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宮崎県 延岡市

平成19年第 4回定例会(第4号 9月13日)




平成19年第 4回定例会(第4号 9月13日)





議  事  日  程  ( 第 四 号 )


 第四回延岡市議会(定例会)第十日


平成十九年九月十三日(木)午前十時開議





 



第一  1議案第五九号 平成十八年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定


    2議案第六〇号 平成十八年度延岡市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定


    3議案第六一号 平成十八年度延岡市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


    4議案第六二号 平成十八年度延岡市食肉センター特別会計歳入歳出決算の認定


    5議案第六三号 平成十八年度延岡市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定


    6議案第六四号 平成十八年度延岡市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の


            認定


    7議案第六五号 平成十八年度延岡市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の


            認定


    8議案第六六号 平成十八年度延岡市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定


    9議案第六七号 平成十八年度延岡市浄化槽事業特別会計歳入歳出決算の認定


   10議案第六八号 平成十八年度延岡市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


   11議案第六九号 平成十八年度延岡市水道事業会計決算の認定


   12議案第七〇号 平成十八年度北川町一般会計歳入歳出決算の認定


   13議案第七一号 平成十八年度北川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定


   14議案第七二号 平成十八年度北川町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定


   15議案第七三号 平成十八年度北川町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


   16議案第七四号 平成十八年度北川町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定


   17議案第七五号 平成十九年度延岡市一般会計補正予算


   18議案第七六号 平成十九年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


   19議案第七七号 平成十九年度延岡市介護保険特別会計補正予算


   20議案第七八号 平成十九年度延岡市下水道事業会計補正予算


   21議案第七九号 延岡市移動通信用鉄塔施設整備事業分担金徴収条例の制定


   22議案第八〇号 延岡市国民保護協議会条例の一部を改正する条例の制定


   23議案第八一号 延岡市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定


   24議案第八二号 延岡市における市街化調整区域の開発行為に係る開発区域の面


            積の特例を定める条例を廃止する条例の制定


   25議案第八三号 延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定


   26議案第八四号 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整


            理に関する条例の制定


   27議案第八五号 工事請負契約の締結(延岡市北川町情報基盤整備工事)


   28議案第八六号 財産の取得(救助工作車の購入)


   29議案第八七号 公有水面埋立てに係る意見書の提出


   30議案第八八号 訴えの提起





第二    一般質問





第三    請願及び陳情の付託





本日の会議に付した事件





日程第一  1議案第五九号 平成十八年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定


      2議案第六〇号 平成十八年度延岡市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の


              認定


      3議案第六一号 平成十八年度延岡市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認


              定


      4議案第六二号 平成十八年度延岡市食肉センター特別会計歳入歳出決算の


              認定


      5議案第六三号 平成十八年度延岡市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定


      6議案第六四号 平成十八年度延岡市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決


              算の認定


      7議案第六五号 平成十八年度延岡市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決


              算の認定


      8議案第六六号 平成十八年度延岡市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定


      9議案第六七号 平成十八年度延岡市浄化槽事業特別会計歳入歳出決算の認


              定


     10議案第六八号 平成十八年度延岡市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の


              認定


     11議案第六九号 平成十八年度延岡市水道事業会計決算の認定


     12議案第七〇号 平成十八年度北川町一般会計歳入歳出決算の認定


     13議案第七一号 平成十八年度北川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の


              認定


     14議案第七二号 平成十八年度北川町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定


     15議案第七三号 平成十八年度北川町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の


              認定


     16議案第七四号 平成十八年度北川町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定


     17議案第七五号 平成十九年度延岡市一般会計補正予算


     18議案第七六号 平成十九年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


     19議案第七七号 平成十九年度延岡市介護保険特別会計補正予算


     20議案第七八号 平成十九年度延岡市下水道事業会計補正予算


     21議案第七九号 延岡市移動通信用鉄塔施設整備事業分担金徴収条例の制定


     22議案第八〇号 延岡市国民保護協議会条例の一部を改正する条例の制定


     23議案第八一号 延岡市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定


     24議案第八二号 延岡市における市街化調整区域の開発行為に係る開発区域


              の面積の特例を定める条例を廃止する条例の制定


     25議案第八三号 延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定


     26議案第八四号 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例


              の整理に関する条例の制定


     27議案第八五号 工事請負契約の締結(延岡市北川町情報基盤整備工事)


     28議案第八六号 財産の取得(救助工作車の購入)


     29議案第八七号 公有水面埋立てに係る意見書の提出


     30議案第八八号 訴えの提起


日程第二   一般質問


日程第三   請願及び陳情の付託








◎午前十時零分 開議





○議長(新名種歳君)  これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおりであります。





◎日程第一 1議案第五九号 平成十八年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定


      2議案第六〇号 平成十八年度延岡市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定


      3議案第六一号 平成十八年度延岡市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


      4議案第六二号 平成十八年度延岡市食肉センター特別会計歳入歳出決算の認定


      5議案第六三号 平成十八年度延岡市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定


      6議案第六四号 平成十八年度延岡市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定


      7議案第六五号 平成十八年度延岡市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定


      8議案第六六号 平成十八年度延岡市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定


      9議案第六七号 平成十八年度延岡市浄化槽事業特別会計歳入歳出決算の認定


     10議案第六八号 平成十八年度延岡市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


     11議案第六九号 平成十八年度延岡市水道事業会計決算の認定


     12議案第七〇号 平成十八年度北川町一般会計歳入歳出決算の認定


     13議案第七一号 平成十八年度北川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定


     14議案第七二号 平成十八年度北川町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定


     15議案第七三号 平成十八年度北川町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


     16議案第七四号 平成十八年度北川町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定


     17議案第七五号 平成十九年度延岡市一般会計補正予算


     18議案第七六号 平成十九年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


     19議案第七七号 平成十九年度延岡市介護保険特別会計補正予算


     20議案第七八号 平成十九年度延岡市下水道事業会計補正予算


     21議案第七九号 延岡市移動通信用鉄塔施設整備事業分担金徴収条例の制定


     22議案第八〇号 延岡市国民保護協議会条例の一部を改正する条例の制定


     23議案第八一号 延岡市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定


     24議案第八二号 延岡市における市街化調整区域の開発行為に係る開発区域


              の面積の特例を定める条例を廃止する条例の制定


     25議案第八三号 延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定


     26議案第八四号 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例


              の整理に関する条例の制定


     27議案第八五号 工事請負契約の締結(延岡市北川町情報基盤整備工事)


     28議案第八六号 財産の取得(救助工作車の購入)


     29議案第八七号 公有水面埋立てに係る意見書の提出


     30議案第八八号 訴えの提起


 日程第二  一般質問





○議長(新名種歳君)  日程第一 議案第五九号平成十八年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定外二十九件を一括議題といたします。


 これより、ただいま一括議題といたしました三十件に対する総括質疑及び日程第二の一般質問を行います。


 これより二六番 三宅為二議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


    〔二六番(三宅為二君)登壇〕


○二六番(三宅為二君)  おはようございます。無所属クラブ三宅為二でございます。


 これから通告順に従いまして、総括質疑並びに一般質問を行います。


 さきの台風で被害に遭われました皆様に、心からお見舞いを申し上げます。また、流木の処理につきまして、多くのボランティアの皆様に参加いただきまして、北浦に住む者として心から感謝申し上げます。


 まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。


 流入人口をふやすための積極的な対策についてでありますが、日本の戦後は、アメリカがけん引することにより成長してまいりました。世界が多極化していく中で、今後、ヨーロッパが力を強めていくものと思われます。ドーバー海峡をイギリスまで鉄道で結ぶことにより、EUヨーロッパ連合は、より強固なものとなり、以前に比べると決定的に違ってきたと言われます。九州と韓国は、数兆円で結べるとお聞きします。


 鉄道でアジア大陸と結ぶことにより、九州は日本の中で最も可能性を秘めた地域となります。今、米朝で話し合われております北朝鮮の核の無力化が実現しますと、アジアに安定した地域が広がります。


 九州からイギリスまで鉄道で結べば、人の交流、物の輸送は飛躍的に増大し、九州そして本市の存在価値は、今と決定的に違ったものになってまいります。


 九州市長会において、九州と韓国を鉄道で結ぶ海底トンネル構想を提言していかれるお考えはないか、お尋ねいたします。


 今、別府が元気であります。別府の観光客が落ち込んだとき、二十人の委員により二年間、別府の欠点を洗い出し、その欠点を数字で把握したといいます。


 APU(立命館アジア太平洋大学)の開学もあり、十二万人の人口に対しまして、外国人観光客は年間二十一万人が訪れるといいます。ちなみに、APUでは、五千五百名のうち外国人が二千四百名、七十八地域から留学してきておられます。既にアジアから多くの観光客が九州を訪れています。海外からの流入人口をふやすため、(仮称)アジアツーリズム戦略会議を立ち上げ、二年後にすばらしい提言書を手に入れるお考えはないか、御所見をお伺いいたします。


 次に、台風五号に見る海・山同時災害への今後の取り組みについてであります。


 山からの流木が養殖生けすを直撃するという、今までになかった台風災害でございます。八千万円を超える負債を負った方がいらっしゃいます。当然、一千万円を超える負債を負った方も何人もいるということでございます。


 「森は海の恋人」ならぬ「森は海の凶器」となっています。災害防止への今後の取り組みについて、市長の御所見をお伺いいたします。


 次に、台風五号災害での市の助成制度についてお伺いいたします。


 台風直後の朝、目にしたものは、島野浦まで渡って行けるほどの海上を埋め尽くされた流木。生けすの周りは、流木の山でございます。今まで目にしたことのない光景でございまして、一瞬のうちに出荷前の成魚を失い、一千万円単位の損失。市長におかれましては、養殖業者の窮状をお察しの上、最大限の支援を要請するものであります。今、養殖業者の方々にとりまして、緊急を要しますのは、長期低利の融資であります。どのような融資を考えておられるのか、お伺いいたします。


 次に、流木の処理についてお尋ねいたします。


 流木は、今なお海を漂い、海底に沈み、また浜に打ち上げられています。漁師にとりまして、流木の処理は息の長いこれからの課題でもあります。海中・海底を含めた流木の処理は、今後どのように行われるのか、お尋ねいたします。


 次に、山林崩壊の防止についてお伺いいたします。


 山肌が見えるような表層の薄いところや表層に関係なく山林の崩落、土砂崩れが起きています。このような箇所に、管理者は今後どのような災害復旧計画を立て、災害を防止していかれるのか、お尋ねいたします。


 次に、原形復旧と河床掘削についてお尋ねいたします。


 田畑の土砂の撤去、道路・堤防について、どのように復旧されるのか、お尋ねいたします。また、河床にたまった体積土砂の撤去が急がれます。いつ撤去すると聞いておられるか、お尋ねいたします。


 総合支所に災害に関する相談窓口が必要と考えます。どのようにお考えか、お尋ねいたします。


 また、北浦総合支所には、水産担当職員が一人しかいません。増員を考えておられないか、お尋ねいたします。


 医療行政、北浦診療所における医師二名体制と今後の診療体制についてであります。


 御承知のとおり、最近の新聞やメディアでは、毎日のように全国的な医師不足が報道され、社会的な問題となっています。国・県はもとより、市町村でも医師の確保に苦慮している。これが現状であります。特に、僻地医療を担う医師の不足は、地域の高齢化が進む中、深刻な問題として受けとめなければならないと思います。


 現在、北浦診療所の医師二名は、県から派遣されています。聞くところによりますと、来年度の派遣医師は一名となり、現在の二名体制を維持するには、一人を市が自前で確保するよう県から指導されているとお聞きします。現在、医師を確保すべく御尽力いただいていると思いますが、これまでの経緯についてお伺いいたします。


 また、北浦に住む市民の皆さんは、現行の医師二名体制を強く望んでいるところであります。確保できるのか、大変危惧しているところであります。来年三月までに自前で確保することが可能であるかどうか、その見通しについてお聞かせください。


 商業振興、商店街活性化についてお伺いいたします。


 祇園町銀天街・延岡中央商店街・安賀多商店街から要望がございました。駐車帯の設置についてでございます。県道沿いに駐車スペースができますと、各商店の売り上げ増につながります。駐車帯の設置の実現をどのように伺っておられるか、お尋ねいたします。


 次に、地元商店街への購買促進策についてであります。


 地元商店街に市職員の皆様の購買力の一部を振り向けていただくことにより、地元商店街を少しでも元気づけたい、このように思っているわけでございますが、このことについて市長の御所見をお伺いいたします。


 次に、商工会活性化、旧三町商工会への補助金の継続についてであります。


 私も商工会の役員を六年間やってきましたが、実に予算のないところでございます。しかし、旧三町にとりまして、商工会は商工業振興のかなめでございます。これからも地域経済をけん引していただくためには、本市が助成しています旧三町商工会への補助金の同額継続が不可欠であります。御所見をお伺いいたします。


 次に、商工会への今後の取り組みについてお伺いいたします。


 合併により、商工会議所と三商工会が混在していますが、市として、今後、三商工会にどのようなことを期待されているか、お尋ねいたします。


 食育について、食育基本法についてお尋ねいたします。


 平成十七年六月十七日、食育基本法が制定されました。子供たちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくためには、何よりも食が重要である。食育は、生きる上での基本であって、知育・徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけられています。また、食育は、あらゆる世代の国民に必要なものであるが、子供たちに対する食育は心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い、豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものであると、その前文に述べられています。


 内閣府に食育推進会議が設置され、宮崎県においても、平成十八年九月に食育推進計画が策定されています。


 そこで、本市の食育推進計画の策定は、いつになるのか、また、この計画の重要性について、どのような御認識をしておられるのか、お尋ねいたします。


 また、県の食育の推進に関する施策で、家庭、学校、保育所等における子供の成長に応じた食育の推進、地域における食生活の改善に向けた取り組みの推進、県民運動としての食育の推進、豊かな食文化と元気な農林漁業に根差した食育の推進には、現況値と目標値が設定されています。本市でも、同様に設定されるものと考えますが、その目標値はどのようにして設定されるのか、お尋ねいたします。


 次に、「ぎょしょく教育」の取り組みについてお尋ねいたします。


 統計や調査によると、魚離れは加速しています。特に、若い世代でそうした傾向が続いています。したがって、若い世代、とりわけ子供たちに対して、幼稚園や小中学校の教育現場など、さまざまな機会を通じて、魚に関する食育が重要になっています。最近、魚を用いた料理教室や調理実習などが子供たちやその保護者向けに行われています。


 ただ、そうした中で、子供たちに魚への興味を持たせたり、魚の栄養について理解させたりするという個別の目的にとどめず、魚に関するすべての事柄を、かつ体系的に子供たちに五感を通じて理解し、実践させていくことが極めて重要であります。


 このような考え方から、愛媛大学「ぎょしょく教育」研究推進プロジェクトが発足し、愛媛県愛南町がそのフィールドを提供して、小学校や幼稚園での実践を通じて、地域を巻き込んだ教育活動に成果を上げています。


 キーワードは、


 魚触(さわる)魚の調理実習や魚に直接触れる等の体験学習


 魚色(色)  魚の種類や栄養等の魚本来の情報に関する学習


 魚職(職業) 魚の生産・流通現場を知る学習


 魚殖(養殖) 魚の生産現場を知る学習


 魚飾(飾る) 飾りエビや祝い鯛などの伝統的な魚文化の学習


 魚食(食べる)魚本来の味を知る学習


 です。本市でも、魚に関するすべての事柄を体系的に理解し、実践させる「ぎょしょく教育」を始めるお考えはないか、お尋ねいたします。


 次に、北浦グラウンド使用料についてであります。


 北浦小中学校グラウンドは狭いため、北浦グラウンドを北浦少年野球スポーツ少年団のAチーム五、六年生が使用しています。問題は、北浦グラウンドの使用料についてであります。


 条例で定められました使用料ではありますが、一カ月にしますと多額となり、子育て中の父兄に負担が重くのしかかっております。使用料は安くならないかとよく言われます。一方、一ヶ岡球技場・浜川球技場は無料になっています。受益者負担公平の原則からしますと、不公平さを感ずるものであります。


 まず、使用料についての条例の見直しは考えておられないのか、お伺いいたします。また、少子化、児童の健全育成が叫ばれる中、思い切った施策が必要です。使用料ゼロは考えておられないのか、お尋ねいたします。


 これで、壇上からの質問を終わらせていただきます。


(降壇)


    〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの三宅議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず初めに、九州と韓国を結ぶ海底トンネルとアジアツーリズムについてのお尋ねでございます。


 九州と韓国を結ぶ「日韓海底トンネル構想」につきましては、かなり以前からその構想が提唱されてるようでありまして、二〇〇三年には、日韓首脳会談の中で話題にもなっておりますし、また、自民党の政党アクションプログラムにおいても政策提言がなされていると聞いております。


 この構想につきましては、国家的なプロジェクトであり、国防、あるいは外交という部分、また、建設の意義などの複雑な問題が絡んでまいります。現段階では、国の動向を見守っていきたいと考えております。


 次に、アジアツーリズム戦略会議につきましては、本市といたしましても、海外からの観光客をふやしていくことは交流人口をふやす大事な要素であると認識しております。


 議員の御提言につきましては、大変スケールの大きな構想でございますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。


 次に、流木等による被害を防止するための取り組みについてのお尋ねでございます。


 今回の台風五号では、山から大量の流木が養殖漁場を直撃したことによりまして、今までに類を見ない甚大な被害が発生いたしております。


 このような流木被害を軽減するためには、森林の適正な管理はもとより、水源涵養や治山機能の向上のための「災害に強い森林づくり」が重要であると認識いたしております。


 今後、国や県の関係機関とも十分連携を図りながら、そして森林環境税の活用なども含め、水源涵養機能を備えた緑のダムとしての森林整備や下流域の被害軽減のための治山事業に強力に取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、今回の山地災害対策といたしまして、国及び県におきまして、土砂や立ち木等の流出防止のための治山ダム建設等の事業に、緊急に取り組んでいただくことになっております。


 次に、養殖業者への支援についてのお尋ねでございます。


 台風五号による養殖漁業への被害は、議員御案内のとおりでございます。市としましては、被災された養殖業者に対しては、事業の再開のための支援が最も重要なことだと考えているところでございます。


 現在、国や宮崎県信用漁業協同組合連合会などに、被災者の立場に立った長期で、そして低利の融資制度を強く要望しておりまして、その検討が進められているところでございます。


 本市としましては、これらの融資制度の検討結果を待って、利子補給による支援策を検討してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、地元商店街での購買促進等についてのお尋ねでございます。


 地元商店街での購買力を高めるためには、現在、商店街で研究されております「地域商品券」を初め、個店独自のポイント制度や商店街でのスタンプ事業など、消費者にとって魅力的な取り組みが必要であると考えております。


 議員御提案の市職員の地元商店街の利用促進につきましては、これまでも「年末年始の買い物は地元商店街で」といった案内も行っておりますし、職員厚生会主催のイベント等におきましても、できる限り地元商店街の商品を利用していると聞いております。


 私といたしましても、今後も、地元商店街の利用につきましては広く呼びかけてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


   〔企画部長(中嶋 弘君)登壇〕


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 食育についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、平成十七年七月に食育基本法が施行されましたことに伴いまして、都道府県や市町村においても食育推進計画の策定要請がなされており、宮崎県におきましても、昨年九月に「宮崎県食育推進計画」が策定されたところでございます。


 食育につきましては、生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくんでいく上で重要なものであると考えております。


 本市といたしましても、食育の総合的推進のため、早期に計画策定について検討する必要があるものと思っております。しかし、食育にかかわる業務が広い部局にわたっていることもありますので、関係部局の役割分担の明確化や連携強化等について協議した上で、取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 また、計画の目標値につきましては、国や県の数値との整合性を十分に図るとととに、健康のべおか21会議を初めとした専門機関の皆様にも御指導いただきながら、設定してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔総務部長(後藤和則君)登壇〕


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 各総合支所への相談窓口の設置についてのお尋ねでございます。


 今回の台風五号災害を受けまして、各総合支所におきましては、まず地域振興課で被災者の相談受付を行い、内容に応じて、それぞれ個別に各担当課で対応したところでございます。


 しかしながら、大規模な災害時には窓口が混雑したり、時間を要することも予想されますので、そのような場合には、必要に応じて窓口対応職員の増員など対応してまいりたいと考えております。


 本市といたしましては、今後とも、丁寧で迅速な窓口対応に努めるとともに、わかりやすい案内板を設けたり、窓口対応職員の研修等を実施しながら、円滑な災害相談窓口の体制づくりに努めてまいります。


 以上でございます。


(降壇)


    〔農林水産部長(佐藤勇介君)登壇〕


○農林水産部長(佐藤勇介君)  お答えいたします。


 まず初めに、今後の海中・海底を含めた流木の処理についてのお尋ねでございます。


 海岸の流木については、九月九日に、県の主導により海岸清掃大作戦が実施され、長浜から東海河口や北浦の海岸で、これまでにない取り組みが行われたところでございます。


 今後、ケース・バイ・ケースでこのような取り組みが実施され、処理が進んでいくものと考えているところでございます。


 また、海中・海底の流木についてでございますが、台風後の流木処理は、漁業者の通常の管理をはるかに超えたものであり、大変苦慮されているとお聞きしております。


 現在、県水産試験場の調査船「たちばな」に海底の調査をお願いしているところでございますので、この結果を検討しながら、今後、県や関係機関に海底流木への対策を要望してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、山林崩壊の防止についてのお尋ねでございます。


 今回の災害は、山林の涵養能力を上回る、一時間に百ミリを超えるような局地的な大雨により山地崩壊等が発生し、下流域に土石流として被害をもたらしたもので、特に、国有林内の表土の浅い山頂付近から山腹にかけて多く見受けられます。


 このような箇所には、下流への被害を防止するため、民有林対策を含めて、国や県において土砂や立ち木等の流出防止のための治山ダム建設等の事業に緊急に取り組んでいただくことになっております。


