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宮崎県 延岡市

平成19年第 5回定例会(第2号11月27日)




平成19年第 5回定例会(第2号11月27日)





議  事  日  程  ( 第 二 号 )


 第五回延岡市議会(定例会)第九日


平成十九年十一月二十七日(火)午前十時開議





 



第一  1議案第 九一号 平成十九年度延岡市一般会計補正予算


    2議案第 九二号 平成十九年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


    3議案第 九三号 平成十九年度延岡市老人保健特別会計補正予算


    4議案第 九四号 平成十九年度延岡市介護保険特別会計補正予算


    5議案第 九五号 平成十九年度延岡市簡易水道事業特別会計補正予算


    6議案第 九六号 平成十九年度延岡市水道事業会計補正予算


    7議案第 九七号 平成十九年度延岡市下水道事業会計補正予算


    8議案第 九八号 延岡市民協働まちづくりセンター条例の制定


    9議案第 九九号 延岡市長の給料等の減額に関する条例の制定


   10議案第一〇〇号 延岡都市計画土地区画整理事業施行条例及び延岡市土地区画


             整理事業施行条例の一部を改正する条例の制定


   11議案第一〇一号 延岡市農業委員会の選挙による委員の定数、選挙区等に関す


             る条例の一部を改正する条例の制定


   12議案第一〇二号 延岡市立小中学校設置条例の一部を改正する条例の制定


   13議案第一〇三号 延岡市長期総合計画基本構想の策定


   14議案第一〇四号 延岡市長期総合計画前期基本計画の策定


   15議案第一〇五号 宮崎県北部広域行政事務組合規約の変更


   16議案第一〇六号 市道の路線認定(六路線)


   17議案第一〇七号 辺地に係る総合整備計画の変更


   18議案第一〇八号 土地改良事業計画の変更


   19議案第一〇九号 延岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定


   20議案第一一〇号 平成十九年度延岡市一般会計補正予算(二次分)


   21議案第一一一号 平成十九年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算(二次分


             )


   22議案第一一二号 平成十九年度延岡市老人保健特別会計補正予算(二次分)


   23議案第一一三号 平成十九年度延岡市介護保険特別会計補正予算(二次分)


   24議案第一一四号 平成十九年度延岡市簡易水道事業特別会計補正予算(二次分


             )


   25議案第一一五号 平成十九年度延岡市水道事業会計補正予算(二次分)


   26議案第一一六号 平成十九年度延岡市下水道事業会計補正予算(二次分)


   27議案第一一七号 延岡市一般職職員給与条例の一部を改正する条例の制定





第二   一般質問





本日の会議に付した事件





日程第一  1議案第 九一号 平成十九年度延岡市一般会計補正予算


      2議案第 九二号 平成十九年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


      3議案第 九三号 平成十九年度延岡市老人保健特別会計補正予算


      4議案第 九四号 平成十九年度延岡市介護保険特別会計補正予算


      5議案第 九五号 平成十九年度延岡市簡易水道事業特別会計補正予算


      6議案第 九六号 平成十九年度延岡市水道事業会計補正予算


      7議案第 九七号 平成十九年度延岡市下水道事業会計補正予算


      8議案第 九八号 延岡市民協働まちづくりセンター条例の制定


      9議案第 九九号 延岡市長の給料等の減額に関する条例の制定


     10議案第一〇〇号 延岡都市計画土地区画整理事業施行条例及び延岡市土地


               区画整理事業施行条例の一部を改正する条例の制定


     11議案第一〇一号 延岡市農業委員会の選挙による委員の定数、選挙区等に


               関する条例の一部を改正する条例の制定


     12議案第一〇二号 延岡市立小中学校設置条例の一部を改正する条例の制定


     13議案第一〇三号 延岡市長期総合計画基本構想の策定


     14議案第一〇四号 延岡市長期総合計画前期基本計画の策定


     15議案第一〇五号 宮崎県北部広域行政事務組合規約の変更


     16議案第一〇六号 市道の路線認定(六路線)


     17議案第一〇七号 辺地に係る総合整備計画の変更


     18議案第一〇八号 土地改良事業計画の変更


     19議案第一〇九号 延岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定


     20議案第一一〇号 平成十九年度延岡市一般会計補正予算(二次分)


     21議案第一一一号 平成十九年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算(二


               次分)


     22議案第一一二号 平成十九年度延岡市老人保健特別会計補正予算(二次分


               )


     23議案第一一三号 平成十九年度延岡市介護保険特別会計補正予算(二次分


               )


     24議案第一一四号 平成十九年度延岡市簡易水道事業特別会計補正予算(二


               次分)


     25議案第一一五号 平成十九年度延岡市水道事業会計補正予算(二次分)


     26議案第一一六号 平成十九年度延岡市下水道事業会計補正予算(二次分)


     27議案第一一七号 延岡市一般職職員給与条例の一部を改正する条例の制定


日程第二   一般質問








◎午前十時零分 開議





○議長(新名種歳君)  これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおりであります。


 この際、会議録指名議員の指名を行います。


 本日、会議録署名議員として指名いたしておりました後藤哲朗議員が欠席しておりますので、本日の会議録署名議員として二八番 佐藤 勉議員を追加指名いたします。





◎日程第一 1議案第 九一号 平成十九年度延岡市一般会計補正予算


      2議案第 九二号 平成十九年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


      3議案第 九三号 平成十九年度延岡市老人保健特別会計補正予算


      4議案第 九四号 平成十九年度延岡市介護保険特別会計補正予算


      5議案第 九五号 平成十九年度延岡市簡易水道事業特別会計補正予算


      6議案第 九六号 平成十九年度延岡市水道事業会計補正予算


      7議案第 九七号 平成十九年度延岡市下水道事業会計補正予算


      8議案第 九八号 延岡市民協働まちづくりセンター条例の制定


      9議案第 九九号 延岡市長の給料等の減額に関する条例の制定


     10議案第一〇〇号 延岡都市計画土地区画整理事業施行条例及び延岡市土地


               区画整理事業施行条例の一部を改正する条例の制定


     11議案第一〇一号 延岡市農業委員会の選挙による委員の定数、選挙区等に


               関する条例の一部を改正する条例の制定


     12議案第一〇二号 延岡市立小中学校設置条例の一部を改正する条例の制定


     13議案第一〇三号 延岡市長期総合計画基本構想の策定


     14議案第一〇四号 延岡市長期総合計画前期基本計画の策定


     15議案第一〇五号 宮崎県北部広域行政事務組合規約の変更


     16議案第一〇六号 市道の路線認定


     17議案第一〇七号 辺地に係る総合整備計画の変更


     18議案第一〇八号 土地改良事業計画の変更


     19議案第一〇九号 延岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定


     20議案第一一〇号 平成十九年度延岡市一般会計補正予算(二次分)


     21議案第一一一号 平成十九年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算(二次分)


     22議案第一一二号 平成十九年度延岡市老人保健特別会計補正予算(二次分)


     23議案第一一三号 平成十九年度延岡市介護保険特別会計補正予算(二次分)


     24議案第一一四号 平成十九年度延岡市簡易水道事業特別会計補正予算(二次分)


     25議案第一一五号 平成十九年度延岡市水道事業会計補正予算(二次分)


     26議案第一一六号 平成十九年度延岡市下水道事業会計補正予算(二次分)


     27議案第一一七号 延岡市一般職職員給与条例の一部を改正する条例の制定





○議長(新名種歳君)  日程第一 議案第九一号平成十九年度延岡市一般会計補正予算外二十六件を一括議題といたします。


 なお、ただいま議題といたしました議案のうち、本日提出されました議案第一一〇号平成十九年度延岡市一般会計補正予算から議案第一一七号延岡市一般職職員給与条例の一部を改正する条例の制定までの八件については、提案理由の説明がなされておりませんので、この際、本八件について、当局の提案理由の説明を求めます。


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいま議題となりました議案の概要につきまして御説明申し上げます。


 議案第一一〇号から議案第一一六号までの一般会計、各特別会計、各企業会計の補正予算は、職員の異動や延岡市一般職職員給与条例の改正等に伴う人件費の調整を行うものでございます。


 初めに、議案第一一〇号平成十九年度延岡市一般会計補正予算は、歳入歳出それぞれ一億七百二十三万五千円を減額し、予算総額を五百八十二億三千三百六十四万三千円といたしております。


 財源につきましては、財政調整基金繰入金を減額いたしております。


 議案第一一一号平成十九年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算は、事業勘定で、歳入歳出それぞれ一千六百三十七万四千円を追加して、予算総額を百五十七億三百七万九千円といたしました。


 補正財源として、一般会計繰入金を計上いたしております。


 議案第一一二号平成十九年度延岡市老人保健特別会計補正予算は、歳入歳出それぞれ二百五十万二千円を減額し、予算総額を百四十億八千六百三十九万八千円といたしました。


 財源につきましては、一般会計繰入金を減額いたしております。


 議案第一一三号平成十九年度延岡市介護保険特別会計補正予算は、歳入歳出それぞれ一千二百九十一万円を減額し、予算総額を九十四億八千五百七十五四千円といたしました。


 財源につきましては、一般会計繰入金を減額いたしております。


 議案第一一四号平成十九年度延岡市簡易水道事業特別会計補正予算は、歳入歳出それぞれ十七万円を追加し、予算総額を七千八百十万九千円といたしました。


 補正財源として、繰越金を計上いたしております。


 議案第一一五号平成十九年度延岡市水道事業会計補正予算は、収益的収支におきましては、支出額を一千三百八十八万八千円減額し、資本的収支におきましては、支出額を二百七万九千円増額いたしております。


 議案第一一六号平成十九年度延岡市下水道事業会計補正予算は、収益的収支につきましては、収入額、支出額それぞれを二千四百二十五万四千円減額し、資本的収支につきましても、収入額、支出額それぞれを百六十万九千円減額いたしております。


 以上が、一般会計、各特別会計、各企業会計補正予算の概要であります。


 次に、その他の議案の概要につきまして御説明申し上げます。


 議案第一一七号は、延岡市一般職職員給与条例の一部改正でございます。


 本案は、人事院勧告に基づき、国家公務員の給与の改定が行われることに伴い、国に準じて職員給与の改定を行うため、若年層に限定した給料月額の引き上げや期末勤勉手当支給率の引き上げなど、所要の改正を行うものでございます。


 以上が議案の概要でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。


(降壇)





◎日程第二 一般質問





○議長(新名種歳君)  これより、ただいま一括議題といたしました二十七件に対する総括質疑及び日程第二の一般質問を行います。


 なお、ただいま提案理由の説明がありました議案第一一〇号平成十九年度延岡市一般会計補正予算から議案第一一七号延岡市一般職職員給与条例の一部を改正する条例の制定までの八件については、質問通告締め切り後に提出されておりますので、通告書になくても、本八件に対する質疑は許可いたします。


 この際、御報告いたします。


 今期定例会における総括質疑及び一般質問の通告者並びに抽せんにより決定いたしました質問順位は、お手元に配付しております一覧表のとおりであります。


 これより六番 松田満男議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔六番(松田満男君)登壇〕


○六番(松田満男君)  おはようございます。私「きずな」の松田満男でございます。


 議会の一般質問は二回目でございますが、今回トップバッターとして質問させていただくことは、大変光栄でありますし、身の引き締まる思いでございます。


 今回も、私の選挙時のスローガンの一つであります「市民の皆様の声を市政に届けます」という立場から質問させていただきますので、御当局の明快で熱意ある答弁を期待いたします。


 初めに、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。


 最初に、市民協働とまちづくり懇談会のあり方について、お伺いいたします。


 市長が、新しい延岡をつくろうという思いから取り組んでおられる、まちづくり懇談会でございますが、地域の声を身近に聞き、地域の人たちと触れ合うことを目的に、ことしも八月十七日、東海コミュニティセンターを皮切りに、最後の十一月十六日、北浦公民館、十カ所で、延べ六百九名の参加で開催されました。私も、時間の許す限り参加させていただきましたが、その中で何点か疑問に思ったことがありますので、質問させていただきます。


 まず一点目、区の未加入者が大変多いということ。未加入者の中には市職員もいるというお話がありましたが、市長の基本的姿勢であります「市民力」、すなわち市民と行政の協働によるまちづくりには、区の協力は不可欠なものであり、区の組織力低下は市民力の低下につながるものであります。


 市職員も区民として、地域の行事やボランティア活動に積極的に参加するとともに、行政マンとしての知恵を地域活動に生かしてほしいと思うところであります。区における活動こそ市民協働の原点と思いますが、市職員の区への加入を含め、区未加入問題について市長の考えをお伺いいたします。


 二点目、参加者から、高齢者の健康増進についての御意見がありましたが、私もこれからの超高齢社会に対応するため行動すべきと思っております。


 高齢者が健康で、生き生きと暮らしていくことができれば、病院に行くこともなく、高齢者医療費の増加も抑えられると思います。市長の超高齢社会に対する対策等、具体的なものがあればお聞かせください。


 三点目、雇用拡充についての御意見もありました。延岡市に若い人が少ない。それは働き口が少ないからだと言われます。若い人も、ふるさと延岡を離れたくないのではないでしょうか。就職が延岡でできれば、もっと若い人がふえ、地域が活気づき、さらには地域経済も活性化するのではないでしょうか。


 有効求人倍率も県内では低い方であり、企業誘致をもっと積極的にすべきと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。


 四点目、最後に、まちづくり懇談会の総括についてであります。


 今回、十カ所で約六百名の参加でありましたが、平均すると六十名の参加になります。これが多いか少ないかを論ずる気はありませんが、懇談会における市民の声をどのように生かしていくのか、重要であります。


 市長は、今回のまちづくり懇談会をどのように総括されているのか。また、次回に向けての、どのような方向性を持たれるのか。できれば若者との懇談会を持ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、延岡西高跡地の活用についてでございます。


 九月の県議会代表質問において、県の高山教育長は、西高跡地について「特別支援学校施設としての活用が候補の一つになっている。しかし、これはあくまでも選択肢の一つであって、決定ではない。できるだけ早い時期に結論を出したい」と答弁されております。


 市長には、こういうことは事前に相談などがあったのか。また、こういう状況を考慮すると、校舎・グラウンド・体育館等の既存の施設利用について、延岡市の方針を明確に、また、具体的に県に申し入れするべきと思うが、延岡市として意思決定はされているのか、お伺いいたします。


 次に、第三セクターの現状と今後の経営のあり方についてでございます。


 九月議会において、市長は、第三セクターについて「民営化を視野に入れ、経営改善策を進めたい」と答弁されております。


 第三セクターは、行政と民間が共同して事業を進めていくと理解していますが、民間との共同ということは、民間の経営ノウハウが生かされるということではないでしょうか。


 九月議会で、市長は「単年度の収支だけで経営のよしあしは判断できない」と答弁されておりますが、私も同感であります。


 しかし、ある程度の累積赤字が続けば、当然、民営化という話になるのでしょうが、その前に十分な改善検討はなされているのでしょうか。その詰めが甘いと言わざるを得ません。


 そこでお伺いいたします。出資割合が二五%以上の第三セクターは十一団体ありますが、この中で赤字団体はどれくらいあるのでしょうか。また、その改善策として、今後どのようなお考えか、お伺いいたします。


 次に、いきいき健診の受診拡大と市民へのPRについてでございますが、市長も連日激務の中、健康診断は受診されていらっしゃいますか。健康は何よりも大切であります。


 本市は、血液検査や心電図検査を行う「いきいき健診」を実施されておりますが、私は、これは健康への入口と理解しております。すなわち、このいきいき健診を受診することにより、健康への関心が高まり、その他のさまざまな専門的な検診の受検が増加するのではないでしょうか。


 私がこのような質問をするのも、私の友人の中に二人も大切な奥さんを乳がんで亡くされた方がおります。しかも二人とも四十代という若さでありました。また、私の周りの奥さん方も、乳がんの手術を受けられた方が多数いらっしゃいます。


 平成十八年度の「いきいき健診」の受診者四千九百六十三人となっておりますが、胃がん検診の受検者二千百八十七人、子宮がん検診二千二百九人、乳がん検診六百五十八人であります。


 職場や個人で健康診断を受ける人もいますので、一概に受検者数で判断できないと思いますが、私は、それぞれのがん検診者数が少ないのではないかと思います。


 検診者の増加を図るには、入り口の「いきいき健診」受検者を、そのためには、さらなる市民へのPRを行い、市民の健康増進を図っていただきたいと思いますが、御所見をお伺いします。


 次に、自殺予防対策についてお伺いいたします。


 宮崎県における昨年の自殺者数が全国でワースト五位だったそうです。


 そこで、県としては、東国原知事を本部長として自殺対策推進本部を設置し、具体的な行動計画を年度内に策定することになっております。


 自殺の原因は、うつ病や失業、多重債務などのさまざまな原因が指摘され、なかなかデリケートな問題でありますので、対策も困難なものと思いますが、何らかの方策が必要ではないでしょうか。


 本市における自殺者の数と、その予防対策はどのようにされているのか、お伺いいたします。


 次に、児童虐待についてであります。


 最近、新聞等で、親が子供を虐待し、死亡させるという報道等がありますが、私は、親子でなぜこのような悲劇が起こるのか理解できません。


 このような児童虐待の原因は、育児に疲れたとか、しつけがエスカレートしたと言われており、まさに大人になれない親の身勝手さに、子供が犠牲になっているわけであります。そのような子供が成長し、今度は親を虐待するようになり、親子関係が崩壊するわけであります。児童虐待は、社会全体で防止しなければ防ぎ切れません。


 そこで、本市における児童虐待の現状はどうなっているのか。また、その防止対策はとられているのか、お聞きいたします。


 次に、消防新庁舎移転後の緊急出動についてお伺いいたします。


 消防新庁舎は、ほぼ外観ができ上がり、施設や内部の機能は現在のものと比べ物にならないくらい立派なもので、安心で安全なまちづくりの中核施設として市民も大いに期待しております。


 しかし、私は不安な面もございます。それは、本小路通線と市役所通りの朝夕のラッシュ時の渋滞が、緊急出動の支障になるのではないでしょうか。平成十八年度の救急出動回数が四千三百五回となっております。一分一秒を争う緊急出動を渋滞でおくらせてはならないからであります。渋滞対策をどう考えておられるか。


 さらに、桜小路通り旧リバーサイド付近の交差点の見通しの悪さから、消防車両と一般車両の安全をどのように確保するか。また、新庁舎の周りは官庁街で、老人福祉施設、延岡小学校があり、近くには岡富中学校、カルチャープラザもあります。このように児童生徒が多く、不特定多数の人が集まる施設がある場合、何らかの方策が必要と思われます。


 以上、三点について御所見をお聞かせください。


 次に、市民参加の見学会等の開催についてであります。


 先ほども言いましたように、安心で安全なまちづくりの中核施設であります消防新庁舎は、市民も大いに期待しており、また、注目しております。


 したがいまして、完成した暁には、ぜひ市民の見学会を開催してほしいものであります。市民の安心・安全の意識向上からも、また、情報公開の意味からも、いかがでしょうか。


 次に、出初め式についてであります。


 平成十七年度の台風十四号災害も記憶に新しいところでありますが、激特事業も順調に進んでおり、延岡市民として大変心強く思っているところでございます。


 さて、新春の風物詩、出初め式のあり方についてお聞きします。


 亀井橋下の河川敷撤去に伴い、ことしから一斉放水がなくなりました。出初め式と言えば、一斉放水、通常点検、消防自動車のパレードと、市民の皆様も大変楽しみにしている方も多いと思います。


 災害に強いまちづくりの一翼を担う消防団員の意識向上、士気の高揚、市民の皆様へのPRする意味からも、今後、出初め式をどう進めていくのか、一斉放水をどのようにとらえているのか、御見解をお伺いいたします。


 次に、学校施設の耐震化対策と今後の施設整備計画についてお伺いいたします。


 六月議会において、小中学校施設の耐震診断について質問がありましたが、そのとき答弁で「昭和五十六年以前の建物で耐震診断の対象になる建物が百二十七棟あり、耐震診断、補強工事を行うと、費用は二十数億円必要」とのことでありました。


 今後、多くの学校において、補強工事をしなくてはならない老朽化した施設が多い実態を考えますと、財政的な考慮をすると、補強よりむしろ新築建てかえを行った方がよいのではないでしょうか。


 子供たちの安心・安全を考えますと、早急に対処すべき問題と思われます。何年までに何校といった整備計画を立てているのでしょうか。これからの子供たちに夢と希望を与えるような学びやを願っております。お考えをお伺いいたします。


 次に、小中学校へのAED(自動体外式除細動器)配備についてお伺いします。


 私は、地元消防団に所属しておりますが、夏になると、団員に対し救命処置講習会が行われ、その中でAEDを用いた心肺蘇生法の講習も行われます。


 私もAEDの必要は強く感じており、人の多く集まる場所には配備すべきと思っているところであります。特に、小中学校への配備は、子供たちの予想もできない事故等の対応が可能となり、また、体育館等は、災害時の避難場所となっております。配備の必要性が高い場所ではないでしょうか。


 さらには、小中学校に配備されておれば、地域の人々が、小中学校にあるということで、緊急時、使用が可能となります。子供たちの安全、地域の安全を考えますと、AEDの小中学校配備は、早急に必要と感じております。御所見をお伺いいたします。


 次に、あいさつ運動についてお伺いいたします。


 私は、西階地区青少年育成連絡協議会の役員をさせていただいており、小中学校のあいさつ運動を行っております。朝から元気なあいさつができると、きょう一日が楽しくなります。


 今、何が失われたかと思いますと、人と人とのぬくもりが伝わらなくなってきたということであります。この簡単なあいさつ運動こそが、地域おこし、まちづくりの原点と思われます。


 人と人とがあいさつできれば、心と心のキャッチボールと思われます。そこでキャッチボールができたら、次の会話につながります。人の顔を見てあいさつができれば、すばらしいことです。地域のコミュニティ醸成の第一歩であります。家庭・学校・地域であいさつができれば、犯罪が減少し、地域の活性化にもつながりますが、あいさつ運動の取り組みと今後の推進策についてお聞かせください。


 次に、青少年活動についてお伺いいたします。


 私の住んでいる野地町は、以前、地区の行事というときには必ず青年団が中心になっておりました。もちろん、野地町だけでなく、延岡市内のすべての地区に青年団があり、地区の行事のほとんどを受け持っており、地区の方々も頼りにしておりました。また、すべての地区には子供会があり、異年齢の子供たちが集団遊びを通じて社会性を学んでおり、また、それを見守る親と地域社会がありました。


 しかし、現在、青年団の数が少なく、子供会も少子化ということで消滅化、弱体化して、青年も子供たちも社会で学ぶ場所がなくなってきております。昔のように青年団をふやせとか、子供会をふやせというのは無理でありますが、少なくても少数精鋭的に活動を継続していかねば、地域の活力は失われてしまいます。


 そこで重要なのは、バイタリティーあふれるリーダーではないでしょうか。これからの延岡市には若い人の力が必要であります。十年、二十年先を見据えた人づくり、リーダー育成をぜひやっていただき、青少年活動の活性化を図っていただきたいと思いますが、御所見をお聞かせください。


 以上で、壇上からの質問を終わりますが、答弁によりましては再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの松田満男議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、区の未加入問題についてのお尋ねでございます。


 区につきましては、住民の連帯意識と相互扶助の精神を基本とした自治組織であると同時に、行政と住民の皆様との橋渡しという大変重要な役割を担っていただいておりまして、市民協働のまちづくりを推進する上で、なくてはならないものであると考えております。


 そのようなことから、市職員としても、率先して区に加入し、地域活動、あるいはボランティア活動等に積極的に参加するのが望ましいというのが私の思いでございまして、以前から庁内メール等を通して加入を呼びかけているところでございます。


 また、市全体の未加入対策といたしましては、これまで窓口でのパンフレットの配布などのほか、ことしは加入推進用ポスターの作成を初め、不動産業界の御協力によりまして、賃貸契約書の中に自治会費の項目を設けていただくなど、さまざまな取り組みを行っておりますが、今後とも区長連絡協議会の皆様とも連携しながら、加入促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、超高齢化社会への対応についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、超高齢社会においては、高齢者一人一人が心身ともに健康に生活できる環境整備を図っていくことが重要であると認識しております。


 そのため、現在、虚弱高齢者を早期に確認するための「いきいき健診」や、高齢者クラブ、いきいきサロン等で骨折・認知症予防のための健康教育、健康相談を年約四百回実施をしておりまして、さらには、新たに高齢者に優しい健康体操として延岡市民健寿体操を創作し、その普及に努めているところでもございます。


 市民の皆様にとって、健康は最大の関心事と思われますので、健康のべおか21計画を推進する中で、若い世代に対しても健康づくりの重要性を啓発するとともに、高齢者の皆様には、地域での積極的な触れ合いの中で、生き生きと健康で生活できるよう、事業の推進及びPRに努めてまいりたいと考えております。


 次に、企業誘致についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、新たな企業の立地によりまして、若者の雇用の増大等が期待されるところでございます。企業誘致は、そのような雇用の拡大を初め、産業の振興、あるいは新たな産業の創出など地域経済の活性化を図る上においても、大変重要な施策の一つであると考えております。


 またあわせまして、本市には、旭化成等の中核企業はもとより、高度な技術を有する中小企業も多数ございますので、内発型の企業立地にも力を注いでおりまして、これら地元の企業を支援することで雇用の増大を図ることも重要なことであると考えております。


 いずれにいたしましても、企業誘致、あるいは企業立地を進めることで、若者の定着、有効求人倍率の改善にもつながるものと考えますので、現在、私みずからも積極的に誘致活動に取り組んでいるところでございます。


 次に、まちづくり懇談会の総括と次回への方向性についてのお尋ねでございます。


 この懇談会は、私と地域住民の皆様が直接対話できる場として、昨年より市内各地区で開催しているものでございまして、市政情報の積極的な発信とともに、市民の皆様の生の声を聞くための重要な施策の一つであると考えております。


 今回のまちづくり懇談会では、直接市民の皆様から市政に関する御提言や御意見をいただきながら、意見交換をさせていただきました。次回の懇談会につきましても、私と市民の皆様の直接対話形式で開催したいと考えておりまして、詳細につきましては、今年度の反省を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。


 また、御指摘の若者の参加につきましては、青年団の皆さんや消防団、女性団体など、各種団体の皆さんの御意見もお聞きしながら、多くの皆さんから参加していただけるような懇談会のあり方について検討してまいりたいと考えております。


 次に、西校跡地の活用についてのお尋ねでございます。


 さきの九月定例県議会におきまして、県教育委員会では「延岡地区の特別支援学校の現状等も十分踏まえ、延岡西高等学校の跡地の活用につきまして、総合的な検討を行っていきたい」という考えを示されたところでございます。


 このことにつきましては、県議会の開会直前に、県教委から私に連絡がありまして、その内容については、今議会で西校跡地活用に関する質問が出ており、現段階での県教委の考え方を申し上げることになるかもしれないという旨のお話でございました。このときにも、これまでと同様に本市としての要望をお伝えしたところでございます。


 今後、本市といたしましては、今回、県教委から示された特別支援学校の具体的な構想等についてもお話を伺いながら、これからも引き続き、スポーツ施設や教育施設、保健福祉施設といった県営施設の整備を積極的に働きかけてまいりたいと考えております。


 次に、第三セクターに関するお尋ねでございます。


 まず、本市の出資割合が二五%以上の第三セクターは十一団体ございますが、これらの団体の平成十八年度の収支状況は、当該年度収支で赤字が出ている団体は六団体となっております。


 次に、今後の改善策についてでございますが、第三セクターの見直しにつきましては、第五次行財政改革の中で、民営化等の視点も踏まえながら検証を行うことにいたしておりますので、先般、庁内関係各課による第三セクター等検討会議を設置したところでございます。


 議員御指摘の第三セクターの経営改善の検討につきましては、まずは各団体はもとより、その所管課と事業内容や経営分析等を十分に検証し、経営改善計画の作成等を含め、経営改善に向けた取り組みを積極的に進めていくことが必要であると考えており、経営コンサルタントによる経営診断等も検討していきたいと考えております。


 次に、あいさつ運動の取り組みと今後の推進策についてのお尋ねでございます。


 小中学校等におきましては、教育活動のさまざまな場面であいさつの指導を行うとともに、啓発用の看板等を設置するなどの取り組みが見られるところであります。


 また、市内十四地区青少年育成連絡協議会においても、家庭・学校・地域が連携して、あいさつ運動等を通して住民のコミュニケーションを図っているところであります。


 さらに、今年度から、市といたしましても、あいさつ運動を含めた天下一マナー運動に取り組み、職員意識の改革や接遇の向上に努め、一定の成果を上げているところでございます。


 今後とも、関係機関を初め、区や自治公民館、市民団体等が一体となった、いわゆる市民協働のまちづくりの観点から、あいさつ運動の推進に取り組み、犯罪のない安心・安全な住みよい地域コミュニティづくりに努めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔福祉保健部長(渡部恭久君)登壇〕


○福祉保健部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 初めに、いきいき健診の受診拡大と市民へのPRについてのお尋ねでございます。


 がんを初め、生活習慣病を中心とした疾病予防対策は、市民一人一人の生活の質の向上や増大する医療費を抑制する観点からも、重要な保健事業として位置づけおり、現在、いきいき健診を初め、七種類のがん検診に取り組んでおりますが、残念ながら受診率は低迷しているのが現状でございます。


