理解、国際協調の精神や歴史を多面的、多角的に考える能力や態度をはぐくむことが極めて重要なことでございます。


 歴史的事象につきましては、専門家によってもさまざまな解釈がございますが、子供たちは教科書を通して正しい知識や判断力を身につけていくものでございます。


 学校現場の指導は、教育の中立性、公平性を保ちながら、偏った指導にならないよう、慎重に配慮されるべきものでありますので、使用する教科書は、実証に基づく正確な記述が何より大切であり、そのような観点から採択していただきたいと思っております。


 次に、就任に当たっての抱負についてのお尋ねでございます。


 前任の牧野教育長が本市教育行政に大きな足跡を残され、その後を引き継ぐことになり、大変身の引き締まる思いでございます。


 私は、教育行政の経験はないわけでございますが、本市教育行政の充実、発展のために、誠心誠意取り組んでまいる所存でございますので、皆様方の御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げたいと思います。


 さて、私が就任に当たり、優先的に取り組みたいと考えておりますことは、児童生徒の安全・安心の確保と基礎学力の向上でございます。


 これらに取り組んでまいりますには、学校現場に足を運び、実態を把握することがまずは必要であると考えまして、現在、市内の小中学校の学校訪問を実施し、校長先生方の御意見を伺うとともに、施設の状況を確認しているところでございます。


 既に、三分の二ほどの学校を訪問し、さまざまな御意見をいただいておりますが、残る学校につきましても、できるだけ早く学校訪問を実施したいと考えております。


 今後、校長先生方の御意見や教育現場の実情を踏まえながら、私がこれまで感じていたこともあわせまして、本市教育行政の充実のために、何が重要であり、求められているのか十分に検証し、具体的な施策について検討してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、図書館の充実についてのお尋ねでございます。


 旧三町の図書館のうち、北浦町の図書室が不十分な状況にあることは理解いたしております。


 そこで、特に合併後は、利用促進と読書の楽しさを伝えるために、各学校、幼稚園、保育所や各地区の老人クラブなどを回り、本の読み聞かせをしながら、図書室の蔵書の紹介なども行っております。


 また、図書館本館から定期的に本の貸し出しを行うとともに、合併前にはなかった雑誌類や趣味の本なども購入し、一般の方への利用促進にも取り組んでいるところでございます。


 まずは、読書の楽しさを伝えることを最優先に、こうした取り組みを強化してまいりたいと考えております。


 また、図書室の移転整備や蔵書数の拡大につきましても、今後、取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。


 最後に、小中学校における運動会、体育祭の開催時期変更についてのお尋ねでございます。


 現在、小中学校の運動会、体育大会の期日につきましては、それぞれの学校が年間計画に基づいて計画しており、学習や生活態度面で落ちついた時期や他の行事との調整等を考慮し、二学期に実施する学校が多いようでございます。


 本年度は、四校が五月に、残り四十六校が九月に実施しておりますが、教育委員会といたしましては、体育行事等における事故防止のため、児童生徒の健康観察を徹底するとともに、休息や水分補給に十分配慮し、熱中症防止に万全を期すよう通知しているところでございます。


 運動会や体育大会の開催時期につきましては、各学校の学校行事編成上の課題や、保護者や地域の要望等もございますので、今後は、校長会等とも相談し、検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  白石武仁議員の再質問を許可いたします。


○二一番(白石武仁君)  ありがとうございました。


 それでは、後期高齢者医療制度を中心にして、再質問させていただきます。市長、よろしくお願いいたします。


 まず最初に、この後期高齢者医療制度が、国民皆保険制度を堅持するためと言われました。しかし、年齢で医療内容を差別するという、世界にも例のない制度をつくろうとしていること自体、国民会保険制度を崩すことになるとはお考えにはならないでしょうか。


 関連しますので、もう一点、一緒にお尋ねします。


 この年代に該当する人たちは、ほとんどこの内容を知りません。私たちが署名でお伺いしたり、話をしたりますと、びっくりします。特に扶養家族から外される人たちにとっては、大きな衝撃のようです。周知を徹底する必要があると思いますけれども、その方法と期間について、あわせてお尋ねいたします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 この後期高齢者医療制度が、まず、その国民皆保険制度をむしろ崩すことになるんではないかという最初のお尋ねでございます。


 これにつきましては、従来の老人医療制度、これはいわゆる高齢者の方と、それから高齢者以外の方との保険料区分、あるいは費用負担の関係というような部分が明確になっていなかったという、そういう批判がこの制度に対して出ていたところでございます。


 そういう中で、財政運営の安定化を図るという必要性がある中で、先ほど申し上げたようなことを明確にしていく必要があったと。それと、少子高齢化が続く中で、この制度自体を持続可能な形にするためにということで、新しい形としてこの後期高齢者医療制度ができてきたと理解いたしております。


 そして二番目の、制度の周知方法、そして期間についてのお尋ねでございますが、まず制度の周知方法でございますけれども、これは、一つには広報のべおかの紙面での掲載ということがございます。それとチラシの折り込みの予定もしておりますし、あとパンフレットを医療機関に送付することにもなっているようであります。そして、テレビでのCM放送ということも予定されていると聞いております。


 その期間でございますけれども、これは来年の三月までというのが一つの区切りになるかと思います。この期間を特に重点的に周知期間として、これは広域連合とも連携しながら行っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○二一番(白石武仁君)  持続的な医療制度を守るため、よく言われる言葉なんですけど、これをつくった政府自身が、五年間もたないだろうというような見解も出しているようでもあります。


 このことはもう少し勉強して、次の機会に譲りたいと思いますが、広域連合の議員定数なんですけどね。その十五というのはなぜかというのをお伺いしているのであって、諮問機関とか担当者会議を含めて空白は生まれないというのは、どうも理解できません。


 経費面でも負担をしているわけです。すべての自治体が。ということは、金は出せ、そのかわり口は出すなと言われているのと同じじゃないかと思うんですよ。違いますかね。そこのところが、私にはどうしても理解できませんので、これ知能指数の問題かとも思いますが、市長は京大で、私は四人兄弟で、弟や妹の面倒を見る時間が忙しくて勉強する時間がありませんでしたので、私にもわかるようにこの仕組みを教えていただけませんか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 私は三人兄弟でございますけれども、長男でございますが。


 空白ということが、実際には発生しているんではないかというお尋ねだろうと思うんですが、一つは、先ほど申し上げましたように、全市町村の担当課長会議等を経て、議案が議会に提出をされるということも一つございます。それと、議員の選出されるといいますか、それぞれの市町村からの選出ということにつきましては、これは基本的に宮崎県内九市六郡ということで算出されているようでございます。


 六郡といいましても、実際は、本来であれば八郡ということでございますけれども、宮崎郡清武町と北諸県郡三股町、これにつきましては一郡一町ということでありますので、隣接郡に含めるということにしているようでございます。そういうことで、九市六郡からの選出ということで十五という数字になっているようでございます。


 以上でございます。


○二一番(白石武仁君)  まだどうもよくわかりません。


 今の私の発言、軽率ではないかという批判を持つ向きもあるかもしれませんけれども、市長、この制度に対して、制度というよりか、この制度を考え出した厚生官僚、そしてこれを強行採決した政治家に対して、どこに持っていっていいかわからない激しい憤りを持ってるんですよ。もうこれを話すだけで、かっかかっかしてきます。途中でガス抜きしないと、どうももちそうもありませんので、ちょっと息抜きをさせていただきました。


 それでは、また真剣に入っていきます。


 議員定数、町村枠で一つの欠員が出て、今告示されているようですが、我が党の美郷町で町議をしております小路文喜議員がこの補欠選挙に出て、議会の中に入って頑張ろうと、党外の議員さんからも多くの推薦をいただいて、今、選挙活動をやっております。このことを一つ報告をしておきたいと思います。


 保険証の取り上げ、いわゆる資格証明書の発行というのは、本市ではやらないと。この後期高齢者医療制度に対して、国民健康保険課とかなり時間をとってやり合いました。今の国保でも資格証明書を発行している人は特殊な人だと、その説明を受けましたので十分納得できましたけれども、じゃあ、新しい制度になって、どうしても保険者が払えない場合、資格証明書は発行しないが、短期の保険証を発行するということはあり得るのかどうか、お尋ねいたします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 短期保険証についてのお尋ねでございますが、これは、制度的には特別な理由がなくて滞納があった場合には、短期保険証の発行が予定されているということでございます。滞納が一年以上続いた場合に、資格証明書の交付ということが予定されておりますけれども、いずれにしても、保険料の納付が困難な方がたくさんいらっしゃるということは、当然予想されます。ですから、それぞれの生活実態に即した対応をしていかなければいけないであろうと思っておりますので、そういったあたりは、窓口としてはきちんと弾力的に対応していきたいと思っているところでございます。


 そういった意味では、被保険者の方に、なるべく早目に御相談いただければと思っております。


 以上でございます。


○二一番(白石武仁君)  現在、延岡市で行われております国保税の七割・五割・二割の減額制度、これは新しい制度でも保障されているのかどうか、お伺いします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 国保で七割・五割・二割という減額制度がございますが、これについては、新しい制度化におきましても、同様の基準で、同じく七割・五割・二割という減額措置が予定されております。


 該当する方には、こうした減額措置を積極的に講じていきたいと思います。


 以上でございます。


○二一番(白石武仁君)  もう一つ、継続されるのかどうかということで、本市で行われている「いきいき健康診断」、これは継続されるのかどうか、また費用の面はどうなのか、お尋ねいたします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 いきいき健診についてはどうなるのかというお尋ねでございます。


 これは、健診の主体については、これはもちろん新しい制度でございますので、広域連合ということになるわけでございますが、この業務については市町村に委託されますので、このいきいき健診については、いわゆる特定健診という形で、これからも実施されるということでございます。


 そして、もう一つお尋ねの費用についてでございますけれども、これは、後期高齢者の方の負担は無料ということになっております。


 以上でございます。


○二一番(白石武仁君)  国保税を例に出すしかないんですが、減免制度の申請のときに、本市ではそういうことがないんですが、ほかから入ってくる情報では、国民健康保険は相互扶助で成り立つものだと。先ほど申しましたように、日南市長もそのような答弁をしておるようです。しかし、国民健康保険法の第一条には、社会保障制度だと明記しているはずです。相互扶助ではないと思うんですが、市長のお考えはどうでしょうか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 日本の医療保険制度の根本的な考え方がどうかということでございますが、これは相互扶助の精神にのっとった社会保障制度であるということでございます。そういうことで、負担能力に応じた保険料をお願いしていると理解しております。


 以上でございます。


○二一番(白石武仁君)  もともと納税というのは、能力に応じて納める応能負担。ところが、今の税制というものを見てみますと、応益負担の部分が非常に強くなってきてるんじゃないかと思います。それが余り強くなり過ぎたために滞納者が続出している、保険証を取り上げられるというような事態になっているんじゃないでしょうか。


 これは社会保障制度であるならば、本来もっと国が国庫支出金を負担すべきであり、できるだけ能力に応じた税額を決めて、滞納が発生しないようにするというのが国の方針であり、それをまた地方自治体が受け継いでいくものではないかと思うんです。


 十一月十三日の時点で、この制度見直しなどを求める意見書が可決したり、請願を採択したりした自治体が二百九十五議会になっていることがわかりました。市町村の首長が、とてもじゃない、この制度は住民に説明できないと言っているように、見直しか中止しかないと思うんですが、市長の考えはどうでしょうか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 これにつきましては、この法も成立しておりますし、来年度の春からスタートするという段階まで来ておりますし、本県における広域連合としても、そういう形で動き始めております。


 これから先に、またいろいろな課題がさらにクリアになってこようかとも思います。そうした課題に対して、これは広域連合の中でも十分に議論していくことが必要になってくるだろうと思いますし、また、同じく国としても、こうした制度について見直しが必要になってくる部分も出てくるんではないかと思います。そうした動向もしっかり見定めながら、広域連合として対処していきたいと思っております。


○二一番(白石武仁君)  よく、もう国が決めてスタートした、だから今さら抵抗してもむだだという意見が聞かれるんですけど、私たちは、あくまでも取り組んでいく姿勢が大事だと思っています。あきらめる必要はない。現に、二〇〇二年だったですか、政府によって母子家庭の児童扶養手当の削減案が出されました。しかし、粘り強い運動で、ついに今度これを凍結することに決まりました。


 来年の四月からスタートということでありますけれども、まだ政府がためらっているように、私たちはあきらめずに、この制度を見直しか中止に追い込むように頑張っていきたいと思います。


 この後期高齢者医療制度に対して、国から調整交付金が出ていると思うんです。都会の年金収入の多いところは、三〇%制度の調整交付金が支給されて、高いところでは十万円を超す保険料になるんではないかという新聞発表もありました。ということは、全国でも最低クラスにある宮崎県の県民所得から見れば、調整交付金が多く交付されて、保険料がもっと安くなってくるんじゃないか、そういう考えを持つんですけど、これは間違いなんでしょうかね。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 今、調整交付金がどのぐらいの金額でということは申し上げる金額は持っておりませんが、保険料につきましては、医療費のほか、所得に応じて決められるということで、県民所得の高いところほど高くなる傾向があると言うことでございます。そうした中に、この調整交付金も反映されているものと思っております。


○二一番(白石武仁君)  現在の国保と比べて、スタートする後期高齢者医療制度は、幾らか、月それこそ十円の単位なんですが安くなっているというようなところもあるようですけれども、見直しがありますね。二年に一回、見直しするようになってるでしょ。高齢者がふえて医療費がかさめば、介護保険と同じように、次の見直しでは大幅な引き上げということがあるんじゃないでしょうか、その点どうでしょうか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 これは、まだ制度自体がスタートしておりませんので、スタートして、それから、今お話しのように二年後の見直しということでございますから、今それを予測するというのは非常に難しい面があろうかと思っております。


 以上でございます。


○二一番(白石武仁君)  この後期高齢者医療制度を考え出した厚生官僚というのは、我々団塊の世代をねらっているんじゃないかと言われてますよね。どんどん大量に退職していく、その人たちがやがて高齢者に入っていく、当然、医療費がふえていく。財界が要求しているように、企業が負担する部分、負担金の少ない新たな制度をつくれという要望に沿ってつくられたのが、この後期高齢者医療制度だと私は理解しています。


 そういうことを考えますと、本当に国民が安心して、保険証一枚で、どこの病院でも治療を受けられる国民皆保険を守っていく上でも、この後期高齢者医療制度は問題がある、そういうことを申し上げて、市長への質問を終わります。ありがとうございました。


 教育長、お願いします。


 権力が教育に入ってくることの恐ろしさというのは、私たちが話を聞いているだけでもいろいろあります。宮沢賢治、ある一定の年代だったらだれでも知ってると思うんですけど、「雨にも負けず」というのは夢中で暗証したものでした。


 ところが、最近知ったことなんですけれども、この「雨にも負けず」にも権力が介入したことがあるらしいんですね。「一日に四合の玄米を食べ」というところの部分を、この戦後の食料難に四合も食わせるとは、ぜいたくだ、一合減らして三合にしろ。実際、その本が出たそうです。


 こういう、子供に教育上大きな影響を与えるところまで平気で入ってくるということをしっかり肝に銘じて、教育長は、ぜひこの防波堤になっていただきたいと思います。


 それから、最後です。


 本を読むことがいかに大事かということが地元の夕刊のコラム欄に載っておりましたので、紹介して質問を終わりたいと思います。


 市立図書館で行われました講演会、奈良県の図書館長が見えたそうですが、


「例えば何かをしたいと考えるとき、日本人は頭の中で英語ではなく日本語で考えるはず。そのとき、日本語をどのくらいたくさん知っているかで考える内容が違ってくる。言葉をできるだけたくさん仕入れて、自分のものにして心にため込んでいくには、読書が一番いいトレーニングになる。さまざまな事件が多発しているが、人が人としての理性を見失っている。読書は、自分の心と向き合って考える機会を与えてくれる。見る・聞くは自動的で、だれでも努力なしにできるが、読む・書く・語るは、自分の意思でしかできない。文字と向き合うことの大切さがそこにある」と、講演されたそうです。


