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宮崎県 延岡市

平成19年第 4回定例会(第2号 9月11日)




平成19年第 4回定例会(第2号 9月11日)





議  事  日  程  ( 第 二 号 )


 第四回延岡市議会(定例会)第八日


平成十九年九月十一日(火)午前十時開議





 



第一  1議案第五九号 平成十八年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定


    2議案第六〇号 平成十八年度延岡市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定


    3議案第六一号 平成十八年度延岡市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


    4議案第六二号 平成十八年度延岡市食肉センター特別会計歳入歳出決算の認定


    5議案第六三号 平成十八年度延岡市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定


    6議案第六四号 平成十八年度延岡市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の


            認定


    7議案第六五号 平成十八年度延岡市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の


            認定


    8議案第六六号 平成十八年度延岡市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定


    9議案第六七号 平成十八年度延岡市浄化槽事業特別会計歳入歳出決算の認定


   10議案第六八号 平成十八年度延岡市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


   11議案第六九号 平成十八年度延岡市水道事業会計決算の認定


   12議案第七〇号 平成十八年度北川町一般会計歳入歳出決算の認定


   13議案第七一号 平成十八年度北川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定


   14議案第七二号 平成十八年度北川町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定


   15議案第七三号 平成十八年度北川町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


   16議案第七四号 平成十八年度北川町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定


   17議案第七五号 平成十九年度延岡市一般会計補正予算


   18議案第七六号 平成十九年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


   19議案第七七号 平成十九年度延岡市介護保険特別会計補正予算


   20議案第七八号 平成十九年度延岡市下水道事業会計補正予算


   21議案第七九号 延岡市移動通信用鉄塔施設整備事業分担金徴収条例の制定


   22議案第八〇号 延岡市国民保護協議会条例の一部を改正する条例の制定


   23議案第八一号 延岡市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定


   24議案第八二号 延岡市における市街化調整区域の開発行為に係る開発区域の面


            積の特例を定める条例を廃止する条例の制定


   25議案第八三号 延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定


   26議案第八四号 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整


            理に関する条例の制定


   27議案第八五号 工事請負契約の締結(延岡市北川町情報基盤整備工事)


   28議案第八六号 財産の取得(救助工作車の購入)


   29議案第八七号 公有水面埋立てに係る意見書の提出


   30議案第八八号 訴えの提起





第二   一般質問





本日の会議に付した事件





日程第一  1議案第五九号 平成十八年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定


      2議案第六〇号 平成十八年度延岡市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の


              認定


      3議案第六一号 平成十八年度延岡市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認


              定


      4議案第六二号 平成十八年度延岡市食肉センター特別会計歳入歳出決算の


              認定


      5議案第六三号 平成十八年度延岡市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定


      6議案第六四号 平成十八年度延岡市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決


              算の認定


      7議案第六五号 平成十八年度延岡市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決


              算の認定


      8議案第六六号 平成十八年度延岡市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定


      9議案第六七号 平成十八年度延岡市浄化槽事業特別会計歳入歳出決算の認


              定


     10議案第六八号 平成十八年度延岡市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の


              認定


     11議案第六九号 平成十八年度延岡市水道事業会計決算の認定


     12議案第七〇号 平成十八年度北川町一般会計歳入歳出決算の認定


     13議案第七一号 平成十八年度北川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の


              認定


     14議案第七二号 平成十八年度北川町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定


     15議案第七三号 平成十八年度北川町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の


              認定


     16議案第七四号 平成十八年度北川町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定


     17議案第七五号 平成十九年度延岡市一般会計補正予算


     18議案第七六号 平成十九年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


     19議案第七七号 平成十九年度延岡市介護保険特別会計補正予算


     20議案第七八号 平成十九年度延岡市下水道事業会計補正予算


     21議案第七九号 延岡市移動通信用鉄塔施設整備事業分担金徴収条例の制定


     22議案第八〇号 延岡市国民保護協議会条例の一部を改正する条例の制定


     23議案第八一号 延岡市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定


     24議案第八二号 延岡市における市街化調整区域の開発行為に係る開発区域


              の面積の特例を定める条例を廃止する条例の制定


     25議案第八三号 延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定


     26議案第八四号 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例


              の整理に関する条例の制定


     27議案第八五号 工事請負契約の締結(延岡市北川町情報基盤整備工事)


     28議案第八六号 財産の取得(救助工作車の購入)


     29議案第八七号 公有水面埋立てに係る意見書の提出


     30議案第八八号 訴えの提起


日程第二   一般質問








◎午前十時零分 開議





○議長(新名種歳君)  これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおりであります。





◎日程第一 1議案第五九号 平成十八年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定


      2議案第六〇号 平成十八年度延岡市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定


      3議案第六一号 平成十八年度延岡市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


      4議案第六二号 平成十八年度延岡市食肉センター特別会計歳入歳出決算の認定


      5議案第六三号 平成十八年度延岡市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定


      6議案第六四号 平成十八年度延岡市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定


      7議案第六五号 平成十八年度延岡市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定


      8議案第六六号 平成十八年度延岡市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定


      9議案第六七号 平成十八年度延岡市浄化槽事業特別会計歳入歳出決算の認定


     10議案第六八号 平成十八年度延岡市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


     11議案第六九号 平成十八年度延岡市水道事業会計決算の認定


     12議案第七〇号 平成十八年度北川町一般会計歳入歳出決算の認定


     13議案第七一号 平成十八年度北川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定


     14議案第七二号 平成十八年度北川町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定


     15議案第七三号 平成十八年度北川町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


     16議案第七四号 平成十八年度北川町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定


     17議案第七五号 平成十九年度延岡市一般会計補正予算


     18議案第七六号 平成十九年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


     19議案第七七号 平成十九年度延岡市介護保険特別会計補正予算


     20議案第七八号 平成十九年度延岡市下水道事業会計補正予算


     21議案第七九号 延岡市移動通信用鉄塔施設整備事業分担金徴収条例の制定


     22議案第八〇号 延岡市国民保護協議会条例の一部を改正する条例の制定


     23議案第八一号 延岡市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定


     24議案第八二号 延岡市における市街化調整区域の開発行為に係る開発区域


              の面積の特例を定める条例を廃止する条例の制定


     25議案第八三号 延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定


     26議案第八四号 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例


              の整理に関する条例の制定


     27議案第八五号 工事請負契約の締結(延岡市北川町情報基盤整備工事)


     28議案第八六号 財産の取得(救助工作車の購入)


     29議案第八七号 公有水面埋立てに係る意見書の提出


     30議案第八八号 訴えの提起


 日程第二 一般質問





○議長(新名種歳君)  日程第一 議案第五九号平成十八年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定外二十九件を一括議題といたします。


 これより、ただいま一括議題といたしました三十件に対する総括質疑及び日程第二の一般質問を行います。


 今期定例会における総括質疑及び一般質問の通告者並びに抽せんにより決定いたしました質問順位は、お手元に配付しております一覧表のとおりであります。


 これより二四番 熊本貞司議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


    〔二四番(熊本貞司君)登壇〕


○二四番(熊本貞司君)  おはようございます。民主市民連合の熊本貞司です。


 再質問における一問一答方式を取り入れる九月議会の先陣を賜り、新たな緊張感がありますが、ただいまから通告順に従いまして、総括質疑並びに一般質問を行います。


 まず、市長の政治姿勢からお伺いします。


 深刻な国の長期債務残高は、平成十六年、既に五百六十四兆円に達し、財政再建を目指す政府は当時、二〇一〇年初頭までに、プライマリーバランス、つまり基礎的財政収支を黒字化する目標を掲げました。


 しかしながら、名目成長率の低迷で税収が伸び悩み、しかも当時から原油価格高騰を初めとする国際情勢の不安や、毎年一兆円以上ふえ続ける社会保障費などから、長期債務は減るどころか、三年で二十二兆六千億円もふえ、今年六月末で五百八十六兆五千億円に膨れ上がりました。


 一方、平成二十年度に財政再建団体に陥るとされている宮崎県も、東国原知事が持ち前のキャラクターも相まって、財政再建に向けて厳しいさまざまな努力をされております。


 このような国や県の影響を受ける本市は、税収の伸び悩みと確実にふえ続ける扶助費の負担分、さらには、ことしから始まる団塊世代の大量退職者への退職手当金など大幅な負担の増加から、何も対策を講じなければ平成二十三年度に財政調整基金が枯渇する可能性があると同時に、歳入確保のためには市民に負担を求めるなど、かつてない財政健全化計画を公表しました。


 そこで、市長にお伺いいたします。


 私は、率直に申しまして、財政調整基金が枯渇した場合の財政運用など、想像もできません。地方自治体は、義務的経費の穴埋めに市債の発行はできませんし、市民に負担を求めるにしても、低所得者層への配慮など厳しい側面があり、何とかして回避したいものであります。


 近年、異常に発生するさまざまな災害などを含めると、本市独自のやりくりには深刻な限界が予想され、国・県を含めた総合的な財政構造の見直しが緊急の課題だと思われます。


 そこで、財政構造の軌道修正や深刻化する地方財政の制御について、地方六団体や国に対して、どのように働きかけ、あるいは取り組まれようとしているか、お伺いいたします。


 次に、本市の建設費に利用できる合併特例債の総額は二百二十四億九千万円で、現在、新清掃工場や新消防庁舎の建設、ケーブルテレビのエリア拡大事業向けに五十三億円が引き当てられ、約百七十二億円残されております。手厚い交付税措置など有利な起債制度と言いながら、公債費の負担などから安易に利用できないことは理解しておりますが、全額利用されるのか、そして、新市建設計画のどのような事業に活用されるのか、主要な事業について御見解をお尋ねします。


 次に、財政健全化計画について、五点お尋ねします。


 中身については、かなりシビアに踏み込まれ、むしろ大変だなと本音で感じておりますが、結果として市民が安心して暮らせる財政のやりくりが求められます。


 もともと自治体の会計は、自主財源の不足から、交付税や国・県の補助に依存していることから、基金を蓄えることは非常に難しいと思われます。


 そこで一点目は、過去における基金積み立てはどのようなやりくりで確保されてきたのか、代表的な例を挙げてお示しください。


 そして二点目、十八年度予算では、約十五億円取り崩し、北川町から引き継いだ約十億七千七百万円を差し引いても、約六億五千六百万円目減りする予定でありますが、決算ではどうなったのか。


 三点目は、財政健全化五カ年計画の本年度を含む今後三カ年について、年次ごとの基金の実質取り崩し額を、どのくらいに抑えようとしておられるのか、あるいは財政調整前収支の数値目標を、どのくらいにおさめようとされているのか。


 四点目、半期を経過した今年度、その数値目標に対して、具体的にどのような取り組みをされているのか。そして、住民税や下水道使用料のアップ、史上最高と言われる地元大企業の法人市民税、七月末決定した新型地方交付税や臨時財政対策債、繰越金などの影響で、九月時点における収支予想と、可能であれば本年度の決算と基金に与える影響の見通しをお聞かせください。


 五点目は、財政硬直化の一因に上げている下水道関係会計への繰越金の問題ですが、ことし六月から使用料を四四%値上げして、年間約四億四千万円を確保して繰出金の負担軽減を図りましたが、依然として二十億円近い負担は厳しいわけですが、その軽減策として、今後どのように取り組まれるのか、お尋ねします。


 次に、入札制度について四点お尋ねします。


 本市が発注する建設工事は年々減少し、十一年度から十三年度が平均百億円、十四年度から十七年度がそれぞれ六十一億円、五十二億円、四十三億円、五十五億円と半減していく中で、十六年に土木主体のトップクラスの建設業者が三社倒産、そして翌十七年に入り、いずれもトップクラスの建設業者が二社倒産し、二社廃業しました。いずれも受注不振や将来の見通しがつかないことが原因でありました。私も、十六年、十七年の九月議会で、この状況を深刻に受けとめ、地元優先発注や建設費の確保についてお願いしました。地元業者への優先発注については、ほとんど定着しており、当局の熱意に対しまして敬意を表します。


 その後も、十八年度以降、ことし八月末現在、指名ランクで言うAクラスの建設業者が九社倒産しております。特に、土木業者は、災害の多い県北における災害復旧の歴史を支えており、今後の災害復旧活動に対して致命的になりかねません。対策が必要です。このような状況の中で、本市は四月から一般競争入札制度を試行的取り入れました。


 そこで一点目は、市長にお尋ねしますが、このように際立って多い本市の有力企業の倒産や廃業、特に土木業者に多いことについて、その原因や対策など、どのように考察されているか、御見解をお聞かせください。


 二点目は、素朴な質問として、本市にとって、今までの指名競争入札制度に問題があったのか、一般競争入札制度のメリットは何か。


 三点目、今年度は、試行として業種ごとの金額ランクなどの条件を設定し、発注見通し件数のうち一般競争入札三十六件、指名競争入札二百五十五件を予定しており、指名競争入札が明らかに多いわけですが、今年度の一般競争入札の試行結果をどのように分析し、来年度以降の入札制度をどのように方向づけられるおつもりか。


 四点目は、公共工事がますます減少していく中で、最低価格競争を促進するような施策は、決して好ましくないと思います。公表している予定価格は、もともとシビアはコスト縮減対策を重ねてきた適正価格であり、適正な施工と適正な利潤、そして適正な納税がバランスすることが公共工事の発注のはずであります。


 いずれの入札制度にしても、入札予定価格と最低制限価格が存在するわけですが、それぞれどのような根拠に基づいて設定されているのか、お示しください。


 次に、建築物に対する市民の迷惑、苦情ごとの解決についてお尋ねします。


 建築物の着工許可とも言える建築確認業務は、一般住宅が平成五年から、そしてすべての建築物が平成九年に県から移管され、現在、建築指導課で実施されております。都市計画法や建築基準法、消防法など、法律や条例に基づくチェック指導については鋭意遂行されておりますが、周辺地域の環境条件に対する配慮が不足して、地域住民の悩みや苦情が発生しております。


 日照や施設間の距離や施設から発生する騒音やにおい、出入りする車の問題や排水処理、そして施設の環境調和問題などさまざまですが、ほとんど地域住民は知らないうちに完成してしまい、問題解決に厳しいものがあります。仮に、当事者間で協議しても、解決が難しい上に感情問題を引きずってしまいます。


 一方では、このような問題を解決するため説明会が行われる場合がありますが、建築確認申請が認可された後で、解決を難しくしております。


 そこで一点目は、建築確認申請に対する許可業務において、法律や条例以外のチェック事項として、これらの地域の環境問題解決について、どのように対応しておられるか。


 二点目、着工許可の前提として、事業系の構築物については、地元説警戒の義務や地元の同意を得ることの義務など、条件に織り込めないか。


 三点目、このような地域問題が発生した場合の相談窓口が不明確で、所管ごとに相談や要望するケースが多く、円滑に解決しているとは思えません。協働型の行政を推進する本市にとって、行政からの働きかけに限らず、市民からの働きかけに対しても、行政機能が的確に反応しなければなりません。市民が一カ所の窓口に相談すれば、すべての回答が返ってくるようなシステムづくりが望まれます。現状では生活環境課がこれに近いかなと思っていますが、市民がわかりやすく相談できる市民の視点に立った取り組みについて、今後の対応を含めて積極的な御見解をお聞かせください。


 四点目、建築物の規制条例の制定についてでありますが、その都市や地域にとって必要のない、好ましくない、あるいは迷惑な施設があると思います。このような施設が計画された場合、反対はできても阻止はできません。調査してみましたが、ほとんど最終的には裁判に頼り、勝訴の事例はないようであります。理由は、国の法律や自治体の条例をクリアしているからであります。裏を返せば、条例を制定すれば、規制が可能であります。


 最近の本市における事例では、JR南駅構内に現在建設中の大型パチンコ店、延岡駅近郊に完成したラブホテルなどが市民の反対陳情活動にもかかわらず実現しております。延岡の都市形態にマッチした条例による規制が必要だと思うが、これらを規制する条例の制定はできないか、御見解をお聞かせください。


 次に、市街地の浸水・冠水問題について六点お伺いします。


 主要河川流域における洪水時の浸水・冠水対策は深刻に扱われるが、近年、日常化している市街地における冠水・浸水は、安易に扱われている傾向を感じます。人類ではなく、生態系への悪影響などから、河川の築堤におけるコンクリート張りなどが問題視され、いろいろな対策がなされてきた経緯がありますが、そのことより、都市化が進む中で、コンクリート化に加え、車社会とアスファルトの進歩が急激に雨水の浸透・保水能力を減らしてしまいました。その結果、集中豪雨に限らず、比較的大雨でも市街地の各地で冠水・浸水が頻繁に発生しており、対策が望まれます。


 そこで、まず一点目は、例えば、県道沿いの伊達地域は、かなり以前から比較的大雨でも県道が冠水しており、昨年の台風十四号や、ことしの台風四号では、この伊達地区と県道沿いの構口地区で膝近くまでの冠水や床下浸水が発生しております。このような、近年、市街地の各地で頻発する冠水・浸水の現状をどのように認識され、対策されていくおつもりか、お伺いいたします。


 二点目は、年々確実に増水していく浜川の問題ですが、浜川には上流の農業用水路からはもちろんですが、別府地区や浜・緑ヶ丘、平原地区の雨排水が排水路や農業用水路を通じて流れ込んでいます。このため、豪雨が満潮と重なると水位がコンクリートによる三面張りを越え、土壌ののり面を水面が洗う状況も発生し、崩壊も予想され、対策が望まれます。


 また、水位の上昇が排水路からの逆流を呼び、浜地区や緑ヶ丘地区の浸水・冠水の原因になっています。このような浜川増水の現状認識と対策について、御見解をお聞かせください。


 三点目は、浜川に注ぐ農業用水路は、休耕田や宅地化が進み、ほとんど目的を果たしておりません。むしろ、農閑期には下水路化して、悪臭や害虫が発生して地域の住民を困らせ、集中豪雨や台風時には内水と浜川からの逆流で、床下浸水や車両の通行ができないほど冠水するなど、深刻であります。農業用水路の統廃合や雨排水路との一体的見直しなど、早急な対策を求めるものであります。御所見をお聞かせください。


 四点目は、アパートやマンション、店舗、医療施設など事業系の建築物における雨排水の処理は、構内の平面整備を含めて、明確な指針のないまま、面対面で行われるなど問題視するものですが、このような現状をどのように認識されているのか。


 そして五点目は、このような事業系を初めとする建築物の雨排水処理の方法について、どのような視点で、どのように指導されているのか、お尋ねします。


 最後に、雨水の利用ですが、地球温暖化による異常気象も相まって、都市型の浸水・冠水に対する後づけの対策には限界があり、雨水を貴重な水資源としてとらえ、地下水への影響などを踏まえた水循環保全システムを構築することが今後の水害対策の課題だと考え、雨水の集中的な流出を抑える施策を強く求めるものであります。


 そこで、雨水の利用には、貯水池、雨水貯留槽、雨水浸透ます、雨水浸透側溝、緑地化などがあるようですが、本市の現状と今後の総合的な取り組みについて、御見解をお聞かせください。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


(降壇)


    〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの熊本議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず初めに、深刻化する地方財政の健全化への取り組みについてのお尋ねでございます。


 巨額の長期債務を抱えて、財政健全化が急務となっておりました国は、そのみずからの財政構造改革を優先させる形で三位一体の改革を実行したために、地方の財政状況は地方交付税が大幅に減額された結果、大変厳しいものとなっております。


 このような地方の財政環境を受け、地方六団体では、国に対しまして地方税源の充実強化とあわせて地方消費税の充実など、税源の偏在性が少なく、安定性を備えた地方税体系に再構築する必要があることや地方財政の安定的な運営に必要な地方交付税の確保を要望しております。また、地方交付税を地方固有の財源であることを明確にするために、地方共有税とすることなども要望しているところでございます。


 今後とも、こういった要望を継続して行っていくことで、財源保障の充実を強く訴えてまいりたいと考えております。


 次に、合併特例債についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、合併特例債につきましては、起債の充当率が九五%、そして元利償還金の七〇%が交付税措置されるという、こうした有利な条件でございますから、合併後のまちづくりを進めていく上で大変有効なものであると考えております。


 対象となる事業につきましては、新市の一体性の速やかな確立や均衡ある発展、あるいは新市建設の総合的、効果的推進のために行われる公共的施設の整備事業となっておりますので、今後は火葬場や最終処分場の建設を初めとした市民生活に直結する事業を最優先としながら、市政の発展に資する事業に活用してまいりたいと考えているところでございます。


 現在策定を進めております第五次長期総合計画におきましても、新市建設計画や新市基本計画との整合性を図りながら検討を進めているところですが、有利な起債といいましても、必ず償還を伴いますので、今後の活用につきましては、制度の趣旨を踏まえるとともに、財政状況等を十分に考慮した上で検討してまいりたいと思っております。


 次に、土木事業者の倒産や廃業についての御質問でございます。


 土木事業者の皆様方には、災害復旧等の国土保全でありますとか、道路整備等における社会資本整備につきまして、大きな役割を担っていただいております。心より感謝申し上げているところでございます。


 御案内のように、本市の財政事情は、地方交付税や国庫補助費の削減等によりまして、毎年厳しい財政運営を強いられております。このために、ここ数年来、本市の建設事業費は減少しておりますし、県におきましても同様の状況が見られるようであります。


 今回の業者倒産の中の一部には特殊な事情による倒産もあるとお聞きしておりますが、経営悪化の原因といたしましては、県や本市での公共事業費の落ち込みや、そのほかいろいろな要因があったものと考えているところでございます。


 このようなことから、今後とも土木事業者を初めとする地元企業の育成に努めてまいりたいと考えているところであります。


 具体的には、建設共同企業体方式による地元企業の大型事業への参画を図ること、そして分割発注による受注機会の拡大を図ること、また、優先的に地元企業の下請としての活用を働きかけていくことなどを考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


   〔企画部長(中嶋 弘君)登壇〕


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 初めに、指名競争入札制度と一般競争入札制度についてのお尋ねでございます。


 御案内の福島県、和歌山県、それに本県での官製談合事件を受け、入札制度度改革への取り組みが喫緊の課題となり、全国知事会が一般競争入札の拡大を図る方針を打ち出しまして、また、総務省も各自治体へその取り組みへの支援方策を示したところであります。


 このような中、本市といたしましても、本年度より一般競争入札を拡大実施してきたところでございます。しかし、特に指名競争入札について問題があったわけではございませんので、本年度の工事につきましても、ほとんどが指名競争入札での実施といたしております。


 次に、一般競争入札のメリットについてでございますが、一定の条件を満足する者であれば自由に参加できることから、入札の透明性や競争性が高まるものと考えているところでございます。


 次に、条件つき一般競争入札の分析と来年度以降の入札制度についてのお尋ねでございます。


 条件つき一般競争入札につきましては、八月末現在で十七件実施しておりますが、件数が少なく、詳細についての分析を行うまでには至っておりません。


 したがいまして、十二月末までの実施状況をもとに分析検討を行い、新年度に向けての取り組みを検討することといたしております。


 最後に、予定価格と最低制限価格の根拠についてのお尋ねでございます。


 工事の設計金額につきましては、県の土木工事実施単価をもとに積算を行っておりますが、その設計金額は予定価格の前提となる積算価格であると考えておりますので、予定価格につきましては、設計金額と近似したところで設定しているところでございます。


 また、最低制限価格につきましては、落札された金額が適正な落札価格であるか否かを判断する基準がございますので、本市もその基準をもとに工事内容等を考慮し、適正な価格での設定に努めているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔総務部長(後藤和則君)登壇〕


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 まず初めに、これまでの基金積み立てについてのお尋ねでございます。


 基金への積立金は、昨年の地域振興基金などのように、あらかじめ原資を確保して基金に積み立てるものを除きまして、基本的に年度内の収支の状況を見ながら積み立てを行ってきております。


 例えば、平成十二年度におきましては、市税や各種の譲与税、交付金などの収入が当初の見込みより約二十億円増加し、三月補正予算において退職手当基金に約八億円、地域づくり推進事業基金に約三億四千万円を積み立てております。


 しかしながら、平成十三年度以降におきましては、市税収入の減少等もありまして、積立金の財源を確保することは困難な状況となっているところでございます。


 次に、平成十八年度決算における基金の状況についてのお尋ねでございます。


 本市では、財政調整積立基金、地域づくり推進事業基金、減債基金、退職手当基金の四種類の基金につきましては財源調整用の基金として運用をしているところでございます。


 これらの基金の残高は、平成十八年度決算におきましては、北川町からの引き継ぎという特殊要因を除きますと、平成十七年度末で約六十四億円であったものが、平成十八年度末では約五十七億五千万円となり、約六億五千万円の減少となっております。


 次に、今後三カ年においての基金の実質取り崩しについてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、基金は一部の特定目的基金を除けば、災害時の突発的な行政需要に素早く対応するためのものであり、財源不足額を経常的に繰り入れる性格のものではございません。


 しかしながら、いわゆる団塊の世代の大量退職への対応といたしまして、年度ごとに四十人を超過する退職者が出た場合には、退職手当基金での対応を予定しておりまして、この三年間で八億円を超える取り崩しが必要になるものと見込みでいるところであります。


 基金の取り崩しにつきましては、基本的には、その年度の収支を見ながら対応を検討していくこととなりますが、健全な財政運営という観点からは、行政改革を積極的に推進し、できる限り基金に頼らない足腰の強い財政基盤の構築を目標といたしているところでございます。


 最後に、基金の取り崩し額を抑えるための取り組み及び本年度の収支予想と、それらが決算と基金に与える影響についてのお尋ねでございます。


 基金に頼らない足腰の強い財政基盤の構築を図るため、本年度におきましても第五次行財政改革を積極的に推進しておりまして、職員数では、対前年比で二十八人の削減、自主財源の確保として、下水道使用料の見直しなどを実施したところでございます。


 さて、本年度の決算の見通しでございますが、不確定要素も多く、現時点での予測は難しい面もございますが、歳入では、特別交付税で約五億円、前年度からの繰越金で九億四千万円の追加を、また、基金繰入金で約五億円の減額を見込んでおります。


 歳出におきましては、財政調整基金への積立金が六億円、退職手当などの人件費の追加が約三億円、特別会計への繰出金等で約三億円が見込まれるところでございます。


 その結果、本年度の実質的な収支につきましては、台風災害等の影響が大きく、約三億円程度の財源調整用基金の減少を見込んでいるところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔市民環境部長(柳田米敏君)登壇〕


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 市民相談窓口についてのお尋ねでございます。


 本市のそれぞれの課では、市民の方々のさまざまな相談、苦情などに、いつでもその対応ができる体制となっているところでございます。


 市民の皆様が相談窓口に迷われた場合は、まず、玄関案内において、その所管課に御案内いたしておりますが、さらに、そこでわからなかった場合は、生活環境課で受付し、所管する課に取り次いだり、複数の課の調整をしたりしながら、問題解決を図るシステムになっております。


 しかしながら、近年では、相談などの内容も所管課がわかりにくいものや、複数の課にまたがる複雑なもの、また、専門的知識が求められるものなど、多様化、複雑化する傾向にあります。


 今後は、さらに市民の皆様が気軽に、わかりやすく相談できますよう、相談窓口の周知やわかりやすい表示を行うなど、適切な応対と迅速な相談処理に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


(降壇)


   〔都市建設部長(沖米田 孝君)登壇〕


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 建築確認業務など、六点についてのお尋ねでございます。


 まず初めに、建築確認業務において、地域の環境問題解決のために、どのように対応しているのかとのお尋ねでございます。


 建築確認とは、建築物を建築しようとする場合、その計画が建築基準法や都市計画法などの建築基準関係規定に適合しているかどうか、着工前に審査する行為であり、許可業務ではございません。また、営業しようとする場合は、風営法などの他法令の許可手続も必要となります。


 議員御指摘のように、特に大規模な建築物では、確認申請に伴い、騒音、振動や排水などの環境問題が発生していることは認識しているところでございますが、建築物が建築基準法や建築関係規定、その他建築物の敷地、構造など適合するものであれば、確認済証を交付することになります。地域の環境問題などは確認申請では解決できませんので、関係部署で対応することになろうかと考えているところでございます。


 次に、確認済証を交付する条件として、地元説明会の開催や地元の同意を得ることを義務づけることはできないかとのお尋ねでございます。


 議員の御指摘の建物は、おおむね大規模な建築物と考えます。確認申請は、建築基準法や建築基準関係規定に適合しますと確認済証は交付されますが、大規模な建築物ですと、確認済証が交付され、工事を着工する前に、施工業者などにより自主的に周辺住民に対し説明会を行うのが一般的でございます。この説明会の中で、工事により発生する環境問題や建築物が立地することによる影響などに関する地元要望が上がり、同時に対応策などが議論され、解決されていくものと考えております。