 健康づくりへの取り組みは、市民一人一人の認識によるところが大きく影響いたしますので、「自分の健康は自分でつくる」という自己管理の重要性についてさらにPRしながら、健診の受診率向上につきましては、来年度からスタートする新たな健診制度の中で、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、本市における自殺者数と予防対策についてのお尋ねでございます。


 本市における自殺者数は、平成十七年の統計しか出ておりませんが、二十八人でございまして、自殺死亡者は人口十万人当たり二三・〇二人でございます。


 自殺対策の基本的な考え方は、その背景にさまざまな社会的な要因があり、自殺が多様かつ複雑的な原因及び背景を有するものであることから、国・県を初め医療機関、事業主、学校等と密接な連携のもとに実施していかなければならないと考えております。


 本市におきましては、ことし九月の市広報で自殺予防十カ条を掲載するなどし、自殺の未然防止に努めておりますが、今後、さらに県と連携を図りながら、自殺のない社会づくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 次に、児童虐待の現状と今後の防止対策についてのお尋ねでございます。


 本市における児童虐待の現状につきましては、昨年度の件数は六十九件でございましたが、本年度は十一月現在で既に五十件を超えており、増加傾向にございます。


 児童虐待は、子供の心に大きな傷を残し、将来の社会性や対人関係の形成などに重大な影響を与えることになるため、御存じのとおり、迅速かつ組織的な対応が必要となります。


 そのため、市としましては、虐待の防止対策の一環としまして庁内児童虐待ネットワーク会議に続き、児童相談所、警察署、医師会などと組織しました延岡市要保護児童対策地域協議会を、本年度、設置いたしたところでございます。


 今後とも、継続して広報等により広く市民に虐待の通告を促すとともに、関係機関との連携を図りながら、虐待の未然防止・早期発見などに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔消防長(川嶋重徳君)登壇〕


○消防長(川嶋重徳君)  お答えいたします。


 消防新庁舎移転後の緊急出動について、三点のお尋ねでございます。


 まず、本小路線と市役所通りの朝夕のラッシュ時の緊急出動の件でございます。


 議員御指摘のとおり、その時間帯につきましては、安全かつ慎重に走行し、場合によっては他のルートも考慮して、現場到着に遅延がないように万全を期してまいりたいと存じております。


 次に、見通しの悪い桜小路通り旧リバーサイド付近交差点の安全確認についてでございます。


 見通しの悪い交差点付近を緊急走行する際には、安全確認はもとより、徐行する等の細心の注意を払うとともに、緊急自動車の優先通行権を過信することなく、安全確認に努めてまいりたいと思っております。


 次に、不特定多数の人が行き来する場所での安全についてのお尋ねでございます。


 新庁舎の周囲には、老人福祉施設や小学校等、不特定多数の人が集まる施設がございますので、緊急出動する際は、子供やお年寄り等に特に注意を払い、事故防止に努めてまいりたいと存じます。


 次に、新消防庁舎の市民参加の見学会の開催についてでございます。


 議員御提案の市民参加の見学会の開催につきましては、三月末には新消防庁舎が完成いたしますので、新年度から、自治会や各種団体等に対しまして計画的に見学受け入れを実施したいと考えているところでございます。


 最後に、出初め式のあり方についてのお尋ねでございます。


 来年の出初め式につきましては、開催場所の関係から、旧一市三町の四カ所で別々に開催いたします。ただし、式典関係は、延岡の野口記念館で統一して行います。


 延岡会場での出初め式は、岡富中学校のグラウンドを利用して通常点検等を実施する予定でございます。


 一斉放水につきましては、激特事業が完成した亀井橋下河川敷にて実施する予定でしたが、潮位の関係で実施できない状況でございます。


 一斉放水は、出初め式典の中でも一番の見せ場であるところから、今後は、潮位に関係なく実施できる場所を団員の皆様と検討し、平成二十一年の出初め式から実施できるよう努めてまいりたいと考えております。


 なお、来年の分列行進につきましては、例年どおり実施する予定でございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育長(町田訓久君)登壇〕


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 耐震化対策と学校施設の整備に関するお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、耐震診断の対象となる建物は百二十七棟ございますので、本年度より、優先度の高い建物から順次、耐震診断を開始いたしております。


 今後これらの耐震診断の結果、建てかえが必要なもの、補強が必要なもの、問題のないものが判明してまいりますので、その結果を踏まえまして施設の整備を行っていくことになるわけでございます。


 また一方では、老朽化の著しい施設もあり、これらにつきましては、耐震診断とは切り離して施設の整備を図る必要があると考えておりますが、新増改築には多額の予算を必要といたしますので、予算の確保の面も十分踏まえながら検討してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、児童生徒の安心・安全を守り、快適な教育環境の整備を進めていく必要があると思っておりますので、耐震診断の結果を踏まえた上で、施設の新増改築につきましても、検討してまいりたいと考えております。


 次に、小中学校へのAED(自動体外式除細動器)設置についてのお尋ねでございます。


 学校管理下におきまして心肺停止の事故が発生した場合、迅速かつ的確に心肺蘇生を行うためには、AEDの設置は必要不可欠であると考えておりますし、先般、学校を訪問する中で、校長先生たちからも御要望をお聞きしたところでございます。


 また、御案内のように、学校に設置されることによりまして、時間帯によりましては利用制限もあろうかとは思いますが、地域の方々にも緊急時の使用が可能になるものと考えております。


 したがいまして、小中学校へのAED設置につきましては、現在、設置時期や設置方法等も含め、具体的な検討を前向きに進めているところでございます。


 最後に、青少年活動の活性化についてのお尋ねでございます。


 本市では、青年団が地域の方を対象に、ウオーキング大会の開催や五ヶ瀬川いかだ下り大会、成人式、カルチャーゾーンフェスタ等のイベントのスタッフ参加などを通して、まちづくりの基礎を担い、地域社会のリーダーとして活躍しておられます。


 また、平成十三年度から大学生や会社員、先生等で活動している若者サークル「わかあゆ」の皆さんが小中学校や地域の方にも参加を呼びかけ、クリーン活動に取り組んでおられます。


 さらに、小学校高学年を対象にいたしましたインリーダー、中高生を対象にしたジュニアリーダーの養成にも力を入れており、ジュニアリーダーは、地域の子ども会に出向き、地域の子供たちと一緒にイベントの企画や実践を率先して行っております。


 今後とも、青少年活動の事業に取り組むとともに、青少年相互の交流など、さまざまな機会をとらえ、地域に根差し、将来を見据えたリーダーの育成に努め、活性化を図ってまいりたいと思っております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  松田満男議員の再質問を許可いたします。


○六番(松田満男君)  まず、市長の答弁のありました区の未加入関係でお伺いします。


 市の職員に庁内メールを通じて加入を呼びかけていますという答弁でございましたが、どのようにして庁内の皆さんに呼びかけをし、どのように区の加入者をふやしていく気持ちであるか、答弁をお聞きしたいと思います。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 区の未加入対策についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、先ほどメールということは申し上げました。こうしたことで呼びかけてきてはおりますが、これから先、各課でどれぐらいの加入状況にあるのか、こうしたことも調査もしていきたいと思っておりますし、そうした中で、あわせて市としては、市の職員の皆さんに区に加入をしてもらいたい、区というのは非常に重要なものだという、市としての区に対する取り組みといいますか、そうしたことについても周知を図ってまいりたいと思っております。そうしたことによって加入が促進できればと思っております。


 以上でございます。


○六番(松田満男君)  続きまして、市長にお答えをお願いいたします。


 企業誘致についてでございますが、市長がみずからも積極的に誘致活動を取り組んでいきたいということを述べておられますが、ことし、どのような企業を訪問し、どういう活動をしているか、お聞かせいただきたいと思います。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 企業誘致について、私自身がどのような活動をしているかというお尋ねでございます。


 なるべく時間を工面して、そうした企業誘致に努めているところでございますけれども、これまで個別に企業を訪問させていただく、あるいはさまざまな大都市圏で行われる会合等に出席をする中で、この延岡に企業立地、企業誘致をお願いしたいという旨の働きかけをしてきているところでございます。


 各個別の企業訪問等につきましては、本市にゆかりのある企業を中心として、あるいは企業立地の可能性のあるところ、こうしたところを中心として訪問をしてきております。あるいは、県の企業誘致アドバイザー、こうしたところにもお邪魔をしたりというようなこともしてきております。


 以上でございます。


○六番(松田満男君)  続きまして、第三セクター検討会議についてお尋ねいたします。


 経営改善計画の策定を含め、経営改善に向けた取り組みをしていくということでございますが、大体どのくらいまでに改善策を出して、この第三セクターの赤字対策をしていくのか、御見解をお聞きいたします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 第三セクターの経営改善についてのお尋ねでございますが、これから先、どのようなスケジュールといいますか、形で進めていくのかということでございますが、今年度、平成十九年度中に、各第三セクターの事業内容ですとか、経営分析については、十分に検証していきたいと考えておりますし、そして平成二十年度のなるべく早い時期に、先ほど申し上げたような検証の結果を踏まえて、経営コンサルタントによる経営診断をなるべく早く実施できないかということで考えているところでございます。


 以上でございます。


○六番(松田満男君)  続きまして、市長の最後の答弁になると思いますが、あいさつ運動でございますが、今、小中学校、青少協で一生懸命あいさつ運動を取り組んでおります。また、市役所の中でも、天下一マナー運動ということで市民からも好評的な意見を聞いているところでございますが、このあいさつ運動について、私も、仮称でありますが「天下一さわやかあいさつ運動」と銘づけて、延岡市のあいさつ運動に取り組んでもらったらどうかなということで、やっぱりあいさつ運動ができるということは、この延岡市が明るく見えてくると思います。市長のお考えを、ちょっとお伺いさせていただきます。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 あいさつ運動についての重ねてのお尋ねでございますけれども、あいさつというのは、これは社会における一番基礎的な部分であろうと思いますし、あいさつがきちんとできる社会が、そういった地域を築いていくことが、私たちにとって非常に大事なことだと思っております。


 それぞれの団体、先ほど議員のおっしゃった、例えば青少協でありますとか、各学校のPTAでありますとか、いろんな組織でこのあいさつについては取り組んでいただいているところでありますけれども、市としても、こうしたことを十分に認識しながら、念頭に置いて、これからも進めていきたいと思っております。


 私自身も、例えば、まちづくり懇談会の場であるとか、あるいはそのほかいろんな機会があれば、こうしたことについて積極的に推進の発言をしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○六番(松田満男君)  続きまして、がん検診の受診のことでお伺いいたします。


 来年度からスタートする新たな健診制度と答弁されておりますが、来年からスタートする健診制度とは、どういうものでしょうか。


○福祉保健部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 来年度からスタートする健診制度についてのお尋ねでございますが、これは名称が「特定健診・特定保健指導」と言われているものでございまして、来年四月から老人保健法が廃止されまして、高齢者の医療の確保に関する法律というものができます。その中で、国民健康保険、または政府管掌の保険者が健診をする、また保健指導するという実施が義務づけられております。


 これの中身につきましては、四十歳から七十四歳までの方々すべてが対象になるわけでございますが、生活習慣病の前段階でございますメタボリックシンドロームの予防、また改善という新しい健診、保健指導の制度でございます。


 以上でございます。


○六番(松田満男君)  消防長にお伺いいたします。


 今回は、出初め式、通常点検とかできたんですけど、二十年度は旧一市三町合同の式典をするということでございますが、二十一年度もこのような形式でする予定でしょうか。


○消防長(川嶋重徳君)  お答えいたします。


 平成二十一年度の出初め式につきましては、来年の出初め式が終了いたしましたら、時期を見まして出初め式検討委員会を直ちに立ち上げまして、一斉放水のできる場所等を含めまして検討を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(新名種歳君)  これをもって松田満男議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより七番 内田理佐議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔七番(内田理佐君)登壇〕


○七番(内田理佐君)  質問に先立ちまして、先日、宮崎県の発展のために尽くされました江藤隆美元総務庁長官がお亡くなりになられました。これまでの御功績に対して心から感謝を申し上げ、御冥福をお祈り申し上げます。


 今回、またしても質問項目を欲張ってしまいまして、七項目にわたって質問させていただきます。時間との闘いです。時間が足りませんので、どんどん先に進ませていただきます。


 それでは、これより通告書に従って一般質問をさせていただきます。


 まず一点目は、市長の政治姿勢です。


 ことし六月の一般質問で、私の考えるホームメードのまつづくりに対してどうお考えかお聞きしました。それに対し市長は、地域の現場の頑張りが大事だ、当事者である自分自身が知恵を出し、汗を流すことが大事だと、これからのまちづくりは、すべてホームメードであると答えていただきました。


 このホームメードに対しての御答弁を踏まえ、質問させていただきます。


 今回上程されました長期総合計画の案についてですが、私はこの計画こそ、そのホームメード感覚がたくさん盛り込まれるべきだと思います。総合計画というのはプロセスが大事で、立派な計画書だけできても、市民の協力と参画が図れないと、結局絵にかいたもちで、意味がない。策定段階にどれだけ多くの市民が自分たちのまちの計画なんだというふうに認識できたか、そこに、今後の市民主役で行政が計画的な行政運営ができるかどうかにかかっていると思います。


 素案づくりに、市民ワーキンググループがかかわってきたということは知っていますが、改めて市長にお聞きしたいと思います。


 十八年度より策定されてきたこの計画は、具体的にどのような手法、体制、期間で策定されたのか。特に、策定プロセスの中に三北を含めた地域の声をどのように反映させたのか。素案の作成は、どこが中心になってつくったのか。市民の意見を反映させるために努力した点、また、職員が総参加でつくられたのか、お伺いいたします。


 さて、先日、私は福祉教育委員会で、子育てや教育における先進地を視察してまいりました。自主財源で先生を採用し、ボランティアを募集し、のびのび英語教育特区事業を行いました埼玉県の行田市、市長みずから子供たちに本物を与えるべきだと主張され、小中一貫教室推進事業などに取り組んでいました福島県の郡山市、子育て推進課を新設しました山形県の山形市など、どこもすばらしい取り組みをされていました。それぞれ子育てや教育を最優先する市長の熱い思いがありました。


 この延岡の基礎をつくり、多大なる影響を与えた延岡藩最後の藩主、内藤政挙公は、伝統を重んじ、文武両道の興隆に力を尽くし、また、育英事業に力を注がれました。延岡の近代教育の確立のために、まず学校を設立し、啓発するなどの施策を講じ、人材育成に当てられました。私は、市長にもその情熱を引き継ぎ、子供たちの人材育成に力を注いでいただきたいと強く思います。


 長期総合計画でも延岡の未来を担う子供たちが、主役の人づくりとして、先人たちが築いてきた歴史・文化等を継承しつつ、豊かな自然や温かな人情など延岡のよさを生かし、だれもが住み続けたい、帰りたいと思える魅力あふれる、ふるさとづくりを行うための人づくりを進めますとあります。まさに、これは愛郷教育だと思います。


 福祉教育委員会のすべてのメンバーが延岡に教育立志をと思っております。市長は、この愛郷教育をどのくらい重要だとお考えですか。これから、どんな人づくりをされるのか、お伺いいたします。できれば、延岡独自の施策をはっきりお聞かせいただきたいと思います。


 さて、先日行われました決算審査特別委員会におきまして私が質問させていただきました都市間交流について、さらに深くお尋ねいたします。


 いまや宮崎は、ヒット商品ランキングにおいて、ブートキャンプなどに続き、宮崎という言葉が第六位となるなど、ブームを巻き起こしています。延岡も先人たちが蓄積してきたこの恵まれた自然や歴史・文化を生かし、PRにつなげてほしいと思います。


 私たちは、この消えない歴史に乗っかった延岡を追求し、市民が延岡を楽しむことこそ大事だと思います。その心が人と人をつなぎ、交流の中でお互いのポテンシャルが高まっていくのだと思います。自分だけが伸びるのではなく、相手と一緒に伸びていく。私は、それが延岡らしくて、オンリーワンを生む力になると思います。


 そこで、この消えない歴史に乗っかった私たちが、今も引き継がれているものでポテンシャルを高めていけるものはと考えますと、姉妹都市、兄弟都市との交流をもっと充実させればおもしろいのではと考えました。


 姉妹である坂井市、兄弟であるいわき市には、もちろん父がいるのです。そう、延岡藩主であった有馬公が丸岡藩へ移封されたことにより、延岡市が姉、坂井市が妹、父は有馬公です。磐城平藩主であった内藤家が延岡藩に移封されたことにより、いわき市が兄、延岡市が弟、父は内藤家になると思います。そういう気持ちで妹と兄を受け入れると、いろんなアイデアが生まれてくると思います。


 例えば、有馬の父が私たち姉妹に残したものは何でしょう。これは、私たちのたくさん出るであろうアイデアの一つと思って聞いてください。


 父は、姉である延岡に元町、紺屋町、博労町をつくりました。この三町にある居酒屋で「有馬」の名前のメニューをつくらせるとおもしろいなとか。また、兵庫県の赤穂市から、日吉、山本、上田、大山、片伯部の五家族を連れてきて、浜、平原に塩田を開きました。赤穂市の同じ名字の人たちを延岡に招待してツアーを組んだらおもしろそうだなとか。延岡で塩を製造し、有馬公の塩をつくらせようとか、母である有馬直純の夫人「国姫」のニックネームの日向御前の化粧水をつくろうとか、いろんな案が出ると思います。


 父である内藤家は、兄弟に何を残したのでしょう。能面を初めとする文化財はたくさん残っています。天下一薪能は十年も続き、すばらしいと思います。そのほか、のぼり猿は内藤藩の武士の妻たちの内職によって伝えられました。内職希望の御婦人を集めて、のぼり猿をたくさんつくり、いわきにも延岡の、のぼり猿を普及させようとか、いわきから伝わった八杯汁のルーツを探す「八杯汁サミット」を延岡で開催しようとか、東臼杵農林振興局の資料により、メヒカリは、内藤家がいわきに持ち込んだとされています。これをもとに小名浜の漁協と北浦を含めた延岡の漁協と交流を深め、相乗効果を図ろう、いわき市で開催された第一回「めひかりサミット」を、次、延岡で開催しよう、殿様の献上物を商品化しようなど、まだまだたくさんのアイデアが出てくると思います。そして、そういうチャンスをあらゆる職業の方や子供たちに与えていただき、アイデアを生み出す機会をつくる必要があると思います。


 必ず、交流の前に課題を与え、交流先の方々とはきずなを深められるような、そんな努力を職員はするべきだと思います。これは都市間交流だけに限らず、視察に来られた方、観光で来られた方々にも常に意識し、努力をするべきだと思います。私は、本当にこれは大事だと思います。


 この私の意見に対してどうとらえられたかは質問いたしません。思いが通じたと信じ、もっと都市間交流を充実させていただけるか、どう取り組んでいただけるか、お答えいただきたいと思います。


 市長に対しての政治姿勢に対する最後の質問ですが、委託料の見直しと言うと重たくなりますが、これは提案でもあります。


 十月二十八日に東海中学校で行われましたトイレ掃除に学ぶ会に参加させていただきました。当日は百名以上の参加者が集まり、グループに分かれてすべての校舎内のトイレを、あらゆる道具を使いピカピカにするんです。同時に心までピカピカになったような気がしました。


 市役所の職員や利用者である市民が市役所の掃除をすれば、委託料が削減されるのではないかと思いました。


 清武町役場は十七時から十五分間、月一回や週一回程度、各階でトイレとフロアの掃除を行い、平成十八年四月から平成十九年三月までの一年間で三百十五万円の経費削減ができたとお聞きしています。


 都城市は、市長みずからトイレ掃除に学ぶ会に参加し、職員と一緒に小中学校のトイレを掃除しているそうです。長峰市長は、いずれ庁内のトイレ掃除にも取り組み、経費削減につなげる考えでいると聞きました。


 市長は、この清武町や都城市の取り組みを聞いて、どう感じましたか。延岡市の民間業者、掃除委託料は妥当だと思われますか。


 それでは、二点目です。


 男女共同参画社会への取り組みについて、市長にお尋ねします。


 延岡は、平成十二年一月に男女共同参画都市宣言をいたしました。平成十六年には、男女共同参画センターを開設し、私も利用している一人ですが、研修や各種団体との情報交換、啓発活動に生かされ、週三回相談業務を行い、関係団体が掃除当番を決め、利用者が気持ちよく利用できるように努力しています。さらにここ二年で男性会員もふえ、ともに尊重し合い、男性らしさ、女性らしさを学ぶ場にもなっております。私は、女性という特権を生かしてチャンスをつかんでいってほしいと思います。


 最近感じたのは、女性の方が議会での質問の聞き取りがうまく、聞き取りのときには「質問してありがとうございます」と言われます。国・県・市と地方自治体には厳しい上下関係を強いられている中、女性管理職がふえた方が地方のお願いを聞いていただけるんじゃないかと思います。現に、みちづくりを考える女性の会が各地で発足し、提言活動に行かせていただいているのは、発言力や実行力、そして男性よりしたたかで、お願い上手だからではないでしょうか。なのになぜ庁舎内の女性管理職が少ないのか、不思議でなりません。


 医療の現場でも女性医師がふえているようです。国家公務員は、課長級から部長まで、女性職員割合は平成十七年で総数八千四百五十二名のところ百五十四名で一・八%にすぎません。延岡市役所は、平成十九年四月現在で、課長・次長級が三名で七・五%にすぎず、部長、課長の登用はありません。また、あらゆる審議会での女性委員の割合は、平成十九年三月現在で三〇・九%です。私は、これまで述べました考えより、もっと女性の政策方針決定参画へ向けて努力をしていただきたいと思います。


 そこで、女性の参画が必要だと感じていらっしゃいますでしょうか。必要であるというお考えであれば、どのような策をとられ、いつまでに何%の目標を立てられるか、お伺いいたします。


 三点目、子育て支援についてです。単刀直入にいきます。


 どうして市は、市長が協働という言葉を大事にし、まちづくりの基本は人づくりにあり、その基礎となる子供たちの健やかな成長は、市民すべての願いでもあるとの思いがあるのに、出産祝金は第四子以降の出産のみの支給なのでしょうか。


 少子高齢化対策を行っている延岡市ですが、長寿祝金は八十歳から、五千円、一万円、百歳では五万円、支給者は十八年で千七百五十八名で、祝金のほか記念品もいただいてまして、決算額一千二百七十九万五千四百六十四円でした。もちろん、長寿のお祝いは充実させるべきだと思っております。しかし、延岡の宝であるはずの赤ちゃんには、第四子以降の出産に限り、十八年度で三十二件に五万円ずつの決算、百六十万円でした。この差は何なんでしょう。


 大体、十七年度出生率が一・七五であることからもわかるように、一人目から二人目を産むところに境界線ができてるんですから、出生率を上げるためには二人目でお祝い金を支給するべきです。


 しかし、私は、一人目、二人目、三人目なんて差別は嫌いです。赤ちゃんの両親へのお祝いのつもりでしょうが、これからは宝である赤ちゃんと両親のためにやっていただきたい。


 延岡市は、延岡で生まれてくる赤ちゃんのためにも、第一子目から何らかの贈り物をすべきだと思います。お金じゃなくて、私はいいと思います。延岡の特産物でもいいと思います。季節に応じて四パターンつくって、第二子、第三子とグレードを上げていけばいいのではないでしょうか。特産物のPRを兼ねて、ぜひ行ってほしいと思います。


 これからまだ子供を授かる可能性のある私の生の意見でもあり、女性たちは皆、言っていることであります。ぜひ市長に、これに対するお考えをお伺いいたします。


 次に、働いているお母さんのための放課後子どもプランについて、福祉保健部長にお伺いいたします。


 平成十八年度に引き続き、放課後子どもプランが推進されるようですが、このプランの中に放課後子ども教室推進事業と放課後児童クラブと言われています放課後児童健全育成事業があります。


 今、働くお母さんがふえているせいか、児童クラブの利用率がふえ、利用できない児童もふえているようです。地域によっては中学校区に児童クラブがないという声も聞きました。国は、人数の制限にも取り組もうとしているようですが、市としては、これらの対応策を練っておられますか。


 また、北川から旧延岡の方へ通勤している方が、北川は小六まで預けられたが、合併後は四年生以上は預けられなくなったといっている声も聞きました。そして日没の早い冬の時期は、終了時刻を延ばしていただきたいということです。


 また、児童クラブを運営されている方の意見で、「健全育成のために職員には児童健全育成の資格を取得させているが、児童クラブによって差があり、取得していないクラブがたくさんあるのが不安だ。利用者から月三千円いただいているが、正直、運営上厳しい。栃木県のさくら三Jホールでは月一万五千円いただいていると聞いた」と言われていました。


 これ以外にも、たくさん問題点があるようですが、市としては放課後子どもプランの充実へ向けてどう取り組まれているか、三北の方々も含めた実態をどう把握し、どう意見を反映されるのか、お答えいただきたいと思います。


 そして、最後に子育て応援ショップや体験学習の推進についてです。


 私は、前回も体験学習について質問したのですが、要はまち全体で子供たちを育てるような、そして延岡に誇りを持てる子供でたくさんにしたいからです。


 昔は、子供たちの目に触れるところに、たくさん職人がいました。そして子供たちも、ゲームなどないので、外で遊びながら大人の仕事ぶりを見学できました。地域の人たちが子供に目をやりました。地域に子供の居場所がたくさんあったと思います。大人をまねし、一緒に手伝いをすることもあったと思います。今の子供たちに、大人が声をかける仕組みをつくれないか、大人のまねができる機会を与えられないか、考えます。


 山下新天街では、子育て応援ショップに取り組んでいます。おばけ屋敷をしたときに十日間山下に行かせていただいて思ったんですが、通学する子供たちに商店街の方々が声をかけます。子供たちも顔なじみになっていて、どこの子供かわからないくらいでした。そして、大人のまねをしてマイクを持って呼び込みをしたり、店の手伝いをする子供たちを見ました。すごく山下に魅力を感じました。


 まだ子育て応援ショップのステッカーが届いてないところもあるとお聞きしました。ぜひ、山下だけでなく、市内のショップに広めていただきたいと思います。


 また、子供たちに夏休みなどを利用して、いろんな職人に変身して体験できる企画をしていただきたいと思います。ぜひ、延岡でしかできない体験をさせてください。例えば、漁師さんになったり、山師になったり、農家や畜産者になったり、のぼり猿や大漁旗をつくってみたり、テレビ局や一日市長など、楽しみながらいろんな可能性を伸ばせる体験を計画していただきたいと思います。この点について、当局にお考えがないか、御質問いたします。


 四点目ですが、予防医学についてです。


 前回に引き続き、ヘルストピア延岡の再生プロジェクトについてです。


 私は、ヘルストピアは健康増進施設にこだわるべきだと思います。塩素が強いと健康を促すようには思えません。ぜひ、利用者が求めています人工温泉化に向けて取り組んでいただきたいと思います。


 また、提案ですが、今、全国の温泉施設やホテルやテーマパークで、ドクターフィッシュがブームを呼んでいます。ヘルストピアでドクターフィッシュを導入してみてはどうでしょうか。


 ドクターフィッシュは、美と健康の発祥の地であるトルコ共和国の魚で、皮膚疾患の治療にも用いられています。三十七度のお湯で生息し、足湯に入れると、足の角質層をえさとして食するため、低周波のような心地よい刺激と、また、皮膚代謝を改善・促進させる効果があります。


 飼育も困難ではないようですが、生き物ですので排せつ物等の問題も出てきますが、まだ宮崎ではドクターフィッシュの導入はありませんので、県内初になり、話題性も大いにあると思います。そして、人工温泉化、ドクターフィッシュと、さらに多目的広場にアスレチックを設置していただきたいと思います。阿蘇のファームランドにあるような老若男女遊べるアスレチックをつくっていただきたいと思います。必ず集客につながると思います。


 これらに対する当局のお考えをお伺いいたします。


 そして関連ですが、延岡は、健康増進施設の利用促進を図りながら、健康な状態で長生きできて、病気の発生を事前に予防できるような仕組みや市民の機運を高めていくべきだと思います。


 残念なことに、延岡は、悪性新生物、心疾患、脳血管疾患による死亡率が六割を超え、全国平均を上回っています。私は、三日前に元同僚を白血病で亡くしました。子宮がんで後輩を亡くしたこともあります。延岡は健康づくりにもっと力を入れるべきです。四十歳から七十四歳までの健診受診率を上げるための具体策をお伺いいたします。


 五点目ですが、地場産品のブランド化について、当局にお伺いいたします。


 これからは、延岡独自のブランド化へ向けて、あらゆる農畜産物や水産物、加工物のブランド名を統一させ、それぞれに基準を決め、付加価値を持たせるべきだと思います。また、魚と野菜、お菓子と果物など、延岡にしかないメニューをつくり出し、ブランドとして売り出しましょう。


 生産者に喜びを与えるためにも、県外に暮らす延岡出身の方々のためにも、延岡産の商品を全国に売り出していただきたいと思います。延岡ブランドへの積極的な取り組みについてお伺いいたします。


 六点目です。商店街の活性化についての取り組みについてお伺いいたします。


 商店街を活性化させるためには、人の流れをつくるべきだと思います。とにかく人に歩いてもらう仕組みをつくります。


 大師まつり以外にも、商店街を歩行者天国にし、イベントを行う機会をふやしたり、通り全体を美術館にしたり、ウインドーショッピングが楽しめるようにウインドーを大学生や高校生の作品展示場にしたり、空き店舗をさまざまな教室に貸したり、高知市の「くるりんバス」のような、同じところを何回も回るバスを走らせたり、スイーツフェアや韓国フェア、宮崎フェアなど食にも力を入れて行うとおもしろいと思います。山下新天街で三百三十三メートルの県北最大のフリーマーケットを行ってもおもしろいと思います。


