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宮崎県 延岡市

平成19年第 2回定例会(第4号 6月14日)




平成19年第 2回定例会(第4号 6月14日)





議  事  日  程  ( 第 四 号 )


 第二回延岡市議会(定例会)第十日


平成十九年六月十四日(木)午前十時開議





 



第一   1議案第四二号 延岡市恩給条例の一部を改正する条例の制定


     2議案第四三号 延岡市特別職職員給与条例の一部を改正する条例の制定


     3議案第四四号 政治倫理の確立のための延岡市長の資産等の公開に関する条


             例の一部を改正する条例の制定


     4議案第四五号 延岡市火災予防条例の一部を改正する条例の制定


     5議案第四六号 延岡市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例


             の一部を改正する条例の制定


     6議案第四七号 延岡市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部


             を改正する条例の制定


     7議案第四八号 財産の取得


     8議案第四九号 宮崎県北部広域行政事務組合を組織する地方公共団体の数の


             減少及び宮崎県北部広域行政事務組合規約の変更について


     9議案第五〇号 工事請負契約の締結(高機能消防指令装置設置工事)


    10議案第五一号 市道の路線廃止(三路線)


    11議案第五二号 市道の路線認定(三十三路線)


    12議案第五三号 工事委託契約の締結(平成十九年度北川広域基幹河川改修事


             業に伴う市道山瀬白石線白石橋架替工事)


    13議案第五四号 宮崎県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数


             の減少について


    14議案第五五号 専決処分の承認(平成十九年度延岡市老人保健特別会計補正


             予算)


    15議案第五六号 延岡市過疎地域自立促進計画の変更について





第二    一般質問





第三    陳情の付託





本日の会議に付した事件





日程第一 1議案第四二号 延岡市恩給条例の一部を改正する条例の制定


     2議案第四三号 延岡市特別職職員給与条例の一部を改正する条例の制定


     3議案第四四号 政治倫理の確立のための延岡市長の資産等の公開に関する条


             例の一部を改正する条例の制定


     4議案第四五号 延岡市火災予防条例の一部を改正する条例の制定


     5議案第四六号 延岡市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例


             の一部を改正する条例の制定


     6議案第四七号 延岡市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部


             を改正する条例の制定


     7議案第四八号 財産の取得


     8議案第四九号 宮崎県北部広域行政事務組合を組織する地方公共団体の数の


             減少及び宮崎県北部広域行政事務組合規約の変更について


     9議案第五〇号 工事請負契約の締結(高機能消防指令装置設置工事)


    10議案第五一号 市道の路線廃止(三路線)


    11議案第五二号 市道の路線認定(三十三路線)


    12議案第五三号 工事委託契約の締結(平成十九年度北川広域基幹河川改修事


             業に伴う市道山瀬白石線白石橋架替工事)


    13議案第五四号 宮崎県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数


             の減少について


    14議案第五五号 専決処分の承認(平成十九年度延岡市老人保健特別会計補正


             予算)


    15議案第五六号 延岡市過疎地域自立促進計画の変更について


日程第二  一般質問


日程第三  陳情の付託








◎午前十時零分 開議





○議長(新名種歳君)  これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおりであります。





◎日程第一 1議案第四二号 延岡市恩給条例の一部を改正する条例の制定


      2議案第四三号 延岡市特別職職員給与条例の一部を改正する条例の制定


      3議案第四四号 政治倫理の確立のための延岡市長の資産等の公開に関する


              条例の一部を改正する条例の制定


      4議案第四五号 延岡市火災予防条例の一部を改正する条例の制定


      5議案第四六号 延岡市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条


              例の一部を改正する条例の制定


      6議案第四七号 延岡市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一


              部を改正する条例の制定


      7議案第四八号 財産の取得


      8議案第四九号 宮崎県北部広域行政事務組合を組織する地方公共団体の数


              の減少及び宮崎県北部広域行政事務組合規約の変更について


      9議案第五〇号 工事請負契約の締結(高機能消防指令装置設置工事)


     10議案第五一号 市道の路線廃止(三路線)


     11議案第五二号 市道の路線認定(三十三路線)


     12議案第五三号 工事委託契約の締結(平成十九年度北川広域基幹河川改修


              事業に伴う市道山瀬白石線白石橋架替工事)


     13議案第五四号 宮崎県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の


              数の減少について


     14議案第五五号 専決処分の承認(平成十九年度延岡市老人保健特別会計補


              正予算)


     15議案第五六号 延岡市過疎地域自立促進計画の変更について


日程第二 一般質問





○議長(新名種歳君)  日程第一 議案第四二号延岡市恩給条例の一部を改正する条例の制定外十四件を一括議題といたします。


 これより、ただいま一括議題といたしました十五件に対する総括質疑及び日程第二の一般質問を行います。


 これより二〇番 平田信広議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


    〔二〇番(平田信広君)登壇〕


○二〇番(平田信広君)  日本共産党市議団の平田信広でございます。


 ただいまから一般質問並び総括質疑を行いたいと思います。答弁はわかりやすくお願いいたします。


 まず、国の政治に対する市長の認識と見解などについてお尋ねいたします。


 私は、定期的に国の政治に対する認識や対応についてお尋ねしております。


 今回は、改選後最初の議会で、新しい議員の皆さんも大変多くいらっしゃいますので、私の立場と見解を理解していただくために、最初に若干述べておきたいと思います。


 それは、市民の願いや要望が地方政治では解決できない問題が多くあり、さらには、市民の苦しみや不安の根源が国政にあり、それを解決することなしには市民の幸せや生活向上はないと思うことが余りに多いからであります。


 そして、それへの地方自治体の長、すなわち市長の姿勢は、国政への影響、また地方自治体の政策に大きな影響を与えると考えるからであります。また、市民に国政の問題を告発していくという意味も含めて質問するわけであります。


 国政の問題で告発したい問題は数限りなくあるのですが、今回は二点に絞って質問をしたいと思います。


 まず、今最大の国政の問題になっており、市民の関心の的になっている「消えた年金」「宙に浮いた年金」についてお聞きしておきたいと思います。


 五千万件もの年金が、だれのものかわからなくなっている。そのために、受け取れるはずの年金が受け取れなくなる。国民が保険料を納入したのに、それに見合う給付が消えてなくなる。これは、どんな理由があっても絶対に許されないことであります。政治不信は、ここに極めりといった感じであります。国民年金などの年金事務には、市もこれまで多くの関与をしてきたわけですので、無関係ではありません。


 そこで質問しますが、まずこの五千万件もの年金が宙に浮いたということはどういうことなのか、市民がわかるように、その内容と原因を説明してください。


 また、その責任のなすり合いが国政で行われています。これを放置した歴代の政権にあるとか、基礎年金番号制度導入時の現民主党の菅元厚生大臣にあるとか、泥仕合の様相であります。しかし、どちらにしても、国民に一切の責任はありません。責任は、ひとえに政府が負っていることであります。解決も、当然、国の責任で行わなければなりません。


 しかし、今、専ら国民にだけ立証責任を負わせるような解決策も考えられているようです。とんでもない話です。


 この問題の責任がだれにあると考えるのか、以前は窓口としてかかわってきた市当局には、行政としての責任はないのかなども含めて、この問題に対する市長の認識と見解を聞かせください。


 次に、来年四月から実施される予定になっており、今回の提出議案にも関連議案がありますが、後期高齢者医療制度についてお尋ねいたします。


 この後期高齢者が来年四月から実施されることを、市民の皆さんも、議員の皆さんの中にも、まだ余り知らない人が多いと思います。


 後期高齢者とは、七十五歳以上が対象です。後期とありますので、前期高齢者もあります。六十五歳から七十四歳が前期高齢者です。私は、なぜ高齢者を後期と前期に分けるか、いまだかつてわからないのであります。また、議員の皆さんの中には、前期はおられても、後期はいらっしゃらないようですが、しかし、七十五歳以上の方は、この制度が始まれば、現在加入している国保や健保を脱退させられ、後期高齢者だけの独立保険に組み入れられます。現行制度との大きな違いは、家族に扶養されている人も含め、すべての後期高齢者が保険料の負担を求められ、大多数が年金から天引きされるのです。


 保険料は、今後、都道府県ごとに決められますが、厚生労働省の試算では、平均月六千二百円です。介護保険料と合わせると、月一万円を超える金額が年金から天引きされることになります。二年ごとに改定される保険料は、後期高齢者がふえるのに応じて、自動的に上がる仕組みになっています。三年ごとに引き上げられている介護保険料は、六年で平均千円以上も上がりました。また、支払えない場合の無慈悲な仕打ちも、この制度には盛り込まれています。


 従来、七十五歳以上の高齢者は、障害者や被爆者などと同じく、保険料を滞納しても保険証を取り上げてはならないとされてきました。今回の制度では、これを覆し、滞納すれば容赦なしに保険証を取り上げ、短期保険証や資格証明証を発行するようにしたのです。


 現在の国保でも、保険料が払えず、保険証が取り上げられ、必要な医療が受けられないため、重病化する例が全国各地から報告されています。この保険証取り上げを高齢者医療にまで拡大するなど、絶対に許されません。


 後期高齢者医療制度の導入は、七十五歳以上の医療を他の医療保険から切り離すことで、保険料の値上げか、医療水準の引き下げかという、どちら取っても痛みしかない選択を迫るものです。


 私たちは、保険証一枚で、だれでも、どこでも、どんな病気でも安心して受けられる医療にしていくために、無慈悲な制度の抜本的見直しを求めていくものですが、市長のこの制度に対する認識、見解についてお聞かせください。


 また、今後の運営は、今回の議案で北川町が削除されることでもわかりますように、市町村でつくる広域連合で保険料の管理や医療機関への支払いをすることになっています。通常の県議会でもない、市町村議会でもないところで決められていく。これには非常に問題があります。一部の代表議員や一部の市長などの当局者による運営になるわけです。


 ですから、例えば、低所得者や災害被災者などに対する軽減措置など求めることなど、新たな独自施策の導入が非常に難しくなると考えるものであります。


 今の仕組みでは、こういったことを要求する市民の声が反映しにくくなるのではと思うわけであります。この点では、どのように考えておられるのかも、お聞かせください。


 次に、延岡市の財政問題についてであります。


 この間に、北海道の夕張市が財政破綻して財政再建団体になり、市民生活に大きな影響を与えていることが大問題として、テレビ、新聞などマスコミで大々的に報道されてきました。


 市民からも、延岡市は大丈夫か、第二の夕張にならないのかと心配する声がかなり多く寄せられています。この質問原稿をほぼ書き上げたときに、夕刊デイリーでも「夕張を教訓に」という記事が掲載されました。


 このように、市民の関心が非常に高かったこの問題を、さきの市会議員選挙で取り上げる方が何人かいました。そんな中で、夕張のようになりたくない、延岡市は、このままだと、あと三年で財政破綻すると選挙公報で述べられていた方がおられました。


 これらに関して、現職だった私には多くの質問が寄せられました。延岡市は、夕張のようになる寸前になっているのかというものであります。これには大変困りました。市の財政を説明するのはなかなか難しいし、選挙は時間との闘いでもあるのですが、説明にも時間がかかる。しかも、延岡市がそういう状況になっているなら、旧延岡市の現職市会議員や元議員には、大きな責任があるからであります。この間に、予算、決算に賛成してきた議員はもちろん、我々のように、幾ら市政の野党的立場で異議をとなえてきた議員も、そこまでなっているなら、その責任は免れない大問題であります。


 私は、そんな極端なことはない。三年後に延岡市が破綻したなら、私は仮に当選しても、責任を取って議員辞職すると話をしてきたわけであります。だから、私はこれらの宣伝内容は、市民に大きな誤解を与えるものとして、大変な不快感を感じ、また、怒りも感じたのであります。


 仮に、三年後に第二の夕張になる、現在がそのような極端な状況なら、市民は並大抵の我慢では済まないでしょう。私は、延岡市の財政が大変厳しいことは、それなりに認識しているつもりでいます。ですから、市民へのある程度の周知や警告や、また、ある程度の負担を求めることも必要でしょう。夕張市を教訓にするのもいいでしょう。しかし、そうであっても、私は、夕張市は特異な内容を持っており、延岡市を夕張市と比較することは、てんで問題にならないくらいの大きな違いや差があると思っているわけであります。


 私は、市民には正確な情報を与えなければならないと考えるものです。市の広報や宣伝も含めて、当局にはその責任があるし、議員にもある。殊さらに大げさな宣伝や、誇張して誤解を与えていくなら、市民は大きな誤解をするし、これこそ市民生活に大きな影響を与えることになります。


 最近、夕張市が、何でもかんでも利用される風潮や傾向があります。これは聞きようによっては、市民への脅しに聞こえます。市民にとっては大変危険であります。市民に切実で必要な生活関連予算や、福祉や教育の予算、民主主義を守るために必要な予算を市当局が削る口実にしかねないのであります。市民への負担増の口実にされるのです。


 そこでお聞きします。まず、ずばり。延岡市は、第二の夕張市になりそうな状況なのか、市民の声に答えてください。夕張と比較して、わかりやすくお聞かせください。


 その中で、夕張市の問題は、何が問題であったのかも、簡潔にその特徴を報告してください。


 また、延岡市は、他の県内や平均的な国内の自治体と比べて、そのように突出した財政状況にあるのかもお答えください。


 さらに、延岡市の借金問題では、市長も市長選挙のときに問題にしていたようであります。そのために、南方地域のまちづくり懇談会の市民の質問で、市長は借金をなくすと話していたが、借金を解消するためにどうしようとしているのかと質問が出ていました。市長はそれに対して、市長になって地方自治体の財政のあり方を勉強した結果、借金ゼロにすることは基本的にあり得ないとの内容を説明されておりました。これは大変わかりやすく、参加した市民も理解し、わかったのではないかと私は思います。


 しかし、市民の中には、地方自治体の財政の仕組みを、一般家庭や企業と同じような考え方で誤解されておられる方もいらっしゃると思いますので、改めて市長に、借金、すなわち債務ゼロの市政づくりの考え方についてお聞かせいただきたいわけですが、よろしくお願いいたします。


 次に、県の補正予算についてですが、まだ予算の段階ですが、私たちが要望してきた予算が具体化されているようですので、お聞きしておきたいと思います。(仮称)災害時安心基金についてです。


 昨年の台風や竜巻災害において、被災者支援で、延岡市はそれなりに頑張って被災者支援予算を執行してきました。その反面、県の対応には市民から大きな批判があったわけであります。市当局も、また我が党も、県に今後の対応を交渉し、要求してまいりました。前の知事は、今後について前向きの姿勢を示していたのですが、知事がかわり、とんざの心配もしていたのですが、さすが新知事であります。


 そこで、今回の補正予算のこの事業の内容を、わかる範囲で詳しく御報告をお願いします。


 次に、ライトハウスの運営に対する市の管理監督と指導のあり方について質問をいたします。


 ライトハウスは、御存じのように目の不自由な方たちの施設であります。この施設の運営主体は、財団法人 延岡愛盲協会が行っており、設置主体や管理指導の管轄が、自立支援法の施行により、昨年十月に県から延岡市に移行しているようであります。この関係者から、私に最近相談がありました。その相談は、財団の理事会と利用者の障害者、さらにガイドヘルパーの間でトラブルが発生して、公正で民主的な運営ができない、どうにかしてほしいというものでした。


 話を聞くと、昨年十二月六日付で、この財団法人 延岡愛盲協会は、県から居宅生活支援費の不正請求に係る是正措置、勧告を受けています。このことが発端でトラブルが継続しているようであります。


 そこで質問しますが、このような勧告が県からこの財団にされているのは事実か、その内容は、それを知った関係者から公金横領ではないかと問題視されているが、その内容はどういうものか。また、延岡市はこの事実を知っていたのか。さらに、この施設などは、延岡市が指定管理者として、延岡愛盲協会に委託しているもので、管理監督の責任があり、大きな問題だと思うが、どのような所見なのか、答弁を求めます。


 次に、林業施策の問題で、大きな問題になっている中国木材の日向市への進出計画についてであります。


 さきの五月十八日、県内の製材関係団体が主催して、地場産業や環境に甚大な影響があるとして、進出反対の決起集会が大々的に日向市で行われたことは御存じのとおりであります。私どもも、今度の進出の問題については大変心配しているところです。地域の産業、森林産業の行く末や振興、また、森林保護などの自然環境を守る問題等々、さまざまな内容を含んでいます。


 この問題は、日向市に限らず、延岡市内はもとより、県北一円に大きな影響を与える問題であります。


 延岡市の森林組合などの団体も反対の立場に立っていらっしゃるようでありますが、延岡市の行政としても対応を迫られることになるのではと思うわけですが、市長の認識と見解、また、今後の対応についてお聞きしておきたいと思います。


 最後に、元はETOランドについて執念深いわけですが、継続して質問いたします。


 この間、何度も五千万円近くの赤字補てんの解消のために経営改善を求めてきています。さきの三月議会でも質問しました。そのときの答弁で、昨年の入場者が一昨年に比べて三千人も激減している原因の大部分を、五月の大型連休中の入場者減が大きな原因だった。今後、イベントなどを工夫して、集客増を図りたいとの答弁がありました。


 そこでお聞きしたいのですが、ことしの入場者は四、五月、どれくらいの集客増が図られたのか。ことしの状況の報告を求めたいと思います。


 以上で、壇上からの質問を終わりますが、答弁によりましては質問席からの再質問もあろうかと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


(降壇)


    〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの平田議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず初めに、年金問題についてのお尋ねでございます。


 現在、マスコミをにぎわしておりますように、だれのものかわからなくなっている年金が五千万件という、びっくりするような数字が出ておりますし、その後もニュースが続いているところであります。


 この五千万件の問題については、平成九年一月から基礎年金番号を導入し、年金に加入しているすべての人と、年金を既に受け取っている方を対象に、現在まで基礎年金番号以外の年金番号の有無について照会した結果であると伺っております。


 その原因は、転職などで一人で多くの年金番号を持っている方、また、年金を受け取る前に亡くなっている方などが、姓名の呼び名の誤りなどで確認できずに統合できないものなどであると聞いております。


 厚生年金保険と国民年金は、老齢や障害などによって、国民生活の安定が損なわれることを防ぎ、国民生活の安定と向上に寄与することを目的としておりまして、政府が管掌することが定められております。


 このことからも、現在問題となっております五千万件以上の年金記録が宙に浮いている状態は、国の責任で解決すべきものであると認識しております。


 市町村は、国民年金の窓口として、昭和三十六年四月から平成十四年三月までは、国からの機関委任事務として現年度の保険料収納事務に携わっておりました。


 この収納事務にかかわる問題が出てきた場合には、市町村も行政としての責任があるものと考えますが、これに関しては、現時点では問題として生じておりません。


 年金は、私たちの老後の生活のよりどころとして必要な制度でありまして、市民の皆様の年金の受給権を確保することは、大変重要なことでございます。


 今回の問題を契機に、市民の皆さんに、御自身の年金加入記録の確認方法についてなど、市の広報などによって呼びかけてまいりたいと考えております。


 次に、後期高齢者医療制度の導入についての二点のお尋ねでございます。


 まず、一点目の制度に対する認識についてでございますが、御案内のとおり、現在の国民皆保険は、急速な少子高齢化の進展など、大きな変化に直面しているところであります。


 そのために、国民皆保険制度を将来にわたって持続可能なものとするための、新たな枠組みづくりが必要となっております中で、特に後期高齢者の医療体系の構築が今回の制度の目的であるものと認識いたしております。


 また、国は、今回の制度で、低所得者の方に対する、七割・五割・二割の軽減措置や被扶養者に対する二年間の激変緩和措置等を講じながら、制度の定着を図っていく考えを示しておりますので、国の動向を見守りたいと考えているところでございます。


 二点目の広域連合の運営等についてでございますが、広域連合は、後期高齢者医療制度を安定的に運営するために、地方自治法に基づいた手続の上で、全市町村が加入し、設立することにしたものでございます。


 また、広域連合には、被保険者の方も含めた各界、各層の代表者で構成する運営協議会が設置される予定になっておりまして、多くの方の声が反映される運営が行われるものと考えているところでございます。


 次に、夕張市と本市の比較についてのお尋ねでございます。


 まず、本市における現在の実質的な財源不足額は約六億円でありますが、夕張市においては、人口が約一万三千人でありながら、平成十八年度末における赤字の見込み額は、約三百五十三億円という状況になっております。


 また、本市の健全化計画の中では、平成二十三年度には、財源調整用基金の枯渇が見込まれるということも申し上げておりますが、第五次行財政改革の着実な実施などで、このような状況を回避し、本市は第二の夕張市になる心配はないということを申し上げておきたいと思います。


 次に、夕張市は何が問題であったのかというお尋ねでございますが、夕張市は、炭鉱の閉山によりまして人口が約十分の一に激減し、収入も大幅に減少したにもかかわらず、行政組織のスリム化を放置し、観光関連施設等に多額の投資を続けるなど、放漫経営としか言えないような財政支出を行ってきたことが原因となっているようであります。


 また、その財源を捻出するために、無許可で長期借り入れを行ったり、一時借入金制度を悪用し、赤字が表面化しないように財務処理を行ってきており、その結果、財政破綻に至ったものと認識しております。


 次に、本市の財政状況が他の自治体と比較して、どのようなレベルにあるかというお尋ねでございます。


 平成十七年度普通会計決算に基づきまして、他の自治体と比較いたしますと、財政の弾力性を示す経常収支比率では、本市は九〇・三%で、全国七百七十七市の中では三百五十六番目でございますが、夕張市は、この数字が一二五・六%で、全国で最下位となっております。


 また、借金払いの度合いを示す実質公債費比率では、本市は一五・二%となっておりまして、全国では三百七十二番目ですが、夕張市は二八・六%で七百七十五番目となっております。