 今後も、関係機関とも十分連携を図りながら、緑のダムとしての森林整備や下流域の被害軽減のための治山事業の促進を図ってまいりたいと考えております。


 次に、台風五号により田畑に流入した土砂の撤去についてのお尋ねでございます。


 今回の台風五号では、多くの農地に土砂流入等の被害が発生しております。土砂の流入した農地のうち、国が示す一定の要件に該当する箇所につきましては、国庫補助事業による災害復旧工事の対象となりますので、現在、災害査定の準備を行っているところでございます。災害査定の時期は、十月中旬から十一月上旬で、その後、十二月下旬に土砂の撤去工事に着手する予定でございます。


 災害復旧工事には農家の負担が伴いますので、負担をできるだけ軽減するためには激甚災害の指定が不可欠でありますが、近々、指定がされるのではないかとお聞きしているところでございますけれども、国・県に要望していくことにしております。


 河川災害復旧を伴う箇所につきましては、来年の作付に間に合わない場合もあろうかと思いますが、できるだけ多くの農家の方々が田植えを行うことができますよう努力してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔商工部長(飯干泰志君)登壇〕


○商工部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 初めに、県道稲葉崎平原線沿いの駐車帯の設置についてのお尋ねでございます。


 このことにつきましては、商店会連合会からお話を伺っておりますが、基本的には商店街が主体となって、道路管理者である県や、安全面を管理する公安委員会と協議されるべきものと考えております。


 なお、過去に関係機関に対する要望を行った経緯があるようでございますが、本県道は幹線道路であり、交通安全の面から駐車帯の設置は困難であるとの説明があったと伺っております。


 次に、旧三町の商工会に対する補助金についてのお尋ねでございます。


 現在の商工会は、会費や手数料収入などの自主財源と県及び市の補助金で運営されておりますが、小規模事業者を対象にした経営改善普及事業や共済制度の普及、推進など、地域に密着した中小企業者の支援や育成に取り組んでいただいており、その果たすべき役割は大変大きいと認識いたしております。


 今後の支援のあり方でございますが、中小企業者のニーズに対応した事業の見直しや組織の合理化による経費の削減と自主財源の確保などの取り組みにも努めていただきながら、必要な支援につきましては措置を講じてまいりたいと考えております。


 次に、今後の三商工会活動についてのお尋ねでございます。


 先ほども申し上げましたとおり、各商工会は地域の商工業者の経営支援はもとより、総合的な地域振興事業にも取り組まれるなど、地域産業の振興と地域経済の活性化におけるその役割の重要性は十分認識いたしております。


 また、市町村合併を機に、効率的な運営を目指して、商工会の合併を模索する動きもあるようでございますが、三商工会におきましても、延岡商工会議所との連携による事業の集約化の検討や広域連携のさらなる充実化を図りながら、より効率的、効果的に事業を展開していただくことを期待しているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


   〔都市建設部長(沖米田 孝君)登壇〕


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 台風五号による公共土木災害の復旧時期についてのお尋ねでございます。


 本件につきましては、十月初旬に災害査定が行われ、各道路、河川施設の管理者によって復旧工事が行われますが、大半の被災箇所は年度内を目標として復旧工事が行われることになっております。


 また、河床の堆積土砂の撤去につきましては、治水上支障のある箇所について実施すると伺っておりますが、多くの地区から土砂堆積による災害発生を危惧する声が寄せられており、先月、河川を管理する国・県に、計画的に土砂を撤去していただくよう要望したところでございます。


 今後とも、計画的に土砂撤去を行っていただくよう要望してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔教育長(牧野哲久君)登壇〕


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 「ぎょしょく教育」についてのお尋ねでございます。


 議員御提案の「ぎょしょく教育」は、食育を水産業の立場から検討するものでございまして、魚に関する生産や加工、流通、文化などについて総合的に学ぶ活動として大変興味深いものがあります。


 本市におきましては、各学校におきまして食育の充実を図っているところでございますが、その中で、漁業の盛んな地域の学校では、干物づくりを体験させるなど、水産業と結びついた活動を行っております。


 また、教育委員会といたしましても、養魚場の見学や魚の加工を行う体験活動事業の実施、あるいは、学校給食に地元の魚を使った献立を取り入れるなど、取り組みを行っております。


 これまで、学校に対しましては、さまざまな教育活動を通して地域の産業を生かした食育の充実に取り組むよう指導しているところでございますが、今後は、御提案の「ぎょしょく教育」につきましても、参考とさせていただき、学校や地域の実態に合わせた特色ある食育の推進に努めてまいりたいと思っております。


 次に、北浦グラウンドの使用料についてのお尋ねでございます。


 グラウンドを使用する場合、条例に定められた使用料を納めていただいているわけでございますが、児童生徒の使用料につきましては、一般の半額になっております。


 それでも子育て中の保護者にとりましては、負担であることは理解しておりますが、受益者負担の原則から、応分の負担をお願いしているところでございます。


 お尋ねの、使用料の条例見直し等につきましては、旧三北を含めた市全体の使用料について、いずれ見直しの検討も必要になるだろうと考えているところでございます。


 また、一ヶ岡球技場・浜川球技場は、都市公園法に基づき整備されたものでございまして、どなたでも自由に利用できる運動公園でございますので、御理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


(降壇)


    〔北浦町地域自治区区長(木原一成君)登壇〕


○北浦町地域自治区区長(木原一成君)  お答えいたします。


 まず、水産担当職員の増員についてのお尋ねでございます。


 合併前の旧北浦町におきましても、水産担当職員は一名体制で推移しており、忙しい時期には課内の職員の応援により、十分な対応ができておりました。


 合併後は、本庁の水産課と十分な連絡体制を敷いておりまして、合併の効果が一番あらわれているセクションではないかと考えております。


 今回の台風災害のような非常事態のときには、合併のスケールメリットを生かし、本庁と総合支所の職員が一丸となって速やかに対応しているところでございます。


 次に、北浦診療所の医師確保についてでございます。


 北浦診療所につきましては、これまで、県から二名の医師を派遣していただいておりますが、県内では、平成十六年度から開始された臨床研修制度等の影響を大きく受け、現在、県内二十三の公立病院では四十七人もの医師が不足している状況でございます。


 県からは、今後さらに深刻化することが予想され、本年三月に北浦診療所についても、平成二十年度からの医師二名派遣は大変厳しく、市として一名の医師確保に取り組んでほしい旨の説明がございました。


 市といたしましては、早速、情報収集等に努め、これまでに地元出身や北浦診療所に勤務経験がある医師など十六名に打診するとともに、情報提供をお願いいたしております。


 また、延岡市医師会を初め、医療関係者、地元出身の県議会議員並びに市議会議員、地域協議会や地元区長会の皆様にも事情を説明し、情報提供等をお願いしているところでございます。


 医師確保につきましては、大変厳しい状況でございますが、引き続き、国・県に要望活動を続けるとともに、市はもとより、関係者一丸となって現行体制維持に全力で取り組みたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  三宅為二議員の再質問を許可いたします。


○二六番(三宅為二君)  御答弁ありがとうございました。


 市長にお尋ねいたします。日韓海底トンネル構想には、夢があります。既に戦前からあった構想のようでございます。将来的には実現できるものか、その可能性についてお考えをお尋ねいたします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 この日韓海底トンネルは、議員御指摘のように大変大きな夢を抱えているものだと思います。しかし、反面、多くの困難も同時に抱えているものと、感想として思っているところでございます。


 一つには、北朝鮮問題があるかと感じておりますし、多額の費用の問題ですとか、そうしたことにつきましては、先ほど答弁の中で申し上げましたとおりでございますが、しかし、そうした困難がいつの日か払拭できる、乗り越えられるときが来て、こうした大きな夢が実現できるとすれば、すばらしいことだと感じております。


 以上でございます。


○二六番(三宅為二君)  ありがとうございました。


 私は、将来的には構想が実現せざるを得ないと、このように考えております。本市の希望も、そういうところで十分あると思っております。


 アジアからの流入人口をふやすことは、アジアのたくましさ、ダイナミズムを本市に取り込み、本市の活性化を図るということであります。そのためには、本市にゆかりのある大連市金州区、インドのハッピーバリーなどと、特に若者の交流を深めていくことが必要であります。第二の故郷となり、人が往来し、交流の輪が広がります。ローカル・ツー・ローカル。これからのアジアでは、地方都市間の交流が大事になってまいると考えております。流入人口をふやすには、長い年月がかかります。そのためにも、本市で(仮称)アジアツーリズム戦略会議を立ち上げられ、最善の道を探られるお考えはございませんか、お尋ねいたします。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 アジアツーリズム戦略会議についてのお尋ねでございますが、今議員御指摘のように、私自身は、アジアはもちろんでありますが、いわゆる社会におけるエネルギーというのは、交流といいますか、こうしたにぎわいをいかにつくるかというところから生まれてくるものだと思っております。


 その意味からしますと、このアジアを背景とした、にぎわいをつくっていくことについては、非常に大きな意義があると考えているところでもありますし、そうした中で、多くのアジアの地域との交流、あるいは多くのアジアの人々との交流がより活発になって、それが延岡、日本全体のエネルギーとなっていけば、本当にすばらしいと思っております。


 現段階では、これからこの課題につきましても、多くの市民の皆様の御意見を伺いながら、また、そのコンセンサスを得ながら考えていくべきことであると感じております。


 以上でございます。


○二六番(三宅為二君)  次に、災害対策につきまして、市の助成制度について質問いたします。


 利子補給による支援策を検討との答弁をいただきましたが、いつ実行されるのか、お尋ねいたします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 この利子補給につきましては、十二月の補正予算に計上させていただくと、今のところは考えております。


 以上でございます。


○二六番(三宅為二君)  養殖業者の要望は、長期・低利の融資でありますが、利子の一部を補給する利子補給しかできないということでしょうか、確認をさせていただきます。


○市長(首藤正治君)  今、議員のおっしゃるとおりでございます。


 以上でございます。


○二六番(三宅為二君)  宮崎県信用漁業協同組合連合会は、四億円の原資で、利子二%の天災融資資金を独自に用意すると聞いております。利子補給は、この資金に対しましても適用されるのか、お尋ねいたします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 一応、その方向で検討してまいります。


 以上でございます。


○二六番(三宅為二君)  利子補給は十二月議会の補正予算に計上を予定しているとお聞きしましたが、信漁連の融資実行がことし中にある、これもかなりのところであると思います。融資実行日までさかのぼって利子補給をしていただけるものか、御質問いたします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 融資の実行日にさかのぼっての利子補給ができるかどうかということでございますが、これについては、今のところまだ未定でございます。これから、その点も含めて検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○二六番(三宅為二君)  国民生活金融公庫の融資にも、いい金融商品がございます。この資金に対しましても利子補給が可能なのか、お尋ねいたします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 現在のところ、国民金融公庫の融資についての利子補給についてまでは考えておりません。


 以上でございます。


○二六番(三宅為二君)  平成十六年の台風災害で、旧北浦町は養殖業者に一%の利子補給を行っています。同じく、本市は島野浦に〇・五%の利子補給を行っています。今回の利子補給の利率は幾らを考えておられるか、お尋ねいたします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 平成十六年についての実績について言及していただいたところございますが、今回の融資の枠組みにつきましては、先ほどから申し上げておりますように、まだ詳細について確定していない部分がございます。この利率につきましても、これは関係団体等とも協議しながら、今後、詰めていく必要がございますので、今のところはまだ未定ということでございます。


○二六番(三宅為二君)  これまで多くの漁師の方々が海上での流木の処理を行っております。海上・海底の流木処理は、これからが本番でございます。今後、漁師の方々にボランティアで流木処理をお願いする局面もあろうかと思います。そのときの漁船の燃料費の助成は考えていただけるのか、お尋ねいたします。


○農林水産部長(佐藤勇介君)  海底の清掃を行うときの燃料費の助成についてのお尋ねでございます。


 私も、船主会の皆さん方から実情を訴えられて、十分に認識しております。そういう状況の中で、県と協議しながら、前向きに検討したいと考えております。


 以上でございます。


○二六番(三宅為二君)  海岸の流木については、県の主導により海岸清掃大作戦が実施されたとの答弁でございますが、海岸線は県の管理でございます。そこに漂着した流木の処理責任者は、果たしてだれなのか、お尋ねいたします。


○農林水産部長(佐藤勇介君)  流木の管理責任は、だれなのかということでございますが、基本的には管理者になると考えております。


 しかしながら、流木は大量に発生する場合がございますので、やはりボランティアの皆さんと一緒になり、あるいはケース・バイ・ケースによって対応していかなければならないと思っているところでございます。


 以上でございます。


○二六番(三宅為二君)  現在、県水産試験場の調査船「たちばな」に海底の調査を依頼しておられるということでございますが、今後、県や関係機関に海底流木への対策を要望してまいりたいという答弁でございますが、どのような対策を考えておられるか、お尋ねいたします。


○農林水産部長(佐藤勇介君)  海底の流木対策についてのお尋ねでございます。


 基本的には、少しずつでも船主会の皆さん方等によりまして清掃していただくのがいいかと思っておりますけれども、今、「たちばな」に調査をお願いしております。その量によっては、また県などと対策を協議してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○二六番(三宅為二君)  次に、都市建設部長にお尋ねいたします。


 先日、曽木地区、二股地区を見させていただきましたが、被害は甚大であります。一日も早い復旧が望まれます。見通しについてお聞かせください。


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 曽木・二股地区の一日も早い復旧についてのお尋ねでございます。


 県道大保下曽木停車場線、それに県道樫原細見線につきましては、年度内を目標に復旧工事が行われると伺っているところでございますが、樫原細見線の起点から二股地区へ通じる市道屋形原二号線につきましては、十箇所の被災箇所がありまして、そのうちの最奥部につきましては二カ所ありますが、同市道の川下側の普及を行った後でなければ、機材などの入り込みが困難でございますので、来年度の復旧を予定していると伺っているところでございます。


 また、曽木川、細見川の河川災害につきましては、年度内を目標に復旧工事を行っていくと伺っているところでございます。


 以上でございます。


○二六番(三宅為二君)  地元商店街への販売促進策について、商工部長にお尋ねいたします。


 市長を初め、職員の皆様には、日ごろより商店街の活性化に御協力いただきまして、まことにありがとうございます。これからも、引き続き御支援をよろしくお願いいたします。


 先ほど商工部長から、旧三町商工会への支援のあり方と役割につきまして答弁がなされました。そこで、地域の商業のあり方につきまして、再度質問いたします。


 急激に進展した高齢化社会におきましては、地域に密着した商店街の役割は、ますます重要になってくるものと思われます。しかし、旧三町や周辺地域の商店は、販売力も弱く、また、販売促進活動により個店の魅力を創出するにも、資金がないなど思うような店舗展開ができないのが実情ではないかと思います。そういった面を補うのが商工会や商工会議所の役割ではないかと考えます。


 今後、地域商業の活性化を図るために、行政としてどう対処していかれるか、商工部長にお伺いいたします。


○商工部長(飯干泰志君)  地域商業の活性化についてのお尋ねでございます。


 少子高齢化が進む中では、地域コミュニティの存在が特に重要になってきております。地域の商店街は地域で育てるということや、商業者も地域に根差した活動を行うことなどが必要ではないかと思っております。


 そういった点から、個店の強化のためには、商工会が中心となって販売促進の研修や経営対策事業の充実を行うことが必要であると考えております。また、にぎわいづくりのためのイベントの開催も、地域とのコミュニケーションの充実が図られ、地域商業の活性化には効果的な方法ではないかと思いますので、行政としましても、これらの活動について支援をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○二六番(三宅為二君)  御答弁どうもありがとうございました。


 質問を終わらせていただきます。


○議長(新名種歳君)  これをもって三宅為二議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより三一番 中城あかね議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


    〔三一番(中城あかね君)登壇〕


○三一番(中城あかね君)  新しい政治の扉を開く集団、新政会の中城あかねでございます。


 改選後、初めての登壇となり、大変緊張しております。


 初めに、台風の被害に遭われました被災者の方々にお見舞い申し上げます。市から県や国への強い働きかけをお願いいたしまして、一日も早く復旧されますことを祈念いたします。


 私も、今後とも、郷土延岡の発展のため、持てる力を尽くしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、ただいまから通告順に従い、総括質疑並びに一般質問を行います。


 初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。


 突然のことで、昨日、安倍総理が辞意を表明いたしました。日本じゅう、世界じゅうにおいて激震が走りました。延岡においても、これからというときに大変厳しい状況になるのではと懸念されております。市長の御所見があれば、お伺いいたします。


 現在、社会保険事務所による年金履歴のずさんな管理や担当市町村を含めた年金保険料の横領など、国民の信任を受けるべき公務員の違法、あるいは不正な行為が大きな社会問題として取り上げられております。


 また、裏金問題については、都道府県、市町村において大きな問題となっており、行政への不信感が深まっていることを私は大変心配しております。


 そこで、まずこの「預け」と「書きかえ」についてお伺いいたします。


 九月五日に、県の裏金問題で東国原知事は、二〇〇二年四月から五年半の裏金総額が三億七千四百五十四万円だったとする最終報告を発表し、私的流用はなかったが、不適切な使用が三百七十七万円あったと結論づけました。


 本市も五月十八日に「預け」の状況について聞き取り調査を実施することを決定し、六月五日から七月十六日にかけて、平成十四年度以降の「預け」の状況と私的流用の有無について調査をしました。また、それに伴い、市内の関係登録業者三十社に対しても、「預け」に関してのヒアリング調査を行いました。


 その調査結果については七月十七日に記者発表され、過去五年間で二十三部署に「預け」が存在したことが明らかにされました。現在、その残高はないものの、二〇〇四年四月には、十九部署について少なくとも約八百万円の残高があり、私的流用についてはないことが確認されたとの報告でした。


 公金は、市民の貴重な税金であり、適正な予算執行が行われるべきと考えます。過去に「預け」が存在したのは事実であり、その点からしても「預け」は不適正な行為として許されないものであると思います。


 しかし、現在「預け」は存在せず、私的流用もなかったとのことですが、反省すべきところは深く反省し、改めるところは改めて、一日も早く再出発を図ることが最も重要なことではないかと思います。


 そこで、初めに「預け」と「書きかえ」という慣例と、その調査の結果について、市長の率直な御見解をお聞かせください。


 次に、宮崎県では、出先機関を含めた県職員約三千五百五十人への意識調査を行い、その結果、「預け」について「具体的に知っている」「聞いたことがある」と答えた職員が四六・二%、そのうち約半数以上の五五・四%が裏金を「やむを得ない」など容認しており、公金に対する意識の欠如が浮き彫りになったと新聞に報道されていました。


 本市でも、職員の意識調査を行ったと聞いておりますが、その調査結果は出たのでしょうか。出ていれば、その結果についてお聞かせください。


 また、適正な事務処理のためには、公金を取り扱う職員の遵法意識やモラルの向上が大変重要であると考えますが、市長はどのようにお考えなのか、また、どのように改善を図っていかれる計画なのか、お考えをお聞かせください。


 次に、外部の委員からなる「不適正事務処理再発防止会議」を設置し、今までに四回ほど会議を開いたと聞いておりますが、会議の内容と進捗状況、また、最終報告がいつごろになるのか、具体的にお聞かせください。


 また、再発防止策として、庁内にも「不適正事務処理再発防止プロジェクト」を設置するとのことでしたが、今までの活動内容と再発防止策として、具体的にいつごろまで決定するのか、そのスケジュールについてお聞かせください。


 次に、入札制度改革につきまして、お伺いいたします。


 本市の落札率は、二〇〇五年度で九五・三%、二〇〇六年度で九四・五%と、極めて談合の疑いが強いと言われるランクから、ことし四月、五月分の七十六件については八五・六%まで落ちました。これは、ことしから試行的に条件つきの一般競争入札を実施している成果のあらわれだと感じております。一方、業者にとっては「やっていけない、赤字だ」という声が聞こえてきます。最近、本市でも大手業者の倒産がありました。連鎖倒産も心配されております。


 入札制度は、地元業者への影響や対応、競争性と透明性をバランスよく保つことが必要だと思われますが、市長の御見解をお伺いいたします。


 次に、中国大連市金州区との交流状況につきまして、お伺いいたします。


 去る五月二十九日、本市と中国大連市金州区との間で「友好都市締結に向けて努力する」との覚書を交わしました。経済・スポーツ・文化など、さまざまな分野の交流を進め、友好都市締結の可能性を探ることが目的でありますが、その後は動きがあったのか、現在の進捗状況をお知らせください。


 次に、トップセールスに対する考え方につきまして、お伺いいたします。


 岩手県では、大連市と既に協定を結び、岩手県産品の輸出促進、観光客誘致に弾みをつけ、岩手県産米の受け入れに関する協議もされているとのことです。先日も、日本産の米が中国に輸入され、飛ぶように売れているというテレビ報道がされたことも記憶に新しいところです。


 本市にも県の商品ブランド産地に認定されている「宮崎牛」「宮崎ハマユウポーク」「みやざきエコオクラ」「みやざき新タマネギ」などがあります。市内全域の「ヒノヒカリ」という、おいしいお米もあります。まだほかにも探してみると売り込める物産品は多く、観光客誘致も可能になります。


 トップセールスは、東国原知事の専売特許ではありません。国内はもとより、国外にも目を向け、延岡からの情報を発信することは大変重要であり、また、市長の腕の見せどころではないでしょうか。


 また、市長のトップセールスは、第一次産業に従事している者への大きな励みにもなります。トップセールスに対する市長の御見解をお願いいたします。


 次に、第三セクターの事業経営についてお伺いいたします。


 「整理したいが整理できない」と悩んでいる自治体の首長も多いと聞く第三セクター事業についてお尋ねいたします。


 ことし六月に自治体財政健全化法が成立しましたが、この法律は、公営企業や第三セクター、公社などを含めて地方自治体の財政状況を判断、財政悪化を可能な限り早い段階で把握し、財政状態の改善に着手するのがねらいだと思われます。


 さて、本市の第三セクター事業について見ますと、本市から以下の第三セクター事業に対し、委託料または指定管理料という名目で、


 財団法人延岡市高齢者福祉協会       三千九百三十二万一千円


 財団法人延岡総合文化センター     一億二千二百六十九万八千円


 株式会社ヘルストピア延岡         四千三百五十三万九千円


 有限会社延岡地区有機肥料センター      一千百六十一万九千円


 有限会社延岡市リサイクルプラザゲン丸館     一千八百五十万円


 財団法人速日の峰振興事業団          三千七十九万二千円


 財団法人北浦町農業公社            三千二十七万六千円


 北浦総合産業株式会社           一千四百五十五万三千円


 負担しております。


 これらの中で、黒字経営の企業がどれだけあるのでしょうか。これら事業の平成十七年度決算収支についてお答えください。


 また、これらの数字を見て、市長はどう思われますか。本当に、この第三セクター事業が必要なのでしょうか。また、効率性向上や収益回復が可能なのでしょうか。財務内容をきちんと調査し、事業再生計画をつくるなど、第三セクター事業を見直す時期に来ているのではないでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。