 すばらしいことだと思います。


 教育長、ぜひこの立場に立たれて、おくれていると言われている北浦町の子供たちに読書の機会を与えてください。いろんな取り組みが始まっているようですけれども、それが合併による効果であれば、大いに歓迎したいと思います。これは要望として、教育長にお願いしておきます。そのことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(新名種歳君)  これをもって白石武仁議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


○議長(新名種歳君)  これより三番 葛城隆信議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔三番(葛城隆信君)登壇〕


○三番(葛城隆信君)  皆さん、こんにちは。民主市民連合の葛城です。


 今回、六月に一般質問をさせていただき二回目の登壇となりますが、提言を含めた質問もさせていただきますので、どうか当局の皆様の簡潔でわかりやすい言葉での答弁をよろしくお願いいたします。


 では、通告順に従い、一般質問をさせていただきます。


 まず初めに、市長の政治姿勢についてお伺いします。


 ことし十月十四日に高鍋町で開催された「宮崎県の市町村合併を考えるシンポジウム」のパネルディスカッションにおきまして、首藤市長を初め、東国原知事、中央大学の佐々木教授、婦人連絡会顧問の甲斐様とで「もう一度、市町村合併を考える」と題して討論が行われました。


 その中で、市長は「さらなる合併を広げて、存在感のある特例市を目指したい」と言われておられました。人口規模に応じて政令指定都市・中核市・特例市などの分類で政令により指定され、行政の事務処理権限を部分的に移譲されるわけです。


 そこで、質問の一点目は、一市三町合併後の問題点調査についてです。


 特例市の指定を受けるためには、今後、さらなる合併が必要となりますが、今回の一市三町の合併により不満の声も上がっているようです。今後、さらなる合併を考えていく上で、今回合併での問題点をクリアにしておく必要があると思います。


 そこで、今回一市三町の合併後に、合併による問題点の把握調査を行われたのか。また、調査が行われたのであれば、その調査結果と対応についてお伺いします。


 二点目は、特例市に向けての今後の合併計画についてお伺いします。


 市長は、さらなる合併で二十万人以上の都市である特例市を目指すとのことですが、周辺の市町で試算しますと、門川町一万九千人、日向市六万三千人、それに延岡市が十三万二千人を合わせると、約二十一万人になります。


 市長の特例市の構想は、周辺のどの市町村との合併を考えていらっしゃるのか、また、そのスケジュールをお伺いします。


 三点目は、特例市導入のメリット及びデメリットについてお伺いします。


 ある政令指定都市の議員さんより「権限を移譲されたが、資金がなく、思っていたことができない」といった意見を聞きました。本市が特例市に指定された場合のメリットとデメリットについてお聞かせください。


 次に、長期総合計画についてお伺いします。


 今回、第五次長期総合計画基本構想と前期基本計画案が作成されました。


 これは、延岡市のこれからの十年間の基本姿勢を明確にし、目指す都市像を実現するための基本目標や施策を定める基本構想と、基本構想の目標達成のための基本的施策を定めた基本計画とで構成されています。


 今回、第五次長期総合計画基本構想の中で、基本目標が広範囲にわたり、延岡市の最終像とする「まりづくり」が抽象的なものになっているように思えます。十年前に作成された第四次長期総合計画と比較しても、部分的に同様の基本目標なものが見られます。


 第四次長期総合計画の達成度はわかりませんが、基本目標を広範囲に設定し、基本構想や基本計画に取り組んでも、その目標達成のための労力が膨大なものとなり、いつまでたっても目標が達成できない事態が発生するのではないでしょうか。


 基本目標を広範囲において設定し、また、まりづくりを行っていくことも必要だと思いますが、十年後の延岡市を見据え、達成可能な目標を上げ、まちづくりができる基本構想と基本計画の立案が必要だと私は思います。


 そこで、質問の第一点目は、基本構想におけるまちづくりの具体的考え方についてお伺いします。


 今回、長期総合計画は、市民ワーキンググループが検討に参加されたとのことであり、市民と行政が協働のまちづくりを行う意味では非常によいことだと思います。


 そこでお尋ねします。計画策定に当たり、参加された市民の皆様は、どのように選ばれたのか。また、農林水産関係などの専門的な分野の計画策定に当たっては、その職業に従事する市民が検討に参加されたかをお聞かせください。


 また、今回策定された基本構想のまちづくりにおいて、達成度向上するための首藤市長の施策があれば、お聞かせください。


 二点目は、市役所の部局を超えた協力体制についてお伺いします。


 行政の体制は、民間企業とよく比較され、縦割り行政と言われておりますが、今回の第五次長期総合計画を推進していく上で、他部局との協力や支援体制が大変重要となるのではないかと私は思いますが、市役所のトップである市長の考えと支援体制の施策について御見解をお伺いします。


 三点目は、実施計画の作成についてお伺いします。


 実施計画は、基本計画に定められた事業の具体的なスケジュールと財源の裏づけを行い計画するものであり、各年度の予算編成の指針となるものです。今回、第五次長期総合計画立案により、基本構想と基本計画が大幅に変更になり、実施計画の作成、もしくは大幅な変更が必要になると思われます。


 そこでお尋ねします。今回、実施計画の作成、もしくは大幅な変更がされたのか。また、実施計画の公開はされないのかをお伺いします。


 次に、市職員数の適正化についてお伺いします。


 県内三十市町村が平成十七年四月から取り組んでいる「集中改革プラン」で、職員削減状況が発表されました。平成二十二年四月までの削減目標として、宮崎市で百六十二人、都城市で百二十八人、延岡市は千四百五十人の職員を百二十人削減し、千三百三十人とする目標でした。ことしの四月までに七十人を削減しており、職員数は千三百八十人で、目標まであと五十人の削減が必要とのことです。


 そこで、市長にお伺いします。宮崎県内で各市の市職員比率を比較してみますと、延岡市が一%に対して、宮崎市が〇・六九%、都城市が〇・九六%、お隣の日向市が〇・九五%となっております。延岡市の職員数が多いことがわかります。


 合併により九州で二番目に大きな面積の市となり、職員比率が多くなっているのだと推定されますが、延岡市職員削減の目標の算出根拠と、職員数は臨時職員も含むのかをお教えください。


 また、職員削減に伴い、合併前の旧三町を初めとする市民の皆様への行政サービス低下が懸念されます。市民の皆様への行政サービス低下の防止策と職員削減に関連しますが、今後の新規職員採用予定がわかりましたら、お聞かせください。


 次に、六月議会でも質問させていただいた夏田・桜ヶ丘地区の内水対策についてお伺いします。


 高齢化が進む桜ヶ丘・夏田地区において、台風による災害復旧は大変な重労働です。


 今回、五ヶ瀬川激特事業の採択により、十数年来の悲願であった排水ポンプ場の工事が始まり、平成二十年三月を目標に工事が進んでいました。しかし、延岡市内の企業倒産により、受注していた関連企業が工事を辞退するといった思いもよらない事態が発生しました。九月に再度入札を行われ、十一月よりポンプ設置工事が再開しましたが、工事のおくれが響いて工事完了がおくれ、来年度の台風シーズンにも間に合わないのではないかという不安の声もあります。


 そこでお伺いします。夏田地区の排水ポンプ設置工事の工事完了予定をお伺いします。


 また、祝子川堤防からの漏水のおそれがあるということで、今回、堤防のボーリング調査が行われました。地元にも結果の報告がされておりません。ポンプが設置されても、堤防が決壊したら甚大な被害は免れません。


 今回の堤防部分のボーリング調査結果についてお伺いします。


 次に、保育行政についてお伺いします。


 子供の保育問題で二つの大きな社会問題があります。まず、保育料滞納の問題です。


 二〇〇六年度の保育料滞納者の割合は、県内で四位の一〇・七六%で二百三人の方が保育料を滞納されており、滞納額は三位の千八百十五万円でした。また、県内全体では、千九百十一人の方が滞納されており、滞納額は約一億六千八百六十万円にも上っております。


 滞納の理由としては、失業や転職、離婚による収入源の低下や、保護者のモラルの低下も要因となっています。広島市では、来年度から保育料納入の催促に応じない悪質な滞納者には、その子供の兄弟を保育所に受け入れる際の判断基準の一つとする方針を決めました。


 同市では、生活保護世帯や市民税非課税世帯を無料にした上、国の基準より平均約四割減額したにもかかわらず、保育料滞納率は約五%とのことでした。また、広島市の対応に対して厚生労働省より、八月に「滞納による強制退園や兄弟の入園拒否は、児童福祉上好ましくない」との通知が出されております。


 また、もう一つの問題として、児童虐待の問題があります。


 県北で児童虐待が増加傾向にあり、延岡児童相談所での報告では、上半期中に五十件の報告があり、うち四十三件が児童虐待と認められたそうです。前年度は一年間で四十五件だったことから、本年は約二倍に増加しています。


 虐待の内容としては、食事の世話をしないなど、生活の怠慢や拒否が多く、続いて身体的虐待だそうです。また、虐待を行ったのは、母親、父親などの両親がほとんどとのことでした。


 いずれの問題にしても、保護者のモラルの低下が考えられ、原因としては、過保護、過干渉な親の増加、各種メディアの影響、自信がない親の増加、しつけや教育に無関心な親の増加などがあります。


 最初から完ぺきな子育ての能力を持った親はいません。親として子育てを行うことにより、子供とともに育っていくのだと思います。


 ある研修会で、明星大学教授の高橋史郎先生より「親学」の講義を受けました。そのときのお話で、ある保育園に講義に行った際、保育士の先生と半数の親が来ていたそうです。参加した親は、すべて保育料を払っている親で、滞納している親は参加していなかったとのことでした。


 保護者のモラル向上のために、このような親学に関する講義を受けてもらうのも一つの手法だと思います。また、講義を計画しても、参加してもらわなければ何もなりません。いかに保護者の方全員に参加してもらえる工夫をするかが問題であり、例えば、保育園の入園式や健診等、必ず集まるときに講演を行うといった方法も考えられます。


 そこで当局にお聞きします。保護者のモラル向上の対策として、どのような政策を行ってきたのか。また、今回提案しました施策についての所見をお伺いします。


 次に、教育行政について質問いたします。


 六月にも質問させていただきましたが、学校施設の安全性についてお伺いします。


 平成十八年度決算委員会の際に、耐震化優先度調査がすべて完了するとのことでしたが、耐震上危険な設備もあると聞いております。大切な子供が学ぶ、また、災害発生時の避難施設として使用される重要な学校施設が地震によって倒壊することがないよう、早期改善が必要です。


 新潟市では、中越沖地震を受けて、避難所に指定されている小中学校の体育館や校舎などを一億七千百万円の補正予算を組み、前倒しで耐震化を進める方針を出しました。


 そこで、質問の第一点目は、耐震化優先度調査の結果を踏まえ、今後の具体的工程が決まっていましたら教えてください。


 第二点目は、安全・安心な地域づくりを目指す本市で、このような重要な設備が予算関係で対策がおくれ、地震による被害を出してはなりません。学校施設の耐震化を重要事業と位置づけ、早期改善を行っていくお考えはないのか、お伺いします。


 次に、小中学校の新予算請求方式についてお伺いします。


 小林市教育委員会では、本年度より、各小中学校が教育活動を事業として企画・提案する「事業型予算要求システム」を導入し、予算に反映されるということです。


 本システムは、学校主体で予算を編成することで、各学校の独自性と教職員の意欲を引き出し、特色ある学校づくりを目指すというものです。


 延岡市においても、五年ほど前より、小中学校より学校独自の事業を提案し、予算を要求するシステムがあると聞いております。本市では、通常の教育予算のみでは、学校を運営するのがやっとで、教師によっては自費で教材を準備して授業をしていらっしゃる方もいるそうです。


 第五次長期総合計画の基本構想の六つの基本目標でも、「のべおかの未来をひらく人づくり」と上げられているように、未来を担う子供たちに対する教育予算が不足するようでは、いけないのでしょうか。小林市が取り組んでいる事業型予算要求システムをそのまま導入することは難しいと思いますが、目的型の予算要求方式の考えは非常にいいことだと思います。


 そこで、今回小林市が導入した事業型予算要求システムの取り組みについて、当局の御見解をお伺いします。


 また、本市で実施している学校の独自性を生かした予算要求システムの内容と、現在までの支給実績がありましたらお聞かせください。


 また、今後、延岡市独自の事業型予算要求システムを導入する予定があるかと、教育予算に対する手厚い配分ができないか、お伺いします。


 次に、小中学校の障がい児童の教育体制についてお伺いします。


 視覚・聴覚・肢体などに障がいを持つ児童生徒が小中学校に通う場合、学校教育法により特別支援学級を置くことができるが、その教員は特別支援学校の教員免状を持っていなくても学級を担任できるとのことです。


 宮崎県でも、特別支援教育のあるべき方向や具体的な施策について明らかにし、必要な支援体制を整備するために「宮崎特別支援教育プラン」を策定しています。この中で、課題として、特殊学級担当等の指導力の向上、発達障がいに対応できる教員の養成、それに学校と関係機関が連携した支援体制が必要と言われています。


 本市において、小中学校への学校生活支援員の配置を、いつごろから導入され、現在どの程度の方が利用されているのか、お伺いします。


 また、宮崎県では、研修会等により特殊学級担当教員の指導力向上を行っていますが、専門教師による担当教員への巡回教育等による指導力向上を県と協力して実施する計画はないのか、お伺いします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。答弁の内容によっては質問席から再質問させていただきます。


 どうもありがとうございました。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの葛城議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、合併の問題点の把握についてのお尋ねでございます。


 これまで、合併後の問題点把握という目的でまとまった形でのアンケート調査などは行っておりませんけれども、まちづくり懇談会の開催ですとか、地域協議会の開催などによりまして、地域の皆様の声の把握を図ってきたところでございます。


 今後とも、機会あるごとに市民の皆様の声を積極的に聞いてまいりたいと考えておりますが、後期基本計画を策定するに当たって、合併に対する評価項目を含めたアンケート調査についても行ってまいりたいと考えております。


 次に、特例市についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、特例市の指定要件は「人口二十万人以上であること」となっておりますが、少子高齢化、そして人口減少社会が進む中にありまして、本市のこれまでの人口推移を見ましても、単独で特例市を目指すということは極めて困難でありますから、市町村合併による特例市を目指してまいりたいと考えております。


 合併の枠組みにつきましては、いろいろと考えられますが、県が示しております「宮崎県市町村合併推進構想」では、望ましい市町村となるための組み合わせとして、西臼杵三町との枠組みを示しております。


 また、以前には、日向市、門川町との二市一町での合併も、随分以前より取りざたされてきたという歴史もございますが、その相手となる自治体のこともございますし、住民の総意に基づくことが重要でございますので、あらゆる可能性を検討しながら、長期的な展望に立って取り組んでまいりたいと思っております。


 そして、特例市のメリット、デメリットにつきましては、具体的には開発行為などの都市計画上の権限や環境対策上の権限など、十六法律二十項目の権限が移譲され、それに伴う人員増は予想されるものの、地域の実情に即した行政サービスの提供や交付税の増額が見込まれるところでございます。


 また、何といっても、財政基盤や経済基盤などに加えまして、人口規模が都市の存在感を示すことになろうかと思いますので、そういった意味からも、特例市を目指すことは、本市のみならず、県北地域にとって大きなメリットとなるものと考えております。