 これらの指標によりますと、本市は全都市の、ほぼ中間的な位置にあると思っているところでございます。


 次に、債務ゼロということと、まちづくりとの関係についてのお尋ねでございます。


 まちづくりに欠かせない道路や橋梁、あるいは学校、公営住宅、こうした整備に係る事業につきましては、事業費が大きく、また、長期間にわたって市民が利用していく施設であることから、建設時の住民だけではなく、後の世代の住民にも建設費用を負担していただくという考え方から、借入金を財源とするものであります。


 借入金には、国からの補てん措置を受けられるものがあるので、これを活用することで財政負担の軽減を図ることが可能となります。


 例えば、現在建設中の清掃工場建設事業におきましては、約六十億円のうち四十億円ほどを借入金で賄うわけですが、借入金を利用しなければ、まるまる四十億円を手出しすることになります。しかし、借入金を利用することで、その七割に当たる約二十八億円は国からの補てんが受けられるために、実質的な手出しは約十二億円で済むということになります。つまり、有利な起債とは、簡単に言えば、国からの後払いの補助金という性格を持っているわけであります。


 借金をせずにやっていくということは、国からのこのような類の補助を受けずに市政運営をするということにほかなりませんから、結果として、市民に強い我慢を強いるということになります。借金そのものは少ない方がいいに決まっておりますが、その額がふえ続けさえしなければ、財政はいつまでも破たんせずに、正常に運営できます。それが経営というものであります。


 なお、地方債を利用するに当たっては、後年度の負担を考慮しながら、過度の地方債依存とならないようにしていくことが大変重要であるということは十分認識しているところでございます。


 最後に、中国木材の進出計画についてのお尋ねでございます。


 今日の林業、木材産業におきましては、原油価格の高騰やユーロ高などによりまして、外国産木材の輸入価格の上昇が見られております。その結果として、外国産木材の供給に変化が生じており、国産木材の利用拡大の追い風が吹いていると言われております。


 このために、国や県では、外国産木材との競争を強化するために、平成十八年度から森林施業の集約化による原木の供給体制の構築や流通の効率化、製材工場の大規模化など、林業・木材産業の構造改革が進められているところでございます。


 今回の中国木材の日向市への進出計画につきましては、現在、林業・木材産業界で賛否両論があることも承知いたしております。


 いずれにいたしましても、本市及び県北の林業・木材産業の活性化にとって最善の結果になってほしいものだと考えているところであります。


 今後、県や日向市が加わる中で、中国木材と県内の林業・木材産業との共存共栄のための調整が図られるものと思いますので、その調整の推移を注意深く見守ってまいりたいと思っております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔総務部長(後藤和則君)登壇〕


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 災害時安心基金についてのお尋ねでございます。


 災害時安心基金は、台風などの自然災害による被災者の生活再建を支援するため、今年度から県と市町村が二分の一ずつ負担しまして、三年間で六億円積み立てるものでございます。


 支援の対象といたしましては、被災者生活再建支援法が適用された場合や、同一災害で県内の他の市町村に適用された場合に、床上浸水、もしくは半壊以上の被害を受けた世帯に対しまして、一世帯当たり二十万円、つまり県から十万円、市町村から十万円を交付するものでありまして、本年度に発生した災害から適用されるものでございます。


 本市といたしましては、今回の災害時安心基金の創設によりまして、不測の事態に見舞われた住民が、幅広く救済されるものと期待しているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔福祉保健部長(渡部恭久君)登壇〕


○福祉保健部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 愛盲協会に対する市の管理監督と指導のあり方についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、愛盲協会は、ライトハウスの指定管理者として管理運営を行っているほか、居宅介護事業所としてガイドヘルパーの派遣事業を行っております。


 議員お尋ねの県の勧告につきましては、ガイドヘルパー事業において、一ガイドヘルパーの平成十七年三月から五月の活動実績に不正請求が判明し、当該職員の処分と事業所に対する改善策が求められたものでございます。


 市といたしましては、県の勧告に当たり、愛盲協会への費用の返還と早急に再発防止策を講じるよう強く指導したところでございます。


 御案内のとおり、昨年十月に自立支援法が施行され、ガイドヘルパー事業が市の事業となりましたので、今後、このようなことのないよう適正な運営について指導してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔商工部長(飯干泰志君)登壇〕


○商工部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 ETOランドの状況についてのお尋ねでございます。


 大型連休を含みます四、五月の入園者増を図るため、本年度も子供向けのイベントを企画し、延岡大師祭開催期間中に、ラジオ放送を活用したPRを行ったほか、県内の各施設へのポスター掲示や市内全世帯への案内チラシの配布など、PRに努めたところでございます。


 連休の前半から中盤にかけましては、前年度より入園者も増加し、宿泊施設も満室の状態でございましたが、後半は悪天候の影響を受けたこともあり、


残念ながら連休期間中の入園者増には至らなかったところです。


 しかし、四、五月トータルの入園者数といたしましては、四千四百二十七人で、前年に比べ百九人の微増となっているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  平田信広議員の再質問を許可いたします。


○二〇番(平田信広君)  わかりやすい答弁、ありがとうございました。


 時間が大分ありますので、何点か質問をさせていただきます。


 まず、年金問題ですけれども、新たに千四百万件以上が、また不明なものが出てまいりまして、合わせて六千五百万件近くなると明らかになりましたけれども、今、社会保険事務所に相談者が殺到しているようでございます。


 そこで、延岡市内に、この不明の分がどのくらいあるのか。これなかなか難しいだろうと思うんですけれども、推測で結構ですので、わかれば教えてください。


 また、きのうの新聞に、国民年金の記録百九十一市町村で廃棄とありました。国が調べた結果ですね。これがなくなると、大変この確認をする有力な手段がなくなるということで重要な問題なんですが、延岡市はこの点はどうなのかという点をお聞かせください。


 それから、後期高齢者医療制度の問題ですが、どうも国の問題は、なかなか行政側の答弁は心がこもらないという感じがします。仕方がないと言えばそれまでですけれども、この二年の激変緩和措置があると言われます。要するに、激変するわけですよね。大きな負担を強いられることになります。しかも、二年後には、その激変措置がなくなる。市民はたまらないわけでございます。これを理解できるかと、私は聞きたいわけなんです。この政策は、私はうば捨て山政策だと思うんですね。その点いかがでしょう。


 また、広域連合の問題ですけれども、各界、各層の代表者で構成するということですが、ほとんどが偉い方というか、裕福な方たちのようであります。しかも、人数が少ない。私の感じでは、これで運営が大丈夫かという感じがするわけです。本当に低所得者のことが理解できる運営ができるか疑問なんですが、再度、この点お聞かせください。


 それから、財政問題です。


 大体わかりやすかったと思いますが、しかし、もっとわかりやすく簡単に理解するために、ちょっとお聞きしたいんですけれども、財政課長と担当課長とお話していたときに、延岡市が夕張市のような状況になるには、延岡市はまだあと、今の借金の五倍ぐらい借金しなければそうはならないという話を聞きました。それは事実かどうか、お聞かせください。


 それと、財政問題でもう一点。先日の議会の質問の中で、借金と繰出金についての質問がありました。その中の繰出金は、医療や介護に対する義務的なものも含まれておると思います。私は、これを減らすことはできないと思うんですけれども、一般財源からの繰り出しね。その点はどうか、その点もお聞かせください。


 それから、ライトハウスですけれども、今、障害者や障害者団体、また施設運営は、障害者自立支援法の施行で大変な状況になっていることを私は認識しているつもりです。


 私は、この間、障害者問題は支援してきたつもりですし、今後も支援していきたいと考えています。そのためにも、こういった福祉施設の運営や事業は、公明正大でなければならないと思うわけであります。また、市民に理解が得られるものでなければならないと思います。


 かつて私は、七年前に、この議会で長浜の福祉施設、医療法人の不正問題を取り上げました。あのとき、使途の契約違反の一点が大きな問題でしたが、私はこういう経営者に福祉の仕事をさせて大丈夫かと、最後に指摘しておりました。結果的に、その後、逮捕され、また最近もこの施設は不明朗なお金の問題で、県の監査・調査が行われていることが報道されています。残念ながら、私の指摘と予告が的中したわけであります。


 私が問題にしたのは、氷山の一角だったわけです。一事が万事ということもあります。このライトハウスの不正請求は、一部の問題かもしれません。しかし、関係者からお話を聞くと、私にはまだいろいろ疑問もわいてくるわけであります。


 例えば、昨年夏の一回目の監査請求では問題がなかったとされたのに、関係者から証拠が示されて、二回目の監査が請求されて今回の勧告になっているようであります。要するに、理事会の自浄作用が働いていないという感じがいたします。


 ライトハウスも愛盲協会も、目の不自由な方々にとっては大変重要な施設です。団体です。ぜひ市は責任を持って指導監督の責任からも、現在起こっているトラブルの事態の解決に取り組んでいただきたい。いかがでしょうか、よろしくお願いいたします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 私の方からは、三点お答え申し上げたいと思います。


 まず、後期高齢者医療制度についてのお尋ねでございます。


 これにつきましては、実際に今まで負担していただいていない方で、例えば、国保以外の保険で扶養になられている方、新たに負担が生じてまいります。おっしゃるように、負担がふえることになる方の中には、生活が決して楽でないというお年寄りも多数いらっしゃることと思います。大変だということは本当に思うところでありますが、御理解いただければと思っております。


 次に、財政問題でありますが、夕張市のようになるとしたときには、本市の借金はどうなのか、どのぐらいになるのかというお尋ねでございましたが、すべての債務につきまして、住民一人当たりで計算いたしますと、本市の場合、約八十万円でありますけれども、夕張市は一人当たり約三百八十万円ということであります。


 したがいまして、先ほど五倍とおっしゃいましたが、これは今の数字で割りますと約四・七倍ということでありますから、この四・七倍に本市の借金が仮に膨らむとすれば、今からさらに四千億円ほどの借金を重ねるということになるわけでございます。


 そして次に、同じく財政の問題で、繰出金の削減についての御質問がございました。


 この繰出金の削減につきましては、御指摘のように、国保、老人保健、介護保険、こうした繰出金につきましては、これは国の基準に基づいて支出をしなければならないという負担でありますから、少なくともこのことについては削減は非常に難しいものと思っているところであります。


 しかし、これから高齢化社会の進展に伴って、こうした支出がますますふえる傾向にありますから、少しでもこうしたことに対する取り組みの中で、繰出金を抑制するような取り組みが必要であると考えております。


 また、同じく繰出金の中で、下水道関係事業への繰出金につきましては、これは使用料の改定など、新たな市民の皆さんに対する負担をおかけする部分もありますけれども、定期的に見直しを図りながら、こうした繰出金の削減についても進めてまいりたいと考えているところであります。


 私の方からは、以上でございます。


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 まず、本市における基礎年金番号と統合できなかった年金番号の件数についてのお尋ねでございます。


 今回の数字は、東京にあります社会保険業務センターに記録されています年金番号と基礎年金番号をつき合わせた全体の数字であるということで、県単位の数字も出ておりません。そこで推測は非常に難しいと思っております。


 ただ、本市では、厚生年金保険に加入していた方、また、中核企業とその関連企業で長く働いていた方が多いということで、転職者数は少ないものと考えているところでございます。統合されていない件数はこういうことでございますので、比較的少ないのではないかと推測をしておるところでございます。


 次に、国民年金保険料の納付の記録についてというお尋ねですが、本市の場合は、平成元年に紙台帳の記録も含めまして電算化をしております。市外に転出された方、また加入後、他の年金に変わった方も、紙台帳、もしくは電算で確認できる状態となっているという状況でございます。


 それから、三点目の後期高齢者医療連合の連合議会について、市民の声が反映できないのではないかというお尋ねだったと思いますが、広域連合議会議員につきましては、間接選挙で、県内市町村の長、または議員のうちから十五名が選出されまして、本年中に広域連合議会が開催される予定となっておりますが、重要な事件につきましては市町村長に通知しなければならないということになっております。


 また、広域連合議会とは別に、被保険者であります後期高齢者の意見を聞く場として、民間の代表で構成されます諮問機関が別に設置される予定になっております。できるだけ意見が反映できるような仕組みづくりを、広域連合の方で現在進めておるということを聞いております。御理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


○福祉保健部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 愛盲協会に関するお尋ねでございます。


 愛盲協会に関しましては、管理監督者の立場から施設の適正な運営、また、事業実施に向けて指導を行ってまいりたいと考えております。


 今回の問題、トラブルにつきましては、当事者同士相互理解し合うことが早期解決につながると考えておりますので、私たちもできる限りの努力をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(新名種歳君)  平田信広議員の再質問を許可いたします。


○二〇番(平田信広君)  ありがとうございます。


 まだ時間がありますので、もうちょっと聞きたいんですが、ライトハウスの問題は、まだほかにもいろいろ聞きたいこともあるんですけれども、本会議にそぐわないという面もあるようですので、今回はこれくらいにしておきたいと思います。


 ただ、このライトハウスというのは、指定管理者であります。議会の議決事項でもあります。私は、この議会の報告も、所管の例えば常任委員会とか、各派の代表者会議なりに報告すべきだと思うんです。大したことはなかったと判断されて報告しなかったのかなとも思うんですけども、その点も問題か問題じゃないかも含めて、議会も判断するものであると私は思うんです。その点で、この問題点を指摘しておきたいと思います。今後はちゃんとしてほしいということを言っておきたいと思います。


 まだ時間がありますので、ちょっとETOランドについて、申しわけありませんけど、質問したいと思います。


 今回の答弁でも、入場者増は大して果たされておりません。当局は、さきの三月議会では、昨年の激減は五月の連休中に天気がよかったから他の施設にお客が流れたからではないかと答弁されました。私は、ことしは少し天気が悪かったので、入場者がふえたのかなと思って質問したわけであります。しかし、今回は、前半は天気がよかったので多かったが、後半は崩れて、結局トータルでは微増とのことであります。


 この答弁は少しおかしいですよね。天気がよかったら少ない、悪かっても少ない。結局少ない。結局、天気のせいではなかったということで、やっぱり天気がよい方がお客はふえるはずです。この点で部長をいじめるつもりはありませんけれども、この激減の原因は解明されていないわけです。資料を見ますと、開園当初は五万人から二年目は六万人です。それが昨年は一万人。多分、今のままなら、ことしも一万人前後だと思います。私はそれ予告しておきます。どうしてこんなことになっているのか、もっと分析が必要です。私は、もう飽きられているんじゃないかなと思うんですけれども。


 私は、経営改善、経営改善と、この間言ってまいりました。その対策を求めてまいりました。しかし、このETOランドの質問が終わると、ほかの議員が、多くの方が、何で撤退と言わんのかと言われます、私は、この問題は必ず将来の市の重荷になるでしょう。新しい議員の皆さんはどう考えているかわかりませんけれども、私は、基本的に撤退して、この五千万円もの一般財源、市民のもっと要求しているものに使ってほしいと思うんです。


 特に今、我々が要求しています巡回バスの運行などに使えたらなと思うわけですけれども、今この担当は、北方の地域振興課、延岡市商業観光課なんですが、担当と話してもどうも煮え切らない、わからない、どんげするかと。市長の判断を待ってるんではないかなと思うんです。


 第三セクターの全体的な見直しをすると、昨年の九月に市長は言われました。いつごろ判断するのかと私は思ってるんです、この判断をね。やるにしても、撤退するにしても、その点いかがでしょうか。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 ETOランドの問題について、撤退すべしということも含めて、第三セクター全体の問題をどう考えているのかということでありますが、これは、それぞれの第三セクターにおいて、その事業の部門ごとに、例えば採算の状況だとか、そうしたことの分析は指示もしておりますし、そういった中で、これからどうするのかと。個別の施設の問題、それからトータルとして本市が第三セクターをどうとらえていくのかということを、これは考えていかなければいけないということで、これは以前から申し上げていることでございます。


 この時期については、今ここで直ちに申し上げることができないわけでございますけれども、しかしながら、なるべく早い時期に、こうしたことについて大きな方針を定めて、そして進めてまいりたいと考えているところであります。


 以上です。


○議長(新名種歳君)  平田信広議員の再質問を許可いたします。


○二〇番(平田信広君)  ありがとうございました。


 時間がありませんので、このETOランドを真剣に残そうとするなら、もうちょっと知恵を出してほしいと思うわけです。


 私きょう、あとちょっと提案をしようかと思ったんですけど、時間がありませんので、この入場者増の例えばの話をしようと思ったんですが、もう、きょうはやめておきます。時間が足りませんのでね。残すなら一生懸命、真剣な取り組みをしてほしいと思います。


 以上で、質問を終わります。


○議長(新名種歳君)  これをもって平田信広議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより七番 内田理佐議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


    〔七番(内田理佐君)登壇〕


○七番(内田理佐君)  皆様、おはようございます。のべおか清風会の、皆様を包み込むような暖かい風になりたい内田理佐です。


 統一地方選挙も終わり、早いもので一カ月半が経過しました。私にとっては初めての経験ばかりで、子供を出産する前の陣痛のときのように、一日一日が、また一時間、そして一分が不安と期待で長く感じております。


 延岡で育ちました私にとっては、市民の皆様、そして延岡の発展のために、議員としてかかわれることを誇りに思っております。今回、初登壇でありますが、女性として、母親としてのこれまでの経験に基づき、市民の皆様からいただきました御意見等を踏まえ、質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。


 さて、市長は、今年度、市民協働のまちづくりをテーマに、行政課題に対して市民と行政が思いを一つにして取り組むため、年頭に協働の「協」という字をことしの字としました。私も、何をするにも予算の厳しいこの延岡にとって、今大事なのは、お金ではなく市民の力だと思っております。行政、そして市民の皆様の延岡に対するたくさんの愛情とアイデアを注ぎ込むことで、御自慢の延岡がつくれるかと思います。それこそが、ホームメードです。


 私たちは、今できること、自分たちの手でできることを始めるべきです。一つ一つは手間のかかる大変なことかもしれませんが、それが確実で意味のあることなのです。これからの延岡には、ホームメード感覚が大事だと思います。私は、まず政治をホームメードにしたいと考えます。


 現在、若者の政治や選挙での不参加が目立ちます。今回の市議選の年代別投票率を見ますと、二十代前半で二七・三%、二十代後半で四四・七%、それから年齢ごとにアップし、全体で六五・五%でした。


 若い世代の声を反映させるためには、若者が政治に興味を持たなければいけません。若者は、実は政治に興味がないのではありません。投票率を見ても、前回の投票率より二十代後半で四・一六%アップしています。そして、驚いたことに、五十代以上の年代では二・一六%ダウンしているのです。これからもわかるように、若い層の新生延岡に対する期待度が伺えます。


 また、国会の方では、国民投票法が参議院本会議で可決され、二〇一〇年には選挙権年齢が、従来の二十から十八歳に引き下げられる可能性が出てきました。これから我々は、柔軟な発想と行動力を持つ若者を積極的に市政やまちづくりの場に参画できるシステムを考えるべきです。「若いから、あんたは次の機会でいいがあ」では、だめだと思います。若い世代の声を反映してこそ、延岡の発展はあると思います。


 子供の誕生を心から祝福し、人と人が世代を超えて、ぬくもりを感じることのできるまちづくりをするために、ホームメード感覚で取り組むまちづくりが必要だと思っております。


 そこで、首藤市長にお聞きいたします。


 市長は、私が考えるホームメードなまちづくりに対して、どうお考えでしょうか。また、延岡のどんなところをホームメードしたいと思われますか。そして、延岡の宝である子供たちや、延岡を愛し、誇りを持ち、延岡を離れなかった若者、延岡に戻ってきた若者たちに、どんな期待をされているか、お聞かせください。


 次に、子育て支援についてです。


 私が今、最も大事だと考えているのが、教育、福祉など、すべての面において、子供を産み、育て、安心して暮らせるという環境づくりです。


 ところで、現在、延岡の子供を持つ若い世代は、どういった不満を抱えているのでしょうか。私と同じ世代から、こんな意見を聞きました。


 雇用や所得をふやしてほしい。小児科医療を充実させるために、医師を確保してほしい。子育てに不安を抱えたお母さんのために、友人や近所の方が子供を見てくれる環境づくりをしてほしい。家庭円満のために、男女共同参画をもっと推進してほしいなど、まだまだ不満の声がたくさんあります。経済的負担を減らしてほしいといった声が一番多いようです。出会いの場をふやしてほしいといった声も聞かれます。このような、子育てに対する不満を少しずつ解決していくことで、出生率も上がってくるのではないでしょうか。


 先日、東国原知事の四年間の県政方針が発表されました。県内の合計特殊出生率を、現在の全国第六位(一・四八)から全国第二位にするという目標を設定されていましたが、知事もブログの中で、全国目標二位をしてたら、いきなり二位になったと驚かれていました。先日、人口動態統計の発表があり、一・五五で第二位になっていました。この際、一位を目指そうということです。ちなみに、一位は沖縄県で一・七四です。


 先進地事例としまして、前回第三位でした福井県の施策を挙げます。


 福井県は、平成十七年度、働く女性の割合が全国一位で、完全失業率は全国二位と低く、三世代同居世帯の割合も全国二位となっております。このことより、女性が働きながら子供を産み育てやすい環境が整っているのがわかります。産みやすい環境をつくるということは、女性が働きやすい環境を整えるということです。こうした環境に加えて、保育サービスの充実や子育て費用に対する経済的支援、仕事と子育てを両立できる職場環境の整備や父親子育て応援企業としての表彰を行ったり、結婚を支援する事業等に取り組んでいるようです。


 延岡は、平成十七年度出生率が一・七五と高く、これは沖縄の一・七四よりも高いです。行政も子育て支援に力を注いでいますが、女性の就業率は決して高くありません。子育てや教育の現場に、まだまだ目の行き届いていない点を感じます。


 そこで、どうしたら子育てのしやすい町になるか、私の体験に基づき、五つの質問をさせていただきたいと思います。


 まず一点目は、働いているお母さんや、急用のため病気を見れなくなったお母さんのために、病気回復期の育児支援施設の増設をしていただきたいと思います。私はこれまで、何度も山月町にあります「おやこの森」に助けていただきました。