 また、もし第三セクターを閉鎖したときに、自治体が借金を肩がわりする損失補償はしないといけないのでしょうか、市長の御答弁をお願いいたします。


 次に、企画部長に、公共交通機関についてお伺いいたします。


 初めに、バス再編成計画策定事業についてお伺いいたします。


 さきの三月議会で、コミュニティバスは住民の要望に沿った柔軟なダイヤと路線の設定が特色ですが、自治体運営のため、その負担が財政に及ぼす影響も大きく、より効果的な運行が必要となります。例として、北方町における「さわやか号」を取り上げました。


 企画部長の答弁として「今後は、既存のバス路線も含め、市内全域を見据えた取り組みが必要でありますので、路線やダイヤの見直しなどについても、その取り組みの中で検討させていただきたいと考えております」と述べられております。


 それらを踏まえて、この九月補正予算で「バス再編成計画策定事業」として五百万円計上されております。実情に即した実現可能な路線バス等のあり方を検討し、効率的、効果的かつ持続可能なバスを中心とする交通体系を確立するための交通計画を策定するのが目的だと思われますが、具体的な事業内容についてお伺いいたします。


 次に、コミュニティバス導入についてお伺いいたします。


 初めに、コミュニティバスの先進地である愛知県岡崎市の例を述べさせていただきます。


 岡崎市では、「コミュニティバスは生活の足を確保するのが目的ではなく、できるだけ多くの市民を市街地に向かわせて、活性化するのがねらい」との発想を持って、料金は一日乗り放題で一人二百円、また、商店街と連携し、参加店舗で買い物をすると次回のバス無料券を渡し、リピーターをふやすというシステムをつくっております。


 まさに、交通弱者と言われる方たちと集客力アップに悩む商店街との考えが一致した方策ではないかと思われます。このような中心市街地活性化とコミュニティバスを結びつけた発想は、大変すばらしいものだと思います。


 このような新たな発想を持って、延岡市独自のコミュニティバスを導入するお考えはないか、岡崎市との例とあわせて、御所見をお願いいたします。


 最後に、教育行政についてお伺いいたします。


 初めに、地域いきいき読書活動事業についてお伺いいたします。


 前回の私の一般質問で、読み聞かせの指導員制をお尋ねしたところ「延岡市子ども読書活動推進計画の中で検討している」という教育長の御答弁がありました。


 県の委託を受けて、地域いきいき読書活動推進事業として、読み聞かせの実演・指導に十六万円の補正予算がつけられております。本当にありがとうございます。予算がついたことが目に見えれば、一歩一歩前進しているのがわかります。この事業の具体的な内容についてお聞かせください。


 次に、学校の安全対策として、二点お伺いいたします。


 一点目は、学校の校舎・体育館の耐震診断について、現在の取り組みについてお伺いいたします。


 二点目は、学校全体の施設の安全対策について、現状の把握とあわせてお伺いいたします。


 初めに、小中学校の校舎・体育館の耐震診断についてお尋ねいたします。


 さきの三月議会において、屋内運動場天井崩落対策事業に関しては、「大規模地震が発生した際に、天井が落下する危険性のある屋内運動場について対策を講じるものである。該当する学校が小中学校合わせて七校あり、十九年度中に、天井の仕上げ材や下地を撤去して、大規模地震が発生しても児童生徒の安全が確保できるよう対策を行うものである」と一般質問の中で答弁されております。


 しかし、先に認定した七校以外の小学校で、昨年度、また今年度にも、地震のない平日に天井が落下したという事態が発生しているようですが、教育委員会ではこのことを確認しているのか、お伺いいたします。


 また、こういった事例は、ほかの学校でも発生していないのかどうか、もし発生しているのであれば、今後、どのように対応されるおつもりなのか、お尋ねいたします。


 次に、学校全体の施設の安全対策について、現状の把握とあわせてお伺いいたします。


 市内の小中学校五十一校、百八十三棟のうち、昭和五十六年以前、つまり旧耐震基準により建てられた校舎は百四十一棟あり、教育委員会では、老朽化の事前調査を昨年度中に終了し、補強が必要な優先度を五つのランクに分けました。今年度は、五校九棟で耐震調査を行い、補強の必要があれば二十一年度以降に改修するとの方針であると聞いております。


 しかし、今年度の調査に含まれていない岡富小学校において、校舎三階部分の老朽化によりコンクリートが剥離落下し、駐車中の車両に損害を与えたと専決処分されております。子供や人に当たらなくてよかったと正直ほっとしております。


 このように、危険度、老朽化度のランクの低い小中学校で、事故が現実に起こっております。十八年度中に行われたという事前調査は、どのようであったのかについて実態をお伺いするとともに、小中学校の耐震度調査の進捗状況を詳しくお示しください。また、各学校においては、どのように指導されているのか、お聞かせください。


 以上で、壇上からの質問を終わりますが、答弁によりましては、再質問も行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  中城議員、先ほど質問されました安倍首相の辞任に関する件、所見については、質問通告にありませんので答弁を求めませんが、よろしいでしょうか。


○三一番(中城あかね君)  はい、結構です。済みません。


○議長(新名種歳君)  そのように取り計らいたいと思います。


    〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの中城議員の御質問にお答え申し上げます。


 答弁は求めないということでございましたが、安倍総理が辞意を表明されましたことについては、突然のことで大変驚いているところでございますが、こうした中央政界の混乱が地方に悪影響を与えないように、そうしたことを私としては願っているところでございます。


 では、まず初めに、「預け」問題についてのお尋ねでございます。


 「預け」は、国や県の補助事業に伴いまして、事業費を消化してしまう必要があることから発生した手法であり、それが補助以外の事業にも拡大し、予算事務を担当する職員の間で引き継がれてきたのではないかと思っております。


 また、「書きかえ」につきましては、面倒な事務手続を省略して、目的の物品を入手しようとするもので、これも先輩職員からその手法を伝授されなければ発生しないのではないかと考えております。


 いずれにいたしましても、財務会計規則等に違反する行為でございます。このような慣例は、断固として断ち切っていかなければならないと考えております。


 また、さきに公表いたしました調査結果につきましては、関係書類で金額が確定できるもの以外に、記憶に基づくものまで自主申告がなされておりまして、これは関係職員が調査の求めに対して、正直に申告をしていると感じたところでございます。


 次に、職員の意識調査の結果と公金を取り扱う職員の意識に関するお尋ねでございます。


 まず、職員の意識調査につきましては、外部の有識者で組織します「延岡市不適正事務処理再発防止検討会議」の要請に基づき、現在調査中でございます。この調査結果につきましては、検討会議にお示しした後、皆様にも御報告したいと考えております。


 今回の「預け」の問題につきましては、簡便な事務処理等が慣行となることにより、財務会計規則等の遵守がなおざりにされていた感があります。公務倫理に対する認識なの甘さがあったのではないかと思っております。


 現在、職員研修など法令遵守でありますとか、公務倫理徹底を図るための具体的な取り組みを検討しており、今後、再発防止検討会議の御意見も踏まえた再発防止策を構築してまいりたいと考えております。


 次に、入札制度についてでございますが、これにつきましては、後ほど企画部長より答弁をさせます。


 次に、金州区についてのお尋ねでございます。


 金州区との交流のあり方につきましては、本市におきまして日中友好交流活動を積極的に展開しておられる団体の皆様ともお話をさせていただきながら、どのような交流が可能なのか検討しているところでございます。


 なお、このほど金州区の方より、来月開催されます薪能に合わせて訪問したいとのお話がございまして、現在、詰めの作業を行っているところでございますが、この機会に、本市を知っていただくとともに、我が国の伝統文化に触れていただこうと考えているところであります。


 次に、トップセールスに対する考え方についてのお尋ねでございます。


 私は、地域経済の活性化のためには、流入経済活力の強化が大変重要な柱であると位置づけておりまして、本市の農林水産物や観光資源、歴史・文化などを積極的に情報発信し、全国に知名度を高めていくことが必要であると考えております。


 そのためには、農林水産物のブランド化などを推進するとともに、東京、大阪、福岡など大都市圏での物産フェア開催なども積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、延岡市の情報発信は、私の重要な使命であると強く認識しておりますし、これまでにも東京、大阪などで開催されております県人会など、あらゆる機会を通じて、本市の観光や物産などについて積極的にPRを行ってきているところでございます。


 企業誘致を初め、トップセールスは、あらゆる分野で必要と考えております。今後も、時間の許す限り行ってまいりたいと存じております。


 最後に、第三セクターに関する数点のお尋ねでございます。


 まずは、第三セクターの収支状況と、その所見についてでございますが、本市の場合には、市の出資割合が二五%以上の第三セクターが十一団体ございます。これらの団体の平成十七年度の収支状況は、当該年度収支で赤字が出ている団体は二団体となっておりますが、市の委託料、あるいは補助金等の収入でやりくりされている団体もございますし、累積赤字を抱えている団体もございますので、単年度収支だけで経営状況のよしあしは判断できないと考えております。


 次に、経営の効率性や収益性の向上を目指して、経営改善計画の策定をすることなどによる第三セクターの見直しにつきましては、御案内のとおり、第五次行革の大切な取り組みの一つとして掲げておりますので、できるだけ早い時期に各団体等と経営分析を進め、民営化等の視点も視野に入れながら、改善策に取り組んでまいる所存であります。


 最後に、第三セクター経営を断念する場合の債権債務関係の整理につきましては、地方公共団体としては、出資の範囲内の負担、損失補償契約に基づく負担を負うというのが原則となっております。


 ちなみに、本市の場合には、行政として出資はいたしておりますが、損失補償契約を締結しているものはございません。


 以上でございます。


(降壇)


    〔副市長(杉本隆晴君)登壇〕


○副市長(杉本隆晴君)  お答えいたします。


 不適正事務処理再発防止プロジェクトについてのお尋ねでございます。


 不適正事務処理再発防止プロジェクトは、副市長であります私を長として、各総合支所の区長や各部局長などで組織いたしております。


 これまでに会議を三回開催しておりますが、本市の財務事務処理の仕組みや「預け」が発生する要因等について改めて認識し、その問題点の把握や有効な防止策についての検討を行っているところでございます。


 具体的な再発防止策につきましては、外部委員によります不適正事務処理再発防止検討会議の最終報告に沿う形で決定し、公表してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


   〔企画部長(中嶋 弘君)登壇〕


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 まず初めに、入札制度改革についてのお尋ねでございます。


 御案内のように、本市におきましては、今年度より条件つき一般競争入札を試行しているところでございます。


 条件つき一般競争入札の実施に伴いまして、落札率の低下が見られることは、本入札制度の効果としての競争性が発揮されているのではないかと考えているところでございますが、受注確保のための異常な競争を招くようなことがあってはならないことも承知しているところでございます。


 現在、条件つき一般競争入札の実施件数がまだ少ないため、詳細な分析は行われておりませんが、今後、問題点や課題を整理して、新年度への取り組み方針を検討してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、バス再編計画策定事業についてのお尋ねでございます。


 このたびのバス再編計画策定に当たりましては、県内の路線バス利用者が昭和四十四年のピーク時に比べまして一四・六%にまで減少する中、宮崎交通が経営再建を進めており、また、民間事業者でありますので、その事業内容まで行政が踏み込むことは、なかなか困難であると考えております。


 しかしながら、本市では、事業者に補助を行いながら運行する「欠損補助路線」が七路線、事業者に委託して運行する「廃止路線代替バス」が三路線、さらには「コミュニティバス・福祉バス」などが十三路線ございますので、策定に当たりましては、こうしたことを踏まえ、利用者減少による、相次ぐバス路線の廃止や便数削減等への対応、市街地周辺の住民の皆様の移動手段の確保、コミュニティバス・福祉バス等の見直し、さらには、平成二十年度に廃止される県補助金で運行されているバス路線の対応などを検討してまいりたいと考えております。


 次に、本市独自のコミュニティバス導入についてのお尋ねでございます。


 本市におきましては、合併以来、新市の一体感を醸成するための方策の一つとして、旧一市三町を結ぶ交通手段の整備・充実が課題となっております。


 また、中心市街地の活性化も課題であり、新たな交通体系を構築することで、新市の一体感を促進するとともに、中心市街地の活性化を図ることができれば、最善の方策であると考えております。


 全国の例を見ますと、商店街や病院等が運行経費を負担し合いながら、独自のコミュニティバスを運行しているところもあるようでございますが、コミュニティバスを効率的、効果的に運行するためには、その運行目的を明確にし、地理的条件や交通環境等を考慮するとともに、その運行経費に対する財政状況等にも配慮する必要がございます。そうしたことから、議員御提案の事案も含めまして、検討させていただきたいと思います。


 以上でございます。


(降壇)


    〔総務部長(後藤和則君)登壇〕


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 不適正事務処理再発防止検討会議についてのお尋ねでございます。


 検討会議は、弁護士一名と税理士二名の合わせて三名の方に委員をお願いし、七月二十五日に第一回目を開催して以来、これまで延べ四回の会議を開催しております。


 会議の内容でございますが、まず、委員に本市の予算執行の仕組みを理解していただき、その上で「預け」を行っていた課の担当者に対するヒアリング、市内業者のヒアリング等を行い、内部調査の検証と再発防止策の検討を行っていただいているところでございます。


 また、追加の調査として、職員の意識調査や「書きかえ」に関する調査も行っております。


 最終報告につきましては、当初は八月中という予定でありましたが、追加調査の実施や慎重に調査を進めているため、ややおくれる見通しとなっております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔教育長(牧野哲久君)登壇〕


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 最初に、地域いきいき読書活動推進事業についてのお尋ねでございます。


 この事業は、県の委託を受けまして市町村が実施するものでございまして、公立図書館や学校図書館、読書活動ボランティアなどと連携しながら、地域住民を対象に読書活動に関する講演や意見交換会、実践発表、絵本の読み聞かせなどを行うものでございます。


 本市では、市立図書館を初め、北方、北浦、北川教育課がそれぞれ四万円の予算で講演会や読み聞かせの実演等を各地域で実施する予定でございます。


 なお、現在、延岡市子ども読書活動推進計画の推進に努めているところでございますが、本市といたしましても、このような事業を大いに活用して、一層の推進を図ってまいりたいと思っております。


 次に、屋内運動場の安全対策についてのお尋ねでございます。


 本年度実施しております屋内運動場天井崩落対策事業につきましては、屋内運動場の天井部分の構造がつり天井方式となっており、大規模地震が発生した際に、天井そのものが崩落する危険性があるため、これらを全面的に撤去するものでございます。


 今回、御指摘の小学校屋内運動場の天井材の一部が剥落したことにつきましては、つり天井方式の構造ではございませんが、雨漏れや内部からのボールなどの衝撃などにより、天井材の一部が劣化したことが原因であると考えられております。


 このため、同小学校屋内運動場においては、緊急点検を実施し、同様に落下のおそれのある箇所につきましては、はぎ取り作業を実施したところでございます。


 そのほかの学校につきましても、同様の事例の報告は受けてはおりませんが、危険箇所につきましては、学校との連携により、修繕工事、あるいは補修工事として対応しているところでございまして、今後とも、施設の安全管理に努め、適切に対応してまいりたいと考えております。


 最後に、小中学校の耐震診断についてのお尋ねでございます。


 学校施設の耐震化事業につきましては、平成十八年度までにすべての学校において耐震診断優先度調査を終了いたしました。これは本格的な耐震診断を実施する優先順位を五段階に分けて分類するものでございます。


 これに基づきまして、本年度から優先度の高いランク一・ランク二の建物について、年次的に耐震診断を実施してまいりますが、これらの耐震診断の結果、補強工事が必要な建物につきましては、二年目に実施設計、三年目に補強工事を実施する計画でございます。


 御指摘のコンクリート片の落下事故の発生した小学校につきましても、来年度に耐震診断を実施することになっておりますが、今回の落下の原因は、天井部分からの雨水の浸透等によりまして、一部がはがれ落ちたものと考えられております。これらについては、毎年五月に実施いたしております学校ヒアリングや随時の報告により、校舎等に危険箇所があれば、優先的に補修工事を実施しているところでございます。


 いずれにいたしましても、学校内の安全を確保するため、耐震化事業とあわせてまして、日常の危険箇所の補修工事につきましても、引き続き学校との連携を図りながら、適切に対応してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  中城あかね議員の再質問を許可いたします。


○三一番(中城あかね君)  御答弁ありがとうございました。


 それでは、「預け」や「書きかえ」について、あしき慣例は断ち切りましょうという私の願いを込めまして、市長にお尋ねいたします。


 「預け」や「書きかえ」の慣例を初めて認識されたのは、いつでしょうか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 この「預け」等につきましては、五月に県の「預け」に関する報道がありまして、その後に、市としましては各部に対して、こうしたことに関する聞き取り調査を行いましたけれども、そのときには本年度の「預け」はないということでございましたので、その旨議会で答弁をしたところでございましたが、その後に文書等での調査をした結果、「預け」があるということが判明をいたしました。この報告を受けたときが、市長としてこの問題を認識した最初であったと思います。時期といたしましては、六月末でございます。


 以上でございます。


○三一番(中城あかね君)  市長は、まちづくり懇談会などで、私的流用はなかったと強調されていましたけれども、私的流用がなかったという根拠があればお示しください。


○市長(首藤正治君)  まず、職員の自主申告でありますとか、それから業者に対する調査におきまして、私的流用はなかったという回答がございました。そして聞き取り調査等を通じても、そうした風評等もございませんでしたので、そのように認識しております。


 また、今、外部調査を実施しておりますが、この中でもそういった報告は聞かれておりません。実際には、今調査中でございますので、その調査結果を最終的には待ちたいと思っております。


○三一番(中城あかね君)  「預け」や「書きかえ」というものは、原因を見つけないと問題解決はできないと思います。どこに原因があるのか、端的にお答えください。


○市長(首藤正治君)  この「預け」の原因につきましては、これまでも答弁の中で触れてきているところでありますが、一つには会計年度の独立の原則ということが、これは自治体の予算制度の中でございます。単年度で予算を消化してしまおうとすることから生まれてきたということが一つ指摘されているところでございます。


 もともと、じゃあそういう事情がある中で、いつこういう手法が発生したのか、その期限については想像することもできませんけれども、これから先、こうしたことが絶対に再発しないようにということで取り組んでまいりたいと思います。


 以上でございます。


○三一番(中城あかね君)  職員の意識改革が一番難しいという明言を口にしたのは東国原県知事であります。公金を取り扱っているという意識を職員に持ってもらうのは難しいことでしょうか、市長はどう思われますか。


○市長(首藤正治君)  職員の意識改革ということでございますが、実際にこの一連の裏金・預け問題につきましては、岐阜県、長崎県、宮崎県等の一連の報道がございました。こうした報道を通じて、ある意味では延岡市の職員の意識改革は既に始まっていると思っております。


 そうした中で、今徹底的に二度と起こらないようにというところまで持っていこうということで取り組んでおりますが、この再発防止に向けて、今回の経験といいますか、これを深く反省し、そして今後にこの反省を生かすことについては、それほど私は困難なことだとは思っておりません。必ずできると思っております。


 以上でございます。


○三一番(中城あかね君)  今の市長の「できる」という言葉を信じて、市長の所見は伺いましたけれども、副市長にお聞きいたします。といいますか、副市長の御所見をいただければと思います。


 このあしき慣例を断ち切るために必要な取り組みは、何かありますでしょうか。お願いいたします。


○副市長(杉本隆晴君)  お答えいたします。


 あしき慣例を断ち切ることは何かないかというお尋ねだったと思います。


 私が考えますに、人間の特性として、人間は心が変われば行動が変わる、行動が変われば習慣も変わると言われております。このように考えますと、今回の「預け」問題につきましては、私を含めまして、市職員全員が「預け」は不適正な事務処理であるとしっかり認識して、そしてその反省に立って、これから市民に信頼される公務員として行動していくことが大切ではないかと思っているところでございます。


 以上でございます。


○三一番(中城あかね君)  ありがとうございます。


 それで、副市長、この「預け」や「書きかえ」について、大体最終報告はいつごろになるのか、お知らせください。お願いいたします。


○副市長(杉本隆晴君)  最終報告についてのお尋ねでございますけれども、現在、外部委員の検討会議の方も、御報告申し上げましたように九月にずれ込んでおりまして、その結果も九月中には出されるのではないかと期待いたしているところでございます。私どものプロジェクト会議につきましても、先ほど御答弁申し上げましたとおり、この検討会議に沿った形で結果を御報告申し上げたいと思っているところでございます。


 以上でございます。


○三一番(中城あかね君)  ありがとうございます。


 市長、済みません、まだ残っておりましたけれども、さきの新聞に市長の支持率が七〇%と載っておりました。市民の市長に対する期待が本当に大きいんだなと感じておりますけれども、この件につきましては、「書きかえ」や「預け」につきましては、市長が市民への説明責任があると思います。市長は、その責任を全うされる御決意はありますでしょうか。お願いいたします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 この支持率の調査につきましては、この七〇%という数字につきましては、大変私としてもありがたい数字だと思いますし、そして心強い数字だと思うと同時に、自分自身の責任を改めて感じさせる数字でもあると思っております。


 今、議員御質問のそうしたことを背景として、きちんと説明責任を果たしていくべきではないかということでございます。もちろん、これはそのように私も考えておりますから、これまでも、この「預け」の問題につきましては、まちづくり懇談会でありますとか、あるいはケーブルテレビの「ほっと・トーク」というコーナーを使ったり、あるいはいろんな講演を頼まれたりする機会もございますが、こうしたことも含めて、いろいろな機会を通じて、私からこの「預け」の問題、おわびと、それから、なぜこういうことが起こっているのか、こうしたことの説明と、実態がどうなのかということ、これも、もちろん今わかっている範囲でということでございますが、その実態の説明、そしてその背景の説明、そして、これから先、二度と「預け」問題は再発をさせないという決意とあわせてお話をさせていただいているところでございます。