 次に、市民ワーキンググループについてのお尋ねでございます。


 この市民ワーキンググループにつきましては、市民の皆様が政策の形成段階から参加し、市民と行政が意見交換しながら計画案を作成するために、公募及び推薦により募集し、今回初めて設置したものでございます。


 公募につきましては、平成十八年六月から七月にかけまして、広報のべおか及び市のホームページにて募集を行いまして、その結果、十六名の市民に御応募いただいたところでございます。


 さらに、各課所からの推薦によりまして、分野別の構成などのバランスをも考慮した上で三十三名を選考し、計四十九名で構成したものでございます。


 農林水産業従事者の参加状況につきましては、各課所が農林業・水産業に従事している方を推薦し、参加いただいたところでございます。


 次に、達成度を向上させるための方策についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、基本構想につきましては、これからのまちづくりの基本姿勢を明確に示し、本市の目指す都市像を実現するために必要な基本目標及び施策の大綱を定めるものであります。


 その中には、福祉や教育など制度的に義務づけられたものや継続的なものも含まれておりまして、そういった意味では、前期計画から継続するものもございます。


 しかしながら、基本目標の達成のために必要な基本的施策を総合的、体系的に定めたものである基本計画については、課題の整理と焦点化を図りまして、実効性のある計画づくりを目指したところでございます。


 また、基本計画に定めました基本的施策に係る各種事業の具体的な実施スケジュールの組み立てや財源の裏づけ等を行うとともに、進捗状況のチェックを十分に行いながら、計画の達成度の向上を図ってまいりたいと考えております。


 次に、部局間相互の協力、そして支援体制についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、第五次長期総合計画を推進していく上では、企画部門や財政部門等も含めまして、部局もしくは課所をまたがるような課題も多くなってまいりますので、プロジェクトチームを設置するなど、必要な体制づくりを行った上で、検討してまいりたいと考えております。


 また、検討が進んだ段階で課長級職員の会議で確認と調整を図りまして、最終的には、私を初め、部局長等で構成する行政経営会議で方針を決定してまいりたいと思っております。


 次に、実施計画についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、実施計画につきましては、基本計画に定めた基本的施策に係る各種事業の具体的な実施スケジュールと財源の裏づけ等を行い、各年度の予算編成の指針とするものでございまして、計画期間は三年間とし、毎年度見直しを行うものとなっております。


 そういった意味では、長期総合計画の策定に伴いまして、実施計画についても新たな方向性が見えてくるものと考えているところでございます。


 今後とも、毎年度見直しを行ってまいりますが、公開につきましては、その手法について研究してまいりたいと考えております。


 次に、職員数の適正化についてのお尋ねでございます。


 国が各自治体に義務づけをしております「集中改革プラン」、本市におきましては、第五次行財政改革として大綱を策定し、現在取り組んでいるものでございます。


 この大綱の数値目標は、職員数の百二十人削減という私のマニフェストをベースとして、行財政改革推進委員会で具体的な御意見をいただきながら定めたものでございます。


 この職員削減目標は、国の指針であります四・六%削減というこの数字を大きく上回る八・八%の削減率でございますが、北川町との合併以前に策定したものでもございますので、今後、改めて見直しを行う予定にいたしております。


 これまで職員数百二十人削減の数値目標に対しまして、県の基準による公表結果によりますと、二年間で七十人という大幅な職員数の削減を行っておりますが、御指摘のとおり、人口に占める職員数の割合では、なお各市と比較して若干高い数値を示しているところであります。


 合併による市域の拡大、農林水産業の振興など新たな要因もございますが、市民サービスの低下を招くことのないよう配慮しながら、引き続き民間委託の推進や事務事業の見直し等を通した職員数の適正化に取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、職員数の数値目標には、臨時職員は計上いたしておりません。


 次に、行政サービスの確保と職員の新規採用についてのお尋ねでございます。


 端的に申しますと、職員数削減すなわち行政サービスの廃止・縮小ということではいけないと考えております。サービスの低下を招かないような工夫が大事だと思っております。


 旧三町につきましても、本庁と総合支所との円滑な役割分担を検討しながら、合併時の調整方針にもございますとおり、サービス低下を来すことのないよう対応してまいりたいと考えております。


 なお、今後の職員の新規採用数につきましては、地方分権等の施策、各種制度改正の動向や本市独自の行政需要など、さまざまな変動要因があります。また、定年以外の退職者数の予測も難しいことから、各年度ごとに精査しながら検討しているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔福祉保健部長(渡部恭久君)登壇〕


○福祉保健部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 保育料滞納者に対する対応についてのお尋ねでございます。


 保育料の滞納等につきましては、さまざまな要因がございますが、議員御指摘のように、モラルの低下が議論されているところでございます。


 保育料の滞納に対する対応につきましては、現在、直接保護者にお会いして、分納誓約など納付のお願いを根気強く行っております。


 議員から御提案がございました親に対する教育や親学の受講等の御提案がございましたが、これを条件として入所判定の要件とするようなことにつきましては、現行法上では難しいものと考えております。


 いずれにいたしましても、モラルの低下は社会の大きな問題でございますので、議員からの御提案も含めまして、さまざまな機会を通じながら啓発に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔都市建設部長(沖米田 孝君)登壇〕


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 まず、蛇谷川排水ポンプ場の工事完了予定についてのお尋ねでございます。


 事業主体であります県によりますと、御案内のように、工事受注業者の倒産という不測の事態により、当初予定していた工期に半年程度のおくれが生じているとのことでございます。


 排水ポンプ本体の発注は終えており、年度内に基礎工事が完了次第、ポンプ場上屋の工事に着手し、来年秋口の完成を目標に鋭意工事を進めていると伺っているところでございます。


 次に、祝子川堤防のボーリング調査についてのお尋ねでございます。


 調査を実施した県に伺いましたところ、当該地一帯は砂利層が厚く堆積しており、祝子川の推移が上昇した場合、提内地側では、染み出しなどの現象が起こることは考えられるものの、これまで発生した夏田町地区などの内水被害に直接結びつくほどの状況にはないとのことでございます。


 同地区には、井戸水の利用や上水道のための水源地もあることから、今後、慎重に検討する必要があると伺っているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育長(町田訓久君)登壇〕


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 耐震化事業の具体的な工程についてのお尋ねでございます。


 学校施設の耐震化事業につきましては、平成十八年度までに終了いたしました耐震診断優先度調査の結果を踏まえ、優先度の高い建物から年次的に取り組んでまいる計画でございます。


 耐震化事業の具体的な工程につきましては、初年度に耐震診断を実施し、その結果を受けて、翌年度に補強のための実施設計、翌々年度に補強工事を実施するサイクルで耐震化を図ってまいりたいと考えております。


 本年度から耐震診断を実施いたしておりますので、この結果に基づき、補強等が必要なものにつきましては、二十年度に実施設計を行い、二十一年度に補強工事を行う計画でございます。


 並行いたしまして、次年度以降も年次的に耐震診断を継続して実施してまいることとなります。


 次に、耐震化の早期実施に向けての予算措置についてのお尋ねでございます。


 学校施設の耐震化につきましては、その重要性は十分に認識しており、教育委員会といたしましては、重要課題にとらえ、平成十九年度からの新規事業として予算確保を図り、取り組んでいるところでございます。


 御案内のとおり、本市の学校施設には、老朽化した建物が多く、雨漏れや、床や廊下、外壁等、日々の修繕・補修工事にかかる予算の確保も喫緊の課題となっているところでございます。


 したがいまして、今後の施設の総合的な整備を考えますと、耐震化事業とあわせまして、老朽化した建物の新増改築、あるいは大規模改修を計画的に実施していく必要があると考えております。


 いずれにいたしましても、学校施設は、児童生徒が生活の大半を過ごす場であり、災害時には避難施設として利用される重要な施設でございます。耐震化を含めた施設の整備には、多額の予算を伴うものでございますが、引き続き、国の補助制度等を有効に活用しながら、安全・安心な学校施設の整備に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、小林市の事業型予算要求システムの取り組みについてのお尋ねでございます。


 学校経営におきましては、それぞれの学校の自主性・自立性を尊重するとともに、特色ある学校づくりを推進しておりますが、小林市では平成二十年度の当初予算要求から事業型予算要求システムを試行的に導入するものでございます。


 本市におきましては、毎年九月に各学校から翌年度の予算要求書を提出させ、各学校の実態を十分把握した上で、経常的な予算については、学校規模等に応じて、それぞれの学校に配分しますとともに、高額な備品等につきましては、各学校からの要望をもとに教育委員会でその必要性を十分検討した上で、計画的な整備に努めているところでございます。


 小林市が導入した事業型予算要求システムにつきましては、学校予算のすべてをそれぞれの事業に整理して要求するものであり、特色ある学校づくりを進める上での一つの方法であると考えております。


 次に、事業型予算要求システムの導入予定についてでございます。


 本市におきましても、これまでに特色ある学校づくりを行う学校に対しましては、予算面での支援を行ってきており、例えば、恒富中学校では、数学科の教諭が、毎週、専門的な立場から校区内の小学校で算数科の指導を行っておりますが、このように小中学校の連携を推進する学校に対して予算を追加するなど、学校の独自性を考慮した予算配当に努めているところでございます。


 予算要求システムにつきましては、それぞれの市町村が独自の方法で行っており、小林市が導入した事業型予算要求システムも含め、今後、他市の事例に参考にしながら、効率的な学校運営が行えるシステムづくりを検討していかなければならないと思っております。


 また、教育予算につきましては、教育環境のさらなる整備・充実といった観点からも、今後とも引き続きその確保に努めてまいりたいと考えております。


 最後に、小中学校の障がい児童の教育体制についてのお尋ねでございます。


 本市の障がい児教育支援事業は、国の緊急地域雇用創出特別基金事業を活用して、平成十四年度から実施いたしております。


 平成十九年度は、三名の介助員を配置し、小中学校合わせて六校、九名の児童生徒に、主に教室移動や授業の補助などの支援を行っております。


 担当教員の指導力向上につきましては、本年度より、すべての管理職と教諭を対象に研修を実施することになっております。


 また、各学校では、特別支援教育コーディネーターを指名し、既に県立学校のコーディネーターの協力を得ながら、それぞれのケースに応じた積極的な連携が図られておりますし、多くの学校において、県からこれらの専門家を招聘して研修を深め、指導力の向上に努めているところでございます。


 今後とも、県と協力し、これらの取り組みの充実を図り、各学校の実情を踏まえた障がい児童生徒の教育体制の整備に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  葛城隆信議員の再質問を許可いたします。


○三番(葛城隆信君)  どうも答弁ありがとうございました。


 まず初めに、市長にお伺いいたします。


 一市三町合併後に、まちづくり懇談会等で地域等から吸い上げられた合併による問題点、これの具体的内容がありましたらお教え願いたいんですけれども、よろしくお願いします。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 合併後に、まちづくり懇談会、旧三町内でも何回か実施しておりますが、そういう中で、特にこれは大きいというような問題点は上がっていないと思います。細々したこと、例えばいろんな使用料が変更になったとか、今まで使えてた施設が、ちょっと手続上使えなくなったとか、そういったことは具体的にはいろいろお聞きしている部分がございます。ただ、非常に大きい、合併そのものの問題点というようなものについてはお聞きしていないと思っております。


 まだ合併して、そう長く時間が経過しているわけでもございませんので、むしろそうした大きな見方による合併についての総括というものは、もうちょっと時間がかかるのではないかと思っております。


 以上でございます。


○三番(葛城隆信君)  あと、特例市のデメリットとして権限移譲に伴う議員の増加のことをおっしゃられましたけれども、合併に伴う市内での行政サービス、地域が広がったことによって、行政サービスの地域間の格差がより大きくなるんじゃないかと思われるんですけれども、その辺の御所見をお伺いします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 今議員御指摘の地域間の格差ですとか、あるいは合併前の地域の個性とか、こういったものが損なわれていくんではないかと。こういったことが、特に市町村合併ということを考えるときには一番大きな課題ではないかとよく言われるところでございます。


 私は、この地域間格差という問題につきましては、合併そのものの課題というよりも、合併後の行政運営における課題であろうと思っておりまして、そのようなことが著しく市の発展の妨げとならないような運営の仕方を工夫していくことが、むしろ重要であると思っているところでございます。


 以上でございます。


○三番(葛城隆信君)  どうもありがとうございました。


 次に、第五次長期総合計画の策定に当たりまして、市民ワーキンググループの方が公募で十六名入られたということなんですけれども、いろいろなPRを行われたと思うんですが、市民の皆様の長期総合計画に対する関心が少ないんじゃないかなと思われます。今後、この辺の重要性というんですか、この辺をPRする方法、その他もしございましたら、所見をお伺いしたいと思います。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 今回のマスタープランの策定に当たって、十六名の市民の皆様が公募で応募してこられたということ、これは少し少ないんではないか、やはり関心が薄いということもあって、そしてPR不足ということもあって人数が少ないということになっているんではないかという趣旨の御質問であろうかと思いますが、これにつきましては、今、行政と市民の皆さんとの間の協働ということについて、事あるごとに発言させていただいております。


 これからのまちづくりは、行政と市民の皆様との協働ということなしにはあり得ないということ。こうしたことが少しずつ浸透しているのではないかと思っておりますが、こうしたことが浸透していくにつれ、まちづくりに対する関心も自然に底上げされてくるのではないかと。そうしたことが、こうした何か折あるときに公募をして、市民の皆さんが応募してこられる、そうした人数にもやがては反映できるようになるんではないかと思っております。そういう土壌づくりといいますか、こういったことが非常に大きな課題だと考えているところでございます。


 以上でございます。


○三番(葛城隆信君)  どうもありがとうございました。


 あと、今回、第五次長期総合計画の作成に当たりまして、第四次長期総合計画の進捗状況や反省点、この辺が盛り込まれているのかというのが一つと、あと、この第四次長期総合計画の報告がなされるのか、お伺いします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 当然、第四次長期総合計画に引き続いての第五次長期総合計画でございますので、これまでの取り組みについての経過については、きちんと評価し、精査し、その上での第五次長期総合計画ということになっております。


 これからまた、議会あるいは広報等を通じて、こうしたチェック等につきましても報告をしていきたいと思っております。


 以上でございます。


○三番(葛城隆信君)  ありがとうございました。


 あと、今回、第五次長期総合計画が作成されたんですけれども、今後、これの運用に当たりまして、進捗状況のチェックを十分に行われるということでしたが、どのくらいの周期で行われるのか、また、この辺についての報告がなされるのか、お伺いします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 進捗状況のチェックについてのお尋ねでございますが、基本的には一年ごとのスパンでチェックをしていきたいと思っておりますし、これについても、先ほど申し上げたような形、議会を通して、あるいは広報紙を通して御報告という形をとらせていただきたいと思っております。


○三番(葛城隆信君)  ありがとうございました。


 あと、これちょっと難しい質問になるかもしれないんですけれども、第五次長期総合計画の中で、市長が最も目玉と考えておられる施策がありましたらお願いします。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 第五次長期総合計画で一番の目玉という御質問でございますけれども、具体的にこの項目が目玉だということではなくて、最終的に、この第五次長期総合計画を通して市民力、地域力、そして都市力というものが躍動していくような、そんなまちをつくりたいということでございます。その根底には、市民の皆さんと行政との協働ということが当然ございますので、そこのところをしっかりと訴えていきながら進めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○三番(葛城隆信君)  ありがとうございました。


 続きまして、部局間相互の協力・支援体制についてお伺いします。


 先ほど私の方で質問させていただきましたけれども、保護者のモラル向上等においても、福祉保健部や教育委員会、それに支援団体等を含めた相互の協力体制が必要となってくると思います。あとアスリートタウン、これについても同様のことが言えると思います。大きな事業につきましては、プロジェクトチームを編成して、問題解決を行っていくようなシステムになっていると思うんですけれども、小さな改善事業、検討事業についても、部局間でタイムリーな協力や支援が図れる取り組みについての御所見をお伺いします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 横の連携が非常に重要だということは御指摘のとおりだと思います。