 働いていますと、子供が病気の場合、どうしても仕事を休めないときがあります。私の職場にも利用している方はいます。特に、延岡に両親のいない方や両親がお仕事されている方が多いようです。しかし、予約制ですので、予約でいっぱいのときには、職場に子供を連れてきて仕事をして帰ったりしています。また、南部にお住まいの方は、山月町まで連れていくのが難しいという意見もあります。子供が病気がちな方は、職場に迷惑がかかるという理由で、仕事をやめることも多々あります。現在は、自宅でも見てくれるファミリーサポートや保育サポートの利用率がふえていますが、自宅ではなく施設で見てほしい方のためにも、合併した三北からの利用等も考慮しつつ、育児支援施設を市の西部、もしくは南部に増設のお考えがないかということと、病後時だけでなく、病院と併設して病気中の子供を見ることができる施設を増設するお考えがないか、当局にお尋ねいたします。


 二点目は、在宅の母親や父子家庭の支援についてです。


 一つ目は、在宅の母親のために、遊びと学びの情報を提供し、育児の相談も行う子育て支援センターを増設できないか、お尋ねいたします。


 現在、おやこの森以外に、ココレッタ延岡の一階にある、まちなかキッズホームも支援センターの一つですが、こちらは室内での交流のみですので、子供にとっては、おやこの森のような自然の中で遊べる施設があればと希望いたします。


 在宅の母親でつくられたサークルが、延岡には十九団体ほどあります。これは、子育てに不安や孤独を感じている方、県外から移り住んできた方にとっては、同じ仲間が話し相手となってくれて親子で楽しめる活動です。まだまだふえつつあるサークルを、おやこの森のように受け入れていただけると、サークル間の交流もできて、今以上に充実すると思います。


 熊本から嫁いできた私の知り合いも、子供が二歳になるまでは、余り外出せず、寂しくなったら熊本の実家に戻ってばかりいました。しかし、おやこの森に通いだし、サークルに入ってからは、とても生き生きとして、子供との接し方も変わりました。このほか、現在、おやこの森を利用されている方が四人目を身ごもったということで、おやこの森があるから四人目の子供を産もうと言われた方もいるそうです。


 こんな事例はたくさんあります。そういった点でも、おやこの森のような施設を、特に自然の中でも遊べる施設を増設するべきだと思います。


 そこで、当局にお伺いいたします。


 子育て支援センターを増設するお考えはありますか。上南方幼稚園跡だと、山に隣接しているため、子供たちの遊び場として最高な場所になるとの意見もあります。そのことも踏まえてお聞かせください。


 二つ目は、父子家庭への支援についてですが、最近、父子家庭が目立つようになりました。出張や残業のときは、みどり学園で行われているショートステイ事業やトワイライトステイ事業、おやこの森での一時預かりを行うファミリーサポート、また、サポーターが自宅へ出向いてベビーシッターを行う事業も充実してきましたが、PR不足もあり、まだまだ浸透していません。利用者は、ショートステイで延べ人数、年間二十六名、トワイライトステイでゼロ名だったようです。


 また、母子家庭と違い、父子家庭は医療費の助成もありません。父子家庭に対して、支援が手薄だとの意見もあります。子供が病気のときに、会社側に理解がないと休みが取れないとの意見もあります。福井県のように、企業における子育てをしやすい職場環境づくりを促進するための奨励金の支給や男性の子育てを応援する取り組みをしている企業を表彰するなどの支援をしているところもふえています。本市においても、こうした取り組みができないか、当局にお伺いいたします。


 三点目は、食育を目的とした保育園、幼稚園、小学校、中学校や、家族・団体向けの出前講座や体験学習の推進についてお尋ねいたします。


 私の母の実家は、農業と畜産を営んでいます。幼いときから、田植え、稲刈り、野菜を収穫しその場で食べたり、鶏を絞め夕食をつくったり、豚や牛が出荷されるときの悲鳴にも似た鳴き声を聞いて、私も泣いたりと、いろんな体験をしてきました。そんな経験のおかげか、嫌いな食べ物は一つもありませんし、食べ物を残さない習慣が身につきました。私は、子供のときのそんな経験があったからこそ、地元に対する愛着が強いのだと思います。


 延岡の子供たちにも、食に対しての自然への恩恵や食卓へ出るまでのさまざまな人がかかわっていることへの感謝の気持ち、延岡の食文化を知ることによって、延岡に対しての愛着をたくさん育ててほしいと願っております。食の大切さがわかれば、食べ残しも減るでしょうし、心身の健康の確保にもつながり、ひいては、食卓で家族団らんの会話へとつながると思います。私の言っているホームメードとは、こういうことなのです。家庭の中から始める、学校の中から始めれることなのです。食は、すべての基礎です。


 また、家族に対して、体験学習できる機会をつくることも大事です。


 今、生の肉や魚を触れない親子がふえています。漁業や畜産業、加工業、農業などの体験ツアーを計画し、現場で生の魚を触ったり、肉が加工されるのを見学したり、大根を引いたり、田植えしたり、そんな機会を積極的に設けてください。なぜなら、そんな機会をこちらで用意しないと、経験ができないからです。


 これは提案ですが、浦城保育所の跡を実習の応援の場所にするといいかと思います。


 そこで、教育長にお伺いいたします。


 保育園や幼稚園では、体験学習等が行われていますので、今後ますます推進していただくとして、養護学校等を含む学校での出前講座や体験学習の実施状況をお尋ねいたします。また、地域間での特徴も教えてください。今度どのように推進していくか、予定もお願いいたします。


 四点目は、フッ素塗布や洗口についてです。


 現在、幼児歯科保健事業による一歳半と三歳児健診で、フッ素塗布を希望者のみに行っています。私の子供も塗布をしてもらいましたが、虫歯がほとんどありません。また、市では、二歳と二歳半を対象にフッ素塗布を行っております。


 フッ素は、歯磨き粉にも入っているほか、お茶などにも含まれます。まさかのミステリーやご近所の底力でも年末放送されましたが、スウェーデンなどの先進国のほとんどで水道水にフッ素が入っており、十二歳児の日本の子供の平均虫歯率は二・六四本ですが、スウェーデンは一本以下だそうです。フッ素は、歯を再生する作用もあるのです。


 日本でもフッ素の有効利用をする自治体もふえました。宮崎県では、美郷町、宮崎市の一部の小学校でフッ素でのうがいが導入されています。お隣の佐伯市の畑野浦小学校では、十五年前からフッ素でのうがいを導入し、全校生徒が虫歯ゼロだそうです。学校で導入していただけると、継続につながるので勧めます。県歯科医師会より、急性中毒などの害にかかった報告は一度もないという回答も得られました。


 今、予防医学の時代です。病気になる前に、どうすれば予防できるかということです。実は、乳幼児医療費助成の対象範囲を拡充してほしいという意見を多く聞きます。三歳を過ぎてかかりやすい病気に虫歯があります。フッ素塗布や洗口を行っていれば、医療費の削減につながるし、乳幼児医療費助成の声を少しは緩和することにつながるかと思います。今は早期発見、早期治療ではなく、健康な状態でケアやチェックをする時代になっているのです。


 そこで質問ですが、延岡でのこれまでのフッ素による塗布の効果がどのくらいあったのか、お聞かせください。また、フッ素による洗口を今後どのように行っていくか、当局にお伺いいたします。


 五点目ですが、子供たちの遊び場についてお尋ねいたします。


 最近、延岡に遊び場がないという意見を多く聞きます。特に、お孫さんを持つ方が言われますが、実際そうでしょうか。延岡には、たくさんの公園があります。城山や愛宕山、植物公園、SL公園、土々呂海浜公園、須美江家族旅行村、下阿蘇浜木綿、ETOランドなど、たくさんの遊具を備えた公園がありますし、皆さんの身近なところにもあるはずです。公園だけでなくても、図書館やリバーパル五ヶ瀬など、さまざまな施設があります。なのに、なぜ遊ぶところがないと口々に言われるのでしょうか。


 私が思うに、一日じゅう遊べる施設がないということだと思います。特に、子供や孫を連れていけて、老若男女一緒に遊べる施設がないのです。設備も整い、食事もできて、次も来よう、孫がまた誘うから行こうと思える場所が欲しいのだと思います。近場で小旅行した気分になれるところが欲しいのです。


 そう考えると、私は、ヘルストピアは健康増進施設ではありますが、子供も今以上に視野に入れた施設にするべきだと思います。孫の喜んで遊ぶ姿を見て、一緒におふろにつかって肌と肌の触れ合いをし、最後は一緒に食事をするといった感じで、皆さん、子供の満足する顔を見たいのだと思います。ヘルストピアの有効活用のために、私は三つの提言を含め質問いたします。


 一つ目は、ヘルストピア横の多目的広場に城山公園にあるアスレチックを持ってきてはどうかということです。


 城山は、歴史公園百選に選ばれた歴史の香りのする公園ですが、残念なことに国指定は受けていません。国指定を受けれために、遊具などを撤去しなくてはとの声もあります。また、ある子育てブックには、城山公園のことを、人目につきにくく、幼児を遊ばせるのにはワーストワンですと書いてあります。確かに、たくさんの方が城山にアスレチックがあることを知りません。遊具を有効活用するためにも、人の集まりやすい駐車場も完備しているヘルストピア横に移動してはいかがでしょうか。


 二つ目は、人工温泉の導入です。


 人工温泉だと、市民の皆様も喜んで入られると思いますし、市外からの集客も見込めると思います。浄水器の殺菌にも使われますオゾンによる殺菌効果は塩素以上ですし、塩素のにおいで利用しなかった方々の集客も期待できます。人工温泉装置もスプリンガーや炭酸カルシウム、トロン、ラジウムなどたくさんあります。その中でも、ラジウム温泉は、三十五年前から医薬部外品として承認されており、現在ではたくさんの施設で使われているようです。宮崎では七施設あります。何より「温泉」と看板を掲げることができるので、集客につながると思います。延岡から銭湯が消えていく中、今こそ人工温泉を導入するなど、市民へのサービスを考えてみてはどうでしょうか。


 三つ目は、PR活動の強化です。


 例えば、集客のため、戦略を考えるメンバーを集結させ会議を開き、サービスを重視し、市民のニーズにこたえられる施設づくりに努めるべきだと思います。ヘルストピア一帯を家族向けの施設とし、子供向けイベントを開催したり、空きスペースを利用して子育て支援センターを開設したり、県北初のおもちゃの病院をつくったりなど、楽しい企画に取り組み、現在眠ったままの四階プラネタリウムをどうするかなど、市民の意見を組み込む窓口をつくっていただきたいと思います。そして活発にPRしましょう。


 以上の三つについて、当局にお伺いいたします。


 次に、観光振興についてです。


 新天街の活性化についてですが、市内外からの集客をふやすため、観光振興の観点から山下新天街の活性化についてお伺いいたします。


 一点目は、山下新天街の活性化についてですが、私は、母親の立場から、もっと家族をターゲットにしたイベントを開いていただきたいと思います。県内初の子育て支援事業により、空き店舗を利用してキッズホームを開設され、利用者もいるようですが、子供向けで、かつ親も楽しめるイベントを定期的に行うと、来客数も今よりふえると思います。


 一つ目の提案ですが、皆様想像してみてください。夏休み期間は、空き店舗を多く利用し、お化け屋敷を行います。秋は、三百三十メートルのアーケード全体を利用し、市内最大のフリーマーケットを行います。これは、火災予防上難しい点もありますが、冬はクリスマスに三百三十メートルのナイアガラ花火を行ったり、サンタ大作戦としまして、サンタボランティア三百三十名を募集し、市内の希望のあった家庭や商店街の商品を購入した方には、子供たちやお年寄り、または病院に長期入院している子供たちに届けます。特典として、幸運な方には首藤市長サンタが、なんてことも考えられるかもしれません。山下おかみさんの会も発足し、子育て支援に力を入れてる中、もっと子供向けのイベントをさまざまな角度から計画していけるように、市民の声をどんどん酌み取っていってください。


 二つ目の提案ですが、ペットショップを開設するなど、家族連れがたくさん訪れるようになるのではと思います。ホームワイド出北店のペットショップもにぎわっていますが、ペットショップはいやしにもなるため、人を寄せますので、検討してみてください。せっかく近くにココレッタ延岡がオープンしましたので、食と遊びといやしを充実させることで集客率が上がるのではと思うし、市民は、家族で遊べる場所を望んでいます。


 以上、二つの提案について、当局のお考えをお聞かせください。


 二点目ですが、以前から私が思っていたことです。


 延岡の人は、延岡のことを語っていません。県外から来た人に、お食事どころなどを含めた観光スポットや、文化歴史について語っていません。旅行客やビジネス客に対し、居酒屋の店主が、何でつまらんとこにきたとか、なんて言ってると聞きました。県外から来た友達を、どこに案内していいかわからないといった意見をよく聞きます。私も実際、県内の会議で、延岡の女性が、延岡には薪能以外何もないとよねと発表されたのを聞きました。


 延岡には、たくさん「もったいない」があります。長崎県で行われた、さるく博のように、いろんな観光スポットに足を運んでください。新しい発見があるはずです。これから延岡が高速でつながるまでに、市民が延岡について語れるようにならないといけません。だから、私は、ガイドボランティアを養成することを事業として行っていただきたいと思います。観光案内所も延岡駅にありますが、目立ちません。もっとお客様に印象を残し、満足していただくための努力を市民が一丸となってするべきです。ガイドボランティアの養成についてお考えがあるか、市長にお伺いいたします。


 最後に、環境対策についてです。


 私は、環境についての啓発を、イベントなどを通じて楽しく、わかりやすく行っていく必要があると思います。特に、子供のときから、ごみ問題やリサイクルについて、どうしてそれが大事なのか問題提起をし、教えていかなければいけないと思います。


 私の仲間が、子供からごみの注意をされると結構へこむよ、なんて言っていました。子供たちが家庭の中からごみ問題、ひいては環境について見詰め直すためのキーマンになると思います。


 また、毎年、サウンドビーチすみえ実行委員会としてビーチクリーンを行っているのですが、昨年はクリーンセンターに協力いただき、イベントの開始から終了まで、ごみの分別ゾーンで分別指導を行っていただきました。若者の参加の多いこのイベントで完ぺきに分別ができ、終了時の清掃に時間がかからなかったのは初めてです。クリーンセンターの柔軟な対応に助けられました。


 このような活動を、これ以外のイベントのときに、特に「まつりのべおか総踊り・花火大会」でするべきだと思います。きちんと分別のステーションを設け、啓発していくべきだと思います。こんな活動がまちにとって確実で、意味のあることだと思います。まちの活性化につながり、子供たちの環境づくりにもなります。これこそが私の思うホームメード延岡なのです。


 この啓発活動について、当局のお考えをお聞かせください。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


(降壇)


    〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの内田理佐議員の御質問にお答え申し上げます。


 初めに、ホームメードのまちづくりについてのお尋ねでございます。


 近年、地方分権や市町村合併の進展によりまして、自主、自立、自己責任の行政運営が求められております。地域間競争ですとか、都市間競争もこれまで以上に厳しさを増してきております。


 また、国の制度事業も、これまでの言ってみれば金太郎あめのような全国画一的なものから、特区、あるいは地域再生といった、それぞれの地域のアイデアや実情を重視したものに変わってきておりまして、こうした流れは、まさに議員御提言のホームメードのまちづくりにつながるものと考えております。


 地域の現場の頑張りが大事だ、当事者である自分自身が知恵を出し、汗を流すことが大事だと、そういう言い方もできるかと思います。


 そういった意味で、これからのまちづくりは、すべてがホームメードであると考えておりまして、そのために市民協働、情報公開等を推進するとともに、現在策定中の第五次長期総合計画においても、市民ワーキンググループによる素案づくりを行ったところでございます。


 幸いにも、本市は、まつりのべおかや、ゴールデンゲームズinのべおか、そして、のべおか天下一薪能など、市民の皆様の力によりまして創設、運営されている取り組みが数多くあります。そうした意味で、市民協働の土壌がはぐくまれてきていると思っております。


 また、高校生の商店街での取り組みや大学生が中心となったNATS(ナッツ)の活動など、若者の自由な発想でまちづくりが行われておりますけれども、そういった若者たちみずからがまちづくりに参画することで、故郷、あるいは第二の故郷としての延岡に愛着と誇りを持った人材が育ち、将来、この延岡市発展のための原動力になっていただけるものと期待いたしております。


 次に、ガイドボランティアの養成についてのお尋ねでございます。


 議員の御質問にもありましたように、私自身も本市を訪れた人たちから、地元の人から「延岡市は何もないところだ」と言われたということを聞くことがございます。


 合併によって、観光や物産、イベントなど本市の魅力は多彩になったわけですが、このような声を聞くたびに、市民の皆さんと思いを一つにしながら、情報発信をしていくことの大切さを痛感する次第です。


 議員御提案のガイドボランティアの養成は、本市観光の質を高める上で、重要な取り組みの一つであると思います。


 現在、本市では、城山ガイドボランティアの皆様が、旅行者の方々に本市の魅力を紹介していただいておりますが、こうした観光ガイドボランティア活動が、地域の活性化や交流に果たす役割は、ますます高まっていくものと思っております。


 このため、まずはタクシー会社や民間企業、そしてホテル旅館組合、飲食業組合などに、いわば観光ナビゲーターとしての役割を担っていただくように、観光協会とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔市民環境部長(柳田米敏君)登壇〕


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 ごみ問題や分別、リサイクルの啓発促進についてのお尋ねでございます。


 本市におきましては、現在、広報のべおかにおける毎月のクリーンセンターだよりや、ごみ問題啓発講座などのほか、子供たちに向けた啓発として、小中学生を対象とした夏休み子供ごみ体験ツアーや、ごみ減量化リサイクルポスター展などのイベントを初め、小学校の、総合的な学習の時間における清掃工場やゲン丸館見学時のごみ問題やリサイクルの学習など、年間を通してさまざまな啓発事業を行っております。


 さらに、昨年は、分別収集品目拡充に伴い百八十回に及ぶ地区説明会開催のほかに、他団体主催のイベントにつきましても、サウンドビーチすみえや、九州保健福祉大学祭、また、北方まち干支のまちフェスティバルなど、六つのイベントに参加させていただき、ごみの減量や分別、リサイクルの啓発を行ったところでございます。


 議員御提言の「まつりのべおか総踊り・花火大会」における啓発につきましては、参加人数が大変多く、また、イベント会場も広範囲にわたりますので、今後、それぞれの実行委員会とも協議をしながら、その実施方法等を研究させていただきたいと思います。


 以上でございます。


(降壇)


    〔福祉保健部長(渡部恭久君)登壇〕


○福祉保健部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 五点のお尋ねでございます。


 まず、病後児などの支援施設の増設についてのお尋ねでございます。


 子供を産み育てる環境の整備を進めていく上で、仕事と子育ての両立支援は大変重要であると認識いたしております。


 その中で、病後児保育につきましては、御案内のとおり、これまで、おやこの森や、くまた保育園において実施しており、また、ファミリーサポートセンターにおけるサポーターによる病後児などの預かりを行っているところでございます。また、法人立保育園におきましても、かなりの園で病後児保育を実施していただいております。


 議員御提言の育児支援施設や病院と併設した施設の新たな増設につきましては、現状においては、大変厳しいものがございますので、既存事業等を十分活用していただくようお願いしてまいりたいと考えております。


 なお、子育て支援につきましては、今後とも、保護者のニーズを十分とらえながら、より有効な施策を検討してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、子育て支援センターの増設についてのお尋ねでございます。


 家庭や地域における子育て機能が低下する中で、子育て家庭の負担の軽減を図る取り組みは大変重要であると考えております。


 現在、在宅の子育て家庭につきましては、市内三カ所の子育て支援センターや、市内各所での子育てサークル等を御利用いただき、親子の交流活動が実施されてきておりまして、本年度、新たにまちなかキッズホームも加わり、活動の幅も広がってきているところでございます。


 また、法人立保育園の協力を得て、子育て支援アドバイザーによる、育児相談等の支援活動が実施されております。


 議員御提言の子育て支援センターの増設につきましては、今後、既存施設などの活用等も含め、さまざまな視点から検討してまいりたいと考えております。


 次に、父子家庭への支援や子育て支援企業に対する取り組みについてのお尋ねでございます。


 父子世帯を含みます、ひとり親世帯の子育て支援につきましては、仕事と子育ての両立支援や日常生活の支援などを展開していく必要があるものと考えております。


 その中で、父子家庭への支援につきましては、議員御承知のとおり、宿泊や夜間の養育を行う事業はございますが、このほかに、食事の準備等の生活援助を行う、母子家庭等日常生活支援事業が利用できることになっております。


 また、企業の子育て支援を広めるため、延岡市次世代育成支援行動計画の中で、子育て支援に取り組む企業を表彰する延岡ファミリー・フレンドリー企業制度の創設を計画しているところでございます。


 いずれにしましても、今後も、子育て支援事業の周知を図るとともに、すべての子育て家庭を支援する視点に立ったサービスの充実に努めてまいりたいと考えております。


 次に、本市でのフッ素塗布の効果と今後のフッ素洗口についてのお尋ねでございます。


 本市では、幼児健診時にフッ素塗布や歯科保健教育を行うことにより、虫歯を予防し、歯科の健康の保持、増進を図るための啓発を行っております。


 お尋ねのフッ素塗布の効果につきましては、十七年度と十八年度の虫歯有病率を比較いたしましたところ、二歳六カ月児が七・五ポイント、三歳六カ月児が四・五ポイント減少いたしておりまして、確かに効果があらわれてきております。


 また、フッ素洗口につきましては、平成十七年度と平成十八年度に希望する保育所と幼稚園において、四歳以上の希望者を対象に洗口を実施いたしましたが、塗布同様、有効な予防策でございますので、今後は各施設単位で積極的に取り組んでいただくよう啓発してまいりたいと考えております。