 また、近年、大規模な建築物に対する苦情などが多く、現在、中高層建築物などに関する指導要綱を検討しておりますが、御質問にもありますように、この要綱の中で、施主などが確認申請前に説明会などを実施することで、建築主などと周辺住民との環境問題などの紛争を未然に防止できるものと考えておりますので、説明会の開催を促していくことも必要でございます。


 次に、建築物の規制条例の制定についてのお尋ねでございます。


 市街地においては、いろいろな用途の建築物が混在してトラブルが起こらないように、都市計画法に基づき用途地域に区分され、建築基準法でその用途地域に建築できる建築物が定められています。この法律に合致している建築物であれば建築できることになっており、用途地域内の用途を条例で規制することは認められておりません。


 全国では、まちづくりの観点から、パチンコ店等の出店を規制する条例を制定している例はありますが、これに基づいて建築差しどめを行った結果、行政が敗訴し損害賠償した例もあり、条例の制定は慎重に対応していくべきものと考えております。


 しかしながら、これまで以上に建築物の建築に関する周辺環境への配慮が求められる時代でございますので、関係法令を検証しながら、これらへの対応ができないものか、検討してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、浜川増水の現状認識と対策についてのお尋ねでございます。


 浜川の増水は、最近の異常気象による集中豪雨や浜川流域の宅地化などによる雨水の流出量の増加が影響を与えるものと考えられます。


 浜地区や緑ヶ丘地区の浸水原因としては、逆流防止のフラップゲートも設置されている箇所もあることから、逆流によるものではなく、内水が排除されないことも一因であると考えられるところです。


 この対策といたしましては、上流域の流出抑制なども含めた総合的な検討が必要であり、今後は関係各課と協議、検討してまいりたいと考えております。


 また、河川護岸につきましては、河川管理者である延岡土木事務所にお聞きしましたところ、月一回の定期的な河川パトロールに加え、台風前にも行っているとのことでございますが、再度、調査点検を行い、河川の適切な維持管理に努めていきたいとのことでございます。


 次に、事業系の建築物における雨水排水処理の現状をどのように認識しているのかとのお尋ねでございます。


 地球温暖化などの影響により、考えられような集中豪雨が多発していることが浸水や冠水の最大の原因と考えられますが、事業系の建築物など、面積の広い敷地内に降りました雨水などの流出によりまして、冠水などの被害を助長しており、その対策は必要であると認識しているところでございます。


 最後に、事業系を初めとする建築物の雨水排水処理方法について、どのような視点で、どのように指導しているのかとのお尋ねでございます。


 建築基準法や下水道法に基づいて、敷地内の雨水につきましては、敷地に接する側溝などに排水管などを敷設し、適正に処理するよう指導しております。最近では異常気象が多発しておりますので、今後の対応につきましては、集中豪雨などによる雨水の流出を防止するため、建築物の敷地内舗装について、透水性舗装など雨水の流出を抑制する対策を建築主にお願いしてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔上下水道局長(遠藤伸昭君)登壇〕


○上下水道局長(遠藤伸昭君)  お答えいたします。


 まず初めに、水道事業会計への繰出金の軽減策についてのお尋ねでございます。


 下水道事業会計への繰出金は、「雨水は公費・汚水は私費」の原則により、雨水経費に係る分は市税などを財源とする基準内繰出金で、汚水経費に係る分は使用料を財源としますが、使用料で賄えない分を基準外繰出金として負担しています。


 平成十九年度当初予算において、下水道事業会計への繰出金は、約十八億四千四百万円であり、このうち、基準内繰出金に当たるものが約七億九千四百万円、基準外繰出金に当たるものが約十億五百万円程度見込まれると考えております。


 この繰出金のうち、基準内繰出金については地方交付税の措置を受けられますが、基準外繰出金は使用料で回収するのが原則でありますので、この基準外繰出金の軽減に努めることが必要であると考えております。


 議員御案内のとおり、下水道使用料は、ことしの六月より二十一年度までの三年間を算定対象期間として四四・三%の改定を行いましたが、それでも経費回収率が六〇%程度であり、使用料で賄える水準には達していないのが現状でございます。


 今後の下水道事業は、公営企業として独立採算制のもとで、今まで以上に経済性を発揮することが重要な課題と認識しておりますので、適正な水準のもとでの使用料の見直しをお願いするとともに、その資金をもとに受益者に最少の経費で最良のサービスを提供しながら、一方では、民間委託による維持管理経費の縮減や事業費の見直しに取り組むなどして、企業努力に努めてまいります。


 次に、近年、市街地の各地で頻繁に発生する冠水・浸水の現状をどのように認識し、対策していくのかとのお尋ねでございます。


 近年の局地的な集中豪雨の増加や都市化の進展に伴う雨水流出量の増加により冠水・浸水が頻繁に発生する現状については、十分認識をしているところでございます。


 このための浸水対策としては、浸水地区の集水区域・降雨状況・既存の水路・地盤高などを調査し、浸水地区の最適な対策を計画立案しているところでございます。


 御指摘の構口地区の浸水対策については、既存の農業用水路を雨水排水路に利用する計画で、現在、土地改良区と協議を行っております。


 また、伊達地区の浸水対策については、県道稲葉?平原線に雨水管を整備していますので、愛宕山からの雨水を効率的に流入させるように計画しております。


 次に、農業用水路の統廃合や雨水排水路との一体的見直しなど早急な対策を求めるとのお尋ねでございます。


 水田の宅地化などにより、農業用水路の機能が不要になった水路の維持管理及び活用については、土地改良区など関係機関や庁内関係各課で協議し、雨水排水路などへの活用を含め、有効利用を検討していきたいと考えております。


 次に、雨水の利用ですが、雨水浸透による地下水涵養への貢献や流出抑制による水害対策として利用できないかとのお尋ねでございます。


 雨水の浸透ます、浸透側溝及び調整池などによる雨水の流出抑制は、議員御指摘のとおり、浸水対策として有効な手段の一つでございます。市内においては、開発行為時に浸透側溝や調整池を指導し、設置した事例もございます。


 しかし、地質や地盤高及び地下水により能力が大きく変化することから、市内の適正箇所を調査し、今後、検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  熊本貞司議員の再質問を許可いたします。


○二四番(熊本貞司君)  御答弁、ありがとうございました。


 理解を深めるために、何点か再質問したいと思います。


 まず、市長からお願いしたいんですが、政治姿勢の中で地方六団体の国への対応は理解しましたけれども、市長自身、深刻化する地方自治体の財政構造などについて、地方六団体などに、どのような視点で臨まれているのか、お伺いします。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 地方財政の悪化に際して、私自身として地方六団体でありますとか、いろんな場でどのような訴えかけをしているかというお尋ねでございますが、例えば、総務省の幹部の皆さんとの懇談の場が四月にもございましたが、こういった場でも、私自身からは、いわゆる大都市圏と地方との財源の格差の問題の指摘、それから、これを是正するために、例えば地方の合計特殊出生率等を加味した財源への積み増し、こうしたことについて訴えてきているところでもございますし、また、県内の市長会の中でも、そうしたことも含め、地方の財源を分厚くするということについて主張してきているところでございます。


 以上でございます。


○二四番(熊本貞司君)  現在の地方財政の窮状は、自治体そのものの努力には限界がある。不可抗力の部分がいっぱいあります。したがって、国への働きかけも大変だと思いますけど、頑張ってほしいと思います。


 それから、合併特例債の活用についてですけども、私を含め、ほかの議員さんたちも、合併前から新市建設に向けて合併特例債をどう使うのか、そういうのをさまざまな方向で質疑されてきていると思うんですけども、私の印象としては、市長がどうも消極的に見えまして、市長とは、執行権を持っているわけですから、これをやりたい、断言するまではしなくてもいいと思うんですけども、市長の心意気が我々に伝わるようなことも大事ではないかと思います。我々が先進地視察した中で、リコールやら市民の大反対を押し切ってやり切って、結果的に市民に感謝された、そういう例もたくさんあるようです。ぜひ遠慮をせずに、市民に希望を与えるような構想などについては、遠慮なく言ってほしいと思います。


 したがって、合併特例債については、どういう分野に重点を置いて配分するかとか、使いたいかと、そのお気持ちだけでも。特に、スポーツ施設が特に多いようですけども、私も同感です。どうでしょうか。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 合併特例債についてでございますが、これは先ほども少し触れましたが、例えば火葬場でありますとか、それからごみの最終処分場、こうした私ども市民生活に直結する部分から、まずは活用したいと考えているところでございますし、ちょうど今、第五次の長期総合計画の最終の山場に来ておりますが、こうした長期総合計画の中でも、しっかりと長期的な位置づけをしながら、その活用をどう図るべきか、これは市民の皆さんに直結した部分を中心としながらも、しかし大きな構想も含めて検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○二四番(熊本貞司君)  私が、仮にスポーツ施設はなくても、あるいは整備されなくても致命的じゃないんですけども、特に僕が心配なのは市庁舎なんですね。五十二年以上たっている。普通、コンクリート構造の寿命は五十年と言われてますよね。しかも、いろんな耐震診断をして、震度六以上の地震が来た場合に、支障が出るかもしれないといったような診断も出ています。一番困るのは、その市庁舎が災害対策本部だと、これももう万が一、きょうにでも、あしたでも震度六以上の地震が来て、災害対策本部を設けて、何か崩れちゃったとか、そういうともう恥じですよね。


 この庁舎についても、六月の議会で同僚議員の矢野議員が質問されましたけれども、長期総合計画に基づいてとおっしゃってますけども、マスタープランについてもまだ出てませんし、今度の十二月議会で審議されるようですけれども、いきなり目標やら具体的に取り入れた計画を提案しますと、そういうことですけども、多分、よくわからないんですけど、中期計画、前期・中期計画について具体化されるんじゃないかと思います。


 庁舎の建設というのは、計画から始まって完成するまでに数年以上かかるんじゃないかと思うんですけども、早く公表しても、取り組むよぐらいは公表してもいいんじゃないかと。基金も少ないようですし、あるいは高千穂鉄道じゃないんですけども、元気な市民がおられて、庁舎建設するなら寄附するわということも夢じゃないんじゃないかと思いますけど、庁舎建設について特例債を利用されるのか、まずお聞きします。


○市長(首藤正治君)  新市庁舎ということについてのお尋ねでございますが、これにつきましては、マスタープランの中で位置づけをしていくことをこれまでも申し上げてきておりますが、当然、その原資としては、こうした合併特例債の活用も十分に考えていかなければいけないと考えております。


 以上でございます。


○二四番(熊本貞司君)  余計な心配かもしれませんけど、新市建設計画の中に、庁舎の建てかえみたいな項目がないんですね。庁舎周辺の環境整備という項目じゃなかったかと思うんですけど、果たして、その合併特例債が堂々と使えるんでしょうか。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 これは、新市建設計画、今、私、その中に合併特例債という言葉が位置づけられているのかいないのか、ちょっと記憶にございませんが、しかし、マスタープランの中でも、これから位置づけていくということでもございますし、これは合併特例債、法的にこれが使えないということはないと考えております。使えると思っております。


 以上でございます。


○二四番(熊本貞司君)  具体的に計画し始めたら、実は合併特例債が使えなかった、あるいは予定が狂ったと。交付税措置分が少な過ぎてみたいなことが発生するとも限りません。とにかく、新市建設計画に載ってない項目については、できないということもはっきりしてますし、その辺はしっかり確認しておいてほしいと思います。


 次に、財政問題についてお伺いします。


 十八年度の決算では、北川町からの引き継ぎ分を除くと約六億五千万円の減少ですが、健全化計画の意気込みの成果はあったのか、十九年度への繰越金、約十二億円との関係を含めてお聞きします。総務部長、お願いします。


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 まず、その十九年度への繰越金でございますが、歳入超過で約五億円、歳出の執行残で約七億円で、合計十二億円ということになりました。


 特に、今回は合併の関係で多額になっておりますけれども、今後とも、行財政改革を進めまして、節減に取り組んでいきたいと思っております。


 以上でございます。


○二四番(熊本貞司君)  ありがとうございました。


 次に、健全化計画の十七年度・十八年度決算が計画して二年間で見る限り、健全化計画における中期的な財政見通しどおりこのまま進めば、二十三年に財政調整基金が枯渇するわけで、この結果を踏まえ、今後どのような意気込みで取り組んでいけるのか、改めてお伺いします。


 過去二年度が予定どおりだと、プラマイゼロなんですね。基金がふえたとか、繰越金がふえたとか、そういう決算ではないわけです。ですから、残り三カ年をどのように取り組むのか、再度お伺いします。


○総務部長(後藤和則君)  財政健全化計画についてのお尋ねでございますが、中期的な見通しもかなり、財政見通しも、かなり厳しい方向でこの計画策定をいたしておりまして、健全化計画の中では財源不足額を明確にするために、前提条件で繰越金という不確定な要因は除いております。それで策定をしているところでございます。実際の決算とは、やや違ったものとなっておりますけれども、今後とも先ほども申しましたけれども、二カ年経過しましたが、残りの三カ年、今後とも、その行財政改革を積極的に進めまして、基金を取り崩さなくて済むような、そしてその基金に積み立てができるような安定的な財政運営ができるように努力してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○二四番(熊本貞司君)  大変でしょうけど、頑張ってほしいと思います。


 次に、入札制度について伺います。


 答弁では、一般競争入札だけが公平性や競争力が高まるように聞こえますが、指名競争入札は、指名することで公平の原理が働くことや指名される努力が促され、メリットが多いと思うのですが、見解をもう一度お聞かせください。


○企画部長(中嶋 弘君)  先ほども答弁いたしましたとおり、指名競争入札におきましてもメリットはあるものと思っておりまして、メリットといたしましては、不適格業者の排除、あるいは入札手続が簡素化されるというようなこともありまして、現在、ほとんどの案件につきましても指名競争入札で実施しているところでございます。


 以上でございます。


○二四番(熊本貞司君)  では、なぜ一般競争入札を取り入れたのかと。今まで、特別な事業については、既に一般競争入札をやってきたわけです。それを金額のランクを下げて、あるいは普通の公共事業にも、金額によっては一般競争入札に移行したと。私の印象では、一般競争入札に移行している、あるいは試行した理由が明確にわからないんです。結果としてですね。そしてもう一つ、結果として、いろんな弊害、問題を生んでるわけです。


 特に、土木業者は、先ほど質問で申したように、災害復旧、今回のような流木の撤去、その辺の重機なんかも、今は原油が高くて、重油なんかが高くて大変なんです。災害復旧なんかも、協力することによって次の指名をされるんじゃないか、してほしいと、そういう努力の部分もあったわけです。その辺を踏まえて、来年度以降の、あるいは今後の入札制度について、慎重に考えて対応していただきたい。最後に、よろしくお願いします。


○企画部長(中嶋 弘君)  一般競争入札への移行についてお答えいたします。


 これにつきましては、全国的な談合問題がございまして、本年二月に、総務省、国土交通省、それから八自治体で構成します地方公共団体の入札契約適正化連絡協議会におきまして方向が出されております。これによりますと、都道府県及び政令都市においては、一千万円以上については、速やかに一般競争入札に移行するようにという方向性が出されております。


 また、その中において、市町村におきましては、当面、一年以内にはその実施方法、取り組み方法について検討を進め、速やかに実施をするようにというようなことで総務省の通達も出ておりますので、それに基づきまして、本年度、試行的に実施をしたところでございまして、この結果を受けまして、来年度、適正な一般競争入札を実施したいと考えております。


 以上でございます。


○議長(新名種歳君)  これをもって熊本貞司議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより一一番 太田 龍議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


    〔一一番(太田 龍君)登壇〕


○一一番(太田 龍君)  社民党市議団の太田 龍でございます。


 初めに、本市は、一昨年の台風による大水害、昨年は竜巻被害、ことしは既に台風四号、五号と連続して襲来して、また大きな被害が出ています。被災者の方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、市長を初め、当局においては、一日も早い復旧と被災者に対する手厚い支援をお願いしたいと思います。


 また、市民の皆様方においては、台風五号における被災地において、北方町への農地へのボランティア、また、一昨日の海岸線での流木片づけのボランティア参加と、多くの方々に参加をしていただきました。暑い中、大変御苦労さまでございました。市民の方々の協力に、深く感謝を申し上げたいと思います。


 私も、災害に強いまちづくりのために、ただいまより通告順に従い、議会活性化の議論の中で、再質問で一問一答方式を試験的に導入することになりました今回の九月議会に挑戦してまいりたいと思います。ふなれな点もありますが、市長を初め、当局の皆様方の緊張感ある答弁をよろしくお願い申し上げます。


 初めに、今日の激変した政治・社会の状況について、市長の御認識をお伺いします。


 国政のありようによって、地方の小さな自治体に暮らす私たちにとっては大きく変化させられ、多大な影響をこうむっているのが実情であります。「自民党をぶっつぶす」と言って登場した小泉氏政権、その流れを引き継いだ安倍政権の誕生とその閣僚による不祥事の続発と辞任劇。この間に、小さな政府論に基づく市場原理・競争原理主義的政治策や行き過ぎた規制緩和は、二極化と格差社会を生み出しました。命や暮らしを守るセーフティーネットの軽視によって、最低限の生活を保障する仕組みまで破壊されつつあり、日本社会そのものが崩壊の危機にあるのではないでしょうか。


 それらの警鐘として、肉親間による殺人事件に象徴される陰惨・悪質な犯罪の多発と続発、後を絶たない飲酒運転による事故など、毎日起きる悲惨な事件、事故について連日テレビ等で報道される中、いつの間にか驚いたり怒ったりすることが私たち自身が少なくなり、感覚まひを起こしているのではと危惧するものであります。


 そういう社会状況の中、今回の参議院選挙が行われ、国民は平和と暮らしを破壊されたとして、安倍内閣に退陣を求めたと言えます。それでもなお、安倍首相は「退陣すべきという意見は承知しているが、改革はとめてはならない、国民の理解は得ている」と続投しています。しかし、新内閣でも、前遠藤農水相が一週間で辞任したように、政治を見る国民の目線は厳しいものがあると思います。


 市長は、市民の目線に立った市政運営を進めていますが、任期の折り返し点も近くなりました。国民の目線より遠くなった国政の現状と、この間のみずからの市政運営の状況を比較しての御見解をお聞きします。また、前段申し上げました社会規範の底が抜けたような現在の社会現象についての御見解もお聞かせください。


 次に、地方自治体における二元代表制についてお聞きします。


 二元という定義を辞書で見ますと「物事が異なる二つの原理でなっていること」とあります。市長と議員は、それぞれが住民による直接選挙で選出され、ともに住民を代表しているということです。首長と議会が抑制と均衡によって緊張関係を保ちながら、対等の機関として自治体運営の基本方針を議決し、執行を監視し、また、積極的な政策提案を通し政策形成することが二元代表制の本来のあり方と思います。


 しかし、現実には、権力というものは首長に集中しており、予算、人事、執行権すべてであります。そこで私たち議員は、支持された住民の代表として、機会あるごとにさまざまな提言、要望を行っているわけであります。しかし、当局は、現在の厳しい財政状況を盾に、なかなか早急には実現していないのが現状であります。議会としての政策提言も過去二回行いましたが、具体的な進展は困難な状況であります。


 市長に、地方自治体における二元代表制に対しての認識をお伺いします。また、議会、議員からの政策提言、要望に対しての基本的な考えをお聞かせください。


 次に、自然災害対策についてお聞きします。


 今年の台風襲来の状況は、例年と変わってきていると感じています。来るべき本格的な台風に備え、台風四号、五号の襲来時で感じたことを申し上げ、防災の一助になればと思います。


 まず、台風四号は、局地的な大雨が降り、道路が冠水した箇所が多かったのではないでしょうか。台風がまだ接近しないうちに多量の降雨に見舞われ、側溝ではけ切らない水が宅内に浸水した、そういう被害が出ております。私も知人宅が浸水しているとの連絡で、土木課・岩鼻詰所に土のうを取りに行きました。しかし、かなりの数を準備していたとの話でしたが、行ったときには、もう残りわずかでした。


 担当の職員が慌てて準備をまたしておりましたが、今回どのくらいの土のうが四号で使われたのか精査をして、今後に備えるべきではないか。また、これだけ市域が拡大している中、各総合支所等にもシーズン中は備蓄しておく必要があるのではないでしょうか。この点については、都市建設部長にお聞きします。


 次に、台風五号の特徴は、短時間の降雨による鉄砲水被害で、田畑の流失、土砂の堆積被害と流木による養殖漁場の破壊です。どちらも生活・生産基盤の喪失で、被害は金額でははかり切れないものがあると推察します。


 山林の保全の必要性については、森林環境税の活用を含め、県・国に対し市長より強く訴えていくべきと思います。流木被害については、例年、台風通過後には海上を漂い、漁業者は漁網の破損、ソナー等の破壊などで出漁を見合わせるなど、甚大な被害を受けていました。


 今回は、台風の進路、風向きなどで養殖場を直撃したわけでありますが、県・国と連携をとった今後の対策をしっかりと立てておく必要があります。市長の見解をお聞きします。


 次に、危機管理について。


 災害発生時には、当然、行政のみの対応では限界があるために、いろいろな業界、業者と応援協定を結んでいることは承知しています。


 先日、ある清涼飲料水メーカーの営業所の方とお話しする機会があり、伺ったところ、災害時に飲料水の無料配布をする救援物資支援制度があり、それも災害情報を表示できる自販機での無料配布なので、手間がかからず、非常に有効な手段であるのではないかと思いました。


 県内の自治体も二年前に高鍋町が調印し、現在までに多くの市町が協定をしています。前向きに取り組むべきではないでしょうか。現在時点の主な応援協定先とあわせて、この点は総務部長にお伺いします。


 今日、行政は自然災害のみならず、自治体の中で起きるさまざまな事態に対応できる組織体にしておくべきと、常日ごろから私は考えております。そういう点から、何点か最近の事例を参照しながら検証したいと考えます。


 台風四号時の富美山・青葉台の住宅地崩落については、台風通過後でありながらも連携がスムーズで、安全確保が行われたと聞いています。この地点は市役所から比較的近くにあり、区の方でも以前より警戒していたようで、早期の対応ができたよい例ではと評価しています。


 次の台風五号においては、同じように、通過後、市内においては雨、風ともに弱まってきたころに局地的な集中豪雨で、一気に河川の増水が起きて被害が出ています。そのころには、既に北浦、島浦において流木による養殖場の大被害が発生したと思われます。


 そこでお聞きしたいのは、北浦、北方の被害の状況は、どのような時系列で対策本部にもたらされ、事後対策をどのように策定されたかお聞きします。


 次に、皆様が台風五号の被害状況の調査をしている時期に発生した大手建設業者の倒産に関してお聞きします。


 八月六日に手形が不渡りになったという情報が、夕刻に私のもとにも届き、市の担当者に問い合わせをしましたが、断片的な情報しかありませんでした。翌日の新聞に、グループの負債総額四十六億五千万円との報道で、事実上倒産とあり、愕然としました。公共事業も、長年多額な受注をしていただけに、各方面への影響は多大なものがあろうと想像しました。


 この倒産事件の情報が、市当局にどのようにもたらされ、どのように対処したのか、倒産による失業者の人数、連鎖倒産の回避策、零細下請業者等に対する救済策は考えているのか、お聞かせください。また、市行政全般にかかわるような、さまざまな情報についての情報収集能力、体制はどのようになっているのか、この点は杉本副市長にお伺いします。


 次に、高千穂鉄道についてお伺いします。


 七月二十二日に「高千穂鉄道復活支援総決起集会」が野口記念館で延岡観光協会の主催で行われました。復活を願う者の一人として私も参加し、会場で復活を願う参加者の熱気を感じてまいりました。


 しかし、民間会社、関係団体等が募金集めに奔走している中、高千穂鉄道は八月三十日に臨時取締役会を開き、高千穂〜槇峰間の休止を十二月二十六日までの延長と、槇峰〜延岡間の廃止と曽木川橋梁の撤去を決定したとの報道がなされました。


 この間の推移を見ていると、平成十七年十二月の経営断念以来、第三セクター高千穂鉄道は、流出した橋脚等の撤去に基金を使い、今回もまた廃止の方向のために基金を使うことになるかと思うと、残念でなりません。時計の針を元に戻すことは困難かもしれませんが、もう一度、高千穂鉄道として運行再開の可能性を探れないのか、また、ことし曽木川鉄橋等を撤去するとの方針でありますが、どのくらいの費用がかかるのか。それによって基金の残額はどのようになるのか、取締役であります市長にお聞きします。


 次に、救急医療についてお聞きします。


 先月、奈良県で起きた救急搬送された妊婦が奈良・大阪両県の計九病院で手入れを断われ、救急車内で死産となった事件は、我が国の救急システムの脆弱さを改めて国民に知らしめました。奈良県においては、昨年八月にも妊婦のたらい回しが起きており、抜本対策を進めていたそうです。県当局は、「対応はやむを得なかった。県全体でカバーする取り組みが必要」との談話を出しております。


 このような事態発生の背景は、産科医の不足とお産を扱う医療機関の減少があるそうであります。現に、西臼杵郡内では産婦人科医がいないということで、地域の方々はお産に不安を抱えているそうです。少子化対策が声高に言われる今、本市の産科医、医療機関の現状についてお聞かせください。


 また、県北の救急医療の拠点である県立延岡病院も、専門医不足から休診する科があり、救急隊員は急患搬送に困難を来していると聞きました。特に、眼科が休診中で、先日も救急出動したものの受け入れ先が決まらず、急患患者を乗せたまま本署で約一時間の待機、その間十五カ所の病院に問い合わせ、やっと大分大学附属病院に受け入れてもらったそうです。一一九番通報より三時間二十三分かかって病院に搬送をしております。


 命の軽重が住む地域によってあってはなりませんが、医療の地域格差は、はっきりと存在しているのが現実であります。急患搬送時の救急車内での待機時間、収容先医療機関を探す困難な状況については、消防長にお聞きします。


 また、本市の救急医療体制の現状と問題点、県病院の診療科目の充実については、早急に県当局に強く要望するべきです。この点は福祉保健部長にお聞きします。


 最後に、教育長に特別支援教育の推進についてお聞きします。


 文部科学省は、学校教育法等を改正し、平成十九年四月一日より小中学校に在籍する教育上特別の支援を必要とする児童生徒に対して、障害による困難を克服するための教育を行うことを明確に位置づけております。


 平成十九年四月一日付の文部科学省初等中等教育局長よりの県知事、県教育長あての通知は、「特別支援教育を推進するための基本的な考え方、留意事項を示すものである」として、その中で、各教育委員会に対して「特別支援教育を推進するために基本計画を定め、各学校で支援体制や学校施設設備の整備・充実に努めること」となっております。そこでは、従来、県、市の独自予算で実施していた「介助員・支援員」といった名称で支援していた者を「特別支援教育支援員」という広い概念で整理し、地方財政措置が行われたとなっております。


 この問題は、昨年の十二月議会において私が、拡充を求める保護者、先生方の思いを教育長に問いました。しかし、十九年度の予算額は十八年度と同額でございました。


 そこで、国の方針が確定した今年度は、どのような充実した支援策となるのか、保護者・現場の先生方も期待をしています。この事業を進める交付税措置の概要によりますと、平成十九年度が約二百五十億円で、小中学校一校当たり八十四万円が基準財政需要額へ算入され、全国で対象は二万一千人相当となっております。


 本市の場合、この事業に対する交付税措置はどのくらいになるのか、また、本市の特別支援教育の現状と国の教育法改正に沿った特別支援教育の充実を、具体的にどのように取り組んで進めていくのか、教育長にお伺いします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


(降壇)


    〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの太田議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず初めに、私の市政運営についてのお尋ねでございます。


 国政の現状につきましては、御案内のとおり、国民の政治不信が選挙の結果としてあらわれたものではないかと考えております。


 私は、市長に就任以来「元気な延岡の復活」を目指して、市民参加型の市政、情報公開による透明な政策決定、経営感覚による行財政運営といったことなどを政治信条として市政に取り組んできております。


 市民の皆様の声に謙虚に耳を傾けることを念頭に置いて、まちづくり懇談会や長期総合計画策定に当たっての市民ワーキンググループにおける議論、さらには、市民協働まちづくり会議での討議など、市政全般について私自身が市民の方々とひざを交えてお話しする場を設けてきております。


