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宮崎県 延岡市

平成19年第 4回定例会(第3号 9月12日)




平成19年第 4回定例会(第3号 9月12日)





議  事  日  程  ( 第 三 号 )


 第四回延岡市議会(定例会)第九日


平成十九年九月十二日(水)午前十時開議





 



第一  1議案第五九号 平成十八年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定


    2議案第六〇号 平成十八年度延岡市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定


    3議案第六一号 平成十八年度延岡市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


    4議案第六二号 平成十八年度延岡市食肉センター特別会計歳入歳出決算の認定


    5議案第六三号 平成十八年度延岡市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定


    6議案第六四号 平成十八年度延岡市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の


            認定


    7議案第六五号 平成十八年度延岡市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の


            認定


    8議案第六六号 平成十八年度延岡市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定


    9議案第六七号 平成十八年度延岡市浄化槽事業特別会計歳入歳出決算の認定


   10議案第六八号 平成十八年度延岡市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


   11議案第六九号 平成十八年度延岡市水道事業会計決算の認定


   12議案第七〇号 平成十八年度北川町一般会計歳入歳出決算の認定


   13議案第七一号 平成十八年度北川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定


   14議案第七二号 平成十八年度北川町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定


   15議案第七三号 平成十八年度北川町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


   16議案第七四号 平成十八年度北川町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定


   17議案第七五号 平成十九年度延岡市一般会計補正予算


   18議案第七六号 平成十九年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


   19議案第七七号 平成十九年度延岡市介護保険特別会計補正予算


   20議案第七八号 平成十九年度延岡市下水道事業会計補正予算


   21議案第七九号 延岡市移動通信用鉄塔施設整備事業分担金徴収条例の制定


   22議案第八〇号 延岡市国民保護協議会条例の一部を改正する条例の制定


   23議案第八一号 延岡市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定


   24議案第八二号 延岡市における市街化調整区域の開発行為に係る開発区域の面


            積の特例を定める条例を廃止する条例の制定


   25議案第八三号 延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定


   26議案第八四号 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整


            理に関する条例の制定


   27議案第八五号 工事請負契約の締結(延岡市北川町情報基盤整備工事)


   28議案第八六号 財産の取得(救助工作車の購入)


   29議案第八七号 公有水面埋立てに係る意見書の提出


   30議案第八八号 訴えの提起





第二   一般質問





本日の会議に付した事件





日程第一  1議案第五九号 平成十八年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定


      2議案第六〇号 平成十八年度延岡市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の


              認定


      3議案第六一号 平成十八年度延岡市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認


              定


      4議案第六二号 平成十八年度延岡市食肉センター特別会計歳入歳出決算の


              認定


      5議案第六三号 平成十八年度延岡市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定


      6議案第六四号 平成十八年度延岡市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決


              算の認定


      7議案第六五号 平成十八年度延岡市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決


              算の認定


      8議案第六六号 平成十八年度延岡市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定


      9議案第六七号 平成十八年度延岡市浄化槽事業特別会計歳入歳出決算の認


              定


     10議案第六八号 平成十八年度延岡市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の


              認定


     11議案第六九号 平成十八年度延岡市水道事業会計決算の認定


     12議案第七〇号 平成十八年度北川町一般会計歳入歳出決算の認定


     13議案第七一号 平成十八年度北川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の


              認定


     14議案第七二号 平成十八年度北川町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定


     15議案第七三号 平成十八年度北川町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の


              認定


     16議案第七四号 平成十八年度北川町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定


     17議案第七五号 平成十九年度延岡市一般会計補正予算


     18議案第七六号 平成十九年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


     19議案第七七号 平成十九年度延岡市介護保険特別会計補正予算


     20議案第七八号 平成十九年度延岡市下水道事業会計補正予算


     21議案第七九号 延岡市移動通信用鉄塔施設整備事業分担金徴収条例の制定


     22議案第八〇号 延岡市国民保護協議会条例の一部を改正する条例の制定


     23議案第八一号 延岡市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定


     24議案第八二号 延岡市における市街化調整区域の開発行為に係る開発区域


              の面積の特例を定める条例を廃止する条例の制定


     25議案第八三号 延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定


     26議案第八四号 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例


              の整理に関する条例の制定


     27議案第八五号 工事請負契約の締結(延岡市北川町情報基盤整備工事)


     28議案第八六号 財産の取得(救助工作車の購入)


     29議案第八七号 公有水面埋立てに係る意見書の提出


     30議案第八八号 訴えの提起


日程第二   一般質問








◎午前十時零分 開議





○議長(新名種歳君)  これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおりであります。





◎日程第一 1議案第五九号 平成十八年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定


      2議案第六〇号 平成十八年度延岡市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定


      3議案第六一号 平成十八年度延岡市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


      4議案第六二号 平成十八年度延岡市食肉センター特別会計歳入歳出決算の認定


      5議案第六三号 平成十八年度延岡市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定


      6議案第六四号 平成十八年度延岡市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定


      7議案第六五号 平成十八年度延岡市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定


      8議案第六六号 平成十八年度延岡市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定


      9議案第六七号 平成十八年度延岡市浄化槽事業特別会計歳入歳出決算の認定


     10議案第六八号 平成十八年度延岡市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


     11議案第六九号 平成十八年度延岡市水道事業会計決算の認定


     12議案第七〇号 平成十八年度北川町一般会計歳入歳出決算の認定


     13議案第七一号 平成十八年度北川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定


     14議案第七二号 平成十八年度北川町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定


     15議案第七三号 平成十八年度北川町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


     16議案第七四号 平成十八年度北川町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定


     17議案第七五号 平成十九年度延岡市一般会計補正予算


     18議案第七六号 平成十九年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


     19議案第七七号 平成十九年度延岡市介護保険特別会計補正予算


     20議案第七八号 平成十九年度延岡市下水道事業会計補正予算


     21議案第七九号 延岡市移動通信用鉄塔施設整備事業分担金徴収条例の制定


     22議案第八〇号 延岡市国民保護協議会条例の一部を改正する条例の制定


     23議案第八一号 延岡市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定


     24議案第八二号 延岡市における市街化調整区域の開発行為に係る開発区域


              の面積の特例を定める条例を廃止する条例の制定


     25議案第八三号 延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定


     26議案第八四号 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例


              の整理に関する条例の制定


     27議案第八五号 工事請負契約の締結(延岡市北川町情報基盤整備工事)


     28議案第八六号 財産の取得(救助工作車の購入)


     29議案第八七号 公有水面埋立てに係る意見書の提出


     30議案第八八号 訴えの提起


 日程第二 一般質問





○議長(新名種歳君)  日程第一 議案第五九号平成十八年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定外二十九件を一括議題といたします。


 これより、ただいま一括議題といたしました三十件に対する総括質疑及び日程第二の一般質問を行います。


 これより一三番 松田和己議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


    〔一三番(松田和己君)登壇〕


○一三番(松田和己君)  皆さん、おはようございます。


 九月定例市議会七番目の登壇となりました民主市民連合の松田和己でございます。


 質問に入ります前に、さきの台風四号、五号で多大な被害を受けられました皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧を心からお祈り申し上げます。


 それでは、ただいまより市長の政治姿勢を初めとして、通告順に従い一般質問を行います。


 明快で前向きな答弁をよろしくお願いいたします。


 まず最初に、国政に対する市長の見解についてお伺いいたします。


 七月二十九日の参議院選挙で、自民党は歴史的な敗北を喫しました。構造改革と規制緩和を推し進めた小泉政権を引き継いだ安倍首相のさまざまな課題に対する政治指導者としての感覚と決断力のなさに、国民が怒り、厳しい審判を下したのであります。


 今、国民が国に望んでいるのは、医療問題、年金制度の健全化、公立学校教育の向上、所得と地域間の格差問題等々、このような深刻な社会問題への対応であります。しかし、安倍首相が優先させたのは、憲法問題、愛国教育、そして美しい国づくりという抽象論であり、国民に一番身近な課題に具体策を示さないばかりか、関心さえ示さなかった、まさに「安倍政権と民意のずれ」が招いた当然の結果であったと私は思っています。


 このような状況の中、安倍改造内閣がようやく発足いたしました。参議院選挙から一カ月、退陣を求める民意や自民党内の批判を押し切っての出直しであります。人心を一新すると大見得を切った割には、清新さに欠けており、みずからの目指す政治を実現するための政治的挑戦や変革よりも、安定を第一に考えた内閣であり、果たして目指す新しい政策目標を明確にして、国民の目線に沿った政権運営ができるかどうか、注目されるところであります。


 そこで、お伺いいたしますが、第一点目の今回の参議院選挙結果に対する所見につきましては、昨日の答弁で理解いたしましたので、割愛させていただきます。


 第二点目、国民の信頼回復を目指し、身体検査を実施してから組閣された安倍改造内閣でありますが、一週間もしないうちに農林水産大臣の辞任劇。その後も、新たな内閣で、政治資金収支報告の虚偽記載の疑いが相次いで発覚するなど、国会議員に対する国民の不信はさらに募るばかりであり、安倍首相の指導力、統治能力不足が改めて指摘されているところであります。


 美しい国づくりよりも、まずは美しい閣僚づくりが先決で、早期に総選挙で国民の信を問うべきであると私は思っております。早くも暗雲が立ち込める安倍構造内閣でありますが、その評価と今後の政治動向をどう市長は予想されているのか、お伺いいたします。


 第三点目、小泉政権が推し進めた構造改革と規制緩和は、不良債権処理と景気回復を実現はいたしましたが、同時に都市と地方の格差を生み出し、地方自治体の財政力の格差は一段と深刻化しております。


 地域間格差を是正するには、国の交付税改革も必要でありますが、企業誘致や観光資源の開発、合併効果を生かし、山・里・海を再生し、ふるさと資源を活用した農林水産業の再生等々、自立型の産業構造の転換が必要だと私は思っております。市長の地域間格差の認識と対応についての御所見をお伺いいたします。


 次に、市長支持率に対する自己評価についてお伺いいたします。


 市長就任から、はや一年と七カ月余りが経過いたしました。就任直後から合併や予算編成、そして公約実現に向けて、市民と協働のまちづくりを基本方針とした行財政改革の推進、災害に強いまちづくり、地域コミュニティの再生等々、合併後の新しい延岡の創生に向けての取り組みは大変評価しているところであります。


 先般、市民の聞き取り調査による市長の支持率が新聞に掲載され、「市長を支持する」五二・三%、「どちらかといえば指示する」一七・七%を含めると、支持率はちょうど七〇%でありました。この結果をどう評価するかはそれぞれの立場で異なると思いますが、問題は、約四分の一、二五・四%の有権者が「指示・不支持どちらともいえない」と判断を保留したことであります。


 新しい延岡をつくろうをいうキャッチフレーズに呼応し、多くの市民は、未知数の行政手腕への不安よりも、経営感覚での新しい発想力と思い切った変革を新市長に期待したのであります。それから一年七カ月。この支持率保留の数字は、このような市民の思いと現市政への物足りなさとのギャップのあらわれではないかと私は危惧しております。


 しかし、これからのまちづくりを大きく左右する現在策定中の第五次延岡市長期総合計画が、市民の期待にこたえ、市民に希望を与える内容であり、その実行力とともに市民の共感を得られるならば、東国原知事の支持率  九五%をしのぐことも夢ではないと私は思っております。市長は、今回の支持率の結果をどう自己評価されているのか、お伺いいたします。


 次に、活力あるまちづくりについてお伺いいたします。


 人口減少や財政逼迫の時代にあって、企業誘致や観光、物産振興等々、地域間競争を勝ち抜くために、自治体では産業政策や地域ブランディング戦略、イメージアップ戦略を立て、首長みずからトップセールスを行うケースがふえております。


 自治体セールスのセールスポイントは、地域に固有の価値資源をどれだけ発掘し、皆で輝かせ、住民や顧客の価値として認知・認識させられるかにかかっていると私は思っております。人は魅力ある地域にあこがれを持ち、愛着を感じ、住みたいと思い、訪れたいと思うのであります。


 本格的な高速道路時代は目前であり、本市が単なる通過都市とならないよう、まずはそこに住む住民が自信と誇りの持てる活力あるまちづくり、魅力あるまちづくりが求められております。


 そこで、次の三点についてお伺いいたします。


 第一点目、市長の目指す本市の都市像と市長の考える本市のセールスポイントをお示しください。


 第二点目、地域のイメージアップや経済の活性化を図る上で、地域ブランド戦略は不可欠だと思います。現在の取り組み状況、今後の方針をお聞かせください。


 第三点目、将来的に本市の中心市街地を延岡駅周辺とするならば、中心市街地への交通アクセスを中心とした基盤整備が急務だと思います。鉄道高架を含め、早期の決断が迫られていると思いますが、市長の描く本市の市街地構想をお聞かせください。


 続きまして、地方自治体財政健全化法への対応についてお伺いいたします。


 御案内のように、本年六月、地方自治体財政健全化法が成立いたしました。北海道夕張市の教訓を生かし、財政悪化が深刻な自治体の破たんを早目に食いとめようという法律であります。


 その特徴は、自治体の本体だけでなく、公営企業や公社、あるいは第三セクターまで統合した財政状況を判定。企業で言えば、連結決算主義を取り入れたことであり、自治体の財政状態を判断するために、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、そして、将来負担比率という四つの指標の数値を議会に報告、公表する義務を自治体に課したことであります。


 その指標が一つでも早期健全化基準より悪化したならば「財政健全化団体」となり、健全化計画を策定した上で自主再建を目指すことになり、財政がさらに悪化した場合は、夕張市のように「財政再生団体」となり、政府の管理下で厳しい再生路線を歩むことになります。


 本制度が平成二十年度の決算から実施されることに先立ち、ある機関が指標の一つである連結実質赤字比率を試算したところ、全国で百以上の市町村が赤字であったと聞いております。六月議会では、第二の夕張市になる心配はないという答弁をいただいておりますが、具体的に、十八年度決算における本市の実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率とその評価、今後の予想をお示しください。


 次に、頑張る地方応援プログラムによる基準財政需要額増加分に対する所見についてお伺いいたします。


 先日、総務省は、地域活性化に取り組む自治体に地方交付税を割り増す「頑張る地方応援プログラム」で、交付税の算定基礎となる基準財政需要額を県内三十市町村に計三十四億七千四百十三万円上乗せしたと公表いたしました。


 しかし、本市の上積み分は、割合にして〇・三六%と県内で最も低く、県内九市で唯一、本市だけが割り増し額が一億円を割っており、多くの関係者が第四次行財政改革を初め、これまでの本市のまちづくりの成果が本当に反映されているのか疑問に思っているのではないかと思っております。また、事業名のとおり、頑張っている地方自治体に対して支援を行う交付税措置であるだけに、市民からも「行政も議会も頑張っていないのではないか」という批判の声が聞こえてきそうであります。当局では、この結果を評価対象となった九つの指標をかんがみ、どのように分析されているのか、お伺いいたします。


 続きまして、小中学校の備品・環境の整備についてお伺いいたします。


 昨年五月に成立した行革推進法には、教員数削減や教員給与削減が盛り込まれ、さらに本年六月に成立した教育改革関連三法では、教員免許更新制の導入や指導力不足教員の認定制度新設などが盛り込まれ、教員、学校を取り巻く環境は一段と厳しいものがあります。


 さらに、学校教育現場は、たび重なる学習指導要領の改訂や不登校の問題、あるいは家庭の教育力低下による保護者への対応の増加など、多忙な労働環境にあり、これに老朽化した学校施設などの職場環境を含めると、いまや三K職場の一つと言っても過言ではありません。


 都市部では、景気回復や団塊世代の大量退職を背景に、新卒者の雇用が好転する中、優秀な教員の確保が課題になりつつあるとも聞いております。従来の学校現場に対する意識を変え、将来の日本を担う人材育成の拠点である学校の備品・環境の整備には、今まで以上に予算を投入すべきであると私は思っております。


 そこで、次の二点についてお伺いいたします。


 第一点目、自動体外式除細動器、いわゆるAEDは、平成十六年七月から一般市民の使用が可能となり、本市でも公共施設や企業、医療機関などには約七十台設置されていると聞いております。最近では、小中学校でも体育授業や部活動中に心肺停止となりAEDを使用したという事案が発生しており、県内でも小中学校にAEDを配備する自治体が増加しております。本市でもPTA等から強い要望が出されているようでありますが、今後の対応をお聞かせください。


 第二点目、現在、市内の小中学校では、校舎の新増改築工事時に空調設備の整備が行われております。しかし、まだ市内の半数近くの小中学校の職員室には空調設備がなく、職場環境条件の学校間格差が長年続いております。この時代になってもまだ空調設備のない職場は珍しく、早期の学校間の格差解消が望まれますが、今後の対応をお伺いいたします。


 続きまして、スポーツ振興計画の策定についてお伺いいたします。


 アスリートタウンづくりが叫ばれて十年以上経過いたしましたが、本市の目指すアスリートタウンのイメージは、行政と市民の間、行政とスポーツ団体の間、あるいは市民の間でもばらばらで、統一されないまま今日に至っております。企業やトップアスリートに頼りきったアスリートタウンづくりには限界があり、本市に自慢できるトップアスリートがいるうちに、行政、企業、市民がアスリートタウン構想を共有し、魅力あるまちづくりの大きな柱として認識し、自信を持ってアスリートタウン延岡を全国に情報発信できるようにしなければなりません。


 そのために、健康都市宣言を基本とした本市の目指すアスリートタウン像を明確にした、本市独自のスポーツ振興計画の策定が必要ではないでしょうか。その中に、市民の健康づくりやスポーツ振興施策とともに、スポーツ施設の整備計画を示し、市民にも訪れた人にも「さすがアスリートタウン」と言ってもらえるアスリートタウンづくりを実践していくことが求められておりますが、御所見をお伺いいたします。


 最後に、ヘルストピア延岡周辺のスポーツ施設整備についてお伺いいたします。


 現在、ヘルストピア延岡の周辺には、御案内のように、勤労者体育館、軟式野球場、サッカーやラグビーのできる多目的広場、グラウンドゴルフなどのできる広場が配置され、市民のスポーツ・レクリエーションの拠点として活用されております。しかし、いずれの施設もその維持管理状況は、お世辞にも良好とは言えず、機能・安全面からも整備が必要との声が多くの関係者から寄せられております。


 幸いなことに、現在、地域内では、平成二十一年三月竣工を目指した新清掃工場の建設がスタートし、あわせて周辺の環境整備を実施する計画があり、それに加えて、駐車場、多目的広場、軟式野球場の土地が企業の寄附により本市の所有地となったこと、さらには、合併によりスポーツ施設も増加したことから、代替施設もふえ、整備するにはよい時期であると私は思うのであります。


 各施設を整地し、芝を植えかえ、塗装などでリニューアルし、多目的広場と軟式野球場に照明を取りつけ、新清掃工場に併設される発電施設からの電力を活用すれば、西階運動公園と並ぶ東のスポーツ拠点としての運動公園に生まれ変わり、ヘルストピア延岡の利用促進にもつながると思うのでありますが、御所見をお伺いいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。


(降壇)


    〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの松田和己議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず初めに、安倍改造内閣の評価と今後の政治動向についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、参議院選挙での自民党の歴史的敗北を受けまして、新たな安倍内閣がスタートしたところでございますが、外交でありますとか、安全保障はもとより、国内政策では、財政再建、そして年金を初めとした社会保障制度の再構築、また地域間格差や雇用格差の是正など、緊急に取り組むべき課題が山積する中での前途多難な船出となったところであります。


 この新内閣の評価につきましては、新聞報道等でさまざまな議論がなされているところでございますが、私ども地方行政に携わる者として注目すべきは、地方分権や都市と地方の格差是正などを担当する総務大臣に、前岩手県知事の増田氏が起用されたことでございまして、地方の活力回復に向けた今後の国政運営を大いに期待しているところでございます。


 いずれにいたしましても、参議院での与野党逆転の現状が変わるわけではございませんので、現在さまざまな課題を抱えた中、国政が停滞し国民生活に重大な影響を与えることのないように、今後の安倍首相の手腕に御期待申し上げますとともに、これからの国政の動向については注意深く見守ってまいりたいと思っております。


 次に、地域間格差に対する認識と対応についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、我が国の景気は緩やかな回復を続けてきておりまして、いざなぎ景気を超える戦後最長の回復局面にあると言われておりますが、地方においては、この景気回復を依然として実感できず、地域経済はもとより、雇用や所得水準の面でも都市と地域の地域間格差はますます広がりつつあると思っております。


 さきの参議院選挙におきましても、この地域間格差の問題が大きな争点の一つでもありましたけれども、今後、地方交付税の改革を初めとして、国政レベルで地方の活力回復に向けた積極的な政策が進められるように、市長会等を通じて強く要望してまいりたいと思っております。


 また、議員御指摘のように、この問題を改善していくためには、地方自治体も国の施策に依存するだけでなく、みずからがより活力を生み出すようなまちづくりを積極的に展開していく必要がございます。


 このために、私といたしましては、これまでにも申し上げてきておりますが、地域外から、いわゆる人・物・金が流入し、また、その財貨が地域内で活発に循環することと相まって地域経済の活性化を図るという戦略的な視点をもって、商工業や農林水産業、観光などの振興に努めてまいりたいと考えております。


 次に、マスコミが行った市長支持率についてのお尋ねでございますが、私への支持率が七〇%という数字につきましては、これは大変ありがたい数字であると思いますし、私にとりまして、これからの励みになると感じたところでございます。


 また、支持率調査のときに「行動力があって、勉強しているようだ」あるいは「やっていることがよくわからない」などといった賛否両論の意見も寄せられておりますので、このような御意見をしっかりと受けとめて、今後の市政運営に生かしていきたいと考えております。


 いずれにいたしましても、「市民感覚を政治へ」そして「経営感覚を行政へ」ということが私の信条でございますので、より多くの市民の皆様の御理解をいただきながら、引き続き市政の重要課題に取り組み、延岡市の発展にまい進する所存でございます。


 次に、本市の目指す都市像とセールスポイントについてのお尋ねでございます。


 御案内のように、地域経済の活性化に欠かせない高速道路の開通が間近に迫っております。その開通後を見据えた活力ある魅力的なまちづくりを進めていくことが喫緊の課題となっております。


 そのためには、市民の皆様が安全で安心してこの延岡で暮らすことができ、経済面では、外から人や金を導き、そして地域内でその人や金が回るという、地域経済の活性化が図れるようなまちづくりを構築する必要があると考えております。


 幸い、本市には豊かな自然と歴史・文化などの地域資源、商工業や農林水産業など多彩なセールスポイントがございます。再度これらを掘り起こし、付加価値を与えながら、情報の発信に積極的に努めていくことが必要であると思います。


 また、一方で、本格的な地方分権の進展等を背景として、行政運営と行財政運営両面から、これまで以上に自主・自立の体制づくりも求められております。


 このような中で、先日、九月九日に行われました海岸部の流木除去作業のボランティアには、実に三千人を超える市民の皆様に御参加いただきました。これには「市民力」の高さを改めて感じるとともに、これこそが本市の「宝」であると感じたところでございます。


 このようなことをも踏まえて、本市の目指す都市像につきましては、商工業や観光、農林水産業などがより発展し、人とまちが躍動する東九州の拠点都市を目指すという、そういうイメージを第五次長期総合計画に盛り込んでいきたいと考えております。


 次に、地域ブランド戦略の取り組み状況と今後の方針についてのお尋ねでございます。


 この地域ブランド戦略の推進につきましては、地域のイメージ向上のためということはもとより、先ほど申し上げましたように、流入経済の活性化を図る上でも必要不可欠なものであると思っております。


 現在、本市におきましては、関係者の方々の御努力によりまして、「空飛ぶ新タマネギ」や「みやざきエコオクラ」あるいは「宮崎カンパチ」「北浦灘アジ」また「ひむか本サバ」、こうした既にブランド化された農水産物がありまして、全国的に情報発信のできるブランドとして販路拡大等に取り組んでいるところでございます。


 しかしながら、この取り組み状況はまだまだ不十分であろうと思っておりますので、今後とも、地域資源の掘り起こしを行い、付加価値をつけながら、地域ブランド戦略の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。


 次に、中心市街地への交通アクセスを中心とした基盤整備についてのお尋ねでございますが、本市におきまして、中心市街地の活性化は重要な課題でございます。現在、まちなか再生プロジェクト会議の中で、延岡駅を中心としたまちづくりについて、検討を進めているところでございます。


 議員御指摘の中心市街地への交通アクセスの基盤整備は、人が街なかへ集まり、にぎわいを取り戻すという意味で、中心市街地活性化のための大きな要素の一つであると考えております。


 そのまちづくり手法の一つである鉄道の高架につきましては、この鉄道高架にかかる膨大な費用のことや、現在のところ国庫補助採択基準を満たしていない点などを考慮に入れ、こうした中心市街地のまちづくりに当たって、どういった手法をとるべきなのか、面的整備などを含めた全体のさまざまな可能性などを検討した上で、判断してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔総務部長(後藤和則君)登壇〕


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 初めに、十八年度決算における本市の四つの財務指標についてのお尋ねでございます。


 まず、実質的な赤字が出た場合の実質赤字比率でございますが、十八年度普通会計決算におきましては、実質黒字決算となっておりますので、〇%になるものと考えております。


 次に、連結実質赤字比率についてでございますが、これは普通会計や各公営事業会計の実質収支の合計で算出するものでございますので、その算出結果が黒字となり、〇%になるものと考えております。


 次に、実質公債費比率でございますが、十八年度決算におきましては一五・八%となっており、前年度の一五・二%と比べますと〇・六ポイント高くなっておりますが、これは算出方法に変更があったためでありまして、同じ方法で十七年度を算出いたしますと一五・九%となりまして、実質的には〇・一ポイント低くなっております。