 最後に、ヘルストピア延岡の人工温泉導入と市民の意見を取り入れる窓口の設置についてのお尋ねでございます。


 人工温泉の導入につきましては、これまでもさまざまな角度から議論を重ねてきているところでございますが、多額の投資やメンテナンスの問題、また、水質管理等の保健衛生面の問題がございまして、今日に至っております。第五次行財政改革では、ヘルストピアの経営改善計画を策定することにいたしておりますので、その中でこの件も含めまして慎重に検討してまいりたいと考えております。


 次に、市民の意見を取り入れる窓口の設置についての御提案でございますが、平成十四年に利用者と関係団体の代表による「ヘルストピア応援友の会」を発足し、これまで定期的に会合を開く中で、集客やサービス改善面の御意見をいただき、施設運営の参考にさせていただいております。


 なお、広く利用者の声をお聞きするため、近く館内窓口で利用者に対してアンケート調査を実施することにいたしております。


 今後とも、ヘルストピアが市民に親しまれる魅力ある施設となるよう、会社側と連携してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔商工部長(飯干泰志君)登壇〕


○商工部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 まず、山下新天街の活性化についてのお尋ねでございます。


 まちを多くの人でにぎわうようにするには、イベントの実施は不可欠であると考えております。現在も、山下新天街ではさまざまなイベントを行っておりますが、今後は、周辺の商店街やココレッタと共同のイベントも実施していくと伺っております。


 市といたしましても、商店街や市民グループが行うイベント活動を積極的に支援しているところでございますが、議員御提案のイベントにつきましても、話題性があり集客につながるものではないかと考えます。


 次に、ペットショップの開設についてでございますが、商店街活性化のためには、空き店舗の解消も重要な課題でございます。このため、市では空き店舗への出店者への支援を行っているほか、商店街でも出店者の募集に力を入れているところでございます。


 さまざまな業種の出店が幅広い客層の集客につながりますので、たくさんのアイデアを持って開店を志す皆様を、今後とも支援してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


   〔都市建設部長(沖米田 孝君)登壇〕


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 城山公園にあるアスレチックをヘルストピア横に移設できないかとのお尋ねでございます。


 城山公園のアスレチックにつきましては、城山公園整備の一環として、市民の要望のもと、平成二年度に設置し、有効に利用されてきたところです。


 特に、幼稚園や保育所などの遠足時には、親子で遊ぶ姿が見られたところでありますが、近年では少子化の影響や子供たちの遊び方も変わってきており、利用が活発でなくなってきたのは残念に思っております。


 ヘルストピアの有効活用のため、この遊具をヘルストピア横に移設してはとの御提案でございますが、この施設は国の補助金により整備されたものであり、また、現在、ヘルストピア横の広場についても、高齢者のグラウンドゴルフなどで有効に利用されている側面もあり、実施は困難なものと考えているところでございます。


 今後は、ヘルストピアと一体となった施設の整備により、どのような相乗効果が図れるか、その手法などについて議論してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔教育長(牧野哲久君)登壇〕


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 食育を目的とした小学校、中学校、家庭、団体向けの出前講座や体験学習についてのお尋ねでございます。


 現在、多くの学校におきまして、米づくりや野菜の栽培活動のほか、食について考える講座や講演会、親子料理教室などを実施いたしておりまして、生産者やJA、漁協などの御協力をいただきながら、内容の充実に努めているところでございます。


 これらの取り組みは、地域の産業と深く関連づけられておりまして、例えば、漁港に近い学校におきましては、魚の調理、干物づくりを行うなど、地元の特色を生かした活動を行っております。


 しかしながら、食育のねらいと活動内容の関連が図られていない学校も見受けられましたので、教育委員会としまして、本年度は、各学校で食の指導に関する全体計画を作成するよう指導したところでございます。


 今後、出前講座や体験学習を含め、さらに内容の充実を図るよう努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  内田理佐議員の再質問を許可いたします。


○七番(内田理佐君)  明確な御答弁、ありがとうございました。


 時間がありますので、御答弁を聞く中で、四点ほど質問があります。


 まず、福祉保健部長にお伺いいたします。


 病後時施設の増設は難しいということですが、認可・無認可の保育園に看護師を配置している施設が何施設あるか、教えてください。親としましては、預けている子供がなれている施設で子供を見ていただけると安心ですので、その点をお聞かせください。


 あと、父子家庭についてですが、前向きな御答弁でありがとうございました。今回、みどり学園や、おやこの森でのファミリーサポートの利用者数を調べたところ、余り利用者がいませんでした。いないにこしたことはないんですが、一体何世帯ほど延岡にいらっしゃるのか調べますと、母子家庭は二千百世帯、児童数二千八百十九名とわかったのですが、父子家庭は把握されていませんでした。そこで、父子家庭の世帯数を教えていただきたいと思います。


 三点目ですが、ヘルストピアの温泉化についてです。


 私は、子供をプールに連れていったことがありますが、子供はアトピーで肌が弱かったので、赤くはれ上がり、怖くてそれから連れていっておりません。本当は子供も、今もヘルストピアに行きたい、プールに行きたい、温泉に行きたいと言うのですが、連れていくと次の日はかいて幼稚園に行けないような状態になったりするので、なかなか連れていけません。こういった悩みを抱えている方はたくさんいます。


 今回の提案は、晴れの日でも、雨の日でも、子供たちが楽しく利用できるような施設を望むものであり、私の子供を初め、市民全員が安全・安心に利用でき、夏は汗を流し、冬は体を温めて帰れる施設であるべきだと考えますが、再度、御見解をお聞きいたします。


 そして最後に、教育長にお伺いいたします。


 保育園、幼稚園での取り組みはわかりましたが、今後、フッ素洗口を小学校、中学校で取り組む予定があるか、お聞かせください。


 以上です。


○福祉保健部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 三点のお尋ねでございます。


 まず一点目は、法人立保育園に配置されている看護師でございますが、市内の法人立保育園が二十七園でございまして、現在、十二園に看護師が配置されております。


 それから、二点目でございますが、父子家庭の世帯数でございますが、未成年の子供と父親の世帯につきましては、約百世帯ほどとなっております。


 それから、ヘルストピアについてでございますが、ヘルストピアの今後の改善につきましては、将来を見越しながら、ハード面、ソフト面、それからシステム面、総合的に検討していく必要があると考えております。


 したがいまして、あらゆる選択肢を、排除せずに検討することにいたしておりまして、さまざまな御意見を取り入れていきたいと考えております。


 以上でございます。


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 小中学校におけるフッ素洗口についてのお尋ねでございます。


 フッ素洗口の効果につきましては、私どもも認めているところでございますが、残念ながら、学校、保護者、そして歯科医師間の合意形成がまだ十分できていないという現状がございますので、組織として実施をするのは難しい現状でございます。


 したがいまして、フッ素洗口等につきましては、今後、研究をしてまいりたいと思っておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(新名種歳君)  内田理佐議員の再質問を許可いたします。


○七番(内田理佐君)  すみません、時間がありますので、もう一回、福祉保健部長に、白石議員ではないですが、スッポンのようにかみついて申しわけないんですけど、もう一点だけ、ヘルストピアの件です。


 ヘルストピア応援友の会を発足させ、定期的に会合を開いているようですが、聞いてみますと年に一回しか開いてないということで、ヘルストピアに本気で取り組むなら、何回でも会議を開いて、やる気のある人を集めてやるべきだと思いますし、私もいろいろなイベントやボランティア活動で、みんなが本気になれば毎日でも集まってましたから、そうやってヘルストピアについていろんな意見を持たれている方もいると思いますので、そういう人材をいろいろ集めて、会議を開いていって、いろんな意見を取り入れていただきたいと思いますので、部長のその点のお考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。


○福祉保健部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 ヘルストピアについての再度のお尋ねでございますが、議員の今御提言のございましたように、いろんな御意見を取り入れていきたいと思っておりますし、会議につきましても、内部では再々開いているところでございますけれども、そういった人材のそういった御意見をいただける人材の方々をやはり今後のヘルストピアの経営改善に取り入れていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(新名種歳君)  これをもって内田理佐議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 議事の都合により、しばらく休憩いたします。


午前十一時四十八分 休憩


午後 一時  零分 再開


○議長(新名種歳君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 これより一九番 矢野仁祺議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


○一九番(矢野仁祺君)  新政会の矢野仁祺でございます。


 御案内のとおり、新政会は、今、高齢化社会にふさわしく、敬老じゃありませんけど、高齢者三人組が所属しておりまして、内田先輩、それから後ろの高い所におられます新名先輩と一緒に、しかし、前にも申し上げましたけど、賞味期限が切れたと言われんように、若い人たちに負けないように頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


 私は、このようなしとしとと雨が降るような日は、本当の豊かさとか、本当の幸せなんていうのは何だろうかと、歳が歳やから思うのかもしれませんけれども、よく考えておるわけであります。ずっといろいろ考えてみますと、もうややこしいことは考えんで、シンプル・イズ・ベストで、そしてカントリーライフを楽しむと、そういうものが一つの日々の基盤になっております。そういう観点で、これから幾つかお尋ねをしたいと思います。


 オープン・ユア・ハートと言いますが、心を開きなさい。それはどういうことかと言うと、赤恥をかけということであります。お互いに心を開けば、本音で話せるようになりますし、もう余り建前ばかりの人生、あるいは世の中も困ります。これは議会と執行の間においても、余り一言一句、間違えんように、言い損ないがないように気を使うことにもどうかなという気もするわけでありますが、そういう意味からも、市長には、思い切って率直にお話しいただけたらいいなと思っております。


 新政会の河野議員の方からも、行革のことと観光のことにつきましてはお尋ねがあって、少しダブるんですけれども、角度が幾らか違いますから、ひとつ議長のお許しをいただいて、質問させていただきたいと思います。


 それでは、ただいまから通告順に従いまして、総括質疑並びに一般質問を行います。当局の方には、率直にお答えいただきたいと思います。


 まず初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。


 私は、これまで、議員として、本物の豊かさ、幸せを求めて、地域の魅力や良好な環境づくりをコンセプトに、地域力の向上を訴えてまいりました。


 具体的には、地域の資源や特性を再確認し、安全・安心の環境づくりや子育て、教育環境を整え、公共マナーを向上させる。そして、何より大事なまちづくりに対する住民意識の変革を図るということであります。


 今、政治や行政に対する住民の目は厳しく、不信感が増幅しています。人が人や自然と信頼によって結ばれ、それぞれの立場を超えて、お互いに思いやる近隣社会の構築が求められております。


 北川も、皆さん方の心広い御配慮によりまして、ようやく延岡市民の仲間入りができました。合併によりまして、五ヶ瀬川、大瀬川、祝子川、北川の流れが、それぞれの流域の特性を運んで延岡で合流しているわけであります。日向灘の大きなうねりとなって動く時代が到来したと思います。


 新延岡市の基本計画には、多彩な自然と産業が共生する交流拠点都市を目指すとあります。懐の広い、活力ある元気な新延岡市の建設に向かって、官民挙げて総力を傾けなければなりません。


 そこで、今回、初めての登壇でありますので、この夢多き目標達成のため、だれが、いつ、どのように動くのか、働くのか、参画するのか、また、行政と議会が、どのようにサポートし、仕掛けていくのかを主眼として、長期総合計画など、それぞれの計画についてお尋ねしたいと思います。


 なお、住民自治の振興、環境対策、農村振興につきましても、政策の提言も交えながら質問をさせていただきたいと思います。


 ここで、ちょっと皆さん方にお断りをいたしますけれども、環境対策のところで、一番目の北川(小川)の多自然型モデル河川指定について、につきましては、関係課の御指導がありまして、北川、今、多自然型モデル河川の指定もなければ、型が今なくなっているそうです。去年から建設省も平成九年の河川法の改正からこっち、いろいろまた要望がありまして、変わっておるようです。したがいまして、北川(小川)を多自然重要河川としての位置づけをしてほしいということで質問させていただきますので、よろしく訂正をお願いいたします。


 それでは、まず新延岡市の執行部と議会との関係についてお伺いいたします。


 本市におきましては、これまですばらしい企画、計画に基づく事業実施計画書が示され、制度化されておりますが、これが実際に事業として執行される場合に、受け入れ側の地域住民、企業団体等が受益者としてどのように動くのか、どのように活性化につなげていくのか、つまり、協働してやる気になるかが課題であります。


 特に、事業や運動がより良好な状態で展開されるためにも、政策と予算を議決した連帯責任を負う議会との関係は、より重要なものであります。


 そこで、今後の市政運営に当たって、政策を立案、実行する段階で、市執行部と議会との関係はどうあるべきか、市長の率直な御所見をお伺いいたします。


 さらに、一昨年から議会からも市政についての提言制度を行っておりますが、これまでの提言により予算化されました事業をお示しください。


 次に、第五次長期総合計画につきましてお伺いいたします。


 合併による過疎計画の一部変更につきましては今議会に提案がなされておりますが、第五次長期総合計画につきましては、現在、調整中であると聞いております。


 そこで、第四次長期総合計画の継続と、合併に伴います新市における新規計画につきましては、格差是正のための均衡ある発展と、合併してよかったと実感できる政策につきまして、市長の基本的な考え方、御所見をお伺いいたします。


 次に、政策を実行するための役割分担につきましてお伺いいたします。


 この点が一番重要であるわけでありますが、だれが、いつ、どのように動くのか、働くのか。繰り返しになりますが、行政や議会が、地域住民や企業、団体等にどのように説明し、やる気を起こさせるのか、この視点がなければ政策は実行できません。


 そこでお伺いいたします。


 政策を実行するための行政、議会、市民等のそれぞれの役割分担につきまして、市長の御所見をお聞かせください。


 次に、第五次行財政改革の推進につきましてお伺いいたします。


 市長のマニフェストを受けまして、具体的に実施されております、事務事業の評価、市民協働型行政の推進、政策決定過程の透明化につきまして、まず、これまでの実績と今後の見通しについてお示しいただきたいと思います。


 また、市民協働型行政の推進につきましては、地域力の向上が最も重要であると考えます。特に、まちづくりに対する住民意識の変革について、どのような方策を持って対応されようとしているのか、お伺いいたします。


 さらに、地域力の向上については、地域におけるリーダーの掘り起こしと育成が重要だと思います。特に、生涯学習の振興、社会教育の人づくり事業が重要となりますが、その取り組みについてお伺いいたします。


 さらに、市民協働のまちづくりには、市民との信頼関係の構築が最も大切であります。市民が行政に積極的にかかわり、意見が言える環境づくりを整える必要があると考えますが、まちづくり懇談会におけるこれまでの実績、評価をお聞かせください。


 次に、政策決定過程の透明化に関しまして、政策を決定する段階、事業選択の段階、予算配分の段階などで、行政経営会議等が行われておりますが、これまでの各会議の総括と、これからの取り組みについてお伺いいたします。


 次に、交流拠点都市と観光振興についてお伺いいたします。


 にぎわいと活力ある元気都市や交流拠点都市の実現、観光振興は、新延岡市が目指すべき方向として、政策の大きな柱であります。


 同時に、環境、農林水産業、サービス業、商工業等が広域的、有機的につながる政策を展開していかなければなりません。


 すばらしい自然と景観、ごみのない日本一美しい都市、文化と芸術の香り高い都市、豊かな農林水産物による、地産地消で安全・安心のおいしい食材や食の開発、スポーツレクリエーション運動の盛んな健康都市など、達成すべき目標はたくさんあります。


 そこでお伺いいたしますが、本市の交流拠点都市としての現況と今後の目標について、市長の御所見をお聞かせください。


 また、すばらしい人間性と長い歴史の中に培われた温かみのある風土は、大きな観光資源として生かさなければなりません。それぞれの地域の特性、資源を活用した開発について、今後の観光振興のあり方も含めまして、市長の御所見をお伺いいたします。


 さらに、一層の交流拠点都市づくりを目指すための入り込み客と経済効果を踏まえた目標、具体的な計画があれば、お示しください。


 次に、住民自治の振興についてお伺いいたします。


 合併によりまして、延岡市の面積は九州で二番目の広さとなり、住民サービスも、これまで以上にきめ細かな対応が求められることになりました。


 そこで、各地域の振興やコミュニティの育成のため、地域における小さな要望に関しまして、対応できる市長の思いやり予算といいますか、例えば、自治振興費の計上はできないものか、御所見をお伺いいたします。


 なお、現予算の中でかなりの部分が対応できているということもお聞きするんですけれども、これは市長の、いわゆる地域のそういう要望、問題解決のための、これぐらいの予算はいいんではないかというふうに思いますが、お聞かせいただきたいと思います。


 次に、環境対策についてお伺いいたします。


 北川は、小川ですけども、その河畔林、竹林、白い小石河原、ホタル、アユを初め、多くの魚類、動植物をはぐくむ、すばらしい清流であります。


 また、里山が集落を包み込み、ゆったりとした農村のたたずまいは、市内外の人々のいやしの里として、大きな交流資源となっております。


 しかしながら、カヌー遊び、キャンプ、釣り客など、相当の入り込み客がありますが、受け入れ態勢ができていないのが現状であります。


 この北川(小川)については、今後、重要な河川としての位置づけをしていただいて、私たちがこの豊かな自然環境を守りながら、次世代に引き継ぐ責任があると思っております。今後の環境対策と市内外の人々のいやしの里としての受け入れ態勢の整備についてお伺いいたします。


 次に、美しい景観づくりについてお伺いいたします。


 美しい景観づくり運動は、ごみを捨てない。これは、実際、金の要らないことなんです。一人一人の市民の考え方で、ごみは絶対捨てないと。花や樹木の植栽など、市民協働のまちづくりの原点ともなる運動であると考えます。また、飲酒運転をしないなど、これも金が要らないわけですけれども、他の運動とともに地域のリーダーの養成にも役立つ事業であると思います。


 そこで、美しい景観づくり運動の現状と今後の取り組み、目標について御所見をお聞かせください。


 次に、農村振興についてお伺いいたします。


 現在、農家全体の約七四%程度が兼業農家の対象世帯となっております。


 何か今は兼業農家という言い方も幾らか違ってきておるようです。販売農家と何かそういう言い方になっておるようですけども、私たちの場合は兼業農家と言っておりましたので、御了解いただきたいと思います。


 その中でも、年金を得ている方々が、現在、兼業農家としての主役となっておりまして、この人たちこそ新品目の生産に取り組み、実績を上げております。今の兼業農家には、自給率の向上や地産地消、有機自然農法の普及など、販売農家に負けないような生活実態があります。


 今後は、こうした兼業農家の育成が大きな課題となってまいりますが、今後の対策についてお伺いいたします。


 次に、里山の管理、整備につきまして、お伺いいたします。


 里山は、自然の教室としても活用されており、子育て、教育の場としても重要な役割を果たしております。


 里山の管理、整備は、生活文化の継承にもなり、本当の豊かさ、幸せの追求には最適の条件整備であると思いますので、これまで以上の事業展開を期待するところでありますが、今後の取り組みについて御所見をお伺いいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。


(降壇)


    〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの矢野仁祺議員の御質問にお答え申し上げます。


 オープン・ユア・ハートというお言葉をいただきました。御要望どおり、できるだけ率直に発言させていただきたいと思いますし、これからも議員の皆様とフランクな関係がつくれるといいなと思っておりますので、どうぞ、よろしくお願い申し上げます。


 まず初めに、市執行部と議会との関係についてのお尋ねでございます。


 市政運営におきましては、議会と行政は、これは両輪の関係であると。そして、政策の立案に当たっては、市民の代表である議会の皆様の提言を十分に踏まえる必要があると思っております。


 また、政策を実行する段階におきましても、議会の皆様へ経過報告等を行いながら、取り組みを進めていく必要があるものと考えております。


 いずれにいたしましても、基本的姿勢として、よりよい延岡市をつくるという共通の目的に向けて、お互いが建設的な議論を深めていくことが大切なことであると考えております。


 なお、議会からいただきました御提言により、災害情報メールの設置や学校施設の耐震化事業、西階陸上競技場を初めとしたスポーツ施設の整備やケーブルテレビの新市全域への整備など、多くの事業が予算化されております。


 また、現在策定中の第五次長期総合計画におきましても、御提言を十分に踏まえながら、策定作業を進めているところでございます。


 次に、第五次長期総合計画についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、合併後のまちづくりを進めるに当たりましては、新市の一体感の醸成や新市の均衡ある発展を図ることはもとより、合併に地域の将来を託された旧北方・北浦・北川町民の皆様方の御期待にもこたえていくことが大変重要なことであると考えております。


 そのために、市民の皆様の意向をもとに策定されました新市建設計画や新市基本計画、これが最も基本となるものと考えているところでありまして、現在策定中の第五次長期総合計画におきましても、これらの計画を踏まえるとともに、それぞれ地域協議会の皆様の御意見も伺いながら、策定に取り組んでまいりたいと思っております。


 今後とも、それぞれの地域の振興や地域間の交流連携の促進、一体感の醸成に努めるとともに、道路ネットワークの形成や情報ネットワークの構築などの施策に重点的に取り組み、市民の皆様が合併してよかったと思えるようなまちづくりに、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、行政、議会、そして市民の役割分担についてのお尋ねでございます。


 まず、市民の皆さんは、まちづくりの主役でございます。その主役の皆さんが応分の負担を担っていただきながら、自分たちの町は自分たちでつくるという認識のもとで市政運営に参加していただくことが大切なことであると考えております。


 これにかかわる行政の役割につきましては、まちづくりに関する情報や市民参加の機会の提供とともに、政策の立案や実施及び評価の各過程における説明責任を果たすことであると思っております。


 また、議会の役割につきましては、市民の代表として、ある意味では行政と両輪という立場で市の重要な意思決定を行うとともに、行政運営が適正かつ効率的に行われているかを調査、監視することも重要であると考えております。


 いずれにいたしましても、これからのまちづくりを進めるに当たっては、行政と議会及び市民がそれぞれの特性や役割を生かしながら、まちづくりの担い手として連携し、協力していくことが必要になるものと思っております。