 また、駅前が寂しいので、久乃屋のビルに観光協会を入れていただいて、観光案内の掲示板やタクシーの周遊コースの案内などしていただきたいし、駅からココレッタ、そして商店街を人が歩く仕組みをつくっていただけたらと思いますが、お考えをお伺いいたします。


 最後、七点目は、観光振興についてです。


 観光PRについてですが、先日の決算審査特別委員会でホームページが大事だと話したんですが、近々、観光協会のホームページが市のホームページでリンクできるようになるそうです。


 しかし、まだ強化してほしい点があります。特産品の項目でアユしか紹介されていない点や、延岡市の歴史では、一九三三年の延岡市としてスタートしたところしか出てきません。できれば旧石器時代からの歴史を載せていただいて、「延岡ガいーどマップ」のようなものをホームページに載せていただきたいと思います。ヘルストピアを初めとするあらゆる第三セクターなどの施設も常に更新して、最新情報を載せていただきたいと思います。


 たくさんの見えないお客さんが日々、延岡にやってきていると意識しながら、やっていただきたい。きっと商業振興にもつながると思います。


 また、以前、教育委員会がつくられた延岡市の文化財を、合併記念として刷新していただきたいです。そして、市の広報にも延岡の歴史についてのコーナーをつくっていただきたいと思います。門川の町報にも毎回、こころの杜の情報が一ページまるまる載っています。ぜひ、そういう情報をわかりやすく載せていただきたいと思います。


 市の封筒も、もう一工夫欲しいです。市民にアンケートを行って市のシンボルマークをつくり、その絵を封筒に載せたり、シンボルマークで職員のバッチをつくったり、日向市の職員がいつもひょっとこのTシャツを着ているように、延岡も統一させた方がいいと思います。私は、ぜひ、日本に一つしかない「のぼり猿」をシンボルマークにしてほしいと思っています。


 これからの延岡のPRについてのお考えをお伺いいたします。


 最後に、関連になりますが、ぜひ、のぼり猿を普及させましょう。つくり手が一人しかいないから数に限りがあるではなく、つくり手をふやす努力をしていただきたいです。需要がふえれば、つくり手をふやさなければいけませんので、そこで雇用の創出が期待できると思います。


 そもそも、のぼり猿は、五月の節句にこいのぼりとともに上げられていたそうです。ぜひ江戸時代にタイムスリップし、五月の節句には「のぼり猿」でいっぱいにしましょう。この提案に対するお考えを聞かせてください。


 風をはらみのぼる姿は、位階をのぼることにあやかり、黒色の猿は、苦労を去るの意味もあるようで、まさに、今この延岡にのぼり猿が必要で、駅前や市役所に大きなのぼり猿を飾り、ことしのクリスマスはサンタの衣装を着た「のぼり猿」をドーンを飾りましょう。


 以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの内田理佐議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、長期総合計画の策定についてのお尋ねでございます。


 今回の策定につきましては、まず、平成十八年七月に総合支所を含むすべての課所から一人ずつ係長級の職員が参加する総勢八十二名の職員ワーキンググループを立ち上げまして、その翌月に一般公募、そして各課所推薦による市民四十九名で構成をします市民ワーキンググループを組織いたしております。それから後、十三回のワーキングを開催する中で、その多くを合同で開催して素案を作成したところでございます。


 その後、この素案をたたき台として、主に課長級職員による専門部会、さらに、私を含む部局長以上の幹部で構成する策定会議にて検討を重ね、原案を作成いたしました。


 このように作成しました原案につきまして、旧三町の地域住民の代表で構成される地域協議会並びに市内の各界各層の代表二十九名により構成される審議会へ諮問し、答申をいただいた上で、今回上程させていただいたものでございます。


 各地域協議会での審議に際しましては、その都度、事務局が出向きまして、きめ細かに地域の声の把握に努めたところでございます。


 また、既に御案内のとおり、市民ワーキンググループで議論いただくと同時に、三千名の市民を対象にした市民アンケート調査も実施しておりまして、素案の作成段階から市民に携わっていただきましたことにより、これまで以上に市民の皆様の意見を反映することができたのではないかと考えているところでございます。


 次に、愛郷教育についてのお尋ねでございます。


 本市の豊かな自然や歴史・文化、産業、これは子供たちの成長を支えていく上で大変重要な役割を果たしております。


 私は、地域のさまざまな資源や人材を活用し、子供を地域の宝としてはぐくむことで、ふるさと延岡に愛情と誇りを持ち、ふるさとに貢献する気概を持った人材を育てていくことが私たちの責務であると強く思っているところであります。


 現在、学校では、稲作体験や干し物づくりなど、地域を教材としたふるさと教育に積極的に取り組んでおりまして、社会教育の中でも、はらはらわくわく体験隊のような体験活動を実施するなど、さまざまな活動を通して人づくりに取り組んできております。


 また、特色ある取り組みとしては、地元企業の方々が講師になり、中学生に対して企業見学や理科の授業を実施していただく「講師派遣事業」を実施しており、今後は、こうした取り組みの一層の充実を図り、延岡のまちづくりの担い手となる人づくりを推進してまいりたいと思っております。


 次に、都市交流についてのお尋ねでございます。


 御質問の中で、都市交流に関して「新商品やメニューの開発」についてですとか、「伝統工芸品の普及」あるいは「伝統文化の伝承のあり方」さらには「食材や食べ物を通じた交流について」など、さまざまなアイデアをいただきました。ありがとうございます。


 御提言の趣旨を踏まえ、商工部、農林水産部、教育委員会のみならず、すべての部局におきまして、どういう目的のもと、どのような交流が可能か検討し、可能なものから実施してまいりたいと考えております。


 次に、市庁舎の清掃の取り組みと委託料についてのお尋ねでございます。


 先ほど、議員みずからも参加され、小中学校のトイレ清掃を通じて、みずからの心までもきれいになったというお話。これは、平凡でささいなことであっても、それに心を込めて徹底して行うことが大きな成果を生み出すという、まさしく「凡事徹底」という教えの実践であるかと思います。大変すばらしい行いであると感銘しております。


 現在、本庁舎におきましては、執務室の掃除を職員が執務時間前後に行っております。また、本年度より市民の方への接遇マナーの向上を図ることを目的として、天下一マナー運動を展開し、職員の意識改革に努めております。


 これらのことにより、気持ちよく執務を行い、市民の方を心からの気持ちでお迎えするという心構えができるものであります。これは、議員がお話しいただきましたトイレ清掃に通じるものがあるのではないかと思っております。


 市庁舎のトイレ清掃の委託に関しましては、市庁舎清掃業務委託の中の一つとして契約しておりまして、市民の皆様がいつも清潔で気持ちよく利用していただくために、日常欠かせぬ大切な清掃業務でありますから、これまでどおり、他の清掃業務と一体的に取り組むことが効果的であると考えているところでございます。


 次に、男女共同参画社会への取り組みについてのお尋ねでございます。


 行政ニーズが複雑多様化する今日、それらに的確に対応し、行政サービスの向上を図っていくためには、女性の皆さんの視点や感性、そうしたものをこれまで以上に行政運営に活用していくことが必要であると思っております。


 御案内のとおり、各種審議会等における女性委員の就任状況を見ますと、ことし三月末現在で、本市は委員総数の三〇・九%でありまして、宮崎市の二八・八%、そして都城市の二〇・一%と比べますと、比較的高い就任率となっております。


 この就任率につきましては、本市は平成二十三年度末までに三五%という目標を掲げておりまして、委員の選任に際しては、女性委員の就任について関係団体等に協力をお願いするなど、今後も積極的な取り組みを行ってまいりたいと考えております。


 また、管理職の任用につきましては、平等取り扱いの原則、あるいは成績主義の原則といった任用の根本原則を踏まえながら、男女に関係なく任用しているところでございます。


 結果的に見ますと、まだ女性の管理職への任用は少ないわけでございますが、採用後の研修や人事配置も男女平等に行っておりますし、今後増加していくものと思っております。私自身も女性管理職の増加を期待しているところでございます。


 次に、出産祝金についてのお尋ねでございます。


 本市が持続的に発展していくためには、これからの社会を担う子供たちを安心して産み育てることのできる環境づくりが必要でございます。長期的な視点に立って、効果的な施策を総合的に推進していく必要があるものと考えております。


 そのために、市としましては、次世代育成支援行動計画の着実な遂行を図るとともに、本年度からは、新たに三歳未満児の児童手当の加算を行い、また、まちなかキッズホームを開設したところでもございます。


 出産に当たって、特産物でお祝いの気持ちをあらわすというのは大変おもしろいアイデアだと思います。出産祝金につきましては、合併時の調整方針に基づきまして、五年以内に再編することにしておりますが、議員の御提言も検討させていただいて、類似都市などの状況も十分に勘案しながら、できるだけ早い時期に方向性を出したいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔福祉保健部長(渡部恭久君)登壇〕


○福祉保健部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 まず、放課後子どもプランの充実についてのお尋ねでございます。


 放課後子どもプランは、文部科学省の「放課後子ども教室推進事業」と厚生労働省の「放課後児童クラブ」の連携を図りながら、放課後の子供の安全で健やかな活動場所を確保し、総合的な放課後対策として実施するものでございます。


 現在、放課後子ども教室推進事業につきましては、旧三町を含め、各小学校区ごとに学校や保護者などから意向調査を行い、場所や指導体制等の整った学校から実施する検討を行っているところでございます。


 また、放課後児童クラブにつきましては、次世代育成支援行動計画に沿った整備を進めているところでございます。


 いずれにいたしましても、放課後子どもプランは、子育て支援の有効な事業であり、今後とも関係各課と連携しながら、放課後児童対策に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、子育て応援ショップの取り組みについてのお尋ねでございます。


 山下新天街の子育て応援ショップにつきましては、同商店街において、ミルク用のお湯の提供、または授乳場所の提供などの子育て支援ができる店舗でございまして、商店街が独自に取り組んでいる事業でございます。


 また、県が実施しております「みんなで子育て応援運動」の中で、子育て支援活動を推進する「子育て応援宣言」を行う店舗等を募集しているところでございまして、山下新天街も登録の申請を行ったところでございます。


 いずれにいたしましても、子育て中の家族を社会全体で支える観点から、議員御提言のとおり、子育てを応援するショップが拡大することは有効な支援となりますので、今後、県や関係各課と連携を図りながら、取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、ヘルストピアについて、三点の御提言でございます。


 まず、ヘルストピアの人工温泉化についてでございますが、ヘルストピアにつきましては、現在、経営改善計画を策定しているところでございます。人工温泉化につきましては、多額な費用を要することから、費用対効果も十分検討しながら、その中で慎重に協議を進めてまいりたいと考えております。


 次に、ドクターフィッシュの御提案でございますが、現在、十分な情報も持ち合わせておりませんので、今後、研究をさせていただきたいと思います。


 また、多目的広場へのアスレチック施設設置につきましても、現在、広場がグラウンドゴルフや隣接するサッカー、ラグビー場の補助的なグラウンドとして有効に利用されておりますので、今後の研究課題にさせていただきたいと考えております。


 次に、健診受診率を上げるための具体策についてのお尋ねでございます。


 がんを初め、生活習慣病予防対策は、治療よりも予防が何よりも重要であることから、いきいき健診ほか各種がん検診に取り組んでいるところでございます。


 現在、受診者の利便性を考慮し、各種検診を同時に受けられるセット健診や日曜健診等を行っておりますが、今後さらに健診対象者への個別通知を積極的に行うなど、受診率アップを図る必要があると考えております。


 健康づくりへの取り組みは、市民一人一人の認識が大きく影響しますので、自己管理の重要性についてさらにPRするとともに、来年度からは四十歳から七十四歳を対象とする新たな健診制度、「特定健診・特定保健指導」等によって、受診率の向上に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔商工部長(飯干泰志君)登壇〕


○商工部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 初めに、地場産品のブランド化についてのお尋ねでございます。


 地域名を冠とした商品につきましては、商標法の改正により、昨年四月から「地域団体商標制度」が制定され、地域ブランドとして商標登録することが可能になっております。これは、生産地の競争力を高め、地域経済を元気にするという目的で制度化されたものですが、本市からは、近く「北浦灘アジ」が登録されると伺っております。


 登録されたブランド商品を販売していく上におきましては、ブランド名を管理する組織や体制、ブランド名を使用する商品の基準など解決すべき課題もございますが、ブランド名使用に向けての品質、付加価値の向上、さらには地域の魅力向上にもつながっていくものと考えております。


 今後とも、特産品を活用した商品開発や延岡にちなんだ統一ロゴ等の作成、延岡ブランドの開発に向け、関係団体とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。


 最後に、商店街の活性化についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、これまで、山下新天街では商業高校の文化祭や七夕まつりを初め、交流広場での絵画の展示会など多種多様なイベントが開催されてきたところであり、市といたしましても、積極的に支援してきたところでございます。


 また、本年は、新しいアーケードのお披露目の年と位置づけてイベントの開催に力を注いでおり、議員のお話にございますフリーマーケットにつきましても、ココレッタ延岡やサンロード栄町と共同で年末に開催する予定となっております。


 こうした取り組みは、商店街内の回遊性を高め、来街者の滞在時間を延ばすことにもつながるなど、活性化に効果のあるものでございますので、今後とも、商店街主催の特色ある取り組みを重点的に支援してまいりたいと考えております。


 なお、駅前ビルへの観光協会移転の御提案につきましては、現在、駅周辺全体の活性化についての検討を行っておりますので、今後の課題とさせていただきたいと存じます。


 次に、観光PRについてのお尋ねでございます。


 観光PRの手法はさまざまございますが、中でもホームページによる情報の発信は、特に重要であると認識いたしております。


 そのような中、観光協会のホームページにつきましては、現在、リニューアル作業を行っており、特産品や延岡市の歴史など、あらゆるコンテンツの見直しを図り、より詳しい情報を提供する予定でございます。


 市のホームページにつきましては、情報量や必要な情報の見直しを行い、また、最新の観光情報が提供できるよう検討していきたいと考えているところです。


 また、延岡市の文化財につきましては、現在、教育委員会で検討中とのことですが、市の広報やシンボルマークにつきましては、議員の御意見も御参考にさせていただき、それぞれ関係各課と協議・検討してまいりたいと思います。


 最後に、のぼり猿の普及についてのお尋ねでございます。


 のぼり猿は、本市に古くから伝わる郷土玩具であり、子供の立身出世、無病息災、五穀豊穣を願い、端午の節句にこいのぼりと一緒に掲げられた縁起物で、今では土産物や転勤する方々へのはなむけとして贈られているようです。


 現在、のぼりざる製作所が、この伝統文化を守りながら普及活動にも努めておりますが、市といたしましても、本市の伝統工芸品であるのぼり猿がシンボルとなるような取り組みを推進するとともに、積極的にPRし、知名度を高めてまいりたいと考えております。


 現在、下水道のマンホールのふたには、こののぼり猿のデザインが使用されておりますが、例えば、橋の欄干など公共施設に設置したり、栄転や昇進時の記念品として活用していただくのも一つの普及方法ではないかと思っております。


 また、今後、のぼり猿の伝統文化を守っていく上におきましては、製作体験の場なども設け、後継者の育成を図っていくことが必要であると考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育長(町田訓久君)登壇〕


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 子供たちの職業体験についてのお尋ねでございます。


 本市は、海、山、川と豊かな自然があり、この自然を活用し、さまざまな職業体験を行うことによりまして、子供たちの豊かな心をはぐくみ、郷土に対する愛着が生まれてくるものと考えております。


 そこで、市内小学生を対象に「はらはらわくわく体験隊」事業を実施しており、これは田植えや稲刈り、船に乗っての養殖場見学等の農業・漁業などの自然や職業体験活動を主に行うもので、保護者や子供たちから大変好評を得ているところでございます。


 また、同様の事業といたしまして、北方町では、そば打ちなどいろいろな職業に挑戦する「チャレンジ教室」、北浦町では、漁業や農業を体験する「北浦町の大人はどんな仕事をしているのかな」という事業、北川町では、地元で宿泊体験する「チャレンジ北川なつ」や「ホタルっ子漁業体験」などを実施いたしております。


 今後とも、延岡市ならではの職業体験ができるよう、創意工夫してまいりたいと思っているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  内田理佐議員の再質問を許可いたします。


○七番(内田理佐君)  御答弁ありがとうございました。


 それでは、市長にお伺いいたします。


 宮崎県のブランドとして認証されている北浦灘アジが、地域団体商標制度の制定により商標登録されるということで、これは延岡にとってビッグニュースでありまして、物すごい財産になると思います。全国的に「北浦灘アジ」として市場に出回ることを誇りに思います。


 しかし、これからは延岡独自のブランド名を確立していく必要があると思います。例えば、ある規格を確立し、基準を満たすために「延岡天下一」と延岡という名前を必ずつけていただいて、天下一とか、空飛ぶ何とか、空飛ぶタマネギとありますけど、空飛ぶエコオクラとか、ブランド名としての確立をしていただきたいと思います。必ず延岡という名前を入れていただいて、規格の確立、そしてブランド名を決めていただきたいんですが、市長のお考えをお聞かせください。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 延岡ブランドの確立についてのお尋ねでございます。


 これにつきましては、これから付加価値の高い特産品を全国に発信していく、そういった中では非常に重要な取り組みであると思っております。今、商工会議所で取り組んでおります地産地消、その中でも延岡ならではの商品開発が非常に重要だという位置づけもあるようでございます。


 これから、市としましても、いろんな関係機関とも連携をしながら、延岡ブランドの確立に対して取り組んでいかなければいけないと思います。


 宮崎県としましては、これは「宮崎」という言葉を入れて宮崎県の特産品を統一ブランドとするというような取り組みもありますし、また、延岡の中で、これは「延岡」という言葉を使って統一ブランドとすることになると、なかなか県の特産品戦略、ブランド戦略とのすり合わせをどうするのか等々の課題があろうかと思います。こうしたことを一つ一つ検討しながら進めていく必要があるかなと思っております。


 以上です。


○七番(内田理佐君)  ありがとうございました。


 このブランド名の確立が重要であると聞いて安心いたしました。これは物すごく大事だと思います。一刻も早く生産者の方々のために確立してほしい。


 これは、私の知り合いからちょっと聞いたんですが、イトーヨーカドーのバイヤーの方に「どうしたら延岡産の物に目をつけていただけるか」とお聞きしたところ、バイヤーの方は「規格をきちんと通った、そしてブランド名のあるものに飛びつく」と言われていました。


 その例として、島根県浜田市の「どんちっち」のことを言われました。浜田市のホームページの方で水産ブランドとして出てくるんですが、「どんちっち」とは、神楽のお囃子を表現した幼児言葉で、百五十グラム以上のスズキを「どんちっちのどぐろ」、百五十グラム以上のササカレイと二百グラム以上のエテカレイとミズカレイに「どんちっちかれい」、五十グラム以上で脂質含有量の一〇%以上のアジを「どんちっちあじ」とつけているそうです。


 延岡も、これから重要と言われましたけど、検討しますではなくて、たくさんの地場産品を抱えていますので、生産者のためにも企画を立てて、ブランド名の確立に努めないといけないと思いますし、大事なのは、市のホームページで、ぜひ載せていただきたいと思いますが、市長、御返事をお願いいたします。


○市長(首藤正治君)  ブランド化についての再度のお尋ねでございますけれども、実際に、どういうふうにこれから進めていくのかということ、検討するにとどまってはいけないという御指摘でございますので、具体的に検討すべき内容というのは、先ほど少し申し上げましたけれども、そうしたことを初めとして、これはどちらにしても具体的な進め方については、先ほど申し上げたようなことに、やっぱりなっていこうかと思っております。


 これは、今ここで具体的に、じゃあどうするのかということを申し上げるのはなかなか難しい部分もございますが、いわゆるスローガンといいますか、ただ検討するという言葉のみにとどまらずに、実効性があらわれてくるような進め方になるように、意を尽くしてまいりたいと思っております。


 以上です。


○七番(内田理佐君)  前向きな御答弁で、大変うれしく思います。


 それでは、女性参画のところで、市長にお聞きいたします。


 延岡市は三〇・九%で、宮崎・都城より高いと言われましたが、道づくりを考える女性の会はもちろん一〇〇%で、宮崎・都城では高速道路があるから女性の会なんてありません。パーセントを上げているのは、その辺で、その会を引いてパーセントを出すと二八%となり、宮崎より低くなります。そのパーセントに安心してはいけないと思います。


 そのほか女性の進出の必要だと思われる環境審議会、青少年育成センター運営協議会、地域福祉懇話会、北方・北川の地域協議会は二〇%を満たしておりません。積極的に取り組んでいただきたいのですが、市長いかがでしょうか。


○市長(首藤正治君)  女性参画に向けての重ねてのお尋ねでございますけれども、基本的に、市として今おっしゃっていただいたような各種審議会への参加、あるいは先ほどのお話のような庁内での登用等々について、いわゆる機会平等ということは、きちんと進めてきているつもりでございます。ただ、結果として、今御指摘のようなパーセンテージにとどまっているということは大変残念なことでございますので、結果につながるような進め方ということもきちんと考えていく必要があるのかなと思います。


 これについては、もちろん仕組みとして、制度として、市がどのように進めていくかということは非常に重要でございますし、あわせて、その中で、女性の方々の奮起というものもあわせて期待申し上げたいなと思っているところでございます。きちんと、市としては、今まで以上に努めてまいります。


 以上でございます。


○七番(内田理佐君)  ありがとうございました。


 それでは、最後の質問です。


 長期総合計画についての策定ですが、市職員が八十二名、市民ワーキングが四十九名で素案をつくったということですが、これは協働でつくったものとは私は思いません。ホームページやアンケートを無作為に行ったみたいですが、ホームページで一件、アンケートで三千のうち千二百弱が戻ってきたと聞きました。素案づくりから市民皆さんでつくるべきだと私は思います。ボランティアだけが協働じゃない。この長期総合計画こそ、市民協働であるべきだと思います。


 一つ例を挙げますと、アメリカのテネシー州にチャタヌーガという町がありますが、皆さん御存じの方もいらっしゃると思いますが、チャタヌーガは三十八年前、全米で最も大気汚染のひどい町と言われていましたが、官民一体となった取り組みで、三十年後には、全米で最も住みやすい町と言われるようになりました。


 人口十五万人の延岡と同じような町で、失業率が上昇している町が、なぜ変わったのか。まず、住民一万人に無作為にアンケートを実施し、四カ月半で千七百名、四十回ほど市民と対話集会を行ったそうです。そのたくさんの中から多くの住民が参加して「ビジョン二〇〇〇」として、二百二十三の個別プロジェクトを洗い出した。その中から四十の目標を立てた。この四十の目標のうち三十七の目標が達成されたそうです。


 また、その十年後には、二千六百人の住民参加により、二千五百五十九のアイデアから二十七の目標、百二十二のプロジェクトが立てられたそうです。


 私が言いたいのは、素案を策定するときから住民を多く巻き込むことが大事だということです。案ができていますが、これから、いかに多くの市民の意見を組み込むことができるか、そういう姿勢を行政が出していけるかだと思います。


 この間、恒富のまちづくり懇談会に参加させていただきましたが、あの場こそ長期総合計画の対話集会にするべきだし、あのときに、ある女性が市長に、金婚式を夫婦片方亡くなった方にもしてほしいという意見がありましたが、あれもこれもはできないと言わずに、市民ワーキンググループや審議会などに、皆さんの意見を上げさせていただきますというふうに、一つの案として組み込んでいただきたいと思います。そして、時間が来たから質問を締め切るのではなくて、出席者全員にアンケートをとらせていただいて、その一つの案をアイデアの一つとして組み込んでいただいて、これが市民協働だと私は思います。そういうことによって、より熱心な協力が市民からいただけると思いますけど、市長はどうお考えでしょうか。お願いします。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 マスタープランの策定段階から、なるべく多くの市民を巻き込んで進めていく必要があるのではないかと、今回のマスタープランの策定について、ある程度の市民参加ということを踏まえて進んできたわけでありますけれども、もっと人数として多くてもよかったんではないかという御質問でございます。


 これについては、例えばアンケートの人数一つとりましても、これは市民のアンケートが何を求めて、何を主眼としてアンケートをとっているのかと言いますと、市民意識の傾向を見るというようなことがやはり主眼になっているということもあります。具体的な一つ一つの市民の皆さんのお考えといいますか、アイデア、そういったものは、いろいろな今御指摘のありましたような少人数での集まりだとか、あるいはパブリックコメントだとか、こういったところで出てこようかなと思いますが、なかなか、しかし集会の場としては大人数が確保しにくい、あるいはパブリックコメントも、なかなか現実的には、寄せられる御意見の数が少ないというようなこともございます。


 こうしたことを、どうじゃあこれから先クリアできるかということは大きな課題だなと考えております。多くの皆さん方の御意見を、いかに幅広く集約するかという、その手法については、これからも引き続き研究しながら、これから進めていく際には十分に検討させていただきたいと思っているところでございます。


 以上でございます。


○七番(内田理佐君)  ありがとうございました。


 国会の方では鳥獣害特措法が出される見込みもあり、市町村に有害鳥獣捕獲隊を設置する動きなど、国も地方もいろんな問題が次から次にやってきます。国の動きによっても、市民の声をたくさん届くことになってくると思いますので、市民参加じゃなくて、これからは行政参加として、行政の方にもやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 ありがとうございました。


○議長(新名種歳君)  これをもって内田理佐議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 議事の都合により、しばらく休憩いたします。


午後零時四分 休憩


午後一時零分 再開


○議長(新名種歳君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 これより二番 早?賢一議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔二番(早?賢一君)登壇〕


○二番(早?賢一君)  民主市民連合の早?賢一でございます。よろしくお願いいたします。


 それでは、通告順に従いまして、質問に移らせていただきます。


 まずは、市長の政治姿勢についてでございます。


 国が支援する「地方再生モデルプロジェクト」についてお伺いいたします。


 この事業は、政府が十月三十日に発表したもので、地場産業の振興や雇用創出などに役立つ自治体の取り組みを国が支援するものであります。全国の地方自治体の中から有効求人倍率〇・七未満の八道県、北海道、青森、秋田、高知、長崎、鹿児島、沖縄、そして宮崎県が対象となっております。


 この事業では、本年度予算のうち、各府省で未執行分の約五百億円を財源として充てる方針であります。中心市街地の活性化や地域再生など、国が現在支援している事業に加え、地場産業を生かした観光振興や大学を核とするまちづくり、交通空白地域における交通体系整備等、新たな施策の提案に対し、支援策が決定するとお聞きいたしております。


 具体的には、平成十九年十一月八日が提案提出期限、十一月中旬から下旬にかけて、八道県ごとの「平成十九年度地方再生モデルプロジェクト」実施内容公表となっております。


 そこでお尋ねいたします。この事業について施策の検討は行われたようですが、それに見合う施策事業がなく、本市としての提案は行わなかったとお聞きいたしております。長期総合計画では、戦略的な視点を持ってまちづくりを進めるとあります。雇用創出、地方再生の重要な機会が失われたことについては、大変残念であります。今回の施策提案の検討に関して、提案がされなかった理由、背景について、さらには首長の意思の反映については、どのようなかかわりを持たれたのかについてお聞かせください。


 次に、市民活力の方向性について、二点お伺いいたします。


 一点目に、市民提案型のボランティア事業に対する補助事業についてであります。


 市民のボランティアに対する意識が高まる中、地方自治体がボランティアやNPO法人に依存する度合いも高くなってきております。福祉、教育、地域防犯、交通指導、防災等々ボランティアに参加する市民もふえ、いまやボランティアやNPOへの依存なしでは地方行政は成り立たないと言っても過言ではないと考えるところであります。


 行政視察で訪れました大和郡山市では、アイデアサポート事業が展開されておりました。これは、ボランティアのアイデアを行政が支援するものでありまして、一般市民やボランティア団体よりアイデアを募り、審査委員会による審査の後、一事業、上限三十万円で支給を行うという制度であります。


 本市は、市民まちづくり活動支援事業という形で取り組まれておりますが、このアイデアサポート事業は、市民提案型の事業として、市民のやる気と創造力を形にできる、すばらしい制度だと考えますが、導入についての御所見をお伺いいたします。


 二点目に、NPO責任所在の明確化についてお伺いいたします。


 地域社会での活力や魅力を生み出していく原動力になるのがNPOであり、行政がいかに連携していくことができるかが大きな課題になってきます。NPOとの協働については、政策の失敗における責任の所在があいまいになっているケースが見受けられ、法人化されていないNPOの最大のアキレス腱と言われております。


 そこで、本市におけるNPOの責任所在のあり方について、現状と今後の指導方針等ございましたら、それぞれ御所見をお伺いいたします。


 次に、施設・事業の今後の展開についてでございます。


 六月に成立した地方自治体財政健全化法により、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要が平成十九年六月二十二日に公布されております。今まで見えにくかった公営企業や第三セクター、地方公社の経営状態の監査、報告、公表が義務づけられております。現在でも多くの地方自治体が経営難の第三セクターをめぐり、決断を強いられているようであります。


 財政難に直面している地方自治体においては、法律的に「廃止が困難な事業」と「廃止が可能な事業」とに分別する中で、廃止、存続を踏まえたさまざまな取り組みが行われているようであります。本市も例外なく、厳しい経営状況下にある第三セクターが存在し、財政を圧迫する一因になっているようでありますが、今後、第三セクターを含むすべての施設や事業の見直しを、スクラップ・アンド・ビルドの手法を用いて見直し、抜本的な改革を推進すべきではないかと感じております。この件に関しまして、当局の御所見をお願いいたします。