 以上でございます。


○三一番(中城あかね君)  ありがとうございます。市長の「預け」や「書きかえ」に対する考えが、決意がとてもあるように感じました。本当にこの慣例がなくなりますように、お願いいたします。


 ちょっと時間がありますので、トップセールスについてお聞きいたします。


 トップセールスに関して、延岡の知名度を上げるために、延岡からの情報発信を仕掛けるイベントなど、今後の御計画・予定は何かありますでしょうか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 トップセールスに関しまして、具体的なイベント等の予定はという御質問でございますが、これにつきましては、今ここで具体的に、このイベントが非常に大きいイベントで、これを通してやりますよと申し上げられるようなものは用意してございませんが、いろいろな機会がございます。いろいろなイベント、これは年間を通してございますので、あらゆる機会を通じて、こうしたトップセールスに努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○三一番(中城あかね君)  市長ばかりで申しわけないんですけれども、第三セクター事業についてお伺いいたします。


 第三セクター経営を断念する場合の債権債務関係の整理について、損失補償契約を締結しているものはございませんという御答弁でしたけれども、赤字だから、またすぐ閉めるというわけにもいかないと思います。そのためにも、事業再生計画が必要でありますけれども、事業再生計画はいつごろつくられる予定でしょうか。また、市長の経営戦略があれば、お聞かせください。





○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 第三セクターの経営について、その再建についてのお尋ねでございますが、この第三セクター、先ほども答弁の中でありましたように、たくさんの第三セクターがございます。もちろん、その一つ一つの団体が違う要素を持っているわけでございますので、その一つ一つの経営状況の詳細な分析も、もちろん今までもやってきておりますが、これからさらに総合的に行わなければいけないと思っておりますし、その中で再建計画の必要なものは再建計画を立て、さらには本市として、第三セクターというものをどのように位置づけるのか、そしてその第三セクター全体を、これからどういう形で運営する、あるいは再建をしていくのか、そうした抜本的な計画につなげてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(新名種歳君)  これをもって中城あかね議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 議事の都合により、しばらく休憩いたします。


午後零時一分 休憩


午後一時零分 再開


○議長(新名種歳君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 これより一五番 上田美利議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


    〔一五番(上田美利君)登壇〕


○一五番(上田美利君)  きずなの上田美利でございます。


 質問に入ります前に、通告書の質問事項の訂正をお願いいたします。


 一番下の項目の林道開設とありますが、県道開設に訂正をお願いいたします。


 十五番目の登壇でありまして、重複する質問が多数ありましたが、私なりに角度を変えて質問いたしますので、明快なる御答弁をお願いいたします。


 それでは、通告書に従いまして、一般質問を行います。


 まず初めに、市長の評価について。


 市民との協働、経営感覚を掲げられ、市長に就任され一年半が過ぎました。一市三町の合併により、九州で二番目に広い市のかじ取り、合併後、早速、通信網の整備、ケーブルテレビエリア拡大に取りかかられ、また、高速道路も着々と進んでおります。


 この間、自然災害、台風、竜巻にも毎年大被害に見舞われました。けれども昼夜問わずの復興、市民ボランティアの活躍により、完全とは行かないまでも着々と復興に向けて進んでおります。


 このほど、宮日新聞社が市長の評価を発表されました。それによると、「支持する」「どちらかといえば支持する」合わせると七〇%を占め、高い支持を得ているようでありますが、二五%の人は「どちらともいえない」と慎重に見きわめようとしている意見もありました。また「やっていることがわからない」「もう少しカラーを出してほしい」という声もありました。


 この聞き取り調査は旧延岡市内四カ所であり、旧三町はこの対象にはなっておりません。「合併してよかった」という評価がどうであるか、三町にとっての評価は、今回の結果と違うものがあるのではないだろうかと思います。合併後のまちづくりについて、この一年半余り、市長自身、どう評価されるか、お伺いいたします。


 次に、一般競争入札導入による影響についてお伺いいたします。


 県の入札契約監視委員会の調査結果報告によりますと、落札率八〇%台前半を割った建設工事は、ほとんど赤字となる傾向が強い。また、策札率が低いほど、工事の出来、工程に対する評価点も低かったとの調査結果を公表しております。そのため、最低制限価格は見直しが必要との調査結果を発表しております。


 本市でも、入札の透明化を図り、適正な価格実現のため、四月から一般競争入札が導入され、指名入札を含んだ全体で落札率八六・八%となり、前年比七・七%下がったようであります。


 しかし、競争激化により、落札率低下で建設業者の経営が悪化しているところもあり、直接関係しないかもしれませんが、倒産・廃業も出てきている現状です。


 業者数は確かに適正を超えているかもしれませんが、一気の改革では健全な業者にも影響があるのではないでしょうか。また、災害時の復旧作業、従業員の失業と、地域への影響も大きいと思われます。特に、従業員の再就職について大変厳しい現実があります。本市の有効求人倍率は〇・三九、働く場のない苦しい状況では、なおさら地域の経済に暗い影を落としております。適正な価格、公平な入札は絶対不可欠であります。今の時点での御見解を企画部長にお伺いいたします。


 次に、財政についてお伺いいたします。


 頑張る応援プログラムについては、昨日、数人の方より質問がありました。この結果についての質問はいたしませんが、次の点についてお伺いいたします。


 資料によりますと、今年の基準財政需要額上乗せは、十四年と十七年の比較で〇・三六%増の九千七百万円ですが、来年は十五年と十八年の比較と思いますが、行革などの結果は好転するのか、今回と同じ条件で比較した場合、どういう結果になるのかお伺いいたします。


 また、行革などを図る九つの指標の向上の対策はどう考えておられるかお伺いいたします。


 次に、高千穂線についてお伺いいたします。


 開通から六十八年、いよいよ高千穂線は正念場を迎えております。一昨年の台風によって、鉄橋流出など多大な被害をこうむった高千穂線TRの経営断念、そして、神話高千穂トロッコ鉄道が設立、槇峰〜延岡間の運行を目指して奮闘されておりますが、まだ国土交通省の認可がおりておりません。


 槇峰〜延岡間は廃止が確定し、高千穂〜槇峰間は十二月二十六日まで休止期限を延長することが決まりました。神話トロッコ高千穂鉄道については、高千穂〜槇峰間の事業認可も厳しくなっていますが、沿線住民の会は存続への夢をあきらめず、活動していくことを発表しております。


 しかし、一昨日の市長の答弁で、自治体としての財政支援は困難であるとの答弁がございました。


 五ヶ瀬川に川風を受けて、住民の足として、観光の目玉としての高千穂線。しかし、多額の赤字路線でもありました。列車が走らなくなって沿線住民は期待と不安が交錯しているのがよくわかります。


 そんな中、台風五号が甚大な被害をもたらしました。橋梁が流木によって川をせきとめ、曽木地区に水害を起こしたのであります。河床も上がっておりますが、橋梁によってということで撤去の要望が出され、TRは人命と財産を守る意味から撤去することに決定されました。今後は、この三カ月間で決まるわけでありますが、全線復活の道はさらに厳しくなったと思われます。そんな中、トロッコ鉄道の活動を見守っていきたいと思います。


 そこで、質問です。


 このような結果になり、沿線の市長として廃止確実となった槇峰〜高千穂間の鉄道施設の処理についてどう考えておられるのか、お伺いいたします。また、曽木川の橋梁の撤去はいつごろになるのか、お伺いいたします。


 次に、台風五号災害についてお伺いいたします。


 この台風は、予報ではコンパクトな台風と聞いておりました。しかし、宮崎県北を直撃し、甚大な被害をもたらしました。


 特に、今回の台風は、北方町の山間部を一時間百ミリを超す大雨で、綱の瀬川、曽木川、細見川になだれ込み、濁流と流木により農地、道路、橋を飲み込み、そして大量の流木は漁業にも多大な被害を与えたのであります。堤防決壊、農地流出、いまだかつてない惨状で、のどかな風景が一変してしまいました。


 被災者の方は、今まで住んできてこういう被害は見たことがない。倒れた稲を手で起こしながら、本当に涙も出ない表情で、もうこれでおしまいだ。稲の先だけ出て川原となった田んぼを見て途方に暮れている人も多く、高齢化が進んでいる現状では、復旧に対するあきらめも感じる人も少なくありません。


 農業、地域のリーダーとして園芸、畜産に頑張ってきた若者にとっても、これまでの苦労が水の泡と化し、先の見通しが立たない状況にあります。


 今回の台風被害は、河川支流域の限られた地域で、市全体から見るとウエイトが低く、激甚災害指定もわからない状態でありますが、支援なくしては復旧は不可能であります。特に、農地の場合、個人負担があり、その負担が高くなれば復旧は難しくなります。もしそれで復旧ができないようであれば、被害を再発するおそれがあります。また、過疎化にも拍車がかかってくるでしょう。


 そこで、質問いたします。


 まず最初に、激甚災害の指定の見通しについて質問をする予定でありましたが、地元選出の国会議員の事務所の方から、あす激甚災害の指定が決定されるという連絡が入りました。それにつきまして、どういう見解を持たれるか、市長にお伺いいたします。


 次に、綱の瀬線の県道では、通行どめが続いております。迂回路はありますが、通行制限となっています。ごみ収集車も入らず、途中まで住民は運び出している現状です。重機も入ってこれないため、林道も復旧できない状態です。一日も早い復旧を願っておりますが、いつごろになる見込みか、お伺いいたします。


 三番目に、川上と川下では雨量が全然違います。防災無線では、支所での雨量、五ヶ瀬川の雨量はわかりましたが、山奥の雨量の状況は把握できませんでした。現に今回、曽木地区の中には、台風は通り過ぎたと思っていたら、突然濁流が押し寄せてきたという話も聞きました。支流の上流に雨量のわかるシステムが必要と思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


 四番目に、停電により携帯電話も不通となり、道路も寸断、孤立した地域がありました。せめて被害状況の連絡だけでもできる衛星電話の対応はできないでしょうか、お伺いいたします。


 五番目の漁業被害につきましては、多くの方が質問されましたので、割愛させていただきます。


 次に、林業についてお伺いいたします。


 先ほどの被害の続きになりますけど、よろしくお願いいたします。


 今回の台風でもわかりますように、山がもろくなっています。台風も以前に増して強力となっていますが、やはりこれも地球環境の悪化、温暖化、無秩序な開発の影響と思われます。やはり一人一人が環境に優しい省資源などを考えていくことが、いかに大切であるか大きな課題であると思います。


 豊かな山が、豊な水を生み、それが飲み水となり、農業用水、工業用水となって海に流れ豊かな漁場ができていく。


 しかし、山では過疎化が進み、その役目を果たし得ないところも多々出ております。木材の価格も三分の一、いやそれ以下になり、伐採後の植林未済地も五ヶ瀬川流域には九百十九ヘクタールもある現状です。また、間伐のおくれも大きな問題の一つです。木材価格と植林、育林にかかる費用を比べると、とても再造林する意欲がわかないのが現状であります。


 しかし、災害に強いまちづくりには、豊かな山や森をつくって守り育てることが全体の浮揚になると思います。このことは、本市だけの問題ではなく、国全体の問題でもありますが、この流域全体で山を育てる仕組みをつくることが必要だと思いますが、御所見をお伺いいたします。


 次に、農業振興についてお伺いいたします。


 構築連携について質問いたします。


 農業の振興につきましては、当局の力添えに対して深く感謝をしております。また、今回の職員採用に当たっては、農業専門の職員募集に農業振興を願う一人として頼もしさと本腰を入れた意気込みを感じるところであります。


 さて、新聞報道によりますと、今、世界的に見ると、穀物相場が小麦、大豆、米が高騰しております。その要因は、間伐による減収予測、国内価格上昇を恐れたロシアの輸出禁止に向けた動きが上げられます。人口増加、所得水準向上とともに、小麦・米の需要はふえ続け、またバイオ燃料原料として需要が加わったのであります。


 ところが、その逆に農地面積はふえていない。世界の穀物在庫率は過去最低のレベルになりそうである。どうやら一時的な逼迫ではなく、世界の食料自給に重大な変化が生じているようであるとの報道がありました。


 そんな現在、我が国の食料自給率は、ついに四〇%を切りました。先進国の中で、このように低い自給率の国はありません。いかに自給率を高めていくかがこれからの重大な課題ではないでしょうか。


 こんな中、家畜の飼料自給率は二五%だそうであります。農水省は粗飼料増産への支援強化をする畜産農家に粗飼料を供給する作業受託組織コントラクターなどの生産組織に助成する事業も取りかかっております。自給率向上のため、二〇一五年までに飼料の自給率を三五%に引き上げる目標を掲げ、粗飼料自給率一〇〇%を目指すとしております。


 現在、延岡市の畜産農家には、粗飼料も耕地面積不足や労力不足のため、他の県や輸入牧草に頼った経営をしているところが多くあります。安心・安全な粗飼料確保を地域内で賄うことが一〇〇%できれば、畜産農家にとっては頼もしい限りであります。その粗飼料こそ、今切り込まれている稲ワラであります。畜産農家にとっては、すばらしい粗飼料であります。これを大型機械を持つ組織で一斉収集し、供給体制を整えることはできないでしょうか。


 隣の熊本県、大分県、佐賀県では、盛んに国の事業を取り入れてやっています。また、この延岡市内にも流通しているのであります。地域内の資源を活用し、畜産農家の手助けとなりますが、御所見をお伺いいたします。


 最後に、上祝子・綱の瀬線の道路開通について質問いたします。


 これは、昨年、湯浅議員の質問にもございました。北川町との合併がなった今、改めて私からも提案、質問いたします。


 北川の祝子川、北方の上鹿川は、昔から山を一つ隔てて交流のあった地区であります。風光明媚な自然、大崩山の雄大さ、また、祝子川には美人の湯、鹿川にはキャンプ場と観光地も合わせ持つ両地区であります。しかし、鹿川では小学校、中学校と二年続けて廃校になり、祝子川も同じく廃校となっております。今のままでは両地区とも本市の最周辺部で過疎化が一層進み行くのは目に見えております。


 しかし、この地区がもし道路で結ばれたなら、新たな展開となるでしょう。今は、どちらも行きどまりの地ですが、市長がよく言われます循環型・還流型道路ができると、このすばらしい景観が生きてくると思います。そして何より、両地区民の交流が盛んになり、登山客増にもなるでしょう。そうすることにより過疎化の歯どめの一つとなるのではないでしょうか。


 また、台風災害で今回、上鹿川は孤立しましたが、代替道としての役割も果たすのではないでしょうか。山の険しい地形により難工事になるのは目に見えておりますが、どうか英知と英断によって開通できないか、御所見を賜りたいと存じます。


 以上、壇上からの質問を終わります。


(降壇)


    〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの上田議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、これまでの市政運営に対します私の自己評価についてのお尋ねでございます。


 さきの新聞報道につきましては、私のこれまでの施策や活動に対しまして、多くの市民の皆さんから前向きな評価をいただいておりまして、まことにありがたく心強く思っているところでございます。


 一方、市民の皆さんの中には、私の市政運営において「やっていることがよくわからない」あるいは「何をしたいのかがよく見えてこない」というような御意見もございます。また、議員御指摘のように、この調査では旧三町の住民の方々が対象になっていないという状況もございます。


 いずれにいたしましても、私としましては、今後とも、市民の皆さんの貴重な御意見、御提言等を真摯に受けとめ、気持ちを新たに、また身を引き締めて市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、これまでの市政運営に対する自己評価についてでございますが、御承知のとおり、私は、市長就任以来、「市民感覚を政治へ」「経営感覚を行政へ」を信条に市政運営に努めてまいりました。


 そして、私の基本姿勢であります情報公開と市民参加を市政運営の前提とすることを念頭に置きながら、市町村合併の取り組み、行財政改革の推進、そして災害に強いまちづくりなど、積極的に取り組んでまいったところでございます。


 また、議員御指摘の合併後のまちづくりの観点からは、農林水産業の振興のための施策はもとより、ケーブルテレビのエリア拡大による情報基盤の充実、さらに地域振興基金を活用した市民まちづくり活動支援事業の創設など、新市の一体感の醸成と新市全体の一体的発展を目指した取り組みを進めてまいりました。


 このように、私といたしましては、皆様の御理解と御協力のおかげで、この間、一定の成果を上げることができたのではないかと思っておりますが、片や、まだまだ御期待に沿えていない面も多分にあろうかと思っております。


 今後とも、新建設計画及び新市基本計画に基づき、また新たな長期総合計画との整合を図りながら、合併後の元気な延岡づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、高千穂鉄道についてのお尋ねでございます。


 高千穂〜槇峰間につきましては、休止届に続きまして、二度にわたります休止延期の延長手続を行いまして、本年十二月二十六日まで休止が延長されましたことから、今後の新会社の動向を見きわめてまいりたいと考えておりますが、仮に、十二月二十六日までに国の認可がおりなかった場合、鉄道事業法に基づき廃止届を提出することになってまいります。


 また、槇峰〜延岡間につきましては、廃止が決定したことから、踏切等で安全面などの問題が大きいものについては、随時撤去することになりますが、そのほかの施設の取り扱いにつきましては、今後とも取締役会等で協議していくことになるものと考えております。


 こうした中、曽木川橋梁につきましては、さきの台風五号で橋脚に流木等が堆積し、越水による浸水被害の拡大をもたらしたと言われていることから、TRになるべく早い時期での撤去をお願いしたところでございますが、撤去の時期につきましては、基金からの予算措置や工法等の検討が済み次第、実施されるものと考えております。


 次に、激甚災害の指定が、あす決定されそうだと地元選出の国会議員の方から連絡があったということでございまして、その所感はということでございますが、この激甚災害の指定が本決まりになるとすれば、このことがまさに今回の台風災害からの復旧に当たりましての最大の課題になっていたこともございますので、大変うれしいことだと思うところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


   〔企画部長(中嶋 弘君)登壇〕


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 一般競争入札導入についてのお尋ねでございます。


 御案内のように、本市は、本年度より条件つき一般競争入札を試行として実施しているところでございます。現時点での実施件数が少なく、詳細な資料整理等をする段階には至っておりませんが、年度内には条件つき一般競争入札についての問題点や課題を抽出し、新年度での実施方針について検討を行っていきたいと考えているところでございます。


 また、県におきましては、入札制度について検証を実施するとお聞きしておりますので、この検証結果等の情報収集を行いまして、検討時の参考としてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔総務部長(後藤和則君)登壇〕


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 まず初めに、「頑張る地方応援プログラム」についてのお尋ねでございます。


 「頑張る地方応援プログラム」の普通交付税分の来年度の見込みにつきましては、各財務指標の全国平均が幾らになるのか不明でありますので、予測は困難な面もありますが、最も影響が大きい行政改革の実績を示す指標について、今年度と同じ条件のもとで試算いたしますと、約一億五千万円の増になるものと見込んでおります。


 また、九つの成果指標につきましては、自治体の努力がすぐには反映されにくいものもありますが、まずは、行政改革をしっかりと推進するとともに、各成果指標の向上に向けて各種の施策を着実に実施してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、衛星電話の設置についてのお尋ねでございます。


 現在、本市における衛星電話の整備状況は、各総合支所に合計五台を配備しておりますが、これは電話が不通となった場合の本部の通信手段や携帯電話が通じない現場で使用するために準備しているものでございます。


 議員御指摘のとおり、孤立した地区における通信手段として、衛星電話は有効な手段と思われますので、配備につきましては携帯電話の通話エリア等の調査を実施しながら検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔農林水産部長(佐藤勇介君)登壇〕


○農林水産部長(佐藤勇介君)  お答えいたします。


 初めに、流域全体で山を育てる仕組みづくりについてのお尋ねでございます。


 御指摘のように、森林は採算性の悪化により、林業生産活動の停滞や過疎化・高齢化等を背景に、適切な森林整備が行われなくなってきております。


 このような現況の中で、水資源の涵養、災害の防止など、森林の持つ公益的な機能に支障を来すのではないかと危惧いたしております。


 現在、本市では、国の「森林整備地域活動支援交付金事業」の中で集約された森林施業計画の作成や作業道の整備と県の「森林環境税」を活用した植林未済地における造林事業に取り組んでいるところでございますが、今後も、引き続き国・県の制度事業を積極的に導入し、災害に強い森林づくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 さらに、災害に強い健全で公益的な機能の高い森林づくりを行うためには、流域が一体となり、森林組合等の林業事業体と連携し、施業の集約化による事業の安定化及び抵コスト化など、林業生産活動の活性化にも努めていかなければならないものと考えております。


 次に、耕畜連携による地域内の稲ワラ利用のための供給体制の整備についてのお尋ねでございます。


 御指摘のとおり、安全・安心な地域内の稲ワラ供給体制整備は、口蹄疫などの防疫や配合飼料高騰対策上からも重要な課題であります。また、畜産農家の労働軽減にもつながるものと考えております。


 しかしながら、大型機械による一斉収集となりますと、機械の稼働効率、またコスト削減が要求されることから、狭小な農用地や傾斜地等、条件の不利な中山間地域での取り組みは、厳しいものがあるとではないかと思います。


 このような取り組みといたしましては、既に昨年度から旧延岡市内において補助事業を活用しながら、営農集団とJA延岡による稲ワラの収集及び販売が行われております。


 この営農集団では、本年度、制度事業により新たな大型機械導入も計画されておりますので、さらに収集・供給体制の整備確立が図られるものと考えております。


 今後、さらに耕畜連携の推進を図るとともに、安全・安心な地域内の粗飼料確保を図るための供給体制の整備に努めてまいりたいと考えているところであります。


 以上でございます。


(降壇)


   〔都市建設部長(沖米田 孝君)登壇〕


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 まず初めに、県道上祝子網の瀬線の復旧時期についてのお尋ねでございます。


 上祝子網の瀬線の復旧につきましては、ほかの災害箇所を含めまして、被災直後の八月七日に、県に対しまして早期復旧を要望したところでございます。


 完了時期につきましては、本路線は生活路線でもあることから、国土交通省本省と事前打ち合わせを行い、災害査定を待たずに応急本工事に着手して、来年一月末の復旧を目標にしているとのことでございます。