 今後とも、市政運営に当たりましては、市議会の皆様や市民の皆様とフランクな対話を大切にしながら、市民の目線で、謙虚に、誠実に市政運営に努めてまいりたいと考えております。


 次に、現在の社会現象についてのお尋ねでございます。


 事件や事故のニュースにつきましては、新聞やテレビなどで連日のように繰り返し報道されておりまして、そのたびに暗い思いにさせられているところでございます。


 また、最近の傾向として、犯罪の低年齢化・凶悪化が目立つとともに、高齢者や子供などの、いわゆる社会的弱者をねらった犯罪がふえてきております。そして、飲酒運転による交通事故も後を立たないという状況が続いていることなど、憂慮すべき事態であると思っているところでございます。


 私は、このような世相を招いた最大の原因は、かつて日本社会に普遍的に存在した規範が崩壊した、あるいは共通の価値観をこの社会が喪失してしまったということではないかと考えております。


 しかしながら、一方では、本市の例を見ましても、災害時の復旧活動等に、若い人から高齢者の方々まで、積極的に参加していただくなど明るい話題も数多くございます。全国的に見ても、必ずしも報道されている現象だけが進展しているわけではないと思っております。


 私といたしましては、このようなことを踏まえ、市民の皆様や関係機関等と力を合わせ、安全・安心で活力ある希望に満ちたまちづくりを進めていきたいと考えているところでございます。


 次に、二元代表制についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のように、二元代表制は、私ども地方自治体の首長と議会が、地域のさまざまな課題について積極的に政策論争を展開しながら、より最適な地域のあり方を模索し、各種政策を決定していくための大切なシステムであると認識いたしております。


 御案内のように、これからの地方自治体は、地方分権という大きな時代の流れの中で、自己決定と自己責任のともに英知を結集し、みずからの力で地域の持続的な発展を図っていかなければなりません。


 このため、今後とも、議員の皆様と私ども行政は、市政運営の両輪としての自覚を持って、政策課題等については、これまで以上に活発な議論を交わしながら、双方の主体性と緊張関係の中で市政運営を行っていくことが重要になってくるものと考えております。


 次に、政策提言についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘の政策提言につきましては、先ほどございました二元代表制の実現に向けた取り組みの一環ではないかとも思っておりますが、議員の皆様による民意を反映した貴重な御提言として真摯に受けとめております。


 これまでご提言いただいた課題の中には、地域福祉推進チームなどの高齢者を地域全体で支える仕組みづくりでありますとか、自主防災組織の拡充、また、地場産品のブランド化など一定の成果を見ているものもございますが、御案内のように、厳しい現下の財政事情などから、実施段階に至っていない課題もございます。


 これらの残された課題につきましては、今後とも、政策意見交換会や各種常任委員会等のさまざまな場で議員の皆様の御意見をいただきながら、短期・中期・長期的な視点から、実現に向けた具体的な方策等を検討してまいりたいと考えております。


 次に、災害対策についてのお尋ねでございます。


 まず、森林の保全についてでございますが、議員の御質問にもありますように、今回の台風五号では、山からの土砂や立ち木等の流出によりまして甚大な被害が発生いたしております。


 このような被害を軽減するためには、森林の適正な管理や保水力を高めるための「災害に強い森林づくり」が重要でございます。森林環境税の活用などを含め、国や県とも十分に連携を図り、今後さらに強力に取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、今回の山地災害対策といたしまして、国及び県におきまして、土砂や立ち木等の流出防止のための治山ダム建設等の事業に緊急に取り組んでいただくことになっております。


 また、海岸に漂着した流木問題につきましては、私も実際に平成十七年の台風十四号の後の方財海岸や東海河口の現状を目の当たりにしておりましたので、これまでも大きな危機感を持っていたところでございます。


 そのため、この流木処理の問題を宮崎県市長会に私から提案するなど、機会あるごとに県にリーダーシップを発揮していただくよう強く要望を行ってきたところでございます。


 今回の流木処理につきましては、八月二十二日に、県漁港漁場整備課の呼びかけにより、県及び市町の関係機関の調整が行われまして、海岸及び港湾管理者である県がリーダーシップをとって対応することが確認されたところでございます。


 その結果、九月九日に実施されました海岸清掃大作戦におきましては、ボランティア活動によりまして流木等の分別・収集が行われておりまして、この後、それぞれの管理者が処分を行うことになっております。


 本市といたしましては、今後も、主体である県に全面的な協力を行うことを基本としながらも、しっかり取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 次に、高千穂鉄道についてのお尋ねでございます。


 高千穂鉄道の運行再開につきましては、台風災害以降、JR九州コンサルタンツに委託した復旧費の調査結果や経営赤字の状況、さらには、これまでの利用状況に基づく今後の利用予測等をもとに、取締役会で検討を重ね、平成十七年十二月の株主総会で第三セクターでの経営断念を決定したものであります。


 市といたしましては、再び財政支援等を行い、鉄道事業に参画することは困難と考えておりますが、御案内のとおり、現在、民間の神話高千穂トロッコ鉄道が高千穂〜槇峰までの区間につきまして運行再開に向けて取り組んでおりますので、これに期待を寄せるとともに、できる限りの協力は行ってまいりたいと考えております。


 また、高千穂線の曽木川橋梁の撤去につきましては、人命や財産にかかわることから、TRに対しまして早急な対応をお願いしております。今後、撤去の費用でありますとか、工法、工期が明らかになってくるものと考えております。撤去後の基金残高につきましては、以上のようなことから現段階では不明でございますが、平成十九年三月末現在の基金残高は、約一億七千八百万円となっております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔副市長(杉本隆晴君)登壇〕


○副市長(杉本隆晴君)  お答えいたします。


 市行政全般に関する危機管理の情報収集や体制についてのお尋ねでございます。


 本市を取り巻く危機管理の対象には、自然災害のみならず、情報システムの脅威、所管施設での事故、あるいは行政対象暴力などが考えられているところでございます。


 したがいまして、まずは、庁内の各部局がこのようなリスクに対して危機管理意識を持ち、平常時から起こり得るリスクの把握と情報収集に努め、可能な限り未然防止に努めることが肝要であります。万が一、リスクマが発生した場合には、関係部局の連携を密にし、迅速かつ的確に対処することが大切であり、そのような体制整備をしているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔総務部長(後藤和則君)登壇〕


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 初めに、応援協定についてのお尋ねでございます。


 自動販売機による救援物資支援につきましては、災害情報の表示や飲料水の無料配布等、有効な面もございますので、配置先等含めまして、今後、検討してまいりたいと考えております。


 また、物資供給等に関する応援協定につきましては、食料や飲料水等を供給するコンビニ、スーパーなどの企業十四社と、大型厨房施設を持つホテルなど三十七社、その物資を搬送する十一社の運送業者と締結しているところでございます。


 次に、北方・北浦の被害状況の把握についてのお尋ねでございます。


 被害調査につきましては、災害対策本部の厚生班と各総合支所の地域振興課が住家被害を、また、農林水産や商工及び土木関係に関しましては、各担当課が調査し、災害発生の翌日十時には、それぞれの被害状況の第一報を入れる体制となっております。


 今回の台風五号におきましては、本市を通過し風雨が弱まったのが八月二日の深夜であったため、各地の被害調査を翌朝から始めたところでございます。


 これにより、北方・北浦における被害状況も、夜が明けるとともに続々と本部に入り始め、今回の台風災害は特に農林水産関係に甚大な被害があったことが判明したところであります。


 この報告を受けまして、市長みずからが三日、四日にかけて北方町や北浦町の特に被害が大きかった地区を回り、また、本部会議での報告等により状況を把握し、用水確保や田畑の土砂撤去、並びに沿岸の流木撤去等の対策を実施したところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔福祉保健部長(渡部恭久君)登壇〕


○福祉保健部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 まず、本市の産科医及び医療機関の現状についてのお尋ねでございます。


 市内には、県立延岡病院を含め五つの産科医療機関がございまして、十五名の医師がおられます。


 県立延岡病院には、ハイリスク分娩に対応できる周産期センターが整備されているほか、各医療機関においては、二十四時間三百六十五日の対応ができるような体制がとられており、本市の出産環境は大変恵まれていると考えております。


 市としましても、このようなよりよい環境を基盤にして、母子が安心して暮らせるまちづくりに、引き続き努めてまいりたいと考えております。


 次に、本市の救急医療体制の現状と問題点及び県立延岡病院の診療科目の充実についてのお尋ねでございます。


 御承知のとおり、本市の救急医療体制につきましては、延岡市夜間急病センターにおいて三百六十五日の準夜帯診療の整備を行ってきているところでございますが、深夜の救急患者につきましては県立延岡病院に依存しているところが大きいのが現状でございます。


 県病院における診療科目の充実につきましては、先般、市長と院長との間での意見交換の場でもお願い申し上げましたが、病院側も懸命に医師確保に当たっておられるものの、交渉相手方の大学病院自体に医師が不足しておりまして、実現に至っていないのが実情でございまして、引き続き御努力方を要望したところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔商工部長(飯干泰志君)登壇〕


○商工部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 八月に発生いたしました市内大手建設業者の倒産に関するお尋ねでございます。


 まず初めに、今回の倒産に関する情報につきましては、新聞記事に掲載されました前日の八月六日に、延岡商工会議所から商工部には第一報がもたらされました。


 今回の倒産は、グループ会社四社の大型倒産であり、関連企業や取引企業への影響が極めて大きいものと判断し、翌八月七日、宮崎県延岡商工労政事務所に、延岡市、日向市及び両商工会議所、信用保証協会、国民生活金融公庫で構成する七者協議会の開催を要請したところでございます。


 その中で、セーフティネット保証や連鎖倒産防止策など、今後の対応策の検討と情報交換を行い、庁内関係課にも情報提供を行ったところでございます。


 今後も、市内企業の連鎖倒産や失業者の増加が懸念されますので、引き続き情報収集を行い、関係機関や庁内の関係各課と対応に努めたいと思います。


 次に、今回の倒産に係る失業者数でございますが、現在把握しております状況は、グループ四社の従業員数が百六十六名となっております。また、関連企業とパート就労を含めますと、さらにその数は増加してくるものと考えられますし、従業員の生活全般への影響も大きいものと心配いたしているところでございます。


 次に、連鎖倒産の回避策、下請企業への救済策でございますが、大型倒産等に対する国のセーフティネット保証や県と市の融資制度の活用、また、商工会議所及び国民生活金融公庫の支援制度を関係機関の窓口で案内するなど、連鎖倒産の防止や下請業者への支援に努めることで七者協議会でも確認されたところでございます。


 また、市中金融機関におきましても、連鎖倒産の防止や下請業者への支援を講じているとの情報もあり、市といたしましても、市中金融機関への協力を求めているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


   〔都市建設部長(沖米田 孝君)登壇〕


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 土のうの備蓄についてのお尋ねでございます。


 台風に備えての土のうにつきましては、毎回、四百個程度を準備しておりますが、今回の台風四号につきましては、台風がまだ接近する前に局地的に多量の降雨に見舞われたため、事前に準備した土のうでは対応できず、八百個を追加し、合計で千二百個を使用しております。


 議員御指摘の各総合支所におきましても、今回の台風はもちろんのこと、毎回準備しておりますが、今後も、土のうなどの準備に関しましては、万全を期してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔消防長(川嶋重徳君)登壇〕


○消防長(川嶋重徳君)  お答えいたします。


 救急搬送時の救急車内での待機時間、また、収容先医療機関を探す困難な状況についてのお尋ねでございます。


 議員御案内のとおり、先般の眼科疾患の患者搬送につきましては、収容までに長時間を要したところであり、関係者の皆様には大変御迷惑をおかけいたしましたが、このような事例は今まで多くあるわけではございませんでした。


 待機時間につきましては、救急患者が特殊な事故や、けが等により、受入先の医療機関が決まるまで救急車内で処置を受け続ける場合がありますが、頻度的には少なく、待機する場合でもそれほど長い時間を要することはありませんでした。


 また、収容先医療機関への連絡は、救急隊員が救急車内から医師に直接連絡をとっていますが、休業の多い夜間や祝祭日等は、通信指令室からもあわせて連絡をとるようにしておりますので、収容先医療機関との連絡は、それほど困難な状況ではありません。


 今後は、消防機関と医療機関の協議の場でありますメディカルコントロール協議会等を通じまして、受け入れ態勢の整備・充実に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔教育長(牧野哲久君)登壇〕


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 特別支援教育支援員の配置に関する地方財政措置についてのお尋ねでございます。


 このことにつきましては、本年五月の県教育委員会からの通知によりますと、特別支援教育支援員に係る平成十九年度の普通交付税措置といたしましては、基準財政需要額の単位費用積算基礎に、一校当たり八十四万円が報酬として算入されておりますので、本市の場合、小中学校合わせまして、トータルで約四千三百万円が算入されるようでございます。


 しかし、地方交付税は、税収等の収入額を差し引いた不足分として算定されますので、全体的に交付額が需要額を下回ることは、議員も御案内のとおりでございます。


 次に、特別支援教育の現状と今後の取り組みについてのお尋ねでございます。


 特別支援教育は、特別支援学級に在籍する身体的・知的障害のある児童生徒に加えまして、通常の学級で生活や学習に個別の支援を必要とする児童生徒に対しまして、一人一人の状態に応じて生活や学習の改善を目指すものでございます。


 本市におきましては、各学校において校内委員会の設置や特別支援教育コーディネーターの配置、また、通常の学級に在籍する児童が、教科によっては特別支援学級で学ぶ時間を確保するなど、体制の整備を進めているところでございます。


 教育委員会といたしましても、本年度、新たに特別支援学級を設置した学校を八校ふやしましたし、支援の必要な児童生徒のいる学校に三名の非常勤講師を配置したところでございます。


 議員御指摘の介助員につきましては、身辺の整理や教室移動等、あるいは学習を担任だけでは支援できない場合など、学校の要望に応じまして、本年度は六校、九名の児童生徒に対して三名の介助員を配置し、支援を行っているところでございます。


 特別支援教育支援員も同様の役割を担うものと考えますので、今後とも、各学校の実態把握に努め、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  太田 龍議員の再質問を許可いたします。


○一一番(太田 龍君)  市長を初め、非常に丁寧な答弁ありがとうございました。


 今回から、再質問については一問一答方式をやるということで、熊本議員、一番トップバッターでありまして、私も二番手になっておりますので、若干、勝手がいつもと違うんですけど、再度、質問をしていきたいと思います。


 まず、総務部長にお伺いします。これ、順番はちょっと申しわけないんですけど。


 自販機によります先ほどの救援物資、今後検討していきますという御答弁ではございましたが、メーカーの方に聞きましたら、二年ぐらい前から提案は申し上げておったと。資料を見ましたら、高鍋町が一番先にこれに取り組んでおります。市長がそのときいらっしゃれば、経営感覚でもって、そらもう、いいところをとりましょうという形もあったかもしれませんけど、企業の戦略の中で、いろいろ困難な面はあると思いますけど、ぜひ積極的に活用すべきと私は思うんですが、県内各地の取り組み状況をちょっと調べてみますと、宮崎市、都城市あたりは当然でして、先日の新聞にも、三股町の方で九台ほど導入して、三股町が協定したという新聞報道がありました。


 七月に来ました台風四号で、日南市、新富町は具体的な支援を受けております。この新富町の事例を言いますと、新富町体育館、新富町の文化会館に避難していた住民三百人に対して、緊急災害対応型自販機で二カ所について三百八十四本無料配布をして、案内板はメッセージボードを使いますので、ぜひ再度、総務部長に、この問題に関する取り組みの、私は研究をしっかりしていただきたいと思いますので、答弁をお願いします。


○総務部長(後藤和則君)  飲料水の自販機の件でございますが、二年前から私どもの方に話があっていたということでございましたが、私どもの方で検討はしてるんですが、配置先、配置方法等々で、若干まだ検討を要すべき事項が残っておりまして、今議員さんの方から新富町のお話等ございましたので、再度、実態を調べまして、飲料水無料で配布していただくと。それもいろんなところにということになれば、それは大変いいことですので、ただ、その配置方法とか配置先とか、どのようにして基地をかえていくのかとか、いろいろ検討していく事項もあるようですので、再度、検討させていただきたいと思います。


 以上でございます。


○一一番(太田 龍君)  ぜひ総務部長、そういうぐあいに取り組んでいただきたいと思います。


 次に、沖米田都市建設部長にちょっとお伺いしたいんですが、先日、台風九号が東京直撃ということで、都内各地の様子をテレビ等で映しておったところを見ておったんですが、私たちは、こちらの方に台風が来んでいいなと見ながら、東京の方に行くと大変な騒動になるなというので見ておったんですが、そのテレビの中で、杉並区の主婦が数年前に浸水、あそこは善福寺川という川があるんですけど、そこの近くのところで浸水被害を受けて、これは大変だということで仕事を早目に切り上げて、見ておったら土のうを取りに行って、自分で奥さんが一輪車か何かに詰めて窓の方に積んでる様子がありました。


 今回の四号、先ほど答弁をいただいたんですが、なかなか今から先、ああいう局地的にばっとこう、まだ遠くてもああいう雨が降ったり、そして道路冠水で宅内の方に浸水するとかという事態を本当に想像されて、現場の方は非常に混乱をしていたと思います。私が七時半ごろ電話したときに、もう職員が飛び回っていたような状況でしたので、私も取りに行きますということでもらいに行ったんですが、なかなかあと十ぐらいしかなくて、担当が一生懸命つくっているような状況でした。


 予知せんということはあったと思いますが、ぜひこれだけ市域広くなってますので、総合支所には準備をされておるらしいんですが、支所とか市の関連施設、局地的な雨が降ったときに、どこどこの側溝が詰まって、どこどこが上がるというのは、土木維持係の方では掌握してると思いますので、そこの近くの市の施設等に、ある程度ストックしておって、自主防災組織なら地元の消防団とか、自宅で今、車を持っていけば一輪車で運ぶとか、そういう対応を、どうせ行政だけでは災害対策できませんので、再度そこら辺を、ちょっと広い意味でストックすべきと思うんですが、見解をお願いいたします。


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 支所と言いましたのは、東海支所とか土々呂支所のことかと思いますけど、備蓄することは可能であります。ただ、人員との問題がありますので。しかし、この点につきましては、前向きに取り組んでいきたいと思っております。


 以上です。


○一一番(太田 龍君)  都市建設部長、そういうように、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。


 次に、消防長にちょっとお伺いしたいんですが、消防署の方が、救急隊員、その他二十四時間苦労している状況は、本当よく理解はできます。消防庁舎もほぼ大体、形ができて、新指令装置の入札もいろいろありましたけど、来年にはそういう通報体制といいますか、発信地表示システム等も今度は入って、住民からの通報は早く対応、現場も早く現場到着、急患に対することができるというハード面はできていくと思います。


 しかし、現場の方がそういう状況というのは、今からまた受入先、収容先の問題等で派生していくと思いますが、例えば、消防長もそういう現場の長として、こういう新しい消防庁舎の中で、そういう部分を今後とも、少しでも待機時間、患者と家族等の不安を取り除くために努力をしていくというような形で、再度ちょっと決意のほどでもお伺いしたいと思います。


○消防長(川嶋重徳君)  お答えいたします。


 救急車内での待機時間につきましての再度のお尋ねでございます。


 待機時間につきましては、それほど多くはありませんけれども、まれに酩酊した人や、あくまでかかりつけ医を指定する人なんかもおられまして、そのような場合は、ちょっと連絡がつかないというような、若干の時間がかかるという状況もあるようでございます。


 消防といたしましても、先般、八月十三日に発生いたしました眼科疾患の患者搬送につきましては、少々時間がかかったものですから、延岡市医師会へ眼科の救急患者の受け入れ態勢について、八月十七日の金曜日に申し入れを行ったところです。


 今後は、関係医療機関と協議を行いながら、受け入れ態勢の整備・充実に積極的に取り組んで、待機時間の短縮を図ってまいりたいと思います。


 以上でございます。


○一一番(太田 龍君)  教育長に再度お願いしたいと思うんですが、特別支援教育員、他市の例を見ますと、進んでいるところは、実際、御存じのように進んでるんですよね。宮崎市の例で行きますと、非常勤講師として十名、教育アシスタント、これは介助員らしいんですけど二十七名、合計三十七名で、五千四百万円ほどの予算を計上して、十九年度もやっていらっしゃるということです。


 文部科学省は来年度ですよ、三万人ぐらいの配置ということで何か計画しているらしいんですが、全国の小中学校、全国で三万三千校あるらしいんですが、現場の先生方は一校一人ぐらいの配置の分かなということで期待しております。ぜひ充実に取り組んでいっていただきたいんですが、今年度もまだありますので、予算措置というぐあいに裏づけがあるということであれば、年度途中であっても、要望があれば増員なり増額を検討されるのか、その点お伺いします。


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 まず、特別支援教育に係る支援員の年度途中での配置はできないのかという御質問でございますが、介助員または支援員の配置につきましては、私ども、その判断の基準としまして、まず一つは、該当する児童生徒が何人いるのか、そしてその障害の状況はどうなのかということが一点、それから二点目は、その該当する学校に、いわゆる従来から特殊学級と申してましたが、特別支援学級があるのかないのかという問題、そして三点目には、いわゆる学級担任以外で支援可能な職員、例えば加配職員、またはそれに類する支援の可能な職員組織があるかどうか、そういったことを基準に選定をするわけでございますが、そういった検討の結果、配置が必要な状況がある場合には、年度途中といえども、その予算確保や支援の体制等について努力してまいりたいと思っているところでございます。


 以上でございます。


○一一番(太田 龍君)  よろしくお願いいたします。教育長。


 副市長へお願いしたいと思います。先ほどの大手建設業者の倒産については、商工部長から詳しい答弁をいただいたんですが、深刻な事態であると思います。


 先日、きのう、おとといも、私、関連のところに勤めていた人と話をしたんですが、会社が倒産して七月の給料が出ないとか、深刻な話をしておりました。生活基盤が崩壊した住民、市民がたくさん出ているという行政全般にかかわる問題と思いますが、まず一点、市の持ってる税収の部門とか、収納、市営住宅の家賃、影響を受けると考えられる部門、上下水道料金とか、保育料、給食費、そういう部分に対しても支払いが困難を来すところの家庭がふえるんじゃないかなと私は想像しておるんですが、そういう市民に対しては、相手の立場を理解してやって、心のこもった対応を私はすべきと思うんです。


 だから、そういう部門なりを集めてですよ、副市長、こういう事態が発生をしたから、そういう対応については、こういうぐあいに相手の感情を考えながら、ちょっと支払いのおくれた人についても、こういう優しい対応をしなさいというような、そういう行政全体として今回取り組んでいらっしゃるのかどうか、その点を副市長にお聞きします。


○副市長(杉本隆晴君)  お答えいたします。


 先日の大手建設業者の倒産に伴う従業員の方の家族を含めての救済ということだと思うんですが、私どもも大変心配しておりまして、先ほど商工部長が御答弁申し上げましたが、従業員数を合わせまして百六十六名、それに家族が掛ける三ぐらいおるとしますと、相当な方が今回、困難な状況に陥っているということを考えておるところでございます。


 議員御指摘のとおり、いろいろな市役所に対する手続等が出てまいります。特に、現在、社会保険なんですけれども、これを国保に切りかえていかなくちゃいけない、あるいは先ほどちょっと御指摘のありました税関係も、特別徴収から普通徴収へ切りかえていかなくちゃいけない、いろんな支払い等もございます。そういうものを、確かに、適切に今の生活状況を勘案しながら、やはり対応していくことが肝要であろうと思っているところでございまして、関係課を、現在、毎月、行政経営会議等も行っておりますし、その中で、どのような問題点があるのか、しっかり洗い出して、適切に対応してまいりたいと思っているところでございます。


 以上でございます。


○一一番(太田 龍君)  ぜひそのように、副市長、全体で取り組んでいっていただきたいと思います。


 それと、もう今年度、先ほど答弁いただいた飯干商工部長を初め、ここにいらっしゃる何人かの部長の方は、ベテランの方、長年行政を担ってきた方が退職される予定になっておると思うんですが、そういう団塊の世代がいよいよ始まるんですが、こういう方は非常に生きる知恵といいますか、危機においても臨機応変にいろんな分を対処してこられている世代だと思うんです。そういう方が、次々来年以降、退職されますが、そういう部分で、ぜひですね、市長にも言いたいんですが、そういう危機的な部分を一元的に管理するような防災推進室はつくっていただいておるんですが、そういう部門も私は必要と思うんですが、その点、副市長どんなでしょうかね、私はそういうぐあいに提案するんですが、どうぞよろしくお願いします。


○副市長(杉本隆晴君)  お答えいたします。


 団塊の世代のベテラン職員が退職していくと、その後の危機管理をどうするのかという御質問だと思うんですが、確かに、これは市役所のみならず、各全国的な企業も同じような状況だと認識いたしているところでございます。


 特に、本市の場合には、水道局、あるいは下水関係、こういうところにはいろんな電気とか設備の技術者等もおりまして、この中にも今回退職を迎える職員もここ一、二年で出てまいります。現在、後継者を今育てておる状況でございますけれども、それが早目の後継者の育成、さらには退職後の有能な人材の活用、これも当然考えていかなくちゃいけないと思っております。


 新聞等で御案内と思いますけれども、ことし四月一日から、水道局の方で「水道局災害時応援隊」現在、十六名でございます。OBの皆さんが自主的に応援隊をつくっていただきまして、非常時にはボランティアで駆けつけていただけるという体制をとっているところでございまして、大変心強く思っているところでございます。このようなことも、今後、考えていきたいと思っております。


 以上でございます。


○一一番(太田 龍君)  まだ何点かあって、時間がだんだんなくなってくるもんですね。


 では、最後に市長の方に、まずTRの件を一件聞きます。


 非常にこれは、本当、市長は心苦しいと思うんです。私もそばで見ておって、本当大変だという思いもするんですけど、今回、TR取締会でああいう方針を出されて、復活県民の会の代表の方が市長のところまで要請に来られたそうですが、そのときの施設撤去等には配慮をしてくれという市長に要望されたんですが、その点についての市長の答弁はどのようであったか、ちょっとお聞かせください。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 先日、今、議員からお話がありましたとおり、御要望にお越しになりまして、県民会議の皆さんを初め、数名でお越しになりましたが、踏切を初め、いろいろな施設の撤去については、当分はしないでくれという御要望でございました。


 私の方からは、いろいろお話をさせていただいたところですが、基本的には、先日のTRの取締役会の中では、私からその取締役会の中での発言として、不要不急のといいますか、余り撤去を急がない部分については、当面の間、なるべく保全をしていただきたいということを意見として申し上げたところでございますし、そのことを御要望に見えた皆さんにお伝えをしたところでもあります。


 ただ、どうしても、先ほどもこれは話題になっておりましたが、曽木川橋梁の撤去、これは災害を拡大する懸念がございますので、こうした部分については早急にやらなければいけないということ、これはTRの取締役会の中でも申し上げておりますし、要望に見えた皆様にもその旨、これについては御理解いただきたいということをお伝えいたしました。


 また、安全面において、これは何か問題が出てくると思われる部分がもしあれば、踏切等で、これについては、またそれは別問題として御理解いただきたいということでお話をしたところでございます。


 以上でございます。


○一一番(太田 龍君)  ありがとうございました。


 最後に、市長にお聞きしたいんですが、今回の質問の中で私が一番言いたかったのは、今の社会ほど人間の命、生命が軽んじられている時代はないのじゃないかなというのがありました。その中でも、産科医については、延岡は充実してるということで、少子化の中でも安心できるのかなと思いまして、また、県病院の充実についても、市長、ぜひまた言っていただきたいと思います。その分は充実してますけど、他の診療科目ですね。


 二元代表制の中で選ばれた私たち議員、市長もですが、困難でしょうけど、地域住民の安全・安心のために、やっぱり追求を、真剣に追求をしていって、お互いに議論しながら、そういうことで市民の目線に立った市政運営というのができるんじゃないかと私は思っているんですけど、一朝一夕には難しいというのが現実だと思うんですけど、ぜひそういう市民の安全・安心、長期的な身分で市政運営をしているんだということを、そういう思いの市長の見解を聞いて終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 もちろん、行政の最大の使命は、住民福祉の増進・向上でございますから、その一番根底にあるのが、市民の皆さんの安心と安全をどう確保するかということでございます。これは、もちろん行政の目的であると同時に、先ほど太田議員から御指摘のありましたとおり、これは二元代表制としての立場で、これは議会も行政も同じ目的を持ちながら、ともに議論しながら進んでいかなければいけないと思っております。