 それで、各種プロジェクトチームについては、今も動いているものが幾つかございます。そして御指摘のような、もっと小さな単位のもの、小規模なものについてはどうかということでございますが、こうしたものにつきましても、検討会議ですとか、調整会議というような形で、部局間の横の連携がきちんととれるような体制づくりを行いながら、進めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○三番(葛城隆信君)  どうもありがとうございました。


 続きまして、教職員の適正化についてお伺いいたします。


 まず、先ほど、臨時職員の方が今回の数字の中には入っていらっしゃらないということなんですけれども、現在、臨時職員の方は何名ほど採用されているのでしょうか、あと、臨時職員の補充について基準等がございましたらお伺いします。


○総務部長(後藤和則君)  臨時職員についてのお尋ねでございますが、今年度は恒常的な臨時職員として百四十人程度を雇用いたしております。


 この臨時職員の雇用に当たりまして、通常の場合は、当初予算編成時に、人事担当課、職員課ということになりますけれども、ここが各課の年間雇用計画のリアリングを行います。このヒアリングを行いまして、精査の上、必要最小限の予算計上をいたしているところでございます。


 実際に、その雇用の方法なんですけれども、この必要な時期に各課から要請がありまして、その要請時に、例えばパソコンにたけてる人であるとか、いろんな技術的な面、経験等々で要請がありますので、それに応じた人選を行いまして雇用しているという状況でございます。


 以上でございます。


○三番(葛城隆信君)  ありがとうございました。


 あと、今後とも、行財政改革のために人員削減を行わなければならないと思いますが、新規採用を計画的に実施していかないと、年代の空洞化が発生するのではないかなと私は思っています。これに応じて、将来その部分が抜けて、問題が発生してくるんじゃないかなと。うちの会社でもそういう形になってきてますので、その辺で職員の新規採用については計画的な取り組みが必要であると思いますけれども、御所見をお伺いします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 職員採用についてのお尋ねでございますが、長期的な視点からこれを考えていかなければいけないのではないかという御指摘でございます。これは、全く議員御指摘のとおりであろうと思っています


 この職員の年代別の構成がいびつな形になりますと、確かに将来的に行政運営上支障が出てくることも十分に考えられますので、そうしたことにならないように、しっかりとこれからも計画的な採用に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○三番(葛城隆信君)  続きまして、夏田・桜ヶ丘地区の内水対策について御質問します。


 先ほど、排水ポンプ設置工事が秋口までかかるという悲しいお話を聞いたんですけれども、もう一つの問題としまして、堤防のボーリング調査、これにつきまして、内水被害に直接結びつくほどの状況ではなかったということでしたが、祝子川の水位上昇により堤防からの水が染み出る現象が起きることがあるということで、前回六月でも質問させてもらったんですけれども、水位上昇の原因として、川底に堆積した砂利等、あと祝子橋上流の中洲に生えた樹木、この辺が川の流れを阻害して川の水位が上がってくるといったことも考えられるんではないかということで、この件について今後の対策計画はどのようになっているのか、お伺いいたします。


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 河床掘削を含めた対策についてのお尋ねでございます。


 県にお聞きしましたところ、治水上支障のある箇所につきましては、河床掘削や流木の伐採など行うと伺っております。


 今後、引き続き浸水対策に配慮した適正な河川管理を行っていただきますよう要望してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○三番(葛城隆信君)  ありがとうございました。


 排水ポンプ設置工事、これと祝子川の河床整備についても一応、県の事業なんで、これ以上の答弁はいただけないのかなと思いますけれども、毎年、地元では内水による浸水に見舞われまして、地元の方では一日も早い排水ポンプの設置と祝子川の河床整備、この辺が地元の願いです。


 ことしの四号、五号の台風でも地元をちょっとお見舞いに回ったところ、地域の奥さんが泣きながら訴えてこられました。このようなこともありますので、延岡市の方からの県の方へ、排水ポンプの設置の一日も早い工事完了の県への働きかけ、この辺をお願いいたします。


 続きまして、学校施設の安全性調査と対策についてお伺いします。


 平成十九年度の耐震調査の実施件数と結果が出ていれば、調査結果をお伺いします。


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 十九年度の耐震診断の実施状況でございますが、小中学校を合わせまして五校、七棟の耐震診断を実施いたしております。結果につきましては、まだ出ておりませんで、もうしばらくかかるようでございます。


 以上でございます。


○三番(葛城隆信君)  ありがとうございました。


 この耐震なんですけれども、本当、地域によっては震度の低い位置で倒壊するおそれがあるところもあると聞いております。この辺の調査結果がいつごろ出されて、最終的な計画が、どんな感じで、いつごろその計画が出せるのか、教えていただきたい。


○教育長(町田訓久君)  耐震診断の計画、最終的にいつごろかというようなことでございますけど、今の時点では、最終的にいつまでにやってしまうということは、なかなか答えとしては出しにくいのが実情でございます。


 これまでにも申しておりますように、やはりかなり老朽化した建物もございますし、ただ、私といたしましては、やはり児童の安全・安心ということを第一の目標といいますか、それが保護者の一番の希望ということで感じておりますので、そういうことをベースにしながら今後取り組んでまいりたいと思っています。


 以上でございます。


○三番(葛城隆信君)  続きまして、本市で実施しています提案型の予算要求システムにおいて、各小中学校から出された提案の採用・不採用のフィードバック、この辺は各学校の方にはされているんでしょうか、お伺いします。


○教育長(町田訓久君)  主答弁で申しましたように、延岡市は延岡市のやり方で学校の予算については対応しているわけですけど、フィードバックしているかどうかということは、私まだつかんでおりませんが、最終的には、やっぱりそれはやっているだろうとは思っております。これは確証を持って言うわけじゃありませんけど、そういうことはちゃんとやっていると思っております。


○三番(葛城隆信君)  ありがとうございます。


 何で伺ったかと申しますと、ある私の知っている学校の先生に確認したところ、出してるんだけど、音信不通でナシのつぶてだということを聞いています。どこでとまっているのかというのはあるんでしょうけれども、できましたら、末端の先生までその情報が入るような形でやっていただきたいんですけれども、その辺の御所見をお伺いします。


○教育長(町田訓久君)  今、学校訪問をやっているということを申し上げておりますけど、まだ三分の二でございます。その中で、校長先生たちから、かなり辛らつな御意見というのをいただいております。その中に、やはり議員さんがおっしゃったようなこともあるようでございますし、まだまだあと三分の一残っておりますので、そこを最後までお聞きいたしまして、その中で要望を集約する中で対応を考えてまいりたいと思っております。


 ただ、やはり風通しがよくないと、先生たちも非常にやりにくい、県の事務官もやりにくいという問題もあろうかと思います。そこについては、ちゃんと風通しをよくしたいとは思っております。


 以上でございます。


○三番(葛城隆信君)  ありがとうございました。


 最後の質問になりますけれども、小中学校の障がい児童の教育体制についてお伺いします。


 今年度、介助員の方が三名、六校、九名の対象者に配置されているということだったんですけれども、この介助員の配置人数、この対象児童に対して十分なのか、お伺いいたします。


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 介助員の配置が十分満たされているのかという御質問でございますけど、私が聞いている限りでは、現在では何とか対応できているという話は聞いております。


 介助員だけにそういうことをお願いするんではなくて、学校全体、教職員の先生たち、みんなで応援しながら、されているということも聞いておりますので、先ほど申しましたように、また、今後いろいろお話を聞きながら、学校の方でいろいろまた介助員について要望がございましたときには、そういうこともひっくるめて検討してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(新名種歳君)  これをもって葛城隆信議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 議事の都合により、しばらく休憩いたします。


午後三時 零分 休憩


午後三時三十分 再開


○議長(新名種歳君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 これより二六番 三宅為二議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔二六番(三宅為二君)登壇〕


○二六番(三宅為二君)  無所属クラブ、三宅為二でございます。


 一般質問並びに総括質疑を行います。


 長期総合計画


 一、躍動するまち延岡について。


 たび重なる台風災害、竜巻災害、企業倒産など、市民の皆様は厳しい経済環境に置かれています。商業、農林水産業など、多くの産業が低迷しております。


 地域に目を転じますと、自然死、転居などにより戸数は減少し、地区を維持するための財源が細っています。また、住む人の高齢化により、地区そのものを守っていくことが困難になりつつあります。


 本市の目指す都市像「市民力・地域力・都市力が躍動するまちのべおか」は、「人が元気、地域が元気、まちが元気」が前提でございます。長期総合計画も、残すはあと八年でございます。八年後、この目標値はどの程度達成されるとお考えでしょうか、お伺いいたします。


 二、流入経済力の強化について。


 国土交通省は、平成二十年度から十年間の道路整備の指針となる道路中期計画の素案を発表しました。九州横断自動車道延岡線は、高速道路整備の区分で、山都インターチェンジ〜蔵田間七十二キロメートルは、?の「既存道路の活用を含め、構造規格を見直す」にランクされました。二車線にしつつ、円滑な走行が可能な現道の一部を当面活用するという方針が示されています。本市としては、何としても開通したい命の道路であります。また、経済活動の大動脈であります。


 長期総合計画の中で、九州横断自動車道延岡線実現のための効果的な今後の運動展開は、どのように位置づけられておられるのか、お伺いいたします。


 東九州自動車道の全線開通は、私たちに劇的な変化とスピードをもたらすものと思います。流入経済活力の強化のため、自然や歴史・文化など地域資源を掘り起こし、情報発信に努めることが必要です。また、近隣市町との差異化、優位性が必要でございます。長期総合計画の中で、この差異化、優先性をどのように進めていかれるのか、お尋ねいたします。


 高速道路の開通は、都市間の所要時間を短縮します。魅力あるまちには、人が多く集まり、魅力を感じないまちには、人が集まらなくなります。本市は、全線開通により経済活力の強化に成功するのか、それとも経済活力の弱体化のおそれはないのか、お尋ねいたします。


 また、総合計画の中で経済活力の強化は、年次的にどのように進められていかれるのか、お尋ねいたします。


 三、道州制と州都について。


 国において、道州制のあり方について検討されています。今後、道州制導入に向けた議論が本格化し、年々その形がはっきりしてくるものと思われます。


 九州府と各自治体との二層制になるのか、そこに県が補完する形になるのか、道州制のあり方についてお尋ねいたします。


 また、高速道時代の到来により、九州北部との取引がより活発になってまいります。州都の予測は早い方がいいと考えます。予想される州都について、お示しいただきたいと思います。


 四、九州の中の延岡、その特色あるまちづくりについて。


 福祉・教育・観光・国際交流都市など、都市にはそれぞれの顔がございます。本市は、長期総合計画の中で、どのような都市を目指していかれるのか、御所見をお伺いいたします。


 五、豊かな海・豊かな森の再生について。


 今回の台風五号ほど、山と海は一体であることを思い知らされたことはありません。山は豊かでなければ、海も決して豊かになれないということであります。広葉樹の落ち葉をくくって、森の中に一たんしみ込んだ雨水は、何十年か後にわき水として出てまいります。その時の水は滋養たっぷりの水になっており、農産物はよく育ち、この水は、まちの飲料水となり、工業用水となってまちの工業を支え、海では藻を育て豊かな漁場をつくり、魚介類をふやしてきたと言われます。豊かな森・豊かな海の再生なくしては、これからの市町村は生き残れないと考えます。


 豊かな森・豊かな海づくりは、長期総合計画の柱とすべきものであります。総合計画の中で、どのように実践されているのか、お伺いいたします。


 また、次世代のために、児童・生徒・ボランティアを含めた市民総力戦で、広葉樹の豊かな森づくりを始められるお考えはないか、お尋ねいたします。


 六、自治公民館を生かした地域活性化について。


 地域には地域の悩みがございます。人が減り、高齢化が進み、人と人とのきずなも弱まりつつあります。しかしながら、地域はまだまだ元気でございます。


 そこで、総合計画の中で、公民館単位の予算づけを行い、御近所の底力で地域の難題解決と地域リーダーの育成を図っていかれるおつもりはないか、お尋ねいたします。


 七、雇用日本一を目指すことについて。


 とにかく仕事がない。底冷えのする景気の中で、多くの市民の皆さんが望んでおられるのは、雇用の確保だと思います。


 日田市と合併した大山町は、平地の少ない山間地にありますが、厳しさゆえに「桃・栗植えてハワイに行こう」のキャッチフレーズのもと、農家所得を向上させ、パスポート所持率日本一になりました。西米良村、五ヶ瀬町など自立の道を選択した全国の小規模自治体は、生き残りをかけ、必死に努力をされています。


 非常に厳しい課題ではありますが、厳しいがゆえに、この総合計画の中で、大小の仕事があることの雇用日本一を目指していかれるお考えはないか、お尋ねいたします。


 災害対策


 台風五号による災害について。


 まず、養殖業者への補助金についてでありますが、融資の概要と、県、信漁連、漁協及び本市が行います利子補給の利率についてお尋ねいたします。また、本市の年次的な利子補給額と補給を総額をお示しください。


 今回の災害で業者の方々は、緊急な資金需要を必要としたため、国民生活金融公庫の天災資金を借りておられます。今はこの金利負担二・四%を重く感じておられます、利子補給をこの資金にも適用していただけないか、確認させていただきます。


 次に、海底の流木についてでございますが、海の底を引く底びき漁者の方々に被害が出てきております。県の調査船「たちばな」が海底調査を行ったと聞いておりますが、それはどこの海域で、どのような調査結果を得られたのか、お尋ねいたします。


 また、災害による河道堆積土砂についてですが、現在どのように活用されているのか、また、撤去は十分できるのか、お尋ねいたします。


 児童福祉


 児童クラブに入所基準について。


 国の認定基準は、小学校四年生以上の児童も加えることができるとなっていますが、本市は、小学校三年生までとなっています。小学校四年・五年・六年生は、心も頭脳も体も親がびっくりするほど伸びる時期です。この時期だからこそ、しっかりとした子育て支援が必要と考えます。


 小学校四年生、五年生、六年生を入所認定した場合、各学年の予想される運営委託料は幾らになるのか、お尋ねいたします。


 また、国の認定基準に見られるように、小学校四年生、五年生、六年生を認定するお考えはないか、お尋ねいたします。


 有害獣対策


 一、鹿ネットの今後の普及について。


 北浦町における本年度の実施予定地区と、その実施延長についてお尋ねいたします。また、来年度以降の実施予定についてもお伺いいたします。


 二、猿、電さく・追い払いの効果と普及について。


 電さく、すなわちサルネットの効果についてお尋ねいたします。


 北浦町における今後の実施予定と負担金についてお尋ねいたします。


 追い払い、県がモンキードックを導入し、犬の訓練に入っているとお聞きしますが、訓練犬による猿の追い払い訓練とその効果の検証は、いつごろになると聞いておられるか、また、市の導入はいつごろになるのか、お尋ねいたします。


 道の駅「北浦」


 一、魚介類の販売について。


 道の駅「北浦」の売店には、北浦の顔がはっきりと見える商品が必要でございます。「海鮮・山鮮・きたうら市」のにぎわいを見ますと、鮮魚・貝類への需要は大きいものがございます。


 今、販売されている農産物の充実も急がれます。鮮魚・貝・農産物の販売は、相乗効果を生み、売り上げ増につながるものと考えます。


 魚産物、農産物の出品者は、北浦、南浦、島野浦に求めれば、商品の確保は十分可能と考えます。出品者同士の交流も図られます。仕事のない中で、少しでも漁家、農家の収入をふやし、雇用につなげたい、そのような思いからの提案でございます。