 次に、将来負担比率でございますが、これは正式な取り扱いがまだ示されておりませんので、比率を申し上げるのは困難でございます。


 また、これらの財務指標の今後の予想についてでございますが、各指標ともに市税や交付税の動向が大きく作用してくるわけでございますが、実質赤字比率や連結実質赤字比率につきましては、国・県の補助事業を有効に活用し、財源の確保をすることはもとより、第五次行財政改革の推進や下水道事業における料金の見直しを図るなど、各会計それぞれにおきまして健全財政を目指すことにより、赤字決算になることはないと考えております。


 また、実質公債費比率につきましては、有利な起債の活用を図ることにより減少傾向にあると考えておりますが、将来負担比率につきましては、第三セクターの経営状況がどの程度指標に影響するのかなど、まだ算出方法がわかっていない現時点におきましては、予測することは困難でございますので、御理解いただきたいと考えているところでございます。


 次に、「頑張る地方応援プログラム」についてのお尋ねでございます。


 頑張る地方応援プログラムにつきましては、行政改革の実績を示す指標や製造品出荷額などの成果指標が、全国標準以上に向上した地方公共団体に対して、その程度に応じて基準財政需要額の割り増し算定を行うものでございます。


 成果指標といたしまして、九つの指標がございますが、他市と比較して本市の算定に大きく影響している項目でございますが、割り増し算定額の約六割を占める行政改革の実績を示す指標となっております。この指標は、人件費、物件費、繰出金などの決算額につきまして、平成十四年度と平成十七年度の増減が全国平均と比較してどうなのかということなどで算出をすることとなっております。


 本市の歳出を性質ごとに比較いたしますと、人件費は、行革の効果によりまして約五億八千万円減少しておりますが、医療や介護等、社会保障関係の特別会計への繰出金、及び下水道事業特別会計への繰出金が合わせて約八億円、夜間急病センターの運営委託料や合併に伴う電算統合委託料などの物件費が約二億六千万円増加し、全体では約四億四千万円の増加となっております。その結果、割り増し額が抑えられ、議員御指摘のとおり、行革の効果が指標としてうまく反映されていないと感じているところでございます。


 その他の成果指標におきましても、それぞれにおいて比較する年度の事情もありまして、適切に指標として捕捉されていない部分があることも否めないと考えているところでございますので、国に対して、地方交付税の算定方法についての意見の申し出を行いたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


   〔都市建設部長(沖米田 孝君)登壇〕


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 ヘルストピア延岡周辺のスポーツ施設についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、ヘルストピア延岡周辺のスポーツ施設につきましては、一部を除き無料で利用していただいており、各施設とも市民の皆様の利用が大変多く、ありがたく思っているところでございます。


 これら施設の整備につきましては、安全面に配慮するとともに、利用しやすいことを主眼に、計画的に整地や芝生の養生、草刈りなど行うなど、適切な維持管理に努めているところでありますが、利用者も多く、その整備が十分なものになっていないとの声もお聞きしております。


 お尋ねの西階運動公園と並ぶ東のスポーツ拠点としての整備につきましては、多額の費用が想定され、全市的な運動施設の整備という観点からも、さらなる議論が必要かと思われます。


 また、新清掃工場の発電施設から電力を多目的広場と軟式野球場の照明灯の電源として利用することにつきましては、利用時間が広がるなどのメリットはございますが、法的規制などもあり、困難なものと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔教育長(牧野哲久君)登壇〕


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 まず、小中学校へのAED設置についてのお尋ねでございます。


 御案内のように、AEDは、市役所を初め、公共施設等への設置も進められておりますので、本市小中学校への設置につきましても、検討する必要があると考えているところでございます。


 しかしながら、AED一台当たりの購入単価が三十数万円かかり、また、電極パットやバッテリーなど、定期的に交換の必要なランニングコストが、一台当たり年平均約二、三万かかることから、すべての学校への設置となりますと、多額の費用が必要でございます。


 したがいまして、今後、設置時期、設置箇所、購入方法等も含め、具体的な検討を進めてまいりたいと思います。


 次に、小中学校職員室の空調設備の整備状況についてのお尋ねでございます。


 本市の学校施設の空調整備につきましては、年次的に取り組んでいるところでございまして、現在、児童生徒の健康管理の観点から、小中学校の保健室を優先し、整備を進めているところでございます。


 本年度、中学校保健室の整備が完了いたしましたので、来年度以降、残りの小学校の保健室の整備とあわせて、順次、職員室を含めた管理棟の整備を行ってまいりたいと考えております。


 本市の職員室につきましては、小中学校合わせますと、六三%が整備されておりますが、残り三七%につきましては未整備の状況でございます。


 教育委員会といたしましては、議員御指摘のとおり、職場環境の学校間格差の解消の必要性については十分認識いたしておりますので、引き続き職員室を含め、空調設備の整備に取り組んでまいりたいと考えております。


 最後に、スポーツ振興計画についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、アスリートタウンづくりは、第四次長期総合計画において、まちづくりの基本施策の一つとして位置づけ、以来、十年が経過をしたわけであります。


 しかしながら、市民の皆様や競技団体の中には「スポーツが盛んなまち」、または「トップアスリートがいるまち」あるいは「一部の競技だけのもので、自分たちは関係ないもの」などと広義・狭義にとらえられておりまして、生涯スポーツの振興施策との関連など、整理する必要があると考えているところでございます。


 このようなことから、現在策定中の長期総合計画では、それぞれ目指す姿とともに、行政・市民・関係団体のそれぞれの役割分担を明確にしながら、施設整備の方向性を含め、取り組みの内容を整理しているところでございます。


 議員御提言のスポーツ振興計画につきましては、新たな長期総合計画の、より具体的な計画として、来年度から順次取り組んでまいりたいと考えており、今年度は、その前段として、市民アンケート調査の実施を計画しているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  松田和己議員の再質問を許可いたします。


○一三番(松田和己君)  答弁ありがとうございました。


 理解を深めるために、何点か再質問させていただきます。


 まず、魅力あるまちづくりについてお伺いいたしますが、東京にある民間シンクタンク、ブランド総合研究所というのがあるんですが、ここがことしも地域ブランド調査の結果を発表しているようであります。これは、市区町村、それらの認知度、あるいは魅力度、それからイメージ、観光経験や地場産品の購入意欲など百三項目ぐらいにわたって、全国の十代から六十代、約三万人ぐらいを対象に調査したものであると聞いておりますが、これによりますと、この結果は、非常に地域ブランド戦略を策定する上で有効な評価指標になると私は思っております。


 ここの結果を見ると、魅力ある自治体のトップはどこかということなんですが、昨年に引き続いて札幌市が第一、そして二番目が京都、そして三番目が横浜という結果になっています。県内ではどうかと言いますと、宮崎が一番トップなんですが、これでも八十三位、そして高千穂が九十二位、そして本市は日向に次ぎまして県内では五番目ということで、全国では三百五十七位、真ん中ぐらいという結果になっているようであります。


 先ほど市長の答弁で、本市のセールスポイントというのはよく理解できたんですが、この順位を上げた方がいいと思うんですが、魅力あるまちづくりの視点から、市長は今、本市には何が一番不足しているのかと思っておられるのか、御所見をお伺いいたします。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 地域ブランドという視点からの御質問であろうかと思いますが、本市の魅力あるまちづくり、その地域ブランドという視点から見たときに、何が一番不足しているのかという御質問であろうかと思いますが、これにつきましては、本市、実質的には農林水産業は大変厚みを増した。特に、合併によって厚みを増したと思っております。そして、その厚みを増した農林水産業の中で何が不足しているのかという御質問であろうかと思います。


 このブランドというものを、これはよくブランドという形で取り上げられるわけでございますが、いわゆる地域産品の宣伝効果、PR効果といいますか、こうしたものがまだまだ十分ではない。やはりいかにして、その厚みを増した地域資源、農林水産資源をどうPRしていくのか、こういったことについては、やはりまだ不足しているなということを感じているところでございます。


 以上でございます。


○一三番(松田和己君)  今の地域ブランドという視点からいきますと、魅力あるまちづくりというのは、地道な努力が必要だと思っております。


 特色ある地域づくりということで、そういった地域のイメージアップ、活性化の手段といたしましての地域ブランド戦略という取り組みは、非常に全国的に盛んになっていると私も認識しておりますが、先ほどのランキング上位の都市を見てみますと、やはりそういった地場産品のブランド化とか、そういった品目が非常に多いようであります。


 先ほど御答弁で、本市でも現在、空飛ぶ新タマネギとか、みやざきエコオクラ、北浦灘アジ等の既にブランド化された農水産物があると御答弁いただいたんですが、これはどのようなプロセスで、どのような機関に認定されているのかというのがおわかりでしたら、お伺いいたします。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 まず、空飛ぶ新タマネギ、そして、みやざきエコオクラ、これにつきましては、宮崎ブランド推進本部、そして宮崎カンパチ、北浦灘アジ、そして、ひむか本サバ、これにつきましては、いきいき宮崎のさかなブランド確立推進協議会、この組織によって登録が行われているということでございます。


 以上でございます。


○一三番(松田和己君)  このブランド化という視点で私も調べてみたんですけど、今の答弁によりますと、あくまでも県内版というか、地方版のブランドと私は認識したんですが、最近、経済産業省と特許庁、これが一緒になりまして、地域ブランドの保護とか、そういった競争力の強化、地域経済の活性化ということを目的にしまして、今までの商標法というんですか、これを一部改正いたしまして、昨年の四月から地域団体商標制度というのをス タートさせているようであります。


 私も調べてみたんですが、宮崎は今これ三つしか認定されてないんですね。宮崎牛とかを初めですね。今言われたブランドは、まだ全く全国版のブランドとしては認定されてないというふうに出ております。


 ですから、ぜひブランド化するためには、やっぱり全国版で情報を発信するというのが必要だと思いますので、これは県を通じてということになると思いますが、そういう本市の今あるものも含めて、今後、ブランド化する上で、この地域団体の商標制度を活用するという方向を、ぜひ取り入れて活用してほしいと思うんですが、その辺の御所見をお伺いいたします。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 今、議員御指摘の全国版へのブランド力の拡大につきましては、非常に重要な課題であろうと思っております。特許庁の地域団体商標登録制度、こうしたことについて、認証がどういう形でこれから可能となるのか、こうしたことは研究していく必要があるなと思っております。


 まずは、地域ブランド、県内版としてのブランドでおっしゃるとおり来ているわけでございますが、それを全国版のブランドとしてブランド力を強化し拡大をしていくと。それに当たって、まず一つは、まずは県内版のブランドとして本当にきちんとしたブランド戦略が今立てられ進められているのか、こうしたところもしっかりと検証する必要があるかなと思っております。


 例えば、空飛ぶ新タマネギにしましても、これは県のブランド戦略ですと、宮崎という言葉を入れて、ブランド戦略をつくっているわけでございますが、そうした県のブランド戦略とそれぞれの地域のブランド戦略とが、もう少しすり合わせをきちっとする必要があるのかなと。例えば、空飛ぶ新タマネギについても、宮崎新タマネギという言い方をする場合もございますから、こうしたことがきちんとすり合わせが今後なされるように努力していきたいと考えております。


 以上でございます。


○一三番(松田和己君)  ありがとうございました。


 次に、中心市街地の基盤整備ついて、その視点から延岡駅周辺の鉄道高架に関する取り組みについてお伺いしたいと思うんですが、この鉄道高架への取り組みというのが、今の中心市街地の活性化を考えた上で、非常に効果が期待される公共事業として位置づけられておるわけなんですが、事業規模が大きいということと、その事業効果を出すには、やはり全体的なまちづくりの中での位置づけが必要だということで、ずっと長期的視野ということで進められておるわけなんですが、本市のまちの形態とか、その地理的特徴、そういったものから考えたときの費用対効果、もちろん、これをやったときにどれぐらい費用がかかるのかというのも含めまして、その費用対効果を今、現時点でどう考えておられるのか、お伺いいたします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 費用対効果ということでございますが、これは当然、本市としても考えていかなければいけない課題でもございますが、ある意味では、費用対効果というものが国庫補助の採択基準にも反映されているわけでございまして、例えば、踏切での遮断交通量がどれぐらいあるかということが国庫補助の採択基準に入っているわけでありますが、これは、とりもなおさず、もし鉄道高架が行われたとすれば、その踏切で遮断されている交通がどれだけ解消されるかという、こういう費用対効果を意味しているわけでございます。


 そういう意味では、この基準をまだ現在のところ満たしていないということでありますから、残念なことでありますけれども、そういった意味では、費用対効果は薄いと国の採択基準からは見られてしまうのではないかと思っているところであります。


 ただ、そうしたことを含め、これからまちづくり全体として中心市街地をどう活性化をしていくのか。これは鉄道高架もその中の一つとして視野に入れた上で、どう展開するのが一番費用対効果が大きいのか、こうした見方もしていく必要があるかなと思っているところであります。


 以上でございます。


○一三番(松田和己君)  その辺の状況も含めまして、今の答弁にもありましたけれども、地元の商店街との意見交換とか、まちなか再生プロジェクト会議とか、そういったものが実施されていると思うんですが、この鉄道高架事業に対する最近のそういった地元住民の方の意見とか、このまちなかプロジェクトでの反応とか、その辺は今どんな状況だと市長は思っておられますか。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 さまざまな議論がなされているわけでありますが、この鉄道高架について期待感がある一方、片や、議論としてはなかなか深まりが見られていないというのが現状なのかなと感じているところでございます。


 以上でございます。


○一三番(松田和己君)  当初、この鉄道高架事業というのが、たしか昭和五十年ぐらいから本市は始まってるんですね。もうそれから三十ウン年たっておるわけなんですが、長期四次総合計画のときもそうだったんですが、常に長期的事業として、いつの時点でも長期的事業として位置づけられているんですよね。今回、延岡駅前の商店街も、そういった山下新天街のアーケードの建てかえとか、ココレッタ延岡がオープンしたとか、そういう相乗効果で少しずつ活気を取り戻しているんですが、この鉄道高架事業というのが、いつまでも長期的事業ということである以上は、第五次長期総合計画においても、現実的なまちづくりは僕はできないような気がするんですね。もうそろそろ将来的に鉄道高架を延岡はやるのかやらないのかという決断を、決断しても、まだ二十年かかると私、聞いてるんですよね、鉄道高架が実現するまでに。日向市の事例なんか考えるとですね。


 ですから、もうやっぱりここに来て、いつまでも長期的事業ですからですからと責任の転嫁といいますか、行政の判断ができずにずるずる来てる。これでは、やっぱり今からのまちづくりも、その方向性が揺らいでくると思うんですよね。鉄道高架をやるかやらないかで変わってくるわけですから、それぐらい僕は重大なテーマだと思ってるんです。ですから、やはり早くその方向性を見出すことが必要ではないかなと思いますが、その第五次長期総合計画では、どのような位置づけになっておりますか。それと、早期に決断するしないという部分の市長の考えをお聞かせください。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 鉄道高架、これをやるのかやらないのかということでございますが、これは、例えばやろうということを考えたとしたときに、どうなるかと言いますと、非常に膨大な事業費がかかるということを前提に考えますと、国庫補助を受けなければ、やはり不可能であろうということが前提となるかと思います。国庫補助を受けるためには、その採択基準を満たさなければいけない。現在、客観的な数値を見たときに、この採択基準を満たしていないというのが現状でございますから、やろうというふうに仮に決断をしたとしても、前に一歩も進めないのが現状ということが、一つは現実でございます。


 そして、このマスタープランについて、マスタープランの中でどう位置づけていくのか、いつまでも長期長期と言っていないで、早くこうしたことに一定の結論を出す必要があるのではないかという議員の御指摘、まことにごもっともであろうかと思います。なるべく早く、このマスタープランの中で実際に結論として書き込むことは困難な面が今の時点であろうかと思いますが、ただ、実際にはその中で議員の皆さん方の御意見だとか、それから市民の皆さんの各所での御議論、御意見を踏まえた上で、この中心市街地の活性化にとってどういう結論がいいのか、早くこれはおっしゃるとおり結論を出していきたいと考えております。


 以上でございます。


○一三番(松田和己君)  ありがとうございました。


 次に、公立小中学校の空調設備の整備についてお伺いしたいと思います。


 十年ぐらい前の答弁ならば、先ほどの答弁は大変前向きな答弁として私は受けとめるところなんですけれども、最近の地球温暖化とか、学校のそういう先生方の授業、夏休み等もやはり学校に行かなきゃいけないというような背景を踏まえたとき、やはりこれ早急な対策が必要ではないかと思いますので、あえて再質問させていただきますが、答弁では、あと三七%が未整備だということでありますけれども、具体的に調べますと、小学校が三十四校中、あと十四校、中学校が十七校中、あと五校というのに職員室に空調設備がない状況ということであります。


 であるなら、例えば、これを全部空調設備の工事をやるとしたならば、予算がかかる予算がかかると言っておるんですが、一体どれぐらいの予算がかかるという試算されているのか、お聞きしたい。


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 職員室の空調整備等につきまして、未整備の学校を整備した場合、どれほどの予算が必要なのかという質問でございますが、正確な見積もりの数値ではございませんけれども、私どもが試算いたしました結果、小中学校を合わせまして、約七百万円程度は必要だろうと試算をしているところでございます。


 以上でございます。


○一三番(松田和己君)  約七百万円という御答弁でありましたけれども、先ほどの答弁では、これを年次的に整備していくというような答弁であったと思いますが、それではこれを何年ぐらいでやろうと考えておられるのか、お聞かせください。


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 空調整備を何年ぐらいでやるのかというお尋ねでございますが、従来、今まで私どもが整備をしてまいりましたペースで考えますと、およそ中学校では二、三年、小学校では四、五年までには完成したいと思っているところでございます。


 以上でございます。


○一三番(松田和己君)  私が余りこだわるというのは、例えば、宮崎市ですね、宮崎市は百%終わっておるんですね。日向市も、現時点でもう九〇%近い整備率と聞いています。宮崎市においては、トップといいますから多分市長の考えだと思うんですけれども、やはりそういう職場環境に不公平さがあってはいけないという視点から、一気に一年で小中学校の整備を進めているというような事例もあるようであります。


 また、例えば京都なんかでは、四十何億だったと思いますが、PFI手法などを使って、全小学校の教室まで冷暖房完備したような事例も聞いております。そういう意味では、全国的にやっぱりそういう学校の環境というのを整えなきゃいけないという風潮にあるわけですし、今の時代に今から四年も五年もかかるようでは、後の耐震化の工事なんかも出てくるわけですから、また、予算がなくてできませんというようなことになるわけですし、これはやっぱり早急に整備を進めていっていただきたいと思うわけですが、これはやはり市長の、その辺の教育の予算に関する、意外と教育の備品とか整備を行うというのは、年次的というのが非常に公平のようでありますけど、実際は不公平なんですね、教育の場は。ですから、予算にもよりますけれども、やるときには、やはり一斉にやるとか、そういった考えも必要じゃないかと思うんですが、市長のそういった教育予算に対する考えを、最後にお聞かせください。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 公平性にかんがみるというよりも、今の学校教育現場が、非常にさまざまな重要な課題を抱えているんだということを考えたときに、その職場環境というのは非常に重要なことだと認識しております。


 議員御指摘のように、これは余り長い期間かけてということよりも、一年でも早くということは当然であろうかと思いますので、これは、もちろん教育長を初め、教育委員会からもいろいろな現状だとか、これからの御意向も伺っておりますので、私といたしましても、これはもうできるだけ早く解消できるような、設置できるような形で、これから検討させていただきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(新名種歳君)  これをもって松田和己議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより一八番 酒井一孝議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


    〔一八番(酒井一孝君 )登壇〕


○一八番(酒井一孝君)  皆さん、こんにちは。公明党市議団の酒井一孝でございます。


 まず、質問に入ります前に、本市に襲来いたしました一連の台風に関しまして、富美山町での斜面崩壊や北方町での農地被害、また、北浦町、島浦町での漁業被害などを初め、各方面へ多大な被害が発生したところであります。被災されました皆様に対しまして、まずもってお見舞いを申し上げますとともに、今後、一日も早く台風以前の生活に戻られますよう強く願っております。また、九日には、市内外の多くの方々の御尽力をいただきまして、海岸線の流木はほぼ片づいたと言われております。まことに御苦労さまでございました。


 それでは、ただいまより通告順に従い、総括質疑並びに一般質問を行います。


 簡単明瞭に質問をいたしますので、当局の皆様、明快で前向きな御答弁をお願いいたします。


 まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。


 去る八月二日、日向市に上陸した後、本市に多大な被害を及ぼしました台風五号は、山間部に洪水の被害を起こしながら大量の木々を押し流し、最終的に本市沿岸部、特に、島浦町を含む北浦湾に流木となって流れ込み、養殖生けすを破壊するという、これまでに経験したことのない被害をもたらしたところであります。


 被害発生後、早速、市長を初め、関係部課長もこの北浦町の実態を視察され、その際、漁業関係者より復旧についての要望等を受けられたようであります。私も一地元議員として、今後の早期復旧に向けた市当局の取り組みを期待しているところでもございます。


 この漁業被害に関しましては、台風による高波や強風が原因で被害が引き起こされたのであれば、漁業者も高ぶる感情を抑えることができるでありましょうが、山間地から流れ出た流木による被害であることから、通常の漁業被害ということでは片づけられない側面がございます。


 そこで、次の三点について、市長にお尋ねいたします。


 一点目は、今回のような特殊な要因で発生した被害に対しては、今後どのような支援策が考えられるのか、お尋ねいたします。


 二点目に、今回の流木は、五ヶ瀬川本流や支流河川源流域の森林の荒廃が大きいと思われますが、海岸線の流木を処理するだけでは、今後も台風の襲来や大雨のたびに同じような災害が発生する危険性がございます。


 また、森林の環境が漁業に及ぼす影響の大きさは、水産関係者のみならず、広く国民の知るところでもございます。


 そこで、このような流木災害が二度と起こらないような抜本的な森林整備対策が必要だと考えますが、御所見をお伺いいたします。


 三点目は、もし仮に「北浦町が延岡市との合併をしていなかったら、もっと細やかな支援策を受けられたのではないか」という声を聞くのでありますが、このことは事実なのかどうかも、あわせてお尋ねいたします。


 次に、低価格による工事受注について、企画部長にお尋ねいたします。


 国の財政改革の一環として進められてきました政策の中に、公共事業費の削減がございます。本市におきましても、最盛期の百億円から最近では約五十五億円程度にまで減少している現状にあります。


 地方における公共事業の位置づけは、まことに大きなものがございます。公共事業費の削減による影響ははかり知れないものがあると、だれもが認識しているところでもあります。


 公共事業費の削減は、建設業者にとって受注機会の減少を招くものであり、極端な低価格での受注競争が増加してきているとお聞きいたしております。


 実績確保のため、採算を度外視して赤字覚悟で受注する、まさに、仕事をするも地獄、しないも地獄という言葉が生まれているそうであります。


 低価格での工事請負は、工事の品質確保に支障を及ぼしかねないだけでなく、下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながることも懸念されるところでもございます。


 何よりも、低価格での工事受注が、夢と希望を抱いて新しく社会人となり、今後の生活設計を立て一生懸命に働こうとする若者や、安定した収入によるマイホーム建築の夢、また、生活の豊かさを求めて頑張っている人々への影響がないことを望むばかりでありますが、このような低価格での入札は、発注者、受注者双方に大きな損失を与えるものと思われます。


 また、先日のマスコミ報道によりますと、県の入札・契約監視委員会では、最低制限価格のあり方について、その見直しを求める意見が相次いだとありました。


 そこでお尋ねいたしますが、本市としては、この低価格工事受注による影響や対応等について、どのようにお考えなのか、御所見をお伺いいたします。


 次に、妊婦健診の充実について、市長にお尋ねいたします。


 少子化の原因は、いろいろと議論され言われておりますが、若者の価値観、結婚観だけではないのだと思われます。


 過日、博報堂が実施いたしました全国の二十代から四十代の母親、三百人を対象に実施したアンケート調査によりますと、実にこのうちの七七%が「もっと子供が欲しい」と答えており、その理想の子供の数は二・七人という結果だったようであります。


 しかしながら、そのようにできない事情があると答えた理由の中には「経済的な不安がある」と回答した割合が最も多かったという結果も出ております。


 先日も、若いお母さんから、子育てへの公的負担をお願いしたいといった要望もございました。この町で生まれ、この町で育ち、この町で家族を持ち、子供を育て、幸せに暮らしていきたいと願っている若者が多くいることは、市長も十分おわかりだと思います。


 妊娠から出産までの妊婦健診は、十三回から十四回受けるべきものとされているようでありますが、一回の健診に四千円から六千円の費用がかかるとのことでございます。


 そこで、厚生労働省は、子育て支援策の一つとして、妊婦健診を含む地域の子育て支援のための地方交付税による措置として、これまで全国ベースで約三百三十億円だった財政措置を、今年度より約七百億円に引き上げており、現在、各自治体において、それぞれの地域の実情に合わせた取り組みができるよう拡充されております。


 そこでお尋ねいたします。


 まず、本市では、この国の支援策における妊婦健診の充実について、どのように受けとめ、どう取り組んでいく考えなのか、また、一回当たりの健診に必要な費用は、本市では幾らになるのかも、あわせてお伺いいたします。


 次に、延岡城跡保存整備と歴史民俗資料館建設についてお尋ねいたします。


 平成九年三月に、延岡城跡保存整備基本計画が策定され、早いもので十年が経過いたしております。


 この計画は、将来的には国指定史跡を目指す、また、歴史遺産を永久に保存していくことを目的とし、その実施計画において、短期計画は平成十四年度までに完了し、中期計画は平成十四年度までに着手するものでございます。