 この一番大きな目的をどう達成するかということにつきましては、これからも皆様方からの御意見もいただきながら、我々は我々でしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。これは具体的にどうこうということではなくて、そうした決意ということでお話しさせていただいて、お答えとさせていただきます。


 以上です。


○議長(新名種歳君)  これをもって太田 龍議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 議事の都合により、しばらく休憩いたします。


午後 零時十八分 休憩


午後 一時 零分 再開


○議長(新名種歳君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 これより一九番 矢野仁祺議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


    〔一九番(矢野仁祺君)登壇〕


○一九番(矢野仁祺君)  午前中の太田議員からもありましたけども、先日の流木のボランティア活動につきましては、正直言いまして驚きました。私も朝八時ごろに、ちょっと写真の関係を撮ろうと思って行きまして、全体を見たんですけども、一体これ、どげなっとかと思っておりました。


 しかし、終わりまして、ずっと奥の方に行っておりましたもんですから、帰りに見て、もう本当すごいなと思いました。市長も言っておられますが、これは本当、延岡の財産だという認識であります。今後も、いろいろこういうボランティアの活動というものは、ある機会がなきゃいいっちゃけども、出てくると思います。さきの竜巻被害のときもそういうふうに聞いておりますが、本当に大事な市民性だなと思いました。


 それでは、新政会の矢野仁祺であります。


 ただいまから、通告順に従いまして、総括質疑並びに一般質問を行います。当局の明快な答弁を期待いたします。


 まず初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。


 最初に、防災対策に関して、災害復旧に対する国・県の助成制度の拡充についてお聞きいたします。


 日本は、まさに災害列島であります。地球温暖化の影響と言われる異常現象により、毎年のように台風、地震、竜巻など何らかの大災害が発生し、国民の生活を脅かし苦しめております。


 おりしも九月一日の防災の日、また、九月九日の救急の日等、全国的に防災訓練が実施されまして、この訓練により多くの人たちが自然災害を身近なものとして感じることができたのではないかと考えております。


 また、最近の台風にしましても、今ままでかつて余り通過したことのないようなところを通過する、そういう何か習性があるようでありまして、本当に災害に対する国民の認識というものが変わってきつつあるのではないかと思っております。


 さらに、十月一日からは気象庁の、こういう状況を踏まえまして緊急地震速報が始まります。「考えよう数秒間でできること」これは中学生の標語でありますが、このように防災に対する国民の意識と関心が大きく高まっております。


 本市も、平成九年の台風十九号水害、平成十七年の台風十四号水害、さらに平成十八年の台風十三号竜巻被害など、二年連続で災害救助法の適用を受けるほどの大災害を経験したわけであります。


 これらの災害復旧につきましては、北川激特事業、五ヶ瀬川激特事業など、公共事業につきましては国の補助事業で大規模河川改修工事等が実施されております。


 さらに、本年は、既に台風四号、五号と引き続きの大災害であります。農林産物やハウスなどの施設災害、特にこれまで経験したことのない流木による漁業被害など、農林漁業関係者は厳しい対応を迫られております。また、被災者に対する災害復旧支援と家屋等の全半壊、床上浸水など、一般被災者個人に対する財政的な支援制度の適用と拡充も急務となっております。


 現行の制度は、国の災害救助法とか、被災者生活再建支援法であるとか、災害援護資金貸付制度であるとか、県の安心基金、また市の災害弔慰金などがあります。これらの適用基準の見直しとともに、支援金額の増額が強く求められております。現実には、非常に厳しい状況に置かれおるわけであります。


 特に、合併したために災害救助法の適用とか、激甚災害の適用とかが危ぶまれるということになりますと、何のための合併かと、財政力強化かということでありまして、そういう状況も心配されるわけであります。このことは、地方公共団体の存在意義と本当に真価が問われる問題であると思います。


 今回の台風四号、五号の災害に対して、市長は知事にいち早く、これは北浦町で災害調査の折に私たちも同行したんですけども、いち早く要望書を提出していただきました。そういう風に早急な対応をされております。


 公共事業につきましては、災害復旧と治山事業等の現行制度のもとでの早急な対応を求めておりますが、農林漁業並びに一般市民に対する財政面での災害復旧支援につきまして、現行の基金運用による見舞金程度では、いかにも不十分であります。


 また、災害に対しては、地方公共団体の迅速できめ細かな対応が強く求められており、個人の生命、財産は、それぞれ自分で守るべきだと言えばそれまでですが、これからの高齢社会の到来と増大が予想される災害弱者への救済がない社会は、本当に安心・安全な福祉社会とは言えないのではないでしょうか。


 そのために、市が早急に実施する災害支援に対する財政負担については、国が特別交付税措置等で責任を持つなど、災害列島日本としての国の役割と責任は、まことに大きなものがあるのではないかと考えております。まさに、今、国としての災害支援を抜本的に考え直す時期に来ていると思います。


 そこでお尋ねしますが、台風災害等に際しての国・県による財政支援制度の創設も含めて、災害復旧に対する国・県の助成制度の拡充を国・県へ強く要望していただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。延岡からそういう声を大きく上げていきたいと考えております。


 また、今回、議会としても、台風四号、五号の被害に関して市長へ申し入れを行ったところであります。災害復旧に向けての市長の決意と市としての今後の取り組みをお伺いいたします。


 次に、防災対策に関して、河床整備の河川ごとの年次計画についてお伺いいたします。


 水害対策の中でも河床整備、特に砂利の採取につきましては、流域住民からも強い要望が出されておりまして、これまでも幾度かそういうことが質問されておりますし、これは国・県においても、その事業の重要性は認めつつも、なかなか計画的な事業実施に至っていないのが実情であります。


 そこで、現段階での事業推進に当たっての問題点、課題についてお伺いいたします。


 また、せめて河川ごとに年度別に砂利採取の計画を示して、やっぱり地域住民に説明することが必要だと考えますが、国・県に対する要請も含めまして、市長の御見解をお伺いいたします。


 次に、水道施設の整備状況と今後の計画についてお伺いいたします。


 本市の水道事業につきましては、年次的な施設整備が図られてきておりまして、平成十八年度現在、有収率も九一%を超えている状況と聞いております。


 今後は、老朽化した水源施設等の更新事業も大きな課題となるものと思われますが、現在の水道施設の整備状況について、まずお伺いいたします。


 次に、水道事業は、合併事業の一つとして地域住民が大いに期待している事業でありますが、本市における水道未整備地区につきましては、北川の瀬口地区を残すのみとお聞きしております。大体、百八十戸程度の戸数があるんですけれども、残すところ百五十戸は地下水で、井戸畑は谷水等を利用しているのが現状であります。


 今後の水道未整備地区の事業実施に向けての計画と具体的な取り組みについてお伺いいたします。


 次に、子ども農山漁村交流プロジェクト事業の受け入れについてお伺いいたします。


 これは、少し先走りの感もあるわけですけれども、このほど農林水産省、文部科学省、総務省の三省は、すべての小学生が農山漁村で長期宿泊体験をすることを目指す「子ども農山漁村交流プロジェクト」を始めると発表いたしました。


 本事業は、小学生に農山漁村体験として一週間宿泊させて、田植えや稲刈りなど実際の農作業を通じて、学ぶ意欲や思いやりの心を育てることをねらいとした事業であります。


 本事業には、宿泊費などの参加費の支援や廃校となった施設の改修など、受け入れ施設の整備費なども盛り込まれております。


 兼業農家の育成など、地域の活性化も大いに期待される事業でありますので、本市においても積極的な受け入れ態勢をしたらどうかと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。


 次に、自主防災組織についてお伺いいたします。


 平成十九年三月に公表されております第五次行財政改革の進捗状況の中で、自主防災組織は、市民協働型行政の推進、市民参加、協働の推進事業として位置づけられておりまして、組織の拡大が図られておる状況にあります。


 そこでお伺いしますが、自主防災組織の現況と今後の課題、取り組みについてお尋ねいたします。あわせて、具体的な活動状況、防災対策上、活動に必要な備品等の整備状況、運営費の予算配分等につきましても、お伺いいたします。


 また、自主防災組織は、市民協働のまちづくり、地域づくりの活動推進母体としての役割が大きいと思いますが、そうした観点から、自主防災組織の今後の活動目標と組織拡大に向けての取り組みについてお伺いいたします。


 以上、壇上からの質問を終わりますが、答弁によりましては自席から再質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


(降壇)


    〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの矢野仁祺議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず初めに、災害復旧に対する国・県の助成制度の拡充と復旧に向けての決意についてのお尋ねでございます。


 今回の台風四号、そして五号の被災者につきましては、災害救助法等の公的支援や、本年度新たに設置されました「宮崎県・市町村災害時安心基金」によります支援が受けられず、本市独自の見舞金の給付のみとなります。


 安心基金の弾力的な運用、給付対象範囲の見直しという住宅に対する支援、そして、一日も早い復旧が望まれる農業・漁業被害に関しましては、局地激甚災害の指定や新たな支援制度の創設等について既に要望したところでございますけれども、今後も、引き続き国や県に対して強力に要望していくことにしております。


 具体的に一つ申し上げますと、今月中にはJAや漁協等の関係団体の方々と合同で上京し、国に直接陳情することにいたしております。


 今後とも、台風四号、五号により被災した地域の全面復旧に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 次に、年次計画による河床整備についてのお尋ねでございます。


 主要河川の管理者であります国・県によりますと、河床掘削は、治水上支障のある箇所について実施していると伺っております。


 事業推進に当たっての問題点、あるいは課題につきましては、まずは水生生物など河川環境への配慮が考えられますけれども、そのほかに整備には膨大な費用を要しますことから、事業費の確保等ということも大きな課題であろうと考えております。


 いずれにいたしましても、河川の土砂堆積につきましては、多くの地区から災害の発生を危惧する声が寄せられておりまして、私といたしましても、先月、国・県へ出向き、河川の土砂撤去を計画的に行っていただくよう要望したところでありまして、今後とも、引き続き適正に管理していただくよう要望してまいりたいと考えております。


 次に、子ども農山漁村交流プロジェクトについてのお尋ねでございます。


 御質問のありました「子ども農山漁村交流プロジェクト」につきましては、先月末発表されました国の来年度概算予算要求の資料でしか把握しておりませんが、議員御指摘のとおり、力強い子供の成長を支える教育活動の一環として、小学生を対象に農山漁村での長期宿泊体験活動を推進し、あわせて農山漁村の活性化を図るねらいがあるものと思われます。


 また、このプロジェクトでは、今後五年間で農山漁村における宿泊体験の受け入れ態勢の整備と地域の活力をサポートするための全国推進協議会等の整備を進めるようになっているようであります。


 いずれにいたしましても、合併後の自然豊かな新市のまちづくりにとりまして、地域資源を活用した農山漁村の活性化は、非常に重要なテーマであります。この事業におきましては、都市と農山漁村との交流促進、市民協働のまちづくりの推進等への波及効果もあるのではないかと思います。


 本事業の取り組みにつきましては、今後、国・県からの情報収集に努め、検討を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔上下水道局長(遠藤伸昭君)登壇〕


○上下水道局長(遠藤伸昭君)  お答えいたします。


 まず初めに、現在の水道施設の整備状況についてのお尋ねでございます。


 本市水道事業は、昭和三十一年二月より供給開始を行い、一市三町との合併に伴い一上水道事業・十五簡易水道事業で、普及率は九七・五七%でございます。


 管路・施設なども更新時期を迎え、平成十六年六月に厚生労働省より公表された水道ビジョンの安心・安定等の施策目標を踏まえ、平成十八年度から平成二十二年度までの水道施設長期計画に基づき、水道施設の整備を行っているところでございます。


 次に、水道未整備地区の事業実施計画及び取り組みについてのお尋ねでございます。


 平成二十年四月に北川町の簡易水道事業を企業会計として導入することから、公営企業体としての経営理念のもと、瀬口地区などの水道未整備地区を含めた簡易水道事業総合計画及び水道事業長期計画の見直しを行い、本市水道事業の将来を見据えた水道ビジョンを策定してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔消防長(川嶋重徳君)登壇〕


○消防長(川嶋重徳君)  お答えいたします。


 自主防災組織について、数点のお尋ねでございます。


 まず、当市の自主防災組織の現状と今後の課題、取り組みでございますが、現在、当市の自主防災組織は八十八組織で、組織率二五・五%でございます。


 課題としましては、平成十七年度に自主防災組織連絡協議会を結成しまして、組織の育成、拡大に向けて取り組んできたところですが、まだまだ未組織が多い中で地域住民の防災意識も乏しく、また高齢化によるリーダー不足等の課題もあるようです。


 具体的な活動につきましては、市民の皆様の御協力により、平成十八年度は防災講話を七十九回、防災訓練を七回実施いたしました。


 また、備品の整備状況につきましては、八十八組織中、八十二組織にリヤカーや担架、ハンドメガホン等の防災資機材を交付しております。


 運営費につきましては、自主防災組織連絡協議会の事務連絡費や組織拡大へのパンフレット等、また、印刷費として活用しているところでございます。


 次に、自主防災組織の今後の活動目標と組織拡大に向けての取り組みについてのお尋ねでございます。


 自主防災組織は、「自分たちの地域は自分たちで守る」という連帯意識に基づき結成された組織でございます。


 議員御案内のとおり、市民と行政が協働してまちづくりを進めていく上で、自主防災組織の育成・拡大は重要な課題であると考えます。


 また、地元消防団との連携や地域の活動団体等とも協力しながら、地域防災力の向上を図るため、多くの未組織に入会を促し、市民協働のまちづくりのため積極的に取り組んでいきたいと考えております。


 また、組織拡大の取り組みについては、各地区で開催されるイベント等を通じ、自主防災組織の必要性を訴え、平成二十二年度の目標である組織率 四〇%の達成を図りたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  矢野仁祺議員の再質問を許可いたします。


○一九番(矢野仁祺君)  災害の支援につきましては、先ほど御答弁いただきましたように、市長も具体的な項目を上げていただいて、知事に対しても要望していただいておるわけですが、県の基金ですね、これは国の災害救助法の適用がないと基金の運用はされないということに対して、以上な形で、被災者はもちろん、一般の市民もそういうものやろかと心配をしている面があるわけですが、これは知事も基準の見直しをするような方向で言っておられますので、そういう方向で、今後、やっぱりできるだけ被災者の立場になりますと、災害だから、準備しとらんのがいかんとじゃと言われればそれまでですけれども、そうじゃなくて、やっぱりこれは今からますますこういう大きな災害というのは出てくると思うんですね、だから私が言いましたように抜本的な、国が措置をするように、なお一層、議会、それから当局、市長の方で働きかけをしていく必要があると。


 しかも、これは延岡市だけの問題じゃないわけですから、各議員への、県議会とか国政の議員さんに対して、やっぱりそういう働きかけを強力にやっていただく必要があるんじゃないかと思っております。


 しかし、現実はなかなか厳しいわけでありますが、これは一つお伺いしますけれども、さきの竜巻災害のときの措置ですね、それがどういう支援があったのかというのがあるわけです。しかも、そういう現行の支援で被災者はどういうふうに受け取っておられるのか、そういうことについての事後の調査というか、そういうことに対する考え方はないのか、担当課はどこになるのかちょっとわからないんですけれども、お尋ねしたいと思います。


 それから、河川の改修につきましては、これは地元では、今は県が宅地かさ上げ、水防災事業をやっていただいておりますけれども、実際に五ヶ瀬川の方でもそうだったと思うんですけれども、かさ上げをしたところが、また水害に遭ったというような状況もあるわけでありまして、河床整備につきましては、これは今後…。


○議長(新名種歳君)  矢野議員、質問中ですけれども、今回から一問一答という方式でやっておりますので、そういう方式でひとつやってください。


○一九番(矢野仁祺君)  それでは、先ほどの竜巻の時点でのその後の支援についての被災者の考えといいますか、受け取り方をひとつ、わかれば教えてください。


○総務部長(後藤和則君)  竜巻災害についての、住民の方のその後の反応といいますか、そこら辺だと思うんですが、市独自に竜巻のときは十万円のお見舞金をお渡しいたしました。それとともに、ああいう竜巻でしたので、全国からかなりのお金が寄せられております。それを配分いたしたんですが、その後の各世帯の反応といいますか、それについてはちょっと伺っておりませんが、感謝をしてるという声は多く寄せられておるところでございます。


 以上でございます。


○一九番(矢野仁祺君)  竜巻のときもボランティアの人たちが非常に一生懸命にやっていただいたと聞いておりますが、財政的な支援といいますか、いろんな基金とかの運用上のことに対する感謝というのもあると思いますが、やっぱり北川も水害を何度か経験しておりますが、ボランティアの人たちの支援については、非常に金銭以上に感謝の気持ちを持っていることは事実であります。


 ただ、先ほど言いましたように、この支援の枠をもう少し拡大する必要があるんじゃないかというのが引き続きありますので、そういう方向での運動を提唱していただきたいと思っております。


 それでは、河床整備についてお伺いいたしますが、この河床整備につきましては、今市長から答弁がありましたように、県に対しても要望を具体的にしていただいておるようであります。これにつきましては、何度も申し上げますが、非常に地元の要望というのは強いわけですね。したがいまして、先ほどちょっと途中でしたが、かさ上げを幾らしても、河床の整備をせんと、だめだと。


 ただ、県に言わせると、バラスは洪水のたんびに動くもんだから、なかなか問題があるんだと。しかも、測量して、現況を見て、問題があるとすれば取りますと言われるわけですけれども、なかなかそれが目に見えてこない。やっぱりそこに地域の住民の人たちとの感覚のずれがあるわけでありまして、これを河川ごとの年次計画というのをつくっていただく中で、やっぱり地元に説明をしていただくといいんじゃないかと思います。


 私は、北川で直接多良田川の河川につきましては特にいろいろ要望は強いわけですが、これは先にそういう質問もされましたけれども、これについても、じゃあどういうふうになるのかというのが、住民の人たちは本当に不満といいますか、あるわけで、そのことを強くまた県に申し入れをしていただきたいと思います。


 その点は、今後、具体的に地元でそういう説明会をしてくれというのがあれば、そういう段取りになるでしょうか。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 災害が発生するに当たりましては、もちろん河床という問題もありますし、さまざまな要因が複合的に絡む場合が多いわけでございますが、ただ、この河床の掘削につきましては、さまざまな地区で住民の皆さん方の大変強い要望があることは十分に承知しております。ですから、この河床整備については、国・県に対してこれまでも要望してきたところでございます。


 今御指摘の地元への説明会の開催につきましては、これは説明をしていただく前に、そうした計画をきちんと河川管理者側で策定をしていただく必要がやはりあろうかと思いますので、まずは、そうした計画の策定をしていただくように、これからも強く要望してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○一九番(矢野仁祺君)  次に、自主防災組織ですけれども、市でもそういう位置づけをされておりますから、そういう方法でのねらいというものもあると思います。つまり、市長が今進めておられます市民協働の地域づくり、まちづくりに対して、自主防災組織というものの位置づけといいますか、役割というのがあると思うんですが、このことにつきましては、二十二年度を目標に加入組織率を四〇%に引き上げる目標を持っておられるようですが、ちょっとお聞きしますと、あくまでも自主防災組織だから、地元からそういう強い要望があった場合に対応していただくということですけれども、それ以上の、今言いますような取り組みはなされないものか。つまり、市側から、かなり積極的に働きかけをしていただけるようなことにならないのかということと。


 それから、要するに、運営費を含めました予算とか、それから備品の配置等もあるわけですが、現在、リヤカーとか手持ちの拡声機ですか、そういう物はかなりの部分配備されているようであります。しかし、これが日ごろの訓練とか、その他やっぱり自主防災組織というものが、役割を完全に目標達成ができるためにも、そういう協議会もできておりますが、そういうものの中で、もう少し声を上げて普及率を図っていくことが大事になると思います。そういった点について、再度お考えをお聞きいたします。


○消防長(川嶋重徳君)  お答えいたします。


 三点ほどあったと思いますが、まず、組織率が二十二年度までに四〇%ということで設定しているわけですけれども、大丈夫だろうかということだと思います。


 四〇%を達成するには、今までの倍近い、年間十八組織という組織を毎年毎年続けていく必要があるわけですけれども、これは非常に困難なことも予想されるんですけれども、各地で開催されるイベント等を利用しながら、出向きまして、ちょっとした研修会とか、そういうことを行いながら、積極的に自主防災の必要性を訴えていきたいと思っております。


 それで、公共施設とか、集会所等にパンフレットや申込用紙、未加入区域を表しまして、未加入区域がわかるような形にしまして、申込用紙などを置いたらどうだろうかということで考えているところです。


 それから、防災講話なども積極的にやっておりますけれども、一応その要請があったところにしか現在は行ってないような状態なんですけれども、日程の都合がつきましたら、こちらからも出かけていきまして、いろいろ積極的に必要性を訴えていきたいと思っております。


 ただ、今のところ、警防課の方が自主防災組織を持っていますけれども、大分先まで予定が入っているような状態で、頑張りたいと思っております。


 それから、予算は十分であるかというようなことだったと思いますが、現在、自主防災組織活性化事業やコミュニティ助成事業等の助成金を活用しておりまして、資機材を交付しております。それで不足が発生したようなときは、関係各課と協議いたしまして、補正を組むような考え方を現在とっているところです。


 以上でございます。


○一九番(矢野仁祺君)  自主防災組織は、協働のまちづくりを進める上でも、具体的な受け入れ母体となり得ると私は思うんですが、こういう今度のボランティアの活動の中にも、恐らくそういう組織づくりをされたところについては積極的に参加されたんではないかと思います。できるだけ早い時期に、各地区にそういう組織ができることが大事ではないかと思っております。


 次に、これが一番、私、今回のあれではメーンだったんですが、子供の体験学習ですね。これは、市長からも受け入れ態勢を前向きに情報収集等を含めてやっていただけるということですが、そのようにお願いいたしますが、この問題は、私は非常にいい事業が出てきたなと思うわけです。


 前回の一般質問の中でも申し上げましたけれども、何か一つの目標を持てば、縦割りの組織やなくて、やっぱり横の、その目標を達せる事業なり地域づくりをする場合に、横の組織が連携して、うまく絡みあって有機的な事業ができるんじゃないかというのは皆さん方も当然御承知だと思うんですが、今回も、さきの六月定例会におきまして、教育長の方から北川の小学校については北小の方に統合されるというお話もありました。各地で廃校になった校舎の活用とか、あるいは地域の特性を生かした地域づくりとか、また、農林業の中では兼業農家の育成があるわけですが、そういうものが一つのこういう事業によって、非常に期待される部分が大きいと思うんですよね。


 私は、自分の住んでる地域も全くそういうことであります。瀬口小学校というものがありまして、これがまだ立派に、まだ改修しまして何ぼもたたんわけですけれども、そういうものも今度は廃校になると。体育館もあれば運動場もあるわけで。しかも、河川には保安林もあり、キャンプも来る、カヌーの教室も開かれるということで、そういう条件は一応整うと思うんですが、問題は、地元がやっぱりそういうものに対して本気になるということがありますから、まず地元でそういう準備をせないかんとは思うんですけれども、やっぱりここは、かなりの部分が各農林水産省なり、教育委員会なり、総務省の事業というのはもう発表されておるわけですから、日ごろにそういうものを考えておらねば、そういうのが出てきたら、ぱんと何か飛びついて、すぐ連絡調整会議をするとか、何か次の段階の事業を手を挙げてやろうかとか、何かそういう取り組みが欲しいなと思うわけですが、もうこれは具体的に各課の考え方はよろしいですが、市長、そういう横の姿勢を進めていただける中での今後における取り組みの姿勢ですね、これについて、ひとつお示しをいただければと思います。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 子ども農山漁村交流プロジェクトでございますが、これにつきましては、議員御指摘のように、大変いい事業だなと私自身も思っております。


 といいますのは、子供たちの、いわゆる教育的効果と、それから農山漁村の活性化、これは両方があわせて達成できる、そうした効果が期待できる事業ではないかなと思います。


 この事業は、今御指摘のように、総務省と文部科学省、それから農林水産省、この連携による事業ということでございますので、横の連携とおっしゃいましたけれども、こうした横の連携、国においてもそうした横の連携のもとで実施される事業でございますから、私どもの延岡市の行政の中においても、もちろん横の連携なしにはうまくいかないだろうなと思っております。横の連携というのは、各課の連携もありますし、また、地域間の連携もあわせてあるんではないかなと思います。そういう意味からしますと、この事業を実施していく上で、庁内の調整も十分にしていかないといけないなと思います。


 ただ、今現在の段階におきましては、先ほど申し上げましたとおり、まだ十分な情報もない段階でございますから、これから情報収集に努めて、そしてこの事業の内容をきちんと把握し、精査した上で、これは行けるぞということになれば、しっかり取り組んでいきたいと思っております。


 以上でございます。


○一九番(矢野仁祺君)  先ほど大事なことを忘れていました。


 上下水道局長にお願いしますが、二十年が何か見直し、北川の簡水のあれも含めて水道会計統合するというお考えですが、その未整備地区につきましては、計画の中にしっかり位置づけをしていただいて、そして、すぐにできるかというのはありますが、施設の更新の時期にも来ておるということですから、しかし、前向きに、衛生的な水を供給していただくことについては、地元も望んでおりますし、今後、その辺の受け入れについては対応していかないかんと考えておりますので、その点をお願いといいますか、計画に入れていただけるかどうか、もう一回答えていただいて、終わりたいと思います。


○上下水道局長(遠藤伸昭君)  お答えいたします。


 事業着手まで具体的な取り組みとか、今度の二十年のうちのビジョンの中に入れてもらえるのかというお尋ねでございます。


 あくまでも、水道事業は同意事業でございます。それで、お尋ねの瀬口地区については、任意組合などをつくっていただき、一〇〇%近い同意をいただければ、多良田地区からの配水の可能性を含めた整備方針を定め、効率のよい補助制度事業を模索しながら、実施の方向で進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(新名種歳君)  これをもって矢野仁祺議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより二七番 小田忠良議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


    〔二七番(小田忠良君)登壇〕


○二七番(小田忠良君)  無所属クラブの小田忠良でございます。


 ただいまから、総括質疑並びに一般質問を行います。


 まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。


 初めに、第五次延岡市長期総合計画についてでありますが、第四次延岡市長期総合計画によれば、本計画は、基本構想、基本計画、実施計画により構成するもので、基本構想は、本市の将来像と施策の大綱から構成し、基本計画は、基本構想で明らかにされた施策を受け、その基本的施策を総合的・体系的に示した計画とするものであり、実施計画は、基本計画に定められた施策を効果的・効率的に実施するために、財源の裏づけを伴う具体的な事務事業を示した計画とするものであります。


 特に、基本構想は、地方自治法第二条第四項に規定されているところの、法律に基づくものであり、さらに、昨年度の三月議会において、基本構想にかかわる基本計画まで議決対象とする条例が制定されたのであります。


 このように、本市にとりましては、大変重要なまちづくりの基本として、また、行財政運営の総合的・長期的な指針となるものであります。


 本計画策定につきましては、合併の関係で作業が一年ずれ込んでおり、基本構想と二十二年度まで五年間の前期基本計画を遅くとも九月議会に提案したいと新聞紙上で発表したことや、六月議会では「基本計画の骨格につきましては、現段階では詳細をお示しすることはできませんが、交流連携、産業振興、地域づくり、都市環境、人づくり、行財政運営という六つの柱で構成し、施策ごとの目指す姿や取り組み内容、あるいは役割分担等を、わかりやすくあわらすことのできるものにしたいと思っております」との市長答弁がなされたのであります。


 当然、今回の九月議会には、第五次長期総合計画が策定され、上程されるものと確信をしておりましたが、どうしたわけか議案に上がっておりません。


 そこで、三点についてお伺いいたします。


 一点目は、三月議会後に新聞紙上等で発表したことや、六月議会でもおくれる旨の答弁もなく、約束を守らなかったことは、議会軽視と言わざるを得ないのであります。どのような理由でおくれているのか、具体的な説明をお聞かせください。


 二点目は、六月議会で御答弁をいただきました、行政経営会議、パブリック・コメント、各地域協議会、審議会の進捗状況について、詳しくお示しください。


 三点目は、第五次の計画策定に当たり、第四次延岡市長期総合計画の達成率とその評価について、特に、九州保健福祉大学の誘致と財政支援による経済波及効果など、その費用対効果についてはどのようにとらえておられるのか、お伺いいたします。