 鮮魚の販売開始、貝類、農産物の充実により、より活気ある道の駅を目指すお考えはないか、お尋ねいたします。


 二、魅力ある周遊コースの設定について。


 北浦湾に浮かぶ無人島、?島での小学校高学年生や中学生によるキャンプは、外界との接触が立たれ、水もトイレもない不自由な生活、しかも夜は満天の星、聞こえるのは波の音だけであります。参加者にとって忘れることのできない体験になると思います。また、海は、海の上にいるだけでいやしてくれます。


 地域資源は、ひもとき、集め、訪れた人に心から喜んでいただけるように磨きをかけることが大切であります。北浦・南浦における魅力ある周遊コースの設定はどのように進められているのか、お尋ねいたします。


 三、国道北側の民有地購入による、さらなる「いやし」の創出について。


 高速時代を迎え、下阿蘇、熊野江、須美江の各海岸は一体となり、その魅力を九州各地へ発信していかなければなりません。三つの海岸が相乗効果を上げるためには、それなりの面積が必要でございます。そこで、国道三八八号の北側、旧国道と下阿蘇川との間に民有地の山林がございます。この土地を購入し、市民の皆様や市外から訪れる人に、自信を持ってお勧めできる「いやし」空間のさらなる創出を図る必要があると考えます。御所見をお伺いいたします。


 教育行政


 一、いじめを減少させる実践教育について。


 森から山里へ出てきては、次々と有害獣として射殺されてしまう熊などの大型野生動物たちを絶滅から救おうと、一人の教師と中学生たちは立ち上がりました。そして、豊かな森を失い滅びようとしているのは、熊だけではなく、人間を含めた全生物であることに気がつきます。生徒たちは行動を開始し、熊、生物、森などに関する猛勉強を始めます。


 今、日本の学校では、いじめ問題などうまくいっていません。このことについて、学校が悪い、先生が悪い、親が悪いと、みんないろいろ言いますが、だれも悪くないと言います。


 日本の学校が成り立たなくなったのは、世の中が余りにも豊かになり過ぎて、子供たちがどんなに努力をしても獲得したいと思うような崇高な志を持てなくなったからだと言います。その志が自分のためだったら、苦しくなってやめてしまいます。しかし、自分に救われることを待っている哀れな弱者のためだったら、苦しくなっても頑張り続けられます。高い志を持った瞬間から、子供たちは、勉強しろと言われなくてもどんどんし始める、いじめ問題もなくなったと言います。


 これは、日本熊森協会の会長であります森山まり子先生が、兵庫県尼崎市立武庫東中学校の理科教師として、一九九二年に生徒たちと絶滅寸前の兵庫県ツキノワグマの保護に立ち上がり、活動を続ける中で得られた結論でございます。


 生徒みずからが高い志を持つという教育を実践し、学力向上、いじめの確かな減少を図るお考えはないか、教育長の御所見をお伺いいたします。


 二、就学前の保護者教育について。


 子供たちは、生まれてから就学前の六年間で、各家庭においてさまざまな色に染められ、入学してきます。まさに「十人十色」です。就学するまでの保護者の教育は、入学後の学校生活を左右すると言えます。学級崩壊などを本気で食いとめるには、就学してからの手だてでは遅く、就学以前に手を打っておかなければならないと思います。


 就学前に現場の教師から、学校の現状や要望などを話してもらい、保護者に子育ての長期的な視野を広げてもらうことや保護者のモラルの改善のための学習機会の充実は、どのように図られているのか、お尋ねいたします。


 三、基礎基本の学習について。


 学校が公的機関として、これから指導していかなければならない教科に関する学習内容は、生活にかかわる「読み・書き・計算・体力」を中心とした学習の基礎となるものの習得ではないかと思います。


 この学習の基礎となる内容のしっかりとした習得は、国として平等な学習機会を国民に最低限保障するものであり、国単位での教育レベルをある一定のラインより上に保つために必要なことであります。


 学習の基礎となる内容は、すべての学習の基礎となることから、個人の自由な学習意欲に任せることなく、公的サービスとして国や自治体が責任を持って、どのような児童生徒にも指導し、一〇〇%の定着を目指して、学校で習得させなければならないものと考えます。


 まずは、基礎学力のない子供をつくらない、落ちこぼれをつくらない教育が必要でございます。その現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。


 四、多文化教育について。


 これからの日本は、今まで以上に異文化との接触がふえ、それとともに、多国籍の子供たちが日本の学校に入学することが予想されます。既に、沖縄を初め全国各地で、日本人以外の子供たちが日本の学校に数多く入学しています。この傾向が、これからますます進み、混血などにより、二世、三世が日本に定住するようになりますと、「何々系日本人」という言葉さえ使われることになります。これから、児童生徒は、おのずと文化を超えてお互いを理解し、共生していく能力を磨いていくことが必要となります。


 多様な民族・文化が、差別なく平等に扱われることを目的とした「多文化教育」への取り組みについてお伺いいたします。


 これで壇上からの質問を終わらせていただきます。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの三宅議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず初めに、長期総合計画の都市像についてのお尋ねでございます。


 第五次長期総合計画の都市像につきましては、議員の御指摘のとおり、活力あふれるまちを目指した取り組みを進め、将来の延岡はこうあるべきという目指す姿を示したものでございます。


 具体的には、平成二十二年度並びに平成二十七年度までに努力すべき目標を、それぞれ主要な指標として整理し、全体では百十三の指標を掲げたところでございます。


 このような各種施策に着実に取り組むことによりまして、結果的に目指す都市像に近づき、まちに活力があふれ、快適性が向上するものと信じているところでございます。


 そのために、現時点におきましては、努力すべき目標の達成を目指し、全力で取り組まなければならないと思いを新たにしているところでございます。


 次に、九州横断自動車道延岡線についてのお尋ねでございます。


 九州横断自動車道延岡線につきましては、道路整備の中期計画の素案の中で、一部、現道を利用する形での整備方針が打ち出されたところでありますが、同時に、真に必要な道路であると、改めて位置づけられたものでございます。そういう意味で、国土交通省におかれましても、整備の必要性は十分に認識していただいております。


 議員の御指摘のとおり、本市の産業・経済・文化の発展のため、この路線は非常に重要な路線でございますので、第五次長期総合計画の中におきましては、九州横断自動車道延岡線の早期実現に向けた取り組みを、市民、関係団体、行政が一体となって積極的に進めると位置づけたところでございます。


 次に、地域の優位性を高める取り組みについてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、人口減少の時代を迎えまして、今後ますます地方自治体の地域間競争は激しさを増していくものと考えているところでございます。


 このような状況にありましては、御指摘のとおり、他の自治体にはない、魅力的な特徴を備えたまちであることが、今後ますます重要になってくると認識しております。


 つきましては、合併により他に誇れる多様な資源を有する地域となったことによる優位性を最大限に活用し、農林水産物のブランド化や産地化、地域資源を生かした観光やスポーツ、特色を生かした商工業などの取り組みを促進することにより、個性のあるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。


 次に、経済活力についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、経済活力につきましては、地域外からの流入と、そして地域内での循環という、こういう二つの側面があると考えておりますが、高速道路の開通は、まさにこの流入経済の浮沈に直結するものであると思います。


 議員の御指摘のとおり、人・物・財貨の流入拡大のチャンスであることは他の自治体にとっても同様でありまして、本市にとりましては、チャンスであると同時に厳しさも増すことは十分に認識しているところでございます。


 しかし、これをピンチととらえて萎縮するよりも、チャンスととらえて一歩を進めることが非常に大事だと考えております。地域外の人々が訪れてみたいと思うような、そして一度訪れた人はまた来たいと思うような、豊かな自然や温かな人情などの延岡のよさを生かした魅力あるまちづくりを、本計画の計画期間の全般にわたって取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 次に、道州制と州都についてのお尋ねでございます。


 道州制につきましては、政府の地方制度調査会の答申が示されて以来、全国知事会を初め、全国市長会や九州地方知事会、あるいは経済界などでさまざまな提案や議論が行われておりますが、基本的にはどれも都道府県を廃止して同州を設置しようというものでございます。


 私といたしましても、さらなる地方分権が求められる中で、市町村合併の進展や都道府県の区域を越える広域行政課題への対応、さらには少子高齢化社会、人口減少社会が進む中での、新しい時代の諸課題への対応などを考えますと、地方自治の行政システムは道州と市町村の二層制になるのではないかと思っているところでございます。


 また、州都につきましては、今後さらに道州制の議論が深まるにつれ、徐々に具体性を帯びてくるものと思われますが、本市にとりましては、本市を含む周辺の都市が州都になることが、もちろん一番望ましいのではございますが、しかしながら、州都の選定となりますと、地勢でありますとか、人口規模、あるいは都市基盤の集積度合いなどが関係してまいります。一般的には福岡市や熊本市などが取りざたされておりますが、私としては、こうした観点から見れば、熊本市が望ましいのではないかと思っております。


 いずれにいたしましても、州都がどこになっても、本市が東九州の拠点都市として、九州で確固たる地位を確保することが何より必要であると考えております。


 次に、第五次長期総合計画ではどのような都市づくりを目指していくのかとのお尋ねでございます。


 本議会に提案申し上げている第五次長期総合計画案におきましては、「市民と行政の協働によるまちづくり」「地域の特性を生かし、一体感をはぐくむ合併後のまちづくり」そして「道州制を見据えた東九州の拠点づくり」、これをまちづくりの基本姿勢として、将来の都市像には「市民力・地域力・都市力が躍動するまち のべおか」を掲げております。この都市像の実現を目指すことが、議員御指摘の特色のある、そして存在感のあるまちづくりにつながるものと考えております。


 次に、広葉樹の森づくりについてのお尋ねでございます。


 議員の御指摘にもありますように、豊かな森が豊かな海を育てると言われております。特に、広葉樹林は豊富なミネラルを含んだ水を海へと注ぐことから「森は海の恋人」と表現されているところであります。


 また、管理の行き届いた森林に降った雨の約三分の一は、地下水として蓄える水源涵養の機能を持つなど、治山治水の面からも多面的にわたって森林の果たす役割は大きいものがございます。


 そこで、長期総合計画の中でも「森林資源の整備」と「森林の多面的機能の維持増進」を施策の中に掲げ、広葉樹林造成等による質の高い森林資源づくりや災害に強い森林づくりのための植栽未済地の解消に努めることといたしております。


 また、最近では企業や漁協による広葉樹林育成などの取り組みも広がってきておりますので、今後、さらに市民団体などとの協働による豊かな森づくりを推進してまいりたいと考えております。


 次に、自治公民館を生かした地域活性化についてのお尋ねでございます。


 自治公民館は、地域に根差した施設でありまして、地域づくりや生涯学習の活動拠点として、施設の充実や利用促進を図り、地域の活性化を推進していかなければならないと思っているところでございます。


 教育委員会が実施しております高齢者教室、女性学級などの各種講座や出前講座等の実施、指導者研修として公民館長研修や巡回講座等を開催しておりますので、活用していただき、地域課題の解決を図る参考にしていただきたいと思っております。


 また、平成十八年度から東海中学校校区におきまして、地域教育システム創造実践モデル事業を実施し、学校、地域、家庭が連携し、地域コミュニティの再生を図る事業を展開しております。


 さらに、今年度からスタートしました市民主体のコミュニティ活動等に対しての補助制度「市民まちづくり活動支援事業」がございますので、これも御活用いただきたいと思っております。


 今後も、公民館運営補助金を初め、館長活動交付金や建設補助金など、地域の公民館活動を支援し、協働のまちづくりを推進するとともに、地域の活性化を図ってまいりたいと思っているところでございます。


 次に、雇用についてのお尋ねでございます。


 本市の活性化、定住促進のためには、雇用状況の改善は大変重要な課題であるととらえておりまして、本議会で提案しております第五次長期総合計画案では、この雇用促進につきまして新たに章立てをして、これまで以上に積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 雇用対策といたしましては、雇用吸収力のある企業誘致はもとよりとして、本市には高度な技術を有する企業が多数ございますので、これらの地元企業を支援することで雇用の拡大につなげてまいりたいと考えております。


 また、国や県の支援事業にも雇用状況の改善を目的としたものがございますので、それらを積極的に取り込んでまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔福祉保健部長(渡部恭久君)登壇〕


○福祉保健部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 放課後児童クラブについてのお尋ねでございます。


 放課後児童クラブの委託料につきましては、開設日数及び年間平均児童数による基準額によって算定されておりまして、仮に、小学校四年生以上を現在と同じ人数受け入れた場合には、十九年の予算と同等の二千八百万円程度が必要となってまいります。


 また、四年生以上を入所させることにつきましては、運営委託料のほか、施設設備など相当の費用を要することからも、現状では厳しいものと考えております。


 なお、四年生以上の児童につきましては、現在、国が進める少子化対策の放課後子ども教室推進事業において、すべての子供を対象にした事業が検討されているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔農林水産部長(佐藤勇介君)登壇〕


○農林水産部長(佐藤勇介君)  お答えいたします。


 まず初めに、融資及び利子補給の概要についてのお尋ねでございます。


 今回の融資の特徴は、県の制度融資である「漁業経営維持安定資金」と、宮崎県信用漁業協同組合連合会の「天災資金」を組み合わせたもので、県の制度融資が資金の増額及び償還期間の変更など、県議会の議決が必要なため、それまでの期間をつなぎ資金として天災資金を借り入れるというものでございます。


 利子補給の内容でございますが、つなぎ資金である天災資金は、基準金利三・二五%に対し、県信用漁連及び漁協が一・二五%、市が〇・六二五%の利子補給を行い、末端金利が一・三七五%、期間は十二月県議会で制度資金の増額及び償還期間が議決された後に、県の制度資金に乗りかえるまでの間となります。


 県の制度資金につきましては、基準金利三・二五%に対し、県が一・二五%、県信用漁連及び漁協が合わせて〇・八七五%、市が〇・六二五%の補給を行い、末端金利を〇・五%にするもので、償還期間は、据え置き二年を含めて十年以内の予定でございます。


 続いて、利子補給額についてのお尋ねでございますが、総額で一千百九十二万四千円となっており、年次的な補給額は、本年度が三十九万七千円、平成二十年度が二百十六万四千円で、年次的に減少し、最終年度が平成二十九年度の予定でございます。


 なお、平成十九年度分の利子補給額と債務負担行為を、今議会の補正予算として計上しているところでございます。


 次に、国民金融公庫の借り入れに対する利子補給はできないのかとのお尋ねでございます。


 今回の融資制度は、被災した漁業者や漁協からの事業再開に向けての支援要請を受けて、市が県に対し、被災漁業者への長期で低利な融資制度を要望し、県・市及び宮崎県信用漁業協同組合連合会、関係漁協等で十分な協議を行い、宮崎県信用漁業協同組合連合会の天災資金、県の制度資金の漁業経営維持安定資金に対する利子補給事業が創設されたところでございます。


 これらの資金を漁業者に融資する漁協に対し、県、信用漁連、市が利子補給を行い、最終的に漁業者の末端金利をより低くするという思いにより構築されたものでございますので、他の資金からの借りかえに対する利子補給は考えておりません。


 被災された漁業者の皆様には、ぜひこの制度を活用していただき、経営の再建を図っていただきたいと考えているところでございます。


 次に、海底調査の結果についてのお尋ねでございます。


 県の調査船「たちばな」による海底調査は、九月三日と十月三日の二回、実施していただいておりますが、一回目の調査は、波が高く、海底の赤土が舞い上がって状況が悪かったために、再度の調査をお願いしたところでございます。


 二回目の調査の海域は、延岡市漁業協同組合及び北浦漁業協同組合所属の小型底びき網漁業の操業区域である延岡湾から浦城沖の、深さ四十メートルから七十メートルの海域で、計七カ所でカメラを投入し、撮影を行っております。