 そこで、次の四点についてお伺いいたします。


 まず第一点目、これまでの計画から見ますと、現在、既に短期計画はもちろんのこと、中期計画についてもほぼ完了としているものと思われますが、これまでの十年間になされた主な整備実績と、その達成度についてお伺いいたします。


 第二点目、今後は、城山の長期計画策定に着手する時期になりますが、今後の主な事業と、国指定に向けた中での問題点・課題についてお伺いいたします。


 第三点目、城山は、本市の中心部にありながら、常日ごろから市民に親しまれている場所になっているのでしょうか。市民の憩いの場、市民が誇れる城跡、延岡のシンボルとしての存在感が非常に薄いのではないかと思われますが、どのように認識されているのか、御所見をお聞かせください。


 第四点目、この延岡城跡の存在を高めるという観点から、(仮称)歴史民俗資料館建設についてお尋ねいたします。


 歴史民俗資料館建設については、今日まで、議会でも幾度となく議論されてきたものと思います。


 この資料館は、延岡の歴史・文化を集積する上でも重要な施設であり、特に、内藤家貴重な資料と史跡を広く知らしめ、本市の文化・芸術の発展をはぐくむ拠点となるべき、市民待望の建物でございます。


 延岡城跡の存在感を高めるためにも、資料館建設を一体として考える必要があると思いますし、本市の第四次長期総合計画にも、その建設について記されております。


 財政事情が厳しいときではございますが、資料館建設に向けてのお考えと、その見通しについて御所見をお伺いいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。御答弁によりましては、再質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。


(降壇)


    〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの酒井議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず初めに、特殊要因により発生した漁業被害に対する支援策についてのお尋ねでございます。


 今回の台風では、今までに経験したことのない大量の流木によりまして養殖生けすが破損し、養殖魚が逃げたり、へい死するなどの甚大な漁業被害が発生しております。


 私も、漁業者により港に陸揚げされた大量の流木や、破損した生けすなどの被災状況をつぶさに確認させていただきましたし、その中で自然の脅威と被害の大きさを痛感したところであります。


 関係漁協を初めとする被災関係者は、早期事業再開のための融資制度を強く望んでおられますので、市といたしましても、関係者の意向に沿った長期で低利な融資制度を県や関係機関に働きかけてまいっております。


 また、今後このような災害が発生した場合に備え、国などに対しましても、漁業施設等に対する災害復旧事業の拡充について要望していく考えでございます。


 次に、流木被害防止のための森林整備対策についてのお尋ねでございます。


 「森は海の恋人」と言われますように、森林が水産業に及ぼす影響は非常に大きいものがございます。


 しかしながら、今回の台風五号のように、森林が一度きばをむくと、養殖漁業を初めとする沿海漁業にも甚大な被害が発生することを強く感じたところであります。


 災害に強いまちづくりのためにも、森林の適正な管理や未植栽地の解消など「災害に強い森林づくり」は、避けては通れない重要な課題であると認識いたしております。


 今後、さらに国や県とも十分連携を図りながら、緑のダムとしての森林整備や下流域の被害軽減のための治山ダム等の整備促進を図っていきたいと考えております。


 次に、合併していなかった場合の支援策の違いについてのお尋ねでございます。


 今回の台風五号災害では、本市において「災害救助法」や「被災者生活再建支援法」は適用されておりませんが、一般的にこれらの支援法が適用される場合は、住家の全壊等の世帯数が基準を超えることが条件であります。


 北浦町では、台風五号により半壊一世帯、一部損壊四十六世帯の住家被害が発生いたしましたが、仮に合併前の北浦町で見た場合でも、被害程度が基準に満たないために災害救助法等は適用されず、合併前と合併の後では何ら変わりがないということになります。


 また、激甚災害の指定に関しましても、合併した年と、これに続く五年以内に発生した災害等による国の財政援助については、合併により不利益とならないように措置するという特例がございます。


 したがいまして、今回の台風五号災害に関して、合併によって受けられる支援策に差が生じることはないと考えているところでございます。むしろ、合併したことで旧北浦町と旧延岡市などのその域を越えて、今回多くのボランティア皆さんが流木撤去作業に参加していただいたことなどは、ある意味では合併効果と言えるのではないかと考えております。


 次に、妊婦健診の充実についてのお尋ねでございます。


 妊婦健康診査につきましては、近年、高齢やストレスなどを抱える妊婦が増加傾向にあるとともに、就業等の理由により健康診査を受診しない妊婦も見られ、母体や胎児の健康確保を図る上で、妊婦健診の重要性や必要性が一層高まっております。


 このような背景のもと、国も少子化対策の一環として、妊婦健診の充実については各市町村に積極的に取り組むよう要請をしてきております。


 本市においては、現在、年二回の公費負担による妊婦健診を実施しておりますが、妊娠、出産にかかる経済的負担の軽減を図り、子育て支援を推進するために、妊婦健診の充実については前向きに検討してまいりたいと考えております。


 なお、一回当たりの健診費用につきましては、一人当たり六千七十円を必要とし、本市の出生数は毎年千百人ほどでございますので、およそ六百七十万円になるものと試算しております。


 次に、城山についてのお尋ねでございます。


 城山は、延岡のみならず、宮崎県を代表する近世城跡でありまして、千人殺しの石垣や北大手門を初め、桜やヤブツバキなど見所も多く、天下一薪能や城山かぐらまつりなどで訪れる観光客はもとより、多くの市民の皆さんの心のよりどころ、あるいは憩いの場となっております。


 また、本市を代表する「音の風景」とも言える城山の鐘の音は、城下町としての情緒を醸し出しておりまして、昨年十月には「日本の歴史公園百選」にも選ばれるなど、その存在感には大きいものがあると考えておりますし、ある意味では、延岡のシンボルであるとも考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


   〔企画部長(中嶋 弘君)登壇〕


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 まず初めに、低価格での工事受注についてのお尋ねでございます。


 議員の申されますように、低価格での受注は、品質確保や下請業者への影響等、その弊害は十分に認識しているところでございます。


 本市におきましては、入札執行での競争性を図りつつ、低廉ですぐれた品質を確保するために、一定の金額以下では落札者として決定しない最低制限価格を設けているところでございます。


 また、県においては、この最低制限価格についての検討を行うとお聞きしているところでございますので、県の検討状況を把握するとともに、今後も事業内容等を考慮した適正な金額の設定に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、歴史民俗資料館についてのお尋ねでございます。


 歴史民俗資料館につきまして、本市の貴重な歴史資料を活用した交流施設として、また、議員御指摘の城山城跡の存在感を高める施設としても、その必要性につきましては十分認識しているところでございます。


 そのため、歴史・文化を生かしたまちづくりを進めるという観点から、第五次長期総合計画にもその位置づけを明確にし、内藤記念館の再整備とあわせて検討を進めていく必要がございます。


 しかしながら、現在、消防庁舎の移転新築や新清掃工場などの大きなプロジェクト事業が進行しており、また、火葬場や最終処分場の建設など、市民生活に直結する事業を最優先していかなければならないという現状もございます。


 そのようなことから、当面の着手は難しいものがあると思っておりますが、財政事情に配慮しながら、制度事業の活用等についても検討を進めるとともに、引き続きましてその条件整備に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


   〔都市建設部長(沖米田 孝君)登壇〕


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 延岡城跡保存整備基本計画の整備実績とその達成度についてのお尋ねでございます。


 延岡城跡、いわゆる城山公園の整備につきましては、平成九年に策定された基本計画に基づき事業を進めてきているところでございますが、主な整備実績としましては、本丸のトイレや「千人殺し」下の石段並びに園路の整備などが既に着手及び完了しております。


 また、駐車場整備につきましても、平成十五年度に南側駐車場の整備を完了しているところでございます。


 事業の達成度につきましては、基本計画の中の短期計画、中期計画とも、おおむね計画どおりに取り組んでまいったところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔教育長(牧野哲久君)登壇〕


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 城山の今後の事業と国指定についてのお尋ねでございます。


 城山は、延岡のみならず、宮崎県を代表する近世城址として重要な文化財でございますので、これを城下町延岡の歴史遺産として、価値を損なうことのないよう後世に残すとともに、活用していくことが私どもの務めであると考えております。


 今後の事業につきましては、現在、営林署跡地の駐車場整備が進行中でございますが、引き続き史料調査や発掘調査を実施するとともに、関係各課と協議、検討しながら、保存整備基本計画の指針に沿った事業を進めてまいりたいと考えております。


 また、国指定は、城山の保存や整備を図る上で有効な手段ではございますが、現段階では示された指定範囲等の条件から早急な実現は困難な状況でございます。


 したがいまして、長期的な取り組みになろうかと思いますが、引き続き、国指定を視野に入れた調査や基盤整備を進めながら努力してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  酒井一孝議員の再質問を許可いたします。


○一八番(酒井一孝君)  それぞれ御丁寧に前向きに御答弁いただきまして、ありがとうございます。


 市長に、二、三点再質問をさせていただきます。


 まず、被災者関係業者への支援のことでございますが、これは漁業者の意向に沿ったものであるということで、私としても、別にそのことに対して不満はございません。


 ただ、この北浦湾という漁場は、本市が水産業で揚げる百億の水揚げ高の中で中核を占める漁場なんですね。ブランド魚網みやざきで五種類あると言われますが、その三種類をここで育てている、そういう貴重な漁場でございまして、このような支援策が決まったならば、どうぞ一日も早く業者が仕事を伸び伸びとできるような環境にしていただきたいと思っております。


 そこで、再質問でございますが、流木の処理につきましては、国や県、それから市が一体となった迅速な対応をしていただいて、また、市民ボランティア活用によります海岸線の流木は、ほぼ片づいたものを感謝いたしております。


 しかし、今回の台風では、水面だけではなくて、海底にも相当な流木が沈んでいると言われております。小型底びき網という事業が、本市には相当な数あるんですが、その方々によりますと、もう仕事ができないんだと。小型底びき網というのは、私も四、五年前までやっておったんですが、間口が十メートルぐらいあるんですね、横の幅が。縦幅が三メートルから四メートルぐらいあるんです。それが袋状になっているんですね。それを海底に落として全速で五時間ぐらいこぐわけです。ですから、流木があれば、もろに入っていってしまって、網を破損したり、悪いときには船の根っこからロープが切れる場合があるんですね。こげなくて。


 そういう被害が出ておりまして、県の北部地域、北部地域といいますから、本市を含めて門川まで入るんですかね、そういう小型底びき網の船主が操業を休んで自主的に海底に堆積する流木等を除去していると、そういうお話をお聞きしております。


 さっきも言いましたように、十時間も十二時間も全速でこぐわけですから、燃費が非常に要るんですね。それで、そのような海底にある流木は、そういう道具を持っている人でないとできませんので、なかなかやっぱり何日も、一カ月、もしかしたらそれ以上かかるのかもしれませんが、仕事がもとのようにいくにはですね。そんなことは、わかりませんので、海底のことなので、いくらぐらい落ちているかわかりませんが、そういう人たちに、燃費高騰の折柄、少しでも本市として支援ができないものなのかどうか、市長にお考えをお伺いいたします。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 今回の台風五号による漁業災害につきましては、もちろん生けす被害ばかりではなくて、こうした流木が海底に堆積したことによる被害が出ているとことは十分お聞きしておりますし、拝見しております。


 そうした中で、この海底の流木の被害につきましても、その実情をこれから国にもしっかり訴えかけていこうということにしておりますし、そうした中で、国もそうでございますが、あと、県ですとか関係機関とも協議をしながら、この海底の流木に対してどのような支援ができるのか、海底の流木の除去作業を実際に小型底びき網の皆さんがやっておられるから、そうしたことに対して燃油等の補助ができないかという御質問がございました。こうした点も含めまして協議しながら、検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○一八番(酒井一孝君)  どうぞよろしくお願いいたします。


 それから、市長にはもう一点、妊婦健診の件でございますが、前向きに検討していくという市長の御答弁がございました。私は、素直に受けとめたいと思います。一回当たり千百人で六百七十万円の予算が要るということでございますが、先ほど松田議員が学校の冷暖房が七百万円というお話が出ておりましたが、やはりこの六百七十万円というのは少ない予算ではないと、私も認識しております。財源が厳しい折柄、この健診について前向きに決断されたことを非常にありがたいと思っております。


 それで、大事なことで一点お尋ねしますが、この健診の公費負担はいつごろになるのか、いつごろから始まりそうですか、その一点をお願いします。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 妊婦健診につきまして、今、年二回ということで進めさせていただいておりますが、これについてさらに充実をしてほしいということでございます。これについては、その時期はいつか明示してほしいということでございます。


 これは、やはり新年度からということになろうかと思います。来年度から、何らかの形でその補強ができるように考えてまいりたいと思います。


 以上でございます。


○一八番(酒井一孝君)  企画部長にお尋ねいたします。


 低い価格での受注による弊害は十分に承知していると。適正な金額の設定に努めていくという御答弁でございました。お伺いしたいのは、もしお答えできるなら、現時点での条件つき一般競争入札、それから指名入札が現時点で落札率は幾らぐらいなのか、それから、昨年度の落札率は幾らぐらいだったのか、よろしければお願いいたします。


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 八月末現在の状況しかわかりませんけれども、指名競争入札では八七・六六%となっております。それから、条件つき一般競争入札では八一・四三%でございます。あわせまして、全体の落札率につきましては、八七・一九%が本年度の実績でございます。


 なお、昨年度の実績につきましては、九四・五%となっております。


 以上でございます。


○一八番(酒井一孝君)  そのような数字を伺いました。この数字についてだけで議論をいたしますと、微妙な問題であるということも私も存じてますし、これ以上、このことについてのお尋ねも議論も差し控えたいと思っております。


 ただ、少なくとも、この本市で、仕事をするも地獄だ、しないも地獄だというような言葉が流行ることだけは、厳しい立場にあられて大変同情しておりますが、そういうことのないような、適正な金額の設定に努力するという部長のお考えを私は信じたいと思います。


○企画部長(中嶋 弘君)  国の方針によりましては、最低制限価格につきましては、省庁によっては設けるなというようなこともございます。ただ、六六%程度以下、要するに三分の二以下について入札があった場合には、適正に仕事ができるのかというような検証もしなさいというようなことがありまして、大体三分の二から八五%の間ぐらいで最低価格を設定するような、そういう指導も来ておりますので、それによりましては、各事業によりましていろいろ経費等の問題がございますので、それぞれの事業によりまして最低制限価格を決めておるところでございますけれども、議員の申されますとおり、品質とか、各会社に影響がないような形で設定をしているところでございます。


 以上でございます。


○一八番(酒井一孝君)  最後の質問でございますが、延岡城跡のことについて、再質問をさせていただきます。


 短期と中期計画につきましては、かなりの実施がなされておりますが、これについて関係当局の御努力に敬意を表したいと思います。


 そこで、長期計画についてでありますが、国指定の実現はほど遠い先のことと認識いたしました。しかし、この城跡を市民ともどもに、どう意識づけして活用していくのかを考える必要があろうかと思います。


 市内から城山を眺めますと、木に囲まれた山にしか見えません。武家時代には、これほど木が覆い茂った城砦ではなかったはずであります。そこで、ある程度の木を伐採して、石垣を出して、城郭としての全体が見えるようにしてはという声がございます。山に登っても、うっそうとして暗い雰囲気があり、女性同士やひとり歩きでは危険を感じる所さえあると言われております。防犯の面からも、夜はライトアップを行い、白夜に浮かぶ延岡城跡として、延岡の景観を一変させてはどうでしょうか。


 現在は、まちづくりと城跡との景観が遊離しています。景観的なまちづくりの一環としても意義ある事情かと思いますが、再度、御所見をお伺いいたします。


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 城山は、皆さん御存じですけど中心市街地の緑のオアシスとして皆さんに親しまれておりますし、また、ヤブツバキの群生地として全国でも有名であります。そのようなことから、伐採などにつきましては、今後、慎重に取り組んでいかなければならないと考えております。


 それとライトアップの件ですけど、この件につきましても、花火とか夜桜時にはライトアップは部分的にはやっておりますけど、全体的なライトアップとなると、周辺住居とか、そのあたりの環境面とか、いろいろ問題がございますので、あらゆる方面から検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○一八番(酒井一孝君)  ありがとうございました。


 一点だけ再々質問で申しわけございませんが、今この城山には、年間どれぐらいの人が訪れているんでしょうか。もし統計があれば、お願いいたします。


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 城山に訪れる数といいますか、平成十七年度が約三万一千人でございます。それで十八年度が幾らかふえまして、三万二千六百人となっております。


 以上でございます。


○一八番(酒井一孝君)  実はこれほど訪れていると思いませんで、びっくりしました。


 私は、まだ延岡市民になって間がないんですが、何度か子供のころも登ったし、今回質問をするということで登ってみたんですが、本当にすばらしいところだと思います。堂々として風格はあるし、文化の薫りはするし、何よりも歴史の重みを感じる場所ですね。まさに本市のシンボルだと思いました。このような場所を管理できる関係者の皆様には、ひとつ誇りを持って、今後、御努力をいただきたいと思います。


 以上で、質問を終わります。


○議長(新名種歳君)  これをもって酒井一孝議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 議事の都合により、しばらく休憩いたします。


午前十一時四十八分 休憩


午後一 時  零分 再開


○議長(新名種歳君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 これより二〇番 平田信広議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


    〔二〇番(平田信広君)登壇〕


○二〇番(平田信広君)  日本共産党市議団の平田信広でございます。


 ただいまから一般質問を行いたいと思います。


 私も、台風四号及び五号で被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げて、質問に入りたいと思います。


 九番目の登壇になりまして、何点か重複する質問もありますけれども、理解を深める意味からも、また、私の都合にもよりまして、質問をしたいと思いますので、答弁の方はよろしくお願いいたします。


 まず最初に、市長の政治姿勢について、少しお伺いいたします。


 さきの参議院選挙は、与党の歴史的敗北という形で終わりました。そして、参議院では与野党逆転ということになりました。我々は、新しい時代が始まったと総括しているわけですが、今回の参議院選挙の結果をどのように感じておられるのか、また、市長は今回の選挙結果から何を学ばれたか、市長の認識と見解をお聞かせください。


 次に、高齢者の負担軽減の問題であります。


 敬老の日が近づいてきていますが、最近は高齢者への負担増が次から次であります。敬老の日の敬老会のプレゼントは、負担増の話しかできないのでは思うほどであります。昨日の湯浅議員の後期高齢者医療制度の話、私は、六月議会でもしましたし、うば捨て山政策だと批判をしたその政策が典型であります。


 高齢者を敬うような施策が全くないと言っても過言ではありません。私は、ですから高齢者の負担が少しでも軽減になる施策について積極的に取り組んでもらいたいと思って今回質問いたします。


 住民税や所得税は、介護保険料や国保税にも連動しますので、少しの負担増でも大きな負担増になります。また、逆に少しの負担軽減が大きな軽減にもなるのであります。


 そこで、高齢者の住民税や所得税の障害者控除についてであります。


 納税者自身、または控除対象配偶者や扶養親族が取得税法上の障害者に当てはまる場合に、障害者手帳を示せば障害者控除が受けられることは多くの皆さんが御存じのことと思います。


 しかし、介護保険法による要介護認定者などで、障害者手帳がなくても自治体が発行する障害者の認定書があれば、よって控除が受けられることは余り知られておりません。私は、これらのことが関係者への周知が不十分ではないかと思っているのであります。


 そこで質問します。


 この私の指摘の、障害者手帳がなくても介護保険法による要介護認定者で、市によって障害者控除対象認定書を発行してもらえれば、障害者手帳を持っていると同じように障害者控除及び特別控除が受けられるかどうかを、まずお答えください。


 次に、私はちょうど一年前の九月議会で、ドナーカード問題を質問しました。国内には、また市内でも、臓器移植を待ち望んでいる多くの患者さんがいること、しかし、臓器提供者が非常に少なく、臓器移植をあきらめている患者も多くいらっしゃることなどを示して、その対応と取り組みを九月議会で提案をしたわけです。


 この問題では、ドナーカードの普及が決定的に重要であり、そのドナーカード普及に本市発行の国民保険証に、臓器移植の意思表示欄を設けてはどうかという質問をしました。それに対して、当局は検討したいとの答弁があったわけであります。この質問は、我が党の県内の地方議員が一斉に行ったこともお話しました。最近、幾つかの自治体で実施する方向であるとの情報が入ってきたのですが、当市では、その後どのようになったのか、お答えいただきたいのですが、よろしくお願いいたします。


 次に、台風被害対策についてお尋ねします。


 台風四号、五号被害については、多くの方が今回質問をされているようであります。できるだけ重複しないように、しかし、重要なことは重ねてのお尋ねになると思います。


 一つは、農地田畑の復旧の問題です。農道や用水路や排水路などは、おおむね公共の対策で復旧がされるようであります。しかし、農地の土砂流入対策については、大きな農家自己負担があり、今後の農業継続に意欲を失いかねない状況にあります。いろんなところから自己負担軽減を求める声が出ていますが、この問題をどのようにお考えか、まずお聞かせください。


 次に、五ヶ瀬川上流の水害対策です。現在、水防災事業が進められ、水害対策が進められていますが、これはこれで早急に進めてもらいたいと思うわけであります。しかし、対症療法的と思われるこの事業が仮に終わっても、今回のような水害には対応できないおそれがありますし、これからの天災は、どのような水害が起こるかもわかりません。ですから、でき得る対策は思い切って行っておく必要があります。


 そこでお聞きいたします。七年前に地元の佐藤正人元議員が質問した問題です。岩熊井堰の可動堰化の問題です。当時、当局は研究課題としたいとの答弁をしています。今回の水害を受けて、住民から、抜本的対策にはこれは欠かせないが、どうにかならないのかとの声が出ています。どのようにお考えか、改めてお聞かせください。


 次に、河川の砂利の掘削問題です。この問題は、ほかの議員の皆さんも質問してきました。昨日もありました。私は、これで四度目になります。前の市長や南方区長会会長、また、前議長も含めて、県へ要望に行ったこともありました。掘削はすると言われているのですけれども、五ヶ瀬川上流、要するに県の管理区間は一向に進まないのであります。この間に、今回の台風被害もまた出ました。県は何をしているのかとの声も聞こえます。この問題は、その後どうなっているのか、特に私の家の前の、アユやながかかっていた付近、岩熊井堰から上流の堆積土砂はどのように考えておられるのか、具体的にお聞きしたいと思います。


 次に、今回の水害の大きな特徴が、流木による被害の拡大であります。公共施設や農作物、漁業被害も、この流木の多さが被害の拡大につながっています。この流木被害の原因は、何が原因で、責任はどこにあるとお考えか、お聞かせください。


 次に、岡富古川土地区画整理事業でお聞きしたいと思います。


 この問題は、何度も私のところに直接・間接に投書があり、そのたびに議会の委員会などで、また、別にも当局にお聞きしている件であります。いろいろと多くの問題を指摘されているようですが、きょうは一点だけお聞きしておきたいと思います。


 簡単に言いますと、岡富古川区画整理事業の地域は、大面積の盛り土が行われる。大変危険だという御意見であります。この投書の方は、大変勉強されておられるようで、「滑動崩落現象は、盛り土面積が〇・三ヘクタール、三十アールですね、以上が目安とされており、岡富古川区画整理事業の地域は、その百倍の三十ヘクタールも盛り土をされることになっており、無謀無知と言える計画だ」と言われております。


 これまで都市建設委員会での私の質問に対して、その都度、当局は説明してきたし、その説明に対して、本人は理解されたものと思っていたとの答弁をいただいていたところでありますが、最近また、市議会での質疑もなく、住民にも全く説明がないとの投書をいただきました。どうも納得されていない感じでありますので、そこで、この点での当局の見解を正式にお聞かせいただきたいと思います。


 最後に、生活環境問題でお聞きいたします。


 生活に欠かせないライフラインである水道施設の問題です。


 蛇口から飲める水道水、おいしいと言われている本市の水道水だそうですが、この恩恵にあずかれていない市民がいます。地域があります。地域的には、旧市では行縢地区の茂須野と日豊海岸沿いの神戸地区の二カ所が残っています。ここの住民は、従前から水道施設を切望しているわけですが、ケーブルテレビなどは今年度で全市がカバーされるというこの時代に、市民生活の最低水準を維持するのに必要なこの水道施設、同じ市民でこのような地域が残されていることに納得がいかないわけですが、当局は、この地域の水道施設整備をどのように考えられておられるのか、お聞かせください。


 以上で、壇上からの質問を終わりますが、答弁によりましては質問席からの再質問もあろうかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


(降壇)


    〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの平田議員の御質問にお答えいたします。


 参議院議員選挙の結果についての考察についてのお尋ねでございます。


 今回の選挙につきましては、御承知のとおり、与党が過半数を下回り、与野党が大きく逆転するという結果になっております。


 このことにつきましては、報道にもありますように、年金問題、あるいは政治と金の問題、さらには閣僚の問題発言などがその要因になっているものと考えております。


 また、格差解消でありますとか、社会的弱者への支援などに先行して、憲法改正のための国民投票法などを優先させたことなども、今回の選挙結果の要因になったのではないかとも感じております。


 私といたしましては、今後とも、市民の皆様の御意見を十分にお聞きしながら、市民の目線に立った市政運営に心がけて、市民の皆様と力を合わせて本市発展に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔総務部長(後藤和則君)登壇〕


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 所得税・住民税の障害者控除による負担軽減についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、住民税や所得税では、障害のある人、または障害のある人を扶養している人、これにつきましては障害者控除を受けることができます。その中で、高齢者の場合は、障害者手帳がなくても、六十五歳以上の人で、障害の程度が障害者に準ずるものとして、福祉事務所長の認定を受けている人、これについては障害者控除を受けることができます。