 次に、市役所で管理されています車両のうち、共用車について二点お伺いいたします。


 市有の車両状況につきましては、平成十八年三月三十一日現在で、乗用車七十五台、マイクロバス四十五台、貨物乗用車百二十台、緊急自動車百五十台ほか、合計で四百五十一台の車両を保有し、市民のための日常業務の遂行をされているところでございます。部署、車両の特殊性から、単純に一車当たりの職員数は割り出せませんが、管理コスト、維持費、いわゆるランニングコストについては、膨大な経費がかかっているようであります。


 そこでお伺いいたします。


 一点目は、効率的活用による保有台数の削減に関してであります。


 財政改革の進む小樽市では、稼働率の低い車両の削減、マイクロバスの廃止、車両の集中管理による経費の削減が進められているようでございます。


 そこで、本市においても、稼働率の調査を行い、共用車削減へ向けた保有台数見直しが必要と考えますが、当局の御所見をお願いいたします。


 二点目は、ランニングコスト削減の観点から質問させていただきます。


 さまざまなコスト削減から見ると、共用車のリース化によるコスト削減、また、リース契約の一元化によるスケールメリットも十分考えられるところでございます。さらには、低排出ガス・低燃費で、環境、コストパフォーマンスにもすぐれたハイブリッドカーの導入についても検討に値すると考えております。


 しかしながら、ハイブリッドカーについては、車両の本体価格が高価なため、実現にはリース契約の検討や環境広告の掲載等々さまざまな取り組みも必要だと考えますが、この件に関しまして、当局の御所見をお願いいたします。


 次に、新たな財源策という観点からお伺いいたします。


 地方分権一括法施行後、新たな税源の確保については、各自治体が知恵を絞り、さまざまな税源、財源の確保へ向けた取り組みが行われているところでございます。


 喫緊では、宮崎市で、市民主体のまちづくりの財源として「地域コミュニティ税(仮称)」の導入が検討されております。延岡市におきましても、ごみの減量化、リサイクルの推進、負担の公平化などを目的とした取り組みとして、ごみ処理有料化に向けた作業が、延岡市ごみ減量化対策懇話会を中心に進んでおり、平成二十一年四月の新焼却施設稼働に準じて導入されるとお伺いいたしております。


 環境省の基本方針の中でも、家庭ごみの有料化推進は明確化されているところであり、新たな財源の確保として大きな期待をいたしておりますが、市民の負担増につながることを十分認識され、徴収基準、減免の設定、指定ごみ袋の取り扱い基準等々、残された課題に対し慎重な論議と市民への周知を十分に行っていただきたいと考えているところでございます。


 そこで、新たな財源策という観点から、二点お伺いいたします。


 一点目は、ただいま申し上げました、ごみ有料化事業の進捗状況についてでございます。


 価格設定について、一袋当たりの単価並びに月間の一世帯当たりの負担額について試算されておられましたら、お示しください。また、その他の進捗状況について周知できるものがありましたらお聞かせ願います。


 二点目については、公共物への企業広告についてであります。


 六月議会において、民主市民連合の矢野戦一郎議員より有料広告掲載による財源確保に関する質問がありました。これを受け、当局の回答は「全体需要や民間の経営圧迫等の影響を見きわめながらも、他市の事例を参考に検討する」という回答でありました。


 先進地では当たり前のように取り入れられているようであります。封筒、広報紙を初めとする印刷物への広告の導入、車両施設への広告も考えられます。さらには、本市のホームページへの有料バナーの掲載や、本市施設へのネーミングライツ、いわゆる施設に企業名をつける権利の売却でありますが、それらさまざまな取り組みが考えられます。有料広告の検討という観点から、再度、御所見をお願いいたします。


 続きまして、安賀多橋かけかえに伴う施設再利用についてお伺いいたします。


 安賀多橋は、現在、七十年を経過し老朽化が進んでいることや、けた下が低いこと、橋脚が九本と多く、洪水を安全に流しにくいなどの問題点があり、平成十七年の台風十九号の被害により採択されました五ヶ瀬川激特事業により、かけかえが進められているところであります。


 この安賀多橋は、平成十六年から十七年にかけて高欄工事が行われております。また、工事期間は不明でありますが、照明施設についても腐食による老朽化が進んだことから、近年、取りかえが行われているようであります。今回のかけかえにより、今お話ししましたまだ真新しい水銀灯八基が廃棄処分となります。


 そこで、お伺いいたします。


 この水銀灯については、市民からも「もったいない」という意見もあり、実現には至りませんでしたが、安賀多橋両岸堤防への設置の働きかけも試みたところでございます。


 循環型社会の実現へ向けた取り組みとして「リデュース・リユース・リサイクル」、さらには「リフューズ」の四R活動等、環境を意識した取り組みが展開されている今日、先ほどお話しした安賀多橋の水銀灯を廃棄せず、リサイクルすることができないのかについてお伺いいたします。


 具体的には、延岡市が県よりもらい受け、老朽化した既存の施設の照明のつけかえや、警察署跡地の駐車場整備事業等に有効利用することが、四Rに取り組む本市の市民意識の高揚にもつながると考えますが、御所見をお願いいたします。


 次に、聴覚障がい者社会復帰対策についてお伺いいたします。


 最近の講演会で、特に福祉関係の講演会会場にて手話奉仕員が派遣されているのを目にするようになりました。私を含め、ほとんどの健常者の方々は、この事業に関して、何の違和感もなく、素直に障がい者に対する福祉の充実を感じておられると思います。


 私は、要約筆記の講習を受けておられる女性からお話を伺い、これまでの考えは間違いであることに気づかされました。


 手話は、不自由な方が全員理解しているわけではなく、手話を勉強した人だけが理解できるのだということであります。目からうろこが落ちる思いでありました。手話の教育を受けていない方、何らかの原因で聴力が不自由になった方は、手話が理解できず、だんだん出不精になっていくということであります。


 今から質問させていただく要約筆記については、簡単に言いますと、話し言葉を文字で伝える同時通訳のことでありまして、映画の字幕やテレビのテロップ等のイメージであります。


 現在、障がい者社会復帰対策の中で、要約筆記奉仕派遣作業が行われておりますが、この事業の中身について、要約筆記者の登録人員と活動状況についてお伺いいたします。また、今後の要約筆記者養成の計画と最終的な目標人員等がありましたら、お聞かせください。


 次に、アスリートタウンづくり大会誘致のための施策、取り組みについてお伺いいたします。


 本年度は「第四十六回 延岡西日本マラソン」において、宮崎、福岡、長崎、熊本、鹿児島の九州五局ネットによる生放送が決定されており、「アスリートタウンのべおか」を大いにアピールできるステージが整ったと感じているところでございます。御尽力いただいた関係各位の方々に敬意を表したいと思います。


 その「アスリートタウンのべおか」の拠点の一つとも言える西階陸上競技場でありますが、陸上競技のみならず、サッカー、ラグビーほか多くの大会やベガルタ仙台のプロのキャンプを初めとするスポーツ合宿も多く行われているようであります。


 その中でも、ゴールデンゲームズにおいては、御承知のとおり、選手が力走するトラックのすぐ横でスポンサーの看板をたたく応援スタイルから人気も高く、一流ランナーや大勢の観客を集客できるイベントとして、国内でも指折りの陸上競技大会へと成長いたしております。また、県外選手や応援に駆けつける観客のほとんどが本市に宿泊をする、経済効果の高いイベントとなっております。


 そこで、二点ほどお伺いいたします。


 一点目は、夜間照明に関する質問でございます。


 西階陸上競技場には、夜間照明施設がなく、ゴールデンゲームズ開催時には、クレーン車のブーム先端に照明を取りつけた特殊車両による仮設の照明で大会を運営している状況であります。このレンタル料が六百三十万円かかっております。ゴールデンゲームズinのべおか補助事業において七百万円の拠出もされているところであります。照明施設があれば、六百三十万円のレンタル料は不要になり、競技場の使用時間についても、特に冬季の使用時間は大幅に延長できることになります。費用対効果についても十分に期待されるところであると考えております。


 この件に関しましては、過去に同様の質問があったとお聞きいたしておりますが、改めて照明施設についての当局の御所見をお願いいたします。


 二点目は、施設全般についてでございます。


 西階陸上競技場は、平成十八年にトラック全面張りかえ等の一部改修が行われたところでございます。先日、改修後の施設を視察させていただきましたところ、トラックはもちろん、合宿で使用する宿泊施設等、想像以上に整備をされておりました。しかし、一階通路の男子トイレにドアがなく、観客席の通路階段の端のひび割れや駆けている箇所が多く見受けられました。


 大会時には、多くの市民が選手の応援に駆けつける場所でありますので、危機管理の観点からも早急な補修が必要だと感じているところであります。当局の御所見をお願いいたします。


 最後に、交通事故抑止対策についてでございます。


 市有車両全般の交通事故について調査した結果によりますと、直近三年間で九件の交通事故が発生しており、賠償額は二百八十九万二千六百六十八円支払われた結果となっております。合併による管理車両の増ということも事故件数がふえた一因のようであります。


 一方、延岡警察署管内における交通事故の実態については、平成十九年十月末現在、交通事故が八百七十九件、死亡者については十一名という結果になっており、毎月平均八十七・九件の交通事故が発生しているということになっております。


 そこで、ドライブレコーダーの導入についてお伺いいたします。


 ドライブレコーダーは、飛行機に搭載されていますフライトレコーダーの車版でありまして、交通事故や急ハンドル、急ブレーキのアクシデント時点から数秒間さかのぼって画像記録を残すシステムであります。既にタクシーや事業用のトラック等への採用が開始されているようであります。


 効果といたしましては、一点目に、不当な要求の対応、二点目に、画像の分析による安全運転の指導教育、三点目に、ドライバーがドライブレコーダーを意識することで、慎重な運転操作を行うようになることから、エコドライブにも一躍を担う等の効果があるようであります。


 このドライブレコーダーを市有車両のうち、緊急出動等で、特にリスクの高い救急車五台と消防本部の車両二十九台に設置し、ハード面での危機管理の徹底を図るべきだと考えますが、当局の御所見をお聞かせいただきたいと思います。


 以上をもちまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの早?議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、地方再生モデルプロジェクトについてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、十月三十日の地方再生モデルプロジェクトの記者発表を受けまして、国から県を通して十一月六日を締め切りとし、地方再生モデルプロジェクトについての提案募集が行われたところでございます。


 その内容につきましては、有効求人倍率が〇・七以下の八道県に対して、地域の創意工夫のもとに、雇用創出や地域活性化に有効と考えられるモデルプロジェクトを募集し、追加支援策により支援するものとなっております。


 また、該当する事業といたしましては、十九年度中に実施するもので、なおかつ既存の四十八の国の支援策の中から選択するものとなっております。


 そのため、既に取り組んでおります事業の中で支援策を活用できるものや、現段階で新たに事業を実施できるものがないか検討いたしましたが、今年度の取り組みは困難であるという結論に達し、応募には至らなかったというのが実情でございます。


 しかしながら、お話の「地域雇用創造支援事業」につきましては、県労働政策課の支援を受けて、日向市、門川町、延岡市、この二市一町で県北雇用連絡会議を立ち上げまして、平成二十年度から各支援事業に取り組むことができるように努力してまいりたいと思っております。


 また、今後とも、このような国の支援事業に積極的な取り組みを行うように指示しているところでございます。


 次に、アイデアサポート事業についてのお尋ねでございます。


 議員お話しの大和郡山市での取り組みであります市民の自主的なアイデアに基づいた事業は、まちづくりに主体的に参加・参画していただくための一つの仕組みであると伺っておりますが、本市におきましても、平成十年から「リフレッシュのべおか推進事業」として同種の趣旨の事業を行っており、今年度、さらにその事業を拡大した「市民まちづくり活動支援事業」を創設し、市民提案による幅広い協働事業の支援を行っているところでございます。


 今後は、この制度がさらに充実したものとなりますように、市民活動団体の方々の御意見等もお聞きしながら、拡充を図ってまいりたいと考えております。


 次に、NPOについてのお尋ねでございます。


 まず、NPOとの協働に関しましては、実際に事業を進めていく上で、協働に対するお互いの認識のずれやコミュニケーションの不足から行き違いが生じたり、そもそも何のための協働なのかというその目的、あるいは効果、こうしたものが不明確であるなど、さまざまな課題があるものと思います。そして、試行錯誤が続けられているというのが現状ではないかと考えております。


 協働事業を成功させるためには、一つには、パートナーであります市民活動団体等との協働のルールづくりが必要であろうかと考えております。


 また、今後の指導ということにつきましては、来年度開設いたします市民協働まちづくりセンターにおいて、NPOの足腰を強くするための人材育成や経営についての研修の実施など、指導育成の役割も担っていただきたいと考えておりまして、市といたしましても、センターをサポートしながら、市民活動の活性化を図ってまいりたいと考えております。


 次に、第三セクターを含むすべての施設や事業の見直しについてのお尋ねでございます。


 御案内のように、本市の第三セクターにつきましては、厳しい経営状況の団体もございまして、本市の財政運営に少なからず影響を及ぼしており、その経営の健全化等が喫緊の課題であると認識いたしております。


 また、公共施設全般につきましても、指定管理者制度の適用はもとより、行政としての関与の必要性、あるいは存続すべきか、廃止すべきかというような視点も含めて検討していかなければならないと考えております。


 さらに、委託料等を含む事務事業につきましては、市民サービスの低下を招くことがないよう念頭に置きながら、基本的にはゼロベースで検証し、「選択と集中」という視点に立ちまして、見直しを進めることが必要であると考えております。


 このためには、現行の事務事業評価の取り組みを、さらに実効性のあるものにするため、議員御提言のスクラップ・アンド・ビルドという考え方、あるいは計画・実施・検証・見直しという、いわゆるPDCAサイクルの視点に立った評価の充実を図ってまいりたいと考えております。


 次に、公共物への有料広告を導入することについてのお尋ねでございます。


 公共物への企業広告の導入につきましては、これまでにも幾度か御質問をいただいているところでございます。


 規模の大きな都市と異なりまして、本市のような中小都市におきましては、全体の広告事業量が限られていると考えられますから、本市が広告事業に取り組むことで広告料収入を営業収入の柱とする民間の事業者に対する影響が懸念されるところであります。


 しかしながら、厳しい財政状況が続く現在の状況においては、自主財源の確保という観点から、宮崎県や宮崎市が取り組んでおられますホームページへのバナー広告や、あるいは広報紙への有料広告掲載等について、今後、導入に向けて検討し、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔総務部長(後藤和則君)登壇〕


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 公用車の効率的活用による保有台数の削減についてのお尋ねでございます。


 市の公用車のうち、用途が限定されております消防やクリーンセンター等の約二百七十台の特別な車両を除いた、残り約百八十台の車両につきましては、平成十三年度からの公用車導入事業におきまして、集中管理車を導入し、車両の効率的な運用を図っているところでございまして、その結果、年間約二千七百万円の市内出張旅費の削減効果を生み出しております。したがいまして、現在の公用車の保有台数は、適正な台数であるものと判断をしているところでございます。


 今後とも、稼働状況調査等を実施しながら、効果的・効率的な運用管理に努め、公用車の維持管理の経費削減に向け、努力してまいりたいと思います。


 次に、公用車の管理運用と環境ランニングコストへの配慮についてのお尋ねでございます。


 公用車の導入時には、延岡市グリーン購入指針に基づきまして、車の使用目的等を考慮しながら、低燃費かつ低排出ガス車両への買いかえを、順次、行っているところでございます。


 御指摘のハイブリッドカーにつきましては、価格が高額な上、車種が限られていることから、導入に至っておりませんが、今後、車両のメンテナンス等も含めましたトータル的な面での車両のリース化、及びハイブリッドカーの試験的な導入も視野に入れ、検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔市民環境部長(柳田米敏君)登壇〕


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 ごみ処理の有料化についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、ごみ処理の有料化につきましては、関係課による庁内検討会を経て、延岡市ごみ減量化対策懇話会に諮りながら、現在、実施内容の検討を行っているところでございます。


 指定有料袋一枚当たりの単価につきましては、「燃やすごみ」「燃やさないごみ」の袋のサイズを大・中・小の三種類に設定し、一リットル当たり一円程度の料金設定を考えているところでございます。


 また、一世帯が一カ月に負担する額は、排出量から換算いたしますと四百円から五百円程度と試算いたしております。


 次に、ごみ処理有料化事業の進捗状況についてでございますが、工場に直接搬入されるごみは、搬入時の計量による重量換算で現金を徴収することや、資源物は、これまでどおり無料とすることなどのほか、指定有料袋の販売方法や減免制度、さらには、ごみステーションの管理方法や手数料収入の使途など、具体的な内容について、現在、懇話会で意見交換を行っているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔福祉保健部長(渡部恭久君)登壇〕


○福祉保健部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 要約筆記奉仕員の派遣事業についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、要約筆記は、音声の情報を得ることの困難な聴覚障害のある方々に対して、話し言葉を要約し文字により同時通訳するものでございます。


 この要約筆記奉仕員の派遣事業につきましては、平成九年度に県の事業として開始され、昨年度からは市の事業として取り組んでいるところでございます。


 現在、要約筆記奉仕員として十五名の方に登録いただいており、その活動状況につきましては、医療機関の受診や買い物、また、講演会の際に依頼を受けて活動しているところでございます。


 今後の要約筆記奉仕員の養成につきましては、今年度から県が実施することとなっておりまして、計画によりますと、県登録者数の目標を二十一年度に現在の二百二十九名から二百八十名に予定されているところでございます。


 本市では、二十九名が養成課程を修了しておりますが、さらに養成を図り、登録者数の拡大に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔都市建設部長(沖米田 孝君)登壇〕


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 廃棄施設の有効活用についてのお尋ねでございます。


 県に伺いましたところ、激特事業により、かけかえられる安賀多橋につきましては、既存の親柱や、かさ上げをした高欄の再利用を予定しており、道路照明灯につきましても、再利用の希望があれば、市に無償で譲渡することも可能とのことでございます。


 現時点では具体的な再利用計画はございませんが、今後、各課所において再利用の希望がありました際には、譲渡のお願いをしてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔消防長(川嶋重徳君)登壇〕


○消防長(川嶋重徳君)  お答えいたします。


 ドライブレコーダーについてのお尋ねでございます。


 議員御案内のとおり、ドライブレコーダーにつきましては、都会の運送会社等では徐々に採用されているようでございますが、延岡市内のタクシー等には、まだ設置されていないようでございます。


 消防車両につきましては、全国的に設置している例はございませんが、事故防止、安全運転面等の観点から、その有効性、必要性を含め、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育長(町田訓久君)登壇〕


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 西階陸上競技場に関し、二点のお尋ねでございます。


 まず、夜間照明設備についてでありますが、この照明設備の常設につきましては、平成九年の大規模改修の際にも検討した経緯があるようでございまして、もともと競技場自体が夜間の使用を前提に建設された施設ではないため、まずは設置スペースを確保する必要があり、外周道路やスタンドを含め、全体的な施設の再整備が伴うとのことのようでございます。さらに、ゴールデンゲームズが開催できるほどの明るさとなりますと、約五億円近い経費がかかるそうでございます。


 このようなことから、夜間照明が必要な大会等の際には、仮設の照明で対応しているところでございますが、御案内の合宿誘致、あるいは市民の練習時間の確保という点もございますので、夜間に練習可能な照明設備と、その設置効果について、今後、研究してまいりたいと思っております。


 次に、スタンド施設の補修についてでございます。


 スタンド施設につきましては、昨年の走路改修工事にあわせ、合宿所や医務室、シャワー室などの改修を行ったところであり、合宿や大会で利用される皆様に大変喜ばれているところでございます。


 しかしながら、本施設は昭和四十三年に整備されたものであることから、これまで安全性を重視しながら適宜補修等を行ってきているところでございますが、御指摘のように、改善すべき箇所もございますので、緊急を要するものから、順次手がけてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  早?議員の再質問を許可いたします。


○二番(早?賢一君)  それでは、一問一答での再質問に移らせていただきます。


 初めに、地方再生モデルプロジェクトについてでございます。


 地方分権と言われておりますが、まだまだ地方自治の行政は、さまざまな補助事業に頼らざるを得ないのが実情であります。さまざまな補助制度を専門的に検討する部署が必要ではないのかと考えているところであります。


 私が思うに、あるべき姿といたしましては、さまざまな補助事業に関しての情報収集が常に行われているということが一つ、事前に事業や施策の検討が行われている、それから、補助事業が提案されたら即座に施策の提案上程ができる態勢が常にとられていることが理想だと考えております。


 加えて、基本計画に沿った事業計画を早期に立案していく必要もあるようであります。さらには、複数の部署にまたがる施策についても、タイムリーかつスピーディに対応できる仕組みづくりが必要ではないかと考えておりますが、いかがお考えでしょうか、御所見をお願いいたします。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 さまざまな補助事業制度を受けて、庁内でスピーディに臨機応変に対処できる体制が必要ではないかという御質問であろうかと思います。


 これは、まさしく議員御指摘のとおりだと考えておりますので、これについては、これまでもそうした情報収集を初め、企画・立案の体制、あるいは実施体制、こうしたことについても臨機応変に対応できるような状況をとってきているつもりでございますけれども、まだまだ不十分な面もあろうかと思いますので、これから、さらにこうした体制づくりを進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○二番(早?賢一君)  ありがとうございました。


 続きまして、新たな財源策という観点から再質問を行わせていただきます。


 本年十月、民営化されましたJP(日本郵政株式会社)が設置する郵便ポストの道路占用料についてでございます。


 市場競争の原理に従いまして、ポストの占用料の請求をすべきであると考えます。あわせて、過疎地のポスト撤去等も勘案する中での慎重な取り組み、また、ルールづくりが求められると思いますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 ポストの占用料を請求すべきと考えるが、過疎地のポスト撤去にも配慮した所見を伺うとの御質問でございます。


 本年十月の郵政民営化に伴いまして、JPに対しまして本地域のポストの設置状況についてお伺いしましたところ、総数二百十三であるという報告をもらったところでございます。そのうち、道路の占用分につきまして、現在、実態を調査中でございます。その結果がわかり次第、占用料の請求について、ポストの撤去など、サービスの低下を招くことのないよう、他市の状況を見ながら、慎重に検討していきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○二番(早?賢一君)  ありがとうございました。


 それでは、財源確保ということで、占用料の観点から、角度を変えて質問させていただきたいと思います。


 延岡市西小学校の敷地内に電柱が設置されております。この電柱は、電気通信事業用のPHS無線基地局でありまして、条例に基づいて年額四百九十五円の占用料が支払われているようであります。無線基地局については、昨今、携帯基地局からの電磁波の影響と思われる大貫地区の健康実態調査の申し入れもあっておりまして、児童への影響が心配されるところであります。


 本題に戻りますが、校内に同様の無線基地局の施設を設置している箇所について調査いたしましたところ、類似施設はなく、西小学校のみの設置となっておりました。どうして校内に無線基地局が設置されているのか、その設置に至る経緯についてお伺いいたします。


○教育長(町田訓久君)  西小学校内のPHSについてでございます。


 PHSにつきましては、平成七年に郵政省の事業認可を受けまして、本市におきましても、国からの通知に基づき、公益性を認め、行政財産の目的外使用許可基準に該当すると判断いたしております。


 お尋ねの西小学校には、平成八年九月に、事業者の申請により設置を許可いたしております。また、設置料につきましては、延岡市財産条例に基づき、道路占用料徴収条例で定めた料金を適用しているところでございます。


 以上でございます。


○二番(早?賢一君)  ただいま占用料についてのお答えがありましたが、占用料一基当たり、やっぱり年額四百九十五円ということでありますが、非常に安いんじゃないかと感じているところでございます。調査したところによりますと、PHS一基当たり、民間で設置しますと、およそ三万円前後の設置料が年間でかかっているようでございます。その設置料のギャップというか、その差についてお尋ねいたしたいと思います。


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 携帯電話基地局の小型化によりまして、民間と比べ占用料の安い市有地などに乱立が予想されるということで、占用料は改定できないかという御質問でございますが、無線基地局などは、公益性があるもので、道路の敷地内に余地がないために、やむを得ないもののうち、既存の電柱などへ転化する場合にのみ許可しているところでございます。したがいまして、大規模な鉄塔は許可いたしておりません。


 本市の占用料は、国の基準や県条例に準じて算定しておりまして、無線基地局の設置者が全国的に展開している場合は、占用料の改定は国や県の動向を見ながら検討していきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○二番(早?賢一君)  ただいま出てまいりました条例についてでございますが、道路占用料徴収条例という言葉で表現されましたが、学校敷地内ということでありまして、どうしてこの道路占用料徴収条例が適用されるのかということについてお伺いいたします。


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 恐らく、学校敷地内ということを前提にしたルールといいますか、条例は決まっていなかったんだろうと思います。一般的な方法といたしまして、今御質問がございましたような占用料徴収条例を使って徴収したということだと思います。


○二番(早?賢一君)  ありがとうございました。


 さらに、総務省が二〇〇八年の夏をめどに、携帯電話の圏外の解消へ向けた新たな政策といたしまして、辞書サイズのフェルトセムと呼ばれる小型基地局設置の自由化へ向けた検討も行われているようでございます。


 そういうことからすると、どこでもこの小型の携帯基地局が設置されるということでありますので、健康障害の懸念もされております。そういうことで、条例改正等、何らかの手を打っていかないと、どこでもここでも携帯基地局だらけになってしまうと。乱立するという話が先ほどありましたが、そういうことも心配されるところでありますが、この件に関しての当局の御見解をお願いいたします。


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 聴覚障害とか、いろんな面で音響面でも出ているということがございますので、ただいま全市内的に調査も行っておりますので、そういう状況も含めながら、人体への影響、そういうものを含めて、今後、規制できるものがあれば規制をしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○二番(早?賢一君)  ありがとうございました。


 それでは、要約筆記の新しいシステムの導入についてということで、要約筆記の新しい方向性について、再度お聞きいたしたいと思います。


 現在、要約筆記では、OHP(オーバー・ヘッド・プロジェクタ)が使用されているようであります。この作業は、暗い会場でOHPの強烈なライトに文字を書くという作業が必要となりまして、奉仕員は真っ黒なサングラスをかけて文字を書き込むことになっておりまして、かなりの重労働でございます。


 この改善策といたしまして、OHC(オーバー・ヘッド・カメラ)というシステムの導入が上げられますが、このような装置の購入、活用の考え方についてお伺いいたします。


○福祉保健部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 要約筆記の身体的な負担についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、長時間OHPを使用した要約筆記については、筆記者が強い光を受けながらの作業になりますので、目には大きな負担がかかってくるのではないかなと思っております。


 現在、大きな大会等につきましては、議員が今おっしゃいましたようなOHC(オーバー・ヘッド・カメラ)、また、パソコン等による要約筆記が主流になっているようでございますので、今後、その必要性等について研究をしていきたいと思っております。


 以上でございます。


○二番(早?賢一君)  ありがとうございました。


 今のOHC、プラス、パソコンの要約筆記ということでお話がありましたが、最新のシステムということでありますと、パソコン要約筆記にプラスして、音声認識技術も格段に進んでおりまして、かなりの精度で音声を文字変換できるような態勢がとられているようであります。北海道議会、それから静岡県の沼津市議会などでは、このシステムが導入されておりまして、議会議事録作成を行っているようであります。


 これは、そのまま要約筆記の方に転換できるシステムでありますが、現在のところ一千万円近く費用がかかるということで、ちょっと無理かなという感じも受けておりますが、オープンソースの音声認識やパソコン要約筆記でいいますと、アイピートークというソフトも実用化されているようでありますので、新しい方向性ということで、以後、このような新しいシステムを取り入れるという方向性についてお伺いいたしたいと思います。


○福祉保健部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 要約筆記のOHC、またはパソコンのソフトということでの導入についてのお尋ねでございますが、必要度合いといった部分も十分調査した上で、検討させていただきたいと思っております。


 以上でございます。


○二番(早?賢一君)  前向きな御答弁、ありがとうございました。


 続きまして、アスリートタウンにつきまして、大会誘致の観点から、再度質問を行わせていただきます。


 私は、六月の一般質問におきまして、スポーツ施設の県央一極集中に関する質問を行わせていただきました。その中で、県北地域への県営施設の設置について強く要望していくとの回答をいただいており、市長は、十一月八日に行われました県北部広域行政事務組合の県への要望の中で、東国原知事に対しまして、県営スポーツ施設の均衡配備並びに市町村のスポーツ施設整備の促進支援策の充実の項目で、新年度の施策、予算に反映する要望が行われているようでございます。まずは、六月議会の回答に対する積極的な取り組みに対しまして感謝申し上げます。


 県央一極集中につきましては、施設のみならず、大会誘致についても同様の結果となっております。


 平成二十一年十月に宮崎県での開催が正式に決定いたしております「第二十二回全国スポーツレクリエーション祭」におきましては、二十四種目のうち本市で開催されるのは、フリー参加種目の健康マラソンの一種目のみとなっているようであります。七つの競技が宮崎市に集中している状況であります。施設、または地理的な要因から、これは仕方のないことかもしれませんが、逆に、受け入れる施設が充実していないと、大会誘致もなかなか進まないという一つの例ではないかなと感じているところであります。