 その結果、すべての調査地点で堆積した赤土が確認され、その赤土がカメラのスクリューで舞い上がるために、狭い撮影範囲で流木の確認はなかったとの報告を受けております。


 「たちばな」に乗船していただいた漁業者の皆さんからは、「網に入る赤土の重みで船が前進できなくなることもある。赤土の様子はよくわかった。ごみ等はなくなっている」との発言があったと聞いております。


 次に、鹿ネットの今後の普及についてのお尋ねでございます。


 鹿侵入防止ネットは、今年度の県単「緑の国土保全事業」により、市尾内地区に二千メートル設置いたします。


 今年度事業では、集落内の農地をカバーできないため、来年度以降も県に対して事業要望をしていきたいと考えております。


 次に、サルネットの効果と普及についてのお尋ねでございます。


 猿害対策要の電気さくにつきましては、北浦地区にモデル圃場三カ所を設置して、その効果を検証しているところであります。


 現在のところ、野生猿による被害は発生していませんが、山にえさの少なくなる冬場の状況を確認し、今後、効果が検証されれば、被害防止対策として普及していきたいと考えております。


 県の補助事業で電気さくを導入する場合は、二十アールを一区画として、約二百メートルのネットで囲いますが、設置費が約五十万円かかりますので、受益者負担は八万円程度になると思われます。


 次に、モンキードックの導入についてのお尋ねでございます。


 モンキードックによる猿の追い払いにつきましては、県央地区で「野生猿被害防止総合対策事業」の導入により、モデル的に今年度から三カ年で検証すると伺っております。


 したがいまして、効果が実証されるのは、三年後の平成二十一年度中になるのではないかと思われます。


 モンキードックにつきましては、生息地域の自然環境や群れの数、集落の形態等により効果が出ない地区があることは先進事例として報告されていますので、本市におきましては、地理的条件等から導入は困難ではないかと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔都市建設部長(沖米田 孝君)登壇〕


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 河道堆積土砂の活用についてのお尋ねでございます。


 河道堆積土砂の除去につきまして国・県に伺いましたところ、激特事業や浸水被害軽減対策事業による築堤盛り土、宅地かさ上げ、また、災害復旧工事などの公共事業に活用しているほか、国の激特事業で受入先が不足する分については、砂利採取業協同組合により骨材としての活用や、公募した上で民間事業などによる活用も行い、これらによって本来の目的である治水安全度の向上を順調に図っていると伺っているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 初めに、「生徒みずからが高い志を持つ」という教育の実践についてのお尋ねでございます。


 子供たちが高い志を持つことは、子供たちの学習意欲の向上やいじめなどの問題行動の減少に大変有効であると思っておりますが、現代においては、子供たちが困難や試練に耐え、高い志を持って夢や希望を実現させようという意欲を持ちにくい状況も指摘されております。


 子供たちみずからに高い志を持たせるためには、実際の現場で体験したり、直接話を聞いたりする中で、深い感動や驚きを覚えさせ、子供たちの心の中からの強い思いを引き出すような実践に基づいた教育が大切であると思っております。


 今後とも、福祉や環境問題、あるいはボランティア活動など体験学習を実践することで、子供たちみずからが人間としての高い志を持てるような実践教育をさらに充実させてまいりたいと思っております。


 次に、就学前の保護者教育についてのお尋ねでございます。


 現在、教育委員会といたしましては、心の教育やしつけの重要性について、保護者向けの教育講演会を実施するなど、幼児教育の充実を図っております。


 幼稚園、保育園におきましても、子育て相談を実施し、子育ての悩みなどに対応するとともに、幼児期の望ましい家庭教育についてアドバイスを行っておりますし、小学校と幼稚園、保育園等が保護者を含めた研修や交流を通して連携を深めているところでございます。


 また、各小学校におきましては、入学する児童の保護者を対象に、校長や教諭が学校の教育方針等について直接説明する機会もございますので、その中で、幼児期における基本的生活習慣や規範意識の育成、保護者のモラルの向上を含め、長期的な見通しを持った子育ての意識を高めていく取り組みを充実してまいりたいと考えております。


 次に、基礎基本の学習についてのお尋ねでございます。


 これからの子供たちに必要な力は、自分の将来に夢と希望を持ち、主体的に考え努力する力であり、このためには、いわゆる「読み・書き・計算」など、基礎的学力の十分な習得が不可欠であると思っております。


 各学校におきましては、基礎的・基本的な内容の定着のために、少人数指導やティーム・ティーチングによる指導、理解や習熟の状況に応じた個別指導や繰り返し指導、朝自習の時間や放課後の時間を活用したスキル学習の実施など、実態に即した指導の中で理解の定着を図り、基礎学力のない子供をつくらない努力をしているところでございます。


 今後は、学校訪問や校長会等を通して、子供一人一人に応じた指導方法の工夫、改善を図り、よりきめ細やかな実践がなされるよう指導してまいりたいと考えております。


 最後に、多文化教育についてのお尋ねでございます。


 これからの国際化社会に向けて、総合的な学習の時間に国際理解教育を取り入れている学校もありますし、社会科の学習においては、外国の異なる文化や習慣の理解を図るための指導が行われているところでございます。


 また、人権教育の視点からも、多文化共生社会づくりに向けて、国際理解、国際親善等の推進を図ることが求められていることから、外国の方と直接交流する機会を持つなどの取り組みが行われております。


 これからは、国籍や民族、あるいは文化・価値観の違う人々が共生して、よりよい社会づくりをしていく態度の育成が重要であると考えておりますので、各学校の創意工夫のもと、これら教育活動の一層の充実が図られますよう指導してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


     〔北浦町地域自治区区長(木原一成君)登壇〕


○北浦町地域自治区区長(木原一成君)  お答えいたします。


 道の駅「北浦」の魚介類等の販売についてのお尋ねでございます。


 現在、道の駅「北浦」では、地元で加工している干し物、すり身、魚ずしやサザエなどの海産物を初め、農産物では、お茶、シイタケ、お米、野菜など、また、地元加工グループのお菓子や、みそ、さらには道の駅「北浦」自家製の自然塩やにがりも販売いたしておりまして、いずれの製品も好評であり、今後とも充実させていきたいと考えております。


 しかしながら、「北浦灘アジ」「ひむか本サバ」「宮崎カンパチ」などの鮮魚につきましては、生けすや給排水設備、仕入れ等の課題があり、現在のところ、期間限定イベントでの活魚車による屋外販売のみとなっております。


 常駐での鮮魚販売につきましては、消費者の皆様からもたびたび要望がございますので、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。


 次に、北浦、南浦における魅力ある周遊コース設定についてのお尋ねでございます。


 以前、この地域では、民間によりグラスボートが運航されていましたが、北浦では約二十年前、須美江でも三年ほど前に、利用者の減少や船舶の老朽化により運航を取りやめております。


 当時、市におきましても、船舶の更新と継続運航を検討しておりますが、新造船となると約七千万円の建造費がかかること、また、南郷町や佐伯市蒲江でも運航されておりますが、利用者がイベントの時期に限られ、経営が困難であることから、やむなく断念した経緯がございます。


 また、一帯のリアス式海岸を遊覧できる瀬渡船を活用した「洋上クルージング」をイベントにあわせ運航してきたこともあり、現在でも利用者の要望により臨時的に運航されておりますので、今後、宮崎県北部観光船組合とも協議しながら、周遊コースの設定が可能かどうか検討したいと考えております。


 最後に、下阿蘇旧国道北側の民有地購入による、さらなるいやしの創出についてのお尋ねでございます。


 下阿蘇地区は、昭和四十九年の国定公園指定にあわせ、集団施設地区として整備する目的から、用地買収対策推進協議会が設置され、現国道を挟んだ両側の用地買収に行政・民間挙げて推進した際、国道北側の用地買収が難航し、集団施設地区の指定が受けられなかった経緯がございます。


 このため、昭和五十年代後半から平成九年度にかけ、各種補助事業などを活用して現在の施設が完成いたしております。


 当地区におきましては、現有の施設を活用した第三セクター経営の安定化が急務であり、現在「東九州伊勢えび海道」や各種イベントの開催、ブルーツーリズムなどの取り組みに力を入れているところでございます。


 御提言の民有地購入による、さらなるいやしの創出につきましては、これまでの経緯を踏まえ、長期的な課題として検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  三宅為二議員の再質問を許可いたします。


○二六番(三宅為二君)  長期総合計画は、市長に質問いたします。


 「躍動するまち のべおか」についてでありますが、長期総合計画の中で本市が目指す都市は、百十三の主要な施策を着実に取り組むことにより、結果的に目指す都市像、「市民力・地域力・都市力が躍動するまち のべおか」に近づき、まちに活気があふれとの答弁でございましたが、平成二十七年度までに、まちが活気があふれることについての率直な御意見をお聞かせください。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 この長期総合計画に取り組んだ結果として、最終的にいい結果を生むと考えているのかというような趣旨の御質問ではないかと思っておりますが、これは、もとより、二十七年度にそうした結果を生むために、躍動するまちにしていくための計画でございますので、そのような結果を生むように、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○二六番(三宅為二君)  流入経済活力の強化について。


 高速道が開通しますと、伊勢えび海道に遠くから訪れることが予想されます。人気商品でございますので、伊勢えびが少なくならないかと心配します。これからは、さまざまな要因により地域資源の枯渇が十分考えられると考えるところでございます。長期総合計画の中で、この地域資源の枯渇はどのように論じられてこられたのか、質問いたします。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 この、特に高速交通網が整備されていく中で、当然、地域資源、有限な資源でございますので、今、伊勢えびということを一つの例として議員おっしゃいましたが、そうしたことも含めて、足りなくなるという懸念があるのではないかという御質問でございますが、実際に、そうした資源がまずは足りなくなるぐらいの取り組みをしっかりしていきたいと。そして、実際に足りなくなれば、またそれはいかようにでも対処のしようが出てくるのではないかと。まずは、そうした活気を生んでいくことが第一番目であろうと考えているところでございます。


 以上でございます。


○二六番(三宅為二君)  豊かな海、豊かな森の再生についてお尋ねいたします。


 台風五号では、海の中を流木が立ったまま移動していたという目撃があります。これは海が傷んでいる証左でもあります。北浦湾は、水中に浅瀬の多い、日本でも有数のすぐれた漁場と聞いております。ウニを駆除し、藻場を再生したならば、子々孫々まで食べていける豊かな海になると言われます。


 また、北浦湾における藻場再生は、資源枯渇を防ぐ喫緊の課題であります。長期総合計画の中で、どのように位置づけられているのか、お尋ねいたします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 先ほど主質問の答弁でもお答え申し上げましたように、森は海の恋人というような言葉もございますし、そのような総合的な環境の保全といいますか、こうしたことが非常に重要なことであると考えております。


 そうした全体としての環境保全、そうした取り組みの中でも、しっかりこうした豊かな海づくりということに向けては取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○二六番(三宅為二君)  動物たちは、ふんを満遍なくばらまいて、植物の肥料にしていきます。鳥は、実をついばんでは、あちこち種を落として芽吹かせます。虫は、花粉を運んでは授粉をしていきます。森は、植物だけでは成り立ちません。植物と動物と両方がそろわないと、森は成り立たないのであります。


 そこで、動物たちがすめる奥山の広葉樹の保全と植栽未済地の広葉樹復元、このような、人が立ち入ることのできない真に豊かな森づくりが必要でございます。推進していかれるお考えはないか、お尋ねいたします。


○農林水産部長(佐藤勇介君)  人が余り行かない、険しいといいましょうか、そういったところの植林についてのお尋ねだと思います。


 確かに、そういう場所で森林が荒れているところがあるということであれば、森林環境税などを導入しながら、広葉樹林の植栽、そういったことを、ことしも十ヘクタール程度やるようにしております。そういった形で対応していきたいと思っているところでございます。


○二六番(三宅為二君)  動物とすみ分けができ、しかも山に暮らす人が持続的に生活ができるようにするには、山の何割かは人工林、それ以上は広葉樹という明確な基準を持って森林の保全と復元をしていくことが大切でございます。強く進めていかれるお考えはないか、お尋ねいたします。


○農林水産部長(佐藤勇介君)  広葉樹林を今後、適当ということではございませんけれども、広葉樹林の植栽の山を植林ですかね、スギだとかヒノキ、そういったことばかりではなくて、そういうふうな植林のあり方を研究してはどうかということだろうと思います。


 ちょっと今、そういう把握といいましょうか、やっぱりそういったことは今後、必要になってくるんではなかろうかとは思っております。


 今後、そういう状況を把握しながら、そういった方向の植林ができないか、検討もしていかなくてはいけないのか、場合によっては、壊れやすいところには、そういった広葉樹だとか、災害に強いそういったものを植えていく、そういうような方向も必要ではないのかなと思っております。


 以上でございます。


○二六番(三宅為二君)  長期総合計画において、人と動物たちのすみ分け並びに広葉樹人工林の明確な基準を持った森づくり、これがこれからの市町村で、私は非常に物を言ってくると思うんですよね。だから、真剣に今から、適当に植えていくんではなくて、この斜面は何を植えたらいいという、物すごくやっぱり知ってる方がおられるということですね。そういう方も連れてきて、結果的にやっぱり延岡の私は生命線でもあると思うんですよ、この森づくりはですね。市長、そのようにされたらいかがですか、答弁をお待ちします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 今、議員から御質問の中で、持続可能なというようなお言葉もございました。これからの社会づくりというのは、まさしくこの持続可能性という言葉が一つのキーワードではなかろうかなと考えております。この持続可能な環境づくりについて、これは今までは人工林がかなりな面積を占めてきておりますし、そうした中で奥山から実のなる木が消えたり、広葉樹が消えたりということで今、持続可能性が損なわれてきているということでございます。こうしたことをきちんとまた持続可能な姿に戻していかなければいかない。


 これは、本市だけでできることでは当然ございませんので、国・県も十分にこうしたことは認識を今されておると思います。国・県とも連携をとりながら、しっかりとこうした姿に取り組んでいきたいと思っております。


 以上でございます。


○二六番(三宅為二君)  やはり今から本当に残っていく市町村、山の、そういうような奥山のしっかりした保水力のある、そういうところの豊かな山をつくっていくことが必要と思いますので、ぜひ頭の隅に置いておいていただきたいと思います。


 次に、雇用日本一を目指すことについて。


 雇用促進につきましては、新しい章を起こして、これまで以上に積極的に取り組んでまいりたいとの答弁をいただき、心強い限りであります。


 そこで、主婦の方々や高齢者の方々が働くことができる、魚や農産物の一次産業を生かした加工場はできないものか、お尋ねいたします。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 この一次産業を生かした加工場、あるいは直売所というようなことでございますけれども、もちろん雇用という面から考えましても、これは大きな意味を持つと考えます。そして、新たな産業づくりということで考えましても大きな意味があると思っております。


 実際に、新しい工業振興ビジョンの中でも、実は大きなビジョンとして三つのビジョンを掲げておりまして、そのうちの一つとして、この一次産業を活用した工業化というものが大きなテーマになっております。一次産業を活用した高付加価値新事業というような言い方をしておりますが、この創出をしていこうということが、これも向上振興ビジョンの中で位置づけられております。こうした考え方の中で取り組んでいける部分があるのではないかと思っております。


 ただ、行政が直接こうした加工場を行政直営でつくれるかというと、それはやはり難しいものがあろうかと思いますので、こうした中では、もちろん民間活力をきちんと引き出していけるような取り組みが求められると考えております。


 以上でございます。


○二六番(三宅為二君)  無人販売所で農産物を直売するのも、仕事があるということで雇用であります。本市は、大小仕事があるという、仕事のあるまち日本一を目指すお考えはないか、お尋ねいたします。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 雇用ということにつきましては、本市にとりまして大変重要な課題であると認識しております。実際に有効求人倍率を見ましても、かなり低い数字で推移をしてきております。