 さらに、住民税につきましては、御本人が当該認定書を受けており、合計所得金額が百二十五万円以下の場合には、障害者非課税の適用を受けることができます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔市民環境部長(柳田米敏君)登壇〕


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 ドナーカード普及の取り組みについてのお尋ねでございます。


 議員より昨年九月の議会で、臓器提供意思表示欄を国民健康保険証に設けてはどうかという御提言をいただいたところでございます。


 近年、健康保険証に臓器提供の意思表示欄を設ける動きは、政府管掌健康保険を初めとして、全国的な広がりを見せております。


 そのような背景の中、国民健康保険の保険者であります市町村と県で協議を行った結果、各保険者の判断で、保険証に臓器提供の意思表示欄を設けることで確認したところでございます。このことから、本市では、平成二十年一月切りかえの保険証から、裏面を臓器提供意思表示カードにすることとしたところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔農林水産部長(佐藤勇介君)登壇〕


○農林水産部長(佐藤勇介君)  お答えいたします。


 まず初めに、農地の災害復旧における自己負担の軽減についてのお尋ねでございます。


 国が示す一定の要件に該当する被災箇所は、国庫補助事業による災害復旧工事の準備を進めているところであり、その受益者の自己負担につきましては、補助率の増高申請、さらには激甚災害の指定により軽減が図られることになります。


 激甚災害の指定は、農地、農業用施設及び林道の災害復旧事業の事業費が、市町村の当該年度における農業所得推定額の一〇%を超える場合に適用となり、その指定の時期は、災害査定が終了し、査定額が確定してからとなります。


 今後とも、延岡市全域が激甚災害の指定が受けられますよう、国・県に対し、農林・漁業関係団体と一体となりまして要望してまいりたいと考えております。


 次に、岩熊井堰の可動化についてのお尋ねでございます。


 岩熊井堰は、昭和四十六年に、県営一般かんがい排水事業により改修を行っております。現在のところ堰本体に損傷は見受けられず、取水機能も支障はないため、管理を行っている延岡市土地改良区において改修の検討を行うに至ってはおりません。


 可動堰にしますと、洪水時における効果は認められると思いますが、一級河川五ヶ瀬川に築かれる堰であり、延長が二百六十メートルを超えるもので、洪水や地震に耐え得る構造となるため、その事業費は膨大なものになり、受益者負担が多額になると思われます。


 したがいまして、現在の堰を維持してまいりたいと考えており、御理解を賜りたいと思います。


 次に、今回の水害における流木被害についてのお尋ねでございます。


 議員の御質問にもありますように、今回の台風五号による水害では、大量の流木が下流域や海にまで流出し、養殖漁業などにも大きな被害が生じております。


 今回の台風では、大崩山周辺で局地的な大雨が降っておりますが、この大崩山一帯の山々は風化しやすい花こう岩の岩山となっており、樹木に覆われているところも表土は薄いと言われております。


 今回、流木が発生した原因といたしましては、このような地質・形状の山地部において、局地的には一時間百ミリ以上の雨が降り、多いところでは、午後三時ごろから七時ごろまでの間に三百ミリを超えたため、人工林のみならず、天然林の山地部においても樹木もろとも崩落したものと思われます。


 したがいまして、今回の流木被害につきましては、台風五号に伴う局地的な大雨による、手のつけようのない自然災害によって発生したものであると考えております。


 以上でございます。


(降壇)


   〔都市建設部長(沖米田 孝君)登壇〕


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 まず初めに、河床掘削についてのお尋ねでございます。


 河川の堆積土砂につきましては、多くの地区から災害の発生を危惧する声が寄せられており、昨年は県庁へ、また、今年も先月、市長がじかに国土交通省延岡河川国道事務所、県延岡土木事務所へ出向き、河川の土砂撤去を計画的に行っていただくよう要望したところでございます。


 岡元地区などの堆積土砂につきましては、水防災事業による輪中堤築堤に活用する計画と伺っておりますが、今後とも、水防災事業の促進とともに、適正な河川管理に努めていただくよう、引き続き要望してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、岡富古川土地区画整理事業の大きな面積の盛り土が危険であるとの御意見についてのお尋ねでございます。


 盛り土の崩落は面積の大小によるものではなく、地形や地盤の状況、施工方法によるものと考えております。


 また、当地区の盛り土計画は、五ヶ瀬川の堤防と高千穂鉄道に囲まれた外周の高さを超えない盛り土であり、おわんの中に御飯を盛る形の造成でありますので、滑動崩落が起こることはなく、堤防の強化にもつながるものと考えております。


 なお、地区内の盛り土工事は、地質調査の結果に基づき、圧密沈下対策として余盛工法での施工を計画しております。


 地元住民の皆様には、事業計画を決定する段階の地元説明会の中で、盛り土計画の説明も行っており、工事を実施する際には調査試験を行い、適切な工法を選択して施工していくことで御理解いただいているところでございます。


 今後とも、現在行っている試験盛り土の状況などを確認しながら、施工箇所の土質などに対応した適切な工法で施工していきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔上下水道局長(遠藤伸昭君)登壇〕


○上下水道局長(遠藤伸昭君)  お答えいたします。


 未給水地域解消の取り組みについてのお尋ねでございます。


 水道法適用の厚生労働省所管の水道事業は、給水人口百一人以上と規定されており、議員御指摘の茂須野・神戸を含めた水道法適用外の百人以下の未給水地域は数少なくなってきましたが、数カ所市内にはございます。


 安心・安全な飲料水供給提供の観点から、水道未給水地域の解消は重要な課題と考えており、平成二十年度に策定いたします本市水道事業の将来像を見据えた水道ビジョンに盛り込み、関係課所と連携をより深め、何らかの制度事業を活用することができないか、調査、検討を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  平田信広議員の再質問を許可いたします。


○二〇番(平田信広君)  答弁ありがとうございました。


 それでは、再質問をさせてもらいたいと思います。


 参議院選挙の結果の考察ですが、なかなかの考察だと思います。御存じのように、選挙中はいろいろありました。ばんそうこうの赤城農水相問題もありました。


 しかし、それらはごく一部の問題で、結果全体から言いますと、与党と国民との民意のずれ、これが最大の与党敗北の原因だったと私は思うわけであります。早い話が、民意がわかっていない。まだ今も、いまだにわかっていないようでありますけれども、政治や行政というのは、民意を正しくつかみ、政治に反映する、これが重要であります。これは延岡市政でも言えることだと思うわけであります。大変重要な問題であります。


 八月一日の宮日新聞で、市長の支持率が高い評価を受けているようであります。結構なことでございます。しかし、最近、市長の姿が見えないという批判の声をちょくちょく聞くようになりました。知事が当選した後からですから、知事と比べてのことだろうと、同情するようなかわいそうな気もしないこともないんですけれども、また、ほかにも、市長は言うことを聞かなくなったという声も来ました。これは近くから出てるんではないかなと思うんですが、これも、だれでもかれでも何でも言うことを聞くということは問題だと思いますので、そういう点では、頑固という点では、政治の資質として評価はできるかもしれません。


 しかし、これはともかくとして、市民の声をよく聞き、市政に反映する、このこと大変重要でありますが、これがおろそかになったら、今回のような参議院選挙の結果になると思うわけであります。


 そこで、市長は、今後とも、市民の声をよく聞きながら、耳を傾けると、こういう点で確認をもう一度、目線でという答弁でありましたけれども、そういう点での決意を再度お聞かせいただきたいと思います。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 御同情いただきまして、本当にありがとうございます。


 御指摘いただきましたように、やはり行政に携わる者といたしましては、民意とのずれというものが、これは一番大きな問題といいますか、これは心しなければいけないことであろうと思っております。ですから、先ほども答弁の中で、私の方からは、今後とも市民の皆様の御意見を十分にお聞きしながら、市民の目線に立った市政運営に心がけて、そして市民の皆様と力を合わせてという表現をさせていただいたところでございます。


 これからも、こうした基本的な立場は見失うことなく、そしていい意味で頑固にやっていきたいと考えております。


 以上でございます。


○二〇番(平田信広君)  ありがとうございました。


 それをもとに、今からの質問を継続させていただきたいと思います。


 市長を支える市の幹部の皆さんも同じような立場で答弁をしていただきたいと思います。国会では大臣の立場にあるわけです。同じような立場ですから、よろしくお願いいたします。


 障害者控除の問題です。障害者手帳は従来からあるんですが、この手帳を持っている方たちというのは、簡単に障害者控除は受けることができます。しかし、年をとることによって、いわば老衰によって体に障害が生まれる、そういう場合には、年をとったからといって障害者手帳が自動的に手に入るわけではありません。そういう事情を考慮して、心身に障害のある、年齢六十五歳以上の高齢者で、その障害の程度が手帳を受けている方と同じ程度である、そのように認定を市や福祉事務所で受ける、そういう場合が障害者控除が可能になるということですよね。要するに、老化による身体不自由の障害があると認められれば、控除の適用対象になる、これでよろしいかどうか、ちょっと確認させていただきたいと思います。


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 認定書があれば、障害者控除の適用となります。


 以上でございます。


○二〇番(平田信広君)  それでは、この対象になる人、私、結構多くいると推測するんですけれども、いかがでしょうか。


○福祉保健部長(渡部恭久君)  障害者控除の対象者ということでのお尋ねかと思いますが、要介護認定を受けてる方が全体で五千五百人ほどおられますが、この障害者控除を受けられる方については、本人が課税者、または被扶養者になっている場合がございますが、この五千五百人のうち、最大で見て、その六割から七割の方、三千人から三千八百人程度の方が対象になるんではないだろうかと思っております。


 以上でございます。


○二〇番(平田信広君)  それでは、その人たちへの周知、これはどのようにしているのか、お聞かせください。


○総務部長(後藤和則君)  障害者控除の関係で、税控除の周知ということでお答えをしたいと思うんですが、市民への周知につきましては、広報のべおか、これの折込チラシ等で随時お知らせをしております。それから、延岡市のホームページ、あるいは国税庁のホームページ、これで常時記載はしてあるところでございます。


 また、毎年、所得税の確定申告、あるいは住民税の申告書を市民に送付する際に、この中に当該説明を記載した手引書、これを同封しているところでございます。


○二〇番(平田信広君)  ありがとうございました。


 認定の対象者になる方たちというのは、大変多くいる、さっき三千数百人ということでしたが、聞くところによると、大体要介護は四とか五が基本的な対象になってくるだろうと思うんです。


 これ事前に聞いたんですけれども、四と五の合計で千五百人以上ということでありますが、現在、この認定書の発行は高齢者対策課が担当だということですけれども、何人この認定書を発行しているのか。この論議を深めるために、ちょっと数字は準備しておくようにと言っておりましたので、わかると思うのですが、お知らせください。


○福祉保健部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 障害者控除対象者認定者数でございますが、現在までに十六名の方が認定を受けておられます。


 以上でございます。


○二〇番(平田信広君)  この認定書は、一回受けたらずっと使えるわけです。また、申請も大変簡単です。私、申請書とをもらったんですけれども、名前を書いて出せばいい。本当に簡単です。添付書類もない。そんな制度が、先ほどいろいろ広報してると総務から言われましたけれども、その結果が十六人しか認定がされてないと。これでは私、問題だと思うんです。だめだと思うんです。この改善を要望したい。


 市民の目線でということですが、全国の自治体では、この対象者に申請書などを送付して周知を図っているところがあります。幾つもあります。


 例えば、奈良市では、要介護認定結果の通知の際、啓発用パンフレットと申請書と説明書を同時に同封して通知している。岐阜市でも同じようにやっています。送付を六千二百人にしたところ、結果的に三千二百四十五人が認定されて、減税になったそうであります。


 私は、このような取り組み、ぜひやってほしいと思うわけですが、いかがでしょうか。


○福祉保健部長(渡部恭久君)  ただいまの御質問でございますが、周知の方法をもっと徹底をして、その要介護認定を受けてる方、すべてにそういった周知を図るための通知を出すとか、そういった方法を検討していきたいと思っております。


○二〇番(平田信広君)  ありがとうございました。その問題は終わります。


 次、ドナーカードの問題ですけれども、臓器移植を希望されてる方たちには大変な朗報だと思います。ありがとうございました。


 それで、あと、これを私、全県で一斉に我が党の議員が質問をしたと、要望したという質問しましたが、県内の状況がわかれば教えてください。


 それと、このカードは普及するだけではだめで、記入してもらわなければなりません。臓器提供を「する」または「しない」これを書いてもらわなければいけません。それで、この広報をどのようにされるのか。私は積極的にされるべきだろうと思いますが、その点の取り組み、お伺いしたいと思います。


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 県内の他市町村の動向、臓器提供の意思表示の取り組みについての動向、そしてまた周知の方法ということで、二つのお尋ねでございます。


 まず、他市町村の動向でございますが、県内では、今二十市町村が保険証の交付の時期にあわせて、それぞれ実施するという方向でございます。


 また、周知の方法でございますが、本市では、保険証の切りかえ月に合わせて、十二月に国民健康保険加入者のみならず、全市民に対しまして、広報やケーブルテレビ、市政だより、こういうものを利用しながら、周知の徹底を図っていきたいと考えているところでございます。


 いずれにしましても、臓器提供の問題につきましては、取り組みの広がりと意識の深まりが非常に大事なかぎとなると思いますので、今後、国、また地方が長い啓発活動を行っていく必要があるのではないかと考えているところでございます。


 以上でございます。


○二〇番(平田信広君)  ありがとうございました。


 次に、災害の問題をお尋ねいたします。


 激甚災害の指定を要求しているという答弁がありました。これ、見通しをちょっとお聞かせいただきたいと思います。


○市長(首藤正治君)  激甚災害の指定の見通しについてのお尋ねでございますが、今これは地元選出の国会議員の方を通じて、あるいは直接いろんな形で今お願いしているところでありますが、一つ、局地激甚については、例年二月に指定がされるということで、従来は来ておるということでございますが、今年度は、大きな災害については、そうした二月という時期にこだわらずに、早くそうしたことを出していきたいという国の意向もお聞きもしておりますし、今回の激甚災害の指定につきましては、割と早く公表されるのではないかという見通しが出てきていると聞いておりますから、期待しているところでございます。


 以上でございます。


○二〇番(平田信広君)  二月の見通し、今までですね、これは局地激甚の話だろうと思うんです。局地激甚というのは、合併特例法に基づいて旧町のところが中心になるということで、これで私の地元の小川や黒仁田が外されるんじゃないかなという心配をしていたんですね。ですから、あそこを外されたら大変だなと思っておりまして、ぜひ全市的な指定というものを要求していきたいなと、要望していきたいと思います。


 そこで、先ほど昼休み時間に、我が党の仁比参議院議員が、この前三日の日に調査に来られたんです、こっち延岡をですね。それをもとに国に要望を昨日行ったということで電話がありまして、この台風五号について、本激、局地じゃない本激について要望したということで、政府の内閣府の防災担当の担当者が速やかに結論を出したいということで、近日中にこの本激の結論が出る見通しだという電話がありましたので、御紹介しておきたいと思います。


 それから、河川の掘削の問題は、何遍も要求して、特に県区間ですので、金の問題もあるんだろうと思いますけれども、強く要望してほしいと思います。


 岩熊井堰の問題ですけれども、先ほどの答弁は当面はしないと。七年前は研究課題とするという答弁をしているんです。きょうの質問を聞いてながら、おかしいなと思っていたんですけど、莫大な費用がかかると。ざっと見て五十億円前後かかるんじゃないかという話も聞きましたけれども、その受益者負担が莫大になるので、なかなか進まないんだという話ですけれども、それは当然でしょう。受益者負担というのが、土地改良組合の負担になるわけですからね。井堰を改修しなくてもいいわけですからね、土地改良組合というのは。それをわざわざ金かけて負担して改修するということにはならないと思う、当然。


 しかし、私の質問はそういう質問じゃないんです。防災面からできないかという質問だったわけですが、農林サイドが答弁するのは、ちょっと筋違いじゃないかなと思うんですね。災害対策上での、どうかならんのかという質問ですので、これは都市建設部の所管ではないかなと。都市建設部に、この点での御見解をお伺いしたいと思います。


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 可動堰化を土木サイドの施策は考えられないかということでございますが、岩熊井堰によって、洪水時に水位が上昇した場合でも、その水面高は計画高水を超えるということはないということをお聞きしております。


 したがいまして、国土交通省によって作成されている河川整備計画上においても、岩熊井堰の改修は位置づけられていないということをお聞きしております。そういうことで御理解をお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○二〇番(平田信広君)  今の問題ですけれども、計画高水位を超えることはないというのが、よくわからないんであります。平成十七年、おととしの台風十四号ですが、あのときは水防災事業でかさ上げしている家も床上浸水しているんですよね。そういったところが各地でありました。今回の台風にも、この水防災事業が終わっても、先ほど言いましたように、対応できないと。これからの災害というのは、いろいろどういうことが起こるかもわからないということで、河川整備の計画に行ってないというのが問題だと私は思います。


 ですから、今後、この岩熊井堰の問題というのは、たびたび私は出てくると思いますので、答弁を求めたら同じことの繰り返しになると思いますから答弁は結構ですので、問題点を指摘しておきたいと思います。よろしくお願いします。


 あと、流木の問題です。原因は、記録的な雨が原因で、自然林も崩落したもので、基本的にはだれにも責任が問えない自然災害だとの答弁のようですた。しかし、私は、普通の自然災害でも、家のかわらが飛んで隣のガラスを破ったら、原因と所有者がわかったら弁償しますし、させられます。法的な問題はどうかわかりませんけれども、同義的にはします。


 そこで思うんですけれども、民有林などは無理な話でしょう。しかし、今回の流木の大部分は大崩山が崩落したもの、国有林からの流木が大部分だと言われております。その意味で、結果責任といいますか、ある程度の責任を国がとるべきだと私は思うんです。個別の被害補償は無理でしょうけれども、私は、特別な、国が政策的な被害対策や融通政策をとるべきだ、とらせるべきだと思うんであります。少しこじつけかもしれませんけれども、私は、これくらいのことは言ってもいいと、要求してもいいと思うわけですが、これはおかしな無理な考え方かどうか、市長はどのように思われますか、お聞かせください。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 実際に、どの被害の直接的な要因が何なのかということを厳密に突き詰めていくことの難しさということも当然ございますが、今回のこの台風災害の状況の中で、これは国に対してそうした補償なり、そうしたものを求めていくのはどうかという御意見でございますが、これだけ集中豪雨的な状況の中で、やはり個別の被害の補償といいますか、こうしたものを国に求めていくのは、やはり困難であろうと思っております。


 しかし、そうした中で、このような林地災害が起こらないようにということで、今後、再発しないようにということで、緊急に治山ダムなどの事業をしていただくということ、これをお願いもしてありますし、そういう方針であるということで御回答もいただいているところでもございます。そうしたことだとか、あるいは、実際に被災者の負担の軽減、こうしたことのために、先ほどは激甚災害の話もありましたが、局地激甚災害であれ、本激であれ、こうした激甚災害の指定を国に対して強力に求めているということ、こうしたことによって国としての責務を果たしていただけるものと考えております。


 以上でございます。


○二〇番(平田信広君)  国の要望という点では、こういった意見を言う議員もおったということも含めて、強く要求してもらいたいと思います。


 災害の問題は、終わります。


 最後になりますが、水道の問題です。未給水地区の戸数や世帯、これは今どのくらいあるのか、ちょっと数字をお聞かせください。


○上下水道局長(遠藤伸昭君)  お答えいたします。


 現在の未給水割合はどの程度か、あるいは給水人口はどの程度かについてのお尋ねでございます。


 平成十八年度末の未普及率は二・四三%となっております。未給水人口に換算いたしますと、約三千二百人程度が未給水人口だと思っております。


 以上でございます。


○二〇番(平田信広君)  ありがとうございました。


 この未給水地区というのは、ほんのわずかなんですね。ほんのわずか。局長の本答弁で、水道ビジョンに盛り込み、関係各課と連携をとって調査、検討していきたいということでありました。調査、検討というのは、余りなかなか進まないんであります。先ほどの岩熊井堰の問題、七年間ほったらかされていたわけですので、大変心配するわけであります。


 水道事業というのは、今、企業会計になっておりまして、なかなか採算性が問題になって、これらのところに普及するというのを難しいと、お金の面で難しいと思うわけでありますが、そういう点で、関係各課と連携をとって研究したいということなんでしょうが、こういう点では、ぜひ同じ市民でこういう不平等がいつまでも残されてはいけないと思います。それを解決するのが私は市政ではないか、政治家ではないか、政治ではないかと思うわけであります。


 水道は、基本的な生活のライフラインであります。このままほったらかすのかという問題であります。そういう点で、市長に、ぜひこのわずかに残った部分の普及というのをイニシアをはっきりしてもらって、頭に入れておいてもらって整備に取り組んでもらいたいと、普及に取り組んでもらいたいと思いますが、最後に市長、その辺のお考えをお聞かせください。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 水の問題というのは、これは私どもの市民の生活の中でいろんなインフラがございますが、その中でも特に重要なものだと思っております。


 この水の供給につきましては、特にこの水道施設等につきましては、やはりそれぞれの地域の皆さんの同意ということも、もちろん踏まえた上で進めていかなければいけないということもございますし、そうした意味では、過去の経緯ということも、それぞれの地域であるようでございます。こうしたことを踏まえながら、しかしながら、もちろんその前提としては、こうした水の供給、市として責任を持ってやっていかなければいけないんだと、これを今後とも努力していかなければいけないということについては、これは確かでございますので、そういうことで進めさせていただきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(新名種歳君)  これをもって平田信広議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより四番 本部仁俊議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


    〔四番(本部仁俊君)登壇〕


○四番(本部仁俊君)  民主市民連合の本部仁俊でございます。


 初めての登壇で、大変緊張しております。諸先輩議員の皆様方を見習い、正々堂々と質問させていただきます。


 私は「笑顔のべおか」をキャッチフレーズに選挙戦を戦ってまいりました。公約も含めた最終目的は、笑顔あふれる延岡にするために、私たちに何ができるかということでございました。


 取り組みの目標の「笑顔」は、英語でスマイル。スマイルのSはセーフティー、安心・安全。Mはマインド、心、教育です。Iはイノベーション、革新。Lはライフ、生活。Eはエンジョイ、楽しみ。五つの視点を中心に、通告順に従い質問してまいります。


 当局の皆様方の前向きで、わかりやすい答弁をお願いいたします。


 まず最初に、市長の政治姿勢でございます。四点お伺いいたします。


 一点目でございます。市民の目線に立った市政の実現状況についてでございます。こちらについてお尋ねいたします。


 市長は、就任から市民の目線に立った市政の実現を目標に掲げて取り組んでこられました。交際費の公開や各種情報公開、職員へのメッセージによる情報の共有や意識改革、天下一マナー運動によるサービス産業としての一丸となった取り組み等、確実に推進されてきたと思います。


 ただ、私も市役所に行くことが多いんですけれども、先日、〇課の前に若い女の子が立っておりました。私が「どうかされたんですか」とお伺いいたしました。そうすると、非常に中に入りにくい雰囲気だったようでございまして、私の方で中に御案内して、つなぎをいたしました。学生さんの女子大生でございまして、その子は卒論の資料をもらいに役所に来たということでございました。そのようなこともございます。まだまだ私の確信の部分も含め、これからのことも含めて、市長にお願いしたいと思っております。


 市長が民間企業のトップから市長になられた経緯、それと先日の新聞社の調査による七〇%という高い支持率がございました。これは行動力や若さも含め、市民の期待が大変大きいものがあるという裏返しでございます。しかし、先ほどもございましたが、一方では「もっと市長のカラーを出しては」また「市長は何がしたいか見えてこない」という意見があることも事実だと思います。市長の市民の目線に立った市政を初めとする公約の実現を、どう自己評価しておられるのか、また、今後の取り組みの優先順位についてお聞かせいただきたいと思います。


 二点目でございます。教育予算に対する基本的な考え方についてお伺いいたします。


 午前中の松田議員の再質問の中でもございましたが、教育が未来をつくると言われておりますけれども、私は、小泉前首相も触れられました「米百俵」の精神、これこそが人づくりの原点だと考えております。新潟の長岡藩戊辰戦争で焦土化した長岡のまちに見舞いとして送られました米百俵。これを分け合わずに、小林虎三郎は「どんな苦境にあっても教育をおろそかにはできない」と主張し、米を売り、酷寒学校の書籍や用具の購入に充てました。その後、その流れを組む学校から、外交官や東大の学長、大臣、洋画家、連合艦隊の隊長である山本五十六、近代日本の発展に貢献したたくさんの人材を輩出しました。戦後の復興に関しましても、全国戦災都市の中でのトップの早さで復興した、これが長岡でございます。まさしく「人づくりはまちづくり」の米百俵の精神です。


 本市の一般会計決算の歳出に占める教育費の構成比は、平成十八年度で八・九%、毎年〇・一から〇・二%減少している事実がございます。市長の本市における、教育予算も含めた教育に対する基本的な考えについてお伺いいたします。


 三点目でございます。市民協働のまちづくりについてお尋ねいたします。


 宮崎市の宮崎市民プラザに私もよく行くことがございます。三階は宮崎市のPTA協議会、自治公民館、ガールスカウト、ボーイスカウト、子ども会、老人クラブ等の各団体の事務局があり、市民活動センター等を通じ、いろいろな意味で情報の交換が図られております。ぜひ延岡にもこのような施設が欲しいと、前々から思っておりました。


 本市の本年度の予算で市民と行政の協働による新たな取り組みの一つとして、市民活動団体等の支援拠点としての市民協働まちづくりセンターの整備が進められております。新たなまちづくりの活動や相互交流・連携活動の支援を行うことは、大変意義深いことだと思います。何よりいろいろな団体の方々が参画し、活動しやすい施設であることが求められると思います。市長の本当の思いであります本市の市民協働まちづくりセンターの今後の運営の仕方についてお尋ねいたします。