 西階陸上競技場の照明施設については、先ほど申し上げましたが、長期総合計画では、お示しの全国大会や九州大会規模の大会誘致を進めるということになっておりますので、そういうことであれば、全国陸上競技連盟第一種公認陸上競技場への格上げを含めた見直しも必要ではないかなと感じておるところでありますが、今後の方向性についての御所見をお願いいたします。


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 県営施設の運動施設ということで、議員もおっしゃいましたように、以前から、そういうことで県の方には要望いたしているところでございます。


 施設をつくるときの補助も、あわせましてお願いをしているわけでございますけど、第一種公認ということになりますと、御存じとは思いますけど、トラックを今の八レーンから九レーンにしなくてはいけないとか、それにもう一つサブをつくって競技場をつくらなくてはいけないというような、これはまた莫大な費用を要しますので、なかなかそう簡単にはいかないと思っております。


 先ほども申しましたように、照明施設でも五億円かかるということでございますので。ただ、これにつきましては、やっぱり長期的に見ながら、市長部局と十分調整を行いながら、できるだけ市民の皆様に満足いただけるような方向で努力はしてまいりたいと思っております。


 それから、先ほどおっしゃいましたように、今度のスポーツレクリエーション大会ですが、これにつきましては、確かに一競技しか来ないということで、私たちもちょっと残念に思っているわけでございますけど、それにつきましても、やはり議員おっしゃいますように、スポーツ施設ということもあるのではないかなとも思っておりますので、今後、努力してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○二番(早?賢一君)  ありがとうございました。


 最後になりますが、先ほど来、御質問させていただいておりますドライブレコーダーの導入についてでございます。


 平成十九年度の新消防庁舎完成とともに、延岡消防署は、県北における消防・防災の中核施設になります。施設に負けない人材の育成も不可欠だと考えるところでございます。危機管理、また署員教育の徹底という側面からも、このドライブレコーダーの導入を積極的に進めていただきたいと考えております。


 また、ドライブレコーダーにつきましては、消防車両への導入実績はないということのようでございますが、先進的な取り組みについては、導入が難しい反面、非常に注目度も高くなりまして、消防・防災の施設整備、人材の育成という観点から、安心・安全なまちづくりをさらにアピールできるものと考えますが、再度、当局の御所見をお願いいたします。


○消防長(川嶋重徳君)  お答えいたします。


 ドライブレコーダーの導入について、再度の御質問でございます。


 先ほどお答えいたしましたように、事故抑止、安全運転面等の観点から、その有効性、必要性を含め、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○二番(早?賢一君)  ありがとうございました。


 市長を初め、各部署よりの前向きで明確な御答弁、ありがとうございました。


 以上をもちまして、すべての質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(新名種歳君)  これをもって早?賢一議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより三二番 河野治満議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔三二番(河野治満君)登壇〕


○三二番(河野治満君)  新政会の河野治満でございます。


 ただいまより、通告順に従いまして総括質疑及び一般質問を行います。


 初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。


 社保庁の年金問題や、守屋前防衛事務次官と業者との癒着問題、厚生労働省のC型肝炎資料隠ぺい、その他にも公務倫理の欠如による不祥事はとどまるところを知りません。


 一方で、社会貢献をうたい国民の食を守るべきはずの企業による製造年月日や生産地・原材料の偽装が後を絶たずに起こっています。日本じゅうで行政や食に対する信頼が地に落ちておりますが、このような世相をどのように感じておられるでしょうか、お聞かせください。


 また、さまざまな特産品がございます本市におきましても、このような食品偽装の起こる可能性は否定できないわけでありますが、万が一のことが起これば、本市全体にとって大きな死活問題となります。偽装防止の取り組みを今後どのように図っていかれるのか、また、公務員の職業倫理の取り組みについての所見を、あわせてお伺いいたします。


 次に、市民の求める市長像についてであります。


 市長におかれましては、はや任期四年の中間点に差しかかろうとしております。これまで積極的な情報開示や、さまざまな改革を進めてこられ、さらに平成十九年度を新たな「市民協働のまちづくり元年」と位置づけて、精力的に取り組まれておられます。公約実現のための基礎づくりを終えて、これからいよいよ活力ある延岡の創造に向けて取り組んでいかれるであろうと多くの市民が期待を寄せているものと思います。


 しかし、先般の市長に対するアンケート結果でも七〇%の高い支持率がありながら、最近「市長として何がしたいのかよくわからない」「期待外れだ」といった厳しい意見を聞くようになり、首をかしげるところでございます。市民が一体何を言わんとしていると感じておられるのか、つまり、市民の求める市長像とは、どのようなものであるとお考えか、率直な見解を聞かせていただきたいと思います。


 次に、まちづくり懇談会について質問します。


 先日の十一月十六日に、私の地元北浦町で、本年度最後となるまちづくり懇談会がございました。参加者からも、さまざまな意見や要望がなされまして、熱気ある懇談会であったと思っております。ただし、市長の話が長過ぎる点は、今後の課題の一つに加えていただければと思います。


 さて、市長は、就任以来、精力的にまちづくり懇談会を開催してこられていますが、これまでの成果と課題についてお聞かせください。


 もう一点、旧三町に対する合併後の住民アンケート調査の実施時期についての考え方をお聞かせください。


 次に、地域協議会について質問いたします。


 地域協議会は、合併後の一体感の醸成や格差を是正するために市長の諮問機関として十年間設置され、重要な役割を担うものであります。地域協議会がいかに活動するかが、その地域の活性化につながるとさえ言われています。


 これまでの協議会の中で、委員さん方から、地域の問題に対する多くの要望や意見が出されたと思いますが、まちづくりの拠点となる地域協議会で、どのような答申や議論がなされているのか、その内容について住民はよくわからないのが現状であります。


 そこで一点目、これまでの会議の回数と市長の出席回数について。


 二点目、市長の諮問機関としての成果と課題について。


 三点目、今後の協議会委員の選任方法について。


 四点目、住民に対する協議会活動の広報をどのように図っていかれるのか、質問をいたします。


 次に、第五次長期総合計画基本構想の中で示されています人口目標について質問します。


 少子化に伴い、国の人口推移予想でも、減少に転じていくと示されているわけでありますが、本市におきましても例外ではなく、平成二十七年には十二万四千六百人と、このように予測されています。にもかかわらず、今回の長期総合計画におきましては、平成二十七年度も十三万人台での現人口を維持するものとする、このように明確に示しております。


 人口増は政策結果としてあるわけでございますので、市民にとりましては、その具体的手法が見えなければ納得はいかないところであろう、このように思います。


 そこでお伺いします。人口を維持するとされる、その確かな根拠についてお聞かせください。


 次に、災害ボランティアの安全と補償について質問いたします。


 忘れもしない昨年の竜巻被害、そしてことしの台風被害と、立て続けに起きた災害に対し、多くの皆様が後片づけなどの支援活動に積極的に参加をされました。


 このような延岡市民のボランティア活動に対する意識の高まりは、まさに延岡の宝であるとさえ言われていますが、これから大災害の起こる確率もまた高まる一方であります。


 災害後の支援活動等は、危険を伴う場所が多く、二次災害や急激かつ偶然な外来の事故により、負傷・死亡することも予想されることから、本人はもちろん、御家族にとりましても、非常に心配されるところであろうと思います。


 そこで一点目、これまでのボランティア活動において、けがや事故の報告は、どのようなものであったのか。


 二点目、本市のボランティア活動の中で、参加者に対する安全と補償は、どのようになっているのか、質問いたします。


 次に、新悠久苑・火葬場建設について質問します。


 九月補正に、新火葬場建設の調査費用として五百万円の計上がなされたわけでありますが、その後、一体どうなっているのかといった市民の問い合わせが多々ございます。調査場所と事業費の概要については、市民も非常に関心のあるところでございますので、現在までの進捗状況とあわせてお聞きいたします。


 次に、高齢者の健康づくりと支援について質問いたします。


 北浦町では、現在、ボランティアを中心として、多くの高齢者が自治公民館や漁村センターを利用しながら健康づくりに取り組んでいますが、さまざまな問題で継続が厳しいとの切実な相談を受けます。例えば、施設によっては洋式トイレがなく、足の悪い高齢者には用が足せず途中で帰ったり、参加そのものをやめてしまう。あるいは年金生活者にとりまして、わずかな使用料の負担であるといった問題であります。地域の高齢者みずから取り組んでいるこのすばらしい活動を継続していただかなければなりませんが、現在、どのような支援事業を行っているのか、質問いたします。


 次に、農林水産業の振興策であります。


 まず、地元産品の販路拡大の取り組みについて質問いたします。


 市長は、合併によって多くの農林水産業を含めて多種多様に厚みを増したが、まだまだ地域産品、ブランド品のPR不足は否めないとおっしゃっています。つまり、これまでの取り組みでは大きな展望は開けない、暗に認めているわけでございますが、だとするならば、今後の戦略をどのように進めていかれるのか、具体的方法について質問します。


 次に、本市で水揚げされる原料を生かした水産物加工品の開発支援について質問いたします。


 近年の燃油を含めた経費の高騰、長引く魚価安によって、養殖業のみならず、水産業界は非常に厳しい経営を余儀なくされております。苦労に苦労を重ねて漁業者が育てたもの、また、漁獲された水産物が、その対価として生かされなければなりません。


 現在、ブランド推進協議会や漁業改善研究会を通じて支援されていますブランド産品の開発と販路拡大の推進はもちろんでありますが、経費を希望価格に転嫁でき、市場相場に左右されない加工商品の開発、販売支援に力を入れるべきではないかと考えます。


 本市独自の加工開発センター的な事業を立ち上げ、激化する地域間競争に負けない対策をするべきだと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。


 最後に、養殖被害対策についてお伺いいたします。


 宮崎県の養殖カンパチの放養尾数は、平成十八年九月の調査では二百六十四万五千匹であります。その中で、北浦町は百四十六万二千匹の放養尾数となっております。これは、宮崎県全体の六割を占める一大生産地であることを証明しております。


 その北浦町自治区長にお伺いいたします。


 八月の台風五号被害についてでありますが、私は災害直後の現地で、ある養殖漁業者の方から、四十年間養殖をしているが、こんなことは初めてだ、何とかしてほしいという悲痛な思いを聞かされました。しかし、流木被害に対する責任の所在がはっきりしない以上、どこに怒りの矛先を向けたらよいのかわからないのが被災者の偽らざる思いであろうと拝察いたします。


 当時を振り返られて、あの流木被害をどのように感じておられるのか、今後の対策を含め、北浦町自治区を代表する区長としての見解をお聞かせください。


 次に、養殖業者に対する支援体制の動向について質問します。


 被災された業者は、再建に向けて、長期で低利な融資制度の実行を一日も早く望み、市においても、国・県に対する要望を行っていただいているところでありますが、これまでの経過と見通しについてお聞かせください。


 終わりに、保険加入料の助成について質問します。


 今後、このような予期せぬ二次災害に備えるための対策として、災害保険加入という問題がございます。


 北浦・島浦地区のカンパチ養殖の経営規模から試算したときに、一業者当たりの保険金の掛け額は、およそ年間二百万円前後ではないかと言われています。


 そこでお伺いします。現実問題として、被災された方々の経営状況は非常に厳しいものがございます。再建に向けての資金繰りに加え、保険加入はさらなる負担となりますが、保険料の一部を特別助成事業としてできないものか、質問します。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの河野議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、食品偽装防止の取り組みについてのお尋ねでございます。


 最近、大きな社会問題となっておりますこの食品偽装につきましては、食品衛生法、あるいはJAS法などの法律に違反する行為によるものでございまして、全国各地で発生いたしております。


 このような製造年月日や生産地、あるいは原材料などの食品偽装は、決して許されることではないと思っております。これらの行為は、国民の食品に対する信頼を大きく損なうものでありますし、国民の健康にも影響を及ぼすことにもなります。


 こういった食品偽装の問題が市内で発生することがないように、食品偽装防止について取り組むことは、大変重要なことであると考えております。


 今後、監視、あるいは指導等の権限を有しております国、あるいは県の出先機関とも十分な連携を図りながら、発生防止に努めてまいりたいと思います。


 次に、公務員倫理に関するお尋ねでございます。


 国・地方を通じた公務員による不祥事が後を絶たないことにつきましては、まことに残念に思っております。


 特に、国民や公務員に範を示すべき高級官僚等の不祥事につきましては、国民の公務員に対する信頼を失墜させたばかりでなく、公務員全体の士気の低下を招くなど、その影響は極めて大きなものがあり、言語道断のことであると考えております。


 公務員の責務は、改めて申し上げるまでもなく、全体の奉仕者として、公平・公正に職務を遂行することでございます。公務員一人一人がみずからを戒め、襟を正すことはもちろんのこと、それぞれの公務組織において、信頼回復のための地道で日常的な取り組みが必要であると感じているところでございます。


 本市におきましては、これまで公務倫理研修を定期的に実施するとともに、延岡市職員倫理規程において、利害関係者との禁止行為を定めるなど、不祥事の防止に努めてきたところでございます。


 残念ながら、さきの財務会計上の不適正な事務処理問題では、市民の皆様の信頼を損ねたところでありまして、この件につきましては、再発防止策を着実に実施してまいります。


 いずれにいたしましても、今後、公務倫理の徹底を図り、公平・公正な行政運営を推進することにより、市民の皆様の信頼と期待にこたえてまいりたいと考えております。


 次に、市長像についてのお尋ねでございます。


 地域経済の低迷等によりまして、本市においても、ある意味での閉塞感が漂う中、現在、市民の皆様が一番に求める市長像としては、産業振興や雇用問題など、さまざまな課題を解決、あるいは改善するリーダーシップ、これが一番求められているのではないかと思っております。


 私は、市長就任以来、「市民感覚を政治へ」、そして「経営感覚を行政へ」ということをモットーに、市政運営に努めておりますけれども、本市の将来を十分に見据え、さまざまな課題を解決していくためには、現在の市政運営基盤を見直し、しっかりとした足固めを行うことが何よりも重要であると思っております。


 御案内のとおり、地方自治体の財政事情は、この延岡に限らず、全国的に非常に厳しい状況がございます。


 このような中、本市が抱える重要課題を解決していくためには、まずは安定的な財政基盤の確立が不可欠でございますので、現在、経費の節減や職員数の削減など、行財政改革に積極的に取り組んできているところでございます。


 また一方で、地域の特性を生かした足腰の強い市政を確立するためには、これまで以上に市民の皆様と協働したまちづくりを進めていくことが必要でございます。


 このために、情報公開という観点から、市の広報紙や、あるいはホームページ等を通じて積極的に情報提供に努めておりますし、また、市民参加の観点からも、各地域単位でのまちづくり懇談会の開催や、まちづくり拠点施設の整備に向けた準備、さらには、地域や事業所、行政が連携した防災体制の充実を図るなど、市政運営の基盤づくりも着実に進んできていると思っております。


 このことにつきましては、これまでもまちづくり懇談会等を通じまして、市民の皆様には十分に御説明し御理解をいただき、また、さまざまな貴重な御提言や、時には手厳しい御意見をいただく中で、私の市政運営への期待の大きさを身にしみて感じております。


 御承知のとおり、本議会には、市長就任後初めての長期総合計画を提案させていただいておりますが、今後とも、市民の皆様の大きな期待と希望にこたえることができるように、私自身がしっかりとリーダーシップを発揮し、そして議員の皆様の御支援をいただきながら、積極的にまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、まちづくり懇談会の成果と課題についてのお尋ねでございます。


 午前中の松田議員の御質問でもお答えいたしましたように、まちづくり懇談会は、私と地域の住民の皆様とが直接意見交換できる場として、昨年から開催しているものでございますが、話が長過ぎるという御指摘には、まずは素直に耳を傾けさせていただきたいと思います。


 この会では、私から市民協働のまちづくりを中心とした市政についての話をするという市政情報の積極的な発信という面と、それから、市民の皆様の声を市政に反映するための、いわゆる広聴という面、この両面から大変有意義なものであると思っておりますし、これを今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えております。


 今後の課題につきましては、特に若い世代の皆さんを中心とした、幅広い年齢層の皆様の御意見をお聞きするために、多くの市民の皆様の参加を図っていくことが一つ重要な課題として掲げられようかと思います。


 来年のまちづくり懇談会におきましては、広報のべおかやケーブルテレビ、市のホームページ等を活用しまして、市民の皆様へのさらなるPRに努めるとともに、より市民の皆様が参加していただきやすいように、懇談会のあり方についても検討してまいりたいと考えております。


 次に、住民アンケートの実施時期についてのお尋ねでございます。


 本市では、市民の皆様を対象としたアンケートについては、各種計画の策定の際などに、各担当課所において随時行っているところでございます。


 今議会に上程させていただきました第五次長期総合計画の策定に際しましても、平成十八年九月に、北川町との合併前でしたので旧一市二町の市民、三千人を対象としてアンケート調査を実施したところでございます。


 また、現在行っておりますバス再編計画に関するアンケートにおきましては、旧町については、原則全世帯を調査対象とするなど、旧町の市民の皆様の考えや思いといった生の意見を、できる限り把握するように努めているところでございます。


 議員御指摘の旧三町を対象とした合併後の住民アンケート調査につきましては、今後、後期基本計画を策定するに当たり、合併に対する評価項目を含めた形でアンケート調査を行いたいと考えております。


 次に、地域協議会の活動内容についてのお尋ねでございます。


 地域協議会の開催回数につきましては、北方町地域協議会が十二回で、北浦町地域協議会が十一回、北川町地域協議会が四回となっておりまして、そのうち私が出席したものが、それぞれ二回という状況でございます。


 また、その成果といたしましては、今回、第五次長期総合計画の原案について諮問を受け、答申を行ったということに見られるように、地域の皆様の声の、市政への反映を実現させていくということが上げられると考えておりますが、今後は、地域住民の皆様の主体的な参加や、地域協議会の活性化をいかにして図っていくかということが課題となってくるのではないかと考えております。


 なお、次期協議会委員の選任方法につきましては、今後、それぞれの地域自治区で検討していくということになりますけれども、当該区域に住所を有する方々の幅広い意見が適切に反映されるものとなりますように、十分に配慮しながら、選任していく必要があるものと考えているところでございます。


 次に、第五次長期総合計画における将来人口についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、本市の人口は、国立社会保障・人口問題研究所の「人口簡易推計システム」によりますと、平成二十七年度には約十二万四千人と減少することが予測されております。また、少子高齢化の進展等によりまして、全国的に人口減少傾向にある中で、将来人口の想定につきましては、これまで十分に議論してきたところでございます。


 その結果、将来的に人口の減少が見込まれる中においても、企業誘致の推進や観光を含めた各種産業の振興など、第五次長期総合計画に基づく、定住促進策等を積極的に進めていくことによりまして、現状の十三万人台を維持していきたいと考え、目標に掲げたところでございます。


 次に、新火葬場建設計画についてのお尋ねでございます。


 新火葬場の建設計画につきましては、昨年は十二カ所、今年度は七カ所の新たな候補地を洗い出し、検討を重ね、プロジェクトチームによりまして五カ所の候補地に絞り込んできたところでございます。


 現在、この五カ所につきましてコンサルタントに委託し、調査中でございますが、年内に報告書が提出される予定となっております。


 調査場所の公表につきましては、地域住民感情など、非常にデリケートな問題を含んでおりますので、混乱を招くことも予想されるところであります。そうしたことから、現時点で公表する段階ではないと考えております。


 事業費の概要につきましては、候補地を決定後、用地買収や造成計画、建築計画などの作業段階で、適切に算出するよう考えているところでございます。


 次に、地場産品の販路拡大についてのお尋ねでございます。


 本市の地場産品につきましては、本市のホームページに掲載して広く周知したり、道の駅や地場産品販売所等において常時販売を行うほか、のぼり猿フェスタや大師祭でも地場産品コーナーを設けて販売促進を図るとともに、私も機会あるごとにPRに努めてきたところでもあります。


 また、宮崎市の県庁前楠並木通り物産展や山形屋でも特産品の即売会を行うなどPRを図ってまいりましたが、まだPRが足りないのではないかと考えております。


 今後、高速道路網の整備が進みますと、商業圏域がより一層広がりますので、これらを見据えて、近々、福岡市で物産展を開催するなど、本市の豊富な海の幸・山の幸をアピールすることにしております。今まで以上のPRに努めてまいりたいと考えているところであります。


 以上でございます。


(降壇)


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 災害ボランティアの安全確保と補償についてのお尋ねでございます。


 初めに、活動中のけがなどにつきましては、これまでに二件発生しておりまして、いずれも昨年の竜巻災害に伴う復旧作業中に起こったものでありまして、けがの程度は軽症でありました。


 次に、本市の災害ボランティアの安全と補償につきましては、災害救援ボランティア本部において、事前に、危険な作業や過剰な負担のかかる作業などは行わないよう、参加者への指導が行われておりまして、あわせて、万一に備えてボランティア本部の経費負担による損害保険への加入手続もなされているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔福祉保健部長(渡部恭久君)登壇〕


○福祉保健部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 高齢者のふれあいや健康づくりに対する支援についてのお尋ねでございます。


 本市では、高齢者のふれあいや健康づくりの取り組みとしまして、地域におけるサロン活動を推進いたしております。このサロンは、自治公民館やコミュニティセンター等で地域の皆さんの自主的な活動として実施されておりまして、現在、市内で百十のサロンが活動をいたしております。


 市といたしましては、この活動を支援するために、一サロン当たり年間四万円の活動助成を行っているところでございます。


 その活動の場となります自治公民館のトイレの洋式化等につきましては、五十万円以上の施設改修に対しては補助制度がございますので、そちらを利用いただければと思っております。


 また、利用する施設によりましては有料の場合があるかとは思いますが、その際には、先に申しましたサロン助成金を使用料に充てることも可能でございますので、御理解賜りたいと存じます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔農林水産部長(佐藤勇介君)登壇〕


○農林水産部長(佐藤勇介君)  お答えいたします。


 まず初めに、地元水産物を生かした加工品開発の支援についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のように、地元で水揚げされた水産物の高付加価値化は、地場産業の振興を図る上からも、避けては通れない課題だと思っております。


 インターネット等で調べましても、自治体独自で水産加工センター等を設置している沿岸市町村は、海産物の種類の豊富な北日本の数市町に限られております。


 ほとんどの県では、水産試験場等が加工品開発の支援を行っておりますし、本県におきましても、宮崎県水産試験場と宮崎県食品開発センターが開発の支援を行っているところであります。


 加工品の開発には、すぐれた人材と時間を要しますので、本市が独自に取り組むことは難しいと思いますが、地元の水産物に付加価値をつけることは重要な戦略でありますので、県の水産試験場や食品開発センターと、今後、より一層の連携を深めることで漁業者のニーズにこたえていきたいと考えております。


 次に、融資支援の経過と見通しについてのお尋ねでございます。


 被災漁業者に対する融資制度につきましては、被災直後から国や県に対し、長期で低利な融資制度を要望してまいりました結果、県では、十二月県議会に、漁業経営維持安定化資金の償還期間変更及び資金増資の補正予算が提案されております。


 この制度融資の概要は、基準金利三・二五%に対し、県が一・二五%、宮崎県信用漁業協同組合連合会及び漁協が合わせて〇・八七五%、市が〇・六二五%の利子の補給を行い、末端金利を〇・五%にするもので、償還期間は据え置き二年を含めて十年以内の予定でございます。


 なお、県の制度融資は、議会の議決を待つことになりますので、この間につきましては、信漁連の「天災資金」をつなぎ資金とし、議決後、県の制度融資に乗りかえることになっております。


 また、市におきましては、県の制度融資及びつなぎ資金である天災資金についても、〇・六二五%の利子補給を行うことで、本市議会に補正予算を計上しているところでございます。


 次に、養殖業者の災害保険に対する助成についてのお尋ねでございます。


 養殖業者が加入する養殖共済は、漁業災害補償法に基づき、漁業再生の阻害の防止と経営の安定化を図るため、国が掛金の一部を助成する物損保険方式の制度で、養殖中の養殖生物が死亡、流出等により受けた損害が補償されます。


 議員御指摘のように、カンパチの共済掛金は一尾当たり四十数円と高い上に、区画全体の加入が条件となっているため、発生予測のつかない災害に対する高額の掛金は、事業者にとりまして大きな負担となり、加入が少ないのが現状であります。


 しかし、被害軽減のためにも共済制度への加入促進は必要でありますが、補償の対象が個人資産であることから、他の損害保険制度等を勘案しましても、特別の助成制度は厳しいものと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔北方町地域自治区区長(柳田健一君)登壇〕


○北方町地域自治区区長(柳田健一君)  お答えいたします。


 住民に対する地域協議会活動の広報についてのお尋ねでございます。


 北方町地域自治区では、平成十九年四月から「北方町総合支所だより」を毎月発行し、地域自治区内の行事や出来事などの情報の提供を行っておりますが、この中で、地域協議会の活動内容等も掲載して、住民への周知を行っているところでございます。


 また、地域協議会は、住民の意見を行政運営に反映させることを目的に設置されたものでありますので、住民の方々が行政に対して意見がある場合には、地域協議会委員に相談するように、総合支所だよりで案内をしているところでございます。


 市民の方々の声を広く把握し、市政運営に反映することは大変大切なことと考えておりますので、今後も、総合支所だよりを通じて、地域協議会の活動状況を初めとした行政情報の提供と広報を積極的に行っていきたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔北浦町地域自治区区長(木原一成君)登壇〕


○北浦町地域自治区区長(木原一成君)  お答えいたします。


 地域協議会の広報に関するお尋ねでございます。


 北浦町地域協議会におきましては、これまで地域自治区設置に関する協議書に基づき、市長の諮問に応じた審議、答申や、市長・自治区長への意見具申等が所掌事務の中心となっておりますが、加えて、総合支所からは、定例市議会の報告や行政全般にわたる各課の報告を行うなど、積極的な情報提供を行っております。


 しかしながら、議員御指摘のように、地域協議会の取り組みが地域住民に十分広報されていなかったと考えております。


 今後の対応につきましては、先進地の取り組みを研究するとともに、地域協議会の皆様とも意見交換をしながら、できるだけ早い時期に展開を図りたいと思います。


 次に、北浦町の流木被害についてのお尋ねでございます。


 今回の台風五号では、かつてない山から大量の流木が養殖いけすを直撃したもので、宮崎県の一大養殖基地である北浦湾の養殖漁業が大打撃を受けたもので、自然災害の怖さと脅威を実感したところであります。


 また、いつ襲ってくるかもしれない不安と備えの大切さも痛感したところであり、森林の適正管理や養殖共済への全業者加入促進にも真剣に取り組む必要があると考えております。


 被災後は、三千五百人を超す市民ボランティアにより流木の処理活動を行っていただき、大変感謝をいたしているところでございます。


 今後は、国・県と一体となった支援策が生かされることで、一日も早い被災養殖業者の再建を願っているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔北川町地域自治区区長(染矢俊一君)登壇〕


○北川町地域自治区区長(染矢俊一君)  お答えいたします。


 住民に対する地域協議会活動の広報についてのお尋ねでございます。


 現在、北川町の総合支所におきましては、行政全般の連絡調整を行うということで、自治公民館長会を毎月月末に行っております。そこで、経緯なり、そうしたものの報告を行いますとともに、毎月発行いたしております北川町総合支所だよりに掲載いたしまして、住民に周知を図ってまいりたいと思います。


 今後とも、住民の意見が地域協議会に反映されますよう、十分な広報活動を行ってまいりたいと思っております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  河野治満議員の再質問を許可いたします。


○三二番(河野治満君)  御答弁ありがとうございました。再質問で、まず市長にお伺いいたします。


 市長は、市民の中にも、ある意味、閉塞感が漂っていると、このように答弁されましたが、市長は、市民の求める市長像とは、リーダーシップを発揮して、産業振興や雇用問題など、さまざまな問題を改善する手腕にあると、このように御認識をされているようでございます。


 それでは、首藤市長自身が求める市長像とはどのようなものなのか、簡潔にお聞かせいただきたい。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 市長像についてのお尋ねでございますけれども、先ほど問題解決に当たってのリーダーシップということを申し上げました。これとあわせまして、まず公正・公平であることが一つあるかと思います。そして、しっかりした、いわゆる世界観、あるいは人生観、こうしたものを持つ。ある意味では、自分自身の哲学というものをしっかり持つということも、非常に重要なことであると思います。あともう一つ申し上げるとすれば、郷土の将来に対する強い使命感を持つということが、もう一つ重要なことかなと考えております。


 以上でございます。


○三二番(河野治満君)  それでは、次にまちづくり懇談会の課題について、若い世代の参加を図っていくことが重要だと、このようにおっしゃられております。


 ただ、私は、この懇談会というものを、すべて全域同じ形態と申しましょうか、同じ内容ですることにはいささか疑問を感じますので、私なりの意見といいましょうか、提案をさせていただきます。


 この三北地区、もちろん旧市内でも同じような地区はあるわけでございますけれども、特にこのような地域におきましては、市内と違ったさまざまな、いろんな分野の問題を抱えております。ですから、青年団であるだとか、あるいは消防団、農林水産業もそうでしょうし、商工業、婦人会、あるいは老人クラブ、PTAと、いろんな団体がございます。そういう団体の皆さん方に、懇談会の募集をしていただいて、そしてその募集に応募という形がありましたら、ぜひ日程を調整して、そういった団体の皆さん方の現場の生の声を聞くような、そういう懇談会にぜひしていただきたいと、このように思っているわけでありますけれども、これからは、そういったことが重要なことになると思いますので、市長として、私が今申し上げたことについて、どのような見解を持っているのか、お尋ねいたします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 まちづくり懇談会の開催方法についてのお尋ねでございますが、確かに、このまちづくり懇談会、全市的に全く同じ方法をとって開催していく必要があるというふうには思っておりません。当然、地域ごとにさまざまな状況の違いがあるわけでございますから、そうした地域ごとの状況の違いに応じて、例えば、三北においては、旧延岡市内とはまた違う形で開催するということも可能かなと思います。