 次に、五ヶ瀬川支流上流における雨量測量システムの設置についてのお尋ねでございます。


 支流上流の雨量計測システムにつきましては、国・県・気象庁などにより数カ所設置され、これらのデータは、宮崎県の雨量・河川水位観測情報としてインターネット上に公開されているようです。


 しかしながら、インターネットを利用できない市民の方々に対しましては、別の手段での情報提供も必要と考えますので、防災無線などを通じ、的確な情報提供に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、県道上祝子網の瀬線上鹿川地区と県道岩戸延岡線上祝子地区との連結についてのお尋ねでございます。


 両路線は、いわゆる盲腸路線と呼ばれる行きどまりの道路となっており、一たん災害が発生すれば、奥地は孤立する危険性の高い路線であります。


 また、上鹿川・上祝子両地区は、祖母傾国定公園を形成する大崩山を初めとした豊かな自然に恵まれ、登山客やキャンパーが多数訪れており、今後も、中高年の登山愛好者の増加などから、さらに来訪者が増加するものと思われます。


 このような理由から、これまでにも県に対しまして県道岩戸延岡線延長の実現可能なルートの選定や県道上祝子綱の瀬線との連絡について検討をしていただくよう要望をしているところでございますが、今後も、実現に向けて粘り強く要望をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  上田美利議員の再質問を許可いたします。


○一五番(上田美利君)  丁寧なる御答弁をいただきましたが、何点か再質問がございますので、よろしくお願いいたします。


 まず、高千穂鉄道についてでありますが、トロッコ鉄道に期待しつつも、息の長い活動になると思います。その間、高千穂鉄道がどういうことになるかわかりませんけれども、その間、代替交通についての議論を深めていただきたいと思うんですが、今度、曽木地区に「さわやか号」が入ることになって、本当に地区住民は喜んでおります。北方町内では「さわやか号」が網羅しておりますけれども、延岡中心部との、高千穂鉄道がどうなるかわかりませんけれども、代替交通についてどう考えておられるか、お伺いいたします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 高千穂鉄道の運行休止に伴う代替交通についてでございますが、これまで路線バスの増便でありますとか、今議員御指摘いただきました「さわやか号」の路線変更、こういったことについては取り組んできているところでございますが、もちろん、これで十分なわけでは当然ございませんので、これからもう少し突っ込んだ代替交通のあり方を考えていかなければいけないと思っております。


 これは、今年度策定を予定しておりますバス再編計画、この中で高千穂鉄道の代替交通という観点も含めて検討し、地域の皆さんの利便性の向上には、今後とも、そうした形で努めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○一五番(上田美利君)  それでは、次に台風五号災害について質問いたします。


 激甚災害の指定の可能性が出てきたわけでありますけれども、ああいう甚大な災害を受けまして、来年の耕作に果たしてどれくらい間に合うのかなと心配しておりますが、お伺いいたします。


○農林水産部長(佐藤勇介君)  来年の耕作に間に合わないところが出るのではとの御質問でございますが、工事の実施に当たりましては、査定が終了した箇所から早目に実施することにしており、年度内完成を目指しますが、公共性の高い用水路などは急ぐ必要があります。また、河川災害の復旧状況によっては、作付に間に合わないところも若干出てくるのではないかと思っております。


 今後とも、全力で復旧に取り組んでまいりたいと考えております。


○一五番(上田美利君)  早急なる復旧工事の着工をお願いしたいと思います。また、この甚大な被害を受けた中には、一年間の農作物、自家米も困るような農家も出ております。また、専業農家で施設園芸、ビニールハウス、また畜舎等にも被害が出ており、ことしの収入減はもうあきらめたと。来年の春の収穫に向けて、農地や施設の片づけに今、追われております。もちろん、その間の収入不足は否めません。また、移転の計画もあるけれども、なかなか進まないという現状であります。


 JAにて融資が行われておりますけれども、こういう被害を受けた農家に対しての支援策はどう考えておられるか、お伺いいたします。


○農林水産部長(佐藤勇介君)  甚大な被害を受けた農家に対しての支援についてのお尋ねでございます。


 認定農業者の支援につきましては、利子補給の受けられる農業近代化資金や農林業金融公庫資金などの借り入れ資金がございます。


 また、一般農業者に対しましては、金利の安いJAの災害緊急支援資金などがあり、個々の案件に応じて対応していきたいと考えております。


 以上でございます。


○一五番(上田美利君)  認定農業者に限っては、利子補給のある近代化資金とか、公庫資金の借り入れがあるということでございますが、一般農業者に対してはJAの資金ということで、これに対して市独自の支援は考えられないのか、お伺いいたします。


○農林水産部長(佐藤勇介君)  これまでも、利子補給という制度があると思うんですけれども、農産物関係の施設等、これについては激甚災害に指定された場合は利子補給という制度がございますが、一般の農業者に対しては、これまでも利子補給をしていないのが現実であります。


 以上でございます。


○一五番(上田美利君)  次に、山林、林業についてお伺いいたします。


 森林づくりのためには、作業道が必要であります。あの山の上まで自力で歩いて上がっていては作業の効率が悪いということで、作業道の整備が大変必要と思いますが、現物支給の舗装等を考えた整備が必要と思いますが、それについてはどうお考えでしょうか、お伺いいたします。


○農林水産部長(佐藤勇介君)  森林づくりのためには作業道の整備が必要ではないかという御質問でございますが、このようなものに対しましては、森林整備活動支援交付金事業で、路面の整備や草刈りなどを実施していただいております。それからまた、県の林道等改良事業で、作業道の舗装などを実施しているところでございます。


 以上でございます。


○一五番(上田美利君)  それと、今大変おくれている作業に間伐の問題があるわけですが、間伐などの育林の方策についてはいかがでしょうか。


○農林水産部長(佐藤勇介君)  間伐などの育林についての御質問でございますが、民有林では市の森林整備計画に基づき、国の補助で間伐などの育林を実施しております。また、市有林では、単独事業で間伐などの育林を実施しているところでございます。


 以上でございます。


○一五番(上田美利君)  それから、植林をする場合に今まで針葉樹一辺倒でありましたが、水を蓄えた災害に強い森林づくりのためには、樹種の選定が必要と思いますが、その樹種についてどういう木を推進して植えていかれるのか、お伺いいたします。


○農林水産部長(佐藤勇介君)  どのような木を植林して山を守っていくのかという御質問でございますが、災害に強い森林づくり事業の植栽の樹種でございますが、ケヤキであるとか、クヌギ、ヤマザクラなどの広葉樹を植栽することにしております。


 以上でございます。


○一五番(上田美利君)  林業に対しては、最後に市長に伺いたいと思います。


 今度の災害の後、北方町内を視察に来られたときに、市長もすぐ山が大切ですねと。私も異口同音に話をしたところであります。先ほどからの質問の中でもいろいろありましたように、山を育てる仕組み、上流に住んでいる者だけでは、もう今は山を守ることができないのが現状だと思います。


 そこで、ぜひ、一自治体だけではできないことも多々あると思いますけれども、やはり自治体、または森林組合、上流にいる人、下流にいる人、また企業、いろんな団体を巻き込んだ、災害に強い山づくりをする必要があると思います。それで、そういう仕組みづくりをぜひお願いして、自然豊かな災害に強いまちづくりにつながるんじゃないかと思いますが、市長に御所見をお伺いいたします。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 今議員御指摘のような、山を森林をこれからどういう形でつくっていくのか、保全をしていくのか、これは上流域、下流域ともに一緒にやっていくことが必要だという御指摘でございますが、こうした意識は、私はもうかなり浸透してきているのではないかと感じております。


 例えば、先日の流木撤去の作業には、これはもちろん沿岸部の方ばかりではなくて、上流域の方もたくさん参加していただきましたし、また、よく植林なども行われておりますが、これも漁業関係の方が植林にたくさん参加していただいたり、今、企業というお言葉もありましたけれども、地元の中核企業がこうした植林に一生懸命取り組んでいただいていることも事実としてございます。


 また、そうした企業とか漁業関係、森林組合関係とか、こういった業種を超えて、例えばアースデーというような、市民を挙げてこうした環境保全に取り組むというイベントといいますか、こういう取り組みも、実際には年々大きくなってきております。


 もちろん、こうした意識が浸透していく中で、行政としましても、このことをしっかり念頭に置きながら、これからも上流域、下流域一緒になって、森林づくり、山づくりにはしっかり取り組んでいかなければいけないと意を新たにしているところでございます。


 以上でございます。


○一五番(上田美利君)  最後の質問であります。


 上祝子綱の瀬線につきまして、さきの県議会でも取り上げていただきまして、県の方から、市でやれば協力しますというような御答弁もあったようでありますので、ぜひ実現できますようにお願いしたいと思いますが、どう考えておられるか。単独では、とてもできる事業ではないと思います。国・県の事業になると思いますので、その辺の取り組みについてのお気持ちをお聞かせ願いたいと思います。


○都市建設部長(沖米田 孝君)  上祝子綱の瀬線の道路についてでございますが、先ほども申しましたように、県道でございまして、なかなか険しいところもあるし、国定公園ということもありまして、また、自然環境の面もございますので、いろんな観点から慎重に取り組んでいかなければならないと思っております。そういうことで、また県の方にも強く要望してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(新名種歳君)  これをもって上田美利議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより一四番 ?木益夫議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


    〔一四番(?木益夫君)登壇〕


○一四番(?木益夫君)  無所属クラブ ?木でございます。


 責任をずっしり感じ、緊張した六月の一般質問から三カ月。その間、台風四号、五号と立て続けに来襲し、各地に甚大な被害をもたらしました。


 四号は、広範囲で道路ののり面が壊れています。全域で雨が降ったと考えられます。五号は、台風による集中豪雨が発生し、大崩・傾・祖母山系のごく狭い地域に、時間雨量百ミリを超す記録的な豪雨を数時間にわたって降らせております。その結果、山腹で人工林・自然林の別なく大きな崩壊を起こし土石流が発生しました。


 祝子川の住民は「ゴロゴロ・ズシン」と家を揺るがす地響きに、激しい雷だなと思ったそうです。ダンプカーよりも大きな岩を含んだ土石流が発生して流れ下ったのですから、無理もありません。


 橋は二カ所で流されました。橋の床版が流れに押されて、下流へ五、六十センチずれている橋もございます。もちろん使えません。


 一方、鹿川では家が流れたそうですけれども、その痕跡さえわかりませんでした。川面から十メートルぐらいの高さにある橋の欄干にひっかかった流木を見たとき、こん高さまで水が来たっちゃろかと、よう、この橋は流されんかったなと思いました。


 発生した土石流は、立ち木をなぎ倒し、谷川の倒木を巻き込んで巨大化し、土木流となって下流へ駆け下り、家屋、道路、橋梁、堤防、護岸、農地、ビニールハウス等を流域のあらゆるものを飲み込んで、きのうまでの暮らしをすべて葬り去りました。多くの災害を見てきました私の目にも、今回の土石流には、その規模において、すごみを感じました。


 流木は、その後、流れ下った海、島浦、北浦でも漁業に大きな被害をもたらしました。先日、片づけに参加してきました。先ほど言われましたように、山の人、私たちは山の人ですけれども、北川の山師が最前線でチェーンソーを持ってやっておりまして、「ああ、これが合併効果かな」と思いました。四千人近くの人間が参加したと思います。これは質問ではありませんけど、「災い転じて福となす」市長、この問題を全国的に発信するために、もう一回、一万人規模でやったらどうでしょうかね。知事を交えてね。知事が来んとだめですよ。知事が来て、地方にはこういう問題があるんだということを、やはり五千人じゃ足らんですね、一万人規模で、もう一回延岡の力を合わせてやったらどうかなと思います。


 「森は海の恋人」三陸の漁師が言った言葉です。今回のような災害を防止するためには、治山が重要であり、山腹砂防を建設するというハード事業はもちろんでありますが、森を育て管理する、森を守る施策が不可欠であることが改めて再認識させられたところであります。


 旧北川町のような山林の比率の高い市町村は、長年にわたって森林の面積に応じて支給され、森林保全に使われる、いわゆる森林交付税の創設を国に強く要望してまいりました。


 しかし、残念ながらいまだに実現はしておりません。国・県と関係機関と十分協議をして、森林の保護、育成に本気で取り組まなければならない時期が、まさに来たと思っております。


 再起を考えると、「どんげすっかね」と途方に暮れてるだろう大きな災害です。被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。


 それでは、総括質疑及び一般質問に入ります。


 市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。


 最初に、建設業の現状と課題についてであります。


 台風が接近する前から、台風の真っ最中も、台風が過ぎた後も、家族にとって一番いてほしいときに、地域の生命線である道路の通行確保のために、昼夜を問わず危険と隣り合わせで地域の安全と安心を確保するべく懸命に働いている集団を、皆さん、いつもあちこちで見かけると思います。土木建設業の皆さんです。


 台風通過後の道路は、彼らによって迅速な仮復旧がなされ、夜が明けたとき車が通れるという地域の生活が守られているのであります。その作業は、時には仮眠を挟んで三十時間を超えることも多々あります。地域を守るんだという使命感と道路の通行を確保したという達成感。「ありがとう」「おかげさんで」の感謝の言葉を支えに、彼らは頑張っているのであります。


 昨今の気象状況、地域の過疎、高齢化を考えると、災害への迅速な対応は彼らに負うところがますます大きくなってくるであろうことは、容易に想像できます。


 以上のことを踏まえて、次の三点についてお伺いいたします。


 一点目は、相次ぐ建設業者の倒産・廃業についてであります。


 建設業は、地方にとって、ある意味、地場産業であり、地域を支える基幹産業であります。


 先日、その建設業界に激震が走りました。市内最大手の建設会社二社が倒産したのであります。市内では、ここ二、三カ月の間に、この二社を含め、数社が倒産もしくは廃業を決めております。そこに働く労働者は、下請、孫請も含めますと数百人に上ると言われ、多くの方が職を失い、失業したのであります。


 また、先ほど申しましたように、災害時に地域を守る役割も担っている建設業、何らかの手だてはないものかと思います。御所見をお聞かせください。


 二点目は、入札結果の情報公開であります。


 宮崎県は、平成十八年度及び十九年度、第一四半期の入札結果をグラフを交えてわかりやすく、そのホームページで公開しております。


 延岡市の入札の状況を市民にわかってもらうために、より詳細な予定価格落札率の推移をホームページで公開するつもりはありませんか。


 三点目は、入札及び契約についてであります。


 県の情報によれば、十八年度発注件数は、十七年度比の一八%減、八二%です。落札率は、一般競争入札八二%、指名競争入札九三%。


 ところが、十九年度第一四半期は、落札率は一般競争入札七六%。落札率七六%というのは、これはもはや原価割れであり、現場は赤字です。指名競争入札は八四%、落札率八四%。会社経費がやっと出るかなというところでしょう。以上のことは、八二%に落ち込んだ工事発注料に対して赤字を覚悟で受注しているということです。


 また、県内の建設工事現場で死亡事故が多発しております。安全管理までに手が回らないというのではないかと思います。また、品質確保についても危惧されております。


 これらを踏まえて、県では調査を実施し、工事価格・発注方法・最低価格をも含めて見直しの検討に入りました。市は、調査する考え、見直す考えはありませんか。


 また、延岡市工事請負契約約款は、当然、厳守すべきものと考えますが、厳守しておりますか、厳守できますか。また、この契約約款を改定する考えはありませんか、御所見をお伺いいたします。


 「預け」についてお伺いいたします。


 悪いことをしているという意識がなく、長年慣習として実施してきたのが「預け」であります。


 外部の第三者にお願いし、再発防止をということでありますが、具体的にどのような方法で、どのくらいの頻度で、いつまでに検証するのか。また、職員への指導啓蒙が大切だと思います。どういう形で行うのでしょうか、御所見をお伺いいたします。


 続いて、行財政改革についてお尋ねいたします。


 行財政改革は、厳しい不退転の決意のもと、時期を得た迅速な決断が必要であります。


 一般的には、一つ、職員・議員の定数・給与・報酬の見直しを中心とした行政経費の削減。二番目として、民間でやれること、やるべきことは民間でやるという原則。この二つが大きな柱ではないかと思います。


 本来、民間でやるべき業務が多い第三セクターについて、四点お尋ねいたします。


 まず第一に、現在の第三セクターをジャンル別に仕分けし、各団体の社長、理事長、理事名等をお知らせください。


 二つ目に、過去五年間の売上高、利益、人件費、流動比率、自己資本比率等を示しての決算の状況の推移をお示しください。


 三つ目に、市から各団体への委託料、運営補助金、備品貸し付け等の名目で支援がされていると思いますが、その状況をお示しください。


 四つ目に、合併協議の中で、第三セクターについては、その扱いを合併後、協議するということで先送りされております。各第三セクターの今後の経営見込みと、整理・統合・縮小・廃止・解体、完全民営化等の見直しの考えはあるのかないのか。もし、見直しがあるとするならば、そのタイムスケジュール。以上、四点であります。


 最後に、観光振興についてお尋ねいたします。


 一つ目が、「西南の役百三十周年」についてであります。


 百三十周年をということで、二年前から私たちも計画をしてまいりました。合併で、もうだめかなとあきらめかけていましたが、熊田保育園の協力で、八月八日より三日間、小学生五十名の参加をいただき実施することができました。御後援をいただいた教育委員会、宮日新聞、デイリー新聞、ワイワイテレビ各位に対しまして感謝申し上げます。


 その後、他団体におかれましても、先日の夕刊デイリー新聞の記者手帳でも紹介がありましたように、敗走ルート完全走破隊が百三十周年を記念して八月十八日の早朝、北川町俵野を出発いたしました。台風五号の後だったので道中の安全を危惧しましたが、九月一日に、無事、鹿児島に着いたという旨の連絡が入り、大いに喜びました。


 鹿児島では、九月二十四日に百三十周年の記念イベントが実施されます。


 西南の役、最後の戦場となった延岡市。百三十周年のイベントについて、鹿児島からの何らかの参加依頼等のコンタクトはありませんでしたか。


 二つ目に、六月議会で「西郷隆盛にちなんだ観光ルートについては、日向、高千穂等と広域観光について検討を進めているので、その中で研究したい」との答弁をいただいております。西郷隆盛は、織田信長、徳川家康等が上位に入る歴史英雄ベストテンなどに坂本竜馬とともに顔を連ねる明治維新の雄であります。これを使わない手は、市長、ないと思います。広域観光の進捗状況と西郷敗走ルートの実現の可能性について御所見を伺います。


 終わります。


(降壇)


    〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの?木議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、「預け」についてのお尋ねでございます。


 「預け」問題につきましては、現在、弁護士一名と税理士二名で構成いたします「延岡市不適正事務処理再発防止検討会議」を設置し、内部調査の検証と再発防止策について御検討いただいているところでございます。


 具体的な防止策につきましては、この検討会議の最終的な結果報告の後に議会報告することになりますが、職員の意識改革を図るとともに、会計事務等の研修の充実、納品時の検収確認体制の強化を図ることなどが重要であると考えております。


 なお、防止策の検証と職員への啓発につきましては、最終的な防止策に基づきまして実施していくことになりますが、不適正な事務処理は絶対に行わないという職員の強い意識を絶えず喚起していく必要がありますので、機会あるごとに周知を図っていきたいと考えております。


 次に、西郷隆盛にちなんだ観光ルートについてのお尋ねでございます。


 これまで検討してまいりました広域観光ルートのうち、このたび延岡市の「愛宕山」、日向市の「クルスの海」そして美郷町の「恋人の丘」この三つを結ぶ、若者を中心とした周遊ルートの整備を進めることといたしました。


 一方、高千穂町との観光ルートにつきましては、まだ具体的な段階に至っておりませんが、神話や歴史、物産を生かした交流連携が必要であると考えておりまして、こうした位置付けの中で、議員御提案の西郷隆盛にちなんだ観光ルートにつきましても、これからの検討課題とさせていただきたいと思います。


 いずれにいたしましても、延岡市は西南戦争最後の決戦地という歴史上の舞台でありますので、今後とも、こうしたことを顕彰し、情報発信していかなければならないと考えておりますし、それを観光につなげる方策につきましても研究してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


(降壇)


   〔企画部長(中嶋 弘君)登壇〕


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 まず初めに、入札結果等の公開についてのお尋ねでございます。


 本市におきましては、工事の発注予定や一般競争入札に係る公告等については、延岡市のホームページに登載しまして、広く市民の皆様方へ情報の提供を行っているところでございます。


 御提案にありますように、予定価格や落札金額等の公表につきましては、現在のところ閲覧により実施いたしておりますが、今後は、できるだけ早い時期にホームページへの登載できますように、検討してまいりたいと考えております。


 次に、入札制度についての見直しのお尋ねでございます。


 御案内のように、本市も本年度より条件つき一般競争入札を試行として取り組んでいるところでございます。


 本市といたしましても、条件つき一般競争入札による問題点や課題の抽出を行い、新年度での実施方針の検討を行うようにしております。


 議員が申されますように、県が入札についての調査を行うことは承知しておりますので、今後は、県による調査結果等の情報収集を行い、本市の検討資料としてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、工事請負約款についてのお尋ねでございます。


 工事請負約款は、本市での請負契約の根幹となりますものでありますので、すべての請負契約において遵守すべきものであると考えております。


 また、工事請負契約約款につきましては、現在のところ、改定についての考えはございません。


 次に、第三セクターの団体数及び役職者についてのお尋ねでございます。


 まず、お断りさせていただきたいと思いますが、第三セクターの対象につきましては、国の各種調査基準となっております。地方公共団体の出資役割が二五%以上の団体を対象にお答えしたいと思います。


 第三セクターの現在の団体数につきましては、観光・レジャー関係五団体、農林水産関係二団体、社会福祉・保健医療関係一団体、生活衛生関係二団体、教育・文化関係一団体の計十一団体となっております。


 次に、団体の役職者につきましては、社長もしくは理事長に市長が就任しているものが四団体、各地域自治区長が就任しているものが三団体となっております。その他の団体につきましては、農業協同組合など民間の代表者の方などが就任されております。


 次に、第三セクターの決算状況についてのお尋ねでございます。


 総務省が昨年三月時点で実施いたしました第三セクターの経営状況の調査結果では、その四割弱が赤字法人ということでありまして、第三セクターの運営は全国的に厳しい状況にございます。