 四点目でございます。地域コミュニティ政策についてお尋ねいたします。


 平成十七年度の県民意識調査の中で「地域のつながりは強いと思いますか」という質問に対し「思う」と答えられた方が四二・一%、「思わない」と答えた方が三一%となってなっております。これは、対前年で比較いたしますと「思う」で七・三%の減、「思わない」が逆に六・一%もふえております。


 最近では、核家族や高齢化、都市化などの社会変化の中で、かつては家族や地域、集落の相互扶助で対応してきた子育てや介護、防犯、防災などの地域の課題に、新たに登下校時の見守りや災害対応など、きめの細かい対応が必要になってくる問題が増加しております。


 私は、選挙期間中にもこの問題を取り上げ、合併により広域化していく状況の中で、課題はすべて地域、地区にある。そして地域共同体の必要性というものを訴えてまいりました。今こそが地域住民の連帯感の醸成や地域自治意識の啓発など、地域の新しい仕組みづくりが必要だとも考えております。


 宮崎市は、旧宮崎市の地域を十五に分け、地域自治区を設置し、地域自治区の中に窓口の業務や地域要望の調整等を行う地域自治区事務所、また、地域協議会で地域の連携強化や問題解決等を行い、諸団体との連携で地域住民主体のまちづくりを推進しております。


 市長の施政方針の中でも、コミュニティ活性化へ積極的に取り組むとの姿勢を示されておりますが、今後の本市の地域コミュニティ構想についてお伺いしたいと思います。


 二番目でございます。安全・安心対策についてでございます。


 私は、安全安心なまちづくりを選挙の公約の一つに掲げてまいりました。治療よりも予防。何かあってから直すのではなく、何かありそうなところを直していく。それが、これからのリスクマネジメントだと考えております。


 そこで、二点質問させていただきます。


 一点目でございます。水没する道路の排水強化対策についてでございます。


 地球規模での環境破壊に代表される地球温暖化の影響でしょうか、想定外という言葉が今では全く当てはまらなくなってしまいました。


 昨日は、熊本議員からも市街地の浸水・冠水問題についての御質問がございました。現状とその対策について全体の御答弁をいただきましたけれども、今般の八月三日に襲来いたしました台風四号では、塩浜三丁目で床上・床下浸水の被害が十七戸、私の住む塩浜四丁目、沖田第一団地、浜町コープの裏でも道路の水没等が起こっており、地域住民の不安の色は隠せません。いずれも排水能力不足から生じた被害ではないかと考えております。本地区における道路の排水強化対策と周辺の排水をスムーズにするための施策等、当局の御所見をお伺いしたいと思います。


 二点目でございます。崩壊危険家屋の対策についてでございます。


 鶴ヶ丘地区の擁壁の崩落現場の安全対策についてお聞きいたします。


 この案件につきましては、平成十年二月二十四日以来、地元住民の陳情を含め、関係者間の協議検討が進められたものの、解決策がなかなか見出せないまま現在に至っているのが実情でございます。


 現場は、いつ崩れてもおかしくない状況の中で、放置されているのが実態でございます。現場の下には、南小学校の子供たちの通学路になっていることにより、学校関係者を初めとする地域住民は不安な毎日を過ごしている実情がございます。何かあってからでは大変なことになる。個人所有という問題もあり、行政の対応にも限界があるとは理解できますが、納得はできません。リスクマネジメントの災害防止の観点から、最小限の対応は必要であると思います。


 また、同様のケースでも、塩浜四丁目のなぎさの丘団地、こちらのライフラインである電線に迫った山、こちらの倒れそうな木の問題もあわせてございます。このような個人の問題では、なかなか難しいことは承知でございますが、このようなケースにおける今後の対応と当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、福祉行政についてでございます。


 本市では、延岡市障がい福祉計画にありますように「ともに支え合う温かなまちづくり」を基本理念に、障がいのある方々や高齢者等、だれもが住みなれた家庭や地域の中で、安心して暮らせるまち、生きがいを感じられるまち、将来に希望が持てるまちづくりが進められております。


 延岡市における障がい者の総数は、平成十八年には七千八百九十四人で、総人口の約六%を占めております。障がいを持った方々の雇用実態にしても一・四一%で、全国平均の一・五二%を下回っている現状です。また、障がい者の現状として、介助を必要とする割合が高いのは、病院受診などの外出や買い物、入浴や排せつの介助、炊事・洗濯・掃除などで、そのためには交通費の出費は大変なものであると聞いております。計画の基本方針にもありますように、障がい者の立場に立った支援の実施をぜひお願いしたいと思います。


 そこで一点、障がい者のニーズに合った移送事業運営協議会開催について御質問いたします。


 生活の中でさまざまな課題がある中、直面されている課題として移送の問題がございます。障がいのある子供のデイサービスにしましても、遠方であれば送迎を施設側が拒否したりすることもあります。また、養護学校への保護者の送迎も大きな負担になっていることも事実です。


 延岡市は、合併により九州で二番目に広い市になり、遠方からの障がい者や高齢者の方々が外出される際に福祉車両を使うと、経済的負担も大きいものになっております。障がいを持った子供たちを取り巻く環境は大変厳しく、その家族のニーズに合ったサービスを提供し、社会参加の促進や家族の介護負担の軽減を目的に、移送サービスをぜひ実施していただきたいと思います。


 宮崎市や都城市、門川町など既に実施している利用者の声として、「利用料金が安く、気軽に使え安心です」「外出時、家族に仕事を休んでもらわなくて済むのが助かる」「病院の受診と移動や薬局との間で介助してもらえるのが大変助かる」「何より障がいを持った人の気持ちがわかってくれる、安心できる」「年金生活で、通院が三、四の病院にかかっており、交通費の負担が一番大きいので本当に助かる」「リハビリのため週三、五回利用したいが、今まで一、二回しか行けなかったところが十分利用できるようになった」等、多くの喜びの声があります。


 門川町では、移送サービスセンターの申し込みが百十一人もいるそうです。本市において、移送サービス開始のためには、移送事業運営協議会の開催が喫緊の課題だと思っております。当局の移送サービス実施についての所見と移送事業運営協議会の開催に向けた取り組みについての見解をお伺いいたします。


 教育行政について、四点御質問いたします。


 まず一点目でございます。学校図書費の充実についてお伺いいたします。


 情報化、国際化など、急激に変化する社会に適応できる人間の育成、すなわち、豊かな感性や創造力に富み、柔軟な思考力や判断力を備え、責任を持って問題解決ができる能力の育成を主眼とする教育が、今、強く求められております。こうした教育は、学校図書館なしにはなし得ません。


 今年度より、国の方より図書整備費に二百億円の予算がつきましたが、地方交付税措置などでございまして、使い道は制限されておらず、適正な予算措置は各市町村にゆだねられているのが現状です。学校図書館図書整備費の予算化及び子供の読書活動の推進に関するアンケートの調査結果によりますと、延岡市は残念ながら小学校、中学校ともに、一校当たりの図書費は県内でも最低レベルです。小学校で都城市の半分以下、中学校では約四分の一。ある学校では、図書費として児童一人当たり二百円を徴収し、学校図書の充実に当たっている学校もございます。


 子供たちの未来につながる図書の充実のために手だてをされている「学校図書館図書整備費」の地方交付税措置に基づき、当初予算で予算化できない点についての当局の見解を伺いたいと思います。


 二番目、教材備品費の配分についてでございます。


 十日の安倍首相の所信表明演説の中で「事務負担を減らすことなどにより、先生が子供と十分に向き合える時間をふやします」と述べられております。小林市では、市立小中学校の事務職員らが教師支援の仕組み「スクールサポートセンター」運営を今年度から始めたそうでございます。これは、多忙な業務の先生たちの負担の軽減を図り、子供たちと向き合う時間をつくることを目的につくられたそうで、教師からも「子供と向き合う余裕が生まれ、大変よい」と好評だそうでございます。


 要は、先生方の時間をつくるに当たり、さまざまな工夫はもちろん必要だとは考えますが、予算をつけ、お金をかける手だても当然ながら必要だと考えております。学校の運営費に当たる消耗品費や教材備品の配分額は、これも達成額で他市と比較して少ないことも事実でございます。消耗品の小学校平均は四七・三%、宮崎市は七二%、都城市は七五・四%でございます。中学校平均で六九・二%、宮崎市は八〇・五%、都城市においては九六・二%でございます。


 管理備品に当たる長机や印刷機等、PTAよりのバザー収益等で購入していることも事実でございます。教材備品の充実により、よりよく興味あふれる、さらなる授業の充実も図れますし、印刷機等の充実により、何より多忙と言われます先生方の時間の創生や興味ある授業の実施のための教材備品費の充実について、当局の見解を求めます。


 三番目でございます。延岡市における学校評価の状況についてお尋ねいたします。


 学校評価のシステムは、地域に開かれた特色ある学校づくりを進める上で、学校がみずから点検・評価を行い、その結果を公表することで学校の説明責任を果たし、学校の教育力の向上並びに地域に信頼されるよりよい学校づくりを図るためのシステムでございます。学校経営の方針、計画の策定、いわゆる目標を設定し、実施し、目標の実践に対し評価を実施する。そして評価結果に基づき改善をしていく。もちろん評価結果は公表し、情報の共有を図ります。変化と進化を取り入れたすばらしいシステムだと私は思っております。


 日本PTAのアンケートによりますと、学校の自己評価制度について、昨年度「知らない」と答えた人が七五・九%もいるその反面、「学校評価の充実のために外部評価を行うべきだ」という意見も五一%あることも事実でございます。学校評価することが目的ではございませんが、学校運営の改善と発展を目指し、学校の教職員自身が学校運営の状況を把握し、その改善に主体的に取り組む。最終的には、主役である子供たちのためになるもので、ならないとこの学校評価は考えております。延岡市における学校評価の現状と今後の課題について質問いたします。


 四番目でございます。延岡ならではの教育について。


 本市では、レベルアップ延岡等、学力向上のための数値目標の設定を初め、さまざまな教育施策に取り組んでおられます。日向市では、教育特区の申請もあり、いまや小中一貫校の設置、英会話科の新設、小中で一、二年、一年が二十時間、三年から六年までが三十五時間。ふるさとの時間等、特徴のある教育を行っております。


 昨日の一般質問の中で矢野議員が触れられました「子ども農山漁村交流プロジェクト事業」これは、まさしく本市において合併の強みを生かした取り組みができると私も考えております。本取り組みも視野に入れました、工業、農林水産業の体験学習、自然に恵まれた川・海・山、日照時間日本一等の自然環境学習、薪能、ばんば等の文化研究等を含めた延岡ならではの独自の教育の必要について、当局の関係をお聞きいたします。


 スポーツ振興について、二点お伺いいたします。


 スポーツ施設の整備についてでございます。


 議会でも毎回のように取り上げられておりますけれども、地域活性化を図るアスリートタウンづくりに代表されるよう、交流人口の増加が望める仕掛けづくりにおいて、西階陸上競技場、西階野球場の整備、また、少年野球場の建設、冷暖房完備の体育館、市民の方々が常に利用できるグラウンドゴルフ場の整備等、市民のだれもが気軽にスポーツが楽しめる仕掛けづくりをぜひ進めていただきたいと思います。アスリートタウン構想を推進するためのスポーツ施設の整備について、当局の見解をお聞きいたします。


 二番目でございます。スポーツ少年団等の指導者の環境づくりについてでございます。これは企業との連携の部分でございます。


 私自身、現在、少年野球チームのコーチをしております。スポーツ少年団等を通じまして、子供たちの健全育成に大変重要な役割があると感じております。しかし、現実は、指導者が仕事関係でなかなか出にくく、満足な練習ができない状況にあることも事実です。家庭教育の崩壊が指摘される昨今、社会教育における指導者の役割も、礼儀や体力向上も含め大変重要です。


 鳥取県におきましては、鳥取県家庭教育推進協力企業制度を設け、保護者である従業員の方々が子育てしやすく、また、子供たちを健やかに育てる地域活動に参加しやすい職場環境づくりを応援しております。現在、七十六社が加盟しており、企業としての社会の貢献によりイメージアップにもつながっております。次代を担う子供たちの健やかな成長は、将来の企業を支える人材の育成にもつながりますし、従業員の家族間の好ましい関係は、企業における業務効率によい影響も与えます。官民挙げた取り組みこそ、今まさに必要だと考えております。


 次代を担う子供たちの健やかな健康を願い、市民総力戦で今こそ取り組む時期に来ていると思います。ぜひ、延岡市におきましても、次代を担う子供たちを、みんなの力で育てられることのできる、鳥取県家庭教育推進協力企業制度のような官民挙げた取り組みの仕組みづくりができないか、お尋ねいたします。


 以上で、壇上よりの質問を終わらせていただきます。答弁によりましては再質問をさせていただくこともありますので、よろしくお願いいたします。


(降壇)


    〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの本部議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、公約の取り組み状況についてのお尋ねでございます。


 私は、市長就任時、大きくは五つの公約を掲げたところでございます。


 それらの取り組み状況につきましては、まず、行財政改革につきましては、職員数百二十名の削減と年間経費約九億円の節減を目標とする第五次行革大綱を策定し、私自身の報酬見直しや職員給与の引き下げなどを行ってきております。


 二つ目の情報公開と透明な政策決定につきましては、私の交際費の公表、記者会見の定例化やケーブルテレビでの「ほっとトーク」放映、さらには、各地域での「まちづくり懇談会」の開催など、できる限りいろんな機会を利用して、市政に関する情報を市民の皆様にお伝えしてまいりました。


 また、(仮称)市民協働まちづくりセンターの整備などにつきましては、これまでになかったことですが、約八十の団体の皆様が、こうした市民活動団体の皆様が一堂に会して、私ども行政と一緒になって検討作業を進めていただいたところでございます。


 三つ目の災害に強いまちづくりについては、災害情報のメール送信でありますとか、地域自主防災組織の拡充、さらには災害ボランティアの組織づくりなどを行いまして、より安全で安心なまちづくりを進めてきております。


 四つ目の小地域コミュニティの再生につきましては、岡富地区及び北方町のコミュニティ施設を新たに整備いたしまして、今後も計画的に拡充を図っていく予定です。


 そして最後に、道州制を見据えた特例市の実現につきましては、北方町、北浦町に続き北川町との合併が実現し、これからも長期的な視点で取り組んでまいるつもりでございます。


 このように、私の公約の取り組み状況につきましては、目指すところにはまだ遠いものがございますけれども、皆様方のおかげで一定の成果は上げることができたのではないかと思っております。


 今後とも、いずれも大切な取り組みでございますので、今ここで優先順位をつけることはいたしませんが、今後、カラーを明確にせよという御指摘も意識しつつ、これまで以上に取り組みを進め、市民生活の向上と元気な延岡の復活に努めてまいる所存でございます。


 次に、教育に対する基本的な考え方についてのお尋ねでございます。


 教育につきましては、国づくりの根幹をなすものでありまして、本市の将来を担う人材の育成を図る観点からも、非常に重要なものであると認識いたしております。


 特に、教育環境の整備につきましては、教育の充実を図る観点からも重要でございますので、耐震化事業を初めとして施設の安全面での対策にも重点的に取り組む必要があると考えております。


 教育予算につきましては、行財政改革等の実施に伴い、人件費につきましては減少要因もございますが、一方では、教育環境整備など多額の予算を必要とする事業も、年次的に進めていくことにしております。


 議員御指摘の一般会計に占める教育費の構成比につきましては、市全体の予算規模にも左右されるわけでございますが、今後とも、本市教育の充実のため必要な予算につきましては、確保に努めるとともに、その効率的な活用を図ってまいりたいと考えております。


 次に、市民協働のまちづくりセンターについてのお尋ねでございます。


 市民協働まちづくりセンターは、元気な延岡をつくっていくために、さまざまな市民活動団体が交流する場となり、また、市民活動団体の輪をさらに広げていく拠点施設として整備するものでございます。


 本年六月には、八十を超える市民活動団体の代表者や有識者によります市民協働まちづくり会議を設置いたしまして、全体会、作業部会合わせて十回にわたりセンターの管理運営方法や、まちづくり指針等について熱心な協議を行っていただいてきております。そして、先月それらがまとまりまして、提言書をいただいたところでございます。


 今後は、その提言書を十分に尊重し、庁内関係課で構成しております「市民協働推進会議」、さらには、行政経営会議で検討した上で方向性を決定していきたいと考えております。


 次に、地域コミュニティ構想についてのお尋ねでございます。


 近年、地域における連帯感が希薄化し、地域が本来持っている相互扶助の機能が低下しているということが言われる中で、多様化する地域の課題を、地域の皆さんが主体となって解決していく「地域コミュニティ」の活性化が、住みよい地域社会づくりを進める上で重要な基盤であると考えております。


 このため、私は、重点施策の一つ、地域活動の拠点としてのコミュニティ施設を、地区社会福祉協議会のエリアを目安に計画的に整備しながら、自助・共助・公助機能の有機的な連携を図ってまいりたいと考えております。


 具体的には、例えば、各地域の代表的組織として自治会があるわけでございますが、未加入問題や役員等の人材確保が課題となってきておりまして、このことについては、区長さんと一緒に啓発活動の強化などの対応を考えていく必要があると思っております。


 また、これからの団塊世代の大量退職を迎えるに当たっては、この経験豊富な方々に地域活動に積極的に参加していただくようなことも必要となってまいります。


 いずれにいたしましても、このように「コミュニティ施設」を拠点として、地域の連帯感の醸成を図り、市民の皆さん一人一人が主体となったまちづくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔福祉保健部長(渡部恭久君)登壇〕


○福祉保健部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 障がい者の移送サービスについてのお尋ねでございます。


 現在、外出時における支援につきましては、負担軽減のため、タクシー料金の助成や通院交通費助成、また、移動支援事業などを実施いたしているところでございます。


 このような中、議員御指摘の移送サービスにつきましては、昨年十月の道路運送法の改正により、新たな輸送サービスとして、バスやタクシー等の公共交通機関だけでは障がい者等に対する十分な輸送サービスの確保が困難な場合に、それを補完するものとして、NPO法人等による福祉有償運送が可能となったものでございまして、このことについては利用者の利便性の向上につながるものと考えております。


 御提案のNPO法人等による運送サービスに係る運営協議会につきましては、その必要性を調査した上で協議会を開催し、委員の合意が得られて初めて運送サービスの提供が可能になるものでございます。この件につきましては、申請を受けて十分検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


   〔都市建設部長(沖米田 孝君)登壇〕


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 まず初めに、塩浜四丁目、沖田第一団地、浜町の大雨時に冠水する道路の排水強化対策についてのお尋ねでございます。


 宅地に降った雨は、道路側溝で集水し、雨水幹線を通り、河川に排出されます。


 周辺の雨水がスムーズに流下しない原因としましては、側溝ぶたや集水ますぶたの目詰まりや破損、土砂の堆積による断面閉塞など、道路側溝の流化能力不足が考えられます。


 したがいまして、道路の排水強化対策と周辺の排水をスムーズにするための対策といたしましては、地元を含めた道路管理者による定期点検及び側溝の清掃など、日常の維持管理が大事であると考えているところでございます。


 次に、崩壊危険家屋対策と、なぎさの丘団地の樹木対応についてのお尋ねでございます。


 鶴ヶ丘地区の擁壁崩壊現場につきましては、崩壊後、長期間を経過しており、その後の斜面の変状もなく、現在は安定している状況と判断しているところです。


 こういった個人所有の土地につきましては、基本的には個人で対策を講じていただくことが原則となっております。


 また、塩浜町のなぎさ丘団地の倒れそうな木につきましても、それらの樹木伐採は、あくまでも個人で対応していただくものと考えております。


 しかし、今後の状況によっては、近接する道路を通行する歩行者を保護するために、必要最小限の対策について関係機関と協議する必要もあろうかと考えておりますので、御理解を賜りたいと思っているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔教育長(牧野哲久君)登壇〕


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 初めに、学校図書館の充実についてのお尋ねでございます。


 学校図書館の充実に当たっては、議員御指摘の図書の整備を含め、いかに児童生徒に図書に親しんでもらうかということが重要であると考えております。


 このため、教育委員会といたしましては、児童生徒の読書活動の促進や、学校図書館が効率的に機能するような仕組みづくりに取り組んでいるところでございます。


 さらに、市立図書館との連携により、学校からの要望に応じての団体貸し出しや、ふくろう号による巡回貸し出しなどを行うとともに、図書館司書が各学校を巡回し、図書室の整備を初め、さまざまな面で学校支援に努めているところでございます。


 学校図書費と交付税との関係は、需要額と税収等の収入額の差額が交付されるなど、その仕組みから正確に把握するはことはできませんが、今後とも、厳しい財政状況の中、予算の確保には最大限努力しますとともに、利用促進やその運用を含め、学校図書館の充実に、さらに努めてまいりたいと考えております。


 次に、教材備品の充実についてのお尋ねでございます。


 教員の多忙さを解消し、児童生徒の興味関心を高める授業を実施するためには、議員御指摘のように、校務の効率化や教具教材の充実など、教員に対する事務的な支援が必要であると考えております。


 小林市では、学校事務の共同実施をスクールサポートセンターという名称で行い、校務の効率化等支援しておりますが、本市におきましても、十地区で事務の共同実施を行っておりますので、その活用を含め、小林市の事例も参考にしながら、校務の効率化を図り、教員の支援に努めなければならないと考えております。


 また、教育振興に係る経費のうち、消耗品費については、他市と比べ遜色のない予算の確保に努めているところでございまして、備品については、学校の要望に応じて緊急性や必要性の高いものから優先順位をつけ、整備をしているところでございます。


 今後とも、子供たちへの教育や学校運営に支障を来さないよう、教員へのサポート体制づくりや予算確保に鋭意努力する所存でございます。


 次に、学校評価の現状と課題についてのお尋ねでございます。


 学校評価は、それぞれの学校が、みずからの教育活動や学校運営について、自主的・継続的に改善をしていくために必要でございます。


 学校におきましては、児童生徒の変容や成果、あるいは教職員の手だてなどを、みずから評価する「自己評価」と、その自己評価結果を保護者や地域住民等の外部評価者に評価してもらう「外部評価」に取り組んでいるところでございます。


 昨年行った調査によりますと、平成十七年度は、市内すべての学校で自己評価を実施、外部評価につきましても、半数以上の学校で実施という結果でございました。各学校では、これらの評価を授業改善や生徒指導に生かしており、さらに評価方法の工夫等を図るよう指導しているところでございます。


 議員御指摘の第三者機関による、評価を含めた今後の外部評価のあり方、あるいは公表のあり方等につきましては、今年度、県において学校評価推進モデル校を設け、検証と推進を図っている段階でございます。


 私ども教育委員会といたしましても、学校評価のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。


 次に、延岡ならではの教育についてのお尋ねでございます。


 本市におきましては、郷土の歴史・文化、自然など、地域が持つ特徴や教育資源を利用して、心と活力と知性の調和を基本とした、ふるさとに愛着と誇りを持つ教育を推進しているところでございます。


 具体的には、総合的な学習の時間等において、地域人材の活用や体験活動、さらには、郷土の歴史や文化、自然を調べるふるさと学習に取り組んでおりますし、中学校での職場体験学習でも、地域とのつながりを深める学習を展開いたしております。


 また、本市は、工業都市として優秀な人材の集積があるため、企業の方々が講師となり理科の授業を行っていただくなど、延岡の特色を生かした取り組みに成果を上げてきているところでございます。


 さらに、今後は九カ年を見通した系統性・一貫性のある教育による子供たちの豊かな人間性や社会性の育成がより大切であります。


 このため、現在進めております学力向上、生徒指導を中心とした小中学校の連携をさらに深めながら、延岡ならではの特色ある教育活動を一層推進してまいりたいと考えております。


 次に、スポーツの施設整備についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、多くのトップアスリートを擁する本市では、その地域特性を生かし、アスリートタウンとしてのまちづくりを進めているところでございます。


 また一方では、高齢化社会の進展や健康志向の高まりなどにより、市民の皆様が気軽にスポーツに親しめる環境を充実させていくことも、今後ますます重要になってくるものと考えております。


 そのような中、西階陸上競技場につきましては、昨年に大幅な改修工事を行いました。また、野球場につきましても、平成十七年度のメーンスタンドの改修以降、内野席やグラウンドなど、施設の改善に努めているところでございます。


 さらに、御指摘の他の施設につきましても、順次手がけてまいりたいとは思いますが、合併により、さまざまな競技に対応できる施設が市内各地にそろいましたので、アスリートタウンづくりに加え、スポーツ振興や健康づくりの観点から、それぞれの施設の機能と役割を検証しながら、計画的な施設整備を進めてまいりたいと存じます。


 次に、本市における官民挙げた子供の健全育成についてのお尋ねでございます。


 子供の健全育成は、地域・家庭・学校が連携し、地域の子供は地域で育てる環境づくりが必要でございまして、地域の一員である企業にも社会貢献の一環として子供の健全育成にも取り組んでいただいているところでございます。


 教育委員会といたしましては、企業、団体と連携し、市役所出前講座を取り組んでおり、二十一の団体・企業が登録し、工場見学やリサイクル、体験教室等を実施しているところでございます。


 また、地元企業七社の協力により、学校に技術者を派遣してもらう「講師派遣事業」や企業に児童生徒を受け入れてもらう職場体験学習、職場見学なども実施しているところでございます。


 今後とも、関係機関や企業などと連携し、働く保護者が子育てや子供の健全育成の指導者として参加しやすい環境づくりに努めてまいりたいと思っているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  本部仁俊議員の再質問を許可いたします。