 これは、今、年齢層の話もございましたけれども、年齢層もあわせてでございますが、あと時間帯の問題もございます。例えば、お年寄りは夜はなかなか寒いと出にくいと、昼間の方がいいという話もありますし、逆に、若い世代の方々は、昼間はいろんなお仕事があったりというようなことで無理だと、だから夜がいいというような、こういう違いもございますので、そうしたさまざまな状況を勘案しながら、今後の検討ということにさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○三二番(河野治満君)  ぜひ、市長の持ち時間を割いてでも、お願いしておきたいと思います。


 次に、地域協議会について質問いたします。


 協議会の活性化をいかに図っていくのかというのが大きな課題であるわけですが、これまでの開催が二カ月に一回程度ということで、市長の出席回数も二回であったという答弁でありました。


 私は、この協議会の存在意義を高めて、地域の発展につなげていくために、さらなる充実した協議会を期待するわけでありますけれども、地域協議会の意見を政策に反映させるという、大きなこの本旨に立って考えれば、どうも先ほどの数字は残念と言わざるを得ないと思っているところであります。


 来年度以降の次期協議会の、特にこの選任方法について私なりの考え方も持っているわけでありますが、まず市長は、この委員の選任方法ということで、公募公選という「準公選制」というこの制度を御存じありますでしょうか、お聞きいたします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 そのような公募公選ということも可能であろうかと思います。


 以上でございます。


○三二番(河野治満君)  これは、この例は、実はこれ実際に採用しているところがあるんですね。新潟県の上越市でございまして、ここが準公選制を採用しております。


 制度の内容は、それぞれ各区の地域協議会の委員定数を定めた上で、委員を公募するわけです。定数を超えたのみ選任投票を実施すると。そしてその結果を見て、市長が選任をする、こういう仕組みです。上越市十三区あるわけですが、応募が定数を上回った五つの区でこの投票が行われまして、応募数が定数と同数の区においては、全員を選任したと。その中で三つの区で応募者が定数に足りなかったということで、このときに限って応募者以外から委員を選任したと、こういうようなことであります。


 平成十九年八月三十一日までの約二年六カ月、これ平成十七年一月一日合併しておりますので、これまで市長から五百六件の諮問がなされているんですね。となりますと、一つの平均で、約四十件の諮問と答申がなされたというようなことであります。さらに、六十三件については、附帯意見までも添えられていると、こういう充実ぶりであります。協議会の開催も、毎月最低一回以上はされている。それ以外にも、自主的な会も頻繁に行われていると。


 結果として、興味があるんですが、この選任投票を行われたことで、あるいは応募以外の選任区では、明らかにまちづくりに対する積極性という面からも大きな差が開いていると、こういう結果が出ているようであります。


 私は、こういう事例を市長にもぜひ参考にしていただいて、今後の地域協議会の選任方法について検討する価値もあるんじゃないかなと思う観点から、市長の見解を聞かせていただきたいと思います。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 地域協議会の委員の選任を含め、今後のあり方ということでございますが、これにつきましては、今、上越市の事例もお話しいただいたところでありますけれども、そうした他市の事例も含めて、これからまた検討もしてみたいと思います。


 それぞれの都市における状況の違いですとか、地域協議会の位置づけの違いというようなこともあろうかと思いますが、いろいろなことを含めまして、勘案しながら検討してみたいと考えております。


 以上でございます。


○三二番(河野治満君)  それでは、次に災害ボランティア補償について、再度質問します。


 現在、本市においては、社協の主催時、あるいは市の主催時に保険の加入をされているようですが、本年の台風五号による流木撤去の際に、北浦漁協が単独で町内放送で呼びかけまして、撤去のボランティアを呼びかけたことがございました。


 ところが、その折に、町外からボランティアに参加したいという申し入れがあったわけですけれども、保険料のいろんな負担といった問題等々ございまして、お断りしたと、こういう経緯があったようであります。


 そういう中で、今後のボランティア活動が安心できるような、そういう全市民的な保険、補償はないかと考えるわけですが、実は私、新政会とともに埼玉県の草加市に研修視察に行ってまいりましたが、この同市で非常に進んでいると。


 従来の保険制度では多様な活動に対する保険として、もう十分な役割を果たせないということで、損害賠償責任補償と障害補償の二種類からなる「草加市市民活動災害補償保険」というものを、市が損害保険会社と契約提携をしております。毎年二月二十一日現在の人口をもとに契約をしておりまして、十八年度の契約額は百四十万円、人口約二十七万人ぐらいでありますので、一人当たり六円程度のようであります。実績は、十八年度二十件の軽度な事故処理をしたそうであります。


 このように、市民力を期待をする一方、やはり行政としても非常に大きな下支えをしていると。このような実際に取り組みをされているところがあります。


 本市においても、やはり市民協働のまちづくりという、特に観点から今、市長も一生懸命やっているわけでございますので、そういう大きな下支えというものも必要であろうと思いますが、こういうことを検討する余地もあるんではないかなと思うわけでありますが、市長、どのようにお考えでしょうか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 主に、災害時のボランティアに対する補償ということでございますが、こうした、いわゆる市民力を十分に発揮していただくために、そうした活動の際にリスク管理をどうするのかということについては、これは非常に重要なことだと思っております。


 保険ということについてでございますが、今、延岡市としては、市民総合賠償補償保険というものには加入しておりますけれども、今、草加市の例でお話しいただきましたけれども、そうしたさらに充実した保険ということについては、その必要性もあわせて、今後、検討の必要があろうかと思います。


 以上でございます。


○三二番(河野治満君)  次に、新火葬場の建設計画について質問します。


 調査箇所については、デリケートな問題を含んでいるので、現時点での公表は差し控えたいと、非常に行政としても苦慮している状況であろうかと思います。実は、ここが一番質問をしたいところであったんでありますけれども、特にこういう特殊な事業でございますので、私も十分理解しておりますので、今後の調査の中で、支障のない限りで質問をさせていただきたいと思います。


 昨年からことしにかけて十九の候補地を調査されて、そして今現在、ようやく五カ所に絞り込んだと、こういう答弁であります。それでは、候補地、調査地から外れたといいましょうか、外したこの十四カ所の問題点というのは、どういうことがあったのか、まずお聞きしたいと思います。


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 十八年度から、これまで全体で十九カ所洗い出しをしまして、その中でプロジェクトチームも立ち上げてきたわけでございますけど、この中で十四カ所を候補地としてはどうかなというようなことで外しまして、五カ所に現在、絞り込んでおるということで、この五カ所について、現在、コンサルの方に委託をしておりまして、技術的なところから、その調査をかけておるところでございます。


 この十四カ所の外した理由といいますか、お尋ねの件がこういうことでございますので、この件につきましては、まず人家とか集落が近いことが一点。それから、運行経路が生活道を通過すること。それから三つ目には、幹線道路からの取りつけ道路の確保が困難なこと、また、災害対応の困難性が考えられること。例えば、道路が冠水するであるとか、のり面の崩壊が考えられるであるとか、そういうふうないろんなことが考えられます。それから、他の法律で規制がかぶっておるというようなところ。さらには、用地買収の困難性が予想されるところ。そして、多くはまだあるんですが、メリット、デメリット等を検討しました結果、十六項目にわたって検討したわけでございますけど、五カ所に絞り込んできたというような状況でございます。


 以上でございます。


○三二番(河野治満君)  建設費用の概要についても、用地買収、あるいは造成費によっても変動があるわけですので、現段階では当然出ないと思うんですが、今ある既存の施設と比較して、どの程度の規模になるのか、その部分について質問いたします。


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 既存施設と比べて規模がどうかというようなことでございますが、おおむね現在の規模の五倍ぐらい、五倍程度の規模になるものと考えております。


 以上でございます。


○三二番(河野治満君)  先ほど、今年じゅうにコンサルからの報告書が提出されるということでありましたが、五百万円という調査費用を投じている事業でございます。市民も非常に関心の高い事業でございます。


 この最終候補地の、現在行っている調査地の最終的な候補地が公表できる、ある程度の目標といいましょうか、その部分も聞きたいと思うわけでありますが、およその時期で結構でございますので、努力目標とする時期をお聞かせいただきたいと思います。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 時期につきましても、これはまだ、いつということもはっきり申し上げる段階に来ておりませんので、なるべく早くということで、これにつきましては非常に重要課題ということで位置づけて、早急にということで指示もしております。なるべく早く公表できるようにしたいと考えております。


 以上でございます。


○三二番(河野治満君)  次に、高齢者の活動支援について、福祉保健部長に質問します。


 高齢者の健康づくり活動への支援ということで、現在、百十のふれあいサロンがあるとのことであります。では、このサロンの定義と申しましょうか、例えば、会員が十名以上とか、そういう人数的な基準というものがあるのかどうか、お尋ねいたします。


○福祉保健部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 ふれあいサロンについてのお尋ねでございます。


 ふれあいサロンにつきましては、百十サロンございまして、社会福祉協議会の方に委託をして実施いたしているところでございます。


 そのサロンの認定基準と申しますと、人数の基準は特に設けておりませんけれども、開催回数が月一回以上ということにいたしております。


 以上でございます。


○三二番(河野治満君)  社協に委託をしているということでありますが、財政的な助成を年間四万円しているわけでございますので、私はサロンの活動実態というものを、やはりしっかりと把握をしておくべき必要があると思うんですね。その活動の把握をする方法は、どのような方法で実態というものを把握しておられるんでしょうか。


○福祉保健部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 ふれあいサロンの活動についての市の方での確認ということのお尋ねでございます。


 サロンの方から実績報告を出していただいておりまして、そういった活動内容を把握する中で、年一回、サロンの代表者会を開催して、研修会を開催しているという状況でございます。


 以上でございます。


○三二番(河野治満君)  次に、養殖業者への災害保険について質問します。


 合併以前の平成十五・十六年というのは、北浦町におきましては、養殖業者の方で、一部、高島というところがございますが、この高島沖に養殖場をつくりまして、外洋養殖をしておりました。非常に危険な場所でございました。平成十五年度には、業者に対しまして、漁協が総額で六百万円の補助を、これは保険の掛金についてでありますが、六百万円の補助をいたしました。そのうちの二分の一ずつ、漁協が三百万、それから北浦町が三百万の負担をしております。翌十六年度は、漁協が総額四百万の予算を組みまして、その中で町から二百万円の助成をしていただいていると、こういうことがございました。


 ところが、余りにも漁場が危険を伴う場所であったために、平成十七年度にはもうその外洋養殖から撤退をいたしました。そこで、湾内の比較的少ないところに業者さんも移って、それ以後は保険も入っていないと、入る必要もないと。今現在は一部、阿蘇地区において、ここはまた非常に危険なところでありまして加入していると。本年度の阿蘇地区の掛金が一千三十一万七百六円、これ全額個人負担でやっているようであります。


 問題は、今回のこの流木によって、本来、保険も入る必要もない、そういう危険性の低い宮野浦という地区なんでありますが、ここが一番大きな被害を受けたことであります。一番安心としていた漁場が、まさかまさかの防ぎようのない、こういう大きな事故に陥ったわけでありますが、これからのことを考えれば、やはりこれはもう当然、災害保険の加入というのは、私は避けられないなと、このように思っております。


 今現在の制度上で、個人のそういった財産については、市としての保険は、これはできませんよという答弁であります。しかし、これはやはり状況が変わっていって、再度、漁協が、やはりこれは保険を、どうしても入ってもらわないかんというようなことになったときに、漁協が従来のような保険の助成という制度を再度した場合、そのときには、本市としての対応というものは、どういうふうになるものかなということを、ぜひ聞かせてください。


○農林水産部長(佐藤勇介君)  お答えいたします。


 養殖業者に対する助成についてのお尋ねであります。


 これまでも、町時代に助成があったとお聞きしております。確かに、個人的な財産でありますので、本質問でも答弁いたしましたように、大変厳しい状況であると思っております。


 それで、そのような要請が漁協の方からあった場合、その時点で検討してみたいなと思っております。


 以上でございます。


○議長(新名種歳君)  これをもって河野治満議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 議事の都合により、しばらく休憩いたします。


午後三時 七分 休憩


午後三時四十分 再開


○議長(新名種歳君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 これより五番 大金賢二議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔五番(大金賢二君)登壇〕


○五番(大金賢二君)  民主市民連合の大金でございます。よろしくお願いいたします。


 それでは、通告順に従いまして質問させていただきます。


 初めに、川中地区施設と跡地の今後の利用計画から、まず市庁舎の新築についてお伺いいたします。


 現在の庁舎は、昭和三十年に建設されたもので、既に五十年以上経過し、老朽化も進んできております。災害に強いまちづくりを目指しているが、延岡市の本丸とも言える市庁舎の耐震・耐火等安全性は大丈夫なのか大変不安です。


 また、本庁から離れたところにある部署もあり、来庁舎にも不便を感じる人も多く、また、業務の効率化にも影響しております。


 本年度も本庁西側駐車場に仮設庁舎(プレハブ)を設置し、福祉保健部各課の再配置を行うことになりましたが、これからもこのように支障ができたところをつぎはぎで庁舎を再整備していくのか、それとも安全性と集中化、効率化を図り、市民への利便性の向上を目指した新庁舎を建設するのか、御所見をお伺いいたします。


 また、本市庁舎は宮崎県庁のように、これからも観光名所として残しておけるような設計や材料でできていないので、このまま保存しておくことはできないと私は考えております。


 合併特例債を利用できるのも平成二十七年度までですので、新庁舎を建設するのであれば、早急に取りかかるべきと考えます。いつ、どこに、どういう形のものを建設するかという計画予定があれば、あわせてお伺いいたします。


 次に、消防署及び船倉団地跡についてお伺いいたします。


 来年四月に市消防署が新庁舎に移り、向かいの船倉団地も解体・撤去を決めていますが、今後の跡地利用についてどのように考えているのか、また、場所が繁華街に近いため、利用方法についても近隣地域の方々とどのように協議していくのか、御所見をお伺いいたします。


 次に、新火葬場計画と今後の見通しについてお伺いいたします。


 この件につきましては、前に質問いたしました河野議員と重複している部分もありますが、別の視点から質問いたします。


 新火葬場は、従来からのイメージを一新した、明るく、尊厳と格調の高い生活環境施設になる予定であると思います。


 他市のように、くつろぎの空間や告別室、待合室を充実させ、収骨までに軽い食事をとったりすることができる施設となれば、これまで以上に管理運営が大変になります。


 先ほどの答弁でも、現在の五倍ぐらいの規模になるということでしたが、しっかりとした管理運営をするため、どのように取り組んでいかれるか、御所見をお伺いいたします。


 次に、歴史民俗資料館への取り組みについてお伺いいたします。


 この件に関しましては、六月議会でも質問させていただきました。そのときの御答弁は、「施設整備の必要性は十分に認識しているので、財政状況に配慮しながら、制度事業の活用について検討を行っていく」というものでした。数年前から何人もの議員が質問をしていますが、その答弁はほとんど変わっておりません。


 が、しかし、今後これから高速道が完成し、宮崎市と車で一時間で行き来ができるようになれば、宮崎県立博物館、美術館が延岡の歴史民俗資料館の役目を果たすようになるのではないかと危惧しています。


 延岡市内で個人が所有する文化遺産や歴史資料、美術品を、延岡にしっかりとした施設ができなければ、宮崎県に寄贈される方がふえることが予想されます。


 実際、以前に数百点の版画のコレクションをされていた市内の方が、それらを相続税との関係で、延岡市へ本当は寄贈したかったのですが、しっかりした保管と展示のできる施設がなかったため、宮崎県へ寄贈されたことがありました。また、これから相続税等払えずに、美術品や文化遺産の物納や競売等で、それらが散逸していくことも考えられます。これでは「歴史と文化のまち」という看板はおろさなければなりません。


 市民が強く希望し、必要とするものであれば、実行に移していくという積極的な姿勢が市長には必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。


 次に、のべおか市政だよりの活用についてお伺いいたします。


 わいわいテレビの「のべおか市政だより」の中で、毎月、市長がインタビューに答える形で、市政に関する重要なポイントを解説する「ほっとトーク・ようこそ市長室へ」を、私も拝見させていただいております。


 昨年度は、高速道路網整備の進捗状況や、企業立地の成果、災害に強いまちづくりへの取り組みや、まちづくり懇談会など、今年度は第五次行財政改革や平成十九年度当初予算の概要、市民協働の取り組み、延岡市の財政状況など、数字を示して具体的にわかりやすく説明しておられましたが、私は、これはこれで意義のある内容であると思いますが、延岡市を変えると言って市長に就任されたわけですから、毎月とは言いませんので、御自身の政策や主張を具体的に市民の皆さんに示してはいかがかと思いますが、御所見をお伺いいたします。


 次に、本市での公開・紹介番組への取り組みについてお伺いいたします。


 本市情報を全国に発信するために、インターネットを初め、さまざまなメディアに当局も働きかけておられますが、特に大きな宣伝効果が得られるのが全国ネットの公開・紹介番組ではないでしょうか。招致のために、次の二点に取り組んでもらいたいのです。


 まず一点は、市長みずから、これまで以上に延岡市を放送局に売り込んでいただきたい。これから、東国原知事と一緒に会議やイベントに出られるときには、抱き合わせでも構わないので、なるべく画面に出るように努力していただきたいと思います。


 もう一つは、延岡市出身、または延岡にゆかりのある有名人、芸能人をPR大使として活用してはどうかということです。延岡観光大使として任命し、番組でのアシスタントやナビゲーターとして活躍してもらうのです。


 公開・紹介番組の招致や番組づくりに大変役に立つのではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。


 次に、駅前再開発についてお伺いいたします。


 まず、延岡駅周辺の活性化についてお尋ねいたします。


 本市が中心市街地の重点整備地区と位置づけている延岡駅周辺では、山下新天街アーケードが建てかえられたのに続いて、ココレッタ延岡もオープンしました。また、これらの事業と機を同じくするように民間企業による分譲マンションが建設され、さらに来年には観光ホテルもオープン予定と聞いております。衰退が懸念されていた延岡市市街地に、少しずつ光が差し込んできているようにも感じております。


 しかしながら、駅周辺の商店街では、依然として空き店舗や空きビルが目立っており、また、売り上げの低迷から廃業を余儀なくされる個店もあるなど、大変厳しい状況にあると感じております。


 本市の顔とも言える駅前周辺の商店街の活性化について、今後、どう取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。


 次に、駅前公園を含む区画についてお尋ねいたします。


 先日の新聞発表によりますと、宮崎市では、宮崎駅西口に宮崎商工会議所が中心となって複合ビルが建設されることが決定いたしました。


 この複合ビルは二棟あり、宮崎商工会議所が入るほか、公共施設として、宮崎交通のバスセンターや観光案内施設、民間施設として、商業テナントや飲食コーナー、さらには専門学校やコールセンターなどの業務スペースも整備されるとのことであります。


 宮崎駅西口の活用は、宮崎市の長年の懸案であったと聞いておりますが、新たな核施設の整備は、交通拠点の機能向上につながるとともに、新たなビジネスチャンスを生み出すことにもつながるなど、中心市街地活性化の起爆剤になると大いに期待されているようであります。


 宮崎市の状況と本市の状況を比較しますと、本市においては、駅前に空きビルが多く、特に駅を出て最初に見える駅前広場を含む区画は、本市の顔としてふさわしいものかどうか、大変疑問に感じます。


 そこで、駅前公園を含む区画にバスセンターを整備し、鉄道とバスの接続の利便性向上を図るとともに、駅周辺のにぎわいづくりにつながるような施設整備を提案しますが、御所見をお伺いいたします。


 次に、地場産品常設展示即売場移転についてお伺いいたします。


 現在、この展示即売場は、中小企業センター二階にあり営業しております。売り上げではなく、延岡の地場産品の紹介と宣伝が主な目的としても、この三年間を見ても、年間入場者が二千二百人から二千五百人ほどでは、その目的を果たしていないように思われます。二階にあり、また、駐車場もないという建物の問題と、その場所も不振の原因であると考えます。


 宮崎県の物産館は、東国原知事の宣伝効果もあって、以前の十倍以上も売り上げが伸び、大変にぎわっていると聞くと、本市は完全に取り残され、また、乗りおくれている感があります。


 私は、この施設こそ延岡駅前にあるべきであり、また、駅前再開発に欠かせないものであると考えます。地場産品のよさを市内・市外に発信する地は駅前が最適であります。移転に関しての御所見をお伺いいたします。


 次に、市内小中学校生の本市施設の利用推進についてお尋ねいたします。


 合併に伴い、ETOランド等、本市の抱える施設がふえてまいりました。市内の小中学校の生徒には、学校を卒業するまで、これらの施設を利用したことがないという人も多いようです。まず、子供たちに楽しい体験をしてもらうことが、将来の利用を促進するためには必要であるかと思われます。


 そのため、市内の小中学校がこれらの施設を利用しやすいよう、遠足で使うときに限って入園料を無料にしてはどうかと提案いたします。


 実は、宮崎のフェニックス動物園では、宮崎市内の小中学校生が遠足で利用するときは入園料は無料で、乗り物は五百円で乗り放題にしているということです。やはりリピーターとして家族で一緒にまた再来園してくることが多いからということであります。


 本市の場合、ETOランド、須美江家族旅行村、水族館、ヘルストピア温水プール等、可能なところを検討して、できる限り実施していただきたいのですが、御所見をお伺いいたします。


 次に、自然を生かしたスポーツ大会の開催についてお伺いいたします。


 現在、商業観光課では、大学のスポーツクラブの本市への誘致に積極的に取り組んでおられ、これからその成果があらわれてくることと思います。その成果を根づかせ、ますます発展させるためには、将来的に大会を開くことが大切かと考えます。


 幸い、本市には日本一きれいな下阿蘇ビーチと恵まれた自然環境があります。その自然を生かしたトライアスロンやクロスカントリー等のスポーツ大会の開催に取り組むべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。


 次に、市内観光ルート開拓についてお伺いいたします。


 現在、市内の観光ルートは、大きな施設を結ぶのがほとんどのようです。しかし、市内には、個人や会社で特色のある物をつくっているところが多くあります。例えば、陶芸家も北川、行縢、祝子等にあり、一生懸命頑張っておられます。そのおのおのを訪ねるルートなどをつくれないでしょうか。


 これから、市内のいろいろな資源に着目した観光ルートを開拓していくことが必要かと考えますが、御所見をお伺いいたします。


 次に、地産地消の取り組みについてお伺いいたします。


 いまや観光は、食を中心としたグルメ観光が欠かせないものとなってきています。合併後、本市は、豊かな自然と気候風土の中で魅力ある農水産物に満ちあふれていますが、これから特産品を生かした延岡ならではの「御当地グルメ」の開発に取り組む考えはないでしょうか。新たな商品を開発し、市外への販売促進を図ることにより、経済活性化につながっていくと考えます。


 食材をつくる人、それを料理する人、それを食べる人、つまり、農家、料理店、消費者が三位一体となって、それを開発していくことが重要と考えます。そのために、市民参加の御当地グルメコンテント等の開催も必要かと考えますが、御所見をお伺いいたします。


 また、地産地消を推進するためには、農水産物の利用促進を図ることが大事な取り組みと考えます。


 先般、商工会議所が「延岡市地産地消推進会議」を立ち上げ、目標食料自給率を四〇%とし、地産地消運動を展開することとしており、地域の経済活性化に大きな期待を寄せていますが、私は、地産地消を推進する上で、食育推進も重要な取り組みの一つであると思うのですが、延岡市地産地消推進会議の今後の具体的取り組みについてお聞かせください。


 次に、駅前市営駐車場監視カメラ設置についてお伺いいたします。


 現在、この駐輪場は通学・通勤で延岡駅を利用する市民に大変に役立っておりますが、依然として場内からの自転車の盗難も多く発生しております。駅前派出所の署員も、一日に何度も調査や確認に行くことがあるようです。また、隣接の高千穂鉄道延岡駅も閉鎖されており、人目につかない場所も出てきました。


 そこで、防犯のために駐輪場の出入り口付近を映し出すカメラを設置してはどうかと考えます。自転車の盗難や暴力行為等の抑止力として多大な効果が見込まれます。しっかり取り組んでいただけるよう御所見をお伺いいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わらせていただきますが、答弁によりましては再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの大金議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、新庁舎の建設計画についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、現市庁舎は建物が老朽化しておりまして、部署も分散してしまっておりますために各課がわかりにくい配置となっておりまして、市民の皆様には大変御不便をおかけしているところでございます。


 そのようなことから、今回、特に御不便をおかけしております介護保険業務につきまして、本庁舎への配置がえ等を行い、市民の利便性の向上を図ることにいたしました。


 お尋ねの新庁舎の建設につきましては、今回上程させていただいております第五次長期総合計画におきまして、市民サービスの向上と事務処理の効率化、さらには老朽化への対応と防災拠点としての機能の強化に向け、市庁舎の建設計画を進めるという取り組みを盛り込んだところでございます。


 このことにつきましては、これから皆様に御審議をいただき、御承認を得られれば、今後はプロジェクトを立ち上げるなど具体的な計画づくりに向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 次に、新火葬場の管理運営についてのお尋ねでございます。


 新火葬場の建設計画につきましては、これまでも答弁してまいりましたように、人生終えんの場にふさわしい施設の計画を目指しておりますが、現在、施設の候補地を選定する段階であり、まずは建設予定地の決定を急ぐ必要があると考えております。


 施設の管理運営につきましては、直営方式、業務委託方式、あるいは指定管理者制度の導入などが考えられるところでありまして、さらには、施設としてのサービスの内容など、他市の事例も研究しながら、市民に満足いただける火葬場として運営できるように、十分に検討していきたいと考えております。


 次に、歴史民俗資料館についてのお尋ねでございます。


 歴史民俗資料館につきましては、本市の貴重な歴史資料を活用した交流施設として、また、市民の所蔵する文化・歴史資料や美術品を生かす施設として意義のあるものと認識しております。


 そのため、今回の第五次長期総合計画(案)において、歴史・文化を生かしたまちづくりとして、基本計画に歴史民俗資料館の建設と内藤記念館の整備を検討すると盛り込んだところでございます。


 しかし、現在、新清掃工場などの大きなプロジェクトも進行中でありまして、その後には新火葬場、また新最終処分場などの、市民生活に直結した事業も控えているのが現実でございます。


 そのため、すぐに施設整備に取りかかるということは難しい面がありまして、引き続き条件整備に努めてまいりたいと考えております。


 次に、「のべおか市政だより」の活用についてのお尋ねでございます。


 御承知のとおり、のべおか市政だよりにつきましては、市からのお知らせや市の事業、制度等を広く市民の皆様へお伝えするため、七分間の広報番組として制作し、放送しているもので、市のホームページでもごらんいただけるようになっております。


 こののべおか市政だよりの中で、昨年四月から「ほっとトーク・ようこそ市長室へ」という特集コーナーを設けまして、私みずからが主要な施策の進捗状況や新たな取り組みなどについてお話をさせていただいております。


 議員御提案の、私自身の政策や考え方につきましては、この番組の中でも折に触れ述べさせていただいておりますが、今後とも、市の財政状況や新たな施策などを御説明する中で、本市の将来像に対する私の考え方なども含め、お話ししてまいりたいと考えております。


 次に、本市の情報発信に関するお尋ねでございます。


 本市の魅力を情報発信していく上で、インターネットやメディアを活用するということは大変重要なことであると認識いたしております。


 このため、これまでもあらゆる機会を通じ、観光を初めとした本市の情報発信に努めてまいったところでございます。


 今後は、さらに東京を初めとする大都市へも、私自身が時間の許す限りPRを行ってまいる所存でございますし、メディアにも取り上げられるように、本市のPRに取り組んでまいりたいと存じます。


 また、本市を全国にPRするために、有名人を活用した観光大使制度の創設につきましても、現在、準備を進めているところでございます。


 今後とも、本市の魅力を全国に情報発信する取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔企画部長(中嶋 弘君)登壇〕


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 消防署及び船倉団地跡の活用に関するお尋ねでございます。


 消防署及び船倉団地の敷地は、面積が合わせて千坪を超え、本市の繁華街に隣接する重要な位置にございます。


 このため、これらの活用につきましては、本市の今後のまちづくりを視野に入れ、地域住民の皆様を含めて、関係者等と十分に協議を行いながら、その方向性を検討すべきだと思っております。


 まずは、できるだけ早い時期に、関係課で構成する庁内の検討会議を立ち上げ、さまざまな角度からその活用のあり方を検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔商工部長(飯干泰志君)登壇〕


○商工部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 初めに、延岡駅周辺の商店街の活性化についてのお尋ねでございます。


 御案内のように、延岡駅周辺では、マンションやホテルの建設など民間活力による活性化の兆しが出てきているところですが、こうした動きに連動して、新規出店やファサード整備などが見込まれますので、駅周辺の商店街も活性化するのではないかと期待しているところでございます。


 特に、ココレッタ延岡のオープンとアーケードの完成により、山下新天街を中心として新規出店が増加してきており、中心市街地の活性化に一定の効果が上がっているものと考えております。