 こうした中で、本市の活力を向上させていくために、この雇用という側面から取り組みを進めていくことは、非常に重要なことだと考えておりますので、今議員質問の趣旨に沿うような形で、雇用拡大については一生懸命取り組んでまいりたいと思っております。


○二六番(三宅為二君)  いじめを減少させる実践教育についてお尋ねいたします。


 私たちは、我が山河をかなり消費してしまっています。豊かな自然を子供たちに十分渡すことはできません。彼らに不都合な真実を伝えたときに、動物を救いたい次の世代へ、豊かな自然を渡したいと思うはずです。そして、みずからが植林のための行動を子供たちは起こすと思われます。


 このように高い志を持ち、行動する児童生徒がふえたときに、いじめは着実に減るものと考えます。このような実践教育についての教育長の御所見をお伺いいたします。


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 子供たちの高い志ということでございますけど、今、議員さんお話がありましたように、自然を守るとか、動物をかわいがる、愛護する、そういったものが心の豊かさを醸成するということは確かにございます。そういうことから、いじめがなくなるということも、まさしくそのとおりだと思っております。


 ただ、高い志ということになりますと、議員さんがおっしゃいましたような自然環境、そういうことに触れるとか、動物に触れるとか、そういうこともございますけど、一方では、書物とか、友達とか、学校とか、先生とか、いろいろなきっかけ、高い志を持つきっかけはあろうかと思います。


 子供たちに対しましては、できるだけ早い時期に高い志を持ってほしいものだと思っております。


 以上でございます。


○二六番(三宅為二君)  市長、その頭の片隅に豊かな森をと言いましたけど、ぜひ頭の中心に置いていただきたいと思います。


 これで一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(新名種歳君)  これをもって三宅為二議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 お諮りいたします。


 議事の都合により、本日の会議時間を延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。


 これより一四番 ?木益夫議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔一四番(?木益夫君)登壇〕


○一四番(?木益夫君)  無所属クラブの?木でございます。


 平成十九年も、残すところ一カ月足らずとなりました。


 本年は、知事選に始まり、合併、その後の市議会議員選挙、台風災害と、本当に慌しい一年でありました。


 四月に合併して半年が過ぎ、さまざまな問題も浮かび上がってきています。しかし、「農業、林業のまち」から「工業、商業中心の市」へ合併したわけでありますから、そのほとんどは想定内であります。


 しかし、そうは言っても、自分の味つけができなくなった合併したまちの町民は、戸惑いといら立ちを感じているのも事実であります。


 東九州市(二十万都市)を目指しておられる首藤市長におかれましては、合併したまちの町民意識が「合併せん方がよかった」ではなく、「合併してよかった」となることが、先ほどから、きのう、きょうと言っております、今後の広域合併に向けての非常に大切なところだろうと思います。


 市長におかれましては、住民の思いをお酌み取りいただきまして、旧三町はもとより、旧延岡市周辺部への、葛城議員も言われましたように、大きな格差の生じない、物心両面にわたる気配りをお願いいたします。


 それでは、ただいまから通告順に従い、総括質疑及び一般質問を行います。


 まず、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。


 今議会に、今後十年間の延岡のまちづくりの憲法とも言える長期総合計画が提案されています。この計画は、


 一つ、人と物とが活発に行き交う交流拠点都市づくり


 二つ、多彩な産業が織り成す活力のある都市づくり


 三つ、共に支えあう安全・安心の地域づくり


 四つ、のべおかの未来を拓く人づくり


 五つ、豊かな自然と安全で快適な暮らしを守る環境づくり


 六つ、自立と市民協働の都市づくり


 であります。


 以上の六つの基本目標が設定されています。この基本目標の中から、次の三つについて質問いたします。


 まず第一点、人と物とが活発に行き交う交流拠点都市づくりであります。


 この中で、姉妹都市・兄弟都市間交流として、丸岡町、いわき市、アメリカメドフォード市。地域間交流として、竹田市、柳川市。国際交流として、インドや中国。しかし、残念ながら基本構想にも、交流連携のまちづくりにも、歴史・文化を生かしたまちづくりにも、「西南の役」「西郷隆盛」「明治維新」といったキーワードは、ただの一回も出てきておりません。


 何回も言いますが、西南の役、明治維新は、この延岡で終結したのであります。なぜ歴史・文化を生かしたまちづくり、この構想の中に「西南の役」「西郷隆盛」は上がってこないんでしょうか、お答えください。


 また、都市間交流を言うのであれば、西郷さんの縁で、例えば、鹿児島市との姉妹都市締結とか交流をする。本市にとって損はないと思いますけれども、お考えをお聞かせください。


 二番目に、共に支え合う安全・安心の地域づくりについてお伺いいたします。


 基本構想の中で、防災について、災害に強いまちづくりを推進するため、公共施設や民間建築物の耐震化や、次が大事です、浸水対策等を進め、関係機関と連携をして、災害時の体制強化に努めますとあります。


 そこで、三点お尋ねいたします。


 まず第一に、北川ダム対策についてであります。


 北川ダムは、御存じのとおり、更新時期を間近に控えて、ダム対策検討委員会で協議中であります。更新の手続において、市長に地元の代表としての意見が求められます。


 これは六月議会の確認になりますが、そのときは「委員会の意見や流域住民の意向を尊重する」ということで理解をしてよろしいでしょうか。


 二つ目に、曽立内水対策についてお尋ねいたします。


 先日、激特関連の排水ポンプ場として、川島ポンプ場が完成しました。総工事費、約六億円。しかし、十年確立という昨今の想定外の豪雨を考えると万全とは言えませんが、まずはありがたいことであります。


 今後、追内川・蛇谷川を初め、各地で次々とポンプ場の完成を見ることになります。長年にわたって内水に悩まされ続けてきた地区にとっては、本当にありがたいことであります。


 御存じのとおり、北川は、霞提方式の河川であります。そのほとんどは、堤防の下流側があいております。旧北川町では、多くの地区が洪水のとき、下流から逆流する、いわゆる「のまえ水」のため、家屋、田畑等に大きな浸水被害をこうむり、繰り返してきました。


 そういう状況の中で、病院、老人保健施設、中学校、郵便局、駐在所、農協、市営住宅等公共施設及び一般住宅の集中する曽立地区については、その重要性から堤防で守られています。


 しかし、普通の水門のために、河川の水位が上がると水門を閉じるため、内水の上昇で床上浸水を繰り返しており、災害時に医療機関が浸水被害を受け、その機能が発揮されないばかりか、洪水後一カ月近く再開されないこともたびたびです。


 旧北川町としては、これではいかんと、独自に工法等の調査研究をし、それをもって国・県に対して、浸水対策としてのポンプ場設置を要望していた経緯があります。


 曽立水門のその後の経緯と今後の予定をお聞かせください。


 三つ目に、北川インターに救急車、消防車等の緊急車両の配備をの提案であります。


 ドクターヘリの導入が始まりました。九月の一般質問で、湯浅議員より、県立延岡病院に配備してもらうよう要望すべきとの提案もなされました。その後、そのことがどうなっているかは問いませんが、交通事故等の重大事故では、いかに早く初期治療をするかが、その後の生存率に大きく影響すると伺っております。


 基本構想の中に「消防分署・出張所の適正配置」「救急救助体制を強化し、救命率の向上」「広域的相互応援体制の強化」がうたわれております。


 先日亡くなられました江藤隆美元建設大臣が、その建設に心血を注いだ東九州自動車道、平成二十六年度の完成予定です。その北川インターに緊急車両を配備してはと考えます。お考えをお聞かせください。


 三つ目に、豊かな自然と安全で快適な暮らしを守る環境づくりについて、お尋ねいたします。


 その中で、離島の振興計画について記述があります。


 基本構想の中で、「振興山村地域や辺地地域並びに離島である島浦島の振興を図るため、道路をはじめとした社会資本の整備や地域特性を生かした取り組みを総合的かつ計画的に推進します」とあります。


 島浦の地域特性は、言うまでもなく島であり、産業は漁業であります。


 漁師は、時にはしけに遭遇したり、船が難破したりすることもあります。海で生きる者にとって泳ぎは生死を分けるものであり、幼いころからの経験、鍛錬が非常に大切であります。


 泳げる海まで行く道路がない。道路の整備が必要であります。整備計画を検討する考えはありませんか。


 続きまして、請負工事関連の質問を二点いたします。


 県は、建設産業の健全な発展を図り、良質な社会資本の整備を進める観点からコスト調査を実施し、建設工事については、落札率が低いほど赤字の割合が高い。点数も悪いと。工事の品質確保や健全かつ継続的な経営者に支障が生じることが懸念があるということで、この調査結果をもとに、県では、十月二十五日以降の入札より、建設工事については最低制限価格を引き上げ、業務委託については新たに最低制限価格を設定いたしました。


 そこで一点目は、県の対応を踏まえて、本市はどのような対応をしましたか。見直したとすれば、見直し前後の数字をも含めてお示しください。


 二点目は、工事金の支払いについてであります。


 現在までに中間払いの請求があったのでしょうか。また、年末の年越し資金としての中間払いの案内はしたのでしょうか。


 最後に、教育行政についてお尋ねいたします。


 子供の教育には、学校、家庭、地域の連携が大切であり、基礎基本が大切であると考えます。新教育長の教育理念をお聞かせください。


 次に、旧北川町の小学校統合についてであります。


 まず一つ目に、受け入れる北川小学校の環境整備は、来年四月に向けて着々と進んでおります。


 ただし、一〇号線からのスクールバス等の車の乗り入れのための右折ラインの拡幅改良工事が始まっておりません。右折待ちの車への後方からの追突、右折時の対向車との出会い頭の衝突など、子供を巻き込んだ大事故が懸念され、閉校する学校のPTAも大変心配しております。


 現在、現場は、事故を避けるために、七時半から八時の時間帯は右折禁止の処置がとられております。しかし、これはソフト面での対応であります。お年寄りの送り迎えも多く、今後はもっとふえると考えられます。大きな危険が潜んでおります。


 ハード面の対応、すなわち道路改良が必要であります。用地買収は既に終わっております。現状と今後の見通しをお聞かせください。


 二つ目に、閉校する学校の跡地の活用でございます。


 現在、各地域で検討中であります。小学校の閉校は、地域にとっては大問題であります。住民は、地域の行事一つとっても、学校があるとないとでは、高齢化が進んだ地区は大変です。先生方が一緒になってやってくれてたのでやることができたと。学校がなくなった後、何もできん寂しいとこになっちゃねぇとかいねと心配しております。


 閉校準備の中でさまざまな要望が上がってくると思います。教育長におかれましては、地元の意見を十分尊重して、思いやりのある対応が必要だと思います。お考えをお聞かせください。


 本席での質問は、以上であります。答弁によりましては再質問もあろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの?木議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず初めに、長期総合計画の歴史・文化を生かしたまちづくりについてのお尋ねでございます。


 本市の歴史的・文化的資源につきましては、基本構想の中で、これを有効に活用しながら情報発信に努めることにしておりまして、基本計画の中でも歴史・文化資源の活用をうたっているところでございます。


 長期総合計画は、まちづくりの基本的な指針でございますので、数多い資源の一つ一つをこの中に上げることはかないませんが、西南の役や西郷隆盛は、本市の貴重な歴史資源の一つと考えております。


 したがいまして、その活用につきましては、実施計画の中で十分検討させていただきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


 なお、鹿児島市との姉妹都市交流につきましては、相手があることでもありますし、交流に関する双方の市民の意識の盛り上がり等も重要な側面であると考えておりますので、長期的な検討課題とさせていただきたいと思います。


 次に、北川ダムの水利権更新についてのお尋ねでございます。


 北川ダム問題につきましては、六月議会において答弁いたしましたとおり、北川ダム対策検討委員会の御意見や流域住民の皆様の意向を尊重しながら、対処していきたいと考えているところでございます。


 次に、曽立地区の内水対策についてのお尋ねでございます。


 内水対策につきましては、私も本年八月に県土木事務所に対しまして、直接要望したところでございます。


 現在、宮崎県において調査検討を行っていただいているところですが、排水ポンプの設置には多大な費用を要しますことから、上屋等の建設を行って、現在ある樋門の操作性を向上させることにより、浸水被害の防止を検討しているとお聞きしております。


 今後とも、本市としましては、引き続き内水対策につきまして要望を行ってまいりたいと考えております。


 次に、北川インターへの緊急車両配備についてのお尋ねでございます。


 議員御提案の東九州自動車道北川インター付近への緊急車両配備につきましては、北川・北浦方面への出場体制としては、非常に適した場所であると考えております。


 しかしながら、本市の消防は、現在一本部・一署・一分署・二出張所という体制をとっておりまして、各署所が守備いたします範囲、それから出場割合等から見ましても、現時点では適正に配置されていると認識いたしております。


 緊急車両の配備につきましては、新たな署所の設置が必要となりますが、現時点におきましては署所の新設は非常に困難な状況でございます。


 しかし、将来、町並みや道路整備等の状況変化によりまして、現在の署所の再配置の検討が必要となってまいるかと思いますので、その中で調査研究してまいりたいと思っております。


 次に、離島の振興についてのお尋ねでございます。


 合併によりまして市域が大きく広がった本市において、周辺部に当たります山村、辺地、離島の振興は、大切な課題であると認識しております。


 そのために、今回の第五次長期総合計画案において、地域間格差の解消や産業振興、地域の振興を基本計画に盛り込んだところでございます。


 議員御質問の島浦地域につきましても、地域振興のために、引き続き社会資本の整備や地域特性を生かした取り組みは必要でありますが、泳げる海まで行く道路という観点からの道路整備につきましては、困難性があろうかと思っております。


 いずれにいたしましても、地元の皆様の御意見をお聞きしながら、県とも連携し、島浦地域の振興を図っていきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔企画部長(中嶋 弘君)登壇〕


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 まず、県の状況を踏まえての本市の対応についてのお尋ねでございます。


 本市におきましても、建設工事での低価格受注は、品質確保の観点からも好ましくないものと考えております、このため、最低制限価格の設定についての見直しを行ったところでございます。


 また、業務委託につきましては、業者の実績やノウハウなどによる技術力の格差もあり、一定の制限を設けることで競争性を欠くことも懸念されますので、今後、検討してまいりたいと考えているところでございます。


 なお、最低制限価格の数値につきましては、公表いたしておりませんので、御理解を賜りたいと考えております。


 次に、工事金の支払いについてのお尋ねでございます。


 最初に、中間払いの請求についてでございますが、関係課への聞き取り調査によりますと、繰越工事では年度末の中間払いを行うことがあるようですが、単年度事業での事例はないようでございます。


 次に、中間払いの案内につきましては、本市では入札通知書に部分払いについての項目がございます。その適用欄に有無を明示しておりますが、これは出来高払いとしての中間払いでございます。年越し資金としての特段の理由による案内はいたしておりません。


 以上でございます。


(降壇)


    〔都市建設部長(沖米田 孝君)登壇〕


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 北川小学校入り口付近の国道一〇号の改良についてのお尋ねでございます。


 国にお尋ねしましたところ、当該地における右折レーン設置などの改良につきましては、年度内に工事を着手し、早期完成を目指していると伺っているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育長(町田訓久君)登壇〕


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 初めに、教育理念についてのお尋ねでございます。


 生活様式の変化やそれに伴う保護者の価値観の多様化、さらには情報機器の普及等により、子供たちを取り巻く環境にもさまざまな課題が生じるとともに、家庭や地域の教育力も低下が懸念されております。


 こうした中、子供たちの学力や体力の低下、さらには規範意識の低下や社会体験等の不足も指摘されております。


 しかし、どのように社会が変化しても、子供たちには、生きる力の基盤となる基礎的な学力の習得と、みずから考える力を育てていくことが大切であります。


 十月に開催した校長会では、子供たちに基礎学力と社会性をぜひ身につけさせてほしいと申し上げたところでございますが、学校だけではなく、家庭、地域社会が互いに連携し、適切に役割を果たしながら、心身ともに調和のとれた健やかな子供の育成を目指していくことが、これまで以上に重要であると考えております。