○四番(本部仁俊君)  丁寧なる御答弁、本当にありがとうございました。


 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。


 まず、地域コミュニティ政策についてお聞きしたいと思います。


 市長の答弁によりますと、自治会の現在の加入状況は非常に減少傾向にある、未加入問題、また、役員等の人材確保の問題ということが述べられました。自治会の現在の加入状況と、その加入促進のための施策についてお伺いいたします。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 まず、自治区の加入率でございますが、数字を申し上げますと、平成十六年以降を申し上げます。パーセンテージだけで申し上げますと、平成十六年、七八・三%、平成十七年、七八・五%、平成十八年、これは実は二町と合併した後の数字でございますが、七九・二%、そして平成十九年、これはさらに北川町と合併した後の数字でございますが、七九・一%。合併が途中で二回実施されておりますので、数字の直接的な比較はできませんけれども、実際に、まちづくり懇談会等で区長の皆様方と懇談をしている中で、やはり出てきているお話というのは、この加入率が実感として落ちてきているという話はよく聞くところでございます。


 それから、未加入対策でございますが、これについては、今まで例えばポスターをつくったり、それから不動産業の方々の御支援を仰いだりというようなことも考えてきたところでありますが、なかなか実効性が伴ってこない。この方法が一番いいという手だてに、なかなかたどり着いていないというのが現状でございます。


 実際、これから地域の連帯感の醸成が非常に重要であるかと思いますが、そうしたことを深める取り組みを区長連絡協議会の皆さんとも協議しながら、何かほかに方法がないか、これからも模索してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○四番(本部仁俊君)  現状について、ありがとうございました。


 昨日もありましたけれども、地域自治区、自治会の問題についてでございますけれども、市長の答弁にもございましたように、役員等の人材確保の問題、それと役員等のなり手の問題、また、活動についての参加者の確保の問題等、さまざまな課題があるとお聞きしております。


 実は、私、宮崎市の地域コミュニティ再生シンポジウムを八月四日に見に行きました。この中で、先ほども触れましたけれども、宮崎市は新たな地域自治区という考え方の中で、大きな意味でのこれからの地域コミュニティを考えていくという構想がございました。この点について、もし市長の見解がございましたら、お聞かせいただきたいと思います。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 それぞれの自治体で、いろいろな独自の取り組みをしておられることは認識しておりますし、お話にありますような宮崎市の取り組み等々ございます。これは、それぞれの地域の事情、実情等があろうかと思いますので、一概にどの方式が一番いいということにはならないのかなと思っております。


 私としましては、先ほど答弁で申し上げましたような、コミュニティセンターの整備でありますとか、それからそのハード的な整備を軸としながら、そこを拠点としてソフト的な取り組みを深めていく、こうしたことを通じて、延岡市なりの方式といいますか、延岡型といいますか、こうした市民協働のまちづくりにつなげていきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○四番(本部仁俊君)  ありがとうございました。


 市長の先ほどの答弁の中で、地区の社協のエリアを中心にという御答弁もございました。地区の社協は十八ございます。これと似た組織として、青少年育成連絡会議というものがございます。これは、中学校単位で、現在十四ございます。この地区の問題とも実はいろいろ絡んでくるんですけれども、宮崎の地域自治区の中には、地域協議会、この中に、実は自治会、地域のPTA、もちろん先ほどの青少協、それと親子会、さまざまな団体を一つのくくりとして考えるという考え方がございます。この考え方、そしてその中に行政の地区事務所、当然、行政も入って一緒に地域コミュニティを活性化していこうという、そういう仕掛けづくりがあるということで、この間のシンポジウムでお聞きいたしました。


 ぜひ、延岡市におきましても、この形はできないにしろ、いろいろな地域コミュニティの、これからの自治会の問題等も含め、大きなくくりとしての地域自治区というものの考え方も、私は一つの施策のものだと、仕掛けづくりだと思っております。ぜひこの点について、再度、市長のお考えをお聞きしたいと思っております。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 先ほども申し上げましたように、それぞれの地域ごとの事情等もあるかと思います。しかしながら、参考になる部分も、また同時にたくさんあろうかと思いますので、今御指摘いただきましたような仕組みの中で、この延岡市として参考になる部分は何なのかということ、そうした目をしっかり持ちながら進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○四番(本部仁俊君)  それともう一つ、地域コミュニティにつきましては、実は宮崎市にはもう一つ「地域コミュニティ税」という先ほどの地域自治区の中に構想がございます。これは一人当たり五百円、年額、税を取ろう。そして、その税収八千万円を十五の団体に交付し、すべての地域の中で、防災、防犯、そして地域の福祉、環境、地域の活性化、交通安全等々に充ててくれという、いわゆる自分たちの町は自分たちで考えなさいという新たな仕組みづくりについて検討されているようでございます。この点について、市長がもし何かお考えがありましたら、お聞かせいただければありがたいと思います。


 以上でございます。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 宮崎市の地域コミュニティ税につきましては、これは斬新な取り組みだと考えております。そして、全国からの注目も集めているわけでありますが、税であるからには、当然、全体として見たときに、その分はもちろん増税になるという側面もあるわけでございますから、こうしたことも十分に配慮しながら進めなければいけないテーマだと考えております。


 実際に、宮崎市でこのコミュニティ税が、これからどのように推移していくのか、こうしたことをしっかり見守りながらといいますか、見詰めながら、また、これからの延岡市の将来の参考にさせていただければと思っております。


 以上でございます。


○四番(本部仁俊君)  ぜひ大きな仕組み、仕掛けづくりの中で、一つの検討材料としてお願いしたいと。地域コミュニティの新しい政策についてお願いしたいと思っております。


 続きまして、学校評価についてお伺いしたいと思います。


 先ほど教育長からの答弁にありましたように、本市における県よりの学校評価推進モデル校があるということでございますが、本市においてのどの学校で、どのような具体的な取り組みをしているのかについてお伺いしたいと思います。


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 本市における評価モデル校についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、中学校校区ごとに、黒岩中学校、北方中学校、北川中学校、北浦中学校のそれぞれ校区の小中学校がモデル校として指定されているところでございます。


 以上でございます。


○四番(本部仁俊君)  それでは、その地区でなくて結構でございますが、当然ながら、評価におきましては評価する人がいるわけでございます。この評価者の選定についてのお考えについてお聞きしたいと思います。


○教育長(牧野哲久君)  学校評価の選定委員についてのお尋ねでございますが、学校評価のガイドラインによりますと、示されているのは、学校評議員、それからPTAの役員、さらには保護者、また、地域住民の皆さんの代表というようなことでございますが、評価の客観性なり、または専門性を高めるという意味では、多様な分野から登用することが望ましいのではないかと私は考えております。


 以上でございます。


○四番(本部仁俊君)  私の最初の質問にもございましたように、当然ながらPDCAサイクルというものの中で目標を立て、それから実践、そして実践に対しての評価結果、そして公表という部分があると思います。


 実は、先ほども触れましたが、保護者の中には、学校評価についても知らないという意見もたくさんございますし、また、どのような実際に評価というものがなされているかわからないというアンケートの結果が出ております。


 そこで、本市におきましての学校評価に対しての公表の仕方について、情報の提供手段についてお伺いしたいと思います。


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 学校評価につきましては、評価が評価に終わることなく、学校教育活動の活性化につながる評価でないといけないと思っております。そのためには、一つの流れとしまして、自己評価をし、さらに外部評価をし、その外部評価に基づいた実践を通して、さらにその成果を地域住民の皆さん、または保護者の皆さんに公表することが大事でございまして、学校と保護者、地域住民が、学校の課題について共有することが大事だろうと思っております。


 そういった意味では、学校通信、または参観日の活用、さらにはホームページ等を活用することが大事ではないかと思っているところでございます。


 以上でございます。


○四番(本部仁俊君)  どうも本当にありがとうございます。


 学校評価についての最後の質問でございますけれども、先生方の評価につきましては、授業の評価等につきましても、実は子供たちの意見、評価をしているところも当然ながら学校についてはあると思います。


 この点について、実は、私ども昔、ある団体のアンケートで、子供たちからの評価については、非常にちょっと厳しい意見等があったことも事実でございます。ただ、今の時代、子供たちからのある程度のやっぱり評価についても必要性があると私は考えております。この点について、当局の見解と、また、それが実際に行われているところがあれば、そちらの学校の現況、この学校評価についての現状について、最後にお尋ねしたいと思います。


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 学校評価の評価者として、児童生徒の意見を聞くことはいかがかというお尋ねでございますが、私は、学びの主体者である子供の声を十分教育活動に反映するというのは、基本的に大事なことだと思っておりますし、実際に各学校におきましても、授業評価については子供に直接評価をして、その成果を次の授業に生かすというシステムになっております。


 ただ、学校経営の中で、教育課程の編成自身にかかわる問題を直接子供に聞くというのは、多少行き過ぎかなと思っております。そういう意味では、子供の声を大事にするという基本姿勢で臨めばいいのではないかと思っているところでございます。


 以上でございます。


○四番(本部仁俊君)  どうもありがとうございました。


 いわゆる学校評価等につきましては、学校の運営、これからすばらしい学校づくりの一つの戦略だと思っておりますので、延岡市においても、さらなるすばらしい学校評価の中で進めていただければありがたいと思っております。


 それと、先ほど冒頭、午前中の最後の松田議員の方でもございましたように、私も、教育に対する人づくりはまちづくりというのが信念でございますので、教育に対する予算の配分等も含めお願いして、私の再質問を終わらせていただきます。


○議長(新名種歳君)  これをもって本部仁俊議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 議事の都合により、しばらく休憩いたします。


午後二時五十五分 休憩


午後三時 三十分 再開


○議長(新名種歳君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 これより二一番 白石武仁議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


    〔二一番(白石武仁君)登壇〕


○二一番(白石武仁君)  日本共産党市議団の白石武仁でございます。


 総括質疑並びに一般質問を行いますので、明快な答弁をお願いいたします。


 まず、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。


 最初に、九月補正予算に新規で提案されておりますバス再編計画策定事業から質問に入りたいと思います。


 実情に即した実現可能な路線バスなどのあり方を検討し、効率的、効果的かつ持続可能なバスを中心とする交通体系を確立するための交通計画を策定するための予算、五百万円が計上されておりますが、これは市民の強い要望である市営巡回バスを視野に入れた交通計画と理解してよろしいのでしょうか。そうであるならば、大いに歓迎するものです。


 六月議会で私の質問に、プロジェクトを立ち上げたという積極的な答弁をいただきました。何としても巡回バスを実現したいと運動に取り組んでいる人たちが確信を持ち、署名運動の取り組みに力が入っております。また、医療団体も、絶対に必要だと意思統一をして、署名集めに足を踏み出していると報告を受けています。


 市長も御存じのように、市内を運行するバスの便が大変悪くなったために、車の運転ができない人や高齢者、障害者、通学生など多くの人たちが不便をこうむっております。それだけに巡回バスへの期待が大きく膨らんでいることは、御理解いただけると思います。


 当然、市営巡回バスも計画の中に入っているという答弁を期待しておりますが、そうであるならば、提案もさせていただきたいと考えておりますので、この計画の中身をお示しください。


 次に、災害に強いまちづくりについてお尋ねいたします。


 市長の施政方針に盛り込まれております災害に強いまちづくりを実践されておられることはよく理解しておりますが、実際に被害を受けた人たちへの救済制度はどの程度構築されているのかが見えてきません。


 二〇〇五年の台風のように、地域全体が床上・床下浸水の被害を受けた地域は、激甚災害が適用され、現在、公費によるかさ上げ工事が中三輪地区で行われています。しかし、同じ年に床上浸水の被害を受けた塩浜町三丁目に住んでいる人は、何も支援を受けられないため、約六百五十万円もかけて、かさ上げ工事を済ませています。すべて自己負担です。


 本市には、個人でする防災工事に対して援助をする制度がありません。もっと積極的な支援制度をつくれないものか、市長の考えをお聞かせください。


 さらに深刻なのが、ことしの台風四号、五号で大きな被害を受けた農林漁業の人たちです。北方町や細見川流域の農地、北浦町の養殖施設は、いずれも土砂の入流や流木による施設破壊で、まさに壊滅的な打撃を受け、個人の力で復旧することは到底不可能です。


 今月三日、我が党の国会議員が現地調査に入り、杉本副市長から状況説明を受け、木原北浦地域自治区長、中西北浦漁業協同組合組合長と懇談する時間をとっていただきました。


 中西組合長は、流木による養殖漁業の被害は深刻である。また、海底にも大量の流木が沈んでいて、底びき網漁もできない。私たちの一番の願いは、資金面での援助。ぜひ国・県・市にお願いしたい。


 また、木原区長によれば、養殖魚約四百万引きが生けすから逃げたり、死んだりした。被害額は北浦漁協管内だけでも約五億五千六百万円にも上る。復旧に必要な金額は、一番大きいな被害を受けた業者で六千万円から七千万円と聞いていると説明しております。


 漁業者への融資要件の緩和や償還期間の延長、対象範囲の拡大などを望んでいます。市長は、今度の台風で被害を受けた農林漁業関係者への支援を、どう考えておられるかをお尋ねいたします。


 次に、生活保護行政について、再度お尋ねいたします。


 質問に入ります前に、本市の生活保護への取り組みについて評価する立場で、ご報告しておきたいことがあります。


 私が受けた相談で、緊急を要すると思われるものがありました。五十代後半の男性は、糖尿病と原因不明の足の激痛で働くことができなくなり、兄弟から生活の援助を受けておりました。しかし、いつまでも続けられないことは目に見えております。働ける状態になるまで保護を受けられないかという内容でありました。そこで福祉課に相談したところ、先日、保護が決定したと相談者から報告がありました。著しい生活困窮者に対しは、職権で保護を開始することができる。これに近い状態と判断した福祉課の決定ではなかったかと推察しておりますが、生きる望みを持たせてくれた福祉課保護係の迅速な対応を高く評価し、感謝して質問に入ります。


 本市とは一八〇度違う保護政策をとっている東九州市小倉区で、八月十日、餓死して一カ月以上たった元タクシー労働者(男性)が発見されました。糖尿病、高血圧、肝機能障害を患い、働くことのできない人でした。問題は、昨年十二月、小倉北区福祉事務所は、この男性に対し、窮迫状態にあるとして十二月二十六日に生活保護を適用しておきながら、三カ月後の四月十日には保護を廃止していることです。国と地方自治体による生活保護からの排除が原因でした。


 北九州市は、昨年、生活保護の申請を拒否し、門司区の男性が餓死したことで社会的批判を浴びているため、あからさまな申請拒否ができなくなり、稼働年齢層と言われる十八歳から六十四歳の人に対してまでも、三カ月間と期限を切って生活保護を認め、その後、辞退届を書かせるという手法がとられています。


 「おにぎりが食べたい」、日記に書いて亡くなった男性の無念を思うと、自公政権による棄民政治に対し、心底怒りがわいてきます。相談者の望みに沿うよう努力している本市の福祉行政も、国が生活保護の予算削減を進め、厚生労働省が適正化政策を押しつけてくるならば、生活保護行政の国のモデル地区と言われている北九州市と同様になってしまいます。


 本市の場合も全く問題がないわけではありません。市長には、弱者の立場に立った自治体本来の仕事を貫いていただきたいと願うものであります。御所見をお聞かせください。


 次に、延岡市木造住宅耐震診断促進事業について、沖米田都市建設部長にお尋ねいたします。


 本市は、一九八一年五月三十一日以前に建築された木造住宅に対し補助金を出して耐震診断を実施しています。


 私も、議会で学校を中心に公共施設の耐震診断を要求したことがあり、民間の住宅にも対象を広げ、地震による被害を防ごうとする計画に賛同すると同時に、一九七二年に建てた我が家は、地震が来たときに果たしてもつのかという心配があったことから、耐震診断の条件に該当しますので、今回、診断を受けてみました。


 この事業の目的を、大地震における木造住宅の被害を軽減するため、耐震診断の実施を促進し、安全で安心して暮らせる住まいづくりを実現するためとしているように、該当するすべての住宅が受診してほしいものだと思います。


 事業期間を二〇〇五年度から二〇〇七年度までの三カ年と予定しておりますので、あと半年で終了することになるかと思います。事業発足に当たり、当初見込んだ目標数と実際に受診した数値をお示しください。


 次に、北川町下赤地区の急傾斜崩壊危険地域の対策について、北川町染矢地域自治区長にお尋ねいたします。


 北川町下赤区大字川内名九三七五の六番地の裏山から、台風や大雨のたびにあふれた水が谷、畑、坂道伝いに流れ出し、一番低い場所にある家は、床下浸水被害に遭っております。民家の裏に丸石でから積みしただけの石垣がありますが、ここがあらわれ崩れる心配があります。


 五、六年前に裏山を伐採した後から、以前にはなかった出水が始まったそうで、山からの水を逃がす側溝を入れかえてほしいと要望しております。また、国道三二六号を横断して排水用のヒューム管が埋設されているそうですが、吐き出し口を埋めてしまったために、何度も国道が冠水しているようです。


 下赤多目的集会所北側の土地は個人所有ということですが、水の吐き出し口を勝手に埋めていいものか、防災面を考えると大変危険だと思います。当時、問題にならなかったのでしょうか。この点をお聞かせください。


 渇水期には、中にたまった水が腐敗して異臭を放ち、周りに迷惑をかけています。国道の管理は管轄外であることは承知しておりますが、県などと協議して、吐き出し口をふさいでいる土砂を撤去することはできないものでしょうか。この場所が急傾斜崩壊危険地域に指定されていることから、解決を急がなければなりません。御所見をお示しください。


 最後に、学校・教師に対する不当要求について、牧野教育長にお尋ねいたします。


 新聞・テレビなどで報道されておりますように、最近、常軌を逸した要求が学校や教師に対し、保護者から出されております。一昔前には考えられなかった異常なものです。例を出してみます。


 不登校になった子供がゲームセンターで使ったお金を学校が払え。


 子供に有利になるよう内申書を書きかえろ。


 志望する学校の入試に失敗したのは学校の責任、慰謝料を払え。


 けんかした相手の子供を転校させろ。


 ほんの一例ですが、どうひいき目に見ても納得できない要求ばかりです。


 今、学校はどうなっているのか。なぜこういう状況になったのか。教育長はどう考えておられるのか。また、本市でこのような事態が起きているのかどうか、あわせてお聞きいたします。


 事態を重視した東京都新宿区の教育委員会は、弁護士、教師OB、警察OBを中心にした対策委員会を立ち上げて問題解決に当たっています。本市も、今後その必要性を感じておられるのかも、お聞かせください。


 このことを苦にして心を病んで休職せざるを得なくなった教師もいるようです。不当な要求に対しては毅然とした対応するよう、教育委員会が先頭に立つことが必要ではないかと思います。教育長の御所見をお聞かせください。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


(降壇)


    〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの白石議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず初めに、バス再編計画策定事業についてのお尋ねでございます。


 市内の路線バスにつきましては、運行されております五十系統のうち、約八〇%の系統が赤字を抱えながら運行しておりまして、市民の皆様に「バスは乗って残す」という意識を改めて持っていただくと同時に、いかにして既存の路線バスやコミュニティバスなどを組み合わせた最適な交通体系を築いていくかが重要であると考えております。


 こうしたことから、今回のバス再編計画策定につきましては、「利用者減少による相次ぐバス路線の廃止や便数の削減等への対応」そして「市街地周辺の住民の皆様の移動手段の確保」そして「合併前から旧町が運行していたコミュニティバス、福祉バス等の見直し」、さらには、平成二十年度に廃止されます「県の補助金で運行されているバス路線の対応」、こうしたことなどを検討してまいりたいと考えております。


 検討に当たりましては、既存のバス事業者との競合でございますとか、運行コスト、そして地域バランス等に配慮する必要があるかと思っておりますが、議員のお話にあります巡回バスも含めて、適切なバス再編計画の策定に努めてまいりたいと考えております。


 次に、防災工事の支援制度についてのお尋ねでございます。


 最近、本市では、これまで経験したことのないような大きな災害を受け、協働による災害に強いまちづくりを目指して、さまざまな努力がなされていることは御案内のとおりでございます。


 被災された方々への支援としては、現在、住宅金融支援機構によります災害復興の融資等がございます。


 さらに、災害を未然に防止する支援制度としまして、木造住宅の耐震診断補助や、がけ地近接家屋の移転に伴う利子補給事業などがありまして、十分な支援でないことはわかっておりますが、財政的な問題など厳しい状況がございますので、御理解をいただきたいと考えております。


 次に、農林漁業者への支援についてのお尋ねでございます。


 台風五号によります農林漁業への被害は、議員御案内のとおりでございます。市としましては、被災された農林漁業者に対しまして、事業の再開のための支援が最も重要だと考えているところでございます。


 まず、農地被害に対しては、国の制度事業を最大限に活用しながら、復旧に尽力していきたいと考えております。


 また、これは、安倍総理が退陣を表明され、混乱の中での成り行きを心配しておりますが、被災者負担を軽減するためにも、激甚災害の指定を早くいただくことも期待しております。


 そして、漁業被害に対する支援でございますが、今回は被害の大部分が養殖漁業に集中しておりまして、個人の被害も大変大きな金額になっているようでございます。


 現在、県や宮崎県信用漁業協同組合連合会などに、被災漁業者の立場に立った長期で低利な融資制度の検討を強くお願いしておりまして、現在、その検討が進められているところでございます。


 本市といたしましては、これらの融資制度の検討結果を待って、利子補給等による支援策を検討してまいりたいと考えているところでございます。


 また、養殖漁業では百トン以上の死魚が発生しております。この処理を株式会社延岡地区有機肥料センターにお願いしたわけでございますが、養殖漁業者の負担の軽減を図るために、その処理費用に対する補助金と流木処理対策としての補助金を九月補正予算に計上いたしているところでございます。


 次に、生活保護制度についてのお尋ねでございます。


 生活保護制度の実施に当たりましては、国より自治体に対しまして、適正実施に関するさまざまな指針が示されておりますが、このことは、生活保護制度が日本国憲法第二十五条に定める生存権を保障する最後のセーフティネットであるという認識のもとになされているものと理解しております。


 したがいまして、国民の健康で文化的な最低限の生活を守るという生活保護制度の理念、目的を念頭に置いて、公平かつ適正な生活保護行政の実施に取り組んでまいりたいと思っております。


 以上でございます。


(降壇)


   〔都市建設部長(沖米田 孝君)登壇〕


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 耐震診断の目標値と、これまでに受診した数値を伺いたいとのお尋ねでございます。


 昭和五十六年以前に建築された木造住宅の耐震性の向上を図るため、所有者が行う耐震診断について市町村が国及び県の補助制度を活用し、その耐震診断に要する費用を補助することにより、耐震診断の実施を促進し、安全で安心して暮らせる住まいづくりの実現に寄与することを目的としております。


 現在、延岡市住宅・建築物耐震化促進計画を策定しており、事業期間は平成十七年九月から平成二十年三月までであります。計画では、平成十七年、百件、平成十八年、二百五十件、平成十九年、三百三十件の計六百八十件を目標にしておりました。


 実績としましては、平成十七年、八件、平成十八年、十件、平成十九年、十四件(九月現在)、計三十二件でございます。現在、耐震診断を推進するために広報や防災週間・住まいづくりin延岡などで啓発活動を行っておりますが、なかなか実績が上がらないのが現状でございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔教育長(牧野哲久君)登壇〕


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 保護者からの不当要求についてのお尋ねでございます。


 子供の健全育成のためには、学校と保護者の連携が不可欠でございまして、学校は保護者の意見や要望に真摯に耳を傾けるべきであると思っておりますが、議員御指摘のように、最近は常識を逸脱した不当な要求をする保護者の存在も新聞等で報道されるようになりました。


 本市においても、保護者による不当な要求はこれまでにも数件報告されておりますが、保護者への適切な説明や対応によって、問題は解決いたしております。そのため、現時点では対策委員会を緊急に設置するまでには至っておりませんが、私としましては、執拗で不当な要求については毅然とした対応をとることが必要だと思っております。


 今後とも、現状を把握しながら、学校と一体となって対応してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔北川町地域自治区区長(染矢俊一君)登壇〕


○北川町地域自治区区長(染矢俊一君)  お答えいたします。


 北川町下赤地区の急傾斜崩壊危険地域の対策についてのお尋ねでございます。


 総体的には水処理の問題であろうかと思います。


 まず、側溝を入れかえてほしいとの要望でございますが、現地は、確かに裏山からの出水により床下に水が入る等の事態が発生しております。今後、地元公民館、あるいは関係者等々、あるいは方策等について協議、検討を重ねたいと思います。


 次に、国道三二六号の排水管の吐き出し口が埋まっていることについてと土砂撤去のことでございます。


 この排水管につきましては、国道三二六号の排水管であります。施設管理者であります宮崎県と過去の経緯や今後の対応について早急に協議を行い、対応してまいりたいと思います。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  白石武仁議員の再質問を許可いたします。


○二一番(白石武仁君)  どうも答弁ありがとうございました。


 それでは、再質問をさせていただきます。首藤市長から伺ってまいりますので、お願いいたします。


 バス再編計画策定事業の中に、巡回バスも含めて検討するという答弁をいただきました。大変大きな前進だと思います。要望しておられる市民の方々も喜ばれることだと確信しております。


 提案をしたいと申し上げましたけれども、議会でもまだ承認されておりませんし、全体像が見えてまいりませんので、次の機会を待ちたいと思ってます。


 市長の答弁の中にありました「乗って残す」気持ちを育てるということ、これは大変大事なことだと思います。いよいよ廃線になるよといって慌てたからといって、それが間に合うわけではない。高千穂鉄道、これは台風被害などでちょっと状況が変わりましたけれども、もう少し乗って残すんだという取り組みがなされていたならば状況は変わってきたんではないかと思います。