 次に、行政改革についてお伺いいたします。


 一点目は、各種の審議会や協議会についてであります。


 現在、市長の諮問機関として、さまざまな審議会や協議会がありますが、これらの会長や副会長の資格についての規定がありません。つまり、委員であれば、互選により、だれでも会長や副会長になれるのであります。


 しかしながら、市長に対して公平・公正な立場で提言をしていく要職であればこそ、ある程度の資格や規制が必要だと考えられます。


 そこで、行政との癒着やなれ合い、それを防止するために資格や規制を設けるべきだと思いますが、市長の御見解を賜りたいと思います。


 二点目は、預けや書きかえの問題であります。


 市長は、まちづくり懇談会などの市民が集まるところで、預けや書きかえについて「不適切な事務処理」という表現で説明をされておりますが、この発言は「県民のためになると思った」などと、宮崎県職員の言葉を引用されて、言いわけや妥当性を認めるような言葉になっていると思われます。


 しかしながら、私は、この預けや書きかえについては、違法であると考えておりますが、市長の御見解をお伺いいたします。


 また、この際、預けや書きかえのことを見抜くことができないような現在の内部監査制度は見直して、二度と問題を起こさないように、外部監査制度を導入すべき時期ではないかと思うのでありますが、市長の御所見をお伺いいたします。


 三点目は、職員採用試験についてでありますが、平成十九年度の試験案内を見ますと、採用予定人員のところが、すべて「若干名」となっております。この若干名という募集の仕方に、市民は納得がいかないのであります。市長は、四年間で職員数を百二十人削減すると公約しました。また、透明な政策決定というスタンスを外れることなくというガラス張りの行政を目指しておられることから、具体的な数字を上げて募集すべきであると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。


 また、職員数の削減を進めていくには、当然、部や課などの統廃合など、機構改革についても取り組まなければならないと思いますが、御所見をお伺いいたします。


 次に、行政代執行についてお伺いいたします。


 平成十八年八月三日、大貫町の市道野地大貫線にかかわる行政代執行を立会人として見学させていただきました。土地の所有をめぐって、個人のものか、延岡市のものかという争いを、結果的には行政代執行で決着をつけたのであります。市民が悪いのか、延岡市が悪いのかについては、現在、法廷におきまして係争中でありますので、そのことに触れるものではありません。


 そこで一点目は、そのとき、行政代執行に携わった職員の数と工事業者の作業員の数は何人だったのでしょうか。


 二点目は、過去に行政代執行を実施された件数は何件でしょうか。


 三点目は、今後、行政代執行を行わなければならない箇所は、どれくらいあるのかについても御教示ください。


 次に、天下一マナー運動についてお伺いいたします。


 本年六月一日から、庁内においてマナー運動を始めるということで、その内容を見てみますと、その重点事項として「私たちは市民の皆様へお約束いたします」「おせったいの心で対応します」「明るいあいさつを励行します」また「庁内でお困りの市民の皆様へ声かけを励行します」とあります。あれから三カ月を経過いたしましたが、庁内に来られた市民に「いらっしゃいませ」とか「どのような御相談でしょうか」というような声をかけている姿をなかなか見かけることができません。こんな感想を持っているのは、私だけでしょうか。


 そこで、天下一マナー運動に取り組まれた結果、今日までにどのような効果や成果があったのか、お伺いいたします。


 次に、財政改革についてお伺いいたします。


 一点目は、地方債制度についてであります。


 我が国の地方債制度は、昨年度から地方債許可制度から地方債協議制度に移行しました。許可制度から協議制度になったことで、総務大臣、または都道府県知事の許可がなければ地方債を発行することはできなかったのに対し、総務大臣等の同意が得られなくても地方債を発行することができるようになりました。


 ただし、地方債の元利金の払い込みに延滞がある場合や、普通税が地方税法で定めた標準税率未満の場合、実質収支の赤字額が基準の額以上である場合、実質公債比率が一八%以上となる場合などに起債の許可を要する団体となり、起債の制限や不許可を受けることは従前と変わらないのであります。


 そこで、本市は、それぞれの場合、どのような数字になっているのか、また、総務大臣等の同意が得られなくて地方債を発行したことがあるのか、お伺いいたします。


 二点目は、地方債元利償還金の地方交付税措置についてお伺いいたします。


 地方交付税の財源は、御承知のとおり、所得税と酒税の三二%、法人税の三四%、たばこ税の二五%、そして消費税の二九・五%の総合計であります。この地方交付税は、一たん国の一般会計に計上され、そこから交付税特別会計に繰り入れられ、地方自治体に配分されております。


 ちなみに、地方交付税は、地方自治体の自主性を損なわずに地方財源の均衡化を図り、かつ地方行政の計画的な運営を保証するために国から地方自治体に移転されております。それゆえ、地方交付税は、しばしば財源保証機能と財源調整機能があるとされているのであります。


 ところで、有利な地方債として、元利償還金の地方交付税措置で借りる自治体が急増し、それに伴い、公債費が膨れ上がってきて返済財源に苦慮している自治体が増大しています。


 本市も例に違わず、約一千二百億円の借金を抱え込んでしまいました。この借金について、市長は六月議会で「借金の半分は地方交付税で賄われる分がありますから、実際はその半分ぐらいであります」と答弁されておりますが、私は全く理解できません。すなわち、元利償還金の地方交付税措置による地方交付税で賄われる分は、どのように保証されているのか、また、総務省の地方交付税の配分と財務省の地方財政計画における調整がどこまでなされているのか示されていないのです。


 そこで、地方債の元利償還金の地方交付税措置が、本当に有利な地方債であり、借金が半分となる理由について、わかりやすくお示しください。


 三点目は、午前中の太田議員の質問等で理解を得ましたので、割愛させていただきます。


 次に、入札制度改革についてお伺いいたします。


 これも、午前中の熊本議員の質疑で理解できましたので、一点だけ質問させていただきます。


 この一点というのは、現在、延岡市の業者の方々が非常に問題視している件でありますが、すなわち、延岡市の市発注の事業の下請は地元業者でなければならないとするような特別措置条例を時限立法で制定するなどして、何らかの策を講じられないものか、この一点についてだけ御所見をお伺いいたします。


 次に、総合交通網の整備についてお伺いいたします。


 宮崎交通のバス路線が、昨年とことしで続けて何カ所も廃止されました。現在存続している路線も、半分以上は赤字路線となっていますので、徐々に廃止になっていくことは時間の問題ではないかと思われます。また、高千穂鉄道は、御案内のとおり、九月六日をもちまして延岡〜槇峰間は廃止され、線路など撤去されることになりました。


 このような現状を踏まえ、当局も市民の交通網整備のためプロジェクトチームを立ち上げ、取り組んでおります。一日も早く対処しなければ、多くの市民の足が奪われ、生活に支障を来すことになります。


 そこで、そのプロジェクトチームが今日まで取り組んでこられた作業内容と今後のスケジュールなどはどのようになっているのか、お伺いいたします。


 次に、友好都市締結についてお伺いいたします。


 六月議会において、中国の大連市金州区と友好都市となろうとする要因は何かという質問に対し、「本年四月に、当市の副市長が市内企業の現地法人の創立一〇周年記念式典に出席をした際、金周区長より副市長に会談の申し入れがありまして、その席で公式に交流に向けての打診があったということでございます」という答弁でありました。


 そこで「この話の発端は、市長か副市長のどちらですか」との再質問に対しましては、「前述の答弁のとおりです」と、自分たちではなく、相手方の金州区からの声かけによるものであると私は理解いたしました。


 そこで一点目は、金州区長と初対面で友好都市締結の覚書を交わすことになったということですが、そのとき金州区長は金州区のメリットと延岡市のメリットについてはどのような話をされたのか、お伺いいたします。


 二点目は、金州区での創立一〇周年記念式典に副市長は公務で行かれたのか、それとも私用で行かれたのか、お伺いいたします。


 三点目は、今後、双方のメリット・デメリットを確認していくためには、どのような交流をしていかれるのか、具体的な取り組みについてお伺いいたします。


 次に、高圧電線の落下事故についてお伺いいたします。


 本年八月一日、午前八時三十分ごろ、中川原町の県道岩戸延岡線と通行中のことでありました。突然、企業の従業員が飛び出してきて「この先で高圧線が落下して危険な状況ですので、通行できません」と言われました。何が起こったのかよくわかりませんでした。


 私は、すぐに議会事務局に、高圧電線が落下したという事故があったので、調査してほしいと連絡いたしました。その後、企業からは、延岡市と取り交わしている公害防止協定にかかわるものではないという連絡があったそうであります。私は、防災推進室に、企業に対して高圧電線が落下した原因を報告してもらうようにとの連絡をしておりましたが、今日までその結果は聞いておりません。


 そこで、事故の原因はどのようなことだったのか、また、一般の通行人や車両に被害はなかったのか、わかっていれば御教示ください。


 最後に、浜砂ダム発電所建設に伴う覚書についてお伺いいたします。


 これは、昭和六十年十二月六日に、宮崎県企業局と黒岩地区連絡協議会と延岡市で浜砂ダム発電所建設に伴う要望事項の処理に関しての覚書を締結したものであります。市道(当時、桑平〜夏田間)、現在、下祝子稲葉崎線の改良促進は、あれから二十二年を経過するも、遅々として進んでおりません。


 そこで、この件についてどのような計画があるのか、お伺いいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わりますが、御答弁の内容によりましては再質問を行いますので、よろしくお願いいたします。


(降壇)


    〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの小田議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、第五次長期総合計画についてのお尋ねでございますが、今回の長期総合計画の策定につきましては、市民ワーキンググループという手法も取り入れ、市民の視点に立ったわかりやすい計画を目指すとともに、計画が総花的なものになることのないように、課題の整理と焦点化を図り実効性のある計画とすべく策定作業を進めているところでございます。


 策定に当たりましては、これまでの計画策定と比較して、努力目標の数値化など新しい取り組み方を行っておりますために、思った以上に調整に時間を要することとなりまして、今回の議会に上程することができなかったことを申しわけなく、また、残念に思っておりますが、現在、鋭意、最終段階の策定作業に取り組んでいるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。


 次に、現在までの進捗状況についてのお尋ねでございます。


 現在、行政経営会議での検討を終え、先日、北方町、北浦町、北川町の各地域協議会に対し諮問を行ったところでございまして、今月下旬には、長期総合計画審議会に対しても諮問を行う準備を進めているところでございます。


 また、計画の趣旨と構想の案を市のホームページ等で市民の皆様に公表し、御意見、あるいは御提言を募集することにいたしております。


 このように、市民の皆様を初め、地域協議会や審議会の皆様の御意見、御提言等を踏まえながら計画の策定を進め、議会上程する予定でございます。


 次に、第四次長期総合計画の達成率とその評価についてのお尋ねでございます。


 第四次長期総合計画につきましては、後期基本計画に進捗の目安として六つの基本目標に沿って三十九項目の数値目標が掲げられております。


 平成十二年度末から平成十七年度までの五年間での平均進捗率は八三・八%となっておりまして、一律に評価できない面もありますけれども、厳しい社会情勢の中で一定の成果を上げたものと思っております。


 また、大学誘致につきましては、第四次長期総合計画の成果の最たるものと考えておりまして、二千名を超える教職員・学生の消費効果や学生アパートの建設費等はもちろんのこと、毎年学会が開催されるなど「大学のあるまち」という、こうした地域イメージの向上といった数字にあらわれないものを含めますと、その波及効果は大変大きなものがあると考えております。


 次に、各種の審議会等についてのお尋ねでございます。


 これらの組織は、市民の皆様の幅広い御意見や専門的知識を行政に反映させ、行政の公正性を確保するために設置するものでございまして、構成メンバーは、それぞれの法令等の規定に基づきまして、市民の皆様や各種団体の代表、専門的知識を有する方々等にお願いしているところでございます。


 審議会等の役職に就任する場合の資格要件や規制につきましては、今申しましたように、審議会等を構成する委員の就任要件に法令等の定めがありまして、これらの委員の皆様の合意のもとで決定されるものでございます。


 本市におきましても、多くの審議会等がございますが、組織を円滑に運営し、設置目的を達成するためにふさわしい方に就任していただいているものと考えております。


 これからの市民協働のまちづくりを進める上で、審議会等の役割はますます重要になってくるものと考えており、市民の皆様の幅広い御意見や専門的知識を活用させていただきながら、公平・公正な行政運営に努めてまいりたいと考えております。


 次に、「預け」と監査制度についてのお尋ねでございます。


 まず、「預け」でございますが、本市の財務会計の事務処理の手続に関しましては、財務会計規則を基本に契約規則や物品管理規則等、関係する規則に基づき執行しておりますので、納品がないままに支払いを行ったり、注文の品と異なる物品を受け入れることは、結果として、これらの規則の手続に対して違反する行為であったと考えているところであります。


 次に、監査制度についての御提案でございますが、今回の不適正な事務処理の発覚を受けて、現在、再発防止策の検討を行っているところでございます。


 防止策では、当然、監査制度も含めて、大きな観点から検証されるのではないかと思いますので、今後の監査体制の充実強化の状況を見ながら、外部監査制度の導入については調査、研究していきたいと考えております。


 次に、職員採用試験の採用予定人員に関するお尋ねでございます。


 職員採用試験につきましては、退職者の状況や事務事業の見直し、制度の改廃に伴う職員数の増減などを慎重に検討し、募集職種等の採用計画を決定しているところでございます。


 お尋ねの採用人数につきましては、採用試験を計画する段階では、先に申しました事務事業の見直しや制度の改廃など流動的な要素がございまして、採用人数の確定が困難でございますので、若干名として募集しているところでございます。


 意欲と行動力のある多くの若者に市役所に入ってもらいたいという思いはございますが、一方で、行財政改革という大きな課題がございますので、採用試験には慎重にならざるを得ないのが実情でございます。


 また、組織機構につきましても、簡素で効率的、そして各部局の自主性、創意工夫が生かされるような組織を目指して、現在、検討しているところでございます。


 次に、交通機関の確保についてのお尋ねでございます。


 市民の交通手段につきましては、相次ぐ路線バスの廃止や便数の削減等によりまして、以前にも増して利便性が低下しております。特に、市街地周辺地域住民の皆様の通勤・通学、通院等への影響を懸念しているところでございます。


 こうしたことから、交通手段の確保について庁内の横断的な検討、調整を図るために、本年五月に関係課長によるプロジェクトチームを立ち上げたところでございますが、プロジェクトチームでは、これまで本市の路線バス、コミュニティバス等の現状把握を行うとともに、公共交通機関の空白地帯となっております北方町曽木地区へのコミュニティバス「さわやか号」の乗り入れについて協議、検討を行い、十月上旬には国の認可がおりる見通しとなったところでございます。


 今後は、年度内にバス再編計画を策定するために、乗降調査や住民意向調査等の調査、分析、そして、路線、運行形態等の検討、さらには、持続的に運行するための財源や国・県の制度事業活用のための条件整備等を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔副市長(杉本隆晴君)登壇〕


○副市長(杉本隆晴君)  お答えいたします。


 初めに、金州区との交流に関する相互のメリットについてのお尋ねでございます。


 本年四月に、私と金州区長がお会いした際、金州区長より現地法人の親会社である市内企業が本拠地を置く延岡市に、大変よい印象を持っておりまして、その延岡市とぜひおつき合いをさせていただきたいとのお話がございました。


 この申し入れに対しまして、私の方より延岡市の概要を御説明するとともに、正式に友好都市としておつき合いをするためには、お互いをもっとよく理解するとともに、どのような交流が可能なのか、じっくり検討する必要があること、そして、市民のコンセンサスを得るとともに、議員の皆様の御理解をいただく必要があることを申し上げたところでございます。


 アジア諸国の中でも、とりわけ、隣国中国との関係は、我が国にとりまして大変大きなものがございまして、先日実施されました社団法人内外情勢調査会の世論調査によりますと、「今後、日本にとって重要になってくる国はどこか」との問いに対して「中国」と答えた方が六六・九%と最も多く、二位のアメリカの五八・八%を上回る結果が出ておるところでございます。


 いずれにいたしましても、これからどのような交流が可能なのか検討する中で、そのメリットも明らかになってくるものと考えております。


 次に、金州区訪問が公務なのかというお尋ねでございます。


 市長や副市長という立場を考えますと、その行動のどこまでが公務で、どこからが公務でないという線引きは、非常に難しいものがございます。


 私の訪中が公務であるか、あるいは非公務であるかということにつきましては、地元企業の発展に資するものであり、市長の命を受けて公務の一環として訪問いたしたものでございます。


 次に、金州区との交流の具体的な取り組みについてのお尋ねでございます。


 本年五月に締結した覚書は、交流の是非も含め、さまざまな角度から交流のあり方をお互いに探っていきましょうという趣旨でございまして、経済面のみならず、教育や文化、スポーツなどの分野につきまして、交流のあり方を検討していくものでございます。


 現在、本市におきまして、日中友好交流活動を展開しておられる市民団体の皆様ともお話しさせていただきながら、今後の交流のあり方について検討しているところでございます。


 なお、金州区の方より、来月開催されます薪能にあわせて訪問したいとのお話がございまして、現在、詰めの作業を行っているところでございますが、この機会に本市を知っていただくとともに、我が国の伝統文化に触れていただこうと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


   〔企画部長(中嶋 弘君)登壇〕


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 延岡市発注の事業の下請は、地元業者でなければならないとする特別措置条例を時限立法で制定するなど、何らかの対策を講じることはできないかとのお尋ねでございます。


 現在、条件つき一般競争入札並びに指名競争入札、いずれの場合も、下請工事の中で市内業者が施工可能なものにつきましては、市内業者を優先するよう各事業課に指導を行っているところでございます。


 しかしながら、工事の内容によりましては、工事施工の経験や信頼性、並びに金額面等を総合的に比較した上で、下請の契約を行うことが考慮されます。また、施工方法に受注者の特許工法、あるいは特殊性を有するものにつきましては、強制的な条件を付すことは困難と思われますので、御理解を賜りたいと存じます。


 しかしながら、地元企業の育成を図ることは必要でございますので、本市の工事発注に当たりましては、今後とも、できる限り市内業者を優先するよう指導を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔総務部長(後藤和則君)登壇〕


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 まず、天下一マナー運動に関するお尋ねでございます。


 この運動は、六月を強化月間といたしましてスタートしたわけでございますが、この時期に実施しました市民アンケートでは二百三十八名の方からの御回答があっております。接遇の満足度を五段階から選んでいただいたところ、五点満点で、平均点がほぼ四点でございました。この四点は、満足という評価でございます。三点が普通、五点が大変満足、その中で四点でございました。


 この四点という数字には、議員御指摘のように、まだ改善の余地があるという御意見も含まれていることは十分承知しておりますけれども、運動を始めて以来、市民の皆様からおほめの言葉をいただくこともございますし、あいさつや電話での応対なども含め、一定の成果があがりつつあるものと実感いたしているところでございます。


 昨今の目まぐるしく変化する社会環境の中、時代に即した、市民の皆様にとって満足度の高い接遇を求めることは、永遠の課題でもあろうかと思っておりますので、皆様の御意見を真摯に受けとめながら、今後とも接遇向上を目指し、努力してまいりたいと考えております。


 次に、地方債制度についてのお尋ねでございます。


 議員お話しのとおり、平成十八年度から地方債の発行につきましては許可制から同意制に移行したところでございます。


 しかしながら、地方財政法及び地方債同意等基準におきまして、財政状況の悪い団体におきましては、従来どおりの許可が必要となる指標が示されております。


 許可団体の要件であるところの地方債元利償還金支払いの延滞、普通税が標準税率未満、実質収支の赤字額が基準以上など、これらそれぞれの項目に関しましては、本市では該当がございません。


 本市の十八年度決算におきましては、実質公債費比率は一五・八%となっておりまして、起債の許可団体になることはなく、制限や不許可を受ける数字には至っておりません。


 なお、総務大臣等の同意を得ずに地方債を発行したことはございません。


 次に、地方債元利償還金についてのお尋ねでございます。


 元利償還金の地方交付税措置につきましては、地方交付税法や普通交付税に関する省令など法律で細かく定められておりますので、普通交付税を算定する際には確実に算入されておりまして、交付税措置のあるすべての地方債について、交付税を算出する資料にそれぞれ明確に示されております。


 わかりやすくということですので、例えて説明いたしますと、災害復旧事業で借り入れた地方債の元利償還金は、交付税で九五%措置すると決められております。


 つまり、災害復旧事業で借りたお金を百万円返す年には九十五万円の交付税が加算されて交付されるという仕組みになっておりまして、市税等の一般持ち出し分は五万円で済むことになります。


 大規模な災害復旧などは、借金をせずに一般財源だけで事業を行うことは困難をきわめますので、借金をして交付税を受けた方が得ということになろうと思います。


 この例以外にも、地方債にはいろいろな種類の交付税措置がございまして、それらを合計して考えたときに、借金の半分は交付税で賄われる計算になりまして、実質的な借金は半分になるということでございます。


 具体的に申しますと、十九年度の一般会計元利償還金は七十八億七千百六万円でございますが、そのうち、十九年度交付税に算入された額は三十九億八千四百七十五万円となっており、約五一%が措置されております。


 このように、地方債の交付税措置とは、後年度負担を軽くする作用があるため、少しでも交付税措置率のいい有利な地方債を活用して真に必要な事業を進めているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。


 最後に、旭化成の高圧電線落下事故についてのお尋ねでございます。


 八月一日に、県道岩戸延岡線で旭化成の高圧送電線が切断・落下した事故につきましては、通行人や車両には被害はなかったとのことでありますが、現在、旭化成側に事故の原因につきまして報告を求めているところでございます。


 旭化成では、専門のコンサルタントに委託し、調査、分析を行っておるようでございまして、九月末ごろには調査結果の報告ができる予定という回答を得ているところでございます。


 今後とも、旭化成側に早期の報告と事故の再発防止を強く求めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


(降壇)


   〔都市建設部長(沖米田 孝君)登壇〕


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 まず初めに、行政代執行について、三点のお尋ねでございます。


 一点目の代執行の従事職員数は二十一名、委託作業員数は十名でございます。


 二点目の過去の代執行実施につきましては、今回の代執行に先立ち調査しました範囲内では事例はございませんでした。


 三点目の今後の予定箇所は、現時点ではございません。


 次に、市道下祝子稲葉崎線の改良計画についてのお尋ねでございます。


 桑平から夏田間の下祝子稲葉崎線の改良促進につきましては、昭和六十年浜砂ダム発電所建設に伴い、宮崎県企業局、黒岩地区連絡協議会、延岡市の三者間で締結した覚書の要望事項でございます。


 県道は、一部祝子川と急峻な山に挟まれて、地形上整備が困難な箇所があり、全線二車線の改良は困難であると考えております。


 したがいまして、現在、当面の対策といたしまして、昨年度から離合箇所の設計委託並びに一部離合箇所の工事に着手するなど、年次計画で離合箇所の設置に取り組んでいるところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  小田忠良議員の再質問を許可いたします。


○二七番(小田忠良君)  再質問させていただきます。


 第五次延岡市長期総合計画についてでありますが、第四次延岡市長期総合計画の達成率とその評価について、特に九州保健福祉大学の誘致と財政支援による経済波及効果など、その費用対効果については、これは百億円以上も財政支援しておられる。そういう大学に巨額な税金を投資したわけでありますから、必ずその成果については報告する義務があると思います。


 例えば、商店街の集客はどのようにあったのか、あるいは学生用のマンションオーナーの経営状況はどのようになってるんだろうかとか、特に延岡市に上がってくる税収は、そういったことの経済波及効果によって、どのように税収が上がってきたのかと。


 さらに言えば、このようなことの実態調査を実施する気持ちはないのかどうか、そこまでしてやる必要性があるのではないかと思うんですが、市長、どのように思われますか。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 もちろん、これは市のみならず、県のお金、そして民間からもたくさんの資金を寄せていただいて実現した大学でございますから、それだけ公的な意味合いは高いと思っております。


 ですから、その大学の効果といいますか、経済効果のみならず、さまざまな面があるかと思います。数字にあらわせない面も先ほど申し上げたようにございますが、ただ、経済的にはどうなのか、文化的にはどうなのか、さまざまな面で検証していく必要は確かにあると思っております。


 そういった意味合いで言いますと、例えば、今申し上げたさまざまな効果のうちの一つ、経済面での効果でございますが、これだけを見てみましても、例えば、今は一つずつ細かく申し上げませんが、私どもで今算定しております経済効果、総額で、平成十四年度から平成十九年度までの累計で、およそ三百七十五億円という試算をしております。今後も、この効果は末永く続くと思っております。


 ですから、これから先も、こうした経済効果を初め、さまざまな大学による波及効果を見守りながら、私どもとしては、大学を生かしたまちづくりにつなげていきたいと考えております。


 以上でございます。


○二七番(小田忠良君)  その点につきましては、私は実態調査はどうかと申し上げました。これは、商店街の実態調査、シンクタンク宮崎、ああいうところに一千万円ぐらい投入して実態調査をやられた実績、今まで随分あるんですね。このような、延岡市民の待望の大学に、これだけのお金を投入してる、そういった経済波及効果などというのは、実際にお金を払って具体的に調べてみる必要があるんじゃないですか。私はそう思うので、実態調査をしてみたらいかがかなと。そこまでやって具体的な金額を出すべきじゃないかと私は思います。どうですか。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 世の中の経済というのは、これは延岡の経済だけを見てみましても、大学だけが要因として動いているわけではもちろんございませんので、さまざまな角度からとらえていかなければいけないと思います。


 その中で、例えば、商店街についてはどうなのか。例えば、アパート経営についてはどうかのか。さまざまな面がございますが、その中で大学による効果がどの程度のものなのかということは、これまでも検討もしてきておりますし、これからも継続して調査してまいりたいと思っております。


○二七番(小田忠良君)  だから、そのことはわかります。視点がずれてしまいますからね。


 要するに、今回のこの質問は、第五次マスタープランのことの例えば前段に立って、第四次は、その巨額なお金を投入して大学誘致したという第四次マスタープランのことを言っているわけですね。それだけのお金を投入して第四次の計画をなされてきて、その結果、成果はどうだったかなと。それを知った上で、第五次にはどういう取り組みをするべきかなということが必要だろうと思うから、ぜひともその結果をしっかりと市民に報告する必要があるんじゃないかと申し上げているわけです。答弁要りませんが、そのことをしっかりと考えておいてください。


 次に行きます。


 各種の審議会や協議会の会長及び副会長についてでありますが、これらの審議会や協議会の会長というのは、地方自治法第百三十八条の四の三項に基づき設置されているものだと思います。地方自治法第百八十条の五と六と七ですが、この項目は委員会の委員、または委員は、兼業の禁止がうたわれている法律でございます。


 私が申し上げていることは、委員会の委員、例えば、教育委員会だとか、監査委員だとか、そういう決められた規制の委員さんは、みんな兼業の禁止なんです。これ、市長もそうですね、私たち市会議員も皆そうです。兼業の禁止がうたわれております。ですから、その委員会に準ずる、あるいは市長の諮問機関に準ずる審議会とか協議会も、やはりそういう法律に準ずるべきであろうと、そのように私は考えているところでございます。


 ですから、そのあたりをできれば、先ほどから言っているのは、そういった大切な市長の諮問機関でありますから、そういうところが企業との癒着だとか、あるいはなれ合いとか、そういうことを生まないためにも、審議会、協議会の会長職等には、やはりそういった兼業の禁止みたいなものは、当然当てはまってもいいんじゃないかと、私はそのように考えているところでございますが、市長はどのように御見解をお持ちでしょうか。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 この各種審議会、協議会の会長、あるいは副会長職につきましては、これは先ほども答弁申し上げましたように、現在定められておる立場の枠内で選任もさせていただいているし、その中での互選ということで基本的には進められている場合がほとんどだと思っております。そして、今御指摘のような、なれ合いだとか癒着というような部分が現実に問題視されている部分は、私はないと思っております。


 今後とも、こうしたことが発生しないように、きちんと見ながら進めていくことは必要であろうと思っております。


○二七番(小田忠良君)  市長、そんなことをおっしゃるけど、例えば、そういった事例はあります。だから、よく調べていただきたい。そして、そういうことがあれば、やはりその辺の対応はしっかりしていただきたいと私は思います。