 次に、閉校する学校施設の活用については、地元のさまざまな要望、意見を十分尊重し、思いやりのある対応をしてはどうかとのお尋ねでございます。


 今回統廃合を予定しております小規模校におきましては、小規模校ならではの学校行事や地域住民との触れ合い、交流があり、学校は地域の皆様の心のよりどころとなっていると思っております。


 小学校が閉校になりましても、そこには変わることのない地域の人々が暮らす生活がありますので、これまで同様、学校施設の有効的な活用を図っていくことが重要でございます。


 現在、総合支所におきましては、全体的な財産・施設の有効利用を図るための跡地活用プロジェクトチームを設置し、ソフト面の利活用に関するアイデアの調査、検討を進めているところであり、今後、地域の意向を十分に踏まえ、関係各課、機関等と協議、調整を図りながら、有効的な利活用に努めてまいりたいと考えております。


 また、これまで実施してまいりました校区合同の運動会等を初め、学校施設を使用して開催する地域の行事も、跡地活用の有効な一つの方法でありますので、校区民総出の活気あるイベントとして継続していくことが重要ではないかと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  ?木益夫議員の再質問を許可いたします。


○一四番(?木益夫君)  市長に対して質問いたします。


 鹿児島市と長期的な検討課題とさせていただきますということですけれども、そこに置いておきましたけれども、長期総合計画、平成二十七年度に十三万人台を確保するということですね。そうなってくると、十三万人というのが大きなキーワードになってくるんですね。それをするときに、今は予定では二十七年度は十二万七千、六千だったですか、なったときに、やはり十三万人台を確保するというのは、必要なのは立派な計画ではなく、やっぱりやる計画なんですよね。


 ですから、私は、後でも言いますけれども、よっちみろ屋と北方にありますね。市長「やっちみろや」というやつを、後でまた言いますけど、やっちみろやと。やっぱり何でん、やっちみろやということを、やっぱり前に先に進むんだよということでお願いします。


 きのう、くしくも内田理佐議員が、いろんな有馬の名前のメニューとか、赤穂との塩田のつながりでの交流とか、有馬公の塩づくりとか、日向御前の化粧水をつくろうかとか。大金議員も言われましたね。須美江ビーチバレーボールとか、これもいいなと思ったんですよ。それと御当地グルメの開発の根底としましょうとか、やはり十三万人を確保するためには、やはり何かやらないかんと思います。


 市長に言いたいのは、選挙のとき、私たちも選挙してます。そのときには、わずかな縁でも、地縁血縁でも行くじゃないですか。顔を知っちょるとか。やっぱりそれと一緒で、やはり何のかんの縁があったとき、やってくださいと、やっちみろやと。だから、優秀な憂国の青年たちが、この百三十年前に西南の役で死んでいったんですよね。彼らはそれぞれに故郷があり、そしてその故郷と延岡は彼らを通じて縁があるわけですよ。だから、そういう大きな縁を使わない手はないなと思うんです。


 例えを挙げれば、日南もそうですよね。日南も高鍋も佐賀も、もちろん熊本も、薩摩、鹿児島も、長州も土佐も、もう全部ありですよね。全部ありの中でそれで手を広げていって、どこからでも、先ほど言いましたようにいろんなことを、有馬さんとか塩をつくったとかいう話も出てくるわけですから、何でもありだという考えでやったらどうかと思います。市長その考えはどうでしょうか、私の考えは。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 「やっちみろや」という言葉を今お聞きしましたけれども、大変前向きないい言葉だなと思いながらお聞きいたしました。やっちみろやという、そういう前向きな姿勢で、ぜひ物事には取り組んでいきたいものだなと思います。


 今お話のあったような都市交流等、こうしたことについても、できることはしっかり取り組んでいきたいと思います。


 これは、ただやみくもにやっていても、やっちみろやと走っていっても、後ろを見たらだれもおらんかったということになっても、これもいけないかなとも思います。まずは、この西南の役とか西郷隆盛とか、こういった本市にとっては非常に重要な歴史資源だろうと思います。こうしたことについて、しかしながら、まだまだ延岡市内においても、その認識が十分ではないというのが現状かなと思っておりますので、まずは延岡市内で、こうしたことに対する認識を深めていくと。市民の皆さんの意識を高めていくということに、まずはやっちみろやということから始めていくべきではないかと思っているところでございます。


 以上でございます。


○一四番(?木益夫君)  市長、今の件もう一度再質問しますけど、高速道路が二十六年に開通なんですよね。そうすると、何回も言いますけど、川南から津久見まで約百キロ、北川はゆま以外にないんですよ。私は、西南の役も含めてずっと広げるためには、中央高速道路で談合坂パーキングエリアを知っていますか。中央高速に談合坂パーキングエリアってあるんですけども、あれ一回行っただけで覚えたんですよ。武田信玄が談合したそうです、あそこで。談合坂パーキングエリアという話を聞いたんです。


 私は、今もっと言いますけど、市長、また頭の中に入れておいてほしいんですけど、西南の役パーキングエリア。はゆまじゃないんですよ。北川はゆまじゃなくて、西南の役パーキングエリアと名前変えたがええんじゃないかなと。来てもらうためにはね。西南の役パーキングエリアって何かって言ったら、そしたら、いやいや、実は西南の役が終わった地じゃげなという形での中の発想の、私が言っているのは、長期総合計画の発想の中で広く皆さんが発想してくださいよと。それで何もかんもありで頑張ろうやという中で、西南の役パーキングエリア。北川はゆまという思いもあっていろいろつけたんですけれども、しかし、パーッと走りよって「西南の役パーキングエリア」、僕は談合坂パーキングエリアを一回で覚えたからですね。中央高速の。


 だから、市長、その考え方について、こうつけてくださいというんじゃないんですよ。考え方についてどうでしょうか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 私どもが、まちづくり、これは立場を問わず延岡市民みんなが、将来はすばらしい延岡市に、今以上にすばらしいまちになっていくといいなと、これはだれしもが思うところでありますので、それをいかに形に変えていくかということが、これがまちづくりということだろうと思います。


 その中でいろんなアイデアが出てくるわけでございますし、今議員御提言の「西南の役パーキングエリア」というのも、これも非常におもしろいネーミングだと思いますし、また、確かに、通りかかったら「西南の役パーキングエリア」と書いてあれば、ちょっと寄ってみようかなという気持ちになるかもしれないなとお聞きしていて思いました。


 ですから、そういうアイデアが縦横無尽に出てくるような、そんな取り組み方というのは非常に望ましいと考えております。これからも、このようないろんな資源を活用するアイデアといいますか、こういったことについては積極的に取り組んでいきたいと思いますし、これは何も行政が一人で走っていくということではなくて、さっきちょっと冗談みたいに申し上げましたけれども、やはり延岡市民みんなが同じ方向を向いて、そして、いわゆる協働という言葉で最近は言っておりますけど、みんなで将来のまちをつくっていくんだという形になっていくとすばらしいと思いますし、そういう中で今、市民協働まちづくりセンターも建設中でございますが、こういった部分でも、そうしたまちづくりについて議論が活発になるとありがたいなと思っているところでございます。


○一四番(?木益夫君)  ありがとうございます。


 続いて、島浦のことですが、先ほど三宅議員も言われましたように、高速道路がぬけたとき、三宅議員は先ほど、北浦と南浦と島浦の魚を集めてとか言いよったですね。そしたら、やはりブルーツーリズムは、やっぱり島浦も含めたブルーツーリズム。ですから、あそこに自転車道ぐらいは欲しいなと。ですから、時間があったら本当は質問もしたかったんですけれども、作業道ぐらいのあれがありますね、農林水産部長はわかると思いますけれども、作業道ぐらい開設して、そして圃場で二メートルぐらい舗装していく、あれやらあるじゃないですか。また次の機会に質問しますけど。


 そういう方法でも自転車道がぬけると、そうするとそこにやはり南浦、北浦、そして島浦を含めた、この平成二十六年度の東九州道が開通したときに、何遍も言いますけど、私と一緒にけんけんがくがくやった職員の組には、言ったんですよ。夏に熊本川に行ってみないって。水泳ぐとこがないよと。みんな潟で引いてしもとって、何キロも奥に行かないと泳ぐところないんですよ。せっかく僕たちが小さい子供たち連れていったけど泳ぐところがない。


 こっち帰ってきたら、もう至るところが泳ぐところでしょ。ということは、やはりこの二十六年を見据えた、やはり性根を入れた、やっぱり十三万人を目指す中で非常に無理だと。なかなか、私も言ってみて大変な事業だなと思いました。実際に。四時間かけて島の往復しました。島の端から端までだしにひっつかれて。


 だけど、そこの中でもやはり戦略として、発想の中で検討していただきたいと。よろしくお願いいたします。検討しますということで言うてもらえればいいです。


○市長(首藤正治君)  難しい面もあろうかと思いますが、検討してみたいと思います。


 以上でございます。


○一四番(?木益夫君)  済みません。田舎のやり方をしてますので、いつも怒られているんですけれども。


 次は、これが先日こども議会をやったときの通告書ですね。私も見せてもらったんですが、その中で私に応援してくれる文書がありましたので、抜粋します。


 高速道路ができたら、北川インターから須美江ハーフインターまでが五キロ、約四分ですが、救急車ですよ。私の車出したらもっと速いじゃけど、救急車はゆっくり行きますから八十キロで行きますから四分。そうすると北浦インターまで十二キロ、八分。八分で北浦まで行くんですね。蒲江インターまでは二十六キロの十八分。そうすると、お仲間になっておる佐伯インターまでは三十二分ですわ。やっぱりそういう観点から考えていくと、高速道路ができてきたら、もう全然違うとよと。


 そして、何で言うかというと、その間に外環状線ができ上がります。先ほど説明ありました外環状線ができ上がります。広域農道も完成します。東九州道も完成します。すると、北方道路も多分蔵田まで行くでしょう。そうしたら全然違うんですよね。置かれている条件が完全に違ってきます。


 ですから、先日のこども議会で三川内中学校の三年生の甲斐さんという方が、私の住む北浦町三川内地域は救急車の到着まで三十五分を要します。北浦に救急車の配備はできないものですかと言われました。北川のインターからだったら三川内まで二十分足らずで行くと思います。二十分かからんじゃないかと。


 ここで、先に北浦の区長さんにちょっと御意見をお聞きしたい。私のこの案どうですか。


○北浦町地域自治区区長(木原一成君)  お答えいたします。


 緊急車両の配備についてでございますけれども、議員御提案の場所は、遠く離れた北浦の三川内地区への出動という体制としては適した場所ということで考えております。


 以上でございます。


○一四番(?木益夫君)  では、市長、それを踏まえて、検討していただけますでしょうか。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 先ほど主質問でもお答え申し上げましたけれども、今、こども議会でもこういう話も出ていたということで触れていただいた点でもございます。


 これはなかなか、緊急車両の配備につきましては、今すぐにどうこうと動かせる問題では、やはりなかろうかと思っております。基本的には、緊急車両の配備と、それから先ほど申し上げた署所の配置ですね。分署ですとか出張所と全く別の場所に緊急車両を配置できるわけではありませんので、こうした配置計画あわせて考えていかなければなりません。


 当然、先ほどからお話がありますような、交通網が充実してきております。当然、その合併した後のまちづくりという中で、重要になるのは血管としての道路網ということは非常に重要でございますし、この道路網が整備されていく中で、まちの機能というのは随分変わってくると思っております。


 そうしたまちの様相が変わっていく中で、じゃあこれから、そうした分署ですとか、出張所ですとか、そうしたものの再配置についてはどうかということの議論の中で考えていくべきことであろうと思っているところであります。


 以上でございます。


○一四番(?木益夫君)  企画部長にお考えを聞きますが、国交省の河川道路、高速道路工事の市内発注業者の大まかな数字で言うと、業者は全工事の約五〇%を市内業者がとっています。そして十八年度は、今の道路の維持を除いて高速道路とか、激特特需関係だけで三十五億円ですね、私がぱっとはじいただけで。そうすると、十九年度は十月までで十五億円、これ特需ですよ、高速道路特需、激特特需。


 そうすると、先ほど佐藤議員からも午前中に話があったと思うんですけれども、市内のこの業者というのは、この特需が終わったときには非常に厳しい。当然この数字からわかりますわね。これ特需で市内がとった数字ですので。


 それで、県も各地区において異業種へ展開したらどうですかという案内をしています。いろんな研修会があってますね。市の方は、こういう企業支援の取り組みはしていらっしゃるんでしょうか。


○企画部長(中嶋 弘君)  業務につきましての一般競争入札については、これは国からの通知もありまして、来年度には一千万円以上は一般競争入札しなさいと、県においても、二百五十万以上については一般競争入札ということになっておりますので、そこをどうしていくかというのが今後の問題でございますけれども、私の今の段階では、俗に言うAクラスというところにおいては競争力があるというようなことで、そこで今は一般競争入札を幾つか上げております。


 その中で、どういうような傾向になるのかと考えておりますけれども、考え方としては、できるだけ業務については分割発注をする考え方で、指名競争入札でできるものはしていくと。それから、一般競争入札につきましては、延岡市においては延岡市内の業者、これをもう最優先でやっておりますので、そういう意味からいくと、それぞれ延岡の業者を私の方が保護して入札制度を維持しているということでございます。


 以上でございます。


○一四番(?木益夫君)  ちょっと違ったと思うんですけど、県が、業界を変わってくださいと、変わったらどうですかという案内冊子を三千部つくって、やっているんですよ。そういうのについて、例えば市としては、業界の方々に今まだ続けますかと、こういう起業をしてみませんかということはやっていないんですね。県はやっていますけど。


○企画部長(中嶋 弘君)  私どもとしては、市内業者の育成ということが第一番目と考えておりますので、そういう意味では業種の変更とかいう指導は全然いたしておりません。


 以上でございます。


○一四番(?木益夫君)  非常に厳しい、県がつくった三千部のやつは持ってますかね、説明会資料というのは。持ってますかね、部長。じゃあ、それ入手してください。三千部つくってやっています。


 やっぱりいろんな考え方で、この間は諸塚から最初に始まりまして、建設業は非常に大変な時期だから、次にほかんとに展開したらどうかという話もしながら回って、私もこっち来たら、日向か延岡へ来たら言おうと思ってるんですけれども、そういう形でお願いします。大変な形になってくるんじゃないか、取り越し苦労だったらいいなと思ってですね。取り越し苦労だったというなら一番ありがたいことなんですけれども、非常に厳しい状況であります。今の特需がなくなったときですよ。


 では、市長、最後になります。


 先ほども言いましたように、北方のよっちみろ屋の名にあずかって、やっちみろやと。十三万人都市目指して何でも挑戦やっちみろやということです。


 最後に、行政のトップの市長、そして教育の方のトップの教育長、ともに、元気出してやっちみろやと思いますけど、一言それに対して、やりましょうやという御答弁をお願いします。


○市長(首藤正治君)  何を求めておられるのか、よくわからない部分もございますが、とにかくこのマスタープランの実現目指して、一生懸命取り組んでまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○教育長(町田訓久君)  本当、教育も大変厳しい状況でございます。今、議員さんおっしゃいましたように、市長がまた言われましたように、全力で頑張っていきたいと思っていますし、とにかくやってみたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(新名種歳君)  これをもって?木益夫議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 お諮りいたします。


 議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 あすは午前十時に会議を開き、本日に引き続き、総括質疑及び一般質問を行った後、議案の委員会付託、選挙管理委員及び補充員の選挙を行います。


 本日は、これをもって延会いたします。


午後五時三十六分 延会