 本市の場合、市営・町営のバスを走らせているほかの自治体と比べますと、八百六十八平方キロメートルという広い範囲をカバーするわけですから、大変大きな困難があることは十分わかります。しかし、小林市でも市営の巡回バスがスタートしましたように、公共の交通機関の必要性は、今後ますます重要になってくると思われます。そのことからも、巡回バス実現に向けた積極的な検討を強く要望しておきたいと思います。


 市長も、まちづくり懇談会などで市民の皆さんからの要望を肌で感じると思われます。バスに関してですね。私も、街頭宣伝などで、バスの実現を訴えます。ほかの議員さんもそういう政策を持っておりますから、一緒に力を合わせて実現しますと訴えをしますと、必ずどこでも出てきてくれるんです。それで、握手はまだいい方です。拝んでくれるんですよ。頼むから、頼むからと拝んでくれます。まだ生きてるのに拝んでもらえる人というのは、そうざらにいないと思います。大変貴重な経験をさせていただきましたけれども、それだけ切実な要求だと私は受けとめています。


 この件に関して、市長から市民の皆さんへのメッセージがありましたら、一言お願いできませんでしょうか。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 今、議員からお話がありましたとおり、この問題は大変切実であると私も思っております。ただ、いわゆる市営バスという形で、かなり赤字が大きな課題となっている自治体も、全国を見ますとかなり多数に上ります。ですから、これから新たな公共交通網を構築するに当たりまして、従来のようなといいますか、全国で今、赤字を生んでいるような体制での市営バスという経営形態では、また別の面での財政的な課題等が膨らんでくる懸念もございます。


 ですから、こういったことを払拭できるような、今までと少し違う枠組みで物事を考えていく必要があるかと思います。場合によっては、既存のバス事業者と連携しながら、市として、先ほどから申し上げておりますようなコミュニティバス、福祉バス、あるいは議員御提案のような巡回バス、これは名称ははっきり言えばどうでもいいわけでございまして、市民の皆さんが便利に使えるものであればいいわけでございますが、それに枠をはめずにといいますか、いろんな組み合わせを考慮しながら、この再編計画を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○二一番(白石武仁君)  バスのことは、また次の機会、もっと研究して質問させていただきます。


 生活保護に関してですが、私は今回、相談者の例を出しましたけれども、保護が決定してから「早く元気になって働きたい」と、今、治療に専念しております。大変前向きな人ですが、もしこの人が北九州に住んでいたら、どうなっていただろうかと心配になります。保護係の適切な仕事が、このがけっぷちに立たされてる人の命を救ったわけです。この件に関して、市長はどう評価されておられるのか、一言お聞かせください。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 生活保護を担当しております福祉課の対応に対しまして、議員から大変高い評価をいただいたことは、私自身も大変うれしく思っておりますし、だれよりも一番喜んでいるのは、当の担当職員だろうと思います。


 これまでも、このような市民の皆さんからの評価いただくということが、我々にとっては勲章であるということを庁内でもメッセージ等で申してきているわけでございますが、そうした考え方のもとに、これから先も一生懸命、また職員も頑張ってくれるものと思っております。


 以上でございます。


○二一番(白石武仁君)  台風被害ですけれども、現地を直接見ておりますと、本当に深刻です。田んぼや畑で作物をつくってこそ農民、海に出て漁をしてこそ漁民と、このような中で頑張ってきた生産者の力が自然を守り、文化・伝統をはぐくんできたものだと思います。それが今度の台風で、まさに存亡の危機に立たされている。今こそ強力な支援体制が必要だと考えます。


 県内九州全国市長会を通じて、国に働きかけていただけることを強く求めますが、いかがでしょうか。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 これまでも、こうした災害の対策に対しましては、もちろん延岡市だけの問題ではございませんので、宮崎県内の市長会でも重要な議題となってきておりますし、その宮崎県市長会で協議し議論をした結果を、国とか県選出の国会議員の皆さんへ要望ということでお伝えもしてございますし、また、県に対しての要望活動も八月末に、今申し上げたような、国や県選出の国会議員の皆さんへの要望とあわせて県に対しても要望を出させていただいているところでございます。


 そして、これは先ほど申し上げましたように、今、少し政府が混乱しておりますので、ちょっとどうなるかわかりませんが、きょうまでの予定では九月二十一日に、JA関係の皆さん、それから漁協関係の皆さん、そして議会ともども私どもも一緒に、国の主に大臣クラスへの要望活動に回ることにしていたわけでございますが、これはまた少し予定が変わるかもしれません。しかし、日程を改めてでも取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○二一番(白石武仁君)  生活保護行政に関しては、専門家であります渡部福祉保健部長にお尋ねいたします。


 北九州市の福祉事務所長が弁護士・司法書士らによって保護責任者遺棄致死・公務員職権乱用罪で福岡地検小倉支部に刑事告発され、受理されたことは御存じだと思います。


 訴状によりますと、原因に、生活保護行政に携わる公務員が、生活保護を受ける権利を奪い、保護責任を放棄した義務違反がある。その結果が、死に追いやる犯罪に結びついたと指摘しています。


 本市でこのような自体を起こさないために確認させていただきたいと思いますが、福祉行政のトップとして、この件に関しての御見解をまずお聞かせください。


○福祉保健部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 北九州の生活保護の事例が非常に話題になっておりまして、生活保護の最低保障、生活保護という最低保障、最低生活の保障を行っていく中で、自立助長を図っていくということでございますので、生活のできない方に辞退を強要するとか、そういったようなことはあってはならないと思っているところでございます。


 以上でございます。


○二一番(白石武仁君)  私が前の議会で指摘させていただきました就労指導、仕事を探しなさいという指導が余り強く前に出てくると、保護の辞退を強要する事態が起こるのではないかという指摘をさせていただきましたけど、こういう点でも北九州市は、医師の診断書さえ改ざんしてねじ曲げるという異常な事態を起こしています。


 糖尿病、高血圧、肝機能障害、この病気を抱えて病院に通っている人の診断書が、保護が開始された二カ月後には快方に向かっている、仕事も普通の仕事ができると診断書が書かれました。ところが、これが市のケースワーカーによって書きかえられたものだというのがわかったんです。


 担当したお医者さんは、自分の言ったこと、書いたこととは全く違うと断言した上で市に抗議し、市の検証委員会でも証言に立つと宣言しています。


 この問題点は、ケースワーカーが書いた内容を、主治医がチェックできない、このことが問題だとしています。調査表は、医療機関の名称、主治医の氏名を書くだけで印鑑を必要としていません。市の嘱託員の意見欄があっても、当事者を診断するわけではありません。その結果、ケースワーカーの記録がそのまま認められる仕組みになっているということですが、まさに制度上の重大な欠陥だと思います。担当したお医者さんは、人の命を救う医師として、許しがたい問題だと話をしていますが、本市は、このチェック体制はどうなっているのか、説明をしていただけませんか。


○福祉保健部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 チェック体制についてのお尋ねでございますが、本市におきまして、主治医の意見書を改ざんするようなことは当然あり得ませんし、ケースワーカーが主治医に直接行う病状調査の結果、これにつきましては、上司に報告をし、そして本人にも伝える仕組みになっております。


 また、本人がこれに納得ができない、そういった診断結果が出た場合には、他の医療機関でも検診ができるようにいたしているところでございます。


 以上でございます。


○二一番(白石武仁君)  よくわかりました。


 それでは、次に、私は主質問で、今の自公政権を棄民政治と批判しました。それは、一九九五年以降、本当にふえ続ける餓死者、この数が証明していると思います。厚生労働省の直近の調査によれば、前年まで二十数人だったものが、一九九五年に入りますと六十一人にふえ、以後、毎年百人近くが餓死しています。一九九五年から二〇〇五年までの間に八百六十七人もの人が餓死しているという数字が出ています。


 二時の段階で安倍首相は辞任したようですけれども、美しい国づくりなどという抽象的なことを言ってる場合じゃないです。暮らしが成り立つ国にしてもらいたいと言いたかったんですが、もうやめたら言いようがないですね。


 厚生労働省は、生活に困った人の最後のセーフティネットである生活保護について、申請拒否や追い出しなど排除策をとり、予算も削減して、今日に至っています。この調査結果は、厚生労働省の生活保護絞めつけ政策が貧困者を救済から遠ざけ、増大する新たな貧困に対応できなくなっていると考えられます。福祉の現場からどう見えるのか、部長の感想をお聞かせください。


○福祉保健部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 国のセーフティネットである生活保護制度が適正に機能していくことが、新の生活困窮者を救済することにつながるものと思っております。


 以上でございます。


○二一番(白石武仁君)  もう一つ伺います。


 三カ月間、全く収入がなくて、国保にも未加入、病院に行けない人が福祉事務所の窓口で言われたことです。「保険証がないなら、こちらで費用を持つから病院に行ってこい。ただし、治療はしない。働けるかどうかを判断するだけ」いわゆる申請前の検診命令ですね。申請を受け付ける前に就労の可否を判断する方法で、厚生労働省も、申請抑制につながるので極力避けるよう指導しているものです。


 生活保護制度は全額これ税金で賄われますので、一定の資格調査がされることはわかっています。しかし、個人のプライバシーにかかわることですから、すべては申請手続が前提になるはずです。申請前の調査や命令は、明らかに違法行為だと思いますが、本市の場合はどうでしょうか。


○福祉保健部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 申請を受け付ける前に、就労の判断のために検診命令をかけているということについてのお尋ねだと思いますが、本市では、申請と同時に、医療要否意見書を交付しておりまして、調査の段階で主治医から病状調査を行い、就労の可否を判断するようにいたしております。


 以上でございます。


○二一番(白石武仁君)  今のちょっと理解できなかったんですけど、時間の関係で、また次の機会に伺います。


 ほかにも、申請書を受理する前から、生命保険や預貯金、親族からの扶養の有無を調べたりとか、車、生命保険など資産の処分を指示する例があるということですが、これ、いずれも違法なことだと思います。本市でこのような違法行為はなされていないと思いますが、確認させてください。


 また、水際作戦と称して、申請そのものを抑制することは許されないことです。周知徹底を求めます。いかがでしょうか。


○福祉保健部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 生活保護の開始までには、相談をまず受けまして、それから調査、それから開始という段階がございます。生活困窮イコール生活保護ということではなくて、他法とか、他の施策の活用によりまして自活が可能な場合もございます。そのために、社会福祉主事の資格を持つ専門の面接員を配置して、さまざまな方面から検討し、必要に応じて申請を受理し、適正保護に努めているところでございます。申請自体を拒むということはございません。


 以上でございます。


○二一番(白石武仁君)  それでは、部長、最後に質問させていただきます。


 全国の福祉事務所で行われております、期間を決めて保護を始め、その後、辞退届けを強要する問題があります。このやり方は、生活保護法の趣旨に沿ったものなのか、正しい執行のあり方なのかをお尋ねして、部長への質問を終わります。


○福祉保健部長(渡部恭久君)  期間限定での生活保護の開始という御質問かと思いますが、生活保護は、本人の資産、また能力、すべてを活用、努力しても生活に困窮する場合に適用されることが前提となっておりますので、自立阻害要因等がない場合には、自立計画を立てさせて、それを目標に努力をさせることはございますが、期間限定でしか保護をしないといったようなことの取り扱いは、本市ではいたしておりません。


 それから、もう一点。そういったことで辞退を強要するというやり方は、生活保護の趣旨から正しいやり方ではないと思っておりますし、生活保護の趣旨に沿って行うべきだと思っております。


 以上でございます。


○二一番(白石武仁君)  ありがとうございました。


 それでは、沖米田都市建設部長に、耐震診断についてお尋ねいたします。


 目標が六百八十件に対して、現在まで実績が三十二件というのは、これ事業計画自体が失敗ではなかったかと私は考えます。実は、私の家を診断してもらうまでに、五軒ほど市が指定している業者さんに電話をかけました。全部断られたんですよ。同じ理由です。忙しいと。


 余り同じ理由で次々断られるものですから、一軒の業者へ詰めたんですね。あなたたちはやる気があるのかと。みんな同じ理由で断るけど、どういうことかと。相手の人が正直な人だったからでしょうが、実は、金額が引き合いませんと。四万五千円では。天井に上り、床下に入って調べて、筋交いを調べ、そして家の面積とって、議長に許可をいただきましたから持ってきましたけど、こういう図面を最終的にはつくってくるわけですよね。これ何日かかかるそうです。一級建築士の若者に今回つくってもらったんですけど、結局は、うちは倒壊する可能性があるということですけども。


 だから、やりたくても、赤字を出すようじゃちょっとと二の足を踏む場合があるのと、まあ、考え様によっては、その後がリフォーム工事に結びつく、それを追求していくものいいんじゃなかと思いますが、ボランティアでやるには、民間企業というのは利益を出すのが目的ですから、赤字を出してまでボランティアをやってくれるところがあるのかという考えがあります。


 もう一つ、利用者の側の問題です。一万五千円という個人が負担する金額ですね。これやっぱり大きいです。私もちょっとほかのことを計画したんですけど、それをあきらめて耐震診断に回しました。地震があると問い合わせが来るそうですけれども、それが遠ざかっていくと、だんだん少なくなってくると。九月九日だったですか、夕刊に「耐震診断を受けましょう」という呼びかけの記事が載りました。期間があと半年か七カ月ぐらいですね。この間に少しでもふやしていくべきだと思いますけれども、今さら費用の問題は訂正できないんでしょうね。


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 診断費用が診断士から安いのではないかという御質問でございますけど、この費用は、木造耐震診断につきましては、県が定める耐震診断法に基づきまして、費用においても、県が設計事務所などの団体と協議して定めた金額であるとお聞きしているところでございます。


 以上でございます。


○二一番(白石武仁君)  部長、この計画を、実際に耐震診断を受けた人が三十二件しかいないということは、ちょっと寂しいと思うんですけれども、事業延長という予定はありませんか。


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 今のところ、一応三年間ということで、延長の話はお聞きしておりません。


 以上です。


○二一番(白石武仁君)  対象件数が、一九八一年以前に建てられた家が、まだ随分延岡市にはあるということなんで、地震が仮に来たときの被害を小さくするためにも、やはりこれはもう少し啓発活動をして、受診してもらえるように、受診件数をふやしていただきたいと、このように要望しておきます。


 最後になります。牧野教育長、延岡でも不当な要求が何件かあったということですが、本当にこの内容、信じられません。何でこういうことが平気で言えるのかなというような感じです。実際、その被害を受けた教師が、テレビのインタビューで答えておりましたけれども、背筋が寒くなるような内容でしたね。


 実際、延岡でも数件あったということでありますが、理解を深めるために、どういう内容であったのか、ちょっと紹介をしていただけませんか。


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 保護者の不当要求に対する具体例についてのお尋ねでございます。


 具体例で、最も多いのは「年度途中に学級担任を変更してほしい」という要求でございますが、中でも「無理ならば転校させるので、転校先の学校の送迎を職員の方でやってほしい」というような要求、また「自分の勤める会社の商品を買ってくれないと、子供を登校させない」といったような要求がございまして、これ、どちらも適切な説明と対応によって解決済みの問題でございますけれども、私ども教育委員会としましても、こういった不当要求については、毅然とした態度で対応してまいりたいと思っているところでございます。


 以上でございます。


○二一番(白石武仁君)  最後です。


 学校は、学校のそういう不当な要求に対して、毅然とした対応をとられるということで安心しましたけど、これを子供の前でやられたら、子供の教育上、本当に悪いと思います。しっかりした対応をしていただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。


○議長(新名種歳君)  これをもって白石武仁議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより一六番 稲田雅之議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


    〔一六番(稲田雅之君)登壇〕


○一六番(稲田雅之君)  議場の皆様、テレビをごらんの皆様、お疲れさまでございます。


 去る四月に行われました市議会議員選挙により二期目に携われることになりました、のべおか清風会の稲田雅之であります。


 政治家と金の問題、閣僚の問題発言等々により、参議院選の大敗を受け、先日、第二次安倍内閣が発足いたしましたが、一週間足らずでの大臣の辞任等々、波乱の船出の感が否めかったのでありますが、つい先ほど辞意を表明したというニュースが飛び込んでまいりました。今回の私の登壇内容は、安倍内閣頑張れという側面を持つ質問も用意しておったのですが、大変残念でなりません。


 まずは、市長の政治姿勢ということで、政府が進める施策に対する我が市の取り組みについてお尋ねいたします。


 市民の皆様、安倍内閣と言えば、どうにも負のイメージを持ちがちであると推測いたします。しかし、中央と地方の格差を埋めるため、さまざまな展開を行っておりました。おりますと言えないのが残念です。


 さて、その安倍内閣の一つの目玉として「がんばる地方応援プログラム」があります。これは、やる気のある地方が、自由に独自の施策を展開することにより、魅力ある地方に生まれ変われるよう、地方独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む地方公共団体に対し、支援措置を講じるもので、その内容は、第一に、プロジェクトに取り組む経費として、一市町村につき、単年度三千万円を三年間、特別地方交付税措置を講じることに三千億円程度。第二に、行政改革指数、農業産出額、若年者就業率など九項目にわたる成果指数を普通交付税の算定に算出させることに二千二百億円程度。第三に、(仮称)地域産業活性化法などに基づき、企業立地促進に係る特別地方交付税措置を講ずることに三百億円程度となっております。


 さて、我が市のホームページを見ますと、先に述べた第一の部分になります、対特別地方交付税のプロジェクトとして、ともに支え合う安全・安心の地域づくり施策におけるコミュニティ施設整備事業を初めとします五つのプロジェクトに十三億七千三十五万九千円、地域における子育て支援の推進における、まちなか子育て交流広場事業を初めとします五つのプロジェクトに十億九千十八万九千円、企業誘致の推進における企業立地奨励補助を初めとします三つのプロジェクトに四億四百十一万一千円、第五次行政改革の推進における(仮称)市民協働まちづくりセンター整備事業を初めといたします三つのプロジェクトに七億九千九百二十万五千円、締めて総額三十六億六千三百八十六万四千円という大プロジェクトとなります。


 ちなみに、お隣の大分県別府市は、この「頑張る地方応援プログラム」のプロジェクトに、総事業費一億九千百二十一万二千円の計画をしたようであります。我が市よりも、そちらの方が現実味があるような気がいたします。


 この総額三十六億円強のプロジェクトを成功させるには、財源確保が重要でありますが、どのように考えておられるのでしょうか。また、このプロジェクトには、期間、成果目標が示されておりますが、実現の可能性について、どのようにお考えでしょうか、御所見をお聞かせください。


 次に、建設業の新分野進出のための対策についてお尋ねいたします。


 今、建設業は、公共事業の減少、入札・契約制度改革による落札率低下などを背景に、廃業が急増しております。


 政府では、建設業の新分野進出のための建設労働者雇用安定支援事業、そして、地域再生のための建設業の新分野進出普及促進事業、そして、建設業経営革新促進支援事業、いわゆるワンストップサービスセンター事業ですが、など施策を展開しております。


 また、県におきましても、約二千百七十万円の総事業費をつけ、中小企業診断士など専門家チームが経営改善に向けた相談や助言を行うほか、建設業と並行して他分野へ進出する場合の諸経費を助成することで、従来より支援範囲を広げることを目的としまして、今期九月定例県議会に提案する補正予算に盛り込んでおります。


 つい最近、市内の大手建設業が倒産いたしまして、その影響による連鎖倒産なども懸念されております。我が市においては、新分野進出の際の低金利の資金貸付など、さらに突っ込んだ支援策を行う必要があるのではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。


 次に、地域雇用再生支援についてであります。


 全国の平成十九年度七月の有効求人倍率は、一・〇七と売り手市場であり、数字の上では景気回復をうかがわせることができます。


 しかし、宮崎県では〇・六九、そして、我が市の有効求人倍率を見ますと、何と〇・三九であり、昨年の年間平均〇・五六を大きく下回っております。


 このことをかんがみますと、景気回復はどこへやら、いかにこの延岡に不況のあらしが吹きすさんでいるということが、わかろうというものであります。


 さて、そんな中で、今、国では「地域雇用創造推進事業」そして「地域雇用戦略チーム事業」そして「地域雇用開発助成金」、地域の雇用促進に対する施策を推進していますが、我が市の取り組み状況はどのようになっておられるのでしょうか。また、我が市独自の雇用推進のための施策があれば、お示しください。


 次に、農山漁村活性化プロジェクトについてであります。


 今、国において「農林漁業の振興を図るための生産基盤及び施設の整備」「農山漁村の生活環境施設の整備への支援」「地域間交流の拠点となる施設の整備」そして「その他施策の目標を達成するために必要な事業」等、地域提案事業などを対象事業といたしまして、支援交付金が展開されております。


 私がここで注目したいのは、最後の「地域提案事業」ということであります。


 実は、私たちのべおか清風会は、先月末、東京の三鷹市に行政視察に行ってまいりました。その際のテーマは「大学を活かした市民協働のまちづくり」ということで、このテーマとはちょっとずれていますけれども、そのときのことは、また追い追い詳しく別の機会で取り上げるとしまして、そのときに正直に感じましたことは、さすが大東京の大都市、金のある自治体は何でもできるなということでありました。


 昔から、「金のないやつは知恵を出せ、知恵のないやつは汗をかけ」と言われます。ここは大いに知恵を出して、そしてなおかつ汗をかいていただいて、農山漁村の活性化に努めていただきたいところですが、このプロジェクトに対する所見をお聞かせください。


 次に、エコツーリズムの推進についてであります。


 エコツーリズムって、少々聞きなれない言葉だと思います。自然環境や歴史文化を対象とし、それらを体験し学ぶとともに、対象となる地域の自然環境や歴史文化の保全に責任を持つ観光のあり方。つまり、自然環境などの資源を損なうことなく、自然を対象とする観光を興して地域の振興を図ろうとする考え方であります。


 そしてその効果としまして、地域の自然環境、文化資源に対し、それらの価値が維持されるよう、保全され向上する。観光業に対し、新たなニーズに的確に対応し、新たな観光需要を興すことができる。地域社会に対し、雇用の確保、経済的波及効果、住民が地域に誇りを持つことにより、地域振興につながるなど、さまざまな効果が期待できます。


 今、国において「エコツーリズム総合推進計画」としまして、啓発事業、ノウハウ確立事業、エコインストラクター人材育成事業など、施策展開されております。


 わが延岡市も、広域合併により、海・山ともに魅力的な資源を持つ市になりました。このチャンスに、この施策を活用しつつ、エコツーリズムを展開していく必要があると考えますが、御所見をお聞かせください。


 この項目、最後になります、政府が進める施策の我が市の第五次長期総合計画への関連づけという視点でお尋ねいたします。


 以上、百二十項目以上ある政府自民党の施策集の中から幾つかピックアップして、我が市の考え、対応を伺ってきたわけですが、最初申し上げましたとおり、政府・与党の自民党では、地域の活力なくして、活力のある国、国民生活は望めません。皆さんの住む地域が、元気で魅力ある地域になることは、自民党の最重要課題の一つですということで、地域の努力に対し、いろいろな支援策を用意しております。


 御紹介を申し上げますと、地域のための相談窓口、情報を一元化(ワンンストップ窓口)を初めとする「情報支援策」、まちづくり交付金など、都市再生、中心市街地活性化支援事業を初めとします「各省庁横断的支援策」、そして、魅力ある地域への五つの視点に立った広域的な地域プログラムの自立・活性化、企業立地促進、雇用の再生、公共交通の再生・活性化などの「知恵と工夫の応援策」、地域の担い手、地域のきずなづくりと人材創出拠点づくり、産学連携による物づくり人材の育成などの「地域担い手・人づくり支援策」、中小企業地域資源活用プログラム、地域イノベーションの強化、森林整備促進と地域バイオマスへの取り組みなどの「地域資源活用支援策」、農産漁村の交流による活性化支援、外国企業の誘致支援などの「全国・海外との交流促進支援策」、アクセス強化に向けての整備、農地・水・環境の保全を支援、情報通信技術の利用・活用の支援などの「地域発展のための条件整備促進策」など、本当に多岐にわたっていろいろございます。


 ただいま作成中の第五次長期総合計画にもぜひ関連づけて、利用していただきたいと考えますが、積極的な取り組みのお考えはございませんでしょうか、御所見をお聞かせください。


 次に、防災対策ということで、土々呂・伊形地区水没対策についてお伺いいたします。


 台風四号による梅雨前線の刺激によりもたらされた集中豪雨により、ここからが重要ですので、よく聞いてください。土々呂町内でも国道一〇号、県道土々呂日向線が、おおむね土々呂駅を中心とした箇所で冠水し、通行できなくなりました。さらに、延岡南道路までが門川側出口付近の船越〜加草間が水没したため、通行どめになりました。つまり、延岡と日向の行き来が完全に遮断されたわけであります。


 私も、地元消防団員として、仲間とともに道路の封鎖や交通整理に出ましたが、延岡市内から日向市に行きたい車で大混雑し、その対応に四苦八苦いたしました。やがて雨も小雨になり、ようやく延岡〜日向間の交通が行き来できるようになったのは、冠水後、六時間ほどたったころでしたから、その混乱ぶりは容易に想像がつくと思います。


 さて、この冠水の一番大きな要因は、浦上川とそれに流れ込む支川があふれたからでありますが、それは今回に限らず、この川は毎度毎度、台風などの大雨が満潮時に重なりますと、川の水が流れ込む妙見湾の水位が上がり、水はけが悪くなり、その結果、冠水につながる川であります。