 また、一方、議員御指摘のように、駅周辺のビルには空室もございますので、不足業種を補うためのテナントミクスの構築など、さらなる活性化対策が必要であると感じており、市といたしましても、店舗改装を促進するための制度融資の充実を初め、空き店舗への出店助成やイベントの支援など、商店街や商工会議所と連携した、まちなかの活性化に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、延岡駅周辺の整備構想についてのお尋ねでございます。


 本市の玄関口である延岡駅周辺の活性化には、商業や公共サービスなどの多様な都市機能の集積が求められていると考えております。


 そのためには、土地の利用状況や交通条件を初めとした周辺の現状を十分踏まえた上で、快適で魅力ある市街地を形成するための多様性を確保していくことが必要であると考えております。


 また、これからの中心市街地の活性化には、新たな都市機能の持続的な集積と既存ストックの活用が調和することが重要であると考えており、こうした調和のとれたまちづくりを念頭に、現在、庁内の「まちなか再生プロジェクト会議」で駅周辺全体の活性化について検討を進めているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。


 次に、地場産品常設展示即売場移転についてのお尋ねでございます。


 本市の地場産品常設展示即場所は、立地条件の面から、ここ数年、利用客、売り上げともに頭打ちになっており、また、延岡駅前の観光物産ステーションでは、品揃えの充実を図っておりますが、思うように効果が上がっていないのが現状でございます。


 地場産品は、本市をPRする上で大変有効な手段であり、本市を訪れる観光客や市外在住の延岡出身の皆様が利用しやすい場所で販売されることが望ましいと考えております。


 今後は、各観光施設の地場産品の充実や工夫を凝らした地場産品の開発を進めるとともに、長期的には延岡駅前を中心とした位置づけの中に検討していくことも必要であると考えているところでございます。


 また、延岡市地産地消推進会議では、まちなかでのアンテナショップも検討することになっておりますので、多方面からの御意見をいただきながら、地場産品の振興に努めてまいりたいと考えております。


 次に、観光施設の利用促進に関するお尋ねでございます。


 本市の観光施設につきましては、昨年度から指定管理者制度を導入し、施設間で定期的に連絡会を開催しながら、合同PRやイベントの実施による集客に取り組んでいるところでございますが、全般的に利用客は減少傾向にあるなど、課題も多いところでございます。


 このような中、市といたしましては、施設の魅力の大きい部門はさらに伸ばし、人気の薄い部分は縮小するなど、現在、施設の総合的な運営の見直しに着手しているところでございます。


 施設の運営に当たりましては、リピーターをふやし集客につなげる取り組みが大変重要であると考えておりますので、議員の御提案につきましても十分参考にさせていただきながら、検討を進めてまいりたいと考えております。


 次に、自然を生かしたスポーツ大会の開催についてのお尋ねでございます。


 本市は、多様なスポーツ施設を有しておりますが、その情報を大学のスポーツクラブなどに案内し、合宿や大会を本市へ誘致することは大変重要であると考えておりますし、九州内の大学を中心とした合宿誘致への準備を整えているところでございます。


 現在も鏡山でのハングライダーやパラグライダー大会、須美江でのマウンテンバイク大会、ETOランドでの全日本人工スキー大会など、九州・全国から参加者が集まるような大会を、各施設や実行委員会が中心となり開催いたしております。


 今後とも、合併により多彩となった本市の観光資源を生かし、例えば、比叡山でのロッククライミング大会や須美江でのビーチバレーボール大会など、海・山・川をフィールドとした各種大会の開催について関係機関とも連携し、検討を重ねてまいりたいと考えております。


 次に、市内観光ルート開拓に関するお尋ねでございます。


 市内の観光ルートにつきましては、ことし四月に改定いたしました総合観光パンフレットにおきまして、おすすめ半日コース及び一日コースを設定し、それぞれテーマを設け、計九コースを提案しているところでございます。


 これ以外にも、さまざまな市内観光ルートを設定しておりますが、議員御提案の陶芸家めぐりなども非常に興味深いテーマだと感じているところです。


 今後、議員の御提案を含め、本市の観光資源をさらに検証し、観光客や旅行会社など観光関係団体が興味を抱くような多様な観光ルートづくりを推進してまいりたいと思います。


 次に、御当地グルメについてのお尋ねでございます。


 本市経済の活性化を図るためには、地域内の循環型経済を活性化させるとともに、地域外への観光PRと連携した特産品の販売が重要であると考えております。


 そのためには、地元特産品を使った延岡らしさのある新たな商品の開発が望まれるところであり、議員御提案の御当地グルメも有力な商品であると認識いたしております。


 先日開催されました、のぼりざるフェスタにおきましても、名物料理コンテストが実施され、地場産品を使った新商品がいろいろとつくられております。また、フェスタ当日は、グランプリに輝いた商品が出展され、来場されました多くの市民から大変好評を得たところでございます。


 今後、このような動きの中から新たな延岡を代表する商品が生まれてくることを期待しておりますし、市といたしましても、新商品の開発並びにPRを積極的に支援してまいりたいと考えております。


 最後に、延岡市地産地消推進会議の今後の具体的な取り組みについてのお尋ねでございます。


 まず、初年度である今年度は、地産地消運動を効果的に推進するために、地域内の特産品や地域資源の現状、実態、問題点などを的確に把握するための実態調査を行うことになっております。


 今後は、実態調査の結果を踏まえまして、特産品を活用した「延岡市ならでは」の新商品開発、市内での直売所の設置、市外・県外での物産展の開催など積極的に展開していく予定となっております。


 また、農林業、漁業等関係団体と連携をとりながら、生産者と消費者との交流を図りますとともに、議員御指摘の食育もあわせて推進していく計画となっておりますので、食の大切さや農林水産業に対する市民の認識も向上していくものと思っております。


 将来的には、地産地消運動を市民運動に広げていくとの目標設定がされており、市としましても積極的に支援してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔都市建設部長(沖米田 孝君)登壇〕


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 駅前市営駐輪場監視カメラ設置についてのお尋ねでございます。


 駐輪場につきましては、現在、シルバー人材センターに委託して、月曜から土曜までの朝七時から十時、夕方十六時から十九時の二回、清掃や場内整理をお願いしており、毎月、月末の台数などを報告いただいているところであります。


 監視カメラや防犯カメラの設置につきましては、自転車盗難などの抑止には効果があると思われますが、設置費用や維持管理費などの調査・研究が必要となってまいります。


 いずれにいたしましても、防犯上必要と考えますので、今後、国の制度事業も視野に入れながら、検討してまいりたいと思っているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  大金賢二議員の再質問を許可いたします。


○五番(大金賢二君)  それでは、不明な点、もうちょっと聞きたい点がありますので、再質問させていただきます。


 まず、市庁舎についてですが、現在の庁舎で耐震・耐火等の安全基準は十分満たしているのでしょうか。はっきり言えば、どのくらいの地震なら大丈夫なのか、どの施設はどのくらいで大丈夫なのか、そういう調査をされていますでしょうか。わかりますでしょうか。


○総務部長(後藤和則君)  耐震についての御質問でございました。


 せんだっての議会でも御答弁申し上げたんですが、震度六にやや耐え得るというような診断結果でございまして、決して芳しい状況ではないということで御認識いただきたいと思っております。本庁舎の中でも、建物の部分によっていろいろありまして、極端に言いますと、一番危ないのがこの議場でございます。


 以上でございます。


○五番(大金賢二君)  それでは、新消防署の跡地及び船倉団地の跡地についての質問をさせていただきます。


 跡地利用の検討会議では、跡地を民間や公共団体へ譲渡するということも含めて活用のあり方を検討されるということでよろしいでしょうか。


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 先ほど申し上げましたとおり、これから庁内で検討していきますけれども、議員御指摘の民間等の活力も視野に入れて検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○五番(大金賢二君)  それでは、続きまして新火葬場について再質問したいと思います。


 第三セクターではなくて、民間を活用するという観点からPFI事業というものがありますが、これについて、この新火葬場で検討されたことはあるでしょうか。また、検討されたとすれば、これが火葬場の建設や管理運営に有効でなじむ事業であったのか否か、お伺いいたします。


 また、検討してなければ、これから検討するのか、お伺いいたします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 新火葬場について、PFI方式での検討は行ったのかという御質問でございます。


 これにつきましては、もちろんそのPFI方式で可能かどうかという検討は行っております。過去の事例等も調査もしております。そうした中で、どちらかといえば、非常に大規模な施設について、このPFIは大きな効果を発揮するという結果が出ております。


 本市の場合、本市のこの新火葬場ぐらいの規模の場合にそれがどうかということになりますと、なかなか難しい面があるかなと考えているところでございます。


 九州の中でも、こういった形の事例というのは、特にこれぐらいの規模になりますと、ないというのが現状でございます。


 以上でございます。


○五番(大金賢二君)  それでは、続きまして歴史民俗資料館について再質問いたします。


 今回も前回と余り変わらない答弁をいただきましたが、しかし、今度は、第五次長期総合計画案に建設を検討すると、盛り込んだと言われました。


 この歴史民俗資料館を初め、先ほど質問しました市庁舎、火葬場建設は、どれも第五次長期総合計画に取り組みを盛り込んであるようですが、そうであれば、この三つの施設の完成をいつごろまでにと考えておられるのか、最終期限をお考えであれば、お教えいただきたいと思います。


 ただ、まだ期日が余りはっきり言えないのであれば、せめてこの三つの施設の着手順位、順番をどのように考えておられるのか、教えていただきたいと思います。


 どれも合併特例債を活用して建設するなら、早急に計画を立てて取りかかるべきと考えますが、前向きな御答弁をお願いいたします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 歴史民俗資料館、それから新市庁舎、そして新火葬場、いずれも大変重要な施設でございます。こうした施設について、これからの整備時期ということでございますが、これについては、まだこれから先、全庁的な事業計画の中で定めていくことになろうかと考えております。


 その優先順位ということでございますけれども、いずれも重要な事業ではございますけれども、特に市民生活に直結することですとか、それから市民の皆さんの安心・安全にかかわるようなことだとか、こうした観点がより重要になり、優先順位を判断していくことになろうかと考えております。


 以上でございます。


○五番(大金賢二君)  この歴史民俗資料館、ちょっとしつこく質問しますが、先ほど述べましたように、時間がたっていくほど市内の文化遺産は減っていくということになると。延岡の歴史・文化・美術遺産は、将来、宮崎博物館や美術館の県北コーナーにあるということになるかもしれませんので、特にこの歴史民俗資料館の建設のための協議会、推進会というものをつくって、個人や企業から寄附金等を募ってつくりたいという市民の方も大勢おられます。そのためには、本当はっきり何年後にできるということがわかれば、それに向かって弾みがつくと思っていたんですが。


 先日、ある老婦人が、自分の出身地のまちに十億円をポンを寄贈されたというニュースがありました。延岡も本当にこの施設ができるのであれば、寄附寄贈をしようという個人や企業の方もおられます。


 市民協働での建設、運営につなげていけないか、お考えがあれば、お伺いいたします。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 個人所有のそうした貴重な歴史資料といいますか、こうしたものにつきましては、先々その歴史民俗資料館が完成すれば、その中で統一的な保存並びに展示等ができるようにしたいという思いは、もちろんございます。


 そこまで、そうしたものが散逸しないようにということでございますが、これについては、一部は文化財としての指定を行うだとか、それから所有者の方に保存でありますとか、保管というようなことについての御協力お願いをしていきたいと思っております。


 以上でございます。


○五番(大金賢二君)  それでは、自然を生かしたスポーツ大会の開催について再質問したいと思います。


 この自然を生かしたスポーツ大会の宿泊等に関して、公共施設はもちろんのこと、民宿や延岡市のホテル旅館組合とのしっかりとした連携と協力も必要かと考えますが、その点について、これからどう取り組まれていくか、お尋ねいたします。


○商工部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 スポーツ大会に限らず、観光イベント等を実施する場合にも、必要に応じまして参加者への宿泊情報等の提供を行っております。


 今後とも、観光協会、それからホテル旅館組合とも連携しまして、本市を訪れる皆様に受入態勢の充実を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○五番(大金賢二君)  それでは、次に御当地グルメについてお伺いいたします。


 先月、委員会の視察で行った北海道の北見市では、地元の食材を使った塩やきそばを全市の名物料理としていました。ただ、御当地グルメで一番難しいのは、一般に認知させ普及させることだと教えられました。


 それを、ここ本市で有力な名物料理ができれば、先ほどグランプリ商品もできたとお聞きしましたが、できればそれらを県内や九州地域のコンビニエンスストアと共同開発して、延岡ブランドの「御当地グルメ」として販売するように取り組んでみてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。


○商工部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 グルメを活用した取り組みといたしましては、その開発と同様に、その後の普及やPRが大変重要でございますので、その方法の一つといたしまして、議員御提案のような取り組みも、今後、検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○五番(大金賢二君)  それでは、農水産物の利用促進について再質問させていただきます。


 今、県でも県の食材を使ったものに対して認定証を出して、ステッカーとか出しておりますが、県の認定とは別に、延岡市の食材を一定以上使用している延岡市の飲食店に、市から延岡産使用の認定証や認定シールを出してはどうかと考えますが、お考えをお伺いいたします。延岡産の食材を使うお店には大変な力になると思いますが。


○商工部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 地元農産物の利用促進をする上で効果のある御提案だと思いますので、現在進めております地産地消推進会議の場におきましても、検討してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○五番(大金賢二君)  今そこの警察署の跡地がございます。これも本来はこの建てかえに際しまして、駐車場にするのか、建てかえのための代替地にするのかということで、駐車場、この延岡市で今、購入というか、確保したところだと思いますが、ずっとそのまま空き地になっておりまして、今度また駐車場にするというようなことがありますが、これは一応、暫定的なものなのか。とにかく空き地とか、今度、消防署でもそうですけど、よく空き地のまま置いておくと非常にもったいない気がします。特に警察署の跡は、ずっとほとんど使うことができなかったものですから、早急に対策をしてほしいと。どちらにしても、してほしいと思っておりました。御意見を伺いたいと思います。


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 警察署跡地の土地の件でございますが、当面は庁舎付近、非常に混雑しておりまして、駐車場不足ということもございますので、当面は駐車場として整備を図っていきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(新名種歳君)  これをもって大金賢二議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより一七番 吉井茂廣議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔一七番(吉井茂廣君)登壇〕


○一七番(吉井茂廣君)  それでは、公明党市議団の吉井です。


 質問の前に、一言ごあいさつ申し上げます。


 公明党のモットーである生活現場第一主義で、市民の皆様への恩返しと二十一世紀を担う子供たちの健やかな成長のため、私自身の心に「自分を大事にする以上に他人を大事にしろ」と常在戦場のはら構えで、情熱・勇気・協調を持って、市長を初め、当局、議会の皆様とともに、御指導いただきながら、全力で頑張っていく決意でございます。


 では、前回の質問の中から、サービス向上と当局の通信費四百万円削減のIP電話設置が実現いたしました。また、ココレッタ延岡二階に、岡富コミュニティセンターの設立が実現いたしました。関係者、当局の皆様に感謝しつつ、市民の声実現のため、十二月議会の一般質問を行います。


 市長、前回の質問事項の宿題になっております当局の燃料費買い付け値段削減について質問いたします。


 商品市況の原油価格は、WTIが九十九ドルを突破。為替、円高、円安、OPEC、産油国、中東情勢、季節などの要因で、価格はそのときの状況で変動いたします。


 市長マニフェストには、経営感覚で市役所を特定業者の利権は許しません。徹底的にガラス張りにして、お金の使い方が、だれの目にもはっきりわかるようにしますと、明確に言われております。今回の裏金、預け、書きかえにも、そのことは通じると思います。この件は厳正な処置を重ねてお願いいたします。


 私の前回の質問に、市長答弁は「燃料費は、企業経営者をしていたころはなるべく安いものを使おうという努力は一生懸命いたしておりました」という言葉がありました。私自身の購入価格は、レギュラーガソリン一リットル、八月、百三十九円、九月、百三十九円、十月、百四十円。何十銭は切り捨てております。当局は、八月は百四十二円、九月は百四十五円で、一リットル五円の差、十月は百四十五円で、一リットル四円の差と、値段の高い数字が出ております。私の値段に計算すると、年間二百万円の削減ができます。


 また、今年度から、国のバイオマス由来の燃料費導入事業として、首都圏を中心に植物エタノールをガソリンに配合したバイオガソリンの販売を開始すると、石油を取り巻く情勢は大きく変化しているところです。


 依然として石油価格の高騰が続く中、本市の公用車にかかる燃料費は、年間五千五百五十二万円と、前回の質問より、合併も伴って年間九百万円ふえております。これからもふえていくという予想もしますが、その後の購入価格の見通しを含め、本市の取り組みについて質問いたします。


 ことし五月からの財団法人石油情報センターの取り入れはわかっておりますので、ほかの市長努力を質問いたします。


 私たち公明党議員におきましては、訪問対話運動、また、市民相談と日々行っている中、行政と私に対しての身近な対話はありますが、私は市民の声を目に見える形で市政にと、その意見を本会議、委員会、行政職員との対話で提案をしております。


 しかしながら、市民からの直接市長への意見や提言が届くようなシステムも必要ではないでしょうか。他市では、市長への手紙という形で公表しております。


 ことしも、まちづくり懇談会に出席し、市長と市民との直接対話による意見交換にも参加いたしました。その取り組みには、市民の意見や提言を聞く上で効果的であると考えますが、より多くの市民の声や意見を聞くための受け皿をつくることも必要であると考えます。市長は、どのような手段で市民の声を把握し、どのように対応しているか、質問いたします。


 次に、地域で新しい発想・発案がいろんなところで活用され、その効果を生んでおります。今回は、その一つの公共物広告の件で質問いたします。


 公共施設の有料広告、広報紙、ホームページ、封筒、しおり等、年間宮崎市で六百四万円の収入、都城市で二百八十七万円の収入と、宮崎県下でも各市、検討に入っております。


 首長の決断ですぐにでも実現することを望みますが、お考えはどうか、質問いたします。また、実現の場合を仮定して、どのような公共物に有料広告を行うのか、また、収益はどれぐらいか、質問いたします。


 次に、市民協働まちづくりについてお尋ねいたします。


 財政難や少子高齢化を背景に、行政のあり方が問い直されている中、地域住民が行政に参加する市民協働の手法が注目を集めております。


 首藤市長のマニフェストにもありましたように、地元商店街が取り組んでいる地域商品券構想の推進はどうか。協働まちづくりの一つであると考えますが、御所見をお伺いいたします。


 また、具体的に、市税収入の一%のまちづくり事業はどうか。地域を考え行動し汗を流すなど、花いっぱい事業はどうか、質問いたします。


 平成二十年四月、(仮称)市民協働まちづくりセンターに対し、市民相談が何件もありました。その中で、市民・区活動に、印刷やコピー機等の必要なものの設置をお願いしたいという要望に対して質問いたします。


 各市民団体への事務所貸し出しなどの計画は、今はインターネット時代です。情報収集の場所づくりについても質問いたします。


 では、次に法定外公共物対策についてお尋ねいたします。


 地方分権推進計画に基づき、平成十一年七月十六日に地方分権の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が公布され、そのうち国有財産特別措置法第五条第一項が改正されたことによりまして、法定外公共物である里道・水路、いわゆる赤道・青道が国から市町村に譲与されております。


 延岡市は、合併により九州で二番目に広い市となりましたが、その中に占める法定外公共物の数もかなりあると思います。どれくらいの数があるか、また、法定外公共物に関する維持管理につきましてお伺いいたします。


 第一点目、法定外公共物の払い下げでお伺いいたします。


 里道・水路が延岡市に移管され、数年が経過しておりますが、里道・水路の中には、その本来の機能である道や水路の機能を喪失し、個人や企業の土地と一体化しており、占用状態になっているものが多くあるかと思います。そうしたものについては払い下げをせざるを得ない土地だと考えられますが、市の方では払い下げの指導を行っているのか、お伺いいたします。また、相手が払い下げをしないときは、どうするのか、これもお伺いいたします。


 そして、土地の価格に一物四価(時価、公示価格、相続税評価額、固定資産税評価額)といい、四種類の価格がありますが、その中で、法定外公共物の払い下げ価格は、どういった価格で払い下げているのか、あわせてお伺いいたします。


 加えて、二、三の例を挙げて、一坪当たり幾らなのか、お願いいたします。


 二点目、法定外公共物の占用についてお尋ねいたします。


 先ほども述べましたが、里道・水路の中には、その本来の機能を喪失して、個人や企業が占用している状態が長期にわたっているものが多くあるかと思います。また、延岡市に移管されて払い下げを怠ったものについても、それ以前は占用していたものと考えられますが、そこで延岡市の里道・水路となる以前の占用状態の期間については、占用料を徴収しているのか、お伺いいたします。


 三番目、法定外公共物の整備についてお尋ねいたします。


 法定外公共物は、法務局の公図では、地番が記載されておらず、その境界や面積が不明だとお伺いいたしております。


 今回、国により譲与を受けた市の大切な市有財産となったわけです。財産管理をする上でも、境界や面積の確定をすべきものと考えられますが、その整備計画はどうなっているのか、お尋ねいたします。


 また、法定外公共物以外にも、道路整備に、公共施設等に問題のあるプラス地番について、市の対応、道路が舗装できない、整備ができないという相談に解決方法をお示しください。


 次に、地域活性化対策についてお尋ねいたします。


 平成十四年十二月に成立した構造改革特別区域法により、地方から国を変えていくよう、地域の知恵を活用するもので、地域経済の活性化を行い、地域限定の規制緩和を行う特色あるまちづくりや、企業ビジネスチャンスの拡大などを進めるものです。上意下達の地域政策を転換し、地方発を推進するものです。


 平成二十四年三月三十一日まで、五年間延長の措置がとられました。多方面では、経済効果も多く発表されております。


 それでは、我が地域、本市の特区実績、効果、活用など、これからの計画、将来性を見据えて教えてください。


 私は、人口減少や商店街の空き店舗化などについて悩む地方都市の活性化と土地の有効活用をねらいに、地域、銀行、住民などが、まちづくりのために出資する地域活性化ファンドの活用が生かされます。


 国交省の地域金融機関などの持つ資金を、町おこしへ活用しやすい体制を整備すると発表していますし、税制面の優遇もあります。


 このファンドについて、応援・協力、考え方、窓口の受入体制はどうか、教えてください。


 また、来年度創設に向けて、地域力再生機構についても、同じ質問をいたします。なぜか、先手必勝です。具体的な検討と構想をお示しください。


 次に、生命と財産を守る我が地域、富美山町の浸水問題です。


 その使命と責任の前に、今回の台風四号におきまして、梅雨末期の長雨と台風の影響による多量の降雨で、富美山町青葉台公民館付近に斜面崩壊が発生いたしました。四世帯が全壊となり、公民館は七メートルも下に滑り落ちております。しかし、崩壊発生後、地元区長さんを初め、市の素早い対応で、応急対策や仮住まいの手配などが進められました。迅速な対応に驚くばかりでした。関係者の皆様の御努力に心より感謝申し上げます。


 しかしながら、復旧工事は、大規模で長期間を要することになると思われます。先日の地元説明会では、来年六月末までの工期とのことであります。当事者、御近所、知り合いにも、不安な気持ちを打ち払うよう、今後も市当局には、地元への十分な説明を行い、安全な安らかな青葉台を一日も早く復旧していただくよう一層の御尽力をお願いいたします。


 さて、富美山町浸水問題は、議員に当選して議員認定書をもらったその足で土木課、下水道課とあいさつに行き、次の日、二つの課の課長以下数人の方が、昼、現地に足を運んでいただき、住民の要望、今までの被害状況等を幾つも聞いていただき、その悩み、不安に地元と一緒になって用水路の清掃、水位の目盛り設置、柚木谷川の整備、フロートゲートの設定、柚木谷川の歩道と、多くのことを実現していただき、感謝申し上げます。


 このことは、諸先輩の今までの苦労があり、地元選出先輩議員の地域を守る大きな思いと責任感・貢献、すばらしいものがありました。地元住民と一緒に会合に参加し、話し合い、陳情も私たちと一緒に動き回りました。


 しかし、まだまだ浸水問題解決は途上でございます。前回は道路に二千五百本の浜松式浸透ますの設置を提案、また、貯水槽の提案、排水路に圧力管に変更する提案等もありますが、これからの計画の実施時期はどうなのか、質問いたします。


 また、当局の柚木谷川の整備・清掃について、景観を保つため、水の流れをよくするためにも、整備・清掃はどうするのか、質問いたします。


 次に、観光行政についてお尋ねいたします。


 「いただきます」「ごちそうさまでした」と命をつなぐ食育の勉強中に、バイオマスにぶつかりました。


 二〇〇二年十二月、バイオマス・ニッポン総合計画が閣議決定され、それに基づく計画的施策が推進の中、二〇〇五年二月、京都議定書が発効し、実効性のある地球温暖化対策の実施が課題となるなど、バイオマスの利活用をめぐる情勢が変化しております。


 なぜ、今バイオマスか。生物資源(バイオ)の量(マス)をあらわす概念で、私たちのライフサイクルの中で、生命と太陽エネルギーのある限り、持続的な再生可能な資源です。


 では、本市の地球温暖化に向けてはどうか。


 二番目、循環型社会の形成及び食品・家畜排せつ物に向けてはどうか。


 三番目、競争力のある新たな戦略産業の育成に向けてどうか。


 四番目、農林漁業、農山漁村の活性化に向けてどうか。


 五番目、将来のバイオエタノールエネルギーに向けて、バイオマスの加工はどうか。


 種々の効果の上、自然との共生、自然の財産を考え、バイオマスの設立を提言いたします。そして、質問にかえます。


 また、地球温暖化防止を進めるために、庁舎や小中学校など、公共施設をゴーヤやアサガオなどのつる性植物で覆う「緑のカーテン作戦」に取り組み、猛暑の中、多くの効果を上げることができます。


 緑のカーテンは、夏の強い日差しを遮る上、蒸散作用により、室内の気温を下げる効果などがあると言われ、環境教育にも役立ちます。市役所など各公共施設で実施することにより、エアコンなどの電力消費量の削減とともに、職員の環境意識の向上にもつながると思われますが、この緑のカーテンの実施について御質問いたします。


 次に、バイオマスに関連して、さいたま市では、環境に配慮して、小中学校エコスクールで使われている電気は太陽光発電で賄い、余った電気は電力会社に充電し、また、体育館屋上緑化が実施され、夏でも快適に過ごせる工夫がなされております。さらに、雨水をトイレの水などに再利用するなど、多岐にわたって子供たちの教育に役立ちます。


 本市での計画はどうか、質問いたします。


 最後に、観光行政についてお尋ねいたします。


 二〇〇八年、観光庁が新たに設置されます。基本方針が幾つかありますが、その中から抜粋したものに、


 一つ、将来にわたる豊かな国民生活の実現のため、観光の持続的な発展を推進する。


 二つ、観光の発展を通じ、地域住民が誇りと愛着を持つことができる活力に満ちた地域社会を実現するというものです。


 本市にとって、これからの方針、方向性、具体策(観光と経済効果)について実行はどうか、質問いたします。


 また、地産地消の観点から、地域資源の初認定の取り組みはどうか。


 宮崎県は、宮崎マンゴー、観光資源では宮崎県庁舎等がありますが、本市独自のこれからの働き、実現性について質問いたします。


 また、観光客による駅玄関口の一つに、トイレの設置、清掃、トイレットペーパー等はどうか、質問いたします。


 本年九月夕刊紙にトイレの光触媒の記事が掲載されていました。その記事を読んでいるうちに、五年前のことを思いました。


 私が初めてその会社を訪問したときのことです。その人は、玄関の横に社長の誓いとして、一つ、社長よりも早く出勤してトイレの掃除を実行するなど、五項目の訓示を事務所に張り出し、それを何年も実行しておりました。そのときに私は、この会社は必ず成功すると思ったことを振り返りました。


 このように、一つの例にありますように、その人たちが駅のトイレの清掃、ベンチ等の寄附、城山・愛宕山等の公共物の清掃、市民協働ならではのまちづくりの一つとして、心から拍手を贈りたいと思います。


 では、市として、人が見ていようが、見てなくても、こつこつと陰の力でやっていただいている人たちに、どのような応援、支援、協力を行ってきたか。また、市の公共施設の清掃をどうするか、質問いたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  お諮りいたします。


 議事の都合により、本日の会議時間を延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの吉井議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず初めに、公用車の燃料費についてのお尋ねでございます。


 まず、燃料費の増加についてでございますが、平成十七年度と平成十八年度の石油製品類すべてでの購入価格の差は、議員御指摘の通り九百三十万円ほどございます。


 その理由でございますが、価格の上昇ということもございますが、北方町、北浦町との合併に伴う公用車や学校などの施設の増加により、ガソリンや灯油、重油などの使用量が増加したことによるものでございます。


 そして、次に取り組みについてでございますが、本年四月までは宮崎県が宮崎県石油協同組合との間で締結しておりました単価で本市も契約していました。本年五月からは、新たに財団法人石油情報センターが調査、公表しております石油価格で、市内の六十二給油所が加盟する宮崎県石油協同組合延岡支部と単価契約を行い、市内中小業者の育成や、どこでも給油できるという利便性を考慮した体制をとっているところでございます。


 ちなみに、平成十八年度も石油情報センターでの価格で購入したと仮定し、計算しましたところ、石油情報センター価格の場合の方がガソリン、灯油等を含め百万円程度節減できるとの試算をしておりますので、今年度は経費節減の効果が出るものと考えております。