 次に、まちづくり懇談会の実績と評価についてのお尋ねでございます。


 まちづくり懇談会は、これまで各地区の区長さんに御出席いただきまして実施しておりました市政懇談会を、私と地域住民の皆様との直接対話形式に改め、昨年から開催しているものでございます。昨年は、市内九地区で実施いたしまして、延べ六百十名の市民の皆様に御参加いただいたところでございます。


 私から市民協働のまちづくりを中心とした市政に関する説明をさせていただきまして、市民の皆様からさまざまな御質問や御提言をいただき、情報の積極的な発信と、そして市民の皆様の声を市政に反映するという面からは、大変有意義な懇談会であったと考えております。


 今年度も引き続き、合併いたしました北川地区も含め、市内十地区で開催する予定でございまして、今後とも、市民協働のまちづくりを進めるため、市民の皆様にとって、市政がより身近なものとなり、積極的に意見が言える環境づくりに努めてまいりたいと考えております。


 次に、交流拠点都市についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、交流拠点の骨格となる高速道路の整備は、実現に向け着実に前進しておりまして、東九州自動車道につきましては、平成二十六年度には宮崎市までつながり、大分方面もほぼ同時期に開通することが見込まれておりますが、九州横断自動車道延岡線につきましては、山都〜延岡間は、いまだ基本計画から進展しておりません。早期整備区間への格上げを目指した取り組みが必要となっております。


 また、クレアパーク延岡の建設や九州保健福祉大学の開学はもとより、三町との合併により多彩な産業や豊かな自然を初めとする地域資源が広がりを見るなど、交流拠点の受け皿づくりは、着実に図られてきておりますが、これからも、地域活性化に向けた具体的な事業を積極的に展開していくことが必要であると考えております。


 今後の目標といたしましては、熊本、大分、宮崎の扇のかなめとして、真の交流拠点を目指すという意味からも、九州横断自動車道延岡線の早期整備に向けた取り組みを進めるとともに、本市の持つ地域資源を最大限に活用しながら、魅力ある延岡づくりを進めてまいりたいと思っております。


 次に、今後の観光振興のあり方についてのお尋ねでございます。


 合併後の延岡市は、海の暮らし、里の暮らし、山の暮らしを彩る自然豊かな地域となり、また長い歴史の中で培われました、おせったいの心である「おもてなしの精神」は、延岡ならではの観光推進につながるものと考えております。


 こうした観点に立ちまして、本市の海、山、川の自然と豊富な農林水産物の活用やブランド化など付加価値を高めるために、ツーリズム観光を積極的に推進し、交流人口の増加や地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。


 次に、交流拠点都市づくりを目指すための目標と計画についてでございます。


 観光面から申しますと、本市の豊富な資源を福岡市など大都市圏に積極的にPRするための魅力ある観光メニューをつくっていくことが重要であると考えますし、本年度実施を予定しておりますブルーツーリズムモニターツアー事業も、その一環として実施するものでございます。


 現在のところ、入り込み客数の数値目標は設定しておりませんが、今後、策定予定の観光振興計画の中で目標設定を行い、交流人口の増大に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


   〔企画部長(中嶋 弘君)登壇〕


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 まず初めに、事務事業の評価等についての三点のお尋ねでございます。


 一点目の事務事業の評価につきましては、まず、事業担当課長がそれぞれの評価項目に沿って評価し、それを所管部長が検証、確認した上で、企画部長査定・市長査定という流れで進めているところでございます。


 しかしながら、PDCAサイクルや事業の選択と集中の視点に立った検証が十分でなく、評価項目の見直し等も含め、より実効性のあるシステムの構築を進めているところでございます。


 二点目の市民協働型行政の推進につきましては、本年度から企画課内に市民協働係を新設し、行政内部の体制整備を行ったところでございますが、今後は、各種市民団体の代表者による検討会議を設置し、市民協働まちづくり指針の策定や本年度整備予定の(仮称)市民協働まちづくりセンターの運営方法等につきましても協議していくこととしております。


 また、新たに市民協働まちづくり支援事業を開始し、現在、募集中でございます。


 三点目の政策決定過程の透明化につきましては、定例記者会見やケーブルテレビによる市政情報の提供、長期総合計画策定に伴う市民ワーキンググループによる協議や、まちづくり懇談会の実施など、開かれた市政運営を推進しているところでございます。


 今後とも、市長のマニフェストに沿った市民の皆様が主体となった、まちづくりを基本に、積極的な市政運営を行ってまいる所存でございます。


 次に、まちづくりに対する住民意識の変革についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のように、市民協働型のまちづくりを推進するためには、その一環として、地域住民の意識を醸成し、地域力を高めることが大切であると認識しております。


 このため、市内二十一カ所を目標に地域コミュニティセンターの整備を進めているところでございますが、既に設置された地域におきましては、自治活動はもとより、福祉、環境、教育、文化など、さまざまな分野で利用がなされておりまして、交流や研修等の拠点となっております。


 今後とも、年次的に施設の整備を進めるとともに、市広報紙やホームページ、さらには、ワイワイテレビ等のメディアを活用しながら、住民の皆様の自主的な活動の促進や参加意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。


 次に、行政経営会議等の総括及びこれからの取り組みについてのお尋ねでございます。


 御承知のとおり、市政運営をこれまで以上に効果的、戦略的に遂行していくために、三役及び部局長で構成する行政経営会議、また各部局単位に担当部長及び関係課長で構成する経営行動会議、さらに課長級以上の職員を対象にしたリーダー会議を設置しているところでございます。


 まず、行政経営会議は、市長が主宰するものでございますので、私はあくまでも事務局という立場から申し上げたいと思いますが、従来の幹部会は、どちらかというと連絡調整的な機能にとまり、それぞれの立場から課題解決に向け議論し合うという面が希薄であったように感じております。


 このため、この行政経営会議への再編によりまして、それぞれが全庁的な課題を共通に認識しながら、差し迫った課題につきましては、随時、会議を開催し、十分に議論を行い、より効果的な方向性を導き出していくというシステムができてきたと感じているところでございます。


 一方、各部局の経営行動会議は、基本的には、ただいま申し上げました行政経営会議と連動して開催されておりますが、各部局の幹部職員による会議を定例化し、さまざまな課題について議論し合うことにより、部局の運営という視点に立った体制づくりを期待しております。


 さらに、リーダー会議は、市長の方針等を直接幹部職員に伝え、組織的な市政運営を進める上から、大切な場となっているところでございます。


 いずれにいたしましても、ただいま申し上げました会議は、いずれも市政運営のかなめとなるものでございますので、今後とも十分にその機能が果たせますよう努めてまいりたいと考えております。


 最後に、合併後の旧三町の地域における要望実現のための予算計上についてのお尋ねでございます。


 私は、合併後のまちづくりにおける最重要課題の一つは、旧行政区ごとの地域の振興を基本に、新市全体の一体的な発展を達成していくことであると考えております。


 合併後の予算編成につきましては、各町の総合支所及び地域協議会から上げられる要望やヒアリングをもとに行っているところでございますが、各地域の振興やコミュニティの育成のための方策として、各地域の市民団体が新たに行うまちづくり活動を財政的に支援する市民まちづくり活動支援事業もスタートしております。この事業により、各地域における小さな要望につきましても、ある程度対応できるものと考えているところでございます。


 いずれにいたしましても、今後とも、合併後の新市の速やかな一体感の醸成を図れるような予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔農林水産部長(佐藤勇介君)登壇〕


○農林水産部長(佐藤勇介君)  お答えいたします。


 初めに、兼業農家の育成対策についてのお尋ねでございます。


 農村における高齢化や後継者不足が進行する状況の中において、農業生産活動や集落維持のためには、専業農家に加えて、兼業農家などを含めた地域ぐるみでの取り組みが求められております。


 議員御指摘のとおり、定年により退職された方々などが兼業農家として新たに農業に参入していただくことは、これからの農業、農村を支える重要な担い手となり、地域農業の再生、活性化にもつながるものと思います。


 このような新規に就農を希望される方々の就労相談、指導体制といたしましては、既に宮崎県東臼杵北部農業改良普及センターに総合窓口が設置されております。


 今後、県や関係団体とも連携を図りながら、農業後継者の育成はもとより、退職された方々などの多様な新規就農希望者の相談、指導にも努めてまいりたいと思っております。


 次に、里山の管理についてのお尋ねでございます。


 里山は、集落の近くに広がり、昔は燃料としてのまきや、落ち葉の採取の場所として地域住民に利用され、適正に管理されてきましたが、地域の高齢化や担い手不足などの状況から、その管理が行われていないのが現状であります。


 このような状況の中、最近、里山を教育や健康増進の場として活用することへの関心が高まってきております。そのような観点から、適正な管理や整備が求められてきております。


 したがいまして、里山の整備につきましては、県の森林環境税の活用を図り、地元自治会、市民グループ、ボランティア団体などとも連携し、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


   〔都市建設部長(沖米田 孝君)登壇〕


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 まず、北川の支川、小川の環境対策と入り込み客の受け入れ態勢についてのお尋ねでございます。


 我が国の河川整備に関しましては、平成二年の多自然型モデル河川事業を経まして、平成九年の河川法改正、昨年の多自然川づくり基本指針の策定により、従来型の治水、利水に河川環境の整備と保全の観点を加えた総合的な河川管理に推移し、現在では、多自然川づくりの実現をすべての川づくりの基本としております。


 このため、小川を初め、すべての河川において、この基本方針に基づき、河川整備や管理が進められていくことになりますが、とりわけ、小川のような澄んだ流れや緑濃い河畔林、ホタルなどの水生生物など、豊かな自然に恵まれた河川にとりましては、まさに時宜を得た指針の策定ではなかったかと考えているところでございます。


 また、入り込み客の受け入れ態勢につきましては、小川とほぼ並行して走る県道北川北浦線がそのアクセス道路として機能するものと思われますが、該当路線につきましては、県により平成十五年度から北川町抱石地区において道路拡幅などの改良工事が実施されており、この完了に伴って入り込み客の利便性が向上するものと考えているところでございます。


 そのほかの受け入れ態勢整備につきましては、ハード、ソフト両面からの対応があろうかと思いますが、このままの姿で極力手を加えず保全する方向、あるいは何らかのハード整備に進む方向など、多様な意見もあろうかと思われます。


 したがいまして、地元の地域協議会などの場で意見の集約をお願いし、これをもとに検討を行って、地域の皆様と行政が協働して受け入れ態勢の整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、美しい景観づくりについてのお尋ねでございます。


 本市は、工業都市でありながら、海、山、川の自然に恵まれた都市でしたが、合併により、さらに豊かな自然環境が加わり、本市の貴重な財産になりました。


 これらの貴重な財産を生かしていくためには、希少な動植物を保護したり、また一方では、植栽や花壇をつくるなど、美しい景観づくりも必要になってまいります。


 現在、市街地では、建築物に対する景観への配慮や、道路や広場などで展開している花と緑のまちづくりなど、市民協働の景観形成の取り組みを行っているところです。


 また、市街地郊外では、このような計画的な整備は十分でありませんが、公民館活動などを通じ、地域の環境美化や保全に取り組んでいただいております。


 今後は、こうした地域住民の主体的な取り組みを通じ、それぞれの地域の自然環境の特色を生かした美しい景観づくりに向け、幅広く御意見を伺ってまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔教育部長(由良公明君)登壇〕


○教育部長(由良公明君)  お答えいたします。


 生涯学習の振興と社会教育の人づくり事業についてのお尋ねでございます。


 生涯学習の振興につきましては、市民の多様化、高度化する学習需要にこたえるため、子供から高齢者に至るまで、それぞれのライフステージに応じたさまざまな学習の機会や情報の提供に取り組んでおります。さらに、いつでも、どこでも、だれでも学ぶことができるよう、関係機関、団体と連携を図り、体制づくりに努めているところでございます。


 次に、人づくり事業につきましては、地域での指導者の養成と確保を図るため、子ども会育成者巡回講座や中高校生を対象としたジュニアリーダー研修会、さらに自治公民館長研修会などを開催しているところでございます。また、学校とも連携を図り、地域や家庭の教育力の向上を目指し、東海地区では、子どもかがやきプラン事業にも取り組んでおります。


 今後も、なお一層、市民や団体などと協働しながら、生涯学習を推進するとともに、地域社会に貢献できる人づくり事業に取り組むなど、地域力の向上に向けてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  矢野仁祺議員の再質問を許可いたします。


○一九番(矢野仁祺君)  ありがとうございます。


 時間が十分ありますので、ゆっくりと再質問をさせていただきますが、余り内容がどうだこうだということではありませんけれども、今、教育部長からのお答えもありましたけど、人づくりというのは、私が申し上げております考え方というのは、延岡市は、私もいろんなプログラムといいますか、生涯学習の計画表をいただきまして見ましても、本当にいろんな企業とか、それから市が計画したものとか、それぞれ十分にやっておられるようですし、私も幾つかの団体に関係してますから、実情もかなり知っているんですけれども、私が申し上げたいのは、後でもちょっとあれですけども、要するに、人づくりというか、リーダーづくりというのは、教室でいろいろな講義だとか、先生からいろいろ個人の学習意欲に基づいてやることとは、少し私の意味合いは違うわけで、結局、市が何か市民協働のあれをやるという場合に、真っ先になって、私が一緒にひとつ取り組んでやりますというようなリーダーといいますか、リーダーという言い方をすると、しり込みする人もおるかもしれませんけど、そういう人たちを、何かの運動なりなんなりを通じて、やっぱり一緒になって育ててほしいなと。これがやっぱり自分たちの協働したまちづくりに対する大きな一歩だと思っているもんですから、いわゆる教室だとか、いろいろなクラブの中でやっておられる、そういうものも大事ですけれども、意識的にはですね。実際、参加、行動できる人たちを、どういうふうにしてやったらいいのかなというのが。これは教育委員会だけの問題ではなくて、ほかのいろいろなそういった運動を進める場合の事業の取り組み姿勢にあると思っております。


 これは、そういうことでありますから、意見として聞いておいてほしいと思います。


 里山ですけれども、御案内のように、今度、日本が国際的な社会の中でどういう役割を果たすかという中で、環境の問題は、非常に安倍首相も言っておられますし、美しい国、日本という本までまとめておられるわけですが、マータイさんのもったいないと、それから環境という言葉は、日本初といいますか、日本のそういう文化の中での世界の共通語として出てくるような時代になっておるわけですが、私は正直言いまして、染矢区長は笑うかもしれませんけれども、裏山を里山として今、これはあと一、二年したら、どうぞ皆さん、来てくださいというようなことでお迎えしたいなと思っているわけですが、これは完成目標をピタッと示せと言われると困るわけですけども、そういう方向で今、取り組んでおります。


 そしてまた来年は、これは何か制度事業があれば御協力いただくといいんですけども、今回裸山になった杉山を切ったあとが五反分ぐらいありますから、川のすぐ上に。うちのキャンプ地のすぐ上なんですけど、そこ裸山ですから、そこに桜とか、それから、いわゆるなんですか花類を、コブシだとか、そういうものを植えて、これをみんなで植えてもらって、一緒に何かそういうものをつくろうやという機運を今盛り上げております。


 これは、来年の春でないと仕方がないわけでありますから、そういう方向でやりたいと思うんですが、そのためには、私は実は北川の制度で百メートルほどの作業道を貸してもらってるんですね。そういう北川の場合は、メートル五百六十円ぐらいでしたか、助成していただいて、ブルを自分で雇ってやったわけですけど、今はその制度はなくなって、いわゆる県の補助金をもらいながらの、作業道というよりも林道的なものに変わってきておるわけで、その辺のところが、もっと気安く、遊歩道であるとか、子供の自然教育の場にするお話もありましたが、そういうものには全くいい条件だと思うわけであります。


 増して言えば、一つの農村の形態のたたずまいとして、そういうものが生かされる時代になってきたんではないかなと思っているもんですから、そういう具体的な苗木の問題とか、それから作業道の問題とか、遊歩道の問題とかに対する取り組みがあれば、そういうのを進めていただきたいなということであります。


 兼業農家の振興というのは、私は、むしろ新しく参入する農家ということもありますけれども、現在、恐らく三北の場合そうだと思うんですが、もうほとんど兼業農家に近い状態が多いんですよ。それは、しかし、非常に私は、考え方だと思うんですが、山を幾らか持ってて、そして食べるものは飯米を中心として野菜もつくり、そして年金ももらう中で、若い人は教育費だとか、税金だので、いわゆる金の要る分を稼ぎに行くと。おやじさんと、おふくろさんなりが家を守っていくという、そういう農家の形態そのものを大事にしなさいという考え方なんですよ。


 これが、やっぱり豊かな農山村づくりの大きな政策の一つのね。これは、そういうものがあれば、今のような時代ですから、そこにある文化であるとか、伝統であるとか、そういうものを、やっぱり都会の人とか、ほかの人が見た場合に、ああ、いいなと、おれも、ああいう生活がしたいなということになるかもしれんし、これはやっぱり交流の大きな一つの資源になるわけですね、と私は思っておるわけですが、そういう意味で、これ全部関係してくるわけなんです。


 私が通した質問の中で思うのは、多彩な自然といろいろな事業をとらえた交流拠点都市というのが、ばっと目標にしてあるのがあるもんですから、そこに向かって、それぞれのセクションの中で自分たちのできるものをやってほしい。そして、それを進める中では、企画課長から経営会議とか、いろいろ内部的なすばらしい組織づくりがされておりますけど、そういうものと同時に、この横の関係ですね、縦じゃなくて。縦を横につなげて、だれかが、いわゆる何というか、統括した中で、まちづくりの方向に指針を、目を見張っておくと。


 これは、市長は大変でしょうから、例えば、副市長であるとか、あるいは企画課長であるとか、いろいろ役割はあるでしょうけど、経営会議の中で、かなりそういう部分をこれからやっぱり目を光らせていただいて、やっていくといいんじゃないかなと思うわけであります。そういう意味からのものでありまして、兼業農家の育成につきましても、これは本気でお願いしたいと思うんですよ。


 どなたかの質問に、一アールハウスの問題がありましたけれども、これは延岡市でも十三年度まではやったという話ですけど、北川もやっております。これは、今はホオズキであるとか、スイートピーであるとか、アスパラであるとか、そういうことに対するハウスでやっていく人たちというのができてますが、これみんな、ほとんど兼業農家なんですよ。だから、そういう意味で、本気になって、農業部分の中で、専業農家を育てていくことも大事ですけども、兼業農家の位置づけを。そして、山を持ってる、畑も持ってる、後ろには里山もあって、前には北川の小川があって、アユもおりゃ魚もいっぱいおる、ホタルは出る、そういう一つのものを、私は夢として持っている。これは北方にしても、北浦にしても、条件はいろいろ違いますけど、いっぱいそういうものがあるわけなんですよ。これは、市長もよく御理解されてますから、交流拠点、観光を考える場合に、そういうものが一つの大きな力になるということをおっしゃってますから、今後、お互いに意見の交換をしながら、やっていってもらえば結構であります。


 それから一つ、企画部長にお伺いしますが、ずっとお答えいただいた中に、地域協議会でいろいろ意見をまとめていただいてというお話がずっとあったわけですが、これは先ほどちょっと要綱をいただいたんですが、地域協議会…。


○議長(新名種歳君)  ちょっと話をさせてください。ちょっと中断をしてください。質疑としてまとめるように、ひとつお願いいたします。


○一九番(矢野仁祺君)  各課ごとにですね。


 もう大体、各課には。最後に市長にお願いしようかなと思っておりましたが、そういうことを含めて、最後に、特に横の、いわゆる各課の調整をどういうふうに市長は今後取り組みをされて、まちづくりを進めていくかという、そこだけで結構だと思ってるんですが、各課でお願いしましたことについては、今後、一遍には解決できないわけですから、いろいろ取り組み姿勢を示していただければいいわけですが、もう各課のお答えは結構ですので、市長の、そういう問題に対する、考え方に対するお考えだけをお聞かせいただければ結構です。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 まちづくりの全体像を、どうとらえて、それを横の関係をどうしっかりと目配りをしながら、その上で全体をどうまとめていくかという御質問であろうかと思います。


 今、実は、庁内で各部局ごとに、将来的にはある程度の権限委譲をしていこうと考えておりまして、これは各部局ごとの自立性を高めて、それぞれの考え方のもとで、しっかりと動いてもらうようにしたいという思いがあって、そういう動きをスタートいたしております。


 これは、まだ組織再編というところまでは至っておりませんが、今準備中とお考えいただければいいかと思いますが、その中で、しかし、各部局ごとに自立性が高まる、それぞれの独立性が高まっていく中で、ばらばらに動いたんじゃ意味がありませんので、その全体像をどうとらえるかということについては、先ほどの行政経営会議でありますとか、それから私とそれぞれの部局長、そして三役も含めて、そうしたミーティングを繰り返しております。そうした中で、全体の共通認識を持ちながら、そしてそれぞれの部局での課題、問題点、テーマがどういうところにあるのかということを、しっかりと全体で把握していこうと。その上で、それぞれの部局ごとの自立性を高めた、責任ある取り組みをそれぞれにしてもらおうという構想を持っておりまして、進めております。


 ただ、これもやはりこれから策定が終盤に入ります第五次長期総合計画と整合性がとれなければいけませんので、この長期総合計画の中でも、しっかりそうした考え方が盛り込まれるような形にして、その上で、私としては、最終的な責任者として、しっかりと最後のところは見ていきたいと考えているところであります。


 以上でございます。


○議長(新名種歳君)  矢野仁祺議員の再質問を許可いたします。


○一九番(矢野仁祺君)  どうも本当に済みません、御迷惑かけます。もう私、やりかかったらやめられないもんですから。


 そういうことでありますので、三分しかありませんのでもうやめますが、ひとつ今から、今からのひとついろんな議会等、あるいは地域振興協議会でもいいですが、協議する中で、問題提起しましたようなことにつきましては御理解いただいて、取り組んでいってもらえるといいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 ありがとうございました。


○議長(新名種歳君)  これをもって矢野仁祺議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより一一番 太田 龍議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