 時間がありませんので、次に行きます。


 預けや書きかえの問題でございます。


 これは、市長の御答弁に「違反をしています」という答弁がありました。そして、この答弁の内容は、恐らくやっぱり地方自治法の第二百三十九条の第二項、三項等々に関しているんじゃなかろうかと思いますので、違反であると、このことは素直に市長に敬意を表したいと思いますが、それと同時に、現在、外部監査委員を三名入れて調査されていますよね。これはやっぱり平成九年の自治法の改正に基づいて、外部監査委員を監査人を登用して調査に当たらせるという法律ができた。その法律を使ってのことだろうと思いますが、この際、やっぱり内部監査というよりかは、やっぱり外部監査にする方が、いろんな今回の問題発生に至らないような形でしっかりと監視体制ができるんではないかと思います。ぜひとも、この外部監査制度導入については、しっかりやっていただきたいと思っているんですが、市長、再度御答弁お願いいたします。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 この預けの問題につきましては、御指摘のとおり、財務会計規則に違反した行為であると思っております。こうしたことについて、私どもはしっかりと反省して、そして自浄作用を発揮していかなければいけないという思いから内部のプロジェクトを設置し、そういう中で、きちんとみずからの内部の自発的行為として、きちんと自浄作用を発揮していく。しかし、それだけではやはり十分に、周りからはお手盛りではないかと見られかねないということも、もちろんございます。


 ですから、今おっしゃるような外部の目をしっかり入れていくことは重要だということで、今回は再発防止の検討会議ということで、第三者機関と外部の委員の方に入っていただいているわけでございます。あくまで内部プロジェクトと外部の検討会議、全く独立した別のものとして、きちんと機能するようにしているところであります。


 今、議員御指摘の外部監査制度につきましては、この預けにかかわる問題とはまた別の問題だと認識しております。この外部監査制度につきましては、また今後の調査、研究の課題とさせていただきたいと思います。


 以上です。


○二七番(小田忠良君)  ぜひとも外部監査制度を導入すべきだと思いますが、次に行きます。


 三点目は、職員採用試験についてでありますけど、やっぱりこの際、若干名という表現は、これ内部事情ですよね。行政側の都合であると、私はそのように、御答弁を見ますと、そのように感じるんですよ。やっぱり市長の立場でしたら、例えば、今回、技術職何人だとか、事務職員何人だとか、具体的な数字を示すべきだと思います。


 というのは、いろんな種類の事務方から技術者の、今度は農業に従事する方もありましたね。七項目ぐらいあって、全部若干名ですよ。こういうスタイルでは、やっぱり市長の透明性を持つ行政と言うからには、全部のうちに一カ所だけ若干名とあるぐらいのことであればわかるけれども、こういうやり方は、やっぱりいかんと思うんですが、市長どうですか。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 この採用に当たりまして、例えば、二名とか三名とか具体的な数字で募集するということと、それとガラス張りの市政運営ということは、私は全く別のものだと思っております。


 基本的にどんな政策をこれから実施していくのか、こうしたことについては、もちろんきちんとガラス張りで行かなければいけないと思っておりますが、実際に採用する、その採用の募集の要綱ができてる段階では、まだ流動的な要素が多いということは、先ほど申し上げたとおりでございます。


 やはり効率的に行政を運営していくためには、こうした流動的な要素、それをいたずらに早く規定をしてしまうことで、またそこでむだなことが発生してくることのないような対応も重要なことではないかと思っておりますし、他市の例を見ましても、例えば宮崎市ですとか、都城市ですとか、そこでも大体この若干名という表現が多いようでございますので、私ども延岡市でも若干名という表現をとらせていただいているところでございます。


 以上です。


○二七番(小田忠良君)  市長、他市のことはどうでもいいと思うんですよ。延岡市はどうするかという、市長の姿勢です。そこを市長に問いただしているところなんです。だから、私はよその市はどうでもいいと思うんですね。延岡市はこうするということがあれば、市民は納得すると思うんですね。


 だから、できれば市長ね、今言ったことを、再度答弁は求めませんが、その辺考えてくださいね、そういうぐあいに。


 次に行きます。


 次は、行政代執行についてでございます。


 これは、私これに触れるつもりなかったんですが、このことを調べたら、行政代執行、市長、今まで歴代の中で、市長が初めてですよという答弁いただきましたね。


 この行政代執行というのは、不履行を放置することが著しく公益に反する場所とあります。そうすると、延岡市には道路事情いろいろ何カ所見てますけど、広い道路の中で狭隘な道路になってる、僕が知ってるだけで三カ所あります。そういうところを早目に行政代執行をかけて通してあげることを早くしないといかんという思いがするんですね。


 だから、今回この場所を御存じだと思うんですが、あそこはどうも不履行を放置するのが著しく公益に反するとは思えない場所に見えて仕方がなかったんですね。それと、現在、訴訟を起こされていることからすると、そういった訴訟の費用だってばかになりません。このあたりのことを考えたら、代執行というのは重大な案件だったと、私はそのように思います。


 今後のことは全くないということがありますがね、代執行する場合がないってあるんですが、今後とも、ぜひこの点はしっかりと調査して、そういうことないようにしてもらいたいんですが、この件について、ちょっと御答弁を求めたいと思います。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 行政代執行についての御質問でございますが、この事案について、この行政代執行というのは、今まで、過去、事例がないではないかと。今回なぜ、そういう重大なことになっているんだということでございますが、実際に、確かに、市内各所いろいろな状況があるかと思いますが、この代執行が行われた箇所、ここはもともと長く私道として使われていた箇所が、その土地の権利の認識の違いを発端としまして、ある方が、その道路の舗装の一部をカッターではぎ取られたと。そして、そこに植物を植えられたということで、それまで道路として使っていたところが、突然そういう状況になったわけですね。実際に、女子高生が自転車で通行中に、そこでけがをしたということも発生いたしました。これは、やはり緊急を要するものだと私は考えております。


 以上でございます。


○二七番(小田忠良君)  時間がありませんので、次に行きます。


 次に、財政改革についてでありますが、この件につきましては、やっぱり納得がいきません。現在の借金が半分になるということね。これは、いろんな書物を見ますと、その経済学者などが言うのは、国から、言葉を悪く言えば、だまされてやせんかと。そごという言葉を使ってあります。そごとは難しい言葉ですが、このそごという言葉、要するに食い違い、国の思惑と自治体の思惑が食い違っていると、こういうことを指摘している学者が随分います。


 そういうことで、この件は余り急がないので次期の議会でしっかりやりますので、そのあたり、また市長も勉強しておってください。よろしくお願いします。


 次は、友好都市締結についてのことでございますが、これはやっぱり一部団体、企業、そういったところの先導によるものではないかと、このような感がしてなりません。私は、絶対やめるべきだと、私は思います。


 やっぱり覚書を交わしてしまうと、このようになってしまう。先ほど言いましたように、延岡にも今度、来るというお話になっています。行ったり来たり、行ったり来たりを初めてメリットを見出そうとするんでしょうけど、そのことを、最初の発端が悪いと、私は最初から言ってます。最初からこの発端が悪いから、私はずっと反対し続けます。


 それで、これ、この間行かれた一人の交通費ですよ。これ一人、二十三万七千三百四十円。一人あたま行ったりすると、これだけかかるんですよ。これ一人で行かれたとは思わないですね。三人、四人行かれたと思うんですが、そうすると、すぐ百万円ぐらい飛んでしまいます。逆に、向こうから来れば、それに対応しての費用もかかろうかと思います。それを行ったり来たりしているうちに何百万も飛んでしまいますよということです。


 そういうお金があったら、六月議会でも言いましたが、いわゆる小学校の学校の教育整備事業なんか、随分、今八億円ぐらいかかると言っておられます。そういったところに費用を回せるように、工面していくべきではなかろうかと。そういった税金のむだ遣いになりゃせんかという心配がありますので、これは絶対やめていただきたいと私は思うんですが、市長どうですか。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 友好都市に向けて努力をしていこうという覚書について、ここに至るまでの過程がおかしいと。先導という言葉を使われましたが、どこからこの先導ということが出てきたのか、私はよくわかりませんけれども、ただ、この友好都市は、実際に、今メドフォード市と海外ではやっておりますし、また、国内では、坂井市との姉妹都市、それから、いわき市との兄弟都市という関係がございます。こうした友好都市、そして兄弟都市、姉妹都市というような関係の中で、私たちは大変大きなメリットも享受してきているところだと思います。


 これは、個人の生活に置きかえても同じようなことが言えるかと思います。人とつき合いをすることで、何ぼ金がかかるのかと。人とつき合うことで金がかかるんやったら、やめてしまえと。どんだけ、その人とつき合うことでメリットがあるのかということに近いのではないかという気もいたします。


 私は、全体として、これはやはりそうしたおつき合い、これは、もちろんおつき合いをするしないということは、まだ決まってないわけでございますし、前回の議会でも申し上げたとおり、市民の皆さんが、これは友好都市にするべきではないという御判断であれば、もちろんこれはするべきではないと思いますし、そうした友好都市という関係は結ばないと、もちろんそういうふうに思っております。


 しかし、いろんな可能性を考えながら努力をしていきましょうということについては、これは議会でも御理解いただいたと思って、今の時点に至っているところでございます。


 以上でございます。


○二七番(小田忠良君)  市長、市長の政治姿勢ということは、結局いつも言うじゃないですか、どれもこれも、あれもじゃなくて、あれか、これか。こういった政策をとっていくぞと言いながら、こういったことをやるようなら、何でもかんでもやろうという姿勢になるじゃないですか。


 だから、我々は、そういった取捨選択というものが、そういう線に行かないで、もっと違う方向にやるべきではないかという御提言、御提案をしているところなんですよ。市長、そういう気持ちで私は言っているわけですから、そのこと自体がよくないとかいうことではないんです。今、延岡市の置かれた立場は、市長がいつも言われるように、政策をうつときに、これもあれも、どれもこれもじゃなくて、あれか、これかという姿勢であれば、このことはそういうことに当てはまらんですよと私は言ってるんですが、どうですか。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 確かに、あれか、これかという判断を、これからたくさんしていかなければいけない。そして、この判断をするに当たりまして、やはり市民の皆さんの多くの声を伺いながら、その市民の皆さんの声がより強い方を選択するというのが基本だと思うんですね。行政運営上の基本だと思います。


 きょうは、議員から、これはもう直ちにやめてしまうべきであるという御意見を賜りました。中には、しかし、日中友好協会等の皆さんからは、待ってましたと、これはぜひやってくれという声も聞いております。ですから、もちろん賛否両論ある中でございますから、そうした中で、あれか、これかということを考えていきたいと思っております。


 以上です。


○二七番(小田忠良君)  時間がありませんので。


 最後に、高圧電線の落下事故の件。これは、企業ということで、あえて会社名も言わずに話していたところなんですが、旭化成という言葉が出ましたんで、これは旭化成でしょうね。


 この問題は、つい最近、アメリカのミネソタ州で起こった橋の崩落事故ですよ。これは、鉄の、いわゆるいろんな重圧にかかわる金属疲労とか、腐食とか、そんな問題が原因ではなかろうかと言われている、そういうさなかなんですね。


 ですから、これは台風のさなかじゃなくて、何もないときに落ちたわけですから、そういった危険性があるんじゃなかろうかと。そういうことで、ぜひとも、九電さん、特に九電、旭化成には九電が特に多いんだから、ここにもしっかり、この辺の原因によっては、ぜひとも言っていただきたい、要望していただきたいということで、総務部長、最後によろしくお願いします。


○総務部長(後藤和則君)  旭化成の調査結果も近々に来るようですので、それをもとに検討してまいりたいと思います。


○議長(新名種歳君)  これをもって小田忠良議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 議事の都合により、しばらく休憩いたします。


午後二時五十三分 休憩


午後三時二十五分 再開


○議長(新名種歳君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 これより二二番 湯浅啓祐議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


    〔二二番(湯浅啓祐君)登壇〕


○二二番(湯浅啓祐君)  社民党市議団の湯浅啓祐でございます。


 ただいまから、通告順に従いまして、総括質疑並びに一般質問を行います。


 当局の明快で前向きな御答弁をお願いいたします。


 先般行われました参議院選挙では、大差での与野党逆転という劇的な結果に終わりましたが、これは安倍政権への国民の不信と批判の激しさをあらわしたものであり、安倍政権は、まさに国民からレッドカードを突きつけられたものと言えます。


 衆議院で三分二の以上の議席を持つ与党が、数の力で国の将来を左右する国民投票法など重要法案の強行採決を繰り返し、宙に浮いた年金記録問題や、松岡・赤城前農水大臣の事務所費問題、久間防衛相の「原爆投下はしょうがない」発言など、問題発言の任命権者としての安倍首相の責任も問われた選挙でありました。


 選挙直後のある全国紙の世論調査では、「今回の参議院選の結果はよかったと思いますか」との問いに対して「よかった」が六八%と、「そうは思わない」の一八%を大きく上回っておりました。


 市長は、今回の選挙結果をどのように受けとめ、評価しておられるのか、まずお伺いしたいと思います。


 次に、災害に強いまちづくりについて、市長に質問いたします。


 台風シーズンに入り、台風被害に遭った全国各地のニュースが新聞やテレビで報道されています。


 さきの台風四号、五号では、県北でも大変な被害を受けました。被災された皆様には心からお見舞いを申し上げたいと思います。早いうちに復旧されますよう、御祈念申し上げます。


 このように、毎年のように襲ってくる台風被害に対しては、地球温暖化によるものではないかと指摘される声もよく耳にいたします。


 大雨による台風五号の被害状況を見ると、過去の台風と違って、鉄砲水や流木により甚大な被害を受けている箇所も広範囲にわたっています。特に、島浦漁協と北浦漁協の養殖いけすが並ぶ北浦湾に大打撃を与えた台風のつめ跡は、過去に例を見ない惨状となっています。


 河川や海浜に大量に放置されたままの流倒木は、山林の乱伐に伴う保水機能の喪失など、いわば人災による被害だと、被害を受けた漁協関係者の方は訴えておられます。


 多面的機能を持つ上流域の農山村部の治山治水については、今のうちに、それも抜本的な対策を講じなければ、台風や大雨による災害は今後も毎年のように繰り返されるのではないかと心配するものであります。


 このように、毎年のように繰り返される台風被害について、市長はどのように受けとめ、対策を講じていかれるおつもりか、御所見をお聞きしたいと思います。


 合併によって延岡市は九州で二番目に広い面積となり、これまで以上に海・山・川の自然に恵まれた環境となりました。しかし、その反面、広大な中山間地域を抱える本市は、台風などの自然災害に遭ったときに、速やかに対応しなければならない守備範囲が一段と広がりました。


 台風五号の過ぎ去った後、北方町総合支所管内の災害現場を視察いたしました。特に、道路が崩落し、車両が通行どめとなり、すぐにでも仮復旧工事をしないと日常生活に支障を来す所などを、総合支所の職員の方が地元の住民の方とその対応について、実にテキパキとした動きを見せていました。


 そのときに感じたことは、旧延岡市の職員では到底わからない地元の地形や事情に詳しいからこそ、災害後の速やかな対応ができたものと感心をいたしました。


 戦国時代の武将、武田信玄の言葉に「人には城、人は石垣、人は堀、情けは味方、あだは敵なり」という有名な言葉がございます。いざというとき、人の力、数の力に頼らざるを得ないことも多々あります。


 旧三町の総合支所の今後の人員体制について、市長にお伺いしたいと思います。


 次に、地震による津波対策について質問いたします。


 地震については、日本列島で年間を通じて大規模地震が発生し、我が日向灘においても、今後三十年以内にマグニチュード七・六前後の大規模地震が起こる確率が一〇%と予測されています。


 先日は、南米ペルーで起きたマグニチュード八・〇の大地震では、遠く離れた日本でも、北海道で最大二十センチの津波が観測されました。


 仮に、マグニチュード七・六前後の大規模地震が日向灘近海で起こった場合、本市の海岸部には何メートルぐらいの高さの津波が押し寄せてくると予想すればいいのか。突然襲ってくる地震と津波。そのとき、海岸部に近い住民はどうすればいいのか。だれにでもわかる地震と津波対策についての地震津波の防災マニュアルが各家庭にも必要かと思いますが、どのようにお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。


 また、津波避難対象地域内の海抜標示を行い、津波危険の広報に努めることも必要であると思います。静岡県沼津市や高知県南国市では、海岸部に近い地区に海抜を示す標示板を電柱に取りつけております。標示板は、地区の地理的状況を多くの人に理解してもらい、速やかな避難ができるよう注意を喚起するねらいがあるとのことであります。


 本市でも、海抜標示板の設置を行う考えはないか、お伺いいたします。


 次に、災害時の弱者対策について質問いたします。


 市内には、現在、約四百人の人工透析をしておられる患者さんがいます。


 人工透析患者は、健康を維持していくためには週三回ぐらいの人工透析を受けなければなりません。


 六月十三日付の全国紙に、ことし三月末の能登半島地震で被災した輪島市の患者さんのことが書かれておりました。


 病院が被災して断水のために透析ができず、金沢市の病院まで行くので、すぐ来るようにとのことでありました。その人は、市が用意したバスで他の患者さんたちと一緒に金沢市まで二時間かけて搬送され、ふだんのペースを崩すことなく透析が続けられたとありました。


 本市では、災害時に輪島市や金沢市のような受け入れ態勢はとれるのか、また、地域ごとの透析患者の連絡網は把握されているのか、お尋ねいたします。


 次に、市道の側溝の清掃についてお伺いいたします。


 この問題は、三年前の九月議会でも質問させていただきましたが、最近の区が抱える悩みや問題点とも関係がありますので、改めて都市建設部長に質問いたします。


 側溝が詰まって水が流れない、大雨のときに道路に側溝の水があふれて困るので、側溝の掃除をしてほしいなどの、市に対する要望が年々多くなってきております。それらの要望に対して、市の対応は、幹線道路や交通事故の心配のある箇所などを除いては、市の方で側溝のふたを上げる機械を貸すので、地元の区でやってほしいということになっています。


 随分前は、側溝にふたがかかっていないところの方が多く、各地区で日にちを決めて、一斉清掃をしている光景も見られたものでありました。また、国の失業対策事業においても、側溝の掃除が行われておりました。


 しかし、今は時代も変わり、地域のコミュニティは希薄になり、高齢化も進み、区で側溝の掃除をやれるようなところはごく一部で、現実問題としてはますます難しくなってきています。


 このような中で、本市としては、相変わらず今までと同じような対応をされるのか、新たな方針転換をするお考えはないのか、お伺いしたいと思います。財政上の問題もありますが、補助金を含む財政措置も今後は必要ではないかと考えますが、あわせて御所見をお聞かせください。


 次に、本市における行政と区組織の関係、及び行政と市民の協力のあり方について、市長の御所見をお伺いしたいと思います。


 区が抱える問題については、多くの区において、住民の高齢化により区の運営にも支障を来しているという現状にあります。


 市民協働のまちづくりと市長は言われます。考え方については理解はしているところでありますが、行政と区組織との役割分担について、超高齢社会に見合った見直しも必要かと思いますが、御所見をお聞きいたします。


 次に、来年四月から始まる七十五歳以上の人を対象にした後期高齢者医療保険制度と負担増の問題について、市長に質問いたします。


 新しい後期高齢者医療制度では、介護保険と同様、世帯単位ではなく、高齢者一人一人から公的年金の天引きで保険料を徴収することになり、被扶養者だった高齢者も、保険料の支払い対象になりました。


 これまでは、サラリーマンをしている子供や配偶者の被扶養者として保険料を支払う必要のなかった人が、新制度の発足によって、年金収入などの状況に応じて新たな負担が課されるようになったわけであります。


 厚生労働省の試算では、全国で最低約二百六十万人にのぼると言われていますが、本市では対象者はどのくらいの数になる見通しなのか、お聞きいたします。


 一人当たりの保険料は、月額六千二百円、年額では七万四千四百円の負担になると試算されています。しかし、この制度では、都道府県単位で保険料を決めるため、既に保険料を負担している国保加入の高齢者世帯にとっては、負担がふえるかどうか、明確ではありません。


 そこでお尋ねいたしますが、宮崎県内に住む七十五歳以上の対象者の保険料の額は、どのくらいになるのか、それはいつごろ示される見込みなのか、お聞きいたします。


 また、現在、国保加入の世帯で、今まで以上に負担がふえるであろうと考えられる世帯の数について、本市ではどのくらいになる見通しなのか、わかる範囲でお答えください。


 次に、年金生活者の暮らしの問題について質問いたします。


 税制改正によって年金所得課税の見直しが行われ、六十五歳以上の公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止、定率減税の廃止などが実施されました。その結果、受け取る年金が年々目減りし、暮らしていくのに精いっぱいという高齢者がふえています。


 市長は、ことしの施政方針の中で、社会福祉の取り組みについては、地域福祉の理念である「だれもが安心して、健やかに暮らすことができる地域社会の実現」、これを基本指針として、市民と行政との協働により進めるとしております。


 しかし、その前提としては、何よりも市民の生活の基盤がしっかりとしていなければなりません。市長は、本市に住んでおられる年金生活者の声を、どのように受けとめ、市政に反映させていく所存なのか、お聞きしたいと思います。


 また、延岡に住む高齢者が安心して暮らしていくための新たな政策を何か考えておられるのか、御所見をお聞きしたいと思います。


 最後に、ドクターヘリの問題について質問いたします。


 救急医療や災害発生時などに重要な役割を果たすドクターヘリの全国配備を目指す「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法」略してドクターヘリ法が、六月に成立いたしました。


 ドクターヘリとは、救急医療に必要な機器と医薬品を装備したヘリコプターに救急専門の医師や看護師が乗り込んで、事故現場や患者のいるところに駆けつけ、治療に当たるというものであります。


 ドクターヘリの配備については、救命救急センターを備えていること、その他のドクターヘリ救急医療の提供を適切に実施するために必要な厚生労働省令で定める要件を満たした医療機関を、その医療機関の同意を得て、指定医療機関として指定するものでありますが、救命救急センターを備えている県立延岡病院も、その要件を満たしているのではないかと思います。


 このドクターヘリを延岡に配備するよう、県に対して要望する考えはないか、市長にお聞きしたいと思います。


 先日の台風五号は、県北にも大きなつめ跡を残しました。延岡市でも、特に北方町や北浦町、島浦町、小川町、黒仁田地区など、その他多くの地区で大変な被害をこうむりました。


 日之影町見立地区では、道路が決壊し、完全に孤立しましたが、その際、県の防災ヘリによって、ひとり暮らしで介護の必要な八十三歳の女性の方が、町内のデイケアサービスセンターに搬送されました。


 新聞報道によりますと、ヘリが離着陸する場所がないため、上空でホバリングしながら、担架に乗せたまま、つり上げて収容したとありました。


 ドクターヘリは、防災ヘリに比べて、狭い場所でも着陸ができるということであり、急峻な地形の多い県北では特に有効であり、必要であると考えます。


 宮崎市には、県の防災ヘリもあります。住む場所によって、助かる命も助からないといった不幸な事態は、何としても防がなくてはなりません。


 県の一極集中によって、県内ではあらゆる面で格差が生じておりますが、命までも格差があってはなりません。県北医療の充実のためにも、ドクターヘリについては、県立延岡病院に整備していただきたいと思います。あわせて、市長の御所見をお聞きいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わらせていただきますが、質問席からの再質問もさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。


(降壇)


    〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの湯浅議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、参議院議員選挙の結果についてのお尋ねでございます。


 今回の選挙につきましては、御承知のとおり、与党が過半数を大きく割り込み、与野党が逆転するという結果になりました。


 このことにつきましては、報道されておりますように、年金問題ですとか、政治と金の問題、さらには、閣僚の軽率な発言等が有権者の批判を浴びた、そうした背景もあったものと思っておりますが、同時に、地方格差の解消や社会的弱者への支援などの優先すべき課題の解決策を見出せないまま選挙を迎えたという側面があったことも、その大きな要因になっているのではないかと感じております。


 現在、衆議院では与党、参議院では野党がそれぞれ過半数を占める「ねじれ現象」となっておりまして、直面する内外の重要課題が山積する中、国政が停滞しないよう願いつつ、今後とも大きな関心を持って見守っていく必要があるものと考えております。


 次に、農山村部の治山治水対策についてのお尋ねでございます。


 議員の御質問にもありますように、今回の台風五号では、山からの土砂や立ち木等の流出によりまして、甚大な被害が発生しております。毎年のように起こる災害の原因の一つとして、地球温暖化等による異常気象が上げられるのではないかと思っております。


 このような台風等による被害を軽減するためには、流域の森林の保水力を高めることや、山地崩壊による土砂や立ち木等の流出を防止するための治山事業の推進が大変重要であると認識いたしております。


 これまでも国や県と連携を図りながら災害に強い森林づくりを進めてきたところでありますが、今後、さらに中核的担い手育成や森林環境税等を活用した森林整備を進めるとともに、治山ダムの設置など治山事業の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、今回の山地災害対策といたしまして、国及び県におきまして、土砂や立ち木等の流出防止のための治山事業に緊急に取り組んでいただくことになっております。


 次に、総合支所の今後の人員体制についてのお尋ねでございます。


 総合支所の人員体制につきましては、住民サービスの低下を来すことがないよう配慮しつつ、本庁と総合支所間の適切な事務分担について検証を行いながら、地域の特性を考慮した人員配置を行ってきたところでございます。


 議員御指摘のように、今回の台風災害のような非常事態においては、人の力や数の力に頼らざるを得ない場合も出てまいります。そうしたときにこそ、合併のスケールメリットを生かし、本庁と総合支所の職員が一丸となって、住民の皆様のために速やかに対応していかなければならないと考えております。


 今後とも、本庁と総合支所の職員が人事交流や職員研修を通して、地域の実情や課題について互いに認識を深め合うことができるように努めていくとともに、総合支所につきましては、行政サービスの低下を招くことのないよう、行政ニーズや業務量に応じた適正な人員配置を行ってまいりたいと考えております。


 次に、行政と区組織についてのお尋ねでございます。


 地域の代表的組織と言える自治会は、防災を初め、地域福祉の相互扶助、緑化美化活動、防犯などの地域安全活動、さらには行政と連携した情報伝達、啓発活動など、市政運営上なくてはならない組織であると認識しているところでございます。


 しかしながら、全国的な傾向でもございますが、近年、加入率の低下や役員になり手がいないことからくる組織の停滞、高齢化など、さまざまな課題が生じてきております。


 本市におきましては、これから市民と行政の協働によるまちづくりを進める上において、このような自治活動を初めとした地域コミュニティづくりが重要となってまいりますので、地域の連帯意識をさらに醸成するための方策を初め、今後の地域活動のあり方につきましては、区長連絡協議会の方々と十分に協議、検討を行ってまいりたいと思います。


 次に、後期高齢者医療制度について、三点のお尋ねでございます。


 まず一点目の、新たな負担が生じる方につきましては、国保以外の保険の被扶養者が対象者となりますが、平成二十年四月施行時に約二千九百人を見込んでいるところでございます。


 二点目は、県内の保険料の額の見込みと示される時期についてのお尋ねでございます。


 現在、広域連合で保険料率等が検討されておりまして、本年十一月開催予定の広域連合議会で決定される予定になっております。


 額の確定につきましては、所得の把握等のこともありまして、来年三月末ぐらいになると見込んでおります。


 三点目の、国保加入世帯で負担増が見込まれる世帯数の見通しについてのお尋ねでございますが、これは保険料率が未決定であるため、概算でございますが、増額となる世帯が約四千五百世帯、減額となる世帯が約二千六百世帯と見込んでいるところでございます。


 次に、年金生活者の暮らしについてのお尋ねでございます。


 本市の高齢化率は、全国平均を五ポイント上回る二五・四%でございますが、高齢者世帯のうち、約六割の方が公的年金や恩給だけで生活しておられます。


 作年度からの老年者控除や定率減税の廃止などの税制改正や介護保険料の引き上げによりまして、年金生活者の負担は増加しております。その生活には大きな影響があるものと認識しております。


 高齢者福祉の分野では、これまでも、地域で安心して暮らせるように市民と協働して高齢者を支えていく仕組みを構築してまいりましたが、今後も、生きがいづくりを初め、健康づくりや介護予防施策の充実を図るとともに、保険や医療・福祉サービスの連携を進めるなど、高齢者の生活を支援していく体制をさらに充実させなければならないと考えております。


 また、福祉分野だけではなく、生活に密着したさまざまな分野においても、高齢者の生活の質を高めるための取り組みが必要だと考えているところでございます。


 次に、ドクターヘリに関するお尋ねでございます。


 御案内のとおり、救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の全国的な確保を図るため、ドクターヘリ特別措置法が施行されたところでございますが、設置者である県におきまして、現在いろいろな角度から検討がなされているとお聞きしております。