 先ほど、本市の第三セクターの団体数につきましては十一団体とお答えしたところでございまして、この五年間の収支状況につきましては、売上高・収益ともに、多くの団体で厳しい状況でございます。


 また、人件費につきましては、やはり厳しい経営状況を反映して、多くの団体で経費節減の傾向にございます。


 いずれにいたしましても、議員御指摘の流動比率や自己資本比率など、経営判断指標を踏まえながら、経営改善への取り組みを行う必要があると考えております。


 次に、財政支援についてのお尋ねでございます。


 先ほど申し上げました第三セクターの十一団体につきましては、委託料や補助金などの形で、市といたしましては、いずれの団体にも財政支出を行っております。


 ただ、議員お尋ねの財政支援は、経営赤字の補てんを意味していることと思いますが、ただいま申し上げた財政支出には、例えば、高齢者福祉協会のように、介護予防デイサービス事業など七事業を協会に委託するという形で支出しており、これは事業委託の当然の対価の性格を有するものだと考えております。


 このようなことから、市の財政支出が、すなわち財政支援ということにはなりませんが、平成十七年度決算ベースで市の財政支出状況を申し上げますと、一千万円以下が三団体、一千万円以上五千万円以下が七団体、五千万円以上が一団体となっております。


 いずれにいたしましても、今後の経営状況を分析、協議する中で、財政支援のあり方につきましても十分検討してまいりたいと考えております。


 最後に、第三セクターの経営状況の見込みと見直しについてのお尋ねでございます。


 先ほども申し上げましたが、本市に設置されている第三セクターにつきましては、厳しい経営状況にありますので、見直しについては、現在、第五次行財政改革でも大切な取り組みの一つとして掲げているところでございます。


 今後の見直しに向けたスケジュールにつきましては、今年度中に各団体はもとより、その所管課と経営状況の分析を十分に行い、民営化等を視野に入れながら、経営改善計画の策定などを含め、経営改善に向けた取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔商工部長(飯干泰志君)登壇〕


○商工部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 初めに、市内建設業者の倒産についての御質問でございます。


 市内の大手建設業グループの倒産により、多くの方々が失業され、延岡職業安定所に離職票の提出と失業手当の申請をされていると伺っております。


 また、有効求人倍率が〇・三九と低迷する本市の労働市場にあっては、再就職への道のりがとても厳しい状況にあるものと思われ、心労を察するに余りあるものがございます。


 市といたしましては、有効求人倍率の改善に向け、関係機関とも連携し、企業立地の促進や新産業の創出に向けたさまざまな取り組みを行っているところでございます。


 次に、鹿児島で開催されている西郷隆盛記念イベントについてのお尋ねでございます。


 鹿児島市に問い合わせましたところ、財団法人西郷南州顕彰会ほかの主催による「西郷隆盛没後百三十年記念講演会」が西郷隆盛の命日である九月二十四日に開催されるほか、九月を中心に関係団体等による記念ウォークや展示会などの催しが開催されるとのことでございました。


 また、これらの催しにつきましては、西郷南州顕彰会の会員へ案内状を発送しているほかは、特に他県への打診等は行っていないとのことであり、市並びに観光協会に対する参加依頼等は特段行われておりません。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  ?木益夫議員の再質問を許可いたします。


○一四番(?木益夫君)  一つ一つ質問していきます。


 まず第一に、熊本議員に公共事業の減少が倒産の原因だよというようなことを言われました。私は、それだけじゃないと思います。それとプラス、低価格入札がボディブローとなってかかってきているんですね。


 それで、最低価格、きのうも言われましたが、改めて最低価格とは幾らという考え方を持っていらっしゃいますか。


○企画部長(中嶋 弘君)  熊本議員の御質問にもお答えいたしましたけれども、品質保証、それから企業に対する保証というようなこともございまして、国におきましては八五%から三分の二、約六六%、その中で設定をしなさいという指導がなされております。その中で、私ども延岡市といたしましては、地元企業育成のうえから、できるだけ高い方の価格で設定をしているつもりでございます。


 以上でございます。


○一四番(?木益夫君)  酒井議員の答弁で、予定価格は八一・四%、一般競争入札八一・四三%という数字が報告されております。八一・四三%というのは、平均的にそれでいいと、そのくらいが適当だと思われているんでしょうか。


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 これは、各業種の平均的な数字でございますので、特に建物建設等、非常にいろんな経費がかかるものについては高いところで落札されておりますし、簡単に言いますと、土をのけるだけとか、そういうものについては低い落札率になっておりますので、平均しますとそのくらいとなっておりますので、各業種別におきましては、適切な入札価格と考えております。


 以上でございます。


○一四番(?木益夫君)  今言われたのは、技術が要る分については高いよと。余り技術が要らん分については安く入札が終わってるよということですか。


○企画部長(中嶋 弘君)  技術じゃなくて、入用な材料とか手間とかがありますので、どちらかといいますと、いろんな資材を多く使うものについては経費がかかりますので高く設定をしているつもりでございますし、機材とか余り手間がかからないものについては少し下げているというようなことで設定をしているところでございます。


 以上でございます。


○一四番(?木益夫君)  県が最低価格を見直した場合、当然、先ほどの答弁で見直すようなことを言ってましたけど、どうですか。


○企画部長(中嶋 弘君)  県の方の最低価格がどの程度で設定されているのか、把握しておりませんので、今後、県の方の方針が出ましたら、県の方と協議してそれをもとに、また庁内でも検討進めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○一四番(?木益夫君)  何で言ってるかというと、小学校、中学校の生徒を持つ親が大分失業してるわけですよ。なかなか仕事がなくて、この現状ですので。仕事をやめてどこかへ行こうかという話も出ているんです。どこか行こうというのは、地区外に出ろうかということですよ。


 そして、これは今、最小限の一番下だったと。これから先、上に上がるよということじゃないんです。今からまだありますよということであります。


 一つお願いします。県・国土交通省に対して、入札参加条件に対して、県とか国土交通省が発注する入札条件の中に地域条件は入れてくれんですかと。例えば、高速道路。地域条件を入れてくれんですかと。市としてお願いしたことありますか。


○企画部長(中嶋 弘君)  私の段階では、特にお願いしたことはございませんけれども、できるだけ地元業者を育成していただきたいというようなことでの口頭でのお願いはしているところでございます。


○一四番(?木益夫君)  何で言ってるかというと、河川激特事業が、最初はよそから大分来たんですよ。やはり地域性を出そうということで、入札条件の中に、一般競争入札条件の中に地域性を考慮したんです。


 市長、国土交通省に、高速道路の工事などどんどん出てます。その中でいろいろあるでしょうけれども、地域性を考慮したこともお願いできませんかということは申し入れしていただけますか、トップセールスとして。


○市長(首藤正治君)  県におかれましても、国におかれましても、最近の地方のこうした建設事業者の方々の窮状ぶりは大変憂慮しておられると聞いております。そうした中で、県でも実際には、かなり地域要件も入れながら、こうした入札制度を進めていただいているとお聞きしております。


 これから機会がある場合には、私の方からもまた、議員御指摘のような要望はしてまいりたいと思います。


 以上でございます。


○一四番(?木益夫君)  もう一つ大事なことがあるんですよ。地域の道路の通行性もさっき確保していたんですよ。現実問題として、上田美利議員が先ほど言いましたけど、あの路線の道路管理もやめようかと。もう廃業しようかなという業者さんがやられてました。それで緊急に、この間の災害のときにもそこら辺におった組が、とりあえずみんな頑張れということで、工事をしていた人たちがそれぞれに手分けして緊急的にやったわけです。やっぱり地域を守っている地場の小さい業者がおるわけです。それについて、やはりいなくなってくると、もう田舎には住むなと。田舎に住んだら、先ほどバイパスを避難道として祝子川へ抜ける道へと言いましたけど、そういうのがなくなってきて、やる人がおらなくなる。じゃあ、田舎には住まんでくださいということですか。そう思いますが、市長、その部分に関して、地元業者が少なくなってくるということに対して、どう思われますか。思われるだけ、感じだけで結構です。


○市長(首藤正治君)  もちろん、私は、地方の自治体の長という立場、この立場があるからというわけではございませんが、大都市圏と地方との格差が非常に大きくなってきていることを痛切に感じておりまして、その中で、こうした建設業者の皆さんの窮状とダブって感じる部分が多々ございます。ですから、こうした部分については、これからやはりきちんと目を向けて行っていただかなければいけないと、国についてもですね、というふうに考えております。


 以上でございます。


○一四番(?木益夫君)  では、契約に関してお聞きします。


 まず、下請人の通知、熊本・小田両議員の質問に対して、指導していると、間違いなく指導してますよということですけど、指導してもらえますかね、下請のとき、地元使ってくださいと。


○企画部長(中嶋 弘君)  これは、必ず下請業者につきましては、延岡市の企業を優先的に活用するように指導しているところでございます。


○一四番(?木益夫君)  次は、約款をちょっとお聞きします。


 検査及び引き渡しについて、工事完了後の通知を受けて十四日以内に検査しなさい。前払い金について、請求を受けて十四日以内に支払いなさい。部分払いについて、請求を受けて十四日以内に検査して、十四日以内に今度はその検査が終わって請求を受けた十四日以内に支払いなさい。今の分ですが、十四日、これキーワードですね。部分払いしますかね。


○企画部長(中嶋 弘君)  これは工事の約款に中間払いというのは定められておりますので、請負金額の十分の九以内で三回中間払いをするようになっておりますし、今議員がおっしゃったように、請求がありまして十四日以内ということで、やっているところでございます。


 以上でございます。


○一四番(?木益夫君)  今度は、請負代金の支払い、完工検査が終った後のですね、これが四十日以内、キーワードは十四日、すべて十四日で四十日以内。これを見直せませんかということだったんですけど、現実、現状どうですか。


○企画部長(中嶋 弘君)  契約約款では、完工検査が終わって、請求があって四十日以内ということで決められておりますけれども、延岡市においては、まだ早い時期で支払いを行っているところでございます。


 以上でございます。


○一四番(?木益夫君)  何でこんな質問したかと言うと、銀行が厳しいんですよ。黒字倒産と言うとおかしいんですけど、仕事を残して金が出てこんときに、あっちゃけどということになりますので、ぜひきちっと今の約束を守っていただいて、部分払いせんでいいですかと、逆にですよ。よくあるでしょ、年末とか、年度末繰り越すときなんかですね。部分払いしますよという形でありますので、逆に声かけていただいて、地場で頑張ってる業者、B・C・Dという小さいクラスは大変なんですね。特にやっていただきたいと思います。どうですか、今の件。


○企画部長(中嶋 弘君)  事業課においては、できるだけそういう形で取り扱うとお聞きしておりますので、今後ともそういうのに、向こうからということじゃなくて、こちらからも、特に年末等についてはボーナスの支払い等もございますので、そういう形で考えていきたいと思っております。


○一四番(?木益夫君)  同じことを、市長、お願いいたします。所見。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 こうした非常に厳しい経済環境下で、資金繰りが経営上大きな課題であろうということは推察できますので、議員御指摘のような側面については、できる限りの配慮をしてまいりたいと思います。


 以上でございます。


○一四番(?木益夫君)  続いて、預けの問題について入ります。


 中城議員が詳しく聞きましたので、一つだけ、監査委員の御所見を伺いたい。


○監査委員(木田恒二君)  預け問題についての監査委員の所見ということでございますけど、お答えしたいと思います。


 「預け」や「書きかえ」についてのお尋ねでございますが、こういったことは、県や都城市でも問題になったところでございます。本年五月に、県において「預け」等の問題についての記者発表が行われ、それを受けまして、本市でも調査が行われところ、本市においても「預け」や「書きかえ」が行われていたことにつきましては、大変驚いているところでございます。


 監査におきましては、これらの不適正な事務処理が行われたことについての背景や原因の分析を行っているところでございます。


 監査の実施に当たっては、いろいろと困難な面もございますけど、今回の問題について深刻に受けとめ、今後は、定期監査、随時監査、あるいは例月の出納検査等の財務監査において、より一層厳正な監査に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○一四番(?木益夫君)  時間がありませんので、第三セクターについてお聞きいたします。


 第三セクターは、だれも責任をとらんというのが第三セクターです。第三者が責任とります、関係者はとりませんというのが第三セクターとよく言われますが、もし解散・整理ということが行われたとき、損失補償はないということですけれども、債務が残った場合は、そのときの今までの理事長とか理事とかについての責任はどう思いますか。


○企画部長(中嶋 弘君)  個人的な役員の負担ということでございますけれども、ほとんど株式会社のような形態になっていますので、出資の部分については責任を持たないといけないということになっておりますけれども、理事長とか個人が賠償責任を負うというようなことにつきましては、法の趣旨にはそういうことがございませんので、無理かなと思っています。


 ただ、理事等が何らかの不当な行為とか、瑕疵があった場合については損害賠償は請求できると思いますけれども、会社全体が倒産した場合には、出資の分についての責任ということになっておりますので、個人が負担を負うことにはちょっとできないと考えております。


 以上でございます。


○一四番(?木益夫君)  同じこと、市長の考え方。


○市長(首藤正治君)  今、企画部長からお答え申し上げたとおりでございます。


○一四番(?木益夫君)  私が言っているのは、そのくらいの気持ちでやってくださいということなんです。非常に厳しい状況です。


 それで、市長、民間感覚ということですのでわかると思いますけれども、名称は要りませんけども、中城議員が詳しくやったので、一つだけ、今後、経年とともにランニングコストが非常にかかってきます。いろんな施設すべてですね。名称要りませんけど、民間感覚の市長、もうだめだなと思うところあるでしょ、もうだめだなと思うようなところ。社長ですから、なけりゃいいですよ。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 民間で経営に携わってきておりまして、そして厳しい時期も、自分自身も随分何回も経験いたしましたけれども、もうだめだと思ったらだめなんですね。ですから、だめだと思わずに、頑張っていかなければいけないというのが基本であろうかと思いますが、たくさん第三セクターの会社がある中で、これはもちろんそれぞれに状況が随分違います。ですから、個別の状況、これをしっかりこれからも把握しながら、改善の努力をしてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○一四番(?木益夫君)  私が先に手を挙げたんですけども、後から朝日新聞が書いたんですよ、これは。議長にお断り言うてますので、三種類持ってきてます。清算したいけど、共倒れが怖い。これは延岡市が財政が大きいから余り大したことないと思います。良くないそこら辺をけずるぐらいかもしれませんけれども、小さい市町村に対しては、三セクに悩む自治体ということで大きく書いてありまして、おれが言ったこと先、朝日新聞もチクったなと思ったんですけれども、補助金や貸付などで延命を図ってきた自治体が、財政難からその余裕がなくなった。追い込まれた清算がふえているのが特徴ということなんですよ。


 何で言ってるかと言うと、早目にやりましょうと。早目に手あてしましょうと。だから、市長が言われたように、いや、頑張るのが当然だよ。じゃあ頑張りましょう。何して頑張るんですか。じゃあ、いろんなことやりましょうと。協力しますよ。いいじゃないですか、市長みずからトップセールスとして一生懸命頑張って、後押しますから。市長、どうですか。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 頑張るというのは、先のことをきちんと計画もせずに、やみくもにやるということではもちろんございませんので、個別の企業の状況をきちんと分析もし、そしてその中で改善計画を立てた上で、そしてその中で、例えば、第三セクターでございますから、場合によっては民営化などが必要だという場合もございましょう。そういった場合には、そうした枠組みの転換ということも視野に入れながら、そうしたことも含めて頑張るということでございます。


 以上でございます。


○一四番(?木益夫君)  本当は、時間があれば、細かいデータいっぱいつくって私なりに経常比率とかいろいろ出して市長見てん、これはだめなこたないかいと、あんたの考えはどうかなと。おれが考えりゃこんげがなということが本当あるんですよね。だけど、それを言うとあれですので、一つだけ最後に、最後というのは第三セクターについて最後ということですよ。


 それで、例えば、はゆまなんかは、多分今から高速道路が出てきて、あそこが川南から大分辺までないと、トイレもないということになったときに、どこ行くかって思うんですよ。やっぱりそうしたときに、うちが受けたいと思います。そのときに、やはり元気なときに、可能性があるとき、例えば、高速道路ができ上がって「はい、どうぞ」やった、お客さんが余りおらん。だれかおりませんか、もうなかなか手を挙げないんですよ。手を挙げるのは、やっぱりちょっとチャンスがあるとき。ですから、やっぱりそれも含めて時期を失しないような判断を。どうですか。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 今はゆまを例に挙げられましたけれども、確かに、はゆま、今現在の経営状況、今置かれている環境というものがございます。そして、今御指摘いただいたように、将来的には延岡道路のインターチェンジが、もうすぐ真横に設置されますので、そうしますと、高速道路を通行する車の方々にとって、非常に使い勝手のいい、一つは休憩所も含めたセンターになることも考えられます。これは、ですからこれから先、そうした経営環境も、場合によっては好転する部分もあるということもございますから、そうしたことも視野に入れながら考えていかなければいけないと思っております。


 時期を失するなということでございます。それはおっしゃるとおりでございます。今現在、確かに経営状況非常に厳しい第三セクターたくさんございます。そうした中で、これから一つ一つの個別の会社の経営改善をどうするのかということももちろんありますし、市としましては、全体として、じゃあその一つ一つの会社の枠を超えて、総合的な第三セクターとしての位置づけについてはどうなのかという、そういう視点もございます。そうしたこともあわせ考えながら、これから御指摘のように時期を失わずに、きちんと頑張っていきたいと思っております。


 以上でございます。


○一四番(?木益夫君)  決算書が出てるんですよ。なるべく早い時期にくださいと言ったんですけども、九月の定例で出しますからということですけど、そういうことで話があったんですけども、どうですか、部長でも結構ですが、できたらすぐ出して、こういう経営状況であるということをどんどんどんどん随時公開、一般、それこそ情報公開ですわ。ないですか、感じていることは、だれでもいいです。


○企画部長(中嶋 弘君)  第三セクターにつきましては、決算がおわりまして、その時点で公表しておりますので、それを見ていただければと思っております。


○一四番(?木益夫君)  これ、この間も見せましたけど、鹿児島から案内がなかったといいましたけど、鹿児島から案内がなくなったんじゃなくて、鹿児島は、うちが西南の役の最後のことだって知らないんですよ。やはりそこまでアピールしてくださいということです。どんどんアピール。向こうから案内がなかったからと。


 それともう一つ、「西郷記念館」とホームページで大きく出したらどうですか、その二つ。


○商工部長(飯干泰志君)  西郷隆盛没後百三十年の記念イベントについてのお尋ねでございますけど、ことし春先に、若山牧水のやはり生誕という形で生誕百二十周年ですかね。・・・・そういう形でのイベントがありました。これにつきましては、やはり全国から駆けつけていただいておりますけど、これにつきましては、歩こう会ですか、そういうところの主催という方でやられております。それに日向市、延岡市、タイアップしてやっております。


 こういうものにつきましては、必ず顕彰会、そういうところが主になってやっているのが実情でございまして、私どもも今後、そういう顕彰会とタイアップして、こういうイベントについて開催できるものがあればという形で検討してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○一四番(?木益夫君)  十一月十六日から十八日、三日間の市民バスツアーということでこの間あったんですけど、ちょっとそれについてお聞かせ願います。


○商工部長(飯干泰志君)  本日は詳しい資料を持ってきていないんですけど、金曜日から日曜日にかけて、初日が北方コース、二日目が北浦、三日目が北川コースだと思います。一回につき二十名で延べ六十名。詳しいことにつきましては、十月の広報で予定しております。九時から四時ぐらいまで、それぞれの地域を回りまして、昼食につきましては、個人負担という形で、それぞれ北方であれば「よっちみろ屋」、北川であれば「はゆま」、北浦であれば「道の駅」、そういう形で設定しておりまして、それぞれの旧三北の観光資源のところを知っていただくという形で募集を行う予定にしております。


 以上でございます。


○一四番(?木益夫君)  ありがとうございます。


 そういうふうにして、やはり共有しながら行ってほしいと思います。


 それと同じような地域を発信するということで、八月十八日、十九日に、北川小学校で開催された全国児童詩教育研究会宮崎大会。遠くは東北からも来ました。そのとき教育委員会は別な行事を入れてたと聞いております。余り人が来ていなくて、そして市の偉人若山牧水をようする歴史と文化の延岡市が、全国発信するいい機会なのになと思いました。このような行事、全国というか、ずっと前からわかってる行事について競合しないようにしてほしいんですけど、市民総力戦で、何もかにもあって、それがすべて、この行事はみんなで行こうやないか、なるべく重なるなよという、市長、知らなかったと思いますが、教育長、お願いします。


○教育長(牧野哲久君)  ?木議員の質問の趣旨が十分、聞こえにくいもんですから、もう一度お願いします。


○一四番(?木益夫君)  済みません。時間を気にしてるもんですから、早口になりました。


 全国から来てもらったんですけど、この行事が市の行事と重なってたんですね。北川小学校が指定されてあったんですね。ところが、重なってました。何で言ってるかと言うと、そのときに地域を出そうということで、いろんなことを企画したわけですね。これは、市民総力戦でいろんなことを売り出していく観光なんですよ。実際、北川はこういうものがありますよということで出したわけですね。ですから、そういう意味で、いろんなイベントがあるときに、なるべく重ならないでくださいということで、事情がどういうことか知りませんけど、答えられたら答えてください。そして、そういうことを、市長でも結構ですので、いろんなイベントがあるときに、重ねないということで、どうでしょうか。


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 北川で行われました児童詩教育研究会の全国大会についてのお尋ねでございますが、議員の方は行事が重なってけしからんというおしかりでございますが、私はちゃんと会場に参りまして、全体の前でごあいさつも申し上げましたし、市内の行事に関係のない職員は参加しておりますので、誤解のないようにお願いします。