    〔一一番(太田 龍君)登壇〕


○一一番(太田 龍君)  社民党市議団の太田 龍でございます。


 ただいまより、通告順に従い、一般質問を行いたいと思います。


 私で十六番目になりましたので、重複する部分もあると思いますが、二日間の皆様方の議論を聞いた上で、また視点を変えての質問としたいと思います。


 こうして壇上に立ちますと、約一年間、在任特例期間に五十八名という議員の中で議論していた所が、今回、非常に議場が広くなったかなという感想を持っておるところです。


 今期最初の質問ですが、北川町も合併し初めての議会です。新延岡市のまちづくりのためにも、しっかりとした議論が必要と考えますので、また、新年度になり、当局の体制も変わっていますので、市長を初め、当局の前向きで市民が希望を持てるような答弁をお願いします。


 御案内のように、四月、市議会議員選挙があり、新たに、私たちを含めた三十三名の議員が選出されました。私たち社民党市議団としては、平和、人権、環境を大切にするという理念のもと、選挙戦を闘ってまいりました。


 午前中、平田議員も質問されておりましたように、国政の動向が自治体に影響を与えるというのは、当然であります。そういう視点で、今日の政治の状況を見ると、非常に危ういものがあると言わざるを得ません。昨年からことしにかけ、小泉政権から安倍政権への流れの中で、教育基本法の改悪、国民投票法案の強行採決といった、余りにも自民・公明政権の、数による横暴な政治運営が続いておるところであります。


 今国会においても、年金の未払い問題が参議院選挙において不利になると考えると、安倍内閣救済法案とやゆされた年金時効撤廃特例法案を社会保険庁改革関連法案とともに、委員会において短期間の審議で強行採決し、衆議院では、未明に自民・公明両党の賛成多数で可決しました。これは、野党による松岡農水大臣への事務所費問題、政治献金疑惑の追及のさなか、大臣の自殺という不幸な事態により疑惑を隠ぺいするもので、国民生活からほど遠いところで政治が行われていることを白日のもとにさらけ出しました。その結果が、内閣の支持率の大幅な低下となって、今あらわれていると思います。


 現在の年金問題にあらわれているような国民感覚、国民生活を無視したような今日の国内政治状況について、市長の御見解をお伺いします。


 次に、情報公開に関連して、先月公表された中国大連市金州区との友好都市締結についてお伺いします。


 この問題は、議会選挙後の臨時議会二日目、五月十日に議会代表者会議において当局より説明があり、翌日の新聞等でも報じられたとおりです。


 私も、このことを知ったとき、唐突なことだな、何で今ごろ、そう感じ、同じように感じた市民は多かったのではないでしょうか。私は、他の国と友好な関係を結ぶことに関して、何人も異議をとなえることはないと思うし、ことし、中国とは、日中国交回復三十五周年の節目の年であるので、大変意義のあることとは認識しています。


 しかし、市長のマニフェスト、積極的な情報公開と透明な政策決定に関して言えば、この問題の進め方には少々疑問が残るものであります。新たな物事を進めるときには、情報を公開し、議会を初め、多くの人と議論をし決定するのが、市長が言われる市民の目線に立った市政運営と私は理解しております。この間の経緯と進め方について、市長の御見解をお伺いします。


 次に、合併後のまちづくりについてお伺いします。


 今回の県議・市議選に立候補した方々は、合併後の市域の広さを改めて実感されたのではないかと思います。この先に本当に人が住んでいるのかと思えるくらい、途中何もない谷川沿いの道を選挙カーで進めていったのは、私一人ではなく、この議場におられる議員のほとんどが同じように走り回られたことだと思います。そんな地域に伺い、これからの新延岡市づくりを担わせてくださいと訴えてきた私としたら、この広大になった地域の隅々まで、しっかりと目配りをしていかねばと考えております。


 そこで先日、合併後、一年後に北方地域自治区が実施した市民アンケートの集計を拝見しました。配布枚数、千五百十六世帯、回答、一千世帯、回収率六五・九%とあります。この結果を単純に見るのは慎むべきとは考えますが、北方町住民の合併後の感想がよくあらわれていると思います。


 特徴は、地域協議会の存在が認知されていない。存在を知っている人も、協議会に何を期待するかと問えば、回答なしという部分が多い。特に、目玉事業として取り組んだCATV事業に関しても、料金が高いなどで関心が薄いようであります。そして、最後の質問で、合併して感じたことの自由に書いてもらう項目を見ると、悪くなったと回答した人がいるようであります。まだまだ合併のよい面があらわれてきていないなと思われます。


 市長に今回のアンケートの結果についての感想をお聞きするとともに、北川町と合併した今、新延岡市の住民に、本当に合併してよかったと思えるまちづくりについて、今後どのように取り組まれるのか、お伺いします。


 次に、まちづくりに関しては、ことしの新規事業、市民まちづくり活動支援事業の募集がスタートしました。これは、地域振興基金の果実を活用し、さまざまな市民活動に補助金を交付するもので、旧来のリフレッシュ事業を拡充・拡大したものであり、各種補助金が今削減される中、市民協働のまちづくりには効果のある事業と理解しています。しかし、北方町のアンケートにあるように、市民に合併してよかったと喜ばれる事業にするには、工夫が必要ではないかと思います。


 募集要項を読んでみると、なかなか取りつきにくい感じがします。旧市内のように市民活動が盛んな地区の住民・団体には受け入れやすいが、特に旧町の人たちにとっては、応募しづらい側面があるのではないでしょうか。例えば、申請には、限られた期間内に直接本庁の三階まで出向くことになっております。


 そこで、各総合支所でもある程度の相談、申請が行えるようにするべきと提案しますが、この点については、企画部長にお聞きします。


 次に、六月よりスタートした天下一マナー運動についてお聞きします。


 市役所に来られた市民に親切に接するということは、公務員たる職員の基本であり、当然の接遇であることは認識しております。その上で、今度の運動には、少し不安を抱いております。


 地方分権が進展する中、行政の市役所の業務は複雑、多岐にわたり、市民よりの要望、苦情等も増加しているが現実ではないでしょうか。時には、公平・公正な業務遂行のために、毅然とした態度で市民に対応することも必要であると思いますし、そういう場面も多々あるのです。


 そこで、マナーについては、管理強化することのないようすべきであり、私は、職員が萎縮することなく働ける、市民に安心して接せられる職場環境の整備と人材配置の充実もあわせて進めるべきと考えます。また、来客相手が特に多い、市民福祉関係職場の各課の配置についても検討するべきと考えます。この点については、副市長の御所見をお伺いします。


 次に、災害対策についてお聞きします。


 五月二十七日の県防災訓練は、大規模なもので、市民の防災意識を高めることについては成果があったと思います。そこで、六月になり、防災・復興対策ノウハウ集が、私どもの地区で回覧され、私たち議員にも配付されています。防災推進室が、過去の経験、要望などを取り入れ、改訂されており、非常にわかりやすい内容で作成されております。


 そこで二点ほど、身近な問題をお聞きします。


 以前、議会で避難所のトイレの問題を指摘しました。足腰の弱ったお年寄りは、台風などの場合は早目に避難をしてきて、滞在期間も長くなり、トイレの使用回数も多くなります。近年では、自宅はほとんど洋式トイレを使用している方が多いのが現実です。洋式・身障トイレの設置についての、ある・なしの記載はしてあります。その中で、特に多くの人が避難する学校体育館等には設置がないのが現実であります。早急な改造、設置については、なかなか困難な面もありましょうが、簡易式の据え置き型を置くと非常に助かるとの声があります。


 また、津波発生時の避難場所は、集落によっては、どこそこの裏山とか記載しております。この道路をどこが整備するのかという問題があると思います。途中までは市道であったり、農道であったりしますが、その先が畑に登っていくような里道が多いのも現実です。避難道路として利用するための維持、整備について、管轄はどこになるのか、お聞きします。


 次に、環境問題についてお聞きします。


 人間は、生活が便利になればなるほど、さらに利便性を追求するもので、それが人間にとって決して幸福をもたらさないということは、例えば、自動車の出現によって起きた排気ガス公害、交通事故の多発など、そのような例は、現代社会を生きる私たちの身の周りにはたくさんあります。


 最近の顕著な例は、携帯電話の普及ではないでしょうか。皆さんも、ほとんど持っていて、日常的に利用していますが、今、第三世代の携帯と言われる多くの機能を持った携帯に変わってきております。それに伴い、市内各地に、新たに携帯アンテナが建設されています。以前であれば高い鉄塔を建設していたものが、最近はアパートの屋上等にも建設されるようになり、各地では電磁波障害を心配する住民運動により建設をめぐるトラブルが生じています。市内においても、大貫地区で、アパートの屋上に建設されたアンテナによる電磁波と思われる体調不良を訴える住民が多数出ている事態になっております。


 昨年来、当局においては、住民の不安解消のために、設置業者と住民の間に立ち、調査に立ち会ったり、電波管理者の総務省と話をされたりと、解決に向け尽力されていることは承知しています。


 しかし、最近、地元区としては、区民が健康不安に陥ったこともあり、区長名で健康調査を行いました。その結果は、配布枚数百四十三戸、回収百四戸で、何らかの体調不良を訴える住民が四十二戸、六十三名となっています。アンケートの範囲を広げれば、まだ多数の体調不良を訴える方はふえると思います。地元住民にとっては、非常に不安で深刻な状況になっております。


 そこで、当局が携帯アンテナ建設に関して、昨年来、この問題に関して対応、設置者と総務省との話し合いの経過など、市として今後できる対策などについて、市民環境部長にお伺いします。


 次に、地域福祉についてお聞きします。


 だれでもが、住みなれた家庭や地域で安心して生き生きと暮らせる、そんな地域づくりのために、延岡市地域福祉計画を作成され、日々、努力されている関係者に感謝します。


 財政状況が逼迫する中で、合併により市域が拡大し、人口、戸数の少ない中山間地域がふえている現在、地域で支え合う活動に住民の参加を促進するという地域福祉の考え方を浸透させるには、なかなか困難が予想されております。


 現在の取り組み状況と今後の問題点などについて、福祉保健部長にお聞きします。


 次に、消防行政についてお伺いします。


 市民待望の新消防庁舎の建設工事も順調に進んでおり、新市の防災拠点としての姿が見えるようになり、大いに期待しているところです。


 今議会にも議案第五〇号として、高機能指令装置設置工事の請負契約が提案されています。


 そこで、まず、新指令装置の機能、主な特徴点についてお聞かせください。


 私は、平成十六年十二月議会において、同年七月に起きた新潟集中豪雨の被災状況を例に出し、災害弱者対策について質問をしました。その中で、十五名の死亡者のうち、十二名が七十歳以上の高齢者であり、避難勧告のおくれや不手際が災害弱者を直撃した。福祉部門と情報の共有を図り、要援護者情報として地図上に落とし、災害時に活用すべきではないか、と宮崎市を例に出して質問しました。答弁において、宮崎市では福祉部門と連携し、一部登録制度を実施しているが、新消防庁舎において導入する指令システムであれば可能であると答弁されております。


 そこで、今回導入する指令システムにおいては、その部分が可能なのでしょうか。可能であれば、宮崎市のような災害弱者の登録制度を考えているのか、また、新システム導入を前提に、他部局との連携を進めているのか、そういう現状についてもお聞かせください。


 次に、出動車両運用管理システムについて、これはどのような機能なのか、お伺いします。


 この問題は、三月議会の新年度予算審議の中で、このシステムは救急車両五台すべてに装備する、本署の車両四台には装備するが、その他の車両と各分署の車両については、ナビ機能がないシステムを装備すると答弁されておりますが、その点は現在でも変わらないのか、お聞きします。


 最後に、今回の入札結果についてお伺いします。


 この二日間の議論を聞いておりますと、若干不明な点がございます。落札率が、これは議会運営委員会でも説明いただいたんですが、私たちは六七%と理解しております。当局は、答弁の中で七五%であったと説明しています。この点についての説明を求めたいと思います。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


(降壇)


    〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの太田議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず初めに、国内の政治状況についてのお尋ねでございます。


 今国会におきましては、国民投票法案が成立し、それに続いて年金関連法案につきましても、衆議院本会議において可決されたところでございます。


 これら一連の重大な法案が十分な審議が行われないまま採決されたことにつきましては、残念な思いもいたしたところであります。


 また、消えた年金記録の問題につきましては、市内の多くの年金加入者に大きな不安を抱かせる状況となっておりまして、大変心配しているところであります。


 今後とも、国政が安定に向かうよう大きな関心を持って見守っていく必要があるものと考えております。


 次に、大連市金州区についてのお尋ねでございます。


 今回の金州区訪問及び覚書締結につきましては、四月中旬に副市長が金州区長から公式の打診を受けまして、内部で検討を行った後、市議会議員選挙後の五月上旬、議会の皆様に御報告を申し上げ、金州区長の申し入れを受けることが礼儀であろういう御判断もいただきましたので、記者発表を行い、市民の皆様にお知らせしたものでございます。これは、まだこの件がスタートの段階にある中で、積極的な情報公開を行ったと御理解いただければと考えております。


 実際、今回交わしました覚書につきましては、有効都市の盟約を締結するものではございません。これから交流の是非も含め、さまざまな角度から交流のあり方を、お互いに探っていくことに努めようというものでございます。一つの政策の結論を出す、つまりゴールに至るまでの情報公開、そして透明な政策決定、これは大変重要でございます。


 今回の覚書は、いわばスタート地点についたということでありますから、今後は、友好都市となるのかどうかを決めるゴールまでの期間において、積極的な情報の発信に努め、市民や議会の皆様の御判断を仰いでまいります。


 次に、合併後の地域づくりについてのお尋ねでございます。


 まず、北方町地域自治区で実施されました市民アンケートの結果についての感想でございますが、私といたしましては、生活や行政サービスに関する項目の多くにおいて、七割以上の方が「変わらない」と回答しておられます。これは、一つは合併がスムーズに行われたと、ある程度の方は認識していただいているのではないかと思っているところでもあります。


 いずれにいたしましても、さまざまな御意見、御要望が記載されておりましたので、今回の市民アンケートにつきましては、私の目指します市民の皆様の目線に立った市政運営を実施する上で、貴重な意見がいただけたものと考えております。


 今後とも、さまざまな機会を通して市民の皆様から意見をいただきながら、なぜ合併する必要があったのかというような原点も踏まえた上で、市民の皆様に合併してよかったと思っていただけるような、まちづくりに鋭意取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔副市長(杉本隆晴君)登壇〕


○副市長(杉本隆晴君)  お答えいたします。


 天下一マナー運動に関するお尋ねでございます。


 本市では、これまでも接遇マニュアルの作成や「ニコニコ運動」の推進などを通しまして、市民サービスの向上に努めてまいりましたので、接遇は以前に比べると改善されているものと思っているところでございます。


 しかしながら、市民の皆様の価値観も多様化いたしておりまして、同じような接遇でも、満足していただける場合もあれば、苦情が寄せられる場合もありまして、公共サービスを担う行政にとりましては、接遇は永遠の課題であろうと考えているところでございます。


 このため、今回、改めまして職員の接遇や庁舎の施設整備面も含め、細部にわたる見直しを行い、一人一人の市民の皆様の立場に立ったサービスの提供を行うことで、これまで以上に市民の皆様の満足度を高めていただこうと、天下一マナー運動をスタートしたわけでございます。


 この運動を通しまして、市民の皆様の職員に対する評価、信頼感がより高まれば、職員のやりがいも増しまして、活力ある職場環境の醸成にもつながるものと考えております。


 また、職場の活性化のためには、御指摘のように適正な人員配置がベースとなりますし、その前提として、市民ニーズや行政目的に適応した組織機構のあり方が重要になってまいります。そのため、今後予定しております組織機構改革の中で、福祉関係職場など、各課の配置も含め、全庁的に検討してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


   〔企画部長(中嶋 弘君)登壇〕


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 市民まちづくり活動支援事業についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、本市では、新たに市民協働のまちづくりを進めるため、今年度、三つの施策を柱に、具体的な取り組みを進めていく予定であります。この市民まちづくり活動支援事業もその一つでございまして、合併後の新市の一体感の醸成も図るべく、合併特例債を財源として積み立てた地域振興基金の果実を活用し、市民団体が新たに行うまちづくり活動を財政的に支援することにしております。現在、その事業の募集をしているところでございます。


 この事業に関する北方、北浦、北川の三町の皆様の相談や申請受付につきましては、議員御指摘のように、本庁だけの対応では住民の皆さんに不便を来しますので、募集開始に備え、申請団体からの相談や問い合わせ、また、申請書の預かり等につきましては、各総合支所の地域振興課において、適切な対応をしていただくようお願いしているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔総務部長(後藤和則君)登壇〕


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 まずに、避難所のトイレについてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、避難所として指定された学校施設の中には、洋式トイレや障害者用トイレのない施設が十数カ所ございまして、このような施設を高齢者等が利用した場合、トイレ利用に支障が出る可能性もございます。


 このため、今回、広報紙と同時に配布いたしました避難所一覧表には、洋式トイレや障害者用トイレの有無を記載いたしましたので、自分の体調や自分の状態に合わせて避難する場所を選んでいただき、早目の避難をお願いしているところでございます。


 なお、議員御提案の簡易式トイレの設置につきましては、組み立て式の安価な簡易洋式トイレもございますので、本年度、試験的に導入し、使用方法等について検討してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、避難道路の整備についてのお尋ねでございます。


 本市における津波のときの避難場所でございますが、その多くが各地域の裏山や高台などでございます。


 このため、その避難場所までの経路が市道でない場合もあり、直接的に維持、整備ができないところもございます。


 このような避難経路をすべて市道に認定することはできませんので、草刈りなどの維持は地元にお願いしているのが現状でありますが、急勾配の坂道など手すり等が必要な場所につきましては、関係機関と調整しながら、可能な限り要望におこたえし、地元と協力して設置をしているところでございます。


 いずれにいたしましても、津波からの避難という非常事態であり、地元の方々の人命を守るためのものでございますので、地域においても協力し合いながら維持、管理することも必要であることを御理解いただきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔市民環境部長(柳田米敏君)登壇〕


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 携帯電話のアンテナ設置の経過と対策についてのお尋ねでございます。


 これまでの経過につきましては、昨年十月に大貫中区から携帯電話中継塔の建設中止の要望書が提出されたことを受け、まず、携帯電話会社に対して、説明会を開催し、地元の方々の理解を得るように指導を行ったところでございます。


 その後、地元の方々と携帯電話会社との協議が持たれましたが、話し合いがつかず、地元から市に中継塔の設置中止を求める署名簿が提出されたところでございます。


 しかし、市には許認可などの権限がなかったため、携帯電話会社に対して、地元の方々への十分な理解と誠意を持った対応を行うよう、文書で依頼したところでございます。


 携帯電話中継局が運転を開始した後は、健康被害を訴える地元の方々が出てきたことで、地元と市、及び総務省の九州総合通信局の立ち会いのもと、携帯電話会社が電磁波の測定を行ったところでございます。


 この測定数値につきましては、すべて基準値以下であり、該当の地元の方々に直接通知したとの報告を受けております。


 電磁波については、国が直轄する業務であり、直接的には市が指導する立場にはありませんが、地元の方々が不安を訴えている事実もあり、市としても、携帯電話会社と総務省の九州総合通信局と連絡をとり、地元の方々の不安解消に向け要望をするなど、引き続き対処していきたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔福祉保健部長(渡部恭久君)登壇〕


○福祉保健部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 地域福祉の取り組みについてのお尋ねでございます。


 地域福祉は、市民みずからが、地域における生活課題に気づいて、お互いに助け合い、問題の解決に取り組む共助の活動であり、住民参加による福祉コミュニティづくりを進めていくことが重要でございます。


 そのため、本市といたしましては、福祉コミュニティの基本単位となります区などの小地域において、出前講座を実施するなど、市民の皆様に地域福祉への理解と関心を深めていただくよう啓発に努めているところでございまして、これに並行して社会福祉協議会が進めております地域福祉活動計画による実践活動を支援していくことにいたしております。


 今後の課題としましては、合併により行政区域が広がったことにより、さまざまな福祉課題が出ていますので、それぞれの実情にマッチした取り組みを進めていく必要があると考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔消防長(川嶋重徳君)登壇〕


○消防長(川嶋重徳君)  お答えいたします。


 まず、新高機能指令装置の機能と特徴についてのお尋ねでございます。


 今回導入する新高機能指令装置は、一一九番通報者の場所が地図上に表示され、発信地が即座に特定できる発信表示システムや活動中の消防車両の一括管理ができる出動車両管理システムなど、さまざまな機能が備えられております。


 これにより、通報から活動現場までの時間を短縮し、迅速、確実な消防活動が行えるものとなっております。


 また、災害弱者対策についてでございますが、議員御提言のとおり、新高機能装置は、災害弱者情報を取り入れ、地図表示することが可能でございまして、消防といたしましても、市の実施しております登録制度による要援護者情報を活用しながら、災害時の救出救助や避難誘導など、できる限りの対応を福祉部局と協議しながら実施していきたいと考えているところでございます。


 次に、出動車両運用管理システムでございますが、このシステムは指令室に運用管理装置を設置し、各車両には端末装置を装備して、指令室と各車両間の情報交換を行うものでございまして、指令室は各車両の動きを管理し、各車両では災害現場の地図や災害現場活動に必要な各種情報を入手できるというシステムでございます。


 議員お尋ねの各車両に設置する端末装置につきましては、計画のとおりであり、変更はございません。


 最後に、高機能指令装置設置工事の落札率についてのお尋ねでございます。


 議員ご質問の中にありました六七%の意味は、当初予算三億五千万円と落札価格を比較したものでございます。ただ、この当初予算には、発信地表示システムの未発注分も含まれております。


 また、市長答弁の中の落札率七五%は、予定価格三億一千百十二万四千四百五十円と落札価格を比較したものでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  太田 龍議員の再質問を許可いたします。