 その中で、ドクターヘリを導入配備する場合の課題として、パイロットやヘリポートの確保、また、専属医師等の医療スタッフの問題等の多くの解決すべき事項を抱えているようでございます。


 ドクターヘリの配備につきましては、国が法施行により全国配備を目指していることから、市としましては、県北の救急医療が厳しい状況にありますので、救命救急センターを備えている県立延岡病院への配備について要望してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔総務部長(後藤和則君)登壇〕


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 地震・津波防災マニュアルと海抜標示板の整備についてのお尋ねでございます。


 日向灘に面する本県は、地震特定観測地域にも指定されておりますことから、本市では地震や津波に対する備えも必要でございます。


 このため、本市では、市の広報紙やホームページで、地震や津波災害時の避難場所を掲載し、津波注意報や警報が発令された場合の、市からの伝達や避難方法につきまして周知を図っているところでございます。


 また、本年度は、昨年、県が調査した結果をもとに「津波ハザードマップ」を作成し、避難場所とあわせて、津波により予想される浸水区域や津波の特性、避難の心得などを広報紙に掲載いたしまして、各家庭に配布したところでございます。


 議員御提案の地震・津波防災マニュアルにつきましては、毎年、各地区に配布しております「防災・復興ノウハウ集」等の見直しの中で、掲載内容等について検討してまいりたいと考えております。


 次に、海抜標示板につきましては、市内の松原町において試験的に設置しているところでございます。


 標示板は、海抜からの高さを数字で大きく表示したもので、地区内の公民館の壁や道路沿いのブロック塀など、全部で七カ所に設置いたしております。


 議員御案内のとおり、この標示板によって住民の皆さんに地区の地理的状況を理解していただきながら、津波発生時には速やかな避難ができるよう、日ごろから啓発に努めているところでございます。


 なお、この津波標示板につきましては、今回の設置状況を見ながら、他の地区への整備拡大に関しましても検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔福祉保健部長(渡部恭久君)登壇〕


○福祉保健部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 災害時における人工透析患者の対応についてのお尋ねでございます。


 災害時医療につきましては、被災された方の現場での救護対策を初め、透析患者の方の対応等について関係機関と協議を重ねているところでございます。


 御質問の透析患者の受け入れ態勢につきましては、現在、透析専門医療機関として登録された施設が市内に六カ所ございますが、災害時には、これらの医療機関で対応していただくことにいたしております。


 また、地域ごとの透析患者の連絡網につきましては、医療機関において、患者に対する連絡と患者受け入れ態勢に万全を期すための整備が進められているところでございます。


 いずれにいたしましても、患者の緊急連絡システムの構築や災害時の透析医療体制の確保、さらに、市内の医療機関で受け入れができない場合の近隣市町村との広域的な連携については、命にかかわる重要なことですので、今後とも、延岡保健所を初め、医師会など関係機関と協議してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


   〔都市建設部長(沖米田 孝君)登壇〕


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 側溝の掃除についてのお尋ねでございます。


 側溝清掃につきましては、道路愛護作業など、地域の皆様の御協力をいただきながら取り組んでいるところであります。しかしながら、高齢化が進み、ふたを上げての掃除が困難なところもあることは十分認識しております。


 議員御指摘の掃除困難な地区につきましては、地区の実情に即して、地元と協働という形で進めてまいりたいと思います。


 また、側溝清掃の補助金などの財政措置につきましては、厳しい財政状況の中、補助金の見直しなど、行財政改革に取り組んでいる現状では、困難であると考えております。


 今後も、道路愛護作業などで皆様の協力を得ながら、地域の皆様と一体となって、住みよい環境づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  湯浅啓祐議員の再質問を許可いたします。


○二二番(湯浅啓祐君)  ただいま御丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。


 幾つかの項目につきまして、再質問をさせていただきます。


 まず、行政と区組織及び人員との関係につきまして、市長にお伺いしたいと思います。


 先ほどの御答弁では、区長連絡協議会の皆様方と地域活動のあり方などについて協議していくという御答弁であったと思います。私がここで強調しておりましたのは、とにかく高齢化の問題、これについて訴えていたわけなんですけれども、高齢化による問題については、今の御答弁では余り深く問題意識は感じていないような答弁だったと受けとめました。


 私は、高齢化率の比較を調べてみましたところ、平成二年に一二・九%であったものが、先ほどの答弁でありましたように、現在では二五・四%で、約倍になっております。ただ、区と市とのこの行政運営、区との関係、それは変わっていないんじゃないかと思っています。


 だから、私が言いたいのは、先ほど市長もお話しになりましたが、区の役員のなり手がいないとか、加入率の問題とか、議会でもたびたび問題になってるわけなんですけれども、区の運営そのものに、非常にもうやれないと。場合によっては、もうやれませんので、区を脱退させていただきますという声までも、特に高齢者の方から声もあるわけなんですね。そういった声を聞きます。


 ですから、私が言いたいのは、この高齢化による問題が起こっていることを認識した上で、今後、市の行政に対してどう協力していただくか、それに対しては、この関係のあり方についても見直しが必要ではないかということを質問したわけなんです。改めてお考えをお聞きしたいと思っています。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 区の組織の問題として、高齢化が年を追うごとに進展してきていることは、十分に認識しております。この高齢化が及ぼす影響は、非常に多岐にわたると思います。もちろん、これは区の組織にかかわることだけではございませんで、社会全体が変質していくという状況の中での区の問題でございます。


 社会全体ということで考えますと、これからやはり財政が非常に厳しい状況の中で、市民の皆さんと行政との協働が、これは従前にも増して求められると思います。そして、その市民の皆様の地域ごとのやはり中核的な役割を担うのが区の組織であろうと思いますから、こうした区の組織が場合によっては弱体化していく、あるいは、極端に言えば崩壊していくということは、何としてでも避けなければならないと思っているところでございます。


 こうして高齢化が進んでいく中で、団塊の世代がこれから、いわゆる第一線から退職していかれる時期を迎えますが、この団塊の世代の方々への意識調査を見たことがありますが、そうした意識調査の中では、これから退職後、仕事とボランティアと趣味というようなことを考えている方が非常に多いということ。これは、ある意味では、こうした中でボランティアという言葉が出てくることが救いだなと思っております。区の仕事がボランティアばかりということではないかと思いますが、しかし、このボランティアという言葉の対象が、ぜひその地域の中で、区の中での役割を担うというふうに、ぜひ向いていただければと、これは期待しているところでもあります。


 また、片や、非常に若い人が少ない、加入者も、もちろん加入率が悪いということでもありますから、こうした若い世代の方々に対して、従来以上に意識の啓発といいますか、こうしたことを進めていかなければいけないと思っているところであります。


 以上でございます。


○二二番(湯浅啓祐君)  よくわかりました。


 今、市長の方から団塊世代の問題が出されました。団塊世代は、来年からいよいよ退職になりますね。かなり多くの人たちが一線から退くことになりますね。


 それで、私も団塊世代のちょっと前の世代で、どういう生活ぶりかというのを経験したんですけれども、私の場合は議員をしておりますけれども、私の同級生とそういう人たちは、みんなまだまだバリバリなんですよ。ところが、残念ながら、働く人たちにとってみれば、やめたら年金をもらうのが、もうわずかなんですね、正直言って。多くても十二、三万円、それ以下ですほとんど。


 だから、まず自分の生活がイの一番に心配になって、もうそれどころやないと。だから、今までみたいな賃金は要らないけれども、やっぱり生活をある程度カバーするものが欲しいということで継続雇用という形になってるわけなんですけれども、だからそういったことを頭に入れながら、団塊世代に対する政策というものを考えんといかんのじゃないかと思っているわけですね。


 だから、協力を仰ぐだけではなくて、団塊世代の人たちが何を希望してるのか。かなりの数ですね、日本全体で。延岡市もそうです。だから、そういった政策にどう反映させていくかということを考えながら協力を仰ぐことが必要じゃないかということで、そのことについてのお考えを市長に、この問題についてお聞きしたいと思っています。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 団塊の世代についてのお尋ねでございますが、団塊の世代と一口で言いましても、もちろん、いろいろな状況の方々がその中にはおられるわけでございます。


 確かに、今御指摘のような、六十歳を過ぎて、そして収入がなくなると困るという方が大変多いわけでございますから、こういったことについては、退職後の就労などの、いわゆる雇用対策ですね、こういったことについては、やはり行政として物も言っていかなければいけないのかなとも思いますし、社会全体として、そうした方々が生活するに当たって、いわゆる持続可能な生活が営めるような、そういう社会にしていかなければいけないなと思うところであります。


 また、ボランティアについて言いますと、必ずしもボランティアというのが無償ということばかりではございません。もちろん有償ボランティアという制度もございます。こうした中で、ある程度の方々の、これは雇用というところまで行かないかもしれませんけど、しかし、何がしかの収入を得ていただいて、そうした中で、さまざまなボランティアに取り組んでいただくことも社会として、仕組みとしてつくっていければと思っております。


 以上でございます。


○二二番(湯浅啓祐君)  ありがとうございました。


 それでは次に、七十五歳以上の後期高齢者の医療制度について、まず市長にお伺いしたいと思います。


 来年の四月からスタートいたします。いろいろ問題点が幾らでもあるわけなんですけれども、これは、各県ごとの広域連合が運営主体となって行われるわけですね。そういった保険制度。保険料の額も広域連合で決めるということになっています。その広域連合の議員は、市長も含めて十五名だと。延岡市は、市長だけが議員となっておるということであります。


 それで、市長を通して意見を反映させるということが、我々とすれば当然やらなくちゃならないと思っております。そういった視点から市長にお聞きしたいと思うわけなんですけれども、この見直しについては、国の考え方だと思いますが、二年ごとと聞いております。その見直しの中心は保険料だとなっています。その保険料、要するに七十五歳以上の高齢者の方が負担する保険料が、もうスタート時点から、二年後の見直しのときから、既に大幅な値上げが想定されているんではないと思っておりますが、いかがでしょうか。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 後期高齢者医療制度につきましては、これまでの医療制度がなかなかうまくいかなくなってきた。特に、老人医療費の増大に伴って、この制度自体の改革をしなければいけない。そういう事情のもとに生まれてきた制度であると理解しておりますが、そうした中で、これまでも実際に老人医療費につきましては、今申し上げたように、年々増大をしてきている。これは当然、これからも増大していくことが想定されると思います。


 今現在、二年後に、後期高齢者医療制度における保険料がどうなるのかというのは、まだ予測ができないわけでございますが、しかし、社会全体として、いわゆる老人医療費が増大傾向にあるということは重く受けとめておかなければいけないなと。そうしたことをベースに予測しながら、こうした制度はきちんと運用していく必要があると思っているところでございます。


○二二番(湯浅啓祐君)  ただいまの市長の答弁では、まだ予測ができないということで言われました。予測はできないけど、大体の想定はできるのではないかという気がいたしまして、ちょっと私の考え方を述べさせてもらいたいと思うんですけども。


 実は、後期高齢者医療制度の対象者は、市内で一万八千人。これは間違いないと思いますけれども、この制度そのものが七十五歳以上の方が対象ですから、非常にリスクの高い高齢者だけの健康保険ということなんですね。


 何で値上げが想定されるのかと言いましたら、直近の例とすれば介護保険の事例でわかるとおり、介護保険が平成十二年四月にスタートして、二千九百円でありました。標準が、延岡の場合、平均。それが三年後の十五年には、三千五百八十八円、二三・七%アップ。そして、また、その次の去年の二回目の見直しでは、平均が四千三百円、これで一九・八%です。


 ですから、前年と比較しての比較増ですから、平成十二年四月にスタートした二千九百円に比べたら、約一・五倍になったわけですよ。この一・五倍になった理由は何かと言ったら、結局は高齢者が多くて、そういった施設を利用する機会が多いからだということで、そうなるんですね。


 だから、そういった場合に、じゃあ高齢化率が非常に進んでおると。だから、先ほど言いましたように、高齢化率も十何年の間に二倍にもなっておるという状況の中で、今までの延岡市の場合でも、一般会計から特別会計への繰出金等を見ても、老人保健会計、あるいは介護保険会計を見ても、年々ふえているわけですね。


 そういうことから見たら、この後期高齢者医療制度の仕組みからしたら、仕組みの上で、もう必然的に値上げになる可能性があると思っております。そうなったら、高齢者の負担がますますふえるんじゃないかという考えになっとるわけです。お考えをお聞きしたいと思います。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 この保険料率でございますが、これはどういうふうにして決めるかと言うと、前年度までにどれだけの実績、保険料の支払い実績がどれだけあるかということを数字としてつかみ、それから伸び率を参考にして総額を決めると。その総額の中で、半分を国が見る、そして四割を保険者からの支援金、そして残りの一割が高齢者の方々からの保険料ということでございますから、基本的には、どれだけ実際に保険料が、医療費が、支払い総額が実績として伸びていくかということに係るわけでございます。


 そうした目で見ますと、今議員御指摘のように、これまでの医療費の伸びですとか、それから社会全体としての今までのこうした社会保障関係経費といいますか、こうしたものの増大傾向を見てみますと、これからもこれは増大傾向が続くだろうということは、当然、予測されます。


 ですから、これはどのぐらい、じゃあそれがふえるのかということは、これは予測がつきませんけれども、ただ、値上げがないとは言えない状況になるということは、おっしゃるとおりだろうと考えております。


 以上です。


○二二番(湯浅啓祐君)  それで、低所得者への対応については、先ほどの答弁では緩和措置があるということでおっしゃったと思いますけれども、そこで、市民環境部長に具体的な問題点についてお聞きしたいと思うんですけれども、今、市長の方から、国と県、市町村、要するに公的な負担が五割ということでおっしゃいました。それと、現役世代の医療保険が四割、あとの一割が七十五歳以上だということでありました。


 これで緩和措置をとられるということで言われましたけれども、この軽減措置というものの中身を見てみると、その軽減措置が例えば二割、五割、七割、要するに低所得者についてはありますけれども、それはずっとやるということなんですけれども、ただ、今度問題になっている、例えば、息子さんがサラリーマンで、それの扶養家族になってる人たちは同じ社会保険とか、健康保険に入っとるわけですね。そんな人たちについてのやつは二年間の軽減措置になっとるわけですね。二年間の軽減措置なんです。だから、負担がとにかくどんどんふえていくことは、もう間違いないんです。その分だけでも。


 だから、そういった場合に、(テープつなぎ)国保でありましたら、市が一般財源から持ち出しということで保険料を安く抑えてきましたけれども、それは今度はあの一般財源を持たない広域連合でありますので、県を除く三十市町村ですか、それで運営するわけですよ。だから、保険料減免という制度そのものが困難になってくるんじゃないかと思っております。それについては、市民環境部長はどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 負担の軽減ということでございますけど、負担が増額、また減額、こういうふうなことが考えられます。幾つかのケースがあると思います。


 まず一つに、負担のふえる世帯について考えてみますと、世帯の一部が後期高齢者医療に移行することによって、国民健康保険の対象人数が減るということで、軽減措置が受けられなくなる世帯、これについては一定期間ですが、この一定期間については、まだ未定というふうなことでございますが、移行前の世帯員数、これの減額判定を行うという中で、引き続き国民健康保険税の減額措置が受けられるというふうな緩和措置が講じられております。


 また、二つ目に、同一世帯が後期高齢者医療制度と国民健康保険に分かれる場合になりますと、後期高齢者制度の均等割には世帯割が個人に割づけられているということで割高になると。そこで、国民健康保険税の世帯割の負担が重くならないように、国民健康保険税の世帯割を一定期間軽減する措置が講じられております。今、私どもが思っておりますのは、約二千二百世帯ということで、一世帯当たり約五千円程度の増かなと思っているところでございます。


 また、三つ目に、七十五歳以上の者のみで構成される世帯について、世帯員が二名以上の世帯では、後期高齢者の均等割が割高になる関係で、国民健康保険税と比べまして負担がふえることになります。これも約二千三百世帯程度になりますが、一世帯当たり約一万円程度の増になるかなと思っているところでございます。


 四つ目のケースとしまして、七十五歳以上の単身世帯ということになった場合、後期高齢者医療制度においては、国保の世帯割がない関係で、国民健康保険税に比べますと負担が少なくなる。これについては約二千六百世帯。そして、一世帯当たり七千円程度減になるというふうなことを考えておるところでございます。


 まだ、後期高齢者医療、広域連合の方の議会の方でそれぞれ決定されていくわけでございますけど、今の話は推測ということでございますので、今後、そこ辺の数字については、多少増減があるというふうに考えていただきたいと思います。


 以上でございます。


○二二番(湯浅啓祐君)  大体わかりました。


 それで、実は今から私が申し上げることは、非常に問題なことではないかと思うんですけれども、改めて市民環境部長にお聞きしますけれども、例えば、保険料滞納者への滞納措置ですね。現行制度は国保ですね。滞納した場合でも、老人保健については資格証明書の交付の対象外なんですね。だから、今、世間で問題になってるように、滞納者から保険証を取られる、返さないといけない、そういったことは老人保健の場合はなかったんですよ。


 ところが、今度のやつは、一番大きな問題なのは、七十五歳以上の人についてでも、一年以上滞納しとったら保険証が取られるわけですね。これが一番大きな問題なんですね。だから、要するに無保険者になると。だから、七十四歳の方が入院しておって、長期でも、七十五歳になった。それを境に、保険料を払ってなかったということで、今度は一〇〇%の自己負担になるわけです。そしたらもう払えないから、出ないとしようがないですね。だから、こういった大きな問題があるわけなんですね。これは、もう完全に高齢者に対する大変なペナルティであって、こういった問題については広域連合で問題になってないのかどうか、それをお聞きしたいんですね。


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 広域連合で問題になってないかというお尋ねでしたけど、私どもが今思っておりますのは、この滞納者への対応につきましては、寝たきり、入院中で滞納になっているような場合とか、それから一年以上滞納していて、資格証明書が発行されていなかった、こういう場合で、後期高齢者医療制度では発行されるのかというようなこと。そういうふうなことを考えてみますと、まず寝たきりとか入院中で滞納になってるような人の場合については、高齢者の医療の確保に関する法律、この中で後期高齢者医療の広域連合、この中で、条例の定めというようなことで、特別の理由がある者に対しては保険料減免というようなことがございます。また、その徴収を猶予することができるということで、これも規定されておりますので、滞納者の実情を考慮して、弾力的に対応して努めていかなければならないと思っているところでございます。


 それと、資格証明書の件ですけど、これにつきましては、後期高齢者医療制度においては、保険料の賦課と医療の給付と、いずれもが広域連合が行うということに、この業務がなるわけですけど、国民健康保険と同様に、滞納者対策として資格証明書を発行するということにされております。


 この資格証明書が発行された場合、医療費の支払いをどうするのかという話がとどのつまり発生してくるということでございますけど、保険料の納付のお願いをしていく、その段階があるわけでございますが、滞納者の実情を把握いたしますので、そのときに、病気とか、生活困窮者、どうしても今、納付ができないと、負担能力がないと認められる方については、短期保険証の交付ということになります。


 したがいまして、担税力がないと判断された方が、資格証明書なりに病院で一たん全額を支払わなければならないという事態は生じないと考えているところでございます。


 以上でございます。


○二二番(湯浅啓祐君)  それでは、時間も余りありませんので、今の後期高齢者医療制度のことについて、もう一つ市民環境部長にお尋ねしたいんですけれども、国保の加入者については、針・きゅう・あんま等については施設利用者証が支給されておりますけれども、この対象者は、延岡市の場合は現在千七百四十人の方に交付されてるんですね。年六十回分、一回一千円ですね。これは県内ばらばらの制度になってるかもしれませんけれども、どうなるのか、お聞きしたいと思います。


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 議員も今おっしゃいましたけど、本市では約四千三百人の利用者がおります。そのうち、約四割が七十五歳以上の高齢者が利用してるということでございます。この件で、新制度への移行について、助成条件が悪くなるというようなことが、この利用者の立場に立って考えてみますと、ならないようにしなければならないのではないかという気持ちを持っているところでございます。


 この鍼灸マッサージ助成事業につきましては、この国民健康保険で現在は実施しているところでございますけど、新制度の施行に伴いまして、実施世帯が今度は広域連合に移管するということになるわけでございまして、助成事業については、県内ほとんどの市町村がこの広域連合での実施を希望しておるところでございます。そういうふうに聞いております。


 現在、広域連合の方で検討中ということでございますので、その動向を見守っているという状況でございます。


 私どもとしては、これがなくならないようにしなければ、この四千三百名も利用者があるわけでございますので、それなりにお願いをしていかなければならないのかなと思っているところでございます。


 以上でございます。


○二二番(湯浅啓祐君)  それで、要するにこの負担増がはっきり大体見えてきたと思いますけど、この後期高齢者の医療制度ですね。だから、条件が悪くなるということであれば、とんでない話だと思いますね。ですから、この制度が、仮に今の鍼灸あんまの制度を一つとって見た場合に、例えば後退するようなことになれば、これは問題だと思うんですよ。市民の方、黙っていないと思う。そうなれば、市独自でもやっぱりやるべきじゃないかと思います。それについて、市長に考え方をお聞きしたいとともに、そして、またもう一つは、意見の反映ですね、要するに広域連合。それに対しては、協議会とか、懇話会とかでやるという話を聞いておりますけれども、しかし、それに参加される方たちがいつも同じ顔ぶれのような感じがありますので、確かにそういった声が反映されるような、関係する高齢者の人たちが参加して、その声を出していけて、それが反映されるようなものにしてもらいたいという気持ちなんですね、お考えをお聞きしたいと思っております。これは市長にお聞きします。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 まず、鍼灸マッサージ券につきましては、これはもちろん延岡市としても今まで取り組んできている事業でもございますし、また、県内各地でこれまで実施してきている事業であります。そして、先ほど部長答弁の中でありましたが、多くの市町村が、これは広域連合としての実施を望んでいるという事業でもございますので、これからも、そうした要望をきちんと出していきたい、そして広域連合として、きちんとこうした事業が今後も実施できるようにしていきたいと考えております。


 そしてもう一つ、広域連合として懇話会とか、そういったものが設置されるけれども、どうその民意がきちんと反映されるのかというお尋ねであったかと思いますが、これは、確かに広域連合の議会と別に、被保険者であります後期高齢者の方々の御意見を直接お聞きする場として、広域連合運営懇話会という懇話会が設置されることになっております。


 こうした中で、議員御指摘のような、特定の方しかなかなか意見が聴取できないという部分があるかもしれませんが、しかし、それでも、その懇話会に参加される委員の方、もしくは広域連合の議員として参加する私それぞれに、これは、私であれば、例えば議会を初め、多くの市民の皆さんの御意見をお聞きしつつ、こうした議会へ臨むというようなことを心がけてまいりたいと思いますし、懇話会もまた、そうした形であってほしいと思っているところであります。


 以上でございます。


○二二番(湯浅啓祐君)  それでは、後期高齢者医療はこれで終わりまして、あと残された時間の中で、ドクターヘリの問題について、ちょっと質問を改めさせていただきます。


 ドクターヘリにつきましては、先ほどの御答弁では、県立延岡病院に配備するように県に要望していくという答弁だったと思います。


 それで、改めてお聞きしたいのは、実はドクターヘリの効果についてです。特に、県北においては非常に有効ではないかと思っています。これは、ドクターヘリは、まず最初、ヨーロッパで始まって、大変な成果だと。要するに死亡率が四分の一ぐらい減ったということですかね。だから、生命保険会社なんかも非常に喜んで、保険料を払わんでいいから、・・・も待って、そういった業界の支援も受けないかんという国の考え方もあるんですね。それで、この制度を始めたんですけれども、なかなか一億七千万、年間で維持費等も含めてかかるので、県は、厳しいということでなかなか進まなかった。


 それが、ことしの六月に議員立法で法制化して、法律が成立したんですね。そのときに、補助制度とか、国の基準、だから、一億七千万かかるとすれば、その半分を国が見ると。あとの件は、半分は県が見てくださいよということなんです。だから、そのときに、ドクターヘリについては非常に効果があると。特に、延岡市みたいに、県北においては、特に今まで救急医療に対するいろんな問題がありましたが、ドクターヘリによって、そういったものがかなり改善されるという、非常に効果的なんですね。


 だから、そういった場合に、具体的に県に言っていかないと、来年の医療計画が改めるんですね、県の。その中に入れ込んでもらわないとだめなんですよ。だから、市長としては、ぜひこの要望書なりしても、これを県の医療計画の中に入れ込んでもらうと。県立延岡病院に配備ということを強く県に訴えてもらいたいと思っています。決意などをお願いします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 県北は非常に、これは延岡市もそうでございますが、合併した後に非常に市域も広くなりましたし、さらに、西臼杵郡でありますとか、周辺に目を向けますと、大変地形的にも厳しい、非常に広い土地の広がりというものがございます。そうした中で、御指摘のように、ドクターヘリの有効性は高いと私も認識しております。


 先ほど答弁の中で申し上げましたような問題、課題は幾つかございますけれども、そうしたことが、どうにかして払拭できないか、これは県とも協議しながら、そして、我々としては、県にこうしたことを今後もしっかり要望してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○二二番(湯浅啓祐君)  済みません。ちょっと言い忘れましたけど、県はこの事業費として、ヘリポートの設置のための調査費用とかは百九十万円ほど予算化しておるんですよ、今度の新年度予算で、参考までにお伝えしておきます。


 以上でございます。


○議長(新名種歳君)  これをもって湯浅啓祐議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより八番 佐藤 誠議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


    〔八番(佐藤 誠君)登壇〕


○八番(佐藤 誠君)  きょうも元気で力いっぱい。のべおか清風会の佐藤 誠でございます。


 本日の六番目ですので、重なる点もあると思いますが、どうか我慢して聞いていただきたいと思います。


 通告書に従いまして、質問させていただきます。


 まず、その前に、このたびの台風五号につきまして、北方町を中心にしまして、地域のだれもが今まで経験したことのないような集中豪雨による被害となりました。本当に心より被災者の方々にお見舞いを申し上げます。


 河川堤防の崩壊、川を吹き上げた砂利で覆い尽くした田畑を、まさに目の当たりにしまして、先祖代々、また、それを受け継ぎながら築き上げてきた思い出の詰まった田畑が、一瞬の災害でなくなるという現実。この現実は、本当に悲しく、つらいことと感じております。


 山間部の被害とあわせまして、流れ出した土砂、流木が川を下り、養殖業として海で生計を立てています市民の方々にも甚大な被害が出たことを考えると、災害は一定区間の問題でなく、環境問題を含んだ地球全体の問題と考えざるを得ません。今後、さらに行政の主導により、市民参加型の森林づくりが必要と、私は再確認いたしました。


 ここで、改めて被害に遭われました市民の皆様お一人お一人に、心よりお見舞いを申し上げます。


 また、被災地へ自主的に災害復興支援に御尽力いただきました企業、団体の皆様の御苦労と御厚意に対しまして、本当に心からお礼を申し上げます。ありがとうございました。


 本市におきましても、被災地の復興に当たり、市民の負担が極力少ないような形で、県や国と連携を図りながら、最善の御努力をお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。


 さて、新生延岡市としまして六カ月が過ぎ、九州で二番目に広い延岡市となりました。これから、十年間の長期総合計画を立てるに当たり、本市にも大きな課題が山積しております。九州自動車道、東九州道路等の交通網体制、企業の誘致、観光振興、産学官の連携、少子高齢化社会、地方分権、あわせて道州制、自然災害対策等を踏まえて、市民協働の歩みとともに、延岡の将来像と東九州交流拠点都市としての実現に向けて、非常に重要で、また価値ある長期総合計画の策定に当たり、市長の政治姿勢をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、公共交通網体制についてお伺いいたします。


 宮崎交通の不採算部門の統廃合や北方町、北浦町、北川町の交通網体制について、再編・確立を図っていくことで本市がプロジェクトを組んで検討されていることは、高齢者や交通弱者の利便性を図る上で、非常に力強いことです。あわせて、市街地の人の交流がふえることは、商業地の活性化促進の意味においても、大いに期待でき、意義のあることだと考えております。本市におけるこれまでのプロジェクトの進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。


 また、交通関係に要します延岡市が拠出します年間補助費は、どれほどになるのかお教えいただきたいと思います。


 さらに、日向市のぷらっとバスや高千穂町のふれあいバスのようなコミュニティバスの総合的な見直しについてお聞かせいただきたいと思います。


 次に、大学おうえん協議会についてお尋ねいたします。


 平成十一年、福祉大学が開校して八年を過ぎました。薬学部も充実して、福祉大も市民協働活動として、リフレッシュのべおか出前講座にも登録して、産学官連携も成果を上げていると感じております。