○一四番(?木益夫君)  最後になります。


 杜の都と言うたら仙台なんですよ。北の大地、北海道なんですね。西南の役は田原坂というんですね。これが延岡ってならんかなと思うんですよね。そんげ思うんですよ。ですから、北川がいろんなもんかろて合併しましたけど、西郷さんもからってきました。他の議員さんも何人も言われましたけど、市長、カラーを出しましょうや。出して、もう高速道路そこまで来ているんですよ、ですから、もう早うやる。で、とにかく頑張ろうということです。豊かな地域資源を活用して延岡を元気にしましょうやと。市長の言葉を使うなら、そういうことで、知事は支持率九〇%以上をとって暴れまくってます。市長も七〇%。これはほとんど賛成してるということです。どうですか、まずそういうふうにして前に一歩進んでやって、よっしゃ、おれについてこいという形で、最後になりますけど、おれに任せとけと、いろんなことトップセールス、先ほど中城あかね議員の述べたトップセールスで延岡を売り出すイベントには予定はありませんか、今のとこありませんと答えられました。どうですか、いろんなところに出ていって、出しゃばってですよ、やはり延岡を出すんだと、どうですか。


○市長(首藤正治君)  カラーを出せというお話でございますが、いろんな分野、もちろんございますね。延岡市の市政の課題、たくさんございます。そういう中で、私なりに自分のカラーを一生懸命出しながら、そして一つ一つをきちんとリーダーシップを発揮していこうということで取り組んでいるつもりでございます。


 いかんせん、まだ一年半ちょっとが過ぎたところで、まだまだ見えにくいということかもしれませんけれども、これからまたマスタープランも出てまいりますし、そうした中できちんと大きなテーマが、たくさんその中で出てくるかと思います。また、しっかりその中で私自身も取り組んでまいりたいと思いますので、ぜひ議員も御支援いただきますようによろしくお願い申し上げます。


○一四番(?木益夫君)  最後に力強い、ありがとうございました。


 私が最後でありませんで、もう一人おりますから。


 総力戦なんですね。市民総力戦、何もかもと。先ほど、答弁したからしたら怒られるから言いませんけども、知事を引っ張ってきて、全国的にこんげな問題があるんだよというやつを、知事が来たら絶対きます。材木がどれだけ流れとるのかなどを。ぜひトップセールスとして、知事にかけ合って、知事の日程に合わせて、一万人規模で集めて、全国にアピールして、こういう農山村については、こういう問題が、新たな問題が出てきたんだぞということを、やはり、みのもんたの朝のテレビにどんどん出てくるようなことで、答弁要らないですよ、もう、これ質問の中にありませんから、また、そういうことでお願いいたします。元気なまちを一緒になってつくりましょう。


 どうもありがとうございました。


○議長(新名種歳君)  これをもって?木益夫議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 議事の都合により、しばらく休憩いたします。


午後二時五十八分 休憩


午後三時 三十分 再開


○議長(新名種歳君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 農林水産部長より発言の申し出があっておりますので、これを許可いたします。


○農林水産部長(佐藤勇介君)  上田議員の再質問の中で、一般農業者に対して利子補給はできないのかという質問がございましたが、ちょっと答弁がわかりづらかったと思いますので、訂正させていただきます。


 激甚災害になったら利子補給ができるというようなニュアンスで私は答えたと思いますが、一般農業者におきましては利子の補給はございませんので、御理解をお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(新名種歳君)  これより三〇番 西原茂樹議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


    〔三〇番(西原茂樹君)登壇〕


○三〇番(西原茂樹君)  公明党市議団の西原でございます。


 本会議最後の登壇者になりました。重複する質問につきましては、割愛または角度を変えて、通告に従い質問させていただきます。


 最後は、美しく質問を締めたいと思いますので、前向きで簡潔な御答弁をよろしくお願いいたします。


 まず最初に、市長にお伺いいたします。


 区の未加入対策についてであります。


 区への未加入対策につきましては、これまでに何度か、櫻井前市長とも議論してまいりました。さらに、昨年の十二月議会におきまして、首藤市長に、区長会の役割、市と区長会との協調関係の認識、加入者と未加入者の防犯灯の電気料、消防団費等の不公平性について、さらに、未加入者向けのパンフを一万部作成したことについての成果並びに喫緊の加入状況についてお伺いいたしました。


 市長からは、不動産業界の協力により、アパートなどへの入居時に区への加入を勧めていただいておりますとの答弁でありましたが、その成果と加入率についてお伺いいたします。


 次に、本年八月に行われました、こども議会の三川内中の甲斐小也香さんの質問から、再度市長にお伺いいたします。


 まず、旧三北に対する救急車の配備についてであります。


 過日、北方総合支所におきまして、転倒事故が起きました。幸い三針縫うだけの事故でありましたが、救急車の到着の待ち遠しかったこと。初めて経験いたしました。二十分以上かかったように記憶いたしております。旧三北への救急車の配備はできないものか、再度お伺いいたします。


 次に、危険な箇所への街灯の設置についてであります。


 防犯灯については、区が設置するとの基本的な考え方は理解できますが、区を大きくまたぐ場合や、公園・学校などの公共施設周辺につきましては、防犯上必要性は認めるものの、費用負担の面から区での設置は住民の理解を得るのが難しく、設置を断念せざるを得ない状況があります。


 昨年からは九州電力さんの防犯等の寄贈もなくなったと聞いております。市民の安全確保の上からも、市が設置するための予算措置をすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。この問題は、昨年のこども議会でも二人の中学生から指摘を受けております。


 次に、自然災害に対する救済措置についてであります。


 平成十七年の台風十四号被害では、県内各地で多くの浸水被害が発生したことから、県は今回のみの施策として、被災者生活緊急支援で、半壊以上の世帯に二十万円を支給しました。平成十八年の竜巻被害では、本市が半壊以上の世帯に対して、借り家の方に五万円、持ち家の方に十万円の緊急支援をしていただきました。


 ことしは、既に台風四号五号による被害が出ております。地球温暖化の影響により、災害は規模・頻度とも増加の傾向にあり、災害被災者への支援を速やかに行う必要があります。


 本市においては、昭和五十二年に災害被災世帯に対する見舞金及び弔慰金という制度で、災害時においては、半壊以上三万円、全壊以上五万円となっております。


 県はこのたび、宮崎県市町村災害時安心基金を創設いたしました。これによりますと、全壊世帯が県内合計で十世帯以上にならないと、二十万円という災害見舞金が出ない制度になっております。何で十世帯なのかよくわかりませんが、いずれにいたしましても、同じ全壊であっても県の制度であれば二十万円の見舞金、市の制度であれば五万円というアンバランスな制度と言わざるを得ません。


 本市の制度を県並みに改定すべきではないかと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。


 次に、本市における地球温暖化防止の取り組みについてであります。


 まず初めに、太陽光発電の取り組みについてであります。


 先進地におきましては、あらゆる公共施設に設置されておりますが、本市においては、市営住宅の建てかえの際に、街灯に太陽光発電を設置していることと、今回、消防署の建てかえに当たり、太陽光発電を設置する計画のみであります。今後の太陽光発電の利用についてと、その他の新エネルギーの取り組みについて、市長の御所見お伺いいたします。


 次に、本市が出す二酸化炭素の八割がクリーンセンターからのものであります。


 そこで資源対策課におきまして、さまざまな取り組みをされておられますが、家庭系生ごみの堆肥化の取り組みをさらに促進すれば、焼却にかかる費用や焼却施設の延命、二酸化炭素の排出抑制に大きくつながるのではないかと考えます。御所見をお伺いいたします。


 次に、市庁舎の耐震化計画と北別館の対応についてお伺いいたします。


 昨年の十月に耐震診断の結果報告をいただいております。


 市庁舎本館におきましては、耐震基準値に対して、若干、耐震性能値を下回っており、震度六程度の大地震時には建物損傷の可能性が予想されるとあります。この震度六程度の想定についての詳しい説明をお願いいたします。


 またその場合、損傷するということですが、損傷を具体的に言うとどのようになるのでしょうか。


 次に、北別館につきましては、鉄骨造部分において基準値を大幅に下回っており、大地震時には建物倒壊の危険性が高いものと判断され、耐震補強も困難であると判定したとあります。


 今後の対策として、他の施設を活用した配置転換を計画したとのことでありました。あれからほぼ一年が経過しようとしておりますが、配置転換の見通しについてお伺いいたします。


 次に、大貫町中区の健康被害についてであります。


 昔から、のどかな農村地帯として、平穏な生活を営んできた大貫町中区において、昨年の十一月以降、耳鳴りや肩こり、頭痛等の症状を訴える方が十数名発生しました。


 そのため、大貫町中区住民で五月初旬に百四十三戸に対して健康調査を実施しましたところ、百四戸から回答がありました。内訳としましては、体調不良四十二戸、異常なし五十三戸、その他九戸となっております。


 五月十二日現在で体調不良を訴える方は、男女を問わず、小学生・高校生を初め六十三人に達しております。原因はまだはっきりしておりませんが、十一月以降の発生から、体調不良を訴える方が今も増加しております。健康被害がさらに拡大する前に、本紙として積極的な取り組みをすべきであります。


 そこでまず、本市において健康調査を実施し、原因究明の取り組みをしていただきたいのですが、市長の御所見をお伺いいたします。


 次に、「預け」についてであります。


 物品を購入する際に、業者より納品伝票と物品を受け取らなければならないところを、物品は業者に預けたままにして納品伝票だけを受け取り、支払いが済んだ後に物品を受け入れるという不適正な事務処理が「預け」と称する行為であります。


 そこで、質問いたします。


 本年五月七日に、県が不適正な事務について記者発表の翌日に、本市においても「預け」の状況について聞き取り調査を実施しております。平成十四年から平成十八年四月一日までの五年間、二十近くの課において「預け」があったものが、突然、平成十九年四月一日にはゼロになっておりますが、「預け」という不適正な事務処理を、市の管理者のだれが、いつごろ認識していたのでしょうか。また、不適正な会計処理を是正しようという声が職員から出なかったのかについて、まずお伺いいたします。


 次に、調査についてでありますが、本市では、購入物品を事務用品に限定して調査をしていますが、備品や資材なども対象にすべきではないでしょうか。


 また、各課において「預け」の金額がはっきり把握している課と、していない課があります。幾ら不適正処理とはいえども、担当者は業者に対して、幾ら預けているのか把握してしかるべきと考えます。把握していないのは、市民に対する背任行為であると思います。


 次に、私的流用の有無についてでありますが、金額が確定できるものについては、一応シロと考えられますが、金額が確定できないものについてはシロとは言えず、処罰に相当すると考えます。管理者責任とあわせて、御所見をお伺いいたします。


 また、預けた物品以外の物を業者に納品させた「書きかえ」の説明もありましたが、具体的な内容について説明いただきたいと思います。


 次に、台風十五号を教訓に台風災害防止のための施策についてお伺いいたします。


 今回の台風は、本流河川に直接影響する地域には豪雨がなく、日之影町や北方町の支流域に一時間に百ミリを超える雨が降りました。豪雨は、土砂と立ち木を押し流し、川は土石流となり、家屋、ビニールハウス、農業の取水口や橋、護岸を破壊し、刈り取り前の田畑が、多くの石、泥、流木で埋まりました。また、北浦、島浦の養殖いかだが流木で破壊され、生けすや養殖魚に甚大な被害をもたらしました。


 そこで、被害防止のための施策についてお伺いいたします。


 まず、今回のような豪雨は、これからも頻発すると考えたとき、河川に隣接する山の植栽を改良する必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 次に、八月二日に発生した台風の流木が、いまだに河川等に放置されていますが、次の台風が来ると、また二次災害を引き起こしかねません。そうなれば、人災となると考えます。そうならないために、河川等にある流木の早急な撤去をする必要があると考えますが、いかがでしょうか。


 海岸線の流木につきましては、九月九日、市民ボランティアを募り、大がかりな対策を今回とられましたことについて称賛を送りますが、次回からは、できれば一週間、遅くても二週間ぐらいでの対応をお願いするものであります。


 次に、自動体外式除細動器AEDの設置推進につきましては、割愛させていただきます。


 次に、ヘルストピア延岡の経営についてであります。


 年間二十万人の利用を誇る第三セクター、ヘルストピア延岡の経営状況、問題点、見通し等について御所見をお伺いいたします。


 次に、県立延岡病院での女性外来専門受付設置についてお伺いいたします。


 女性外来専門受付設置につきましては、平成十五年九月議会におきまして、最初に提言をいたしました。県立宮崎病院におきましては、平成十七年四月一日から月三回、県立日南病院におきましては、同じく九月一日から月一回開設しております。あれから二年経過しております。県の所管ではありますが、県は延岡病院の女性外来専門受付設置を実施する気があるのでしょうか。するとしたら、どのような問題点があるのかについてお伺いいたします。


 次に、大武の養豚場のにおいの解消についてお伺いいたします。


 四月の市議選後に、お二人の方から養豚場のにおいを何とか解消してほしいとの要望を受けました。養豚業者におかれましても、そして本市の生活環境課においても、さまざまな取り組みをされてきたと思いますが、これまでの経緯と取り組みについてお示しください。


 次に、使われなくなった農業用排水路の管理のあり方についてであります。


 今回、平原町におきまして、農業に関係のない個人の方から、自宅と隣接する農業用排水路の草刈りや水路の清掃を定期的にやってきましたが、このほど農地が建設業者によって埋め立てされていますが、今後の管理はどうなるのでしょうかとの問い合わせをいただきました。


 調べてみると、今までは土地改良区が管理していましたが、農地がなくなれば、土地改良区での管理はなくなります。今回は依頼者のお話により下水道課が管理をしていただけるようになりましたが、市民からの問い合わせがなければ、どうなっていたのでしょう。


 今後、このような土地改良区の管理が及ばなくなる場合には、行政内において速やかに協議をされ、所管の変更と住民への周知を図るべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、原付バイクの安全走行についてお伺いいたします。


 昨年十二月議会におきまして、原付バイクの専用レーンの設置について、提言をいたしました。沖米田都市建設部長から「基本的にはなかなか厳しいものがあろうかと思いますけども、今後、道路の余裕のある所で必要ということであれば、警察などと協議をしていきたいと考えております」との答弁をいただいております。


 そこで質問ですが、その後、具体的に警察等と協議をなされた現場があるのでしょうか。また、今後そのようなことが考えられる道路があるのかについてお伺いいたします。


 最後に、側溝の清掃については、さきの質問と重複いたしますので、割愛いたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


 ありがとうございました。


(降壇)


    〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの西原議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、区の未加入対策につきまして、不動産業会の協力の成果と加入率についてのお尋ねでございます。


 不動産業界には、アパートなどへの入居時に加入を勧めていただいておりまして、御協力には大変感謝をしているところでございますが、残念ながら、加入申し込みは少ない状況でございます。


 このようなこともありまして、区長会とともに、改めて不動産業界にお願いしましたところ、賃貸契約書の中に入居者が負担すべきものとして、自治会費の項目などを設けていただけるようになったところでございます。


 また、今年度は、加入推進用のポスターを二千部作成いたしまして、不動産業界はもとより、市内各区、各関係機関などへ配布したところでもございます。


 次に、本市の区加入率につきましては、今年四月現在で七九・一%でございます。合併によりまして世帯数は増加しておりますが、ここ五、六年およそ七八%から七九%で推移しているようでございます。


 市といたしましては、先ほど申し上げました取り組みのほかに、転入時並びに建築確認申請時のパンフレットの配布、そして広報紙による啓発活動などを続けておりますが、目に見えた効果が、なかなかあらわれていないのが現状でございます。


 今後とも、区長会とも連携しながら、区加入促進のための取り組みを粘り強く進めてまいりたいと考えております


 次に、旧三北地域への救急車配備についてのお尋ねでございます。


 さきのこども議会におきまして、本市の救急車配備につきましては、市全体のバランスの中で、本署に三台、東海分署に二台配備していると答弁したところでございます。


 本市の救急車につきましては、国が示しております「消防力の整備指針」の基準に基づきまして、五台を配置しているところでございます。


 議員御質問の旧三北地域への救急車配備につきましては、施設や車両、年間の人件費等に多額の経費を要しますので、現状では厳しい状況でございます。


 近い将来、東九州自動車道や九州横断自動車道延岡線などの道路網が整備され、現在よりも時間短縮が図られると考えておりますが、消防署や出張所の適正な配置等についても、十分検討してまいりたいと考えております。


 次に、見舞金制度の改定についてのお尋ねでございます。


 本市の災害見舞金は、災害救助法等が適用されないような小規模な災害時に、心ばかりの金額ではありますが、被災者に対するお見舞いの気持ちを込めて設けられた制度でございます。


 議員議提案の見舞金額の引き上げにつきましては、災害全体の発生状況に左右されず、被災者に一律の支援が可能となるものでございますが、このような市単独での被災者支援は財政的に限界がございます。


 また、昨年の竜巻災害時に県の緊急支援がありませんでしたので、普遍的な支援の仕組みを県に要望し、そして今回の県と共同で負担する「災害時安心基金」を創設する運びとなったところでございます。


 この基金は、県と市町村が共同で負担をしていることからも、市町村独自の支援制度に頼らず、被災者が広く支援を受けられるよう「基金」の弾力的な運用について、今後とも県に対し強く要望してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、地球温暖化防止における太陽光発電の利用と、そのほかの取り組みについてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、太陽光発電を初めとする新エネルギーの導入は、京都議定書による温室効果ガスの削減目標を達成する上での有効な手段の一つであると考えております。


 そのような中で、太陽光発電は、日照時間が長い本市におきましては、活用が期待できる有効なエネルギーではありますが、依然としてコストが高いなどの課題がございますので、今後の公共施設への設置につきましては、施設ごとの設置手法や費用対効果を勘案した上で総合的に検討する必要があると考えております。


 また、そのほかの新エネルギー等の取り組みでは、ETOランドの風力発電、下水処理場の消化ガス発電なども実施しておりまして、御案内のとおり、新清掃工場での廃棄物発電も行うこととなっております。


 本市といたしましては、今後とも、このような取り組みにつきまして、ISO一四〇〇一による進行管理を行いながら、温室効果ガスの削減に努めてまいりたいと考えております。


 次に、大貫町住民の健康調査及び原因究明についてのお尋ねでございます。


 大貫町中区において、耳鳴り、肩こり、頭痛、そして睡眠障害等の体調不良を訴える方々が増加していることについては、中区から電磁波による影響ではないかという陳情なども受けておりまして、私自身も大変憂慮いたしております。


 住民の皆様が御心配されております電磁波による影響につきましては、市の方からも事業者に対しまして、地元に対しての十分な説明と誠意ある対応を求め、また、総務省九州総合通信局に適切な調査対応をお願いしているところでございます。


 これを受けまして、既に事業者による現地での調査測定並びに地元説明会が開催されておりますが、残念ながら、原因究明にまでは至っていないようでございます。


 御承知のとおり、電磁波が健康に及ぼす影響につきましては、明確な医学的診断基準がなく、現在、国やWHO等においても、いろいろな研究が進められているとお聞きしております。


 こうした中で、市といたしましては、原因究明に向けての取り組みにつきましては、引き続き関係機関に要望してまいりたいと考えております。


 なお、健康調査の実施につきましては、専門的なこともございますから、国・県等とも相談してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔総務部長(後藤和則君)登壇〕


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 まず初めに、市庁舎耐震診断での震度六程度の想定及びその場合の損傷についてのお尋ねでございます。


 震度六程度の詳細につきましては、耐震診断の判定算出基準が、大地震である震度六強の規模で判定されてものでございます。


 この震度六強でございますが、気象庁によりますと、一般的な現象としましては、人は立っていることができず、はわないと動くことができない状態とされ、建物については、窓ガラスの破損や落下が起こり、壁や柱がかなり破壊するものと想定されております。


 したがいまして、市庁舎本館におきましても、同様な建物損傷があるものと考えられるところでございます。


 次に、北別館の配置転換の見通しについてのお尋ねでございます。


 北別館にあります部署につきましては、他の公共施設を活用した配置転換を、現在、関係各課と協議調整を図っているところでありまして、平成二十年度をめどに、他の配置がえとあわせて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 次に、預けの認識についてのお尋ねでございます。


 官公庁の不適正な事務処理としては、約十年ほど前に、旅費や食糧費を悪用し、現金をプールした裏金が問題となりました。これは自分たちの飲食費等に使用するもので、まさに私的流用であり、許しがたい行為であります。


 一方、本市においては、現金の絡まない「預け」という手法が、予算事務担当者の間で引き継がれてきており、あしき慣習ではありますが、ごく自然な事務処理として行われてきていたのではないかと思っております。


 公金等の取り扱いにつきましては、助役名による示達や財政課長からの指導など、これまで再三、適正な処理を指示してきたところでありますが、岐阜県や長崎県の報道等で「預け」についても裏金として問題化されたことから、「預け」にかかわる職員が、これは不適正な事務処理で問題があると認識するに至り、その結果、平成十八年度中にすべてが解消されたのではないかと考えております。


 次に、「預け」の調査対象についてのお尋ねでございます。


 「預け」の手法は、国・県補助事業の事務費の調整をする中で発生しているものがほとんどを占めており、その中でも需用費の消耗品費による処理が大半であります。


 また、「預け」の内部調査においては、事務用品だけでなく、備品や資材などを含むすべての経費を調査対象として実施いたしましたが、結果的には、事務用品を取り扱う業者に対するものがほぼ一〇〇%であったことから、調査対象の業者としては、事務用品を取り扱う業者としたものでございます。


 次に、「預け」における私的流用に関するお尋ねでございます。


 まず、私的流用につきましては、関係職員及び関係業者双方に対しまして聞き取りや文書による調査を行った結果、私的流用はないとの報告を受けております。


 現在、検討会議で検証を行っていただいているところでございますので、その最終報告を待って、御指摘の管理者責任等につきましても、適正に対処してまいりたいと考えております。


 次に、「書きかえ」についてのお尋ねでございます。


 「預け」の中から、発注した品物と別のものを納入させた、いわゆる「書きかえ」に該当するものとしては、パソコン、プリンター、デジカメ、机、キャビネット、自転車など、本来なら備品購入費として支出すべきものが数多く見られますが、いずれも公務に使用するもので、私的に流用されたものはございません。


 なお、「書きかえ」につきましては、先ほどお話しいたしました検討会議におきまして、改めて調査するように指示をいただいておりますので、その調査結果につきましては、今後、公表していきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔市民環境部長(柳田米敏君)登壇〕