○一一番(太田 龍君)  丁寧な答弁、ありがとうございました。


 何点かについて、再度、質問したいと思います。


 今の国内の、まず政治状況について、市長、改めてですね、答弁につきましては、疑問が残るとか、そういう強行採決については疑問が残るところであり、年金問題については心配をしていると、そういう実情だと思うんですけど、主質問で言ったように、そういう大きな国の流れというか、施策が、私たちみたいな小さな末端の自治体現場を混乱するという意味からすれば、やはり市長とされたら九州市長会とか、全国市長会、そこらあたりに行ったときに、今でも一生懸命されていると思うんですが、なお一層、現状という部分を訴えていっていただきたいと思います。これに関してお聞きします。


 次に、副市長にお伺いしますが、天下一マナーの件でございます。


 これは、今回二日間、きょうで三日目ですが、財政問題等の議論がたくさん出ておりました。それについては、どうしても徴収率部門については、やはり正確な賦課と高い収納率を誇らなければならないというのが、両使命あると思います。


 私自身も水道料金の滞納整理を十数年しておりました関係上、非常に苦労します、そういう部分では。督促出して出ない、催告状を出すと。そういう部分、段階を踏んで現場に出向いたりしながら来庁を促して、納税であれば差し押さえ通知なりを出して、そして約束を守らせていくという積み重ねがあるんですよね。そういう部分にはやはり、折衝と非常にやはり対応というのは、本当に多岐にわたったお客さんが来られてると思うんです。だから、そういう部分で余り優しくするというのは、本当は当然のことですけど、そういう部分が、なるといけないなと思います。


 今、AERA(アエラ)の六月号に出ておったんですが、感情労働という概念が出ておりますね。肉体労働と、頭脳労働という分け方をしておったんですが、最近は介護の職場あたりを中心に、学校の先生あたりもそうですが。


 感情労働というのは、人間を相手するために、高度な感情をコントロールをする。それによって、本来の感情を押し殺してやらなければならない仕事が、そういう部分ではふえていると。一昨日か、何か朝日新聞にも出ておったんですが、モンスター親というか、そういう理不尽な要求をする親とか、そういう部分にさらされている。だから、そういう面から言えば、市の職員もそういう範疇に入る職域もあるのかなという気がします。ぜひその辺を酌んでいただきたいと思います。


 それと、施設については、児童家庭課の例を出しますと、非常にいろんな多岐な相談が来る中で、職員にとってはプライバシー保護という部分も気にしながら職に対応している実態があると思います。だから、そういう部分というのは、やっぱり環境面の整備というのをあわせてしていただきたいと思います。これについて、杉本副市長に改めてお伺いします。


 それと、消防長にお聞きします。


 新指令装置は、発信システムなど、さまざまな機能をしておるのはわかったんですが、災害時の要援護者対策にも活用できると。私、聞きたいのは、なかなかわかりにくい部分で、何回か担当に聞いたんですが、ナビ機能があるすべての情報を受けるシステムが、緊急車両を除くと本署の四台しかないというのは、余りにも少ない気がするんです。特に、各分署とか、東海とか南とかありますけど、出張所に装備できないというのは、非常に理解できないんですが、災害は特に広範囲で起きるもので、今回、選挙で市域を回った感想を言えば、この広い市域を防災上安全にカバーするには、機動力の充実と地域情報の正確な把握が絶対に必要だと思います。


 指令台に寄せられる刻々と変化する市域の災害情報を、出動しているすべての消防車両に送信する、そういう機能を持たせるべきだと思いますが、再度、消防長の考えをお聞かせください。


 それと、落札率を伺ったのは、七五%となっております。予算的にはかなり余裕が出たというか、そういう感じが私たちはするんです。だから、そういう分であれば、ぜひそういう高機能のナビ機能のついたシステムを各車両につけるべきと思いますが、御見解をお聞かせください。


 以上です。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 まず、国政状況にかかわるようなことも、積極的に物申していくようにということについてのお尋ねでございました。


 これまでも、さまざまな形で今議員御指摘のような宮崎県市長会、それから九州市長会、さらには全国市長会という段階もございますが、そういう中でさまざまな提言を我々からも行ってきております。


 例えば、先般も、オーストラリアとのEPA、FTAの交渉については、日本国内の農業に大きな打撃を与えないように、慎重にやってほしいということにつきましても、これは私から宮崎県市長会に提言し、それが九州市長会でまた取り上げられ、全国市長会まで進んだというようなこともございましたし、そうした国際的な課題についても提言をしてきているところでございます。


 これからも、こうした国政に関するテーマについても、積極的に発言していきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○副市長(杉本隆晴君)  二点のお尋ねでございます。


 まず、天下一マナー運動についてのお尋ねでございますけれども、今回、天下一マナー運動の取り組みにつきまして、目標を定めておるわけでありますけれども、二つの方向性を持って決めております。


 一つは、全課で共通に取り組む重点事項ということでございます。これは、丁寧にあいさつをするとか、そういう基本的なことでございます。


 それともう一つの方向が、議員がおっしゃられましたように、市役所は当然いろんな職場がございまして、いろいろな特色な仕事をしておるわけでありますから、各課で各課に合った取り組みを課員全員で協議して決めてくださいということで話しておりまして、結果的に、各課が独自の特色のある取り組みを決めて、現在、目標として天下一マナー運動を進めておるところでございます。


 このマナー運動につきましては、市長もみずからメールで各課職員に、その趣旨等について説明しておるところでございまして、当然、先ほどから出ております課長級のリーダー会議等でも、詳細に市長みずからその趣旨について説明しておるところでございます。


 ただ、議員がおっしゃられますような、いろんな不安に思っていらっしゃる部分、これは当然あってはいけないことでございますので、そのあたりは十分配慮して進めていきたいと思っているところでございます。


 それと二つ目の、児童家庭課、あるいは福祉課の職場環境の件でございますけれども、私も十分存じ上げております。今回の天下一マナー運動の一つのテーマに、そういう施設の改善ということも掲げておりますし、今後取り組んでいきます組織機構の改革の中でも、このあたりも十分に配慮しながら考えていきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○消防長(川嶋重徳君)  お答えいたします。


 出動車両運用管理システムの端末装置につきまして、再度のお尋ねでございます。


 七五%で落札したので、予算が少々余っているんではないだろうかと、そういうことで御提案があったことも含めてお答えしたいと思いますけれども、各車両に設置する端末装置につきましては、議員御指摘のとおり、全車に配備することが理想でありますけれども、限られた予算の中で、将来のメンテ費用も考慮いたしまして、ナビ機能つきの端末装置九台を確保したところでございます。


 また、現在、国の施策によりまして、消防広域化が進められておりますので、今度はその動向を見ながら検討していきたいと考えているところです。


 以上でございます。


○議長(新名種歳君)  太田 龍議員の再質問を許可いたします。


○一一番(太田 龍君)  ありがとうございました。


 消防の、いわゆる支援システムと通称言っておる部分に関してですが、市長、今消防長が答えられたんですが、災害要支援者情報というのは入っているんですよね。それが入っておって、それを各車両に送って、カーナビみたいな形で話を伺えば、その情報が出てきます。だから、どこどこの家が避難をしたい、そこにピンポイントで情報が入るんですね。それが今の説明では九車両。救急車を除きますから、実質、赤い車だと四台ということを私も聞いて、今回質問しておるんですが、やはり理想だとは思うんですが、全車両の中で、消防車両は三十三台あるそうです。で、機動的に動く、いわゆる工作車とかなんとかと言われる分は十九車両ということだそうです。


 だから、できたら、そういう実情を、市長、詳細にちょっと担当の方から聞かれて、イメージとしてどうなっていくのか。じゃあ、それが地域の強いまちづくりに役立つということであれば、再度、検討していただきたいということをお聞きします。これは答えてください。


 次の点については別に、要望でとってもらえばよろしいんですが、もう一点はちょっと答えてもらいます。


 情報公開と透明な政策決定。これは先ほどの分もあったんですが、市民にとっては、そういう部分を訴えた市長に対する期待は非常に大きいものがあると思うんです。だから反響もあると思うんです。だから、今副市長に聞いたマナーアップ作戦もそうなんですけど、そういうことを市長が職員の先頭に立って進めていく。そういう姿勢を見せることによって、職員の意識も上がり、マナーの向上にもつながるというぐあいに私は思っておるんですよね。だから、ぜひ、友好都市の問題は、例えば例ですけど、そういう例でもって見られておるんだということを自覚していっていただきたいと思います。この点についても、その方が市民の信頼を得るんだということを確認しておいてください。


 最後に、要望は、大貫の中区のアンテナの問題です。これは私も市が権限を持ってなくてというのは十分わかっとるんですけど、やはり区を越えた調査をしたら、まだ健康不安を訴える人はふえると思うんですよね。中区の中だけでアンケートをとっておりますので、ぜひ、そういうことに市長の方も情報を担当からちょくちょく聞きながら、目配りをしていただきたいということで、終わります。お願いいたします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 まず、新しい消防指令システムの件についてでございますが、これにつきましては、さらに詳細な報告を受けて、そして詳細の把握に努めたいと思います。その上で、いろいろと検討もさせていただければと考えております。


 そして二番目に、情報公開、そして透明な政策決定についてでありますが、これについては、今回の議会の中でもいろいろ形で御指摘、もしくは御質問をいただいている部分がございます。これは、私自身からしますと、この情報公開、あるいは透明な政策決定ということを御理解いただくことが、いかに難しいと改めて感じたという場でございました。実際にはそういうつもりでやっておりますことが、なかなか現実問題として、そのままの形でとらえていただきにくいといいますか、そういった御理解を賜ることが、やはり相当な、今まで以上の努力を要することであるなと思っておりますので、今まで以上にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(新名種歳君)  太田 龍議員の再質問を許可いたします。


○一一番(太田 龍君)  本当に御丁寧な答弁、ありがとうございました。


 ぜひ、今市長がおっしゃったように、情報公開、透明な政策決定は難しい部分があると思いますけど、しっかり取り組んでいってもらいたいと思います。


 それと、消防については、ぜひ検討していただきたいということをお願いしまして、終わります。ありがとうございました。


○議長(新名種歳君)  これをもって太田 龍議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 議事の都合により、しばらく休憩いたします。


午後二時五十三分 休憩


午後三時二十五分 再開


○議長(新名種歳君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 これより二番 早?賢一議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


    〔二番(早?賢一君)登壇〕


○二番(早?賢一君)  民主市民連合の早?賢一でございます。故高橋幸雄さんの遺志を引き継ぎ、今回の市議選に立候補し、皆様のおかげをもちまして登壇させていただくことになりました。よろしくお願いいたします。また、新人議員ながら大トリを仰せつかり、大変恐縮いたしております。


 六月議会、一般質問、最後の質問でありまして、重複する質問がございます。一部割愛し、その他の質問におきましては、理解を深める上でそのまま質問させていただきたいと考えております。


 それでは、通告に従い、一般質問を行わせていただきます


 まずは、延岡市議会の政策提言についてお聞きいたします。


 平成十八年十二月二十五日付で議会より提出されました政策提言についてお伺いいたします。


 三月議会において、政策提言に対する予算反映についての質疑が行われており、市長から、各項目ごとの予算計上の説明並びに重点政策として取り組んでいかなければならないという、大変前向きな答弁をいただいております。


 政策提言の中身に関しましては、平成十九年度施政方針の中に織り込まれているようでありますが、新人議員として理解を深める意味で、二点ほどお聞きいたします。


 一点目は、農林水産業の振興についてであります。


 地場産品のアピールについては、市長みずから、県知事とともに大師まつりのパレードでオープンカーに乗り込み、空飛ぶタマネギをアピールされていらっしゃいましたが、延岡市ホームページの市長コラムにも書かれてあったとおり、若干の仕掛け不足は否めないと感じておるところであります。


 食の宮崎が全国的に認知されつつある中で、これらの農林水産業の振興、さらには観光振興にもつながる取り組みといたしまして、空飛ぶタマネギや、ひむか本サバ、北浦灘アジなどに続くブランド品の確立など、延岡地場産品ブランドを全面に打ち出した施策が急務だと考えますが、御所見をお願いいたします。


 二点目に、アスリートタウンづくりについてお伺いいたします。


 既に、ほかの議員より類似の質問がありましたが、角度を変えて質問させていただきます。


 スポーツ施設の整備については喫緊の課題とされておりますが、今年度当初予算では五千万円の計上にとどまっております。さまざまなスポーツ施設に対する市民ニーズの実現、スポーツキャンプや合宿の誘致を通じたスポーツ交流人口をふやすための施設の充実といった観点からも、十分な額であるとは思えません。


 また、アスリートタウンづくりについては、合併により広域になったスポーツ施設の維持管理、また、PR効果を期待した取り組みといたしまして、ゴールデンゲームズへの県知事の参加を含む、さまざまな大会の開催等々、計画的な取り組みが必要ではないかと考えているところであります。


 また、県央一極集中の是正という観点から見ますと、西校跡地の問題等を含め、県への支援要望は重要な課題だと感じていますが、いかがでしょうか。予算額に対する御所見と県央一極集中の是正へ向けた県へのかかわり、西校跡地問題の進捗状況と、今後、本市におけるスポーツ施設の展開についてお伺いいたします。


 次に、市民と行政の協働によるまちづくりについてお伺いいたします。


 市長は、平成十九年度の施政方針、まちづくりの基本的な考え方の中で、市民と行政の連携・協働について、市民の目線に立った市政の実現を目標に掲げられています。中でも、行政改革が目指す市民と行政の協働によるまちづくりの柱の中で、地域コミュニティの活性化の一つとして、施設の充実を掲げられておられます。


 地域コミュニティ施設については、既存の七カ所を含む合計二十一カ所を平成二十五年までに設置するという計画が立てられています。施設の利用状況、現状については、地域での年代、性別を超えたさまざまな方々が施設を利用し、地域住民のコミュニケーションの向上、環境、防災、防犯、地域力の向上という面で、さまざまな活動が行われているところであります。あわせて、施設の早急な設置が待ち望まれている地域も多いとお伺いしております。


 また、平成二十年には、旧延岡市医師会病院跡地に(仮称)市民協働まちづくりセンターが開設されます。主要な取り組みの中に、全市的なまちづくりの活動、調整を図るとともに、市民協働の視点に立った自主的な公益的活動の促進を図るとあります。


 この種の質問については、毎回のように取り上げられている問題ですが、箱物先行、むだ遣い市政などと市民から指摘を受けないよう、理解を深める上で、大きく二点についてお伺いいたします。


 一点目については、コミュニティセンター利用促進の観点から質問申し上げます。


 「コミセン」、利用者の間では、コミュニティセンターのことを、親しみを込めてこう呼ばれているみたいです。


 さて、市民ニーズが多様化する昨今、そのニーズを的確にとらえ、その要望に沿ったソフトの提供も必要だと考えます。既存七カ所の施設内容、利用状況等をお伺いしたところ、各施設で使用頻度に差が生じております。


 二〇〇七年問題が現実化してきている中、施設を使用する年齢層や使用する側のニーズとして、体力増進、健康維持を目的とした取り組みの声も聞かれました。体力増進施設の充実やインストラクターの派遣等、これらに限らず、地域の使用目的、使用ニーズに応じた当局の柔軟な対応を提言いたしますが、市長の御所見をお願いいたします。


 二点目に、(仮称)市民協働まちづくりセンターについてお伺いいたします。


 (仮称)市民協働まちづくりセンターは、コミュニティ活動、ボランティア、NPOなど、自主的な市民活動団体を支援する拠点として、また、情報交換、交流、連携を通じ、さらなる協働へとつながる仕組みづくりへの最初の一歩であり、大きな一歩だと期待をいたしているところでございます。


 そこで、この施設の目的と入居団体の選定についての基準、方法、また月次の使用料金についてお伺いいたします。


 次に、県の裏金問題についてであります。


 この質問に関しましては、矢野議員ほか、重複する質問がございましたので、割愛させていただきますが、現在、延岡市では、先ほども話に上がりましたけれども、親しみやすい市役所づくり、市民満足度アップを目指し、天下一マナー運動が展開され、実際、庁舎内でのあいさつや対応はすばらしいと、私自身感じているところであります。


 このような、信頼回復、市民満足度向上へ向けた取り組みがむだに終わらないためにも、過去の預けに対する調査を実施され、早期な情報公開が行われることを強くお願いいたしまして、この問題につきましては割愛させていただきたいと思います。


 次に、老朽化に伴うパソコンの入れかえについてお伺いいたします。


 現在、インターネットやモバイル通信に代表されるIT、情報通信技術が世界規模で飛躍的に発展いたしております。パソコンが普及し、社会の情報通信ネットワークへの依存度が進んだ今日、コンピューターウイルスやサイバーテロ、著作権の侵害、システムの事故による新たな問題は、社会全体に重大な損害を与えることが懸念されております。


 平成十二年に、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」不正アクセス禁止法が施行、平成十五年五月には、「個人情報の保護に関する法律」個人情報保護法が施行され、高度情報化社会を取り巻く環境は、より厳しく複雑化してきております。


 一般的なパソコンの寿命が、八時間フル稼働で使用する企業で四年、家庭で使用するパソコンで六年と言われている中、今回のパソコンの入れかえについては、既に六年が経過しているパソコン四百三十台が対象であります。また、スケジュール的には、六月末にウイルス等のサポートが切れるまでに入れかえを終了する計画だとお聞きいたしております。


 行政運営の効率化、行政サービスの向上へつながる取り組みとして、重要なことだと認識いたしております。


 そこで、情報化社会の中での安全・安心という観点と、行財政改革の柱であります歳出削減の観点から、四点ほど質問させていただきます。


 ウインドウズXPを搭載した端末につきましては、既に入荷され、順次入れかえが進められているとお伺いしていますが、一点目に、パソコンの入れかえのスケジュールについては、何名の体制で、何日間をかけて行われているのか、具体的にお聞かせください。


 二点目に、パソコン移行作業中、もしくは移行作業後に、サービスの停止や使用不能に陥った場合のシナリオを考慮した安全対策についてお伺いいたします。例えば、業者やメーカー、自治体との連絡体制やバックアップ等についてお聞かせください。


 三点目に、情報漏えいという観点から、質問させていただきます。


 パソコン入れかえの際の作業員の守秘義務についての対策と市民の個人情報が漏えいするという事態に対しての対策についてお伺いします。


 また、データ交換ソフトウイニーを介した情報漏えい問題も社会問題化してきております。ウイニーがインストールされているパソコンの確認状況についてお伺いいたします。


 四点目に、財産取得、パーソナルコンピューター一式、三千五百三十一万六千三百三十円の中に、プリンター等の周辺機器や移行に伴う作業料金、セキュリティに関する費用は含まれているのか、含まれていないとするならば、今回の財産取得以外に、どれくらいを見込み、どこに計上されているのかについてお尋ねいたします。


 また、瑕疵担保契約についての締結状況についてもお伺いいたします。


 次に、防災及び危機管理の観点から、物資支援体制について質問せていただきます。


 宮崎県防災対策推進条例に基づいた、宮崎県総合防災訓練が五月二十七日に妙田公園を主会場に県北海岸地域で開催され、県、一市三町、防災関係機関やボランティア団体、各企業ほか八十三機関、約千五百名が参加し、一致協力して総合的な防災訓練が行われました。


 今回の訓練訓練に関しましては、「宮崎県 防災の日」が制定され、初めての総合防災訓練ということもありまして、自衛隊のホバークラフト、消防のはしご車、救急車等の投入、さらには東国原知事もヘリコプターで駆けつけるなど、大変大がかりな訓練となり、緊張感の高まる中、指示伝達、救出救護、ライフラインの復旧作業、自主防災組織の訓練等々、多彩な訓練が、お互いの連携を図りながら実施されておりました。見ごたえのある、すばらしい訓練であったと思います。防災推進室、消防本部を初め、各関係機関の皆様の労をねぎらい、敬意を表したいと思います。


 さて、自然災害に関しまして、中央防災会議の東南海・南海地震に関する専門調査会では、今後、五十年以内に九〇%の確率で東南海・南海地震の発生が予測されており、想定では、神奈川県から宮崎県までの範囲で、震度六弱以上の揺れに見舞われ、高知県などには十メートルを超える大津波が押し寄せるとしています。また、地球温暖化による影響を受け、異常気象が発生することも懸念されております。


 実際、昨年は、十以上の台風が日本へ上陸していますし、延岡では、平成十六年、十七年に二年連続で台風による大きな水害がもたらされました。また、平成九年、旧北川町では、町の総世帯数の約四割以上が被災し、とうとい命が失われるという未曾有の大災害を経験しています。


 さらに、昨年九月十七日には、国内最大級の竜巻に襲われ、被害は千六百十九世帯に及び、死者数三名、けが人百四十三名を数える結果となりました。


 そこで、防災力と災害発生時の復興力向上のためにも、次の二項目についてお伺いいたします。


 一点目は、ネットワーク構築の拡大と(仮称)保存食ネットワークシステムの取り組みについてお伺いいたします。


 ある企業では、保存食のリユースシステムやネットワークを独自に開発し、商品化している例も見られます。現在、延岡では各自治体や団体と支援協定を結び、さまざまなネットワークが構築され、市民と協働で災害に強いまちづくりが進められているところであります。


 佐伯市とも災害援助協定が結ばれていますが、今後の物資支援ネットワークの考え方の一つとして隣接する市町だけではなく、九州全体を巻き込んだ広範囲でのネットワークづくりが行えないのかについて御所見をお願いいたします。


 特に、(仮称)保存食ネットワークにつきましては、備蓄の量、保存期間等々を勘案したとき、災害発生時に不足した保存食を供給し合えるネットワークとして大変有効だと考えますが、その点につきましても御所見をお願いいたします。


 二点目につきましては、事業部編成に伴うリスク管理についてお伺いいたします。


 平成二十年からの事業部編成が計画されているという中で、防災推進室も危機管理室へと移行すべきとの考えがあるとお聞きしていますが、市全体のリスク管理を推進するようになった場合のリスクとは、どの範疇のものをリスクとしてとられてリスク管理をされるのか、お聞かせください。