 これまで、延岡市は大学のまちづくりに向けて大きな投資をしてまいりました。将来においても、専門性を生かした福祉のまちづくりとして、広域的な地域活性化の貢献が期待されております。延岡市も、人材の育成、確保、地域経済の活性化等に大いに期待しているところでございます。


 そこで、大学を生かしたまちづくり事業の支援に取り組んでいます「大学おうえん協議会」の活動の内容をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、災害に強いまちづくりからお尋ねいたします。


 先ほども述べましたが、台風五号につきましては、北方町を中心とした中山間地区、南方の黒仁田地区、小川地区に多大な被害をもたらしました。農村整備課の迅速なる対応、土木事務所の熱意ある復旧対策に感謝を申し上げているところでございます。


 ただ、その他の地区で、民家の裏山が崩壊した事例も数件あり、土砂撤去の支援策はないのかと幾度も相談を受けました。


 このような場合については、個人所有財産として、土木、治山、農村整備の該当にはなかなか当てはまらないということでした。


 しかし、御存じのとおり、温暖化の傾向で、大きな台風も数回にわたり被害をもたらしております。これからも、このような事例はふえるばかりと予想されるところでございます。


 今日、災害に強いまちづくりを目指す本市にとっては、少子高齢化社会の若者が少なく高齢者が多くなる社会現象の中で、安心・安全を得るためにも、土砂を撤去する場合の重機賃貸費用的な災害復旧準備金の新しい項目を設置してはいかがと提案いたします。


 また、同時に、災害時の補助金の対象にならない農地等の土砂取り除き等の重機対策費をも含めて、延岡市独自の対策はできないものか、お伺いいたします。


 もう一点、台風につきましては、事前に天気予報等で進路が確認されますが、予想不可能な直下型の地震等の対策は、どのようにとられているのか、お伺いいたします。


 次に、観光振興対策についてお尋ねいたします。


 私は、六月議会で延岡駅のトイレの充実についてお願いいたしました。その後は、市民の方々からたくさんの賛同をいただきました。このことにつきましても、観光振興の重要な要素と考えますので、引き続き御努力をお願いしたいと思っております。


 さて、私たちは、知らないまちを訪問したとき、一番印象に残るのが駅の周辺であります。延岡市商業観光課が懸命に観光振興対策を掲げ、まるごと延岡の冊子をつくり観光客誘致に御努力されていることは、周知のとおりであります。私たちも市民総力で、本市の自然、歴史、文化、祭り等を通じて観光地づくりを目指し、市内観光ルートの確立を図り、近隣との広域観光ルートも進めております。


 そこで、その成果を上げるためにも、私は市内の観光にかかわる関係企業、関係者、市民を対象にした「観光ナビゲーター」と称して、商業観光課が主体となる一定の認定制度が確立できないものかと提案いたします。


 観光の基本知識となる要点をどれだけ習得し、観光客に延岡をアピールできる資格のようなものはないかと考えております。それによって、私たちは延岡を知り、延岡人のルーツを知り、延岡のよさを再確認して、市外の人々に「延岡はいいところよ」と、元気な延岡をアピールできるのではないかと考えております。


 次に、交通事故対策についてお伺いします。


 いよいよ九月二十一日より、秋の交通安全旬間が始まります。交通事故は、延岡でことしの九月三日現在、二千四百十一件の事故でございます。月に三百件、一日に十件の事故の発生状況です。昨年は、年間で三千四百十三件でした。


 交通事故は、歯どめがかからず、この数字は事故処理した件数であり、駐車場内のちょっとした接触や届けのない自損事故を加えると、それ以上の数字になります。事故は、加害者、被害者お互いが精神的なダメージが大きく、生活に直接不安と経済的な負担を抱えることになります。


 私は、少しでも事故を少なくする手段として、市内の事故多発地点の十字路やT字路の路上に三十メートルほどのカラー舗装や塗装することで事故を減らせるのではないかと考えています。事故多発点を運行するドライバーに「ここは事故が多いですよ、注意してください」と知らせるような工夫ができないものか、提案をいたします。


 次に、消防団の車両のポンプ入れかえによる入札方法について提案いたします。


 災害の多い今日、消防団の役割と活躍は、地域の防災リーダー育成の見地からも、大いに市民に期待され、感謝されているところであります。特に、ハードの面においても、機械庫や消防ポンプの充実は必要不可欠なものであります。車両のポンプが更新されるに当たり、私は、第一線で活躍する団員たちは、まず使いやすく、メンテナンスのできる現場のニーズに合ったポンプを必要としています。海岸沿いの消防団であれば、錆びにくいポンプを好み、山火事の多い山間部は、ポンプを水揚げとして川の底まで運び、または山の上まで運び、そのような持ち運びに軽量のポンプが便利と考えております。


 最近は、車両ポンプの更新の期間も長くなったと聞いております。車両のポンプが更新されるに当たり、私は、機能を重視して、入札の前に更新予定の消防団に、各メーカーのエンジニアがそれぞれ自社のポンプの特徴を説明する機会をつくることができないものか、提案いたします。そうすることによって、知識の向上が図られ、ポンプ機能の習得も向上します。そのポンプが正式な入札により配置されれば、使用者としての責任も加わり、大切に扱い、活性化につながるものと思います。いかがでしょうか。


 最後になりますが、台風五号で被害に遭いました小川地区の上南方防災備蓄庫の修復について、今後のスケジュールをお聞かせいただきたいと思います。


 以上をもちまして、壇上からの質問を終わります。


 ありがとうございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  議事の都合により、本日の会議時間を延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。


    〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの佐藤 誠議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、これから十年間の本市の将来像についてのお尋ねでございます。


 長期総合計画の策定に当たりましては、平成十八年と平成十九年それぞれの合併の際に策定されております、新市建設計画並びに新市基本計画との整合性を図りながら策定する必要がございます。


 その上で、まちづくりに対して、市民と行政それぞれが役割を担い、新市としての一体感をはぐくみながら、将来の道州制時代の到来及び高速道路の完成後を見据えた東九州の中核都市となるまちづくりを進めていかなければなりません。


 このように、第五次長期総合計画におきましては、市民協働を基本としながら、東九州の拠点都市として将来に夢と希望を持てる、活力と魅力があふれるまち延岡の実現を目指した実効性のある計画の策定を行っていきたいと考えております。


 次に、総合交通対策のための庁内プロジェクトについてのお尋ねでございます。


 総合交通網の脆弱な本地域におきましては、道路網の整備とともに、公共交通機関の整備・充実につきましては大変重要な課題であると認識しております。


 中でも、バス路線は、地域住民の皆様にとって身近な交通手段でありますが、利用者の減少による不採算路線の相次ぐ廃止や便数の削減等が行われることによって、利便性の低下が懸念されるところでございます。


 こうしたことから、交通機関の整備・充実を図るため、庁内にプロジェクトチームを立ち上げたところでありまして、これまで本市の路線バスやコミュニティバス等の現状把握を行うとともに、高千穂鉄道の廃止により公共交通機関の空白地帯となりました北方町曽木地区へのコミュニティバス「さわやか号」の乗り入れについて協議、検討を行ったところでございます。


 これにより、曽木地区では十月上旬には国の認可がおり、「さわやか号」の乗り入れが可能となるものと考えております。


 次に、バス関連の本市財政負担額とコミュニティバスついてのお尋ねでございます。


 まず、本市のバス関連の負担額についてでございますが、十八年度実績で約三千四百三万円となっております。


 内訳といたしましては、路線バスのうち、事業者による自主運行は困難であるが、ほかの代替交通手段がなく、通勤・通学、高齢者の移動手段を確保するために必要な路線に補助する「欠損補助路線」これに約一千八百六十六万円、廃止されたバス路線で、県の補助を受けながら市が事業者に運行を委託する「廃止路線代替バス」これに約六百二十九万円、廃止された路線で、県の補助を受けながら市が事業者に運行を委託して、十人以下のタクシーを運行する「廃止路線代替乗り合いタクシー」これに約四十万円、北方、北浦、北川の地域で、市が事業者に運行を委託して、総合支所などの地域の主要施設をつなぐ「コミュニティバス・福祉バス」これに約八百六十八万円となっております。


 次に、コミュニティバスの見直しについてでございますが、本市では、合併に伴いまして、北方町ではコミュニティバス、北浦町では乗り合いタクシーと福祉バス、北川町では巡回バスを運行しております。


 しかしながら、それぞれ運行形態や運行回数などが違うことから、これらを統一するとともに、あわせて、市内の交通手段の脆弱な地域の公共交通機関の総合的な見直しを行わなければならないと思っておりまして、今年度策定予定の「バス再編計画」の中で検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


   〔企画部長(中嶋 弘君)登壇〕


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 大学おうえん協議会の活動内容についてのお尋ねでございます。


 大学おうえん協議会につきましては、県北の住民の皆様並びに各種団体、民間事業者等によって構成されており、九州保健福祉大学並びに聖心ウルスラ学園短期大学を生かした、まちづくり事業の支援に取り組むことを目的としております。


 これまでの活動につきましては、九州保健福祉大学開学当初における学生アパート確保のための各種団体との意見交換会の開催や、アパート情報の発信を初め、住民と学生及び大学との交流の場の設定、福祉先進都市づくりシンポジウムの開催、日本社会医療学会などの学術学会開催の支援や海外交流協定校の学生と住民との交流会の開催などを行ってまいりました。


 また、大学おうえん協議会だよりを市の広報紙とあわせて配布することによりまして、大学・学生に関する情報提供や協議会活動の報告を行っているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔総務部長(後藤和則君)登壇〕


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 初めに、土砂撤去に関する支援策についてのお尋ねでございます。


 現在、本市では、住居部分に係る土砂災害に対しまして補助制度を設けているところでございます。


 議員御提案の裏山の崩落や補助事業の対象とならない土砂撤去のために、災害復旧準備金を設けることに関しましては、財政的な問題等もございますので、今後の課題として研究してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、地震対策についてのお尋ねでございます。


 本市には、付近に活断層がないため直下型の地震は想定されておりませんが、日向灘沖地震や東南海・南海地震を想定し、地震やそれに伴い発生する津波に関する対策を講じているところでございます。


 議員御指摘のとおり、地震は台風と異なり予測困難な災害でありますが、津波発生時には、即座に避難情報が伝達できるように、防災無線を沿岸部に整備し、また、十月から運用開始される、大きな揺れが来ることをお知らせする「緊急地震速報」に関しましても、テレビ・ラジオだけでなく、防災無線に連動させて放送できるよう検討しているところでございます。


 このほか、毎年、地震・津波訓練を実施し、あわせて、各地域の婦人会、高齢者クラブ等に転倒防止などの地震に関する防災講座を行い、市民啓発に努めているところでございます。


 今後も、いつ襲ってくるかわからない地震・津波に備え、その対策に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔商工部長(飯干泰志君)登壇〕


○商工部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 観光ナビゲーター認定制度のお尋ねでございます。


 本市の観光振興のためには、延岡の魅力を市民の皆様に知っていただき、一緒になって情報発信していく取り組みが重要となっていることから、現在、新市の観光資源をめぐる「市民バスツアー」など、新たな事業につきまして計画を進めているところでございます。


 御質問の観光ナビゲーターの養成につきましては、さきの六月議会で、観光関係団体に、その役割を担っていただく取り組みを進めていくと御答弁申し上げたところであり、現在、観光協会、タクシー協会、ホテル旅館組合と養成方法等についての協議に入っているところでございます。


 今後、講習会等を開催し、観光、歴史、文化を初めとする延岡のよさを十分再認識していただきながら、議員御提案の認定制度や資格制度につきましても検討を行ってまいりたいと存じます。


 以上でございます。


(降壇)


   〔都市建設部長(沖米田 孝君)登壇〕


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 交通事故多発点のカラー舗装についてのお尋ねでございます。


 本市における市道延長は、約千四百七十キロメートルあり、信号機のない交差点も数多くあります。交通事故防止のため、交通弱者を交通災害から守るとともに、安全で円滑な道路環境の整備を図る目的で、歩道整備や道路標識設置、区画線、カーブミラーの設置などを毎年行っているところでございます。


 議員御提案の事故多発地点の交差点付近カラー舗装につきましては、ドライバーの視線の誘導には効果的だと考えられますが、舗装面磨耗や色あせなどの維持管理に費用を要するため、今後、研究・検討してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔消防長(川嶋重徳君)登壇〕


○消防長(川嶋重徳君)  お答えいたします。


 消防団車両入れかえ入札方法についてのお尋ねでございます。


 現在、消防団ポンプの更新に当たりましては、日本消防検定協会が行う検定に合格したものの中から、すべて指名競争入札によりまして決定し、各地区に配備しているものでございます。


 調査してみますと、入札に係る仕様書には、日本消防検定協会のB二級、もしくはB三級検定品以上の性能を求めておりますが、近年のポンプはさびにくく、軽量のものが各メーカーから製造されているようでございます。


 議員御提案の消防団の活性化につながる各メーカーのポンプ製品の通称デモにつきましては、今後の検討課題にしたいと思いますので、御了解のほど、よろしくお願いいたします。


 次に、上南方地区防災資機材備蓄庫の修復についてのお尋ねでございます。


 議員御承知のとおり、上南方備蓄庫は、平成六年度延岡市防災まちづくり事業で建設されたものでございますが、今回の台風五号により全壊し、使用不能な状態となっております。


 現在、建設場所の是非について地元の意見を聞いているところでございますが、関係機関と地元との協議が整い次第、早急に再建したいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  佐藤 誠議員の再質問を許可いたします。


○八番(佐藤 誠君)  それぞれの御丁寧なる御答弁、ありがとうございました。


 それでは、順次再質問が幾つかございますので、お聞きしたいと思います。


 まず、公共交通網体制につきましてですが、その中で、最終的な交通網が整備されるのに、青写真的なものがいつごろの時期にできるのかというのを検討、目標としている時期があると思いますが、その辺をお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 公共交通網についてのお尋ねでございますが、先ほど答弁の中でバス再編計画ということも触れさせていただきました。これにつきましては、補正予算が確定次第、成立し次第、コンサルタントの選定に入りたいと考えておりますし、また、このコンサルタントのさまざまな情報、知恵も拝借しながら、年内に乗降調査だとか、それから住民の皆さんの意向調査、こうしたものを行いまして、そして年度内にバス再編計画について策定をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○八番(佐藤 誠君)  ありがとうございました。


 次に、大学おうえん協議会につきまして、二点ほどございます。


 まず一点、今後の活動の底辺拡大としまして、福祉大と介護老人施設、または病院と大学の先生方、そういった関連の交流活動はできないものか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 大学や施設、病院等との交流活動につきましては、既に個々の教授と施設、医療機関との間で勉強会等も行っているようでございまして、また、学生の実習の受け入れなども行われているとお聞きしております。


 今後は、さらなる交流拡大について、大学関係機関とも連携を図っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○八番(佐藤 誠君)  ありがとうございました。


 今のに関連しまして、十九年のことし七月現在で、要介護一級、それから五級まで、延岡市で四千四百七十八名の認定者がいると聞いております。現在、介護施設に千百十七名の方がお世話になっていると。差し引きますと三千三百名の方がまだ自宅とか、何らかの形で介護を受けていると聞いておりますが、十九年四月の特別老人ホーム等の入所申込者につきましても、八百九十七名というようなことでお聞きしておりますが、まだまだ施設等の不足の状況と感じております。


 そんな中で、延岡につきましては、海もきれいだと。山もある、日照時間も日本一で過ごしやすいと。台風災害を別にしましてですけれども。将来的に、大学のおうえん協議会等で民間の誘致の福祉リゾート地帯と、そのような形の産学官連携の構想的なのはありませんか、そのようなことでお考えはないか、それをお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○企画部長(中嶋 弘君)  将来的な福祉リゾートづくりというようなことですけれども、大学を生かした福祉のまちづくりという観点からも、協議会の会員であります商工会議所等とも相談をしながら、今後、研究課題とさせていただきたいと思っております。


 以上でございます。


○八番(佐藤 誠君)  ありがとうございました。


 ますます大学と延岡市の行政が親密な感じて大学を支援しながら、やはりお互いに発展すべきかなと思っております。ありがとうございます。


 続きまして、災害に強いまちづくりの中から、ちょっと御質問させていただきます。


 先ほど、住居部分につきましては、最高十五万円の補助制度があるというようなことでございます。高齢者が再三出てきますけれども、現在、延岡につきましては、四人に一人の方が高齢者という形で、毎回毎回これから先は災害が訪れるだろうと。そんな中で、やはりひとり暮らしや核家族で、高齢者だけの住宅、家族も多いわけですよね。そんな中で、台風のような災害時に、だれかに頼らざるを得ないと。自己の財産を危険から未然防止することは本当に当たり前のことですけど、実際はそれも限界に来ているというような状況が出ているわけですよね。


 行政としましては、やはり少子高齢化の社会構造、そういった形を直視して、やはり市民が安心できる体制を今後は考慮していくべく時期に来ているんではないかと私は思うんですが、個人の財産と言っても、災害等で他人の力を頼らざるを得ない、そういった場合に行政でも、少しでも助成する対策をとっていいのではないかと思うんですけれども、その点についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


○総務部長(後藤和則君)  議員さんのおっしゃる意味、本当によくわかります。実感できます。


 私も、せんだっての災害のときに、北方の曽木にボランティアとして参加させていただきました。田んぼのあぜの土砂の撤去をしたんですが、大変な思いをいたしました。そのときに感じたんですけれども、地域の人たちもかなり手伝いに来ておられました。みんなで、こうやって出したです。


 行政の支援、今からもちろん研究はしていくわけなんですが、こういう地域の助け合いといいますか、災害復旧に関しては、そういう部分が非常に大事になってくるんじゃないかなと思います。


 自主防災組織の今から先、どんどんふやしていくことであるとか、福祉推進チームであるとか、区の役割とか、地域のコミュニティを活用して、地域が助け合って災害復旧にも当たる、こういうことが必要じゃないかと思います。


 このための、市としても対策といいますか、応援といいますか、そういう方策をとっていきたいなと思っているところでございます。


 以上でございます。


○八番(佐藤 誠君)  ありがとうございます。


 何らかの形で、やはり私たちの地域に根差したような、こういった対策をお願いしたいと思っております。


 もう一点ですが、先ほど直下型地震は、なかなか延岡の方にはないというふうなことで、少しは安心しているところですが、宮崎県の地震被害想定調査報告書というのをこの前からちょっといただきまして、これは平成九年三月に県が打ち出している、ちょっと資料的には古いものなんですけれども、震度六弱から震度六強、マグニチュード七・五というような形で災害があった場合、延岡市に対してどのくらいの被害があるかといったことが書き出してあるわけですけれども、建物の全壊・半壊件数が六千七百九十二世帯、これは予想なんですけれども、人的な死亡が四十九名、けが人が四千五百二名、避難者数が一万六千二百八十七名ということで、相当なですね、そういった地震が来た場合については、このぐらいの被害が出ますよというような報告書が既に統計で出されております。


 先ほどから聞いた段階では、具体的な対策づくりがやはりまだ見えていないと感じているんです。例えば、避難場所はどういった形で、食料の備蓄はどういうような形ですよ、支援の受け入れ態勢はどういうふうにするのか、また、先ほどから出ました医療機関につきまして、交通網はどのようにするのか、その辺がちょっと見えてないものですから、ありましたら一例、二例でも結構ですが、御紹介いただきたいと思います。


○総務部長(後藤和則君)  地震時における避難場所、あるいは食料備蓄等の体制、これについてできているのかどうかというお尋ねであったと思いますが、地震時の避難場所につきましては百六カ所、それから津波時の避難場所ですが百三十カ所を指定しております。


 それから、食料の備蓄でございますが、乾燥米とかパン、ビスケット等、六千五百食、これを各支所、主要施設に配備いたしております。七カ所でございます。それから、食料供給等のお助け隊につきましては、六十二社と提携をしているところでございます。


 あと、この食料とか自衛隊等の支援受け入れ場所の選定も既に済んでおるところでございます。


 それから、医療機関とは、現在、連携について構築中であるということでございます。


 以上でございます。


○八番(佐藤 誠君)  ありがとうございます。


 先ほどもちょっと出ましたけど、災害の訓練を九回にわたってなされたと。そのようなことでありましたら、このような災害の訓練も実態を、食料備蓄なり、また支援・・体制なり、そういった形でちょっと変えて、そういった災害の訓練をすることも必要じゃないかと思ったりもいたします。


 もう一点、同じく災害等で幹線道路が寸断されるというのを想定して、延岡の場合については幹線道路が決まっておりますので、その中で人命対策を第一として何が図られるかと言いますと、先ほどありましたヘリポート関係が重要視されると私は思ってるわけですが、延岡市の市有林、いわゆる山ですね、そういったところが六千百ヘクタールあると聞いておりますが、そういった山を利用して、やはり幹線道路に近いところに、ある程度どこの道路が寸断されても、そういった交通網の体制がすぐ配置できるような、そういったヘリポートの体制も必要かと思いますが、そのような点についてはいかがでしょうか、御意見をお願いいたします。


○総務部長(後藤和則君)  二点のお尋ねだったと思うんですが、災害訓練の方につきましては、議員御指摘のように、今後、検討してまいりたいと思います。


 それから、山林にヘリポートというお話がございました。


 現在、臨時へリポートとして、学校グラウンド、あるいは公園等を指定といいますか、決めております。それから、学校の校庭以上の広さがある臨時へリポート可能施設は、すべて県と情報を共有しておりまして、これが百カ所程度ございます。このヘリポートというのは、人命を助ける。したがって、できるだけ人命救助に近いところにつくるということも、ある面では必要でございますので、また、山林にヘリポートをつくるということもいいと思うんですが、非常に財政的に高いというようなことも一面ではございまして、これも研究材料にさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○八番(佐藤 誠君)  ありがとうございました。ひとつよろしくお願いいたします。


 続きまして、観光ナビゲーター関係で、二つほど御質問お願いしたいと思います。


 観光ナビゲーターにつきましては、既に協議の段階ということで非常に喜ばしいことで心強く思っております。特に、観光客に接するタクシー会社等につきまして、認定のあかつきに資格となるシール等の表示をすることにより、企業のイメージのアップが図られると思いますが、その点の意見をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。


○商工部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 観光ナビゲーターに関するシール等についてのお尋ねでございます。


 ナビゲーターの養成の中で先ほどもお答えしたんですけど、認定制度や資格制度につきましても検討していくことにしておりますので、その中で議員御提案の件も含みまして、より効果が認める方向について検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○八番(佐藤 誠君)  ありがとうございました。


 もう一点ですけども、先ほどから御返答いただきました市民バスツアー、これは新たな事業ということで、本当に市民に共感を呼び、やはり我がまち、我がふるさとということで、非常に私は画期的かなと感じております。


 バスツアーの開始の時期を定めて計画を立てていくことが一番肝要かなと思いますが、その時期につきまして既に計画があれば、お教えいただきたいと思います。


○商工部長(飯干泰志君)  市民バスツアーの計画についてのお尋ねでございます。


 開催時期につきましては、十一月十六日金曜日から十八日日曜日までの三日間、北方・北川・北浦エリアごとに開催する予定にしております。


 以上でございます。


○八番(佐藤 誠君)  ありがとうございます。ひとつPRをよろしくお願いしたいと思います。


 次に、カラー舗装の関係でちょっと質問したいと思いますが、先ほどから再三お話が出て申しわけないんですが、高齢者の割合が二五%ということで、四人に一人ということでございます。十八年度の交通事故の関係で約半数が高齢者だと警察署の方から聞いております。


 運転免許証の件数が七月三十一日現在で、延岡市内で三北を含めまして八万五千九百六十一名、その中で六十五歳以上が一万四千九百七十七名、約 一七%となっているようでございます。


 やはり交通網手段として、どうしてもやはり車を使わざるを得ない状況というのが現実と考えております。高齢者を事故から守ろうというような運動も進められておりますし、先ほどから経済的な問題もあるということですが、私は何度も言いますが、現実を見詰めて、やはり必要なものは必要だと。このようなことが高齢者の事故をなくして、安心につながるということになれば幸せじゃないかなと思いますけれども、その点についていかがでしょうか。御返答をお願いいたします。


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 高齢者についてということですけど、カラー舗装となりますと、先ほども申しましたように、どちらかといいますと、カラー舗装は歩道とかが今まで多く使われておりまして、道路とか交差点となりますと、どうしても磨耗といいますか、それが激しくて、どちらかというと余り向いてないのかなと思っています。また、塗装に関しましても、色あせなども出てきますので、そのあたりも一緒に、今後、研究、検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○八番(佐藤 誠君)  ありがとうございます。


 延岡に一件ほど塗装舗装で試験的にされているところがあるんですが、出北一丁目、井手耳鼻科の横あたりなんですけれども、やはりそういった形で、カラー舗装でなくても塗装的な形で、やはり何らかの形で知らしめるという方法もいいんじゃないかなと思いますけれども、くどいようですけど、その点についてはいかがでしょうか。


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 確かに、私も場所は大体わかりますけど、一カ所そういう、カラー舗装というか、塗装で何か星印みたいなあれでやってますよね。あれは何年か前、たしかうちの方でやったと思うんですけど、そういうことで塗装で色あせなんか余りなければ、そういう方法もいいかと思いますので、そういう多発地点の場所なども調査しまして、そこらあたりも検討していきたいと考えております。


 以上です。


○八番(佐藤 誠君)  ぜひ御検討お願いしたいと思います。


 最後の質問になりますけれども、これは先ほどから長期総合計画を市長の方から御答弁いただきましたが、長期総合計画になりますと、やはり延岡の市民と行政と心が一致しなければ、なかなか歯車が合わないかなと思ったりするわけですが、この中で、この前から「預け」の問題がお話がありました。私としましては、やはり市長の政治姿勢なり信条、それから市民の目線に沿った行政というような形で、やはり私たちもそれが一番大事なことかなと思ったりしております。


 この前の預けにつきましても、私も職員の服務規程、または職員の倫理規程を自分なりに見させていただきまして、どういった形でとらえたらいいかと。市民と行政の方でやはり温度差があるような気がする。このボールペンが、例えば一つ百五十円と五十円、もしくは、これが備品なのか、消耗品なのか、お金なのか、そういったところで、やはり市民と行政の中に温度差があるのかなと思ったりするところです。


 そういった重々御存じの服務規程と倫理規程、そのような中から、今回の事務処理について、今後は、反省も含むべき、どのような対応をとるべきかということをお聞きしたいと思いますが、あわせまして、倫理規程の中には、倫理監督者という形で総務部長、もしくは推進会議を置きながらということで、推進会議の招集者が副市長ということになっているようでございますので、お三人からひとつそういった形でお聞きしたいということで最後の質問にしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。


○議長(新名種歳君)  今の質問の内容は、ちょっと外れておりましたから、これは答弁だけはいただきますけれども、今後はひとつ、ぜひ気をつけていただきたいと思います。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 三人それぞれということでございましたが、代表してということで考えておりますが、御答弁申し上げたいと思います。


 マスタープラン、長期総合計画をこれから実施していくに当たって、やはりこれは行政と市民の皆さんとの信頼関係なしには、当然こうしたマスタープランの実現はおぼつかないわけでございますから、まずはこうした、ある意味では失われた信頼ということが言えるかもしれません。そうした信頼を回復していくことは非常に重要だと思っております。


 預けの問題とこのマスタープランの関係ということでの御質問でございましたが、こうした預けの問題というようなことで市民の皆さんと、それから市の職員との間で考え方に少し差があるのではないか、温度差があるのではないかという御指摘もございました。こうした点も十分に踏まえて、これから、この預け、二度と起こさないということ。その予防策をきちんと実行していく上では、何をおいても一番重要なのが職員の意識の改革でございますから、そうした意識の問題を含めて、こうした預け等が二度と起こらない倫理意識の徹底、コンプライアンスの徹底ということを、これからもしっかり努めてまいらなければいけないと思います。その上で、しっかりとマスタープランの実現に向けて、これは市民の皆さんとの信頼関係を取り戻す中で、そして議会の皆さんとも、ぜひ同じ目的のもとで、そうした信頼関係に基づいて建設的に進んでいければと思っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(新名種歳君)  これをもって佐藤 誠議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 お諮りいたします。


 議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 あすは午前十時に会議を開き、本日に引き続き、総括質疑及び一般質問を行います。


 本日は、これをもって延会いたします。


午後五時二十三分 延会