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 まず、防犯灯の設置についてのお尋ねでございます。


 防犯灯の基本的な考え方は、議員御理解のとおり、「地域の安全は地域で守る」を原則に、まず区長が住民の意見や要望を取りまとめ、区で設置していただいております。


 防犯灯は、犯罪発生の抑止効果は確かにあると認識いたしており、現在、本市では、まちを明るくし、犯罪を防止する目的を持って防犯灯を設置、維持管理する区などに対し補助金を交付しているところでございます。


 議員御提案の区を大きくまたぐ場合や、区と区の空白地帯などにおける防犯灯の設置につきましては、今後、関係区長と協議しながら、予算措置について前向きに検討してまいりたいと考えております。


 次に、家庭系生ごみの堆肥化についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、本市におきましては、家庭系生ごみの減量化施策として、平成四年度から「生ごみ処理容器(コンポスト)・機器購入補助(電動生ごみ処理機)事業」を実施しております。


 平成十八年度末までの補助実績は二千九百十一基分で、それに伴う生ごみの減量効果は、年間約六百四十トンと試算しているところでございます。


 また、地域での活動として、平成六年度より北浦町地域婦人連絡協議会が、生ごみを肥料化する「ボカシ」づくりに取り組んでおり、家庭系生ごみの減量に効果を上げております。


 御指摘のとおり、家庭系生ごみの堆肥化の促進は、ごみの減量に大きな効果があると考えておりますので、今後は、生ごみ処理機の購入補助事業の充実や、その活用促進を図るとともに、地域での活動を支援することなどにより、家庭系生ごみの減量化に取り組んでまいりたいと考えております。


 最後に、養豚場のにおいの解消のこれまでの経緯と取り組みについてのお尋ねでございます。


 大武町の養豚場につきましては、当初、周辺の民家も少なく、苦情も少なかったのですが、周辺の民家の増加などに伴い、悪臭苦情が増加してまいりました。


 このため、昭和六十二年ごろに養豚業者は他の地区への移転を計画しましたが、予定先での反対運動のため、移転を断念いたしております。


 その後、市は、平成九年に有機肥料センターを設立し、ふん尿処理の対策を図るとともに、平成十六年度には補助事業により浄化槽の設置を推進するなどの対策を実施してきました。


 さらに、平成十四年度から十七年度まで、竹炭をえさにまぜたり、防臭のための微生物を畜舎に散布するなどの補助事業を実施し、悪臭の低減・解消に向けての対策を行い、アンモニアなどの悪臭物質の低減に一定の効果が得られております。


 また、養豚業者も、自己資金での消臭性飼料の使用や消臭剤の散布など、悪臭の除去対策に取り組んできており、平成十八年度からは新たに設備投資を行い、麦飯石による悪臭低減対策を行うなどの改善に取り組んできております。


 今後とも、生活環境保全のため、飼育管理、豚舎内清掃、ふん尿の分離等の指導を行っていきたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔福祉保健部長(渡部恭久君)登壇〕


○福祉保健部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 ヘルストピア延岡の経営状況等についてのお尋ねでございます。


 株式会社ヘルストピア延岡の経営状況につきましては、平成十七年度は、約三百三十万円の黒字でしたが、昨年度は、約七百五十万円の赤字となっております。


 その原因といたしましては、入館者数の減少に加え、施設機器の修理費用がかさんだことが上げられますが、構造的には、収入に比べて燃料費や水道光熱費等の占める経費が大きいことが特徴となっております。


 これまでも入館者増対策や経費節減の取り組みにつきましては、会社側もできる限りの努力をしてきておりますが、なかなか見通しが立たず、厳しい状況にございます。


 今後につきましては、さらに経営形態の見直しや運用面の細かな経営工夫を、会社と一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、県立延岡病院での女性専門外来受付の設置についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、女性のための医療相談の窓口となる女性専門外来は、現在、県立宮崎病院と県立日南病院で開設されており、地元の女性産婦人科医の協力によって運営されております。


 お尋ねの県立延岡病院の開設につきましては、これまで担当する女性産婦人科医の確保ができないために実現ができないでいるとのことでございます。


 県病院局及び県立延岡病院に対しましては、医師確保が大変厳しい中ですが、改めて女性専門外来設置の要望が出されている旨をお伝えしたところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔農林水産部長(佐藤勇介君)登壇〕


○農林水産部長(佐藤勇介君)  お答えいたします。


 まず初めに、災害に強い森林づくりについてのお尋ねでございます。


 議員の御質問にありますように、今回の台風五号による豪雨で甚大な被害が発生しております。


 このような台風による水害を軽減するためには、山林を適正に管理し保水力を高めることや、山地崩壊による土砂や立ち木の流出を防止するための治山事業の推進が大変重要であると認識いたしております。


 これまでも、国及び県におきまして、保安林の機能が十分発揮されるよう森林の維持・造成に必要な治山ダムの設置や森林整備などの治山事業に取り組んでいただいているところでございます。


 本市といたしましても、水を蓄え、災害に強い森林づくりを推進するため、県の森林環境税による補助事業等を活用し、広葉樹林の造成や人工林再生など、公益的機能を重視した森林づくりに努めてまいりたいと考えております。


 次に、使われなくなった農業用排水路の管理についてのお尋ねでございます。


 農業用排水路は、土地改良区や農業者が除草やしゅんせつなどの維持管理を行っておりますが、議員御指摘のとおり、農地が埋め立てられ、排水路としての機能が失われますと、管理が行き届かなくなるおそれがあると思っております。


 平原町の事例につきましては、延岡市土地改良区と市の関係各課が協議を行い、管理区分を明確にしたところでありますが、今後、このような事例は増加するものと思われますので、関係機関及び市の関係各課が相互に連携を図り、迅速な対応ができる体制を整えてまいる所存でございます。


 また、住民への周知につきましては、地元区の御協力を得ながら、地域に密着した取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


   〔都市建設部長(沖米田 孝君)登壇〕


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 まず初めに、河川内の流木についてのお尋ねでございます。


 河川内の流木のうち、橋脚などにかかったものは、それぞれの施設の管理者が撤去することが原則となっております。


 また、高水敷や堤防、水路部分につきましては、河川管理者が対応することとなりますが、管理者においては、堤防が壊れてしまった箇所の復旧など、次の出水に備えて、急を要する箇所から、逐次復旧工事を実施していただいております。


 議員御指摘の流木につきましては、上流域の状況を見ますと、すべてを撤去することは困難ではないかと考えますが、再度、災害防止の観点から、流木の措置についても御配慮いただくようにお願いしたいと考えているところでございます。


 次に、原付きバイクの専用レーンの設置についてのお尋ねでございます。


 原動機付自転車を含む二輪車の自動車の専用レーンにつきまして、宮崎県公安委員会にお聞きしましたところ、片側二・七五メートル以上のレーン幅員を確保する必要があるとのことでございます。


 また、二輪車レーン設置に必要な車線確保が困難なことから、県内にこれまで設置された例はないとのことでございました。


 市といたしましても、現在、歩行者などの交通弱者を事故から守るため、歩道の整備を優先しているところでございます。


 しがたいまして、議員御提案の二輪車レーンの設置は困難でございますが、道路幅員に余裕のある箇所において、原付バイクが通りやすいように、外側線などで対応できないか警察など関係機関と協議し、可能ということになれば実施してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  西原茂樹議員の再質問を許可いたします。


○三〇番(西原茂樹君)  前向きの御答弁を幾つかいただいております。本当にありがとうございます。


 さらに、具体的な提言等もございますので、再質問をさせていただきます。


 まず初めに、区への未加入対策についてでありますけれども、最近の自治体の傾向として、住民と行政の役割等を明記した自治基本条例を制定するところがふえております。その条例の中で、私が前から提唱しております「すべての市民は、自治会に加入すること。地域住民がお互いに助け合い、さらに、行政と協働し合っていく体制づくり」を記しております。


 市民との協働を進める市長としては、自治会加入促進条例、もしくは自治基本条例等を策定すべきではないかと考えますけれども、市長の御所見をお伺いいたします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 確かに、議員御指摘のように、全国を見渡しますと、ある程度の自治体で一般的に「まちづくり基本条例」と言われる条例の中で、こうした自治会活動への参加を促すそうした条項を設けているようでございます。


 本市の場合、市民協働まちづくり会議、今進めておりますが、この市民協働まちづくり会議の中で、このような条例の制定についての提言も受けているところでございます。


 こういった事情もございますし、今議員御提言のようなことも踏まえまして、こうした条例化、本年度中には検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○三〇番(西原茂樹君)  ありがとうございます。よろしくお願いいたします。


 次に、旧三北への救急車の配備についてであります。


 お聞きしますと、三北に配備するには、人件費だけで二億円を超えるというお話をいただきましたので、私も断念せざるを得ないのかなという感じを持っております。


 しかしながら、地域の状況を見ますと、総合支所まで二十分かかった上に、また市境までさらに二十分ぐらいかかるようなところもあるようでございます。一刻も早く病院に搬送するためには、当面、総合支所等にストレッチャーの積み込みできるライトバンを配備し、昼間のみでも救急車への中継ができればと考えるわけでありますが、前向きの検討をお願いできないでしょうか、消防長、よろしくお願いします。


○消防長(川嶋重徳君)  お答えいたします。


 遠隔地救急の時間短縮を図るため、ライトバン等の車両を設置し、途中まで搬送して救急隊に引き継ぐというような体制がとれないかということだと思います。


 患者の容体等にもよりますけれども、現在でも、たまたま家族等が自動車で途中まで搬送してまいりまして、救急車に引き継ぐことがあります。けが等が多いような感じがするんですけれども。しかし、患者を動かしてよいかどうかの判断は、ちょっと高度なものがございまして、市職員や一般の人では困難であるというようなことになっております。搬送中の容体の悪化、それから急いで運んでおりまして事故が発生するとか、そういう難しい問題が多々あるわけです。


 重篤患者に限らず、遠隔地であればあるほど、救急車が来るまで家族や現場に居合わせた人が行います応急処置が非常に重要となってまいります。消防では、一一九番を受信しましたら、救急車が到着するまで、そのまま電話を切らないでくださいという形で、救急車が到着するまで、必要に応じまして口頭で応急処置の指導をしております。


 また、市民に対する応急処置の普及啓発の必要性から、そういうことが多々ありますので、年間を通して出前講座や講習会等を行いまして、救命率の向上に努めているというような現状でございます。


 以上でございます。


○三〇番(西原茂樹君)  動かしていいのか悪いのかわからない、そういう状況も確かにあると思うんですけれども、それにいたしましても、家族が結局、中継地点まで運んでくるという状況もありますし、先ほども申しましたように、片道二十分とか四十分の間、じっとそこに病人や患者を置いておくというのは、待ってる方も大変きついものがありますので、いろいろ問題はあろうかと思いますけれども、いろんな困難は排除して、なおかつそういうライトバン等で搬送できないか、また検討をよろしくお願いいたします。


○消防長(川嶋重徳君)  御趣旨のことは、けが等のこともありますので、職員が運ぶ場合は普通の職員の事務的なことになると思いますけれども、それも含めまして、また検討してみたいと思います。


○三〇番(西原茂樹君)  次に、自然災害に対する見舞金についてでありますけれども、まず安心基金の運用について、規定の改正を県に対し強く要望をお願いいたします。


 その上で、市長の心配されるように、県の安心基金が運用できない状況の中で、多くの床上浸水等が発生しますと、市の財政負担が厳しくなるとの見解については納得ができます。しかしながら、県の安心基金では、全壊が十世帯を超えるものしか適用できないということで、それ以下については市の方の対応ということになると思うんですけれども、仮に九世帯の全壊があったとしても、今の五万円ですと四十五万円ということで、仮にそれが十万円とか二十万円になっても、そんなに大きい財政負担にはならないのではないかと考えます。それ以上に、安心基金とのアンバランスいう点がありますので、ぜひ見直しをお願いしたいと思います。再度、御答弁をよろしくお願いします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 県と市町村で共同で設置いたしました災害時安心基金でございますが、この運用につきましては、先般の宮崎県市長会でも主要テーマの一つになっておりまして、ぜひとも、これはもっと柔軟に運用してもらいたいという強力な要望をその場でも知事に申し上げたところでございます。


 そして、これに対しては、これは私の感触でございますが、県としても、こうした柔軟な対応に向けて前向きのようでございますので、こうした安心基金の弾力的な運用がこれからどのように行われるのか、こうしたことを見守りながら、そうした中で将来的にどうなるかということ。まずは、災害時安心基金が非常に市の見舞金と比べれば大きな制度でございますから、その大きな制度が確定していく中で、市の制度をあわせて検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○三〇番(西原茂樹君)  次に、太陽光発電の取り組みについてでありますけれども、いつも御答弁のたびに、コストが高いということで説明を受けております。


 例えば、家庭用クラスの太陽光発電を、仮にコミュニティ施設に取りつけた場合のコスト計算がどのようになるか、お示しいただきたいと思います。


 それから、新エネルギーについてでありますけれども、地球温暖化防止策としての本市の取り組みからは当然のことだと思うんですけれども、それとは別に、太陽光もそうなんですけれども、市民に対して新エネルギーの情報の収集と情報の発信というのを行政から積極的にすべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 まず、コミュニティ施設に家庭用の太陽光発電をつけたときのコスト計算でございますけれども、一般的な家庭用でいきますと、約二百九十万円ほどかかる予定でございます。それで、発電量の電気料に換算しますと、大体九万七千円ぐらいが年間でございますので、償却に三十年ほどかかるということになっております。


 それから、啓発でございますけれども、そういう意味で、太陽光発電については、まだまだコストが高いという関係で、個人の方につけていただくということについては、いろいろこれからコストが下がればお願いをしていかないといけないかなと思っております。


 それ以外の新エネルギー関係のことですけれども、市といたしましては、老人福祉センターあたりにはユニエーター等をつけて、熱を利用しておふろに入っていただくとか、風力発電、これはETOランドあたりにでもやっておりますし、それからバイオマス発電ということで、妙田の方でもやっております。


 市民の皆様には、そういうことから分別収集等を行いまして、できるだけCO2を発生しないような形での啓発も行っているところでございます。


 以上でございます。


○三〇番(西原茂樹君)  今、三十年ほどかかるというお話がありました。それがコスト回収に長いのか短いのかということは賛否分かれることだと思うんですけれども、民間がそういう形で二酸化炭素排出に向けて努力しているのに、市の方が、そういう努力が、いまいち足りないということについては、やはり問題があろうかと思います。


 それから、新エネルギーにつきましては、市の施設で新しい取り組みをするということは、先ほど言いましたように当たり前のことで、しっかりやっていただきたい。それ以外に、例えば、家庭用で使う分ですけれども、風力だとか、その他の新しい情報を行政が積極的に情報収集して、それを市民に流すという努力はとれないのかということでの質問ですので、よろしくお願いします。


○企画部長(中嶋 弘君)  これにつきましては、生活環境課においても、ISO一四〇〇一ということで、CO2の発生減ということで、いろいろ取り組みをして、いろんな情報をつかんでおりますので、そういうものにつきましては随時、広報紙、あるいはホームページ等を通じて発信していきたいと考えております。


 以上でございます。


○三〇番(西原茂樹君)  よろしく取り組みをお願いいたします。


 次に、市庁舎の耐震化についてであります。


 市庁舎本館が震度六強においても倒壊しないという調査結果が出ましたので、少しは安心いたしております。ただ、気になるのは、壁とか柱がかなり破壊するとの想定が出ておりますけれども、かなりの破壊といった場合、どのようにそれをイメージしていいのか。例えば、職員さんがけがをするとか、亡くなるとかいうようなことをイメージする場合に、どういうふうにイメージしていいかよくわかりませんので、その辺わかれば、もう少し具体的に表現をしていただけないでしょうか。


○総務部長(後藤和則君)  耐震診断なんですが、昨年の十月に議会には御報告をさせていただいたんですが、この耐震診断というのが、建物の構造、それから規模、形状、経過年数などから、その建物全体の耐震性を判断するものということになっておりまして、したがいまして、一概にどういうような、どこがどうなって壊れてというようなことを想定をいたしておりませんで、具体的に、どのような被害が出るんですよという、場所とか、どこの柱がどうなってとか、中にいる人たちがどうなってというのを申し上げるのが非常に困難な状況でございます。地震の揺れ方によっても、東西に揺れたり南北に揺れたりとか、直下型があったりいろいろでございますので、想定が非常に難しいということで、御理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○三〇番(西原茂樹君)  どのように壊れるか、最終的にはわからないということなんですけれども、大きい地震が来れば壊れると、若干ですね。


 ということで、そういう職場で仕事をされる方は、大変気の毒だなと思いますけれども、それとは別に、今の市庁舎を考えたときに、もう五十二年が経過しております。それと、あと三北と合併したわけですけれども、例えば、商工にしても、それから農林水産にしても、教育委員会にしても、市庁舎と別個のところにあるということで、やっぱり訪れる方は大変不便な思いをされているということもあります。そしてまた、市長が提唱されてます特例市ということを視野に入れた場合、将来、二市一町の合併等も考えなくてはいけないということになりますと、私は、特例債が使えればですけれども、特例債が使えるようであれば、もう建てかえるべきだと。いろんな五十年以上の未来を考えた場合は、そのように思うんですけれども、市長の御所見をお伺いしたいと思います。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 この市庁舎の建てかえにつきましては、これも何遍か出てきておりますが、長期総合計画の中で位置づけをしながら計画立てていかなければいけないと考えております。


 議員御指摘のように、確かに、もう築後五十二年を経過しておりますし、そして何よりも市民の皆さんにとって大変使いづらいと。どこに行けば何が情報としてもらえるのか、どういう仕事を頼みに行くにはどこに行ったらいいのかと、なかなかわかりづらいということもありますし、実際に職員の地震の際の安全ということも確かにございます。こうしたことを総合的に考えますと、御指摘のとおりの状況があろうかと思っております。


 合併特例債につきましては、この市庁舎建てかえについては使えるということで考えておりますので、こうしたことも財源としては視野に入れながら、これからの計画の中で考えてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○三〇番(西原茂樹君)  次に、大貫町中区の健康被害についてであります。


 市長、国・県と相談するという答弁をいただきましたが、実は八月二十四日に、私を含めて四人の市議さんと、それから区長さんを初め、十人ほどの住民の代表の方々と熊本の総務省の九州総合通信局を訪れまして、区長名で、総務省による健康調査を陳情いたしました。その中で、当局としては、今は何ら問題がないので、市の方で健康調査をしていただきたいという総務省の回答でありました。


 それで、被害者の会におきましては、今後、健康被害がふえると予想しております。その上、まだ原因がはっきりしていないだけに、今後、健康被害がふえるとなると、住民の不安ははかり知れないものがあります。その被害がふえるのか、それとも減っていくのかという重要な調査でありますので、ぜひ市の方でやっていただきたいと思います。


 市長は、市のあるべき姿として、市民の安心と安全をどう確保するかが仕事であると今議会でもおっしゃっておりますので、大変苦労している地元の、市民の安全と安心を確保する意味からも、国・県がやらなければ、市の方で積極的にやりますというお言葉を、ぜひいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 この健康調査の件でございますが、先ほどから、これは区の陳情の中で、これ電磁波の影響によるものではないかということで来ておりますので、健康調査となりますと、やはり健康被害の因果関係の調査、すなわち原因究明ということになっていくと考えておりますが、この電磁波と健康被害との関係につきましては、これは市のレベルをはるかに超える問題であろうと思っております。これは、住民の皆様の健康を維持していくことに、市としてどう対処するかということにつきましては、できる範囲でもちろん一生懸命やらなければいけないと思っております。


 ですから、健康相談ですとか、それから健康相談の結果、どのような個別の対処が可能なのかとか、こういうことにつきましては一生懸命やっていきたいと思っておりますが、原因究明ということについては、これは先ほど申しましたように、市の手に余る。やはり国・県、県というより国でございましょうか、と協議をしながら進めていかざるを得ないことであろうと考えております。


 以上でございます。


○三〇番(西原茂樹君)  原因究明は、最終的な目標でありまして、当面は健康被害がふえているのか減っているのかということを、まずしっかりつかむ。その中で、ふえていれば、これはゆゆしき事態ですから、またさらに県、国に要望していく。その前提になるものとしてお考えいただきたいと思います。もう一度、答弁をよろしく。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 この健康調査、基本的な考えは今申し上げたとおりでございます。それで、それが被害がふえているかどうかについても、何らかの原因、例えば、電磁波が原因と思われる被害がふえているのかどうかということを仮に、調査できるのかとかんがみましたときに、これはやはりその因果関係というものをある程度想定しながらでなければ、調査そのものが成り立ちにくいのかなと思っております。こういったあたり非常に微妙な問題がございますので、これは先ほど申し上げましたが、国・県とも相談しながら、進めてまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(新名種歳君)  これをもって西原茂樹議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 以上で、今期定例会における総括質疑及び一般質問はすべて終了いたしました。


 これより、ただいま議題となっております三十件の議案について、委員会への付託を行います。


 お諮りいたします。


 議案第五九号から議案第七四号までの十六件については、議長及び監査委員を除く全議員を委員とする決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶものあり〕


○議長(新名種歳君)  御異議なしと認めます。よって、議案第五九号から議案第七四号までの十六件については、議長及び監査委員を除く全議員を委員とする決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。


 次に、議案第七五号から議案第七八号までの四件については、議長を除く全議員を委員とする予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶものあり〕


○議長(新名種歳君)  御異議なしと認めます。よって、議案第七五号から議案第七八号までの四件については、議長を除く全議員を委員とする予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。


 次に、議案第七九号から議案第八八号までの十件については、お手元に配付いたしております議案委員会審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。





◎日程第三 請願及び陳情の付託





○議長(新名種歳君)  日程第三 請願及び陳情の付託を行います。


 議長において受理いたしております請願及び陳情は、お手元に配付いたしております文書表のとおり、請願三件、陳情四件であります。


 本請願及び陳情は、お手元の文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 お諮りいたします。


 委員会審査のため、明九月十四日から九月二十四日までの十一日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶものあり〕


○議長(新名種歳君)  御異議なしと認めます。よって、明九月十四日から九月二十四日までの十一日間、休会することに決定いたしました。


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 次は、九月二十五日午前十時から会議を開き、委員会の審査結果の報告及び請願・陳情の処理等を行います。


 本日は、これをもって散会いたします。


午後四時四十六分 散会