 最後に、ライフラインについてお尋ねいたします。


 平成十七年十一月十八日に、五ヶ瀬川激甚災害特別緊急事業が採択され、平成十七年度から平成二十一年度の五カ年間の河川改修が行われているところであります。川の水、それから、自分の「みずから」をかけた「みずから守る」プロジェクトチームも設立され、委員会、協議会を通じて地域と連携した災害に強い地域づくりが図られているとお伺いいたしております。


 この河川改修事業の河床掘削において、土砂運搬ルートになっている市道の道路維持管理状況について先日お伺いしたところ、ダンプカーの往来により路面状況が著しく悪化した場所の補修、再舗装につきましては、原形復旧を織り込んだ協議書に基づいて復旧工事が実施されているところであり、実際、浜砂の堤防を初め主要な場所では、既に三カ所補修のための舗装が完了いたしております。


 また、市道におきましては、日ごろ大型車両が頻繁に走行することが想定されておらず、県道や国道と構造上違いがあるとの説明をお受けいたしました。


 これらを調べる中で私が心配に思ったのは、大型車両が頻繁に往来する構造になっていない市道を大型車両が走行し、路面にわだちができているわけですから、道路の下、地中に水道管やガス管等のライフラインが埋設されているとするならば、設備の破損等が発生するのではないかということであります。


 水道管の破裂につきましては、ことし五月、先月ですけれども、岡山市におきまして、市道での水道管が破裂し、周辺十戸に床下浸水が発生いたしております。


 また、一月には北海道北見市で、地中のガス管が破断、一酸化炭素ガスを含むガスが漏れ、三名の方がとうとい命を落とされています。北見市の事故につきまして、経済産業省は、車両の振動によってガス管周辺の地盤沈下が進み、ガス管の破断につながったと分析いたしております。また、使用されていたガス管は「ねずみ鋳鉄管」と呼ばれる古い鉄製のガス管であったこともわかっております。


 さらに、本市古城町でも、平成十六年四月十四日に土砂侵食によりマンホール本体がずれ落ち、本管と枝管が切り離され、ガスが地下道を逆流し民家に充満、結果、ガス爆発につながったという事故も発生いたしております。


 これら三件の事故を教訓に、ライフラインであります水道、ガス管にかかわる、以下三点についてお伺いいたします。


 一点目に、水道管の耐用年数についてお伺いいたします。


 公営企業法が定める企業会計上の耐用年数は、四十年とお伺いいたしております。水道管につきましては、計画的に交換が進められているとお聞きいたしておりますが、現在、耐用年数を経過して使用している水道管の有無について、また、現在進められている水道管交換の計画について、耐用年数が経過している水道管があれば、交換完了予定を含め、お伺いしたいと思います。


 二点目に、ガス管の安全管理の指導についてであります。


 ガス管につきましては、延岡市の管理ではありませんが、市民の安全を守るという観点からお聞きいたします。


 ガス事業法では、ガス管の耐用年数の規定はありませんが、昭和四十年以降、新規使用が禁止されている材質のガス管もあります。それらについての調査、または行政指導が行われているのかについてお伺いしたいと思います。


 三点目に、類似事故防止対策についてお伺いいたします。


 先ほどお話ししました北海道北見ガスのような、埋設されているライフラインが車両の振動により破断するといった類似事故が起こる可能性と類似事故防止対策について、どのように考えておられるのかにつきまして、お伺いいたします。


 以上で、質問を終わらせていただきます。


(降壇)


    〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの早?議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、延岡地場産品ブランドについてのお尋ねでございます。


 本市におきましては、現在まで、宮崎牛、みやざき新タマネギ、これは、いわゆる空飛ぶ新タマネギでございますが、そして北浦灘アジなど、七品目が商品ブランドとして県の認証を受けておりますが、さらに新たなブランド品を拡大していかなければならないと思っております。


 しかしながら、ブランド認証を受けるためには、一定規模の産地に育成していく取り組みも大変重要な課題でございます。


 今回、JA延岡たまねぎ部会が農林水産大臣賞などを受賞したことは、生産者や関係団体のブランド化への熱意が認められたものでありまして、今後の地場産ブランド促進への大きな弾みになるのではないかと考えておりますし、期待をしているところであります。


 新たなブランド開発につきましては、定質、定量、いわゆる安定した質と量ということでございますが、この定質、定量という高いハードルがございますが、宮崎ブランド推進東臼杵地域本部や、いきいき宮崎の魚ブランド推進協議会を中心として、新品目の研究開発等を鋭意推進しているところであります。


 本市といたしましても、今後、さらにJA延岡や漁協など関係団体とも十分な連携を図りまして、新たなブランド産品の開発支援に努めてまいりたいと考えております。


 次に、アスリートタウンづくりに関する数点のお尋ねでございます。


 アスリートタウンづくりは、全国に情報発信できる人材や各種大会等を通じて、地域イメージの向上や交流人口の拡大を図り、本市により活力を与える重要な施策の一つであると思っております。


 まず、各種スポーツ施設の整備につきましては、年次的に整備を図っているところでございますけれども、平成十七年度に西階野球場の改修、平成十八年度に西階陸上競技場の走路部分等の改修を行い、本年度は全庁的な事業の調整から、市民遊泳場の整備や延岡西日本マラソンコース認定更新事業等を予算措置しているところでございます。


 次に、県営スポーツ施設の県央一極集中是正のための取り組みにつきましては、例年、県北広域行政事務組合で実施しております県への要望活動や、県議懇談会の場等におきまして、県北地域への県営施設の設置を強く要望してきております。


 また、延岡西校跡地の活用につきましても、昨年七月に引き続きまして、本年三月にも地元県議の皆さんの御支援もいただきながら、宮崎県、宮崎県議会並びに宮崎県教育委員会に対し、市議会と合同で県北地域へ県営でのスポーツ、教育、健康福祉分野施設の設置について、要望活動を行ったところでございます。


 また、今後のスポーツ施設の展開についてでございますが、御承知のとおり、旧三町との合併によりまして、立派なスポーツ施設が新たにふえておりますので、これまでのアスリートタウンづくりに加え、広くスポーツの振興や健康づくり等の観点から、それぞれの施設の役割等を再度見直し、今後とも計画的な施設整備を図ってまいりたいと考えております。


 次に、コミュニティセンターの利用促進についてのお尋ねでございます。


 このコミュニティー施設は、地域福祉や生涯学習活動などの、さまざまな活用を通じまして、地域の子供や女性、高齢者等々、幅広い年代の方々の自主的な活動を促進する多目的な施設として設置しているところでございます。


 現在の主な利用状況といたしましては、地区単位の会議研修の場、また、社交ダンスや健康体操、囲碁・将棋などの地区住民の趣味の寄り合いの場、また、サークル教室や企業の研修会などが主なものでございます。


 御提言のありました施設利用への柔軟な対応につきましては、地域の実情もございますので、それぞれの指定管理者等と十分に協議をしていく必要がございますし、また、現在の課題でもありますが、この各施設間の統一性のある管理運営のあり方も含めまして、今後、検討してまいりたいと考えております。


 次に、(仮称)市民協働まちづくりセンターについてのお尋ねでございます。


 市民協働まちづくりセンターにつきましては、今後のまちづくりを進めていく上で不可欠となります市民協働の視点から、全市的に公益活動をしているさまざまな分野の市民活動団体やNPOの皆様の活動の拠点、あるいは交流の拠点として、自主的で公益的な活動を、さらに促進していくために整備するものでございます。


 この施設は、行政が設置し、市民の皆様が中核となった運営を行っていくという、そういう意味で、いわば公設市民営と言えるような、そんな姿を目指すものでございまして、近々、市民活動団体の代表の皆様、有識者、そして行政によります「市民協働まちづくり会議」を立ち上げまして、センターの機能や管理運営方法はもちろんのこと、本市の市民協働のあり方などを市民の皆様とともに検討していくものでございます。


 したがいまして、入居団体の選定基準、方法、そして使用料等につきましては、その会議での御意見を参考にしながら、決定していきたいと考えているところであります。


 以上でございます。


(降壇)


   〔企画部長(中嶋 弘君)登壇〕


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 まず初めに、パソコンの入れかえについてのお尋ねでございます。


 作業は、情報管理課の技術者と職員とで構成いたします四名体制で、五月中旬から六月末日までの約一カ月半の予定で実施しており、ほぼ予定どおりの進捗状況でございます。


 次に、入れかえ作業に関連した障害等への安全対策についてのお尋ねでございます。


 入れかえ作業は、課ごとに業務やサービスに影響が出ない時間帯を選定し、できる限り短時間で実施しております。


 また、万一、作業後に何らかの原因でパソコンが使用できなくなった場合でも、代替機の配置、業者による対応が即時にできる体制をとっております。


 次に、守秘義務、情報漏えい対策等についてのお尋ねでございます。


 本市では、情報セキュリティポリシーを策定しており、事務用パソコンの入れかえ作業につきましても、守秘義務等を含め、これを遵守して進めております。


 さらに、各パソコンの中にはデータを持たないことを基本として、情報管理課内で、安全に管理されたサーバーに格納しておりますデータに、必要なときだけ接続して事務を行うシステムを構築しておりますので、各事務用パソコンから情報漏えいの可能性は極めて低い状況となっております。


 また、ウイニーにつきましては、昨年、関連する情報漏えい事件などの発生直後、すべてのパソコンについて調査を実施いたしまして、インストールされているものはないと確認しております。


 最後に、費用と契約についてのお尋ねでございます。


 今回の財産取得は、パソコンのみの購入をするものでございまして、プリンター等の周辺機器の更新は行っておりません。また、入れかえ作業は、すべて職員等で行うため、費用は発生しておりません。


 セキュリティ関連費用につきましては、現在、導入しているウイルス対策ソフトを継続して使用するものでございますので、電算管理費の「使用料及び賃借料」の中で、年間二百十五万円を計上しているところでございます。


 また、今回導入するパソコンにふぐあいが出た場合には、一年間は無償で修理する契約となっております。その後、隠れた瑕疵があった場合には、民事法に従って損害賠償請求などの補償を受けることとなると考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔総務部長(後藤和則君)登壇〕


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 まず、災害時の物資供給ネットワークの拡大と保存食ネットワークについてのお尋ねでございます。


 本市の物資供給ネットワークは、御賛同いただきました六十二の事業所と協定を締結しておりまして、災害時に食料や物資等の供給を確保する体制となっております。


 しかしながら、大規模な災害時には、近隣自治体も同時に被害を受けるため、広範囲のネットワーク体制の構築が必要になってまいります。


 本市が協定を締結している事業所には、福岡や大分、あるいは鹿児島など、県外の事業所も含まれておりまして、災害時には必要に応じて、これらのネットワークの活用を図るとともに、今後とも、ネットワークの拡大に努めてまいりたいと考えております。


 また、議員御提言の保存食ネットワークにつきましては、大規模災害時に不足する物資を供給する一つの手段として有効だと思いますので、本市の物資供給ネットワークの拡大を図る中で、今後、研究してまいりたいと考えております。


 次に、リスク管理の範疇についてのお尋ねでございます。


 一般的に、リスク管理の対象といたしましては、自然災害を初め、国民保護計画に定めます武力攻撃事態、また、感染症等の健康被害や家畜伝染病、情報システムの脅威、所管施設の事故などが考えられると思います。


 このようなリスクに対しまして、県では危機管理指針を作成いたしておりまして、対象となるリスクの所管部局を明確化するとともに、県の危機管理局が総合的な調整役を担いながら、各部局で主体的な対応を行っているところでございます。


 いずれにいたしましても、危機管理につきましては、可能な限りリスク発生の未然防止に努めるとともに、万が一発生した場合には、関係部局の連携のもと、迅速かつ的確に対処することが重要になると考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


   〔都市建設部長(沖米田 孝君)登壇〕


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 ライフラインについての、二点のお尋ねでございます。


 まず、使用禁止のガス管の調査及び行政指導についてでございますが、ガス事業者にお聞きしましたところ、ガス事業法の改正により使用が禁止されている管として、昭和四十五年には石綿セメント管、昭和六十年には、ねずみ鋳鉄管の直管部分、平成八年には、ねずみ鋳鉄管のすべてが新規使用禁止になっており、市内では随時取りかえを実施し、現在ではいずれの管も使用されておりません。


 また、これらの使用規制及び施設点検につきましては、経済産業省により、ガス事業法を改正時に全国のガス事業者に指示がされ、その都度、ガス事業者は調査報告しております。


 なお、平成十九年一月、北海道北見市におけるガス中毒事故後、施設の緊急点検、ガス漏えい時の対応マニュアルの見直し、経年管対策を一層推進するよう指示が出されていると伺っております。


 次に、類似事故の発生する可能性と事故防止対策についてのお尋ねでございます。


 本市のガス及び水道事業者におきましては、地震災害に備え、計画的に経年管を耐震性、腐食性にすぐれている管に取りかえるなどの対策を講じており、このことにより、御指摘の車両の振動による管の破断を防止する効果もあると伺っております。


 今後とも、事故防止には万全を期したいと考えておりますので、来年開催されております道路占用者で構成する地下埋設物協議会などの機会に、各占用者とともに、法令遵守の徹底など、より一層の事故防止に向けた認識の共有に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔上下水道局長(遠藤伸昭君)登壇〕


○上下水道局長(遠藤伸昭君)  お答えいたします。


 初めに、法耐用年数を経過した水道管の有無についてのお尋ねでございます。


 平成十九年三月末現在、上水道において法耐用年数を経過した水道管は、約八・一キロメートル、総延長約六百八十キロメートルに対する割合は、一・二%となっております。


 次に、水道管交換の計画についてのお尋ねでございます。


 更新は、経過年数はもとより、過去の修理履歴、使用管種、埋設されている土壌などを総合的に判断し、岡山市で事故のありました石綿管につきましては、道路改良事業にあわせ優先的に実施することなどを盛り込み、平成十八年度から平成二十二年度までの更新計画を作成し、年次的に更新を行っているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  早?賢一議員の再質問を許可いたします。


○二番(早?賢一君)  明快な御答弁、ありがとうございました。


 さらに理解を深める上で、四項目について再質問させていただきます。


 まずは、地場産品ブランドについてであります。


 新たなブランド品の開発も重要だと考えておりますが、残念ながら、認証を受けたブランド品の周知が行き届いておらず、実際に買い物をする主婦層までブランド名が浸透されていない、認知度が低いといった現状も見受けられるのが現状であります。


 地場産品ブランドの開発同様に、そのPRに向けた取り組みも必要であると考えます。対象となる消費者に目を向けた、今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。


 次に、アスリートタウンについて再質問させていただきます。


 既に皆さん御存じだと思いますが、延岡を初めとして、県北には県営のスポーツ施設がありません。さらに、県が現在までに使用したスポーツ関連施設費の総額は、三百五億六千万円であります。当然、延岡には県営の施設がないわけですから、延岡で使われた施設費はゼロ円ということになります。一円も県北のために使われていないというのが現状であります。


 県知事は、五月の定例会見で、平成十八年度、県外からのスポーツキャンプ、合宿の受け入れ実績について、団体数が九百三十三団体、参加者数が二万二千三百六十二名、延べ参加人数が十五万一千八百九十四名となり、過去最高になったと発表いたしております。経済効果も、過去最高の百二十四億五千万円を記録したとありますが、一方、延岡では、三十四団体、参加者数が七百六十八名、延べ参加人数が五千八百三十名となっておりまして、団体、参加者、延べ参加者数、どれをとりましても宮崎全体の〇・四%に満たないということがわかります。


 これを見てみますと、アスリートタウンと呼ぶにはほど遠いという印象を受けますが、どう思われますでしょうか。スポーツ交流人口をふやし、アスリートタウンづくりを推進するためには、施設の充実が最重要課題であり、急務だと考えますが、このような現状を見て、スポーツ施設に限らず、県営施設の県央一極集中の是正に向けた取り組みは、県に対し、声を大にして大きく訴えていかなければならないと考えます。


 これについて、市長の御所見を、再度お願いしたいと思います。


 次に、パソコンの入れかえにつきまして、再度、質問させていただきます。


 パソコンの入れかえに当たりましては、現在までに予定どおり進捗しているということですけれども、今回特に、合併とパソコンの入れかえ時期が重複しておりまして、より厳重な管理が必要だと感じております。トラブル発生防止に向けた徹底した管理を要望するところであります。


 今回の事務用パソコンにつきましては、スペックを事務用に絞った、むだのない状態で購入されており、単価ぎりぎりまで抑え歳出を絞った取り組みが行われております。


 違う角度で歳出削減という観点から、その手法を調べますと、情報処理推進機構IPAが推進していますリナックス・デスクトップの導入という手法が見つかりました。


 平成十七年九月に、独立行政法人情報処理推進機構IPAが、自治体へのリナックス・デスクトップ導入へ向けた公募を開始しておりまして、現在、栃木県二宮町が一部を残し事務用パソコンをリナックスで全面入れかえを行っております。このほか、北海道札幌市、沖縄県浦添市、または隣の大分県津久見市が一部部署への導入を行い、オープンソースによるコスト削減へ向けた試験的取り組みを開始いたしております。メリット、デメリットはあるものの、スペックの低いパソコンでも、事務作業ではウィンドウズとそん色ないとの報告も上がっております。


 今回のパソコン入れかえ時にリナックス・デスクトップへの移行を視野に入れた検討がされたかどうか、されてないとするならば、今後はどうされるのか、お聞かせください。


 私としては、喫緊でのリナックス・デスクトップの移行の実現性は低いと考えておりますが、要望といたしまして、研究チームをつくり、他の自治体の動向や調査を行い、オープンソースソフトウエアの利点を生かしたITコスト削減へ向けた取り組みも必要だと考えていますが、御所見をお願いいたします。


 最後に、リスク管理について、再度お伺いいたします。


 民間企業では、厚生労働省が平成十一年四月三十日に労働安全性マネジメントシステムに関する指針を公表したのを受けまして、労働安全衛生マネジメントシステムを構築し、自主的促進を図ることにより、労働災害の危険性のない職場、事業所の安全水準の向上へ向けた取り組みが行われております。


 防災推進室でも、成功したと思ったときに成功は終わる、現状維持ではだめだ、停滞は軟弱化なのであると言われているように、類似した取り組みについては行われていると思いますが、リスクに対する取り組みをより進化させることのために、リスクアセスメントの手法を取り入れ、プラン・ドゥ・チェック・アクション、PDCAサイクルを継続的に実施し、スパイラルアップ的な危機管理が必要だと考えておりますが、御所見をお願いいたします。


 以上です。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 四点の御質問でございますが、私の方からは最初の二点につきましてお答え申し上げます。


 まず、ブランド産品のPRがまだまだ足りないのではないかという御指摘でございます。


 これにつきましては、若干御紹介させていただくとすれば、これまで大都市圏でのアンテナショップでの販売促進でありますとか、それから、「情熱!みやざきフェア」への出店、それから、地元では県内のイオングループ、大型店でございますが、こういったところで販売イベントを行ったりなどをしてきているところでございます。


 それから、道の駅などの直売所において、販売フェスタという形で地元のブランド産品についても紹介し販売することも取り組みとしては行ってきております。


 しかし、いずれにしても、それで十分ということは、やはりございません。今、御指摘いただいたような、ほかにもさまざまな工夫を凝らしながら、実効性の上がるPRの方法について、工夫を重ねてまいりたいと思いますし、検討していきたいと考えております。


 それから二番目に、アスリートタウン関連で、県北への県営施設が少ないではないかという御指摘がございました。


 これにつきましては、全く同感でございます。当然これまで、こうしたスポーツ施設を初め、県営の施設をこの県北に設置してほしいということにつきましては、この延岡市のみならず、県北各市町村と連携をとりながら、これまでも県に対して要望を続けてまいっております。


 これからも、引き続きこの地元の県議の皆さんとも連携をとりながら、御支援もいただきながら、引き続き要望をしていきたいと考えております。


 以上でございます。


   〔企画部長(中嶋 弘君)登壇〕


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 オープンソフトウエア等についてのお尋ねでございます。


 議員御提言の経費節減の観点から、私どももリナックスなどの無料のソフト、それからシンクライアントと呼ばれる、ほとんどの機能をサーバーに持たせたシステムなども検討しておりましたが、各課においては、現ソフトでシステム開発などを行っておりまして、技術的なサポート体制、それからデータとの互換性、周辺機器の整備状況、そのような観点から、いずれも現時点での全面的な導入は困難であるということで、今回の入札を行ったものでございます。


 しかしながら、今後とも担当課を中心にして、オープンソースの使用などのコスト削減に向けた研究を継続して行っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 リスク管理について、企業が導入しているようなリスクマネジメントシステム、これを導入したらどうかというお尋ねでございました。


 リスクの発生を未然に防止したり、たとえ発生したとしても、それを最小限に抑えるということでは、このリスクマネジメントシステムの仕組みは有効な手法の一つであろうと考えますので、今後、その導入について研究をしていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(新名種歳君)  これをもって早?賢一議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 以上で、今期定例会における総括質疑及び一般質問はすべて終了いたしました。


 これより、ただいま議題となっております十五件の議案について、委員会への付託を行います。


 議案第四二号から議案第五六号までの十五件につきましては、お手元に配付いたしております審査付託表のとおり、それぞれ所管する常任委員会に審査を付託いたします。





◎日程第三 陳情の付託





○議長(新名種歳君)  日程第三 陳情の付託を行います。


 議長において受理いたしております陳情は、お手元に配付いたしております文書表のとおり、陳情二件であります。


 本陳情二件につきましては、お手元の文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。


 お諮りいたします。


 委員会審査のため、明六月十五日から六月二十一日までの七日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶものあり〕


○議長(新名種歳君)  御異議なしと認めます。よって、明六月十五日から六月二十一日までの七日間、休会することに決定いたしました。


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 次は、六月二十二日午前十時に会議を開き、委員会審査結果の報告及び陳情の処理等を行います。


 本日は、これをもって散会いたします。


午後四時二十分 散会