 というのは、「よく聞いてください」以降の文は、平成十七年六月議会での私の登壇原稿そのまんまであります。


 つまり、あのときと全く同じことが、また起こりました。


 あのときの対策としまして、私は、浦上川の治水は、最重要課題として認識していただき、水門・排水ポンプの設置や遊水地の確保、整備に取り組んでいただきたいと訴えましたが、当時の都市建設部長の答弁は「浦上川は、国道一〇号から上流を市が、下流を県が管理している。水門や排水ポンプの設置、遊水地の確保については、莫大な費用を要するので、その効果を含めて、今後、県に検討していただくことになるが、浦上川の治水は重要な課題であると認識している。本市としても、河川改修事業の継続実施に向け、県に要望していきたい」とのことでありました。


 あれから二年、市が管理している一〇号線より上流の河川の掘削以外、何の対策もとられておりません。また、方向性も示されておりません。「まこちやる気があっとかえ」と、怒りを通り越して、あきれてしまいます。


 そして、伊形・一ヶ岡地区であります。


 ここも、一ヶ岡環状線が腰のあたりまで冠水し、一ヶ岡ゴルフガーデン付近の下伊形町も完全に水没いたしました。


 自動車で延岡から門川に抜けるのに、唯一、県道土々呂・北方線を使い、伊形町を抜け、一ヶ岡小学校横を通り、南一ヶ岡を通り、霧島台までは行けるものの、そこから先の土々呂町が冠水しているために立ち往生、そして、行きも戻りもできずに大渋滞。


 実際、このときは参議院選の真っ最中でして、このとき、延岡から日向、宮崎へと行くはずだった選挙カーが、国道一〇号、各県道、そして南道路と、すべてのルートが冠水により通れなくなったため、高千穂から熊本へ抜け、高速道路で宮崎まで戻ったという、笑うに笑えない事態も発生しておりました。


 このような事態は、今度だけではありません。台風などの大雨のたびに、特に低いところは冠水の憂き目に遭います。たまたま通りかかった車でさえ、このありさまです。付近の住民の不安たるや、追って知るべしであります。


 さて、この市南部、土々呂・伊形地区の排水対策をどのようにお考えか、お尋ねいたします。


 次に、農水産振興ということで、我が市の農政におけるワンフロア化についてであります。


 現在、地域農業は、担い手の育成、農地の集積、そして、国が進める品目横断的経営安定対策などを柱とする「新たな需給調整システム」への対応など、ソフト面、ハード面、さまざまな課題を抱えております。


 そして、その課題を担うべく活躍してくださっているのが、自治体やJA、そして農業委員会、各機関でありますが、その現場に目を向けますと、広域合併、人的スリム化、組織再編などで大変厳しいのも現状であります。


 しかし、だからといって、時は待ってはくれません。将来の延岡農業を背負って立つ担い手の育成確保、そして、国の新たな農業経営安定対策への対応は、緊急かつ重要な課題であります。そして、それに迅速かつ効果的に対応するため、各関係機関が一体となった取り組みを行うことが必要であります。今こそ新しい地域農業支援のシステム構築こそが地域農政最大の課題であると言っても過言ではありません。


 西都市では、昨年四月に、市と農協組織の垣根を越えた共同事務所として「農業活性化センター」を設置し事務を一本化し、お互いの専門性を生かし、補完し合って迅速な業務に当たっています。そして、同様な取り組みは、今、全国各地で行われています。


 我が市におきましても、実動部隊としての協業を発揮させるため、行政とJAなどが職員を出し合ってワンフロア化するお考えはないか、お尋ねいたします。


 次に、日向灘の流木対策であります。


 この質問に入ります前に、このたびの台風四号、五号の被害に遭われました方々に、心よりお見舞いと一日も早い復旧をお祈りいたします。


 さて、この問題は、今議会の一般質問でも大勢の議員が取り上げており、また、午前中の酒井議員からの提言もございました。各漁協を初めとする団体からも、対策の陳情が多く出ております。事は重大でございます。


 しかし、この流木は、海岸に打ち上がっているものだけではありません。いまだ海を漂っているもの、海底に横たわっているものもあります。さらに、陸から流されてきているのは、木だけではなく、同時に大量の土砂も流れ込んできているようであります。


 実際に、その流木が、漁業する際に網にひっかかり、そして土砂が網の目に詰まり、網を打った後、五分もしないうちに船がとまります。地元の漁師たちは、台風たんびに、この調子、特に今回はひどい。網を打っても打っても「ごそ」ばかし。こんげなこっちゃ漁にならんで、飯の食い上げじゃと、口をそろえます。ちなみに、この「ごそ」というのは、ごちそうのことではなくて、ごみのことでございますので。


 さて、この流木、地元から出さない方策をとるのは当然としまして、実際、どこから流されてきているのか、大分の方か、はたまた日向・宮崎の方か。海流から考えますと、おおむね南の方からだと思いますが、実際、特定は非常に難しい。しかし、その被害に遭うのは、海の男たち、漁師の方々であります。やはり、この問題の対策は、広域に市域を越えて行うべきと考えます。


 まず第一に、県内の沿岸市町村との連携を深めるべきだと考えます。前向きな御所見をお伺いいたします。


 また、漁場の掃除にかかる費用に関しましては、酒井議員の発言で納得しましたので、割愛したいと思います。


 それでは、最後の項目になります。教育行政ということで、行政とPTA共同の学校備品・施設整備についてであります。


 二年前の六月議会に、学校教具の更新について、少子化の昨今、ますます充実していかなければいけない学校教具がおざなりになっているのは、どうにも納得いかないと、私、質問いたしました。


 そのときは「予算確保や効率的、効果的な学校教具更新に努めていきたい」と回答いただいたわけですが、あれから実態が好転したとは思えません。


 実際に、土々呂小のPTA総会の折、会員の方から「備品の購入や施設の整備などは、本当は市がやってもらわないといけないことなのに、なぜPTAだけが会費から出さなきゃいけないのか」という指摘がありました。


 私も、PTA会長をやっていますので「市も厳しい財政状況の中、精いっぱいの予算で頑張っているので、足りない分は自分ら、みずからでカバーしようじゃない。理解してほしい」と答弁しましたが、なるほどごもっともな疑問であります。


 市の方では、年間の学校備品整備、施設の新設・補修整備など各学校から希望をとって行っております。しかし、なかなか希望どおりいかないのが現状のようであります。


 そこで、学校内に、この設備をつくる場合や、早急に学校備品を更新したいときには、市とPTAでこれだけずつ出し合えば整備できますよというような、システムづくりはできないものでしょうか、お尋ねいたします。


 最後になります。牧野教育長にお伺いいたします。


 教育長には、トップリーダーとして、我が市の教育を引っ張っていただいております。ことしの九月で三期目の任期を満了なさるわけでありますが、この節目に教育長としての総括をお聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いします。


 以上で、壇上からの質問とさせていただきます。


 なお、御答弁によりましては、質問席による再質問もあろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  お諮りいたします。


 議事の都合により、本日の会議時間を延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。


    〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの稲田雅之議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず初めに、がんばる地方応援プログラムについてのお尋ねでございます。


 国では、地方独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む地方公共団体に対して、地方交付税等の支援措置を講じる「頑張る地方を応援プログラム」を平成十九年度から開始しております。


 その具体的な支援内容の一つとして、プロジェクトに取り組むための経費として、平成十九年度から二十一年度までの三年間、単年度三千万円を限度として特別交付税措置が講じられることとなっております。


 本市におきましても、元気な延岡の復活を目指し、魅力的なまちづくりを推進していく上で、「共に支え合う安全・安心の地域づくり」「地域における子育て支援の推進」「企業誘致の推進」「第五次行財政改革の推進」という四つのプロジェクトを掲げているところでございます。


 その財源の確保につきましては、国・県の制度事業はもとより、合併特例債や国の合併補助金、県の合併支援交付金等も有効に活用してまいりたいと考えているところでございます。


 また、成果目標につきましては、可能な限り数値化できるものを掲げているところでございますが、プロジェクトを実効性のあるものとし、魅力的なまちづくりを推進していくため、進捗管理を十分に行いながら、達成に向けて頑張ってまいりたいと思っております。


 次に、建設業の新分野進出支援に関するお尋ねでございます。


 全国的な景気回復が言われる中で、本市の建設業を中心とした中小企業をめぐる情勢は依然として厳しいものがございます。中小企業の新分野進出の円滑化を図ることは、大変重要であると認識しているところであります。


 このため、市の融資制度につきましては、昨年度から開業資金にも対応できるよう要件を見直し、担保、保証人につきましても原則不要とするなど、中小企業者の利用促進を図ってきたところでございます。


 また、議員御提案の資金貸付制度につきましては、県の融資制度の中に従来から新分野進出支援の特別枠が設けられておりまして、低金利貸付として十分対応できていると考えておりますので、市主催の金融と経営相談などにおいても、積極的に案内に努めてきているところでございます。


 さらに、県の支援事業で延岡商工会議所に経営支援チームが配置されると伺っておりますので、今後は、県や商工会議所などと、より密接に連携を取りながら、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。


 次に、雇用対策についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、本市の雇用情勢は非常に厳しいものがありまして、喫緊の課題であると考えているところでございます。


 現在、地域雇用開発促進法に基づきまして、地域自体を示した「県北地域雇用開発計画」を策定し、国に申請しております。これによりまして、事業主が従業員を雇い入れた際に、地域雇用開発助成金を受けることができるため、雇用環境が幾分とも改善すると期待しております。


 また、御指摘の地域雇用創造推進事業及び地域雇用戦略チームによる支援事業につきましては、行政と経済団体を含む協議会を設置し、地域がみずから計画を策定する必要がありまして、中長期的な取り組みをしてまいりたいと思っているところでございます。


 さらに、本市独自の雇用促進のための施策につきましては、延岡市企業立地促進条例に基づく「雇用促進奨励金」などの優遇措置や、企業と求職者を結びつける「就職説明会」を年二回実施するなどの事業を実施しているところでございます。


 今後とも、企業立地を初め、雇用情勢を改善するための効果的な施策を、総合的に推進してまいりたいと考えております。


 次に、政府の支援策についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘の施策集におきましては、まちづくり交付金や中心市街地活性化支援事業などの「各省庁横断的支援策」や、企業立地促進などの「知恵と工夫の応援策」など、本市におきましても取り組むべきものが多く盛り込まれております。


 したがいまして、第五次長期総合計画の策定に当たりましても、こうした支援策を十分に踏まえた上で、基本構想や基本計画についての検討を進めているところでございます。


 また、そうした具体的な取り組みの内容につきましては、そういった支援策を参考にしながら、実施計画の中で検討していきたいと思っております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔農林水産部長(佐藤勇介君)登壇〕


○農林水産部長(佐藤勇介君)  お答えいたします。


 まず初めに、農山漁村活性化プロジェクトについてのお尋ねでございます。


 本市の農山漁村におきましては、今後さらに高齢化が進展し、急激に人口減少が進むことが見込まれる一方、生活環境についても、都市との格差が拡大することが懸念されております。


 このため、耕作放棄地の増加や不十分な森林管理などから有害鳥獣被害の拡大など防災上からも問題が生じており、今後、農山漁村の集落機能の維持にも支障が懸念されるところでございます。


 このような農山漁村の活性化を図るためには、農林漁業の振興による定住等の促進や都市住民の農林漁業体験等による地域間交流の取り組みは、大変重要な課題であると考えております。


 議員から御質問のありました農山漁村活性化プロジェクトは、従来の対策とあわせて「農山漁村活性化法」に集約されており、今後、どのような取り組みが可能かなど含め、検討してまいりたいと思います。


 次に、農業振興のためのワンフロア化についてのお尋ねでございます。


 このことにつきましては、農林水産省が平成十七年十月、経営所得安定対策等大綱を決定し、その中の重要な課題である品目横断的経営安定対策と米政策改革推進対策が平成十九年度から実施されていることを契機としまして、県内でもJAと市、それに農業共済組合や県等の関係機関が加わり、一つの事務所において、これらの事業推進に取り組んでいる地域がございます。


 現在、本市におきましては、JA延岡、農業共済組合、県、市の関係機関等で組織する「延岡市担い手育成総合支援協議会」や「延岡地域水田農業推進協議会」の事務局をJA延岡を置き、これらの協議会を核といたしまして、農業振興に業務を分担して取り組んでいるところでございます。


 議員御提案のありましたワンフロア化につきましては、今後、先進地の事例等も十分に調査を行い、関係機関とも協議をいたしてまいりたいと思っております。


 次に、流木対策について、沿岸市町村との連携を深めるべきではないかとのお尋ねでございます。


 流木問題につきましては、これまでも広域的な問題ととらえており、そのために県にリーダーシップをとっていただくようお願いしてきたところでございます。


 今回は、県の主導により関係機関の調整が行われるなど、これまでにない海岸漂着流木の処理に対する取り組みが展開されたところでございます。


 今後、このような取り組みが、県内の沿岸各市町で展開されることにより、議員が懸念されている海岸に漂着した流木の再流出は、ある程度防げるものと考えているところでございます。


 本市といたしましては、今後とも、沿岸市町との情報交換を行いながら、流木による漁業被害の緩和に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔商工部長(飯干泰志君)登壇〕


○商工部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 エコツーリズム推進についてのお尋ねでございます。


 これからの観光振興施策の一つといたしまして、本市の持つ豊かな自然、歴史・文化、農林水産物を初めとする食材などを活用したツーリズム観光の推進が重要となっており、その取り組みといたしまして、本年度、北浦町で「ブルーツーリズムモニターツアー事業」を実施することにいたしております。


 この事業は、北浦町の美しい海をフィールドに、漁業体験を通じて海の暮らしを学ぶツアーを開催するものであり、地域の自然環境や歴史・文化を守りながら地域の活性化を図るという、エコツーリズムの目的にも共通するものと思っております。


 今後、グリーンツーリズムやエコツーリズムへとつなげることも検討しながら、本市のツーリズム観光をさらに推進していきたいと思いますが、そのためには自然環境を保全することが大変重要であり、地域のコーディネーターやインストラクターの育成も必要と考えますので、利用できる制度等につきましては、積極的に活用してまいりたいと思います。


 以上でございます。


(降壇)


   〔都市建設部長(沖米田 孝君)登壇〕


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 浦上川の治水対策についてのお尋ねでございます。


 浦上川につきましては、市・県とも、状況に応じて、その都度土砂撤去を行っております。


 また、県管理区間では、地域づくり支援河川整備事業により、平成十六年度までに河口から櫛津一号線までの護岸や橋梁などの整備が行われたところでございますが、想定を超える降雨や潮の干満の影響などにより、議員御指摘のように、家屋浸水や道路・鉄道が冠水し、不通となるなどの被害が発生しております。


 このため、昨年六月、また今年八月にも県に対して浦上川の河川整備の継続を要望したところでございますが、引き続き整備を継続していただくよう要望してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔上下水道局長(遠藤伸昭君)登壇〕


○上下水道局長(遠藤伸昭君)  お答えいたします。


 一ヶ岡及び伊形地区の浸水対策についてのお尋ねでございます。


 一ヶ岡及び伊形地区は、近年の集中豪雨の増加と道路舗装や畑などの宅地化などの都市化の進展により、雨水の流出量が増大しているため、浸水回数が増加してきている状況であります。


 このことから、一ヶ岡地区は、旭ヶ丘・松原を含めた区域で浸水箇所などの確認と検証を行いながら、全体的な雨水排水計画の見直しを含め、経済的で効果的な雨水排水対策を講じることができないか、早期に調査をしてまいります。


 また、下伊形地区については、下伊形地区内の浸水対策として、雨水ポンプ場を昭和四十三年に建設し、十分に能力を発揮しておりますが、ポンプ場建設から約四十年が経過し、浸水被害の発生頻度が増加している状況にあります。


 そのため、昨年から地元防災会議を開催し、適正なポンプ装置や樋門操作などを行いながら、今年度中には、ポンプ場の耐震診断・ポンプ能力の調査などを行い、適切な対応をとり、浸水被害軽減対策に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、土々呂地区につきましては、今年度、土々呂雨水ポンプ場へ接続する雨水幹線の改良工事を一部行う予定であります。工事については、来年度で完工を予定しています。


 以上でございます。


(降壇)


    〔教育長(牧野哲久君)登壇〕


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 行政とPTA共同の学校備品・施設整備に関するお尋ねでございます。


 学校の備品を初め、施設の整備につきましても、教育委員会といたしましては、必要な予算の確保に努めながら、年次的に整備を図っているところでございます。


 しかしながら、一方では、PTAの皆様の御協力のもと、さまざまな整備が図られておりますことも十分に承知しているところでございます。


 教育委員会といたしましては、今後とも、引き続き責任を持って教育環境の整備のため、必要な予算の確保に努めてまいる所存でございます。


 したがいまして、個別のPTA活動の中で、備品や施設整備の計画がございましたら、教育委員会としても協力できるものにつきましては、学校との協議を図りながら対応させていただきたいと考えております。


 次に、教育長として、三期十二年の総括についてのお尋ねでございます。


 平成七年に教育長に就任いたしましてから、はや十二年が過ぎようとしております。この間、本市の教育基本方針のもと、心と活力と知性の調和を基本とした夢のある教育を目指して、全力を挙げて、教育の充実、発展に取り組んでまいりました。


 学校教育におきましては、学校週五日制を初めとする教育制度改革、学校を分権の推進を通しての開かれた学校づくり、IT時代の到来に伴う情報教育の推進、最近では、教育基本法の改正に伴う制度改革など、多くの事業に取り組んでまいりました。


 また、カリキュラムの充実や教職員の研修体制の整備を図り、児童生徒の学力向上には、教職員ともども、全力を挙げて取り組んでいるところでございます。


 社会教育におきましては、生涯学習、家庭教育、人権教育などを推進し、図書館の整備・充実に取り組んでまいりました。とりわけ、市民の生涯学習と文化活動の拠点施設として建設いたしました「カルチャープラザのべおか」は、図書館や多目的ホール、アートギャラリーなどを備えた複合施設として、さまざまなイベントや講演会、講座などが開催され、多くの市民に利用いただいているところでございます。


 また、文化面におきましては、本市の歴史や文化財、先賢などを生かした「天下一薪能」や「城山かぐらまつり」「若山牧水青春短歌大賞」などは、延岡の代表的なイベントとして定着するまでに成長してまいりました。これからなお一層の充実、発展を期待しているところでございます。


 スポーツ振興の面につきましては、「ゴールデンゲームズinのべおか」や「西日本マラソン」は、皆さん御承知のとおり、日本を代表するアスリートが多数参加する大会として、毎年その内容は充実し、全国の注目を集めております。来年二月には、延岡西日本マラソンは民放による生中継が決定されておりまして、さらに充実が図られるものと大いに期待いたしているところでございます。


 価値観の多様化する今日でございまして、教育分野に求められるニーズも多様化しておりますので、新たに取り組むべき課題も山積いたしておりますが、教育長として、学校教育、社会教育、文化・スポーツなど教育に関する幅広い分野を担当し、それぞれの分野において、全職員一丸となって課題に取り組み、それなりの成果を上げることができたものと考えております。


 これも、ひとえに、皆様方や多くの市民の方々の教育行政に対する並々ならぬ御協力のたまものだと感謝する次第でございます。


 今後は、本市の教育活動のさらなる充実・発展を祈念しながら、教育長としての三期十二年の総括とさせていただきます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  稲田雅之議員の再質問を許可いたします。


○一六番(稲田雅之君)  それぞれに御答弁ありがとうございました。


 それでは、再質問をさせていただきます。


 まず、頑張る地方応援プログラムについてであります。


 先ほど御答弁でも、市長からありましたけれども、これは単年度三千万円の三カ年、九千万円です。三十六億円のプロジェクトということでありますが、もっとぶっちゃけたこと言いますと、三十六万円の買い物をするのに、親からの仕送りは九千円で、残りは自分の小遣いから出さないかん。隣の大分の別府の場合は、一万九千円の買い物をするのに、親から九千円もらって、残り一万円を自分が出すみたいな感覚です。正直、計画的に無理があるんではないかなと、私これ最初に見たときに思ったんですけど、それに対する所見、ちょっと伺いたいんですが。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 頑張る地方応援プログラムでございますが、これにつきましては、基本的に、先ほどお話がありました単年度三千万円の三カ年で九千万円という、こうした上限がある、これは特別交付税の中でということでございますが、これについては、事業として、本市として、この頑張る地方応援プログラムに対応する事業としてはこういったものがあるということを提起しているわけでございまして、この頑張る地方応援プログラムというものが国から提起され、それに対して新たに事業を上げてきたものがこれだけになったということではございませんので、これは、いずれにしても、我々としてはしっかり取り組んでいかなければいけないテーマであると考えております。


 財源は、そういったことで、その特別交付税措置によるものだけが財源と考えているわけでは、もちろんございません。


 以上でございます。


○一六番(稲田雅之君)  それで、その管理を行っていきたいということですけれども、具体的にどういった形で、これを見守っていくとか、四年間ですか、平成二十二年までのプロジェクトが主だと思うんですけれども、どういった形でやっていくのか、この辺ちょっとお聞きしたいと思います。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 基本的には、それぞれのプロジェクトに具体的な数値目標を設定しているわけでございます。成果目標を数値化しているということでございます。こうしたところから、評価が容易にできるという、そうした形になっているわけでございますので、年度ごとに、こうした成果目標を管理しながら、その進捗状況を確認しつつ、目標達成に向けて努力していきたいと考えております。


 以上でございます。


○一六番(稲田雅之君)  我々もその進捗状況を見守っていきたいと思います。


 建設業の新分野進出対策のことですが、答弁を伺ってみますと、建設業に限らず、それらを含めた中小企業全般に対する答弁のようでございましたが、市従来の対応、そして国・県の対応で十分という印象を受けました。これに関しての所見をお伺いします。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 基本的には、先ほど答弁申し上げたとおりでございますが、県の新たな新分野進出支援策も提示されております中で、こうした部分を十分に考慮に入れながら進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○一六番(稲田雅之君)  それとちょっと関連してくるんですけれども、これに地域雇用再生支援を絡めていきたいと思うんですが、頑張る地方応援プログラムにも、具体的にクレアパークの立地調印企業数、これが平成十八年度五社から平成二十二年度までに七社ふやしたいということで計画が載っております。二社しかふえない、いろいろ見方はあろうと思いますけれども、実際、私も全国に視察に行く機会がたくさんございまして、あちこちの状況を聞きますが、近くに高速道路が通って、すごく立地条件がいい、ほかの自治体の工業団地とか、そういうのを見ましても、あいてる土地が結構たくさんあるんです。そういうことを考えて、立地条件が整っているところでさえ、そういう状況ですので、まだ高速道路が、確かに目鼻がついたと言っても、十年後、完全に通るのはそういった状況になっていますこの延岡において、新しい立地というのは、なかなか難しいのではないかと察するわけですが、それより、私は今ある中小企業、これを守って、そしてつぶさない施策を展開していくのが大切ではないかと思うんですけれども、それに関して所見がありましたら、お願いします。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 議員御指摘の中小企業というのは、基本的には地場の中小企業を対象として、今御発言があったのではないかと思っておりますが、これにつきましては、先ほども答弁の中で触れましたが、企業立地促進条例に基づく支援策もございます。これは、一部改正をして、そして地元の地場の中小企業の皆様にも使いやすい形に変えてきたと考えているところでもございます。そうした点が一つありますのと、あと、せんだって来、例えば、工業分野では、新たな工業振興ビジョンを策定いたしました。こういった中で、さまざまな方策といいますか、こうしたものを打ち出してきております。その中での支援が幾つかあるかなと思っております。


 ビジョンという形で提示しておりますが、中核企業と地場企業との技術的結びつきを強めていくことを支援していこうと。延岡版コンビナートを構築しようというような発想もございますし、それから一次産業を活用した高付加価値型の新事業を創出していこうと、こういうこともビジョンとして提示してございますし、それから、対外的競争力のある自立型企業群を集積しよういうこともそのビジョンとして提示してございます。こうしたことに総合的に取り組んでいくことで、本市の工業振興を図ろうというのが新たな工業振興ビジョンでございます。この中の支援策として、そうした今申し上げましたようなことにかかわるものがあるということは申し上げておきたいと思います。


 以上でございます。


○一六番(稲田雅之君)  中小企業、今本当に大変な状態になっています。しっかりと支援をしていただきたいと思います。


 もう時間もありませんので、最後に本当に言いたかったことだけ言わせていただきたいと思います。


 土々呂の冠水のことに絡んでなんですが、市長、この土々呂、国道が一時的な大雨により冠水して通れなくなるというのは、これはやはり延岡市としても恥じゃないかと思うんですけれども、それで市長としても国の方にも言っていただきたいし、我々の区長会とかも通して、地元でも機運を上げていきたいと思うんですけれども、国の方に対しての所見を聞かせていただけたらと思います。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 これにつきましては、先月、国にさまざまな災害も含めてでございますが、道路についての要望活動を行ってまいりました。その折に、これは、基本的には県の道路利用者協議会という、その会長として要望活動に伺ったのが中心テーマでございましたが、それとあわせて、先日の台風四号、五号の折に、国道一〇号が不通になったということも国土交通省の中で行く先々で申し上げております。それも、いわゆる三けた国道ではないんだと。国道一〇号というのは「十」という数字は非常に重いはずであるということも申し上げつつ、こうしたことを御理解いただいて、そして災害に強い幹線道路を、ぜひ実現してほしいということは、先日も申し上げてきたところでございます。


 これからも、こうしたことにつきましては非常に重要な課題だと考えております。国道一〇号のみならず、延岡南道路の有効活用も含めて、そして県道の整備も含めまして、災害に対して強い道路網、こうした道路ネットワークができますように、これからも取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(新名種歳君)  これをもって稲田雅之議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 お諮りいたします。


 議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 あすは午前十時に会議を開き、本日に引き続き、総括質疑及び一般質問を行った後、議案及び請願等の委員会付託を行います。


 本日は、これをもって延会いたします。


午後五時二十三分 延会