 しかしながら、現在も石油価格が高騰の一途をたどる中、どのような節減を図る方策が可能かということにつきましては、今後も研究してまいりたいと考えております。


 次に、市民の皆様からの御意見等への対応についてのお尋ねでございます。


 まちづくり懇談会につきましては、ことしは市内十地区で開催いたしましたが、それぞれの地域の皆様の生の声を聞くことができる大変貴重な機会であったと考えております。


 また、まちづくり懇談会以外にも広く市民の皆様の御意見などをお聞きするものとして、本庁舎の玄関ロビーに「市民の声」の投書箱を設置しておりますほか、市のホームページにも「質問意見箱」というコーナーを設け、電子メールによる御意見等も受け付けているところでございます。


 これらにつきましては、その内容や対策を含め、すべて拝見させていただくようにしており、連絡先等が記載されているものについては、直接御本人に対し回答するようにいたしております。


 今後とも、広く市民の皆さんの御意見をお聞きするシステム等の充実について、研究してまいりたいと考えております。


 次に、公共物への有料広告を導入することについてのお尋ねでございます。


 先ほどの早?議員の御質問にもお答えしたところでございますが、厳しい財政状況が続く現在の状況においては、自主財源の確保という観点から、宮崎県や宮崎市が取り組んでおりますホームページのバナー広告や広報紙への有料広告掲載等について、今後、導入に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 また、実現した場合の収益についてのお尋ねでございますが、ホームページにバナー広告を導入した場合、他市の事例をそのまま参考にして試算いたしますと、月額三万円で八枠ということにした場合、年間三百万円程度、そして広報紙の場合は紙面に限りがございますので、月額三万円で二枠というふうにした場合に、年間では七十二万円程度の収入が見込めるということになります。


 次に、地域商品券についてのお尋ねでございます。


 これからの地域経済活性化のためには、持続可能な地域経営を進め、経済の自立度を高めていくことが必要であります。


 現在、地元商店街で検討されております地域商品券も、財貨循環の推進を図る上で有効な取り組みであると考えておりますし、こうした取り組みを商店街が進めていただくことを大いに期待をしているものであります。


 この地域商品券を実効性のあるものにするためには、消費者であります市民の皆様にも参画をしていただき、仕組みづくりなどの議論を深めながら、商業近代化の道筋をつくっていくことが大変重要でございます。


 市といたしましても、商店会連合会や商工会議所とも連携しながら、商業者や消費者の皆様と一体となって、商業活性化に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、市税収入の一%まちづくり事業についてのお尋ねでございます。


 少子高齢化や高度情報化の進展など、社会情勢が変化する中、活力ある豊かな市民社会を築くためには、まちづくりの主役であります市民と行政が協力し合う協働のまちづくりを推進する取り組みが大変重要でございます。


 議員御提案の市税収入の一%まちづくり事業につきましては、直接市民がまちづくりに参加する仕組みとして有効な手法であると存じますが、本市におきましては、既に同様な趣旨で市民提案助成事業であります「市民まちづくり活動支援事業」を初めとして、各イベント助成や事業委託など、市民と行政が連携した協働事業を進めているところでございます。


 今後とも、市民の皆様の主体的な活動を促進し、ニーズにこたえることができるよう、協働事業に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔企画部長(中嶋 弘君)登壇〕


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 初めに、市民協働まちづくりセンターについてのお尋ねでございます。


 市民協働まちづくりセンターは、元気のよい延岡をつくるため、これからのまちづくりの担い手でございます、さまざまな市民活動団体が出会える場として、また、日々の活動を支え、さらに活動の輪を広げる総合的な拠点施設として整備するものでございます。


 この施設の内容につきましては、活動団体にとりまして利用しやすい機能的なものになるよう、市民協働まちづくり会議において協議を重ねてきたところでございます。


 議員お尋ねのコピー機などの印刷設備につきましては、受益者負担の観点から、若干の使用料をいただくことになりますが、作業コーナーに設置する予定でございます。


 次に、市民協働まちづくりセンターの情報収集の場づくりについてのお尋ねでございます。


 市民協働まちづくりセンターは、活動団体の交流の場であると同時に、団体の活動に際する情報受発信の基地的存在でもございます。


 お尋ねの情報関連設備につきましては、インターネットを配したパソコンコーナーを設置する予定で、市民活動団体のネットワークづくりや、センター独自のホームページの作成、また、市民活動団体の活動情報の受発信を行うなど、市民活動をサポートするセンター事業を展開してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、このセンターが市民による公益活動を推進するエンジンルームになることに大いに期待しているところでございます。


 次に、本市の特区実績、効果、活用についてのお尋ねでございます。


 本市の構造改革特別区につきましては、三歳未満児の幼稚園入園の容認を行うために、平成十六年三月に「延岡市幼児教育特区」の認定を受けております。


 御案内のとおり、幼稚園の入園の年齢は、制度上、満三歳からとなっております。保護者といたしましては、年度初めからの入園を希望する傾向にございますので、本市の特区は保護者のニーズに大きく寄与したものであると考えております。


 また、園児数の増加に伴い、幼稚園教諭の新規採用や幼稚園の経営基盤の安定等も期待されますので、例えば、平成十八年度におきましては、市内の私立幼稚園十三園のすべてにおいて、三歳未満児の受け入れ事業を行っております。その実績につきましては、三歳未満児の園児数におきまして、八十八名、その園児を担当する幼稚園教諭数におきまして二十二名の増加となっているところでございます。


 この幼児教育特区につきましては、全国の自治体でも同様な認定を受けておりまして、平成二十年四月以降に全国展開される予定となっているところでございます。


 今後の構造改革特区の活用につきましては、規制緩和による地域の活性化に有効な手法の一つでございますので、提案募集に際しましては、今後とも全庁的に検討を呼びかけるとともに、民間団体等への周知も図りながら、積極的な活用に努めてまいりたいと考えております。


 次に、地域活性化ファンドについてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、国土交通省におきましては、地域活性化策の一環として、商店街の空き地・空き店舗の活用や伝統的な町屋を活用した賃貸住宅等の供給、さらには、駅前の低・未利用不動産を使用した文化施設等への整備に係るファンドの創設に、投資段階と運営段階で税制上の優遇措置を設け、支援を行うこととしております。


 この地域活性化策は、現時点ではまだ国土交通省の計画段階にあるとお聞きしておりますが、地域活性化ファンドの創設は、本市のまちづくりや地域経済の活性化のための有効な方策の一つではないかと考えているところでございます。


 本市といたしましては、今後の国の動向等を見守りながら、調査研究に努めてまいりたいと考えております。


 最後に、地域力再生機構についてのお尋ねでございます。


 (仮称)地域力再生機構につきましては、ことしの六月に国の経済財政諮問会議が示しました「骨太の方針二〇〇七」で、地方の企業や金融機関などの一体的な再生を目指して、その設置が決まったもので、現在、政府内に研究会が設けられ、検討が進められているところでございます。


 御案内のとおり、これまで経営難にある大企業救済のため設置されていました産業再生機構をモデルに検討されていますが、今回の再生機構の支援対象は、地方の中小企業や第三セクターであること、外部有識者を含む再生委員会が設置されること、また、再生機構の存続期間は五年程度で考えられていることなど、大枠では方向性が出ているようでございます。


 先ほど申し上げました政府内の研究会が、年内に最終報告書をまとめるとお聞きしておりますので、本市といたしましても、このことを十分念頭に置きまして、地域経済の活性化や第三セクターの改善等への取り組みを検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔総務部長(後藤和則君)登壇〕


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 法定外公共物について、五点のお尋ねでございます。


 まず、法定外公共物の数でございますが、国の法改正に伴いまして、平成十二年度より平成十六年度までの期間において、国の所有でありました里道や水路が約四万一千件、本市に譲与されております。


 次に、法定外公共物の払い下げの指導についてのお尋ねでございます。


 法定外公共物の中には、議員御指摘のとおり、その機能を喪失しているものが多数あると思われますが、すべての状況把握は困難でございます。現地調査や境界確認、そして建築確認申請時等により占用の事実が判明しました場合に、払い下げ等の指導を行っているところでございまして、年間十数件の払い下げとなっております。


 なお、払い下げの指導を行っても応じない方につきましては、払い下げを受けるまでの期間、その土地を借り受けていただくための占用申請の手続を行うよう指導を行っております。


 次に、法定外公共物の払い下げ価額についてのお尋ねでございます。


 払い下げ価額につきましては、延岡市財産条例に基づき、時価にて払い下げを行っております。法定外公共物は、形状等が劣り、単独利用が困難であるため市場性も劣ることから、一般的な土地に比べますと低い価額となってまいります。


 また、幾つかの単価の事例でありますが、その地域や形状、現況等の要因によりまして、さまざまでございます。これまで払い下げしました法定外公共物は、一般的な土地の約五〇%前後の価額となっております。


 次に、法定外公共物の占用についてのお尋ねでございます。


 法定外公共物の中には、占用状態になっているものが多数あると思われます。


 国から移管される前は、県がその維持管理を行っておりまして、すべての法定外公共物の占用行為ではありませんが、国土交通省所管公共用財産管理条例によりまして、占用料を徴収していたとお聞きいたしております。


 なお、延岡市が移管を受けました後も、占用行為につきましては、延岡市法定外公共物管理条例によりまして、占用料を徴収いたしております。


 次に、法定外公共物の整備及びプラス地番についてのお尋ねでございます。


 法定外公共物は、先ほども述べましたとおり、市内で約四万一千件ほどございまして、その境界・面積の確認となりますと、膨大な日数、測量経費が必要になります。


 したがいまして、現在は、法定外公共物に関する立ち会い時や地籍調査にあわせて、その財産管理を行っておりまして、今後も同様な手法で整備を行い、財産管理に努めてまいりたいと考えております。


 また、プラス地番につきましては、さまざまな要因によりなされたものでありまして、一概に解決策はお示しできませんけれども、地籍調査や筆界特定制度等により、プラス地番の解消につながるものと思われます。


 次に、市庁舎壁面の緑化についてのお尋ねでございます。


 市庁舎は、以前、西側壁面に市制施行四十周年記念事業の一つとして緑化都市の宣言を行った際、ツタが植栽され、その結果、西日対策も兼ねていたものと聞いております。


 しかし、そのツタも現在はなく、恐らく庁舎壁面の漏水防止工事時に伐採されたものと思われます。


 市庁舎、その他の公共施設を緑のカーテンで覆うことにつきましては、地球温暖化防止の一手法並びに職員や市民の方への環境意識の啓発にもつながることから、市庁舎における緑のカーテンの設置について、今後、検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔市民環境部長(柳田米敏君)登壇〕


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 地球温暖化対策としてのバイオマス活用についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、地球温暖化の問題は、京都議定書の締結なども背景として、国はもとより、地方自治体におきましても、環境行政の最重要課題の一つとなってきています。


 地球温暖化の対策としては、その原因とされる温室効果ガスの削減をすることが重要ですので、議員御指摘のように、畜産や食品の廃棄物、木材などのバイオマスの利活用により、石油などの化石燃料の代替としての活用が期待されているところでございます。


 このバイオマス活用につきましては、現段階では、変換技術の開発や事業の採算性などの課題が残されているようでございます。


 このような中、国におきましては、「バイオマス・ニッポン総合戦略」のもと、さらに研究が進められていくと思いますので、本市におきましては、今後の動向に注目しながら、積極的に調査研究を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔農林水産部長(佐藤勇介君)登壇〕


○農林水産部長(佐藤勇介君)  お答えいたします。


 まず初めに、食品廃棄物や家畜排せつ物をバイオマスとして利活用することについてのお尋ねでございます。


 家畜排せつ物や一部の食品廃棄物は、廃棄物系バイオマスといいますが、本市では、既に平成二年から延岡地区有機肥料センターにおいて、これらの廃棄物を活用して肥料化しており、資源循環型農業に取り組んでいるところであります。


 このような取り組みは、循環型社会の形成のために大変重要なことでありますので、今後とも推進してまいりたいと考えております。


 次に、バイオマスを利活用することが競争力のある新たな戦略的産業の育成になるのではないかとのお尋ねでございます。


 バイオマスを新たにエネルギーや製品に利活用することにより、革新的な技術・製品の開発、ノウハウの蓄積、先駆的なビジネスモデルの創出等が可能になってくるものと思われます。


 国においては、全く新しい環境調和型産業とそれに伴う新たな雇用の創出を期待し、このバイオマス関連産業を戦略的産業として育成するとともに、我が国の産業競争力を再構築していくこととしております。


 今回、市内の企業等により、門川町にクリーンで再生可能なバイオエネルギーとして注目されている木質ペレットの製造会社の進出が予定されておりますが、今後このような産業の育成が重要になってくるものと考えております。


 次に、バイオマスの利活用による農山漁村の活性化についてのお尋ねでございます。


 我が国は、化石資源が乏しいものの、温暖・多雨な気候条件のおかげで、自然の恵みによってもたらされるバイオマスが豊富であり、その多くは農山漁村に存在しております。


 また、家畜排せつ物、稲ワラ、間伐材等、農林漁業から発生するバイオマスを有効活用することにより、農林漁業の自然循環機能を維持増進し、その持続的な発展を図ることが可能になってくるものと思います。


 さらに、バイオマスの利活用は、農林漁業にこれまでの食料や木材の供給の役割に加えて、エネルギーや工業製品への資源供給という可能性も与えることにもなり、その新たな発展の一つのかぎともなり得るのではないかと思います。


 このようなことから、バイオマスの利活用が促進されることは、農林漁業・農山漁村の活性化にもつながっていくものと考えております。


 次に、バイオエタノールについてのお尋ねでございます。


 バイオエタノールにつきましては、現在、全国六カ所で実証試験が行われていますが、いずれも小規模なものにとどまっています。


 このため、農林水産省では、バイオ燃料の実用化に向け、安価に調達できる食料生産過程の副産物や規格外農産物等を活用した国産バイオ燃料の本格的な導入を目指した取り組みを行うこととなっており、二〇一一年度には、単年度で五万キロリットルの導入を目指しているところであります。


 以上のように、国において国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けての取り組みが進められておりますので、バイオエタノールの取り組みにつきましては、今後、国の動向などを見守りながら、情報収集に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔商工部長(飯干泰志君)登壇〕


○商工部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 初めに、本市観光の方向性等についてのお尋ねでございます。


 本年一月から新たに観光立国推進基本法が施行されましたが、国においては、観光を重要な施策の柱として位置づけ、国土交通省に観光庁を設置し、総合的・計画的な施策の推進を行うこととしております。


 本市の観光を推進する上では、観光客誘致により経済効果を高め、地域の活性化を図る取り組みが大変重要であると思っておりますが、そのためには、合併で多彩となった資源を活用したツーリズム観光や食を活用した観光の推進、さらには、広域観光ルートの確立など、集客性が高く滞在型観光へとつながるような施策を中心に展開してまいりたいと考えているところでございます。


 いずれにいたしましても、本市の観光を計画的に推進し、観光を産業へとつなげる取り組みが重要であり、今後、観光振興計画を策定していく中で、方向性や具体的な施策につきましても明確にしてまいりたいと考えております。


 次に、地域資源、観光資源についてのお尋ねでございます。


 昨年四月に商標法が改正され、地域名を商品名につけて商標登録できる「地域団体商標制度」がスタートしており、本年十一月二十日現在で、既に登録されたもの、査定中のものを含めますと、三百二十六件となっております。


 宮崎県からは四件申請されておりますが、その中に「北浦灘アジ」が含まれており、申請者の北浦漁協からは、近く登録となる見込みであると伺っているところでございます。


 登録されれば、県北初となることから、市といたしましても、これを機に積極的に情報発信に努めてまいりたいと思っております。


 また、このほかにも、本市には「ひむか本サバ」や「空飛ぶ新タマネギ」といった豊かな農水産物がございますし、海・山・川の自然を初めとする観光資源にも恵まれておりますので、今後、これらを活用した延岡ならではの観光をつくり上げてまいりたいと考えております。


 次に、延岡駅のトイレに関するお尋ねでございます。


 延岡駅のトイレにつきましては、これまでも改善の要望を行っており、それにより女子トイレの一部洋式化や壁面の塗りかえなど、一定の配慮をいただいたほか、本年九月には、市民の方が光触媒による防臭、防菌工事をボランティアで実施しているところでございます。


 また、清掃につきましても、駅の職員が毎日数回実施しているとのことですが、施設の老朽化により、現在、トイレの全面改築について検討を行っているとのことでございます。


 なお、トイレットペーパーの設置につきましては、再度要望したところ、JR九州では、経費の面から乗降客数に応じた設置基準により設置を決定しているところであり、御理解をいただきたいとの回答でございましたが、引き続きJR九州への要望を継続してまいりたいと思っております。


 最後に、公共施設の清掃等についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、本市には、公園や道路、トイレの清掃など奉仕活動を行っている団体や市民の皆様が数多くいらっしゃいますが、このような活動が市民協働のまちづくりを進めていると感じているところでございます。


 これらの活動を広く紹介したり、何らかの支援を行うことは必要なことだと考えますので、今後、関係各課とも協議を行ってまいりたいと思います。


 また、市の公共施設につきましては、それぞれの管理者により清掃業務を行っているところでございますが、管理者には、これらの市民活動の状況についても伝えながら、環境整備に努めるよう徹底してまいりたいと思います。


 以上でございます。


(降壇)


    〔都市建設部長(沖米田 孝君)登壇〕


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 花いっぱい事業についてのお尋ねでございます。


 本市では、昭和四十八年来、緑化都市宣言を契機に、花と緑のまちづくりを推進してきているところでございます。


 御提言のように、市民協働のまちづくりを推進するためには、地域住民が花づくりなどの作業を、ともに汗を流し行うことが重要なことと認識いたしております。


 このため、本市では、平成十四年に「花と緑のまちづくり協議会」を設立し、現在は、七十団体ほどの花づくりボランティアの方々に、植物園で栽培した花苗十八万本ほどを市内の街角花壇や歩道などの公共空間に植えつけ、水やりや草取りなどの作業の御協力をいただいているところでございます。


 今後も、この花と緑のまちづくり推進協議会加入団体の増加を図るとともに、花づくりの輪を広げ、市外から来られる方々にも心が和むような「花いっぱい、おせったいのまちづくり」に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔上下水道局長(遠藤伸昭君)登壇〕


○上下水道局長(遠藤伸昭君)  お答えいたします。


 まず初めに、富美山地区の浸水対策の今後の計画についてのお尋ねでございます。


 富美山地区の浸水対策は、地元の皆様と十分協議を重ね、平成十七年度から柚木谷川の整備やフロートゲート・止水壁を設置し、ことしの台風出水時にその効果と機能性を確認したところでございます。


 今後の整備計画につきましては、今年度、富美山通線に埋設されている雨水管の圧力管化の設計を行い、次年度には工事に着手したいと考えております。


 また、雨水を一時的に貯留する調整池や排水ポンプ場につきましても、今後、国・県などの関係機関との協議を行い、必要な手続を進め、調整池の最適な場所の選定につきましては、地元と十分な協議を行ってまいりたいと考えております。


 次に、柚木谷川の整備・清掃についてのお尋ねでございます。


 柚木谷川の整備につきましては、下水道課で整備しました区間の上流を、今年度、土木課で整備いたします。


 また、清掃についてでありますが、富美山地区につきましては、これまでも柚木谷川沿いに桜の植樹や散歩道の整備、ベンチの設置などにおいて、地元住民の協力を得ながら整備を行ってきた経緯がございます。


 このため、水路の清掃においても、自助・共助の観点から、地元の皆様へ協力をお願いできないか相談をしていきたいと思います。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育長(町田訓久君)登壇〕


○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。


 エコスクールの実践についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、地球温暖化防止への取り組みは、いまや喫緊の問題であり、地球上の限りある資源にかわり、太陽エネルギーの活用や雨水の再利用など、自然との共生を考えた取り組みは、非常に有意義なものと考えております。


 学校施設におきましても、環境への負荷の低減や自然との共生に対応した施設の整備を図ることは、将来を担う子供たちが環境問題を身近に感じることができ、環境教育の面からも大変重要なものであると認識いたしております。


 現在のところ、太陽エネルギーを利用したものといたしまして、ソーラー時計が一台と、外灯が三校に設置されている程度でございますが、今後の学校施設の新増改築の際には、御指摘の、環境に配慮した施設の整備も視野に入れながら、検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  吉井茂廣議員の再質問を許可いたします。


○一七番(吉井茂廣君)  前向きな御答弁、まことにありがとうございました。


 では、市民の声として、企画部長、医師会病院跡地の(仮称)まちづくりセンターは、総額三億円という報告がありましたが、広さ、坪単価、駐車場は何台とめられるか、教えてください。


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 土地については、約八百坪でございます。価格については二億一千五十四万三千円でございます。それから、建物でございますけれども、三階建てでございます。三階合わせまして三百三十坪ほどでございます。価格については、二千三百二十一万九千円でございます。三億円ということですけれども、三億円の中には改修費等がございますので、これとはちょっと切り離して。


 それから、駐車場でございますけれども、約百台の駐車が可能でございます。


 以上でございます。


○一七番(吉井茂廣君)  御存じのとおり、川中コミュニティセンターの駐車場は三倍ぐらいに当たると思いますけれども、その駐車場の広さに多くの方々が広過ぎるというのと、もったいないという意見もありました。ほかの有効な活用方法とか、これからの計画を教えてください。


○企画部長(中嶋 弘君)  一応、全体的に購入ということになっておりまして、敷地の中には市の土地も含んでおりましたので、全体を一応購入したという形になっておりまして、当分の間は駐車場ということで考えておりますけれども、市民活動団体がいろんなフリーマーケットとか、バザーなどで活用することは十分可能ではないかと考えております。


 以上でございます。


○一七番(吉井茂廣君)  朝市とか、種々の市の行事、または目の前が川中コミュニティセンターがありますので、有効的に利用できるかどうかということは、今おわかりでしょうか。


○企画部長(中嶋 弘君)  川中コミュニティセンターについても、駐車場の台数の限りがございますので、あわせて利用していただければと思っておりますし、朝市などにつきましても、センターの行事がなければ、十分利用可能だと考えております。


 以上でございます。


○一七番(吉井茂廣君)  総務部長、この里道・水路はよく勉強しました、今回は。払い下げが妥当値の時価の二分の一相当額になっておりますが、この委員会とか、決定機関はどのようにして決められて、どのようにこれを決定したのか、教えてください。


○総務部長(後藤和則君)  払い下げ価額の決定の方法でございますが、市の方に、延岡市市有財産審査委員会というのをつくっております。これは、委員長が副市長になっております。各自治区長、各部長が委員として入っております。ここの審査を経て価額を決定しているところでございます。


 以上でございます。


○一七番(吉井茂廣君)  それでは、払い下げの今までの総件数は何件で、坪数はどれぐらいか、金額をお示しください。


○総務部長(後藤和則君)  平成十五年度から平成十九年度、今十一月までの実績ということになりますけれども、件数にしますと約五十件、それから、面積が約七百五十坪、それから、金額にしますと二千七百五十万円ということになっております。


 以上でございます。


○一七番(吉井茂廣君)  坪三万五千円から四万円と、今ざっと計算いたしましたけど、これからの具体的な計画はどうか、御報告ください。


○総務部長(後藤和則君)  今後の払い下げの計画についてでございますが、今後、地籍調査の事業による法定外公共物の整備状況によりまして、順次払い下げを行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○一七番(吉井茂廣君)  違った観点からプラス地番について、きょう質問いたしましたが、その中で、筆界の特定制度はいつごろからやっているのか、また、具体例の実績があったら挙げてください。


○総務部長(後藤和則君)  筆界特定制度の件でございますが、これは不動産登記法の改正によりまして、プラス地番も含めまして、筆界を一応特定する制度ということで、平成十八年一月二十日より施行されたものでございます。


 まだこの制度が周知されていないということもあるんでしょうか、延岡市内におきましては、まだ一件しか活用されていないというのが実情でございます。


 以上でございます。


○一七番(吉井茂廣君)  それでは、総務部長、まだ四万一千件ほど残っておりますので、調査がわかりやすいところ、まして手がけやすいところ、特に私は、広い面積と里道・水路の多い所有者、当事者には、早目の調査、話し合いを行って市有財産である払い下げをお願いしたいと。また、財産が幾らぐらいあるかとわかるように、早くまとめていただくように、今回は強く要望いたしておきます。どうもありがとうございました。


 では、次にバイオマスについて、廃棄物の発生に肥料化の取り組みは行っていますがという答弁がありました。循環型社会への移行を加速化していくためにも必要になってくると思いますが、総合的な電気燃料への利活用は、延岡市ではどうか、部長教えてください。


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 バイオマス利活用の取り組みについて、再度のお尋ねでございます。


 議員御指摘のバイオマスの活用につきましては、環境省が平成二十年度から三年計画で、生ごみに加えまして、下水道汚泥や家畜排せつ物、また、木くずなど、こういうものの廃棄物を回収してバイオマスとしての再生利用を進める実証実験を計画しております。その結果も踏まえた上で研究してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○一七番(吉井茂廣君)  では、深く掘り下げるために、燃料費の重要性とともに、バイオエネルギーの代替が大事になります。もう一つは、九州で二番目に広い、財産が豊富な本市にとって、政府の二〇一〇年までのバイオマス熱利用、バイオマス発電の大幅増加と五百市町村程度のバイオマスタウンの構築が提言されておりますが、このことについては、本市にとってもぜひ必要と思いますが、質問いたします。


○農林水産部長(佐藤勇介君)  バイオマスタウン構想の策定についてのお尋ねでございます。


 地球温暖化防止の取り組みからもバイオマスの利活用の促進は大変重要であると考えておりますが、バイオマスタウン構想を策定するに当たりましては、各部局とも関連いたしますので、庁内調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○一七番(吉井茂廣君)  県北初めての北浦灘アジの近く登録は喜びだと思っておりますが、商工部長、先ほどボランティア活動のあの方とおつき合いしまして五年ほどになりますけれども、この人たちとの話し合いの中で、JRとか、市当局が、どうしてもトイレットペーパーを玄関口に設置しないという場合は、私たちで寄附しますよと、こういう対話がありました。今回の十二月議会で、商工部長にもう一度確認して、それからいろいろと対話が出てくると思いますけど、相談ありましたらどうしたらいいか、商工部長、ちょっと教えてください。


○商工部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 そのような申し出がありました場合には、申し出者の善意を酌んでいただきますよう、JRの方にお願いしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○一七番(吉井茂廣君)  一生懸命、ひとつよろしくお願いしたいと思っております。


 では、次に岡富地区まちづくり懇談会の中の、市長のお話の中に、富美山地区には、お金をかけながら、これからの浸水対策について進めていく予定でいると。お金もこれから相当かける予定もあり、具体的にどのような手順でどのように進めていくなどについては、担当課の方からとありました。


 上下水道局長、具体的な指示とか計画について、金額はどれぐらいか、質問いたします。


○上下水道局長(遠藤伸昭君)  お答えいたします。


 圧力管で約一億円程度の概算が出ております。そして、圧力管の効果を見ながら、着手時期を見きわめていきたいと考えております調整池、ポンプ場を整備したときに、合わせまして約六億近いお金が概算では出ております。


 以上でございます。


○一七番(吉井茂廣君)  どうもありがとうございました。


 先ほどの貯水槽、排水ポンプにつきましては、局長からの発言がありましたので、これからも、ひとつよろしくお願いいたします。


 では、市長の方に、この真意と具体性を教えていただけますか。今の、このお話しになったことの真意と具体性は、どういうところから出たのか、発言、具体性を教えてください。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 富美山地区の浸水対策につきましては、これはもう随分古くから地元の皆さん方の要望が大変強いことでございますし、今までもいろいろな対策を講じてきているところでございますけれども、その真意とおっしゃる意味合いが、そうした地元の御要望が大変強いということがあって、そういう対策をぜひ、これは市としてもやらなければいけないということが真意でございます。


 そして、具体的にということでございますが、これは答弁の中でもございました圧力管化というようなところから、まずは始めていく。それから調整池ですとか、排水ポンプ、こうしたことにも取り組んでいくことが具体的な中身でございます。


 以上でございます。


○一七番(吉井茂廣君)  地元、富美山でございますので、地元の方々と浸水対策、市長がよくやられています西環状線、実現を心待ちにしておきますので、一緒になって頑張りたいと思っております。


 では、最後に私は、市民相談はもちろんのこと、大体、年間四百件から五百件近くの市民相談があります。動き回っております。


 前回はIP電話で四百万、今回は、広告はちょっと質問もダブりましたけど、三百万という表示が出ました。ガソリンで大体二百万ほど、ほかに試行錯誤の中で、行政改革を大きな柱としてやり遂げ、数字であらわれるような経費節減の工夫で、自分の報酬の何倍もの仕事をすることが私の生き方です。


 会社、家庭、経営者の直撃を受けている燃料費についても、前回の質問より百万の削減ができるようですが、串間市、西都市は、JAの値段を取り入れている市もあります。


 JAの資料では、レギュラーガソリンは、八月に百四十三円、九月は百三十九円、十月は百四十二円と、財団法人石油情報センターより二円から三円安くなっております。市長、ほかの方法も考え、これからの市長努力を要望して、以上をもちまして十二月議会の吉井茂廣の一般質問を終わります。


 どうもありがとうございました。


○議長(新名種歳君)  これをもって吉井茂廣議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 お諮りいたします。


 議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 あすは午前十時に会議を開き、本日に引き続き、総括質疑及び一般質問を行います。


 本日は、これをもって延会いたします。


午後五時四十